日本マスコミによる半島ニュース66刷

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※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！205
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1242551074/l50

《前スレ》
日本マスコミによる半島ニュース65刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1243595258/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/
part33：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/
part34：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1188539795/
part35：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1190721885/
part36：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1192759155/
part37：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194775347/
part38：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1196658187/
part39：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1198630665/
part40：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1201570206/

過去スレ３

part41：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1203999252/
part42：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1207105402/
part43：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1209356111/
part44：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1213358039/
part45：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1214957093/
part46：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1216378805/
part47：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1218059374/
part48：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1220525166/
part49：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1222177504/
part50：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1224126106/
part51：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1225451750/
part52：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1227602760/
part53：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1229645533/
part54：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1232068843/
part55：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1233911743/
part56：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1235698067/
part57：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1236926762/
part58：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1237978997/
part59：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1238729921/
part60：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1238981108/
part61：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1239686411/
part62：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1240643464/
part63：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1242204376/
part64：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1243231472/


即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

【グローバルインタビュー】中国指導部、北の“暴発”懸念　林和立・国際教養大教授（上）
2009.6.6 13:00

　中国問題の専門家、林和立・国際教養大教授は産経新聞と会見し、北朝鮮の核実験実施後、
中国が制裁強化などに慎重な姿勢を示していることについて、北朝鮮が国際社会の非難を受けることで、
“暴発”することを懸念していると見方を明らかにした。
さらに、金総書記は現在、後継体制を固めるために、核実験やミサイル発射実験を強行することで、
軍を一枚岩にすることを狙っていると指摘した。（相馬勝）

　−核実験に対する中国の対応は？

　「今回の中国指導部の反応は不思議なくらい極めて冷静だ。それ以上に、冷めているといえるかもしれない。
２００６年１０月に北朝鮮が初めて核実験を行った際、中国外務省は『悍然』（日本語で『強硬に』の
意味）という言葉を使って、北朝鮮の核実験実施に反対したうえで、
『冷静さと自制心を必ず保持するよう希望する』などと核実験そのものが北朝鮮の暴走であるとの
見方を示した。この『悍然』という言葉は、中国外務省の歴史のなかでも、使われたのは数回しかない。
それほど、中国政府は０６年の核実験に強く反対したのだ。
その言葉どおりに、中国は一時、北朝鮮向けの原油の輸送をストップしたほか、貿易も中止した」

>5

　「ところが、今回の場合、核実験が行われた５月２５日、中国外務省が発表した声明は
『中国は北朝鮮が国際社会の反対を無視して再び核実験を行ったことに強く反対する』というもので、
『悍然』という言葉は用いられていない。それどころか、この期に及んで、北朝鮮の６カ国協議への
復帰を求めるととともに、こともあろうか『中国政府は関係方面が冷静で妥当な対応を行い、
対話と協議を通じて平和的に問題が解決するよう望む』と述べて、
日米韓など国際社会による北朝鮮非難を牽制（けんせい）する動きさえみせている。
さらに、中国政府は国連駐在の中国代表部に対して、北朝鮮に対する新しく、
かつ強硬な制裁を含む国連安全保障理事会決議については賛成しないように訓令を送るなど、
日米韓などによる制裁強化や、国連での新たな北朝鮮非難決議などをめぐる動きを阻止するよう求めている。
中国指導部がこれほど北朝鮮に配慮しているということは、北朝鮮内部に大きな変化が生まれており、
国際社会による北朝鮮への非難なり干渉によって、北朝鮮のなかで一層深刻な事態が起こる、つまり、
何らかの形で“暴発”することを中国側は懸念しているのではないか」

>6

　−それは、具体的にどのようなものか？

　「それは３点が考えられる。
１つは金正日総書記の後継問題だ。金総書記は昨年夏、脳卒中などの脳疾患を起こし、
健康状態は芳しくない状態だ。これはさまざまな情報からも裏付けられている。
このため、金総書記の後継者を早めに決めておく必要がある。
現時点で伝えられている有力な後継者は２６歳の三男、金正雲氏だ。ところが、さまざまな情報によると、
北朝鮮の人民軍の将軍らは様子見を決め込んでおり、三男を支持するところまでいっていないようだ。
そこで、４月の長距離弾道ミサイルの発射や５月の核実験実施で、軍部をひとつにまとめて、
金正雲支持で軍部を一枚岩にしたいというのが金総書記の考えではないか。
金正雲氏は４月に軍事委員会の指導員に就いたという情報もあり、まず軍を固めるために、
核実験などを強行したとみることもできよう」

>7

　「２つ目は、北朝鮮の軍事戦略の転換だ。
これは、１番目の金総書記の健康悪化とも深く関連している。北朝鮮はこれまで核開発や
ミサイルの発射実験によって、日本や韓国、あるいは米国から経済的な見返りを求めてきた。
また米国とは０６年１０月の最初の核実験以降、２国間協議を実施するなど、米国から多くの妥協を
引き出してきた。最終的に米朝間の外交関係樹立さえ念頭に置いていた節さえみえる。
ところが、昨年夏以降の金総書記の健康悪化によって、そのような悠長な交渉はできなくなった。
もはや、金総書記に残された時間はそれほど多くはないのだ。
核実験を強行して、中国や他の国々から激しい批判を受けようとも、とにかく『核クラブ』入りして、
核保有国として北朝鮮を世界に認めさせることによって、北朝鮮の外交的な地位を優位なものにしようと
いう戦略に転換したのだ。このお手本はパキスタンであり、イランだ。パキスタンは核兵器を開発した
当初は米国をはじめ国際社会から経済制裁など激しい批判を受けたが、いまや核保有国として認められ、
めでたく『核クラブ』入りした。イランも核開発を批判されているものの、欧米諸国はイランの
核開発を中止させることができず、いまや『イランの核開発もやむなし』という雰囲気になりつつある。
このようなイランとパキスタンの例から、金総書記は、とにかく核兵器を開発すれば、
国際社会は何も言えなくなると見くびっているのではないか」

>8

　「３番目は、現在の国際情勢をみたうえでの判断だ。
世界的な金融危機などで、各国とも北朝鮮のことに手が回らない状況だ。
特に、米政府はオバマ政権が誕生して、急速に軍備縮小路線をとり始めており、
イラクやアフガニスタンからの撤退策を推進している。
北朝鮮が４月に長距離弾道ミサイルを発射した際も、ゲーツ国防長官が北朝鮮のミサイルを迎撃しない
との趣旨の発言をするなど、北朝鮮を相手に軍事的行動を起こそうなどとはまったく考えていないこと
がみてとれた。オバマ政権は朝鮮半島でなにがあろうと、北朝鮮と戦争を起こそうなどとはまったく
考えていないことが分かったのだ。米国からの軍事的な報復がないとみて、北朝鮮は長距離弾道ミサイル
を発射したり、核実験を行ったのだ。さらに日本の麻生政権も足元は脆弱（ぜいじゃく）だ。
今年９月の衆議院議員の任期満了までに総選挙を行わなければならず、いまは北朝鮮どころではないと
金総書記はみているのではないか。韓国の李明博政権も、麻生政権とおなじく政治的には
磐石（ばんじゃく）ではないのではないか。盧武鉉・前大統領が自殺したことで、
多くの国民が同情するなど、現政権に対する支持はそれほど大きくはないということが分かったからだ」

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061300003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061300003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061300003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061300003-n4.htm

【緯度経度】保険金詐取で生きる独裁国家
2009.6.6 14:06

　韓国では盧武鉉前大統領の死が政情を揺さぶっているが、
盧政権から李明博政権に変わってのワシントンでの変化は脱北者の来訪が増えたことである。
韓国在住の北朝鮮からの難民や亡命者が米国の首都を訪れ、
金正日独裁体制の非道を語ることは前政権時代にはきつく制限されていた。

　だが李政権下では明らかにその制限が緩和され、北朝鮮出身者が米国の首都を訪れることが多くなった。
４月下旬の米側民間団体主催の「北朝鮮人権週間」の集会には３０人もの脱北者が出席した。
北朝鮮で軍人、警官、情報機関員、女優、スポーツ選手などだった多彩な男女が
金正日政権の過酷な弾圧を証言していた。

　そんな脱北者のなかでも金光進氏は異色である。
まず米国での長期滞在が認められ、米側民間人権団体の「北朝鮮人権委員会」の研究員となった点は前例がない。
北朝鮮では１９６０年代に平壌で生まれ、金日成総合大学を卒業後、朝鮮労働党の中央委員会組織指導部
という権力中枢に採用され、金融とくに外貨を扱う職務に就いてきたというのも普通の経歴ではない。

　金光進氏は組織指導部の傘下にある「朝鮮国家保険機構」で働き、
同機構のまた管轄下にある東北アジア銀行にも関与していた。
その間、外貨獲得の任務のためにシンガポールに駐在し、２００３年には亡命を果たした。
こうした経歴のためか金氏はきわめて的確な英語を話す。引き締まった表情の長身で端正な人物だった。

　その金光進氏と昼食をともにし、インタビューすると、まず北朝鮮の経済が金正日総書記に
直結する外貨依存の「宮廷経済」と、国民一般の「人民経済」と、２つに完全に分かれ、
宮廷経済を支える外貨は保険が大きな役割を果たしていることを説明してくれた。
北朝鮮は金正日独裁を支えるための外貨の獲得に国家がらみで欧米の大手保険会社から
保険金を詐取しているというのだ。日本の保険企業がかかわる場合もあるという。

>10

　「北朝鮮の国内の保険は個人も組織もすべて私が勤務した国家保険機構が管理していますが、
その保険にまた保険をかける再保険の契約をイギリスのロイズなど欧州の大手会社と結んでいます。
北朝鮮側はふだんはその再保険料を払っているが、ときどき大きな事故や天災があったとして
巨額の再保険料を請求するのです。
その請求では国家保険機構が書類や証言を捏造（ねつぞう）し誇張することが普通です」

　金光進氏は実際の不正請求の実例として１９９９年の平壌の大同江ホテルの火災と、
２００５年の平壌近郊でのヘリコプター墜落をあげた。

　大同江ホテルは確かに炎上したが、国家保険機構はその被害額を水増しして総額２億ドルほどの
保険金を得た。墜落したとされるヘリはすでに機体に損傷があり、落ちた倉庫の物資も腐った穀物類
だったが、総額４０００万ドルも請求したという。

　「私自身も偽造した請求書類にサインしたことが何度もあります。
その結果、得る年間平均数千万ドルの外貨保険金は金正日体制には非常に重要です。
だから国家保険機構は金総書記の義弟の張成沢とともに総書記自身が掌握しています。
北朝鮮全土、どんな場所のどんな機関にでも立ち入って調べる絶対の権限を与えられているのです」

　金光進氏は日本では金剛保険という朝鮮総連系の保険会社が朝鮮国家保険機構と密接な関係にあり、
不正手段をも含めて、金体制の外貨獲得に協力してきたことを明らかにした。
１９９８年に国家保険機構が創設４０周年を祝った際には、金剛保険から日本製の高級自転車数百台を
プレゼントされ、同機構の幹部職員らに金総書記からの贈り物として与えられたという。

　しかし政府機関が保険金の詐取まがいの行為を続けてまで外貨を取得し、
その外貨によってのみ存続を可能にする政権とは一体、なんなのだろう。
病んだ特異の政権であることは間違いない。（ワシントン・古森義久）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061407004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061407004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061407004-n3.htm

拘束の米女性記者、北朝鮮が裁判開始か…２国間対話狙う？

　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信は４日、北朝鮮の最高裁にあたる中央裁判所が同日午後３時、
拘束中の米国人女性記者２人の裁判を始めると報じた。

　ただ、５日午前１時時点で、実際に開廷したかどうかの新たな報道はない。

　２人は米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）のユナ・リーさん（韓国系）と、
ローラ・リンさん（中国系）。３月１７日に中朝国境付近で取材中、北朝鮮側に拘束された。

　北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射や地下核実験を強行し、米国との対決姿勢を強めている。
２人の解放交渉を口実に、米国を２国間対話に引きずり出す狙いもあるとみられる。

（2009年6月5日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090604-OYT1T00906.htm

北朝鮮ミサイル基地の衛星写真…「発射可能」の分析も

　【ワシントン＝小川聡】米軍事研究機関「グローバル・セキュリティー」は４日、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せている北西部・東倉里(トンチャンニ)にある
新ミサイル発射基地の最新の衛星写真を公表した。

　発射準備が明らかになって以降、東倉里の基地の写真が公になるのは初めて。

　グローバル・セキュリティーのティム・ブラウン上級研究員は、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の
発射が可能な１０階建てビルに相当する高さの発射台の建設が完了し、「発射可能な状況」と分析。

　別の写真からは、昨年秋の撮影時には建設中だったミサイル組み立て施設などの建設も完了し、
車両が頻繁に移動している痕跡が確認された。

（2009年6月5日12時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090605-OYT1T00395.htm

韓国最高検トップ辞任、盧・前大統領自殺で道義的責任取る

　【ソウル＝前田泰広】韓国最高検の林采珍(イムチェジン)検察総長が５日、辞任した。

　韓国では、盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の自殺後、最高検による不正資金疑惑捜査に批判が
高まっていた。林検察総長は「多くの国民を悲しませることになった。心から謝罪する」と述べ、
盧氏自殺の道義的責任を取る形で辞任する意向を明らかにしていた。

（2009年6月5日22時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090605-OYT1T00923.htm

対北朝鮮、貨物検査を義務化…国連決議案で７か国基本合意

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７か国は
４日の大使級会合で、北朝鮮核実験に対する安保理制裁決議案の内容で基本合意した。

　外交筋が５日、明らかにした。

　最大の争点となっていた北朝鮮船舶などの貨物検査は、国連加盟国に実施を義務づけたうえで、
公海上では船舶が所属する「旗国」の同意のもとで行うことで決着した。
７か国政府の最終合意が得られれば、５日以降、安保理の残る９理事国に決議案を説明し、
週明けにも採択する見通しとなった。

　貨物検査は、核、ミサイル関連物資などの北朝鮮への移転や、北朝鮮からの移出を阻止するための措置。
日米の決議草案は、将来、軍事行動をとる余地を残す国連憲章７章に基づき、貨物検査の際、
「必要なあらゆる手段の行使を許可する」との表現で強制的な検査の実施を盛り込んでいた。

　これに対し、中国は公海上での強制的な貨物検査は北朝鮮との軍事衝突につながりかねないとして
反対し、非軍事的な制裁を定めた「国連憲章７章４１条」の明記を要求した。
協議の結果、決議案は「憲章７章のもとで行動し、７章４１条に基づく措置を取る」と規定。
貨物検査は「すべての加盟国が領内の陸、海、空で行うよう決定する」と義務化したうえで、
公海上の検査は船の旗国の許可を必要とするとの項目を加えた。

　金融制裁では、人道・開発目的以外の北朝鮮への新規融資・援助の禁止や、北朝鮮の核、
ミサイル開発につながる資金移転の阻止が盛り込まれている。

　また、２００６年の核実験で採択された安保理決議１７１８が北朝鮮による大型兵器の輸出を禁止
していたのに対し、今回の決議案は「すべての兵器・武器」を輸出禁止の対象とした。
さらに、決議１７１８の制裁委員会の活動を強化、制裁徹底を図るとしている。

（2009年6月6日06時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090606-OYT1T00107.htm

茨城県、ソウルで北関東ＰＲ…韓国語パンフも作成

　来年３月に開港する茨城空港へのソウル便就航が決まったことを受け、韓国の観光客を呼び込もうと、
県は、４日からソウル市内で始まった韓国国際観光展に出展し、北関東の観光地をＰＲしている。

　県は、観光展に合わせて韓国語版の観光パンフレットを３万部作成。
このうち、１万５０００部を県の出展ブースなどで配布する。

　パンフレットは、偕楽園や袋田の滝、ゴルフ場、奥久慈温泉といった県内観光地をはじめ、
日光東照宮（栃木県）や草津温泉（群馬県）など北関東３県の観光地を写真や地図を使って紹介。
茨城空港から北関東３県を巡る旅行がスムーズにできることをアピールしている。
このほか、茨城産のメロンや納豆、宇都宮のギョーザなど「北関東の食」も掲載。
東京都心へのアクセスの良さも強調している。

　県によると、観光展は、韓国観光協会中央会が主催する韓国最大級の国際観光見本市で、
昨年は旅行業者らを含む約８万９０００人が来場した。今年は、約５０か国の地方公共団体や旅行会社、
ホテルなど４００余りの団体がブースを設置し、７日まで開かれる。

（2009年6月6日07時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00198.htm

対北朝鮮での国連決議案「国際的に足並み」と政府歓迎

　政府は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案が大筋でまとまったことについて、
「国際社会の足並みがそろった」と歓迎している。

　制裁の効果があがるか否かは、北朝鮮と密接な経済関係のある中国が
「どれだけ本気で取り組むかにかかっている」（外務省幹部）としている。

　政府は、７日に東京で予定している日中外相会談などを通じ、中国に制裁の完全な実行を働きかける方針だ。

　制裁決議が正式に採択されれば、北朝鮮の反発は確実で、弾道ミサイル発射など過激な行動をとる
可能性が高い。政府は不測の事態に備え、自衛隊などによる警戒を強める構えだ。

　一方、懸案だった貨物検査は、すべての国連加盟国に義務づけられる見通しとなった。
船舶が所属する「旗国」の了解などを条件にしているため、
政府は「無理やりに検査するのでなければトラブルは生じないだろう」（外務省幹部）としている。

　ただ、海上自衛隊や海上保安庁は、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」であれば、
船舶検査活動法に基づき貨物検査を行えるが、「現状では周辺事態と認定するのは難しい」（政府筋）。

　決議案をめぐる国連の交渉で、日本は米国などとともに貨物検査の義務化を主導した。
決議が採択されれば検査実行の責任を負う。
今後、貨物検査を行うための国内法整備が課題となる可能性がある。

（2009年6月6日10時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090606-OYT1T00299.htm

米単独の追加金融制裁、北朝鮮の核対応で検討

　【ワシントン＝小川聡】クローリー米国務次官補は５日の記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、
「過去に行った銀行部門の措置は明らかに北朝鮮に効いた。もし同じようなやり方が見つかれば、
米国はそれを実施する」と述べ、米国単独での追加的な金融制裁を検討していることを認めた。

　米政府は２００５年、北朝鮮の口座があるマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」と、
米系銀行が取引することを禁じる措置を取り、北朝鮮は同行口座の約２５００万ドル（約２４億円）
を引き出せなくなった。米ドル送金には必ず米系銀行を通す必要があるためだ。
米政府が今回、日本、韓国、中国に派遣した代表団には、この措置を主導したリービー財務次官が
含まれ、同様の制裁について説明した模様だ。
米系銀行に、北朝鮮に関連する特定の銀行との取引禁止や資産凍結を求める内容とみられる。

　米国が国際金融に大きな影響力を持つことから、ＢＤＡへの措置では、約２０か国の銀行が追随し、
金正日総書記や幹部たちの「財布」への資金の流れを締め上げる効果が高かったとされる。

（2009年6月6日11時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090606-OYT1T00374.htm

２行取引禁止・拉致への言及を削除…対北朝鮮の国連決議案

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７か国は
北朝鮮の核実験に対する追加制裁決議案で基本合意したが、
決議案では日米が作成した草案にあった北朝鮮の２銀行との取引禁止措置が削除された。

　草案にあった拉致問題への言及も落ちており、いずれも中国が削除を要求したとみられる。

　日米の草案には、北朝鮮の「外国貿易銀行」と「朝鮮大聖(テソン)銀行」について、
各国が自国の金融機関に両行との取引口座保持を禁止することを義務づける条項があった。

　両行は外国との核、ミサイル関連取引の決済に使われているとされており、
資金の移動を封じ込める狙いがあった。

　しかし、北朝鮮は米国のブッシュ前政権の金融制裁にも強く反発していたことから、
中国が北朝鮮の「暴発」を恐れて、取引禁止の削除を求めた模様だ。
北朝鮮の特定の銀行への制裁は日米を中心に関係国が個別に強化する方向となった。

　一方、日米の草案の前文では、「北朝鮮が拉致問題を含む安全保障と人道に関する
国際社会のその他の懸念に対処する重要性を再度強調する」という条項があったが、
７か国の決議案では「拉致問題を含む」の部分が削除された。

　２００６年の核実験を受けて採択された決議１７１８の作成過程でも、
日本が同様に拉致問題への言及を求めながら、実現しなかった経緯がある。
日本政府は前回同様、「人道に関する懸念」に拉致問題も含まれていると訴える方針だ。

（2009年6月6日13時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090606-OYT1T00437.htm

北朝鮮警備艇が北方限界線を侵犯　韓国側警告で引き返す
2009年6月4日20時4分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇が４日午後、
朝鮮半島西側の黄海上に軍事境界線として引かれた北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯し、
約５０分間にわたって韓国側海域に入り込んだ。
中国漁船の取り締まり中に誤って侵入した模様で、韓国側の警告を受けて引き返した。
同海域では操業中の中国漁船が半減するなど緊張状態が続いている。

http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY200906040279.html

北朝鮮「テロ支援国家」再指定を要望　米上院８議員
2009年6月4日20時49分

　【ソウル＝村山祐介】米共和党の上院議員８人が、北朝鮮を「テロ支援国家」に改めて指定するよう
求める書簡をクリントン国務長官に送った。ブッシュ前政権が昨年１０月に指定を解除していた。
国務省は再指定に否定的だが、先月の核実験を受けて米国内で高まる北朝鮮への反発を象徴する動きといえる。

　書簡は２日付で、デミント上院議事運営委員長ら８人が連名で作成した。
北朝鮮について「テロ支援国家としての活動をやめていない」と批判。核実験やミサイル発射が
「米国の安全保障に対する脅威を高めている」とし、「指定を解除した狙いと逆行している」
と強調した。再指定に踏み切ることで、「北朝鮮の活動を資金面で支えている多国間融資や金融面での
手段を使えなくすることが決定的に重要だ」と訴えた。

　一方、国務省のクローリー次官補は３日の会見で、「ミサイル発射や過激な発言は愚かで
役に立たないものだが、法的にはテロ支援国家指定の定義に当てはまらない」と述べ、
現時点の再指定には否定的な見解を示した。

http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY200906040289.html

北朝鮮核実験　ロシア大統領が「強い決議」支持
2009年6月5日10時30分

　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は３日、
北朝鮮の核実験に対し「非難を伴う強い決議」とともに「経済的プロセスへの影響を通じて
核計画を抑止する一定のメカニズムの導入を支持する」と述べ、
国連安保理の新決議を巡って日米が主張する金融制裁強化などの経済制裁に同意する可能性を示唆した。
米ＣＮＢＣとのインタビューの発言録を同日、ロシア大統領府が公表した。

　新決議交渉でロシアは貨物検査などの追加制裁に慎重な立場とされてきた。
大統領発言は、一歩踏み込んだともみられるが、「制裁」という表現は直接は使っていない。

　大統領は、北朝鮮の核実験や一連のミサイル発射は国連安保理決議違反だと表明し、
「核保有国の拡大は絶対に受け入れられない」と強調。一方で北朝鮮の６者協議復帰に期待し、
「それ以外の解決はない」と述べた。７月のオバマ大統領の訪ロでもこの問題を話し合う意向を示した。

http://www.asahi.com/international/update/0605/TKY200906050059.html

北朝鮮後継決定「確認していない」　韓国、外務省に回答
2009年6月5日12時55分

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者が三男の正雲（ジョンウン）氏に決まったと
伝えられていることに関し、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は５日の衆院外務委員会で、
「韓国政府に照会したところ、『確認されていることは何もない』との回答が寄せられた」
と明らかにした。民主党の松原仁氏の質問に答えた。

　石川氏は「日本政府としても、重大な関心を持って後継問題の推移を見守っている」とも述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0605/TKY200906050191.html

公海上の貨物検査は同意を条件　北朝鮮制裁決議案
2009年6月6日10時12分

　【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮の核実験を受けた新たな制裁決議案をめぐり、
国連安全保障理事会の５常任理事国と日韓が協議してまとめた決議案の全容が５日、明らかになった。
焦点の貨物検査は公海上で行う場合は船舶の所属国の同意を得るとしたほか、
北朝鮮の特定銀行との取引禁止も削除されるなど、日米がまとめた草案から中国に大きく歩み寄った内容。
だが中国は「本国の指示待ち」として最終的な態度を保留しており、採択は来週にずれこむ公算が
大きくなった。

　決議案は、北朝鮮に出入りする貨物が禁輸物資などを積んでいる疑いのある場合、港湾や空港など
加盟国の領土内における検査を義務化。一方、公海上では、船舶の所属国の同意を得る
▽同意が得られなければ適切な港に寄港させ、地元当局が検査するなどの条件がつけられた。

　また草案にあった「あらゆる手段を用いた検査を許可する」との表現は削除された。
強制的な貨物検査は武力衝突の引き金になるとの中ロの懸念に配慮したものとみられる。
さらに軍事行動に道を開く「国連憲章第７章」の適用についても、
経済制裁などの非軍事的措置を定めた同章の「第４１条に基づく措置を取る」との限定が付いた。

　金融制裁については、朝鮮貿易銀行など北朝鮮の２銀行との取引を禁じた項目や、
北朝鮮のすべての銀行との取引の監視を求めた項目を削除。
新たな援助や経済支援についても禁止せず、「行わないように要請する」にとどまった。
人道・非核化促進目的に加えて「開発目的」のものも除外された。

　武器禁輸については、北朝鮮からの武器輸出は全面的に禁止したが、加盟国から北朝鮮への武器供給
については小火器を除外した。草案の前文にあった、北朝鮮に「拉致問題を含む人道的懸念」への
対応を求める文言から「拉致」部分が削除された。いずれも中ロに配慮した形だ。

>24

　半面、制裁の実効性を高めるため、制裁委員会の機能強化策が盛り込まれた。
事務総長に対し、制裁の履行状況を監視する外部の専門家機関の創設も要求している。

　外交筋によると、日米などは４日夜に開かれた大使級会合で７カ国の基本合意を目指したが、
中国は「本国の指示が必要」として回答を保留。５日になっても中国から正式な同意が得られず、
同日中にも予定されていたほかの理事国への提示は見送られた。

　中国の劉振民・国連次席大使は５日午後、記者団に「まだ本国の指示を待っている」と述べた。
高須幸雄国連大使は、「態度がまだ決まっていないという国がある」として、
７カ国の基本合意には至っていないと強調した。

http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906050439.html

韓国検察総長が辞任　盧武鉉氏の自殺捜査終了
2009年6月6日2時9分

　【ソウル＝箱田哲也】盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前大統領の自殺で「国民を悲しませた」として
辞表を提出していた韓国最高検の林采珍（イム・チェジン）・検察総長が５日、辞任した。
大統領府側は慰留していたが、辞意が固いとして辞表を受理した。

　同日の退任式を前に林氏は韓国人記者らと懇談。
野党側などから、政治家の不正疑惑の捜査にあたる「最高検中央捜査部」の廃止論が出ていることについて
「中央捜査部の機能を弱めると、我が国は腐敗共和国になる。廃止で誰が喜ぶのか」と反論した。

　一方、盧氏の自殺を調べていた地元の警察当局は５日、捜査の最終結果を発表。
盧氏が投身した際に警護官が現場を離れていたことが後に判明し、
インターネットを中心に他殺や事故死ではないかとの見方が出ていたが、
当時の状況や傷跡などから投身自殺と結論づけた。遺族も納得しているという。

http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906050442.html

米、北朝鮮に圧力戦略　金融制裁・武器禁輸・貨物検査
2009年6月6日10時40分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の核実験を受けた対応を話し合うため東アジアを歴訪していた
スタインバーグ国務副長官ら米政府代表団は、金融制裁など三つの圧力を加え対話に引き戻す
などとする対北朝鮮基本戦略を日韓両政府に伝えた。複数の関係政府筋が明らかにした。
挑発行為を続ける北朝鮮に譲歩はせず、６者協議の進め方も大幅に見直す。

　北朝鮮を対話に引き戻すため、
（１）北朝鮮関連の海外口座凍結などの金融制裁
（２）北朝鮮による武器輸入の阻止
（３）北朝鮮船舶などに対する貨物検査
――の三つの手段で圧力を加えるのが柱。
北朝鮮が対話に戻る際にも対価は与えないとし、中国にもより大きな役割を求めるとした。
国連安全保障理事会で協議中の制裁案とは別に米国が独自に実施し、関係国に協力を呼びかける。

　対話の具体的プロセスについて米側から詳しい説明はなかったが、
朝鮮半島の検証可能な非核化を目指した０５年の６者協議共同声明を基本的に踏襲。
北朝鮮を核保有国として認めない方針も維持する。

　昨年末以降中断している６者協議については、枠組みは評価する一方
「いつでも復旧可能な核施設の無能力化と、協議への出席だけで北朝鮮に対価を与えたうえ、
議長国中国の国威発揚に利用された」と分析。別のアプローチが必要だと指摘した。

　一方、ミサイル発射や核実験が続く背景には、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継選びをめぐる
幹部や側近の「忠誠競争」や、米本土に届く核搭載ミサイルを開発したい思惑、
米国を直接対話に引っ張り出したい狙いなどがあると分析。
現状のままでは関係国に軍拡競争を招き、地域安保に危機が訪れかねないとの認識を示した。

http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906050438.html

中国、対北朝鮮制裁決議案を保留　採択は来週の公算
2009年6月6日14時19分

　【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮の核実験を受けた新たな制裁決議案をめぐり、
国連安全保障理事会の５常任理事国と日韓は５日、同日中の決議案の全理事国への提示を見送った。
中国が「本国の指示待ち」として最終的な態度を保留したためで、採択は来週にずれこむ公算が大きくなった。

　外交筋によると、中国は当初、５日午前に設定されていた本国からの回答期限の延長を要求。
このため中国の同意が得られれば開かれる予定だった安保理全体会合の要請は見送られた。
中国の劉振民・国連次席大使は５日午後、記者団に「まだ本国の指示を待っている」と述べた。
高須幸雄国連大使は「態度がまだ決まっていないという国がある」として、
基本合意には至っていないと強調した。

　決議案は、日米がまとめた草案をたたき台に、７カ国の意見を反映させる形で修正を加えて
まとめられた。公海上での貨物検査は船舶の所属国の同意を条件とし、
北朝鮮の銀行との取引禁止の項目を削除したほか、北朝鮮への武器禁輸項目から小火器を除外するなど、
草案より中ロの主張に譲歩した内容となっている。

http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906060125.html

【国際】貨物検査を義務化　対北決議案　大使級協議　公海上は同意必要
2009年6月6日 夕刊

　【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮の二回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉で、
五常任理事国と日本、韓国の七カ国が大使級協議でまとめた修正決議案の内容が五日、明らかになった。
最大焦点の貨物検査については、全加盟国に領土内での実施を義務化。
一方で、公海上では船籍国の同意を条件とし、武力衝突を懸念した中国に配慮した形だ。

　資産凍結の拡大や融資、援助の禁止なども各国に要請。二〇〇六年の決議にはなかった、
北朝鮮への資金の流れを阻止するための金融制裁の項目が、新たに設けられた。

　しかし、中国は依然として本国からの承認を受けておらず、再修正の可能性も残っている。
高須幸雄国連大使は五日夕（日本時間六日午前）、
「基本合意はしていない。ギリギリの交渉を続けている」と強調した。

　修正案はまた、「国連憲章七章（平和への脅威）下で行動し、四一条（経済制裁）に基づく措置を取る」
と明記。日米の素案では「七章」のみだったが、四二条（軍事的措置）の可能性を排除したい中国の
要求で四一条に限定された。武力行使につながりかねない強制的な貨物検査（臨検）の実施は事実上、
困難になった。

　貨物検査は、北朝鮮を出入りする船舶などに禁輸物資の積載が疑われる場合、
全加盟国に領海・領土内での検査を義務付けた。公海上で船籍国の同意が得られない場合は、
「近くの適切な港」に差し向けて現地で実施するよう各国に要求した。

　武器禁輸は、大型兵器に限られていた措置を全武器に拡大。
しかし、北朝鮮の自衛権を考慮し、小型武器の供給は例外とした。

>29

　金融制裁では、北の核・ミサイル開発につながるような資金移転の阻止を明記。
人道、開発目的を除く新規融資や援助の禁止を各国に要請している。

　素案にあった拉致問題への言及も、中国の反対で削除された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060602000235.html

北朝鮮への独自制裁を検討　米政府
2009.6.6 17:50

　【ワシントン＝有元隆志】クローリー米国務次官補（広報担当）は５日の記者会見で、
北朝鮮に対し、国連安全保障理事会と並行して米国独自の制裁を検討していると語った。
北朝鮮を核問題をめぐる６カ国協議に復帰させるための手段として使うとしている。
同時に偽ドル札の流通など違法な金融活動を継続している北朝鮮に圧力を強めるねらいもあるようだ。

　同次官補は独自制裁の具体的な内容には言及しなかったが、制裁対象となる北朝鮮の金融機関を
拡大することなどが検討されているとみられる。ブッシュ前政権で北朝鮮の金融犯罪問題に取り組んだ
デービッド・アッシャー元国務省東アジア大洋州局上級顧問は産経新聞に対し、
制裁強化にあたって日米韓の連携が重要と強調した。

　クローリー次官補はこのほど日本などを歴訪したスタインバーグ国務副長官らの代表団に、
リービー財務次官（テロ・金融犯罪担当）も参加したことについて
「（北朝鮮に）いかに圧力をかけられるか検討していることを示している」と述べた。

　オバマ米政権内部には、財務省を中心に金融制裁の強化を探る動きがある一方、
国務省にはボスワース特別代表（北朝鮮政策担当）をはじめ対話を重視する意見があるが、
北朝鮮が核実験実施など強硬姿勢を続けるなか、同政権の北朝鮮政策は圧力を強化する方向に傾きつつあるようだ。

　リービー次官は８日から訪米する斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とも金融制裁に関し協議する。

>31

　北朝鮮の違法金融活動をめぐっては、２日付米紙ワシントン・タイムズは、米情報当局者らの話として、
北朝鮮が「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽の米１００ドル札の流通を活発化させており、
「金正日総書記の腹心」である国防委員会の呉克烈副委員長が主導していると報じた。

　同紙によると、呉副委員長は息子らを使って、北京やマカオで偽札や麻薬などの違法取引を指揮している。
昨年１１月には韓国・釜山で１万枚もの偽１００ドル札が押収された。

　北朝鮮は違法活動で得た資金で、ぜいたく品購入のほか、大量破壊兵器開発にも充てているとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061750014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061750014-n2.htm

【論説】北朝鮮を「独裁国家」と言うが、日本の自民党の「独裁」だってどれだけえげつないことをやってきたか[06/07]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244371579/

(；ﾟДﾟ)；ﾟДﾟ)；ﾟДﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ

そ、壮絶な電波サヨク・・・・。

「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説

　麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、
弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、
「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」
と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。

　また、民主党について、
「ソマリア沖を通って日本にものを運んでくる船が海賊に襲われる。守るのが当たり前だ。
どうしてこれが反対か理解できない」
と語り、海賊対処法案に反対する姿勢を批判した。

（2009年6月7日19時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090607-OYT1T00588.htm

正論7月号に八木秀次氏が「李朝＝インカ帝国説」という小論を書かれています。

その内容は、古田博司筑波大教授が、「アジア時報5月号」（毎日新聞社刊）において、
李氏朝鮮時代の技術水準は、インカ帝国とよく似ているとの論文を発表し、その内容が
韓国政府の捏造史観と真っ向から対立するものであったために、韓国大使館から
激しい抗議を受け、韓国情報機関からの接触もあって、身の危険を感じられているとのこと。

学問の自由の否定するかの行動を自国ばかりか、外国である日本においても
とってくるとは、何を勘違いしているのかと怒りが湧いてきます。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1065985/allcmt/


【産経/コラム】「チャングム」のまやかし〜増殖する韓国の「自尊史観」 筑波大学大学院教授・古田博司★２[12/17]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229513310

「北内部に拉致伝える必要」脱北者ら訴え　都内の集会で
2009.6.6 17:54

　拉致被害者家族の支援組織「救う会」は６日、東京都港区で集会を開き、北朝鮮から韓国へ亡命した
脱北者らが「北朝鮮内では拉致問題が知られていない。北の住民に事実を伝える努力が必要」
「国際的連携で北朝鮮への圧迫を強めるべきだ」などと訴えた。

　脱北者らは、北朝鮮向けラジオ放送を続けている韓国の「自由北朝鮮放送」のメンバー。

　チョン・カリム記者は「北にいたとき拉致という単語も、日本人被害者がいることも知らなかった」
と証言。金大成（キムデソン）局長は「核実験やミサイル発射に国際社会の関心が集中しているが、
拉致被害者を守るためには、みなさんが声を上げ続けることが必要」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061755005-n1.htm

【北核実験】履行状況チェックに専門家グループ　安保理決議案
2009.6.6 19:40

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２回目の核実験をめぐり、
国連安保理の５常任理事国と日本、韓国が６日までにまとめた対北朝鮮制裁決議案の修正案は、
制裁に実効性を持たせるためにさまざまな仕組みを導入しているのが目立つ。一方で、
「強いメッセージが必要」との基本的立場で一致していた中露は、具体的な制裁方法をめぐる議論に
なると北朝鮮の暴発に対する懸念を崩さず、日米が妥協に追い込まれた部分もある。

　決議案の修正案は、北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）と、金融制裁が柱。
７カ国は現在、この決議案について本国政府に照会している。
合意が最終的に確認されれば、決議案は非常任理事国に提示され、週明けにも採決に向かう。

　今回の交渉で最大の争点となっているのが、北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）。
日米の当初案には、公海上での強制力を伴う臨検の義務化が提案されたが、
北朝鮮の強い反発は必至で、「戦争状態になりかねない」と中国が強い難色を示している。

　このため修正案では各国の領海内での臨検を義務化する一方、公海上では
「対象船舶の登録国（旗国（きこく））の同意を得て検査を行うことができる」との表現に弱められた。
この内容では、各国が軍事的緊張をはらんだ公海上の臨検にあえて乗り出す可能性は低くなる。

　妥協は、日米による当初の決議案にあった国連憲章７章への言及部分にも及んだ。
軍事的制裁に踏み込む余地を残すこの部分は修正案にも残されているものの、
具体的な制裁方法については非軍事的措置として経済、外交分野の制裁を定めた同章４１条に
「基づく」との表現を盛り込み、軍事的措置の色合いを弱めた。

　金融制裁では、北朝鮮の核・ミサイルに関連した金融サービスの提供、資産移転をそれぞれ禁じる。
加えて、人道目的を除く新規の金融取引を原則禁止した上で、既存の取引についても縮小を念頭に
監視を強めていく、としている。

>38

　こうした制裁が厳密に実行されれば、北朝鮮にとって大きな打撃となるはずだ。
だが、北朝鮮が２００６年に１回目の核実験を実施した際には、
制裁措置を盛り込んだ国連決議１７１８が採択後すぐに有名無実化してしまった苦い経験がある。
このため、今回の修正案には制裁の確実な実行を促すための仕組みも盛り込まれている。

　そのひとつが、国連事務総長によって任命される専門家グループの創設だ。
グループは決議の履行状況をチェックし、報告書も提出する。こうした仕組みは、
北朝鮮が今後新たな挑発行為に出たときに、迅速な対応を可能にする効果も期待できそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061941016-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061941016-n2.htm

「全面戦争は時間の問題」　北朝鮮紙、韓国に警告
2009.6.6 23:06

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、韓国が米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）
への全面参加を決めたことについて「われわれの自主権への挑戦で売国行為」と非難、
「ＰＳＩ参加が武力衝突と全面戦争へとつながるのは時間の問題だ」と警告する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮は今年２月にも、同通信の論評で「物理的衝突だけが時間の問題として残っている」と
韓国をけん制したことがあるが、今回は「全面戦争」まで言及し韓国のＰＳＩ参加に強い反発を示した。

　この日の論評はまた、「無分別な挑戦には強力な報復で立ち向かうのが、
われわれの革命的気質であり、想像もできない報復打撃で残るのは灰だけだ」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906062307006-n1.htm

【週刊韓（カラ）から】強兵育成！　韓国軍の新兵教育とは
2009.6.7 13:00

　最近、朝鮮半島の南北関係が悪化の一途をたどり、緊張が徐々に高まっている。
北朝鮮による４月の長距離弾道ミサイル発射、５月の核実験、相次ぐ短距離ミサイル発射。
新たな長距離弾道ミサイル発射の動きも伝えられる。６月には過去、黄海上で大きな軍事衝突が起きており、
韓国軍も警戒を強めている。１９５０年６月に勃発（ぼっぱつ）した朝鮮戦争は５３年７月に休戦協定
が結ばれたまま、まだ終結していない。北朝鮮といまだ軍事的に対峙（たいじ）する韓国には徴兵制がある。
心身ともに問題がなければ「大韓民国の国民たる男子」に生まれた以上、兵役の義務を果たさなければ
いけない。彼らが入隊して、最初に受ける新兵教育の現場を紹介する。（ソウル　水沼啓子、写真も）

　入隊時期は１９〜２９歳の間で、基本的には高校卒業後１、２年の間に入隊しないといけない。
ただ理由があれば先延ばしは可能で、大学に入学した場合は、２、３年生のときに休学して軍隊に行く
ケースが多いようだ。大学受験に失敗した場合は、２浪までは入隊を延期することができる。

　１９歳になると徴兵検査（身体検査や体力検査など）を受け、極端に視力が悪い人や太っている人、
やせている人、持病などを持っている場合、兵役が免除される。
また在日韓国人など海外に永住権を持つ人や中卒者、オリンピックのメダリストなども免除される。

　兵役期間は場合によって異なるが、だいたい陸軍、海兵隊が２年２カ月、海軍が２年４カ月、
空軍が２年半程度となっている。陸海空のどの軍に入隊するかは本人の希望が優先される。

　入隊する前に準備することは、髪を３センチ以下のスポーツ刈りにすることぐらい。
でも年頃の男の子たちにはこれが結構きついようだ。

　最近、兵役を済ませたばかりの男子学生（２６）は
「髪を刈りながら、これから軍隊に行くと考えただけで怖くて仕方がなかった。
不格好な丸刈りを鏡に何度も映し、頭をなでながら不安で情けない心を慰めた」という。

>41

　入営するときの携行品は身分証や入営通知書、各種免許証などを持っていけばよく、
現金はもちろんいらないし、下着なども支給されるので着替えも必要ない。

　入営するときに着ていた私服は、入隊後に自宅に発送される。
理由は分からないが脱走を防ぐためか？この梱包（こんぽう）作業が、家族と別れ、
これから軍人になることを改めて認識する“儀式”にもなっている。

　入隊初日。部隊まで見送りに来た家族らに最後の別れをする。
「家族には『みんな軍隊に行くのだから大丈夫だよ』と言ったけれど、心の中はぶるぶると震え、
頭の中は真っ白だった。『これから国を守りに行くんだ』と何とか気を張って家族に最後のあいさつを
したとき、母親が涙を流す姿を見てぼくも涙が出た」（前掲の学生）。

　入隊後、まず最初に受けるのが新兵教育だ。陸軍の場合、新兵の訓練期間は５週間。
訓練所の規模によるが、陸軍の場合、１期当たりの新兵の数はだいたい１５０〜２００人程度という。

　取材したのは、韓国北部の江原道華川郡にある第７歩兵師団の新兵教育隊。
新兵たち２０人ほどが共同で生活する「内務室」と呼ばれる居室や講義室などが入る兵舎は
最近建てられたらしく真新しく、玄関には「強兵育成」の表示が掲げられていた。

　内部は清掃が行き届き、どの部屋もきれいに整頓されていた。
新兵たちが内務室で与えられるスペースは畳一畳分ほど。夜はここに寝床を敷く。
隣とのすき間がない状態で寝るため、いびきや歯ぎしりのひどい場合は周りから嫌がられるのは必至だ。

>42

　新兵の１日の生活を大まかにみると、午前６時半起床。
朝食後、午前８時半から午後４時半までが訓練時間。
その後、夕食までの１時間ぐらいは運動などをして過ごし、寝る前に清掃をして午後１０時に就寝。

　入隊まもないころにまず受けるのが、練兵場で「Ｋ２」などの自動小銃（ライフル銃）を持って行う
「制式訓練」。

　その後、手投げ弾や射撃訓練などが実施される。射撃訓練では、２５０メートル、２００メートル、
１００メートル先の３つの標的を、うつぶせなど姿勢を変えて計２０発を撃ち、８発以上命中すれば合格。
命中率６０％未満は落第となる。

　生化学兵器訓練もあり、防毒マスクを装着して、ガス室に入ってから、マスクを外す過程で
ガスの威力を肌で感じるというもの。逆の見方をすれば、高性能の防毒マスクがあれば、
生化学兵器も怖くないということを体感させる訓練だ。

　以前はガスが充満するガス室に防毒マスクを装着しないまま入れられて、涙や鼻水でまさに顔面が
“ぐちゃぐちゃ”になったとか。

　ガス室を出ると、満身創痍（そうい）状態で床にへたばり、中には失神したように倒れ込んで
泣き出す新兵もいるという。新兵教育の中でも、忘れられない訓練の１つとなるそうだ。

　新兵たちがいちばん鍛えられるのが、２５キロの重さにもなる完全軍装で行う「３０キロ夜間行軍」。
夏の行軍などでは水を飲み過ぎないのがポイントだとか。
水をがまんしないで飲んでいると、後で水が足りなくなり落伍することになるからだそうだ。
途中で脱落した場合、もう一度行軍の訓練を受けなければいけない。

>43

　さらに、新兵教育の“花形訓練”ともされる、野戦部隊で４日ほど野営しながら実施される
総合戦闘訓練がある。これまで学んだことを総合的に現場で実践する訓練だ。
また、韓国の軍隊らしく、国技にもなっている格闘技「テコンドー」も訓練科目の１つだ。

　昼夜関係なく行われる射撃訓練や真夏の炎天下に完全軍装で走らされるなど、
手足にマメができるのは当たり前。
ほふく前進で行う訓練では、ひざや肘にかすり傷を負っても痛がっている暇すらないという。

　軍隊には、身体能力が優れる人が選抜されてきているわけではないので、
新兵にもいろいろな人がいる。運動神経が鈍かったり、物覚えが悪かったり、協調性に欠けていたり、
中には上官にいじめられて逃げ出す新兵もいる。

　新兵教育を無事終えるのは、想像以上に大変なことだ。
「戦闘行軍」などの主要訓練科目を合格できなかったり、訓練の参加率が悪かったりすると、
留年させられる。約５週間に及ぶ訓練をクリアした新兵は晴れて「２等兵」となり、
プロの戦士として各部隊に配属される。

　教育や広報などを担当する第７歩兵師団政訓参謀は、
「最近の若者は弱々しくなったとか、自己中心的だとかいわれるが、軍隊に入って集団生活をしている
うちに皆しっかりとしてきて見違えるほどたくましくなる」と話していた。

>44

　余談ながら、韓流ブーム後、日本女性たちの間でも韓国の軍隊に対する関心が高まっている。
最近では、俳優のチョ・インソンが４月に空軍に入隊。５月には、俳優のイ・ジヌクとすでに
解散しているが人気アイドルグループ「Ｈ・Ｏ・Ｔ」のイ・ジェウォンが陸軍に入隊している。

　入隊する韓流スターたちを追っかけ、部隊にまで押し寄せる日本人ファンたち。
その姿は、韓国人の目には「ちょっとやり過ぎ」で少々奇異にさえ映っているようだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071300000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071300000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071300000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071300000-n4.htm

【グローバルインタビュー】北朝鮮は米国などへの中国の有効な外交カード　林和立・国際教養大教授（下）
2009.6.7 13:00

　−それでは、北朝鮮の核実験が中国政府に与えた影響は？

　「国際社会は北朝鮮に影響を与えることができる唯一の国が中国であると思っている。
中国指導部も朝鮮戦争以来の『血と血で固めた友誼』とか、地理的、精神的な近さを強調した
『唇と歯の関係』という表現で、北朝鮮との関係の緊密さを誇示してきた。
中国はこれまで北朝鮮に十分な経済的な支援を見返りに、中国の主張に従わせようとしてきた。
それは、これまでの北朝鮮の６カ国協議参加などで果たされてきたが、５月の核実験や４月の
長距離弾道ミサイルの発射実験によって、北朝鮮は中国の主張を拒否するという結果となった。
これは同時に、日米韓など国際社会が中国に期待していた北朝鮮への影響力に限界があることを
明らかにしたものといえ、国際社会における中国の信望が地に落ちたことを示している」

　−それでも、北朝鮮は中国の反対を押し切って、実験を強行したわけだが、
金正日総書記にとって中国はどのような存在なのか？

　「北朝鮮にとって、中国はいまも昔ももっとも頼りになる存在だ。
それは王家瑞・中国共産党統一戦線部長が今年１月、訪朝した際、金総書記は脳疾患から４カ月しか
たたないのにもかかわらず、直々に迎えて、食事をはさんで、２時間も会談を行ったほどだ。
これほどの厚遇はないだろう。さらに、今年４月には中朝友好年の開幕式典に金英逸・北朝鮮首相ら
北朝鮮政府代表団が訪中しており、相互交流は活発に行われている。
私が得た情報では、その際、金首相は弾道ミサイル発射実験などについて理解を求めたほか、
金総書記の後継者についても近く決定するとの見方を伝えたという。
日米韓などは４月のミサイル発射実験を批判する国連安保理決議の採択を主張したが、
中国は事前に説明を受けていたことから、日米韓などの主張に強硬に反対し、
１ランク下の議長声明にもっていったという。今回の核実験実施に関する国連安保理の協議でも、
中国が北朝鮮をかばう姿勢をみせており、北朝鮮にとって、中国はもっとも頼りになる存在だ」

>46

　−なるほど、それでは北朝鮮に対する中国政府の基本方針はどのようなものか。

　「胡錦濤政権は今回の北朝鮮の核実験については、かなり柔軟で抑制した態度を貫いているが、
その心中は複雑だ。
中国政府は常々、『朝鮮半島の非核化』を強調しており、本音では北朝鮮の核クラブ入りには絶対反対だ。
核開発をやめれば、それに見合う以上の経済支援を行うというのが中国の基本姿勢だ。
しかし、北朝鮮は強硬に言われれば言われるほど、自らの主張を通そうとするということも
中国側はよく知っている。
あまりに強く言い過ぎると、『窮鼠（きゅうそ）ネコを噛（か）む』で暴走しかねない。
中国が恐れているのは、北朝鮮で有事が起こり、難民が中国に押し寄せて、中朝国境地帯が大混乱に
陥ることだ。そういうことが起きないように、金総書記に残された時間はそれほど多くないことから、
後継者を認めて、手なずけておけば、中朝両国にとっても望ましいと思っているのではないか。さらに、
下手に北朝鮮を怒らせるよりも、北朝鮮とうまく付き合って、北朝鮮の兄的な存在になっていれば、
米国や日本、韓国に対して、いざというとき『北朝鮮カード』を有効に使うことができる。
今回の場合、核実験を制止できなかったという中国の対北影響力の限界も露呈したが、逆に、
米国など国際社会は、これからの中国の北朝鮮に対する影響力に期待が強まっているのも事実だ」

　−それでは、中国の今後の対北政策は？

　「中国にとって、残念ながら、あまり有効な選択肢は残されてはいない。まず考えられるのが、
中国政府のなかでも随一の北朝鮮通で知られる戴秉国（たい・へいこく）国務委員（副首相級）か、
王家瑞・党統一戦線部長を平壌に派遣して、あまり無謀なことをしないように説得することだろう。
さらに、これまで以上の経済支援をちらつかせて、北朝鮮側が柔軟姿勢に転じるのを待つというのも
考えられる。いずれにせよ、状況の変化をみながら、その時々に有効な手を打つことが上策であり、
中国指導部は、時が来るのをじっと待っているのではないか」（相馬勝）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090607/chn0906071301000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090607/chn0906071301000-n2.htm

北朝鮮、中距離ミサイルは新型か　韓国・聯合ニュース報道
2009.6.7 17:01

　韓国の聯合ニュースは７日、北朝鮮が日本海側の南東部江原道の旗対嶺で発射準備ともとれる動きを
見せている中距離弾道ミサイルについて、２００７年に実戦配備したとされる推定射程３０００キロ以上
の新型だと報じた。韓国情報当局の話として伝えた。

　同ニュースによると、移動式の発射台付き車両５〜６台が姿を見せたり隠したりする動きを
繰り返している。ただ同当局は、北朝鮮には実際に発射するつもりはなく、
米韓の情報収集活動を混乱させる目的の可能性もあるとみている。

　中距離弾道ミサイルは当初、ノドン（射程１３００キロ）とみられていた。
新型ミサイルは旧ソ連製の潜水艦発射弾道ミサイル「ＳＳＮ６」を基に北朝鮮が独自の改良を加えた
とされるが、過去に発射実験の実施は確認されていない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071703001-n1.htm

【グローバルインタビュー】対北「待ちの戦略」をとるオバマ政権　米議会調査局専門官ラリー・ニクシュ氏
2009.6.7 18:00

　北朝鮮の核実験の実施で、「敵対国家」との対話を選挙戦から掲げてきたオバマ米大統領は
試練を迎えている。今後のオバマ政権の対北朝鮮政策はどうなるのか、議会調査局（ＣＲＳ）の
朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏に見通しを聞いた。（ワシントン　有元隆志）

　−オバマ大統領は２月にボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）を任命し、
米朝高官対話を始めようとしたが、実現していない。北朝鮮は対話の代わりに弾道ミサイル発射に続き、
核実験を行った。政権は北朝鮮の対応を見誤ったのか

　「オバマ政権はボズワース特別代表をフルタイムにはしなかった
（同氏はタフツ大学フレッチャー法律外交大学院の職にとどまっている）。
しかも、６カ国協議の米首席代表にはせず、北朝鮮との対話にのみ出席することにした。
北朝鮮はオバマ政権が６カ国協議に重点を置いていないとみて、
そのことが協議からの離脱表明をする要因となったかもしれない」

　−ボズワース氏の役割の位置付けに間違いがあったといえるか

　「彼がパートタイムであることは、離脱決定の１つの要因かもしれないが、ほかにも要因があると思う。
それは北朝鮮の軍の力が増していることだ。朝鮮人民軍総参謀部はミサイル発射後のスポークスマン声明で、
『６カ国協議には最初から何の期待もしていなかった』と述べている。
軍の意向が６カ国協議からの離脱表明に大きな役割を果たしていると読むことができる」

　−北朝鮮は弾道ミサイル発射からわずか２カ月以内に核実験にも踏み切った

　「北朝鮮が２００８年後半から挑発的な行動を続けているのは、
軍の発言力が高まっていることが影響しているといえるのではないか」

>49

　−オバマ政権は北朝鮮の離脱表明後も６カ国協議の再開を言い続けている

　「公では６カ国協議の再開を強調してきたが、実際には北朝鮮との２カ国協議の準備を進めていた。
６カ国協議はもはや実質的に交渉が行われる場ではなくなるだろう。
北朝鮮は６カ国協議での交渉は明確に拒否している。今後あるとすれば、米朝協議が先に行われ、
６カ国協議が開かれたとしてもその合意を承認するだけになるのではないか」

　−ブッシュ前政権の後半も、実態はそのようになっていた

　「ただ、昨年１２月の６カ国協議首席代表会合では、中国が核施設の検証に関する議長案を用意し、
交渉が行われた。北朝鮮は拒否した。北朝鮮は再び５対１で交渉するようなことは拒否するのではないか。
２００６年１０月の第１回核実験のときは６カ国協議に復帰したが、今回は協議復帰拒否の姿勢は強いと思う」

　−中国は北朝鮮への制裁強化に消極的だった。どのようにして米国は中国を説得できるか

　「米国、日本、韓国の３カ国が連携し、中国に国連安保理決議を履行するよう働きかけ、
圧力をかけていくことが必要ではないか。中国側と会うたびに、『制裁措置を履行していますか』と聞く。
いまオバマ政権は実行していないが、中国に履行させる一つのやり方だといえる」

　−オバマ政権のなかで北朝鮮政策をめぐって、
ブッシュ前政権のように対話重視派と制裁強化派の間で対立は起きているとみているか

　「政権内部で対立しているようにはみえない。将来、たとえばクリントン国務長官を北朝鮮に
派遣するとかいう決定をした場合、政権内で意見の相違が出てくることはあるかもしれないが」

>50

　−米国は今後、どのような対応をとるだろうか

　「オバマ政権は北朝鮮が核実験など挑発的な行為を続けているのは金正日総書記からの権力継承に
関係しているとみている。北朝鮮に対抗し制裁を強化するよりも、体制が落ち着くのを見極める
『待ちの戦略』をとろうとしている。北朝鮮をテロ支援国家に再指定したり、
単独で金融制裁を一層強化する考えはオバマ政権にはないと思う」

　−引き続き対話を模索するということか

　「オバマ政権にとって、目下の焦点は北朝鮮に拘束されている２人の米国人女性の解放だ。
特使を派遣することもあるだろう。過去にニューメキシコ州のリチャードソン知事は
米国人解放問題で訪朝したことがある。知事は今回も訪朝する用意があるとされている」

　−これまで北朝鮮は金桂寛外務次官が６カ国協議や米朝協議で首席代表を務めた。
同次官の立場に変化がおきているか

　「金次官が交渉の責任者になるとは思わない。
北朝鮮軍部は、ブッシュ前政権下で金次官が行った交渉で、いくつかの譲歩をしたことを面白く思っていない。
軍は金次官をスケープゴートにしている」

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071801002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071801002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906071801002-n3.htm

朝鮮半島の動静に便乗するスパム攻撃

「盧武鉉前大統領の弟」を名乗ってでっちあげ話をかたるスパムや、
「この記事を友人に送る」機能を悪用したスパムが出回っている。

2009年06月05日 09時30分 更新

　韓国の盧武鉉前大統領の自殺と、北朝鮮の核実験実施のニュースに便乗したスパムメールが出回っている。
大手報道機関のURLを引用したり、「この記事を友人に送る」のリンクを悪用する例もあるという。
セキュリティ企業の米Symantecがブログで伝えた。

　韓国前大統領自殺のニュースに便乗したスパムメールでは、「盧前大統領の弟」を名乗る手口が出現。
「兄が失脚させられる前、わたしはひそかに 4500万米ドルをソウルから持ち出し、ある会社に預けた」
というでっちあげ話を記載して、興味のある人は電子メールで連絡してほしいと持ち掛けている。

　この狙いはもちろん、実際に使われているアドレスを収集し、今後のスパム送信に利用することだと
Symantecは言う。

　また、正規のニュースサイトなどが提供している「この記事を友人に送る」機能を悪用したスパムでは、
パーソナルメッセージ欄にスパムコンテンツを書き添えて送りつける例が見つかった。

　一方、北朝鮮の核実験関連ニュースに便乗したスパムは、
「North Korea may fpire more missiles: S.Korea」（北朝鮮はさらなるミサイル発射も）、
「Report: N. Korea preparing for missile test」（北朝鮮がミサイル実験の準備）といった件名で
送信されている。本文のリンクをクリックすると、精力増強剤などの宣伝サイトにつながるという。

　スパマーはあらゆる手を使ってユーザーにメールを開かせたり、リンクをクリックさせたりしようと
するが、真の狙いは金目当てで個人情報を収集したり、偽の医薬品などを販売することにあると
Symantecは解説。この手の迷惑メールや身に覚えのないメールは無視するよう呼び掛けている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/05/news029.html

「北の核」と世界―危機の連鎖防ぐ外交を

　北朝鮮が核実験をした４日後、米国のオバマ大統領が注目すべき声明を発表した。
先月２９日のことだ。

　ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）が、兵器用核分裂物質の生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始を
決めたことを歓迎する内容だった。

　核爆弾の材料となる濃縮ウランやプルトニウムの製造を禁止する。違反がないかをきちんと検証する。
この条約ができれば、核軍拡の歯止めになる。また、新たに核武装する国の出現を防ぐ手立てにもなる。

　いいことずくめの条約だが、手足を縛られるのを嫌う核保有国などの反対は根強く、
そう簡単に条約はできそうにない。なのになぜ、それも北朝鮮の核実験という現実を前にして、
大統領は交渉促進を表明したのか。

　北朝鮮の核実験は日本の安全にも、世界の安全にもゆゆしき事態であり、国際社会への背信行為だ。
強い意志のこもった国連安保理決議で、それを北朝鮮に実感させなければならない。

　ただ、北朝鮮への対応ばかりで世界が抱える核のリスクを収めることはできないことも事実なのだ。
第２、第３の北朝鮮が出ないよう、穴だらけと揶揄（やゆ）されて久しい核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を
ねばり強く立て直していかなければならない。

　オバマ氏の思いはここにある。

　核兵器国は軍縮を進め、核を持たない国は非核を貫く。
そして、将来の核廃絶をめざす。これがＮＰＴの基本原則だ。
ＮＰＴが崩壊すれば、世界のあちこちで核開発競争が始まり、核テロの危険も高まるだろう。
カットオフ条約は、そんなリスクを回避し、不拡散体制を補強するためのものである。

>53

　拡散という意味では、北朝鮮と並んで脅威なのがイランだ。安保理決議を無視して
イランがウラン濃縮を続けると、対立するイスラエルが核施設を攻撃するかもしれない。
そうなれば中東情勢が混乱して、サウジアラビアやシリアなどが核開発に動き、
テロ集団に核物質が渡る恐れもある。そんな最悪のシナリオをどのように防ぐか。

　イラン問題は、米ロの核軍縮にも影を落としている。
ブッシュ前政権は、イランの核を警戒して東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）配備を決めた。
ロシアは自国の核抑止力がそがれると猛反発している。
イランと原子力協力をしているロシアが、イランを説得して核拡散を防げば、ＭＤの出番はなくなる。
米ロ核軍縮の進展にもつながる。

　イランを説き伏せ、さらなる拡散を防ぐためにも、北朝鮮問題で国際社会が結束してきちんとした
対応を見せる必要がある。そうした結束が、カットオフ条約の進展にも役立つだろう。

　地球全体を視野に置いて、ＮＰＴ体制の強化を考えていかないと、危機の連鎖は断てない。

2009年6月7日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090607.html

入管法改正―監視よりも共生の発想で

　日本に住む外国人は０７年末で２１５万人にまで増えた。
政府は在留外国人をめぐる制度を大きく変えようとしているが、内容には問題も少なくない。

　合法な資格で３カ月を超えて滞在する外国人に対し、法務省がＩＣチップつきの在留カードを発行し、
滞在にかかわる情報を一元管理する。ただし、在日韓国・朝鮮人らについては対象とせず、
特別永住者証明書を交付する。自治体の住民基本台帳に、新たに外国籍の人も載せる。
これが国会で審議中の入管法改正案など３法案の内容だ。

　管理はいまより厳格になる。

　これまでは市町村で手続きをし、外国人登録証を受け取っていた。
新制度では、空港や地方入国管理局で在留カードが交付され、外登証同様、常に携帯が求められる。
住所変更の場合や、仕事の資格や留学で来ている人は、勤め先や学校が変わった時には届けねばならない。
外国人の在籍している機関にも入管への報告が義務づけられる。

　法務省は情報を継続的にチェックし、取り消し事由に当てはまれば、在留資格を取り消すこともあるという。

　外国人の滞在状況を正確に把握する体制は必要だ。
だが、この法案は、普通に生活を送る外国人に過度の負担を強いることにならないか。
「監視されるようだ」と反発の声も当事者の間から上がっている。

　届けを忘れただけで罰金をとられ、そのうえ、日本にいられなくなるかもしれない。
そんな不安をおぼえないか。永住資格がある人にまで、カード携帯を義務づける必要があるのか。

　一方、住基台帳法の改正は、外国人を地域の一員としてきちんと位置づけようとするものだ。
日本人と同じように行政サービスを受けることができる。これはいい方向といえる。

>55

　ただ、いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、
新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。

　こうした不法滞在者は現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という
立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。
彼らを行政から見えない存在に追いやることで、学校教育や保健サービスからこぼれ落ちることがあってはならない。

　３年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、
正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。

　与野党は修正協議中だ。こうした論点をめぐって知恵を絞ってほしい。

2009年6月7日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090607.html

北朝鮮：韓国との戦争「時間の問題」−−機関紙

　【北京・共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、
韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を決めたことについて
「われわれの自主権への挑戦で売国行為」と非難、
「ＰＳＩ参加が武力衝突と全面戦争へとつながるのは時間の問題」と警告する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。

毎日新聞　2009年6月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090607ddm007030132000c.html

北朝鮮核実験：米、金融制裁「拡大へ」　疑惑銀行すべて対象−−独自検討

　【ワシントン草野和彦、ソウル西脇真一】２回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、
金融制裁を含む国連安保理決議の議論が大詰めを迎える中、
米国は独自の金融制裁によって北朝鮮への圧力強化を検討している。

　クローリー米国務次官補は５日の記者会見で、米国が過去に行った北朝鮮に対する金融制裁を効果的と評価し、
「北朝鮮に影響を与える方法があるなら実行する」と述べた。米当局者が独自制裁の検討を認めたのは初めて。
韓国紙、朝鮮日報によると、米国はＢＤＡに実施した金融制裁の「拡大版」として、
大量破壊兵器の取引などにかかわった疑いのあるすべての銀行を対象にした制裁を検討しているという。

　一方、国連安保理でも金融制裁に踏み込む公算が大きい。

毎日新聞　2009年6月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090607ddm001030064000c.html

李・韓国大統領：北朝鮮対応で国内団結訴え

　【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は６日、ソウルで演説し、
「北朝鮮が誤った判断をしないよう、我々は団結しなければならない。国防も重要だが国内の和合はもっと重要だ」
などと訴えた。自殺した盧武鉉（ノムヒョン）前大統領を支持する進歩勢力と保守勢力の争いを
念頭に置いた発言とみられる。

　李大統領は国防の有功者らをたたえる「顕忠日」の記念行事で演説。北朝鮮について
「朝鮮半島非核化の約束を守り、南北対話と６カ国協議の場に出て来なければならない」と主張した。
開城工業団地については「対話と協力の象徴で、今後も発展させていく」と強調した。

毎日新聞　2009年6月7日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090607ddm007030125000c.html

米国：対北朝鮮、独自の金融制裁検討　疑惑銀行すべて対象

　【ワシントン草野和彦、ソウル西脇真一】２回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、
金融制裁を含む国連安保理決議の議論が大詰めを迎える中、
米国は独自の金融制裁によって北朝鮮への圧力強化を検討している。

　クローリー米国務次官補は５日の記者会見で、米国が過去に行った北朝鮮に対する金融制裁を
効果的と評価し、「北朝鮮に影響を与える方法があるなら実行する」と述べた。
米当局者が独自制裁の検討を認めたのは初めて。

　米国は０５年９月〜０７年４月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」にある
北朝鮮の資金を凍結。北朝鮮を国際金融体系から締め出した。

　この金融制裁を担当したリービー財務次官は、先の日本、中国、韓国への米高官派遣団にも参加した。
韓国紙、朝鮮日報によると、米国はＢＤＡに実施した金融制裁の「拡大版」として、
大量破壊兵器の取引などにかかわった疑いのあるすべての銀行を対象にした制裁を検討しているという。

　一方、国連安保理でも過去の決議になかった金融制裁に踏み込む公算が大きい。
常任理事国と日韓の計７カ国は６日までに、加盟国に対し
「市民に影響のある開発や、人道目的以外の新規融資、金融支援を行わない」
ことを要請する新決議案を大使級でまとめた。

毎日新聞　2009年6月6日　22時13分（最終更新　6月6日　23時43分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090607k0000m030073000c.html

オバマ大統領、対北圧力へ決意示す…仏大統領も「支持する」

　【コルビル（仏北西部）＝黒瀬悦成、カーン（同）＝林路郎】欧州歴訪中のオバマ米大統領は６日、
フランス北西部カーンでサルコジ仏大統領と会談した。

　会談後の共同記者会見でオバマ大統領は、北朝鮮の一連の核・ミサイル実験について、
「ここ数か月の北朝鮮の行動は極めて挑発的だ。挑発行為に対し、見返りを与える政策を継続する
つもりはない」と言明、北朝鮮に対する圧力を高めていく決意を表明した。

　米政府が視野に入れている船舶検査や金融制裁を念頭に置いた発言と見られる。
オバマ大統領は、「中国やロシアが過去にこれほど強く反応したことはない」とも強調。
今後の方針について、同盟国や６か国協議参加国との間で真剣に検討する考えを示した。
サルコジ仏大統領も「完全に支持する」と述べた。

　両首脳は、北朝鮮との協力を進めているイランの核開発問題についても意見交換。
イランが核開発について民生目的であることを証明する必要があるとの認識で一致した。

　オバマ大統領は、アフガニスタンに軍部隊２８００人を派遣しているフランスに感謝を表明。
アフガン治安部隊の教育訓練などでの協力強化を改めて要請した模様。仏側はモラン国防相が、
アフガンに派遣中の仏軍攻撃型ヘリ３機を今夏までに高性能のユーロコプター社製「タイガー」に
交代させると発表しており、アフガンでの対テロ戦争への貢献拡大をアピールした。

　６日は、第２次世界大戦でナチス・ドイツを敗北させる転換点となった、
米英など連合軍によるノルマンディー上陸作戦の開始日（Ｄデー）から６５年。
オバマ大統領は、ノルマンディー海岸コルビルの米兵墓地での記念式典に出席するため訪仏した。
式典には、ブラウン英首相とチャールズ皇太子、カナダのハーパー首相ら旧連合国の首脳も出席。
同作戦を扱った映画「プライベート・ライアン」の主演男優トム・ハンクスさんらも参列し、
戦没者への献花や退役軍人の表彰などを行った。

（2009年6月6日22時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090606-OYT1T00689.htm

北朝鮮を強く非難、イランには対話求める　米仏首脳会談
2009年6月7日1時9分

　【カーン（フランス北部）＝飯竹恒一】訪欧中のオバマ米大統領は６日、フランス北部のカーンで
サルコジ仏大統領と会談し、会談終了後の共同会見で北朝鮮のミサイル発射や地下核実験を
「極めて挑発的」と強く非難した。一方、イランの核問題については「深刻な危険」としながらも
対話を求めていくことでサルコジ氏と一致したことを明らかにした。

　オバマ氏は北朝鮮への対応は「外交的アプローチが望ましい」としながらも
「挑発行為で利益を得るのを許し続けるつもりはない」と語り、サルコジ氏も同意した。

　オバマ氏は、イランと北朝鮮の核問題は「区別が大切だ」としたうえで、
「核兵器開発をやめれば、経済的、政治的な利益を享受できる」とイランに対話を促した。

　イランの核問題では、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの計６カ国が
イランに直接対話の再開を呼びかけていることから、
サルコジ氏が３日のモッタキ・イラン外相との会談で６カ国との対話を求めていた。

　会談ではほかに、中東和平問題などが話し合われた。

　オバマ氏は６日、第２次世界大戦での連合軍によるノルマンディー上陸作戦６５周年を祝う記念式典に
出席するため、仏北部ノルマンディー地方を訪問した。記念式典は同作戦で激しい戦闘があった
同地方オマハビーチにあるコルビル・シュール・メールの米兵墓地で開かれた。
オバマ、サルコジ両氏に加え、ブラウン英首相、ハーパー・カナダ首相、英国のチャールズ皇太子ら
のほか、元兵士が多数出席した。オバマ氏は演説で「ここで勝利したことで、
今分かち合う繁栄や安全が可能になった」と、作戦の歴史的意義をたたえた。

http://www.asahi.com/international/update/0606/TKY200906060278.html

韓国・豪州もＷ杯決定　オランダは欧州一番乗り
2009年6月7日7時13分

　【ロンドン＝村上研志】サッカーの１０年Ｗ杯予選は６日、日本に続き、アジアで韓国、
オーストラリアが本大会出場を決めた。オランダも欧州一番乗りで南アフリカ行きの切符を手にした。

　アジア最終予選Ａ組のオーストラリアはアウェーでカタールと無得点で引き分け、勝ち点が日本と同じ１４に。
得失点差で上回って首位に立つとともに、２大会連続３回目の本大会を決めた。

　Ｂ組の韓国は７大会連続８回目。アウェーでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を２―０で破って
勝ち点１４とし、残り２試合で２位以上を確定した。

　欧州予選９組のオランダはアウェーでアイスランドを２―１で破って無傷の６連勝。
同組２位で３試合を残すスコットランドとの勝ち点差を１１として首位を確定し、
２大会連続９回目の本大会出場を決めた。

http://www.asahi.com/sports/update/0607/TKY200906070008.html

米女性記者ら「強制労働１０年の恐れ」北朝鮮、裁判へ
2009/06/05(金) 15:28

　北朝鮮の中央通信社は4日、拘束中の米国人女性記者2人の裁判を同日午後3時に開始すると報じた。
北朝鮮の刑法に詳しい専門家は、2人の有罪が確定した場合、最高10年の禁固刑と強制労働が課される
可能性を指摘した。中国でも捜狐網をはじめ、多くのメディアが5日付で報じた。

　拘束中の米女性記者らは、米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」のローラ・リンさん（中華系）、
ユナ・リーさん（韓国系）で、3月17日に中朝国境付近での取材活動中、不法入国と間諜行為などの
疑いで北朝鮮当局に拘束された。北朝鮮の刑法に詳しい専門家は、有罪が確定した場合、
2人には最高10年の禁固刑と強制労働の可能性もあると指摘した。

　一方、北朝鮮の核問題の動向次第で、拘留中の女性記者らの判決が先延ばしにされ、
米朝会談における切り札とされる可能性もあるとして、裁判の行方に注目が集まっている。
（編集担当：金田知子）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=politics_0605_007.shtml

北朝鮮：「将来は主要国が共同管理」も―中国報道
2009/06/05(金) 16:39

　中国人民ラジオ局が運営するウェブサイト「中国の声」は5日、
国際問題の専門家である邱震海氏とのインタビュー記事を掲載した。
邱氏は、将来的ないくつかの大国による半島における核の共同管理の可能性に言及した。

　邱氏は、「朝鮮（北朝鮮）は過去数年間、核兵器の開発を放棄しなかった。対話に応じる一方で、
各国をあざむきつづけてきた」と主張。6カ国協議については「かつては地域と国際間の問題を
解決するための外交モデルだったが、基本的には失敗した」との見方を示した。

　「6カ国協議失敗で、最も責任がある国は？」との問いについては、
「米国には責任がある。方針が揺れ動いたからだ」と述べた上で、「各国が、それぞれの思惑で動き、
相互不信が生まれた。特に、中国と米国の両大国の間で、戦術上のずれが生じた」と指摘した。

　中国では、間接的であれ自国にも責任があったとの意見が報道されるのは、異例だ。

　邱氏によると、中国は北朝鮮に対するエネルギーや食料援助の停止するなどの経済制裁など、
同国に対してこれまでにない圧力を加えることも考えるべきだという。

　邱氏はさらに、北朝鮮の庶民への影響と、現実的には核を放棄させる可能性がゼロであると思われるが、
「中国が何もしないわけではない。中国は現在、他の主要国との協調を強化し、将来的に朝鮮半島を
どのように共同管理するかを模索していると考えられる」、
「共同管理の内容には、北朝鮮の核をさらに拡散させないことや、
北朝鮮の政権が十分に理性的であるとの前提で、これ以上の核技術の開発をやめさせることだ。
この点で、中国は大きな影響力を行使する能力がある」などと述べた。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0605&f=politics_0605_008.shtml

【韓国】北、米女性記者の裁判結果、明らかにせず
2009/06/06(土) 12:48

　北朝鮮が抑留中であるアメリカ女性記者2人への裁判を4日午後3時に始めると報道したが、
以後、裁判結果をいまだ公開していない。

　北朝鮮がアメリカ女性記者2人への裁判日を予告したのに続き、当日の裁判開始時間まで
対外的に知らせたのは非常に異例的なことである。（情報提供：ｉｎｎｏｌｉｆｅ．ｎｅｔ）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0606&f=politics_0606_004.shtml

鳩山氏　外交デビュー　危うさも
2009.6.5 20:10

　【ソウル＝水沼啓子】民主党の鳩山由紀夫代表は５日、韓国の李明博（イミヨンバク）大統領と
ソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談した。代表就任後初の訪問先を韓国にすることでアジア重視の
「友愛外交」をアピールし、「次期首相候補」として、米国重視の麻生太郎首相との違いを印象づける
狙いがある。だが、在日外国人の地方参政権付与問題や歴史認識などで不安を浮き立たせたともいえる。

　「考え方がかなり近いことを互いに確かめ合えた。
私たちが政権を担う時は新しい日韓関係ができることを強く感じた会談だった」

　会談後、ソウル市内のホテルで記者会見した鳩山氏の表情は自信と誇りにあふれていた。

　それほど李大統領は鳩山氏を丁重にもてなした。２人だけの会談が３５分間に及んだことは、
李大統領が政権交代に現実味を感じている証左だといえる。

　北朝鮮問題では、鳩山氏は「日韓両国は直接的な脅威にさらされている」と指摘。
李大統領は「日米韓がしっかり協力すれば、中国もその方向に動くだろう」と応じた。
日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）も早期締結で合意した。

　だが、鳩山氏の外交デビューに民主党は内心ヒヤヒヤだったようだ。
特に安全保障面で相手国に下手に言質を取られると政権交代後の混乱要因になりかねない。
今回の随行団に前原誠司副代表や長島昭久衆院議員ら外交・安保通をずらりとそろえたのは、
そんな懸念のあらわれといえる。

>67

　鳩山氏は地方参政権付与問題でも側近議員に「次期衆院選で保守層が逃げるので触れないでほしい」
とクギを刺されていたが、危うい場面もあった。

　李大統領は「鳩山代表は日韓関係や在日韓国人問題で進んだ認識を持っている」と褒め、
言質を引き出そうとした。鳩山氏は直接的な言及をさけたが、
「おかげで多くの民団（在日本大韓民国民団）の方々の支持をいただいている」と応じており、
民団がかねて要望してきた参政権付与に踏み込んだと受け取られてもおかしくない。

　また、会談で鳩山氏は李大統領に「一部に過去の侵略行為や植民地化を美化する風潮もあるが、
私たちはそのような立場をとらない。私たちは過去の歴史を直視する勇気を持っている」と断言した。
この言葉の重みは鳩山氏が政権をとった後しか分からない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052013008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052013008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052013008-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052013008-n4.htm

鳩山代表、夫人が韓流ファンと紹介

　民主党の鳩山由紀夫代表は５日、夫人の幸さんが韓流ファンであることを韓国の李明博大統領との
会談で紹介、韓国への親近感をアピールした。大統領府が発表した。

　大統領府によると、鳩山代表は「オールイン　運命の愛」のイ・ビョンホンさんや
「秋の童話」のソン・スンホンさん、「冬のソナタ」のパク・ヨンハさんの名前を挙げて
「（幸さんが）非常に好きで、母も家に韓流スターらの写真を張っている」と語った。（共同）

［2009年6月5日23時16分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090605-503305.html

「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説

　麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、
弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、
「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」
と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。

　また、民主党について、
「ソマリア沖を通って日本にものを運んでくる船が海賊に襲われる。守るのが当たり前だ。
どうしてこれが反対か理解できない」
と語り、海賊対処法案に反対する姿勢を批判した。

（2009年6月7日19時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090607-OYT1T00588.htm

対北、「６カ国」固執せず厳しい対応も　オバマ大統領
2009.6.7 20:50

　【ワシントン＝有元隆志】フランスを訪問中のオバマ米大統領は６日のサルコジ大統領との
会談後の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射や核実験を「極めて挑発的」と非難した。大統領は
「北朝鮮が地域を不安定化させるなかで、われわれが同じ対応を取り続けると決めてかかるべきではない」
と述べ、将来的に核問題をめぐる６カ国協議に固執せず、制裁など厳しい対応をとる可能性も示唆した。

　「敵対国家」との対話を掲げるオバマ大統領は、これまで繰り返し北朝鮮に６カ国協議への復帰を
求め続けてきた。大統領は「外交的解決を目指すのが私の意向だ」と述べ、この基本方針に変更はない
としながらも、「外交では相手方も真剣な姿勢で臨まなくてはならない。だが、北朝鮮からはそのような
反応がない」と述べ、北朝鮮の対応に変化がない場合、対北朝鮮政策を見直す考えを示した。

　米政府は国連安全保障理事会での新制裁決議案採択を目指すとともに、米国独自の金融制裁の強化を
検討している。議会からは共和党だけでなく、民主党からも北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきとの
声も出ている。

　ただ、こうした措置を実施すれば、北朝鮮が反発し、弾道ミサイル発射など一層挑発行為を強めて
くることも予想される。

　オバマ政権にとって制裁強化に踏み切るにあたり、難しい判断を迫られているのが、
北朝鮮に拘束されている米国人記者２人の問題だ。２人の解放に向けて、
ゴア元副大統領らの訪朝が取りざたされ、クリントン国務長官も特使派遣を検討したことを認めた。

　２人の家族は今月に入ってから沈黙を破り、米朝対話を求め始めた。
テレビ各局も家族のインタビュー番組を放映するなど、米国内の関心も高まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090607/amr0906072051004-n1.htm

対北国連決議なお見解相違　日中外相
2009.6.7 21:43

　中曽根弘文外相は７日夕、閣僚級による日中ハイレベル経済対話出席のため来日している中国の
楊潔チ外相と都内で会談した。５月に２度目の核実験を実施した北朝鮮への対応をめぐり協議したが、
国連安全保障理事会で大詰めの調整が進められている新決議の具体的な中身などでは依然、
日中間の見解の相違があり、折り合いはつかなかった。

　この中で中曽根氏は、新決議採択に向けた調整について、
「安保理は、北朝鮮の核実験は容認できないという強い内容の決議を速やかに採択しなければならない」
と指摘。その上で
「地域の大国であり、政治、経済両面で北朝鮮とかかわりの深い中国の果たす役割は大きい」
と強調して、早期採択に向けた中国の協力を要請。北朝鮮に対する経済制裁が実効性があるものと
なるよう連携を呼び掛けた。

　これに対し、楊氏は「中国の立場は明確だ。北朝鮮の核実験、核保有は断固反対だ。
できるだけ速やかに、適度でバランスのとれた決議の採択に賛同している」
と述べて、日中両国間で引き続き意思疎通の維持・強化を図ることで改めて一致した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090607/plc0906072144007-n1.htm

外相会談：北朝鮮制裁、ガス田開発…中国、慎重姿勢変えず

　中曽根弘文外相は７日、来日中の中国の楊潔※（ようけつち）外相と外務省飯倉公館で会談し、
核実験を強行した北朝鮮への対応などを協議した。（※は竹かんむりに褫のつくり）

　中曽根外相は国連安全保障理事会での貨物検査強化などを含む制裁決議採択に向け、
「核実験は容認できないことを北朝鮮に理解させる強い内容の決議を速やかに採択しなければならない。
そうでないと安保理の権威は傷つく」と協力を要請した。

　これに対し、楊外相は「北朝鮮の核実験や核保有には断固反対だ」とした上で、
「中国は早期に適度でバランスの取れた決議を通過させることに賛同している」と述べ、
慎重姿勢を変えなかった。

　また、東シナ海のガス田共同開発問題について、中曽根外相は
「昨年６月の合意から進展が得られていない。早期に締結交渉を開始させる必要がある」と要請したが、
楊外相は「引き続き事務レベルでの接触を維持したい」と述べるにとどまった。【犬飼直幸】

毎日新聞　2009年6月7日　21時38分（最終更新　6月7日　21時48分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608k0000m010073000c.html

対北朝鮮決議、中国の協力を改めて要請…日中外相会談

　中曽根外相は７日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で中国の楊潔チ(ようけつち)外相と会談し、
核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択に、
中国の理解と協力を改めて要請した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　楊外相は「早期に、適度でバランスのとれた決議を通過させることに賛同している」と述べた。

　安保理常任理事国と日韓の調整で、決議には北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の義務化などを
盛り込む方向だ。中曽根外相は「北朝鮮と政治、経済で関係が深い中国の果たす役割は大きい」
と語り、決議が採択されれば北朝鮮への制裁を徹底するよう求めた。

　また、東シナ海のガス田開発について、中曽根外相は「昨年の合意から進展が得られていない。
早期に（条約など）国際約束の締結交渉を開始する必要がある」と述べたが、
楊外相は「引き続き事務レベルでの接触を維持したい」と答えただけだった。

　これに先立ち、両外相と経済閣僚らが参加する第２回「日中ハイレベル経済対話」が同公館で開かれ、
模倣品などで知的財産権が侵害され、日本企業が莫大な被害を被っている問題で、
知的財産権の保護に向けた政府間の作業グループを設置することで合意した。

　日本側は、中国が実施を通告しているＩＴ（情報技術）製品の中核情報を海外メーカーなどに
強制開示させる制度の撤回を改めて求めた。しかし、中国側は「関係各国の意見を聞いて対応したい」
として明確な態度を示さなかった。

　両政府は、環境分野などでの協力に関する計１１本の合意文書を発表した。
また、第３回の対話を来年、中国で開くことを確認した。

（2009年6月7日21時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090607-OYT1T00649.htm

対北朝鮮、中国は慎重姿勢崩さず　日中外相会談
2009年6月7日20時49分

　中曽根外相は７日、東京の外務省飯倉公館で、日中ハイレベル経済対話に出席するため来日中の
中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相と会談した。
中曽根氏は「北朝鮮と政治・経済面の関係が強い中国の果たす役割は大きい」と指摘し、
制裁などで北朝鮮に影響力を行使するよう促したが、中国側は慎重な姿勢を崩さなかった。

　日本側の説明では、中曽根氏は、北朝鮮の核実験に対して国連安全保障理事会が強い内容の
制裁決議を早期に採択する重要性を強調したが、楊氏は「中国はできるだけ早期に適度でバランスの
取れた安保理決議を通過させることに賛同している」と述べるにとどめた。

　会談では、決議案にどのような制裁措置を盛り込むべきかについても意見交換した。
中曽根氏が安保理が強い内容の決議を採択しなければ
「安保理の権威は傷つくし、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ることとなる」と指摘。
両氏は国連の場での日中両国の意思疎通強化で一致した。

　東シナ海のガス田共同開発については、中曽根氏が昨年６月の合意から１年近くたつことを踏まえ、
早期に合意内容を実現させる条約交渉を始めるよう改めて要請。楊氏は引き続き事務レベルで
調整するとの見解を表明し、進展はなかった。（東岡徹）

http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200906070185.html

テロ支援国家再指定を検討 北朝鮮核実験で米国務長官

　【ワシントン７日共同】クリントン米国務長官は７日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、
北朝鮮の２度目の核実験を受け、同国のテロ支援国家への再指定を検討する考えを明らかにした。

　クリントン長官は複数の上院議員から最近、再指定を促す書簡を送られたことなどを受け
「再指定を検討する。それには手順がある。北朝鮮が国際的なテロ活動を支援している最近の証拠を
精査したい」と述べた。

　米国は昨年１０月、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。

2009/06/07 22:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060701000568.html

【民主党解剖】第４部体制の行方（６）　日教組と一体の教育政策
2009.6.7 23:05

■ともに国を担う

　政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。

　「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。
日教組とともにこの国を担う覚悟だ」

　今年１月１４日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。
党代表（当時・幹事長）の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。

　元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）も次のように語った。

　「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。
政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」

　輿石の発言は、教育の政治的中立の確保を目指す教育基本法や教育公務員特例法を真っ向から否定する。
民主党の日本国教育基本法案にも反するが、党内に問題視する声はない。

　一定の集票・集金が見込める日教組を、腫（は）れ物のように扱い、利用できるところは利用する。
そんな空気が党内にある。

　原理原則主義者と知られる幹事長の岡田克也すら、
代表時代に「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。一緒にこの国を変えていく」
と語った。地元三重県教組が過去に機関紙で岡田を応援した事例を思えば当然かもしれない。

>77

■どうせ通らない

　民主党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、現教育基本法を廃して新たに日本国教育基本法
を制定すると盛り込む。前文には「日本を愛する心」が明記されており、
公明党の抵抗で「国を愛する態度」となった現行法より高く評価する保守系議員・評論家も少なくない。

　「法案をまとめたときに、主要メンバーの中に日教組出身の議員がいましたが、
激しい議論の末に理解を得ることができました」

　副幹事長の笠浩史は、日本教育再生機構の座談会でこう語り、日教組のイデオロギー色は薄まっている
と指摘している。

　だが、元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正は違う見方だ。
法案が日教組議員に容認されたのは、前代表の小沢一郎の指示が大きいと証言する。

　「最後に小沢が輿石らに対し『どうせ通らない法案なんだから、ごちゃごちゃ言うな』と説得した。
複数の民主党議員、党関係者から聞いている」

　符合して日教組幹部も法案審議中の平成１８年１２月、
「（民主党案は）政府案を廃案にするための対策」と述べていた、とされる。

　民主党の最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」は「文部科学」の項で日本国教育基本法案を党の
「教育政策の集大成」と記した。だが、目玉のはずの愛国心への言及は抜け落ちた。

　一方で、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へ段階的に移行」
とするなど、日教組の教育政策との共通点は多い。

>78

■政治とカネと教育

　民主党には衆院副議長で党籍離脱中の横路（よこみち）孝弘ら８人の日教組議員（組織内候補）がいる。
副総理の輿石ら３人が「次の内閣」閣僚で、日教組重視のほどが分かる。

　日教組側も厚遇に応え、組織ぐるみで民主党候補を支援してきた。それはときに行き過ぎを生む。

　ここ数年でも、参院議員の那谷屋（なたにや）正義（元日教組教育政策委員長）の選挙で
神奈川県教組委員長が公選法違反（買収）で執行猶予付きの有罪判決
▽輿石の選挙で山梨県教組財政部長らが政治資金規正法違反で罰金刑
−など「政治とカネ」の問題が起きている。

　１９年１月には、民主党の参院副議長、角田義一（つのだ・ぎいち）が政治献金を
政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑で副議長を辞任した。

　当時、産経新聞が入手した「裏帳簿」には、献金を受けるのは違法である朝鮮総連系の
「在日本朝鮮群馬県商工会５０万円」のほか、「群馬県教組６００万円」「輿石東１０万円」などの
記載もあった。だが、民主党は輿石に事実関係を照会せず、角田は８段階で２番目に軽い厳重注意処分
を受けただけ。この年７月に無事、政界を引退した。

　「『政権交代』を実現すべく組織の総力をあげてとりくむ。
日政連（日教組の政治団体＝輿石が会長）・推薦候補者全員の当選をめざす」

　日教組は次期衆院選に向け「諸要求を実現する政治闘争を強化する」とし、こう掲げている。
民主党はその欠かせないパートナーということだろう。
教員団体と政党の癒着は、子供たちの教育とその未来に何をもたらすだろうか。＝おわり

>79

　　　　　◇

　この連載は松本浩史、阿比留瑠比、比護義則、斉藤太郎、原川貴郎、今村義丈が担当しました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090607/stt0906072306007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090607/stt0906072306007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090607/stt0906072306007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090607/stt0906072306007-n4.htm

北朝鮮への制裁「強めるべき」８８％…読売世論調査

　読売新聞社の全国世論調査（５〜７日実施、電話方式）で、
北朝鮮が核実験を行い、ミサイル発射も繰り返していることについて聞いたところ、
国際社会は北朝鮮への制裁を「強めるべきだ」と答えた人は８８％に達した。

　「その必要はない」は６％に過ぎなかった。
ただ、制裁強化が北朝鮮に核・ミサイル開発を中止させる効果が「ある」と思う人は４６％、
「ない」は４５％で拮抗(きっこう)した。対北朝鮮制裁を「強めるべきだ」と答えた人に限っても、
効果が「ある」は５１％、「ない」は４３％だった。

（2009年6月7日23時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090607-OYT1T00782.htm

北朝鮮のテロ支援国再指定、クリントン国務長官「検討する」

　【ワシントン＝小川聡】クリントン米国務長官は７日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、
北朝鮮のテロ支援国再指定を求める声が議会などで高まっていることに関し、
「検討する。国際テロを支援している最近の証拠が必要だ」と述べ、
米政府として再指定を検討する考えを示した。

　ただ、証拠の有無については、「我々は調査を始めようとしているところで、回答は持っていない」
とし、再指定の可否は、今後の調査次第とした。

　長官は、「北朝鮮を（テロ支援国の）リストから外したのは目的があったが、
その目的は彼らの行動によって妨げられている」と述べ、寧辺(ヨンビョン)の施設の検証を含む
核施設の無能力化を目的とした１０月の指定解除が失敗に終わったことを認めた。

　長官はまた、臨検や金融制裁などの制裁措置について、
「我々は、核の移転を阻止し、資金の流れを止めるためできることは何でもする。
北朝鮮に対して今、実効性のある行動を取らなければ、東アジアの軍拡競争を招くだろう」と述べ、
単独での制裁も辞さない姿勢を示した。

（2009年6月7日22時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090607-OYT1T00794.htm

北朝鮮をテロ支援国家に再指定検討　クリントン国務長官
2009.6.7 23:41

　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は７日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、
北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討作業に着手したことを明らかにした。
長官は実際に踏み切るかは明言しなかったが、再指定に言及することで、弾道ミサイル発射に続き、
核実験を行うなど挑発行為を繰り返している北朝鮮を牽制（けんせい）するねらいがあるとみられる。

　ブッシュ前政権は昨年１０月、北朝鮮を指定から解除した。長官は
「再指定を検討するが、それには手順がある。北朝鮮が国際的なテロ活動を支援している証拠を調べたい」
と語った。北朝鮮が具体的にテロ支援を行っているかについては
「調査を始めたばかりで、現時点で答えを持ち合わせてはいない」と述べるにとどまった。

　北朝鮮をめぐっては、米議会からテロ支援国家への再指定を求める声が高まっていた。
共和党上院議員８人は２日付で、「北朝鮮はテロ支援をやめてもいなければ、
（指定解除を決めた）ブッシュ前大統領が望んだ方向にも進んでいない」として、
直ちに再指定するよう求める書簡をクリントン長官に送った。

　議会専門紙ザ・ヒルによると、書簡には署名しなかったものの、マケイン上院議員（共和）も
「（核やミサイルの）技術や部品を輸出できないようにテロ支援国家に戻すべきだ」と語った。
民主党のバイ上院議員も「北朝鮮がよい振る舞いをすると約束した見返りとして行った譲歩は撤回すべきだ」
と強調した。

　国務省は北朝鮮が過去６カ月間、国際的なテロ支援を行わず、今後も行わないと確約したため、
指定解除したと説明してきた。国務省が４月末に発表した２００８年版国際テロ活動に関する
国別報告でも、北朝鮮はテロ支援国家に含まれなかった。
現在テロ支援国家に指定されているのはイラン、シリア、キューバ、スーダンの４カ国。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906072342003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090607/kor0906072342003-n2.htm

ミサイル基地に反撃も　韓国、北朝鮮発射に対抗
2009.6.8 00:12

　韓国の聯合ニュースは７日、同国軍合同参謀本部の金泰栄議長が李明博大統領に対し、
北朝鮮が黄海で韓国軍艦艇に地対艦ミサイルを発射すれば
「地上、空中、海上から同時に（発射基地に）打撃を与える」とのシナリオを報告したと伝えた。

　李大統領が６日にソウル近郊の空軍作戦司令部を視察した際に伝えたという。
韓国側が海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺での武力挑発に断固として
対処する意思を示したものだが、実際にこの通りに応戦するかは不明。韓国空軍は最近、
北朝鮮がＮＬＬ周辺で武力挑発を行った場合、Ｆ１５戦闘機を即時投入する方針も表明。
李相喜国防相は２月の国会答弁で、黄海で北朝鮮が韓国側船舶に先制攻撃を行えば、
ミサイルの発射地点を攻撃すると述べたことがある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080013000-n1.htm

首相「戦うべき時は戦う」　海賊対策・北朝鮮問題で
2009年6月7日20時15分

　麻生首相は７日、東京都内での街頭演説で、ソマリア沖の海賊対処法案に民主党が反対している
ことについて、「泥棒に襲われるのなら守るのは当たり前。（民主党の反対は）理解できない。
自衛隊員や海上保安庁職員の安全はどう考えているんだ」と批判した。
そのうえで「北朝鮮に対しても同じ。少なくとも我々は戦うべき時は戦わなければならない。
その覚悟だけは持たなければ、国の安全なんか守れるはずがない」と述べ、
北朝鮮問題では強い姿勢で臨むべきだとの考えを示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200906070177.html

北朝鮮の「テロ支援国家」再指定検討　クリントン米長官
2009年6月7日23時2分

　【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は７日、米ＡＢＣテレビのインタビュー番組で、
２度目の核実験を実施した北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するための調査を始めたことを明らかにした。

　北朝鮮の「テロ支援国家」への指定は、ブッシュ前政権がいったん昨年１０月、６者協議を通じた
非核化作業を促すとして解除していた。長官はインタビューで「解除の目的は、北朝鮮の行動によって
ないがしろにされている」と状況の変化を強調。再指定に向けて「我々は調査を始めた。
国際的なテロを北朝鮮が支援している最近の証拠を見つけたい」と言明した。
ただ、証拠については「現時点では回答を持ち合わせていない」と述べるにとどめた。

　一方、長官は国連安全保障理事会で大詰めを迎えている北朝鮮に対する制裁決議案について、
「武器の禁輸など北朝鮮への追加制裁は（慎重姿勢を示してきた）中国とロシアの完全な支援を
得られると考えている」との見通しを示し、「今、重要かつ効果的な行動を取らなければ、
北東アジアの軍拡競争に拍車がかかることになる」と強調した。
北朝鮮で先日裁判が始まった拘束中の米国人女性記者２人については、
「裁判には利点も根拠もない。早期に裁判を終え、帰国させるよう望んでいる」と述べた。

　北朝鮮に対しては、野党共和党の議員８人が「テロ支援国家」への再指定を要求する書簡を
長官あてに送るなど、米国内でも反発が強まっている。法的に再指定に踏み切るにはテロを支援した
証拠が必要とされるため、すぐに実現するかどうかは不透明だが、長官の発言は挑発的な行動を
エスカレートさせる北朝鮮を強く牽制（けんせい）する意図からのものとみられる。

■テロ支援国家

　米政府が、国際テロへの支援を繰り返しているとみなした国家に対して指定する。
武器の輸出禁止や、金融制裁を科す。現在の指定国はキューバ、イラン、スーダン、シリア。
北朝鮮は大韓航空機爆破事件後の８８年１月に指定されたが、０８年１０月、
核施設検証受け入れ合意の見返りに解除された。

http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY200906070245.html

金正日体制の崩壊訴え＝拉致被害者救出に必要−自民・細田氏

　自民党の細田博之幹事長は７日、東京・武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で演説し、
こう着状態の北朝鮮による拉致問題について
「早く向こうの体制を倒して、（被害者を）救済しなければならない」
と述べ、全面解決には金正日体制を崩壊させる必要があると訴えた。

　細田氏はまた、核実験実施やミサイル発射にも触れ
「われわれが安心して暮らすにはどうしたらいいか。
まず国際的に北朝鮮を説得し、向こうの政権が倒れるまで国際的に締め上げないとだめだ」
と述べ、北が対応を改めない限り、体制の存続が困難になるような国際社会の徹底した制裁を求めた。

　発言は、東京都議選（７月１２日投開票）に向け党の政策をアピールするために開いた
街頭演説会でのもの。細田氏に続き、麻生太郎首相も演説し、北朝鮮への対応について
「戦うべき時には戦う覚悟を持たなければ国の安全は守れない」と、厳しい姿勢で臨む方針を示した。

（2009/06/07-18:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060700182

北朝鮮制裁、開城を対象外に　安保理決議案交渉で韓国
2009.6.8 01:29

　韓国の聯合ニュースは７日、北朝鮮の２回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の決議案について、
南北の協力事業である北朝鮮の開城工業団地が制裁対象から除外される内容が盛り込まれる見通しだと
報じた。

　同ニュースによると、韓国政府は、同団地が「正常な商取引」であるため制裁対象から除外される
べきだとの立場。５常任理事国と日韓による決議案交渉でも、同団地の運営に影響が出ないよう
調整してきた。

　一方、韓国統一省当局者は７日、同団地で１１日に行われる南北当局間の実務会談に向けて、
同省南北会談本部の金泳卓常勤会談代表ら韓国代表団の名簿を６日に北朝鮮側に通知したと
明らかにした。韓国側は、北朝鮮側も代表団名簿を早期に送るよう求めた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080133001-n1.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　北朝鮮メディア
2009.6.8 02:36

　北朝鮮メディアの報道内容をみていると、思わず絶句することがある。
「そこまで表現するか！」と驚嘆させられるほど、激烈な言葉が並ぶからだ。

　最近も極めつきの報道があった。
「労働新聞」が論評の中で、「強力な反撃で日本は一大修羅場に」と、日本への軍事攻撃を警告した。
自民党内で取り上げられた敵基地攻撃能力保有論が、北朝鮮の大変な“お怒り”を買ったようだ。

　北朝鮮に甘い顔を見せない韓国の李明博大統領は、北のメディアによく登場する常連さんの一人だ。
お気の毒に「逆徒」「売国逆賊」などと呼ばれている。

　石原慎太郎・東京都知事も、北朝鮮メディアが注目している人物だ。
その形容は「軍事主義狂信者」「極右政客」「日本人を思想的に変質させる反動作家」
「好戦的な反共分子」とかなりレパートリーが広い。

　日本の政治も北朝鮮メディアによく取り上げられるが、「政治小国」「政治未熟児」だそうだ。
麻生内閣は「骨董（こっとう）内閣」「末期内閣」と表現していた。

　小沢一郎氏の民主党代表辞任には、こんな論評があった。
「政権争奪のためなら、謀略や暗闘、処世術や変身術など、あらゆる醜悪な手段にしがみついている
日本政界のこうした実態は、日本の政治こそ腐り切った政治、
幻滅しか生み出さない低レベルの政治だということを改めてはっきりと示している」。
うーん、これは痛いところを突かれた思いだ。（水沼啓子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080236002-n1.htm

北朝鮮が船舶航行禁止の警報　６月１０〜３０日の日本海側
2009.6.8 09:59

　海上保安庁は８日午前、北朝鮮が今月１０日〜３０日の午前８時から午後８時まで、
元山（ウォンサン）の北東沿岸の日本海（長さ約２６３キロ、幅最大約１００キロ）での
船舶航行を禁止する警報を発令した、と発表した。同庁の巡視船が７日、北朝鮮側の放送を受信した。
同庁は、短距離ミサイル発射など関連の動きについて警戒している。

　今月１日には、韓国政府からの通報で、北朝鮮が今月１３、１４の両日、黄海側にある西朝鮮湾の
沿岸部（平壌から西北西約４５キロ）を航行禁止区域に設定していることが判明。
韓国政府関係者は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルと推定される物体を黄海側で建設中の
ミサイル発射基地に運び込んだとしていた。

　４月に発射した長距離弾道ミサイルの際には、北朝鮮は国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、
日本海と太平洋を結ぶ軌道上に「人工衛星」を発射すると通告していた。

　また、今月４日には、北朝鮮の警備艇１隻が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を
越えて韓国側に侵犯する事案も発生しており、韓国軍は警戒を強めている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080959003-n1.htm

金正日総書記の妹が視察同行　活動報道は３日連続
2009.6.8 10:57

　北朝鮮の朝鮮中央通信は７日付で、金正日総書記が平壌音楽大学でロシア歌劇の舞台練習を指導、
金総書記の実妹、金慶喜朝鮮労働党部長が夫の張成沢部長とともに同行したと報じた。

　金慶喜部長は政治集会への出席が映像で確認されたことはあるが、公式報道に登場するのは異例。
韓国メディアは３月、金慶喜部長の重体説を報じていたが、
同月実施された最高人民会議第１２期代議員選挙で再選された。

　同通信はまた、金正日総書記が江原道高山郡の果樹農場でも現地指導したと報道した。
いずれも実際の日付は伝えなかったが、金正日総書記の活動報道は３日連続となった。

　８日の党機関紙「労働新聞」は、果樹農場での指導報道を写真とともに１面に掲載したが、
歌劇の指導報道は２面で、写真は併用しなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081058004-n1.htm

北朝鮮、また沿岸の航行禁止警報　ミサイル演習か
2009年6月8日10時42分

　海上保安庁は８日、北朝鮮が日本時間の１０〜３０日の午前８時〜午後８時の間、
同国東部の元山（ウォンサン）の沿岸の海域（長さ２６３キロ、幅最大約１００キロ）について、
船舶の航行禁止区域に設定したとする航行警報を出した。
日本からは日本海を隔てて約４５０キロ離れている。北朝鮮が航行禁止とした目的は「不明」という。

　海保の巡視船が７日、北朝鮮が船舶向けに放送している警報を受信した。国土交通省危機管理室は
「短距離のミサイル演習などの可能性があるが、対象が北朝鮮沿岸に限られているので静観する」
としている。

http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200906080065.html

金正日総書記に訪米提案と報道　クリントン元大統領が００年に
2009.6.8 11:25

　８日付の韓国紙、中央日報は、韓国の金大中元大統領とのインタビュー記事を掲載し、
２０００年にクリントン米大統領（当時）が北朝鮮の金正日総書記に訪米を提案する親書を送っていたと報じた。

　インタビューで、金大中氏が「０３年１１月にクリントン氏から聞いた話」として明らかにした。
金大中氏によると、クリントン氏は訪朝を希望していたが、中東情勢の緊迫化から調整がつかず、
断念する代わりに、金総書記の訪米を提案した。
金大中氏は「（総書記側が）世界の変化を正確に把握できず、チャンスを逃した」と述べた。

　００年にはオルブライト米国務長官（当時）が訪朝した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081127005-n1.htm

【北核実験】「決して見過ごせない」　北朝鮮が日本の制裁強化に警告
2009.6.8 13:07

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８日、日本が北朝鮮の２回目の核実験実施を契機に
単独制裁の強化を検討していることを「決して見過ごせない」と非難、
「強力な対応措置が伴うことを警告する」との論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評はまた「われわれの核実験やミサイル発射は正当防衛措置」
「核実験は朝鮮半島やアジア、世界の平和に寄与」などと主張した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081310006-n1.htm

北朝鮮の裁判所、米国人記者2人に有罪判決＝ＫＣＮＡ
2009年 06月 8日 13:24 JST

　［ソウル　８日　ロイター］　北朝鮮は、３月から拘束している米国人記者２人を不法入国の罪で
有罪とし、１２年間の重労働の刑を言い渡した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が８日に報じた。

　米カレントＴＶのユナ・リー記者とローラ・リン記者は、北朝鮮と中国の国境付近で取材活動中に
逮捕された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38441320090608

北で拘束の米国女性記者２人に労働教化１２年　「朝鮮民族敵対罪」
2009.6.8 13:24

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、中央裁判所が同日、
北朝鮮に不法入国したなどとして拘束している米国人女性記者２人に対して、
「朝鮮民族敵対罪」「不法国境出入罪」による有罪が確定し、それぞれ労働教化１２年の刑を
言い渡したと報道した。公判は今月４日から８日まで行われた。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。
ゴア元副大統領が共同設立者のカレントＴＶに所属している。
３月１７日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。

　労働教化刑は、殺人や強盗などの重罪犯などに科される刑で、労働教化所に収監され、
炭鉱などで重労働をさせられるという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081325007-n1.htm

北朝鮮、制裁決議採択なら「非常手段」で報復＝労働新聞
2009年 06月 8日 13:46 JST

　［ソウル　８日　ロイター］　北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は８日、
国連安保理が同国への制裁決議を採択すれば、「非常手段」で報復すると表明した。

　北朝鮮をめぐっては、クリントン米国務長官が７日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを
検討していると発言。国連安保理も、核実験を非難する決議案を今週にも採択する可能性があるが、
一部の理事国は厳しい制裁には慎重な姿勢を示している。

　労働新聞は「わが国への制裁は宣戦布告とみなし、強硬な非常手段で対応する」との論評記事を掲載した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38441220090608

北で米国人記者２人有罪　朝鮮中央通信の報道全文
2009.6.8 14:07

　米国人女性記者２人の判決を伝えた８日の北朝鮮の朝鮮中央通信報道の全文は次の通り。

　朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所は、米国の記者ローラ・リンとリ・スンウン（ユナ・リー）に
対する裁判を６月４日から８日の間に行った。

　裁判では既に起訴された朝鮮民族敵対罪、不法国境出入罪について有罪を確定し、
ローラ・リンとユナ・リーにそれぞれ１２年の労働教化刑を言い渡した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081408008-n1.htm

オバマ米政権：北朝鮮に圧力、イラクは対話…硬軟使い分け

　【ワシントン草野和彦】核問題を巡り、オバマ米政権が北朝鮮とイランに対する取り組みの違いを
鮮明にしてきている。「対話路線」を掲げてスタートしたオバマ政権だが、北朝鮮に関しては、
クリントン国務長官が７日、テロ支援国家再指定の検討にまで言及。
背景には、両国との交渉を巡る歴史の差異などがありそうだ。

　クリントン長官は７日放映の米ＡＢＣテレビの番組で、２度目の核実験を実施した北朝鮮について、
テロ支援国家に再指定することを検討すると表明した。ただ、指定への見通しは「手順がある。
北朝鮮による国際テロ支援の最近の証拠が必要となる」として、今後の調査次第との認識を示した。

　米国は０８年１０月、当時のブッシュ政権が北朝鮮による核施設無能力化の再開と引き換えに指定を解除。
これについて長官は「目的があって指定から外したが、その目的は北朝鮮の行動によって妨げられようと
している」と語った。

　オバマ大統領も６日、訪問先のフランスでイランと北朝鮮について、
「二つの国は区別することが重要だ」と明言した。

　５月の２回目の核実験後もミサイル発射を続ける北朝鮮について、
大統領は「挑発に対して見返りを与える方針を続けるつもりはない」と断言。
米朝協議を通じ、過去の米政権が陥った譲歩の連鎖を断ち切る姿勢を示した。
さらに「北朝鮮からはこれまで反応がない」として、対話に応じようとしない同国側の非を強調した。

　イランに対しては、大統領は異例のビデオメッセージまで送ったが、北朝鮮同様、
対話に前向きな姿勢を見せない。

　それでも大統領は６日、「前提条件なしに、すべての問題を直接協議するつもりだと
イランに伝えている」と述べた。核問題を巡り、両国間で直接の交渉が行われたことはなく、
まずは、話が通じる相手かどうかを見極めようとしている。

毎日新聞　2009年6月8日　12時04分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608k0000e030044000c.html

北朝鮮制裁：決議案の修正、中国が模索か　回答遅れる

　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験への対応で国連安全保障理事会の常任理事国と
日韓が大使級でまとめた追加制裁決議案は、中国本国の姿勢が焦点になっている。
同案について中国政府からの回答が遅れており各国には、中国がさらなる修正を模索しているとの
観測が強まっている。当面、日米と中国のせめぎ合いが続く可能性が出ている。

　外交筋によると、大使級でまとめた決議案は、「あくまで作業を進めるために作成した文書であって、
中国は（大使レベルでも）納得したとは発言していない」という。
決議案に対する中国の詳しい見解は明らかになっていないが、禁輸物資を積んで北朝鮮を出入りすると
みられる貨物の検査を義務化していることについて、検査の対象範囲や内容をさらに限定すべきと
主張しているという。また、金融制裁や武器禁輸の項目についても、中国には異論があったという。

　７カ国大使は４日夜（ニューヨーク時間）、追加制裁決議案をまとめ各国の本国政府に送った。
各国は５日午前に回答を持ち寄り最終決議案の作成作業に入る予定だった。
しかし、「中国本国からは６日になっても正式な回答は来ていないようだ」（西側外交筋）といい、
外交団の間には「中国が修正を求めてくるのは間違いない。修正要求はかなり広範になる可能性もある」
との見方が出ている。

　中国の回答を待って、米中を中心とした２国間協議を行い、その後、７カ国の大使級会合で
決議案を詰める予定。中国の修正要求が決議案の根幹にかかわる場合、日米が抵抗するのは確実だ。
７カ国で最終的に決議案が作成できれば、安保理各国（１５カ国）に提示し採択されるが、
中国の回答が遅れていることから今週早々の採択は困難な情勢だ。

毎日新聞　2009年6月8日　12時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608k0000e030049000c.html

北朝鮮：日本海で航行警報　軍事演習の動き？

　北朝鮮が朝鮮半島東部の日本海側沖合に出している航行警報を、
パトロール中の海上保安庁の巡視船が７日夜、受信した。
北朝鮮が短距離ミサイルを発射する際に航行禁止を指定する区域に似ていることから、
なんらかの軍事演習が行われる可能性があるとみて海保は８日、航行警報を出した。

　海保によると、北朝鮮は１０〜３０日の午前８時〜午後８時、東沿岸の元山（ウォンサン）から
北東の南北約１００キロ、東西約２６３キロの公海を含む海域を、矢印形に航行禁止区域に設定したと
無線放送している。航行警報発出日時については放送していないという。【石原聖】

毎日新聞　2009年6月8日　12時38分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608k0000e030050000c.html

北朝鮮：米国２記者に労働教化１２年の判決

　【中国総局】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所は、
中朝国境で北朝鮮に拘束された中国系米国人のローラ・リン、韓国系米国人のユナ・リー両記者に、
「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」で、それぞれ１２年の「労働教化刑」とする有罪判決を
言い渡した。裁判は４日から８日まで行われた。

　２人は米ケーブルテレビ「カレントＴＶ」の記者。
３月１７日、中国吉林省の図們江＝朝鮮語名・豆満江（トマンガン）＝付近で取材中、
国境を越えたとして拘束された。

毎日新聞　2009年6月8日　13時24分（最終更新　6月8日　14時05分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090608k0000e030065000c.html

河村官房長官：米国務長官発言に「検討状況を注視」

　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、クリントン米国務長官が北朝鮮の「テロ支援国家」
再指定を検討すると発言したことについて「日本政府は指定が外された際、米国に抗議した経緯がある。
拉致はテロそのものとの考え方で、必要性を日本政府としても感じている。検討状況を注視したい」
と期待感を示した。そのうえで「さらに日米間で緊密に連携をとる必要がある」と語った。【坂口裕彦】

毎日新聞　2009年6月8日　12時13分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090608k0000e010046000c.html

北朝鮮の航行警報、海保巡視船が日本海で受信

　日本海をパトロール中の海上保安庁の巡視船が７日夜、北朝鮮の航行警報を受信していたことがわかった。

　北朝鮮東岸の元山(ウォンサン)から東へ約１００キロの海域について、
日本時間の今月１０日〜３０日の午前８時〜午後８時まで、船舶の航行を禁止するという内容。
先月２１、２３の両日にも、同庁の巡視船は北朝鮮北東部と東部の二つの海域で、
航行警報を受信しており、同２５日には核実験の実施と短距離ミサイルの発射が同時に行われた
ことから、同庁は８日、周辺の船舶に対して航行警報を出し、注意を呼びかけた。

　同庁の巡視船は、先月２５日夕にも北朝鮮の航行警報を受信しており、これまでの３回の警報では、
航行禁止の日程が２〜３日だったが、今回は期間が長くなっている。

（2009年6月8日11時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090608-OYT1T00509.htm

拘束の米女性記者２人、北朝鮮が労働教化刑１２年を言い渡す

　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高裁にあたる中央裁判所は８日、
拘束中の米国人女性記者２人に１２年の労働教化刑を言い渡した。

　北朝鮮が２人を引き続き拘束する意思を明確にしたもので、２人の解放交渉を口実として、
核問題を含む対話の場に米国を引きずり出す戦術をとったとみられる。

　判決を受けたのは、米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」（本社・サンフランシスコ）の
ユナ・リーさん（韓国系）と、ローラ・リンさん（中国系）。
同通信は、２人に「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」が適用されたとしているが、
どのような行為が犯罪行為に該当したのかを明示していない。裁判は４〜８日まで開かれたとしている。

　北朝鮮の刑法では、「敵対罪」の場合、労働教化刑は５年以上１０年以下とされ、罪が重い場合には
１０年以上の刑を科せるとしている。今回の「１２年」は、重い刑罰を科したといえる。

　米国は、オバマ大統領が６日、北朝鮮の一連の核・ミサイル実験について、
「挑発行為に対し、見返りを与える政策を継続するつもりはない」などと発言、
北朝鮮への圧力を強める方針を鮮明にする一方、記者２人の即時解放を求めていた。

（2009年6月8日13時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090608-OYT1T00643.htm

北朝鮮の航行警報「ミサイルの可能性も」…官房長官

　河村官房長官は８日午前の記者会見で、北朝鮮が日本海に航行警報を出したことに関連し、
「北朝鮮が弾道ミサイルを含むミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できない」と述べ、
警戒を強める考えを表明した。

（2009年6月8日14時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090608-OYT1T00676.htm

北朝鮮のミサイル発射　官房長官「可能性否定できない」
2009年6月8日13時10分

　河村官房長官は８日午前の記者会見で、米国が北朝鮮のテロ支援国家再指定へ調査を始めることに
ついて、「日本政府としては指定を外した時に抗議をした経緯もある。拉致の問題はテロそのものだ
という考えを持っている。（再指定の）必要性は日本政府としても感じている」と述べた。

　一方、北朝鮮が沿岸海域に船舶の航行禁止区域を設けたことに関しては、
「今後、国連安保理決議の動きなどに対応して、
北朝鮮が弾道ミサイルを含むミサイル発射に踏み切る可能性は否定できないと考えている」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY200906080140.html

北朝鮮、拘束の米記者２人に１２年の労働教化刑
2009年6月8日13時22分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の中央裁判所（最高裁に相当）は、拘束していた
米国の女性放送記者２人の裁判を４〜８日に実施し、「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」
で２人に１２年の労働教化刑を宣告した。朝鮮中央通信が８日伝えた。
米朝対話の糸口にする思惑や、国連制裁決議などの圧力を弱めたい狙いが北朝鮮にあるとみられる。

　裁判を受けたのは米「カレントテレビ」の記者で、韓国系米国人のユナ・リーさんと
中国系米国人のローラ・リンさん。２人は３月１７日、同僚らと中国・図們市近くの北朝鮮咸鏡北道
（ハムギョンブクト）との国境地帯を流れる豆満江（トマンガン）（中国名・図們江）沿岸で取材中、
朝鮮人民軍兵士に拘束された。

　韓国政府などによれば、北朝鮮は２人の拘束を続ける一方、米国の依頼を受けた在平壌の
スウェーデン大使館員との面会を許可。ほかにも朝鮮中央通信がたびたび２人の消息を伝え、
先月末に家族との通話も認めた。韓国政府内では「米国との対話を模索したい考えの表れ」
との見方が出ていた。

http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200906080160.html

【国際】米、北東アジア戦略見直し　対北　強硬論に傾く
2009年6月8日 朝刊

　【ワシントン＝岩田仲弘】クリントン米国務長官が七日、北朝鮮の核実験を受けて、
同国をテロ支援国家に再指定する検討を始めたことを明らかにするなど、
オバマ政権は北東アジア安全保障戦略の見直しに本格着手した。

　日中韓歴訪を終えたスタインバーグ国務副長官ら政府代表団は、北朝鮮への制裁措置をめぐる
各国との意見調整が当面の目的だったが、ある日米関係筋は「オバマ政権は国連安保理での制裁論議や
六カ国協議の見直しにとどまらず、長期的に北東アジアの安全保障戦略そのものを練り直そうとしている」
と明かした。

　背景には、オバマ大統領が進める核軍縮構想が北朝鮮の核実験により真っ向から挑戦を受けたという
強い危機感がある。

　大統領の核軍縮構想は民主党のペリー元国防長官、共和党のキッシンジャー元国務長官ら超党派の
安全保障問題専門家から“お墨付き”を得ている。一方でペリー氏は、講演で「（北朝鮮に対し）軍事力
行使を薦めるわけではないが、（軍事的措置を）選択していれば二回の核実験を防げたかもしれない」
と指摘。再度の核実験を防ぐには軍事力行使を排除すべきではないとの強硬論も示した。

　また、キッシンジャー氏も、ＣＮＮテレビのインタビューで
「中国が何もしなければ、韓国と日本が核武装するだろう」と警告。

　「米国の軍事力行使」「日韓の核武装化」という国際社会の二つの懸念を払しょくするためにも
新たな戦略が求められている。

>109

　オバマ政権には、ブッシュ前政権の政策を総括しないまま対話路線を掲げ、
北朝鮮の“暴発”を許したことへの反省もある。

　日本では、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除が「勇み足」だったとの批判が根強いが、
米国内でも共和党の上院議員八人がクリントン国務長官に、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう要請した。

　こうした前政権への批判が、現政権に対する圧力に形を変えて強まる恐れが出てきたことも、
北東アジア安保戦略見直しを進める大きな要因になっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060802000064.html

キム・ヨナ発言、日の丸映像、日本製アニメ……どんどん変えちゃう
捏造・改変なんでもあり！　やっぱり変わらない韓国メディアの「反日無罪」＝西村幸祐

（SAPIO 2009年5月27日・6月3日号掲載） 2009年6月8日(月)配信
文＝西村幸祐（ジャーナリスト）

　ＷＢＣでの異常な敵対意識にフィギュアスケートのキム・ヨナ発言。
政治外交では落ち着いたはずの日韓関係だが、スポーツ報道を始めとする韓国メディアの扱いは、
相変わらずの反日一色。そこには、日本批判のためなら捏造・改変なんでもありという
メディア側の特殊な報道規範と、それを享受する大衆側のこれまた特殊なメディアリテラシーが
存在しているように思えてならない。韓国メディアの「反日無罪」という構造を解き明かす。

「キム選手が試合直前にジャンプを練習しようとすると、進路に他の選手が入り込んだ。
いつも日本人選手だった」

　去る３月14日、韓国のテレビ局ＳＢＳが、フィギュアスケートのキム・ヨナのインタビュー放送の
なかで、ナレーションでこの日本人選手妨害問題を報道。韓国国内で日本バッシングが巻き起こった
ことは記憶に新しいだろう。ところが、この報道はＳＢＳによる捏造であったのである。

　事の真相を明かしたのは取材を担当したＳＢＳのレポーター、リー・スンフー氏。
彼は「『日本人に』というのはＳＢＳ側が付け加えたものです」とあっさり捏造を認めた。
このインタビューでキム・ヨナが話したのは「四大陸選手権の練習でジャンプをするとき、
ほかの選手が気になった。危ないのでみんな気をつけなければいけない」という、ただそれだけ。
冒頭のナレーションにある「いつも日本人選手だった」など、何の形跡もない。
これを受けて韓国フィギュアスケート連盟が３月23日に
「（日本人選手に妨害されたとする）報道が事実ではない」とする調査結果を報告した。捏造確定。

　それだけではない。前出のリー氏は、「韓国ファンの反日感情を煽り、対決ムードを盛り上げようと
しただけだ」と、堂々と意図的だったことを認め、しかも一切謝罪はしなかったのだ。

>111

　しかし、注目すべきはむしろ、この捏造に対して、国内からの批判がまったく起こっていないと
いうことだ。もし、日本やほかの先進国の報道機関がこのような捏造報道を行なったならば、
死活問題になりかねないだろうが、韓国国内では無罪放免。
それどころかネットの反応だけ見ると、いまだに日本人選手が悪者扱いされている有り様だ。

　もちろん、韓国メディアの事情を知っている人ならば、この程度のことは、驚くことではあるまい。
韓国メディアでは、どんな偏向報道や捏造報道も、それが反日のためなら許されてしまう、
まさに「反日無罪」の風潮が、確固として存在しているのだ。

　韓国ではネットの過激な言論に引きずられるように、テレビや新聞で攻撃的な話題が増加する傾向にある。
そのもっとも先鋭的なものが反日で、あるケーブルテレビ局などは自局のネット掲示板に「日本叩き」
というキーワードを書き込んだらＣＤ合計１００枚をプレゼントするという、
悪乗りとしか思えないイベントを行なったほどだ。

>112

◆イチロー暗殺Ｔシャツまで登場

　反日偏向報道の事例は数限りない。最近の例だと、やはり今年３月、
日本が連覇を果たした第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）があげられる。
有力紙『中央日報』が、「勝利したがマナーで負けた?Tダーティーサムライ?U」として、
記者会見でのイチローの態度を「いすのひじ掛けに片方の腕を乗せ、斜めにもたれかかるように
座りながら、質問に答えた」と批判するなど、試合結果よりも日本人選手いじりに多くの紙面が
割かれたことは記憶に新しい。

　イチローといえば、以前にも「ボールからニンニクの臭いがする」と発言したという
韓国紙の捏造報道などでバッシングにさらされた過去があり、今回も、韓国代表投手を
伊藤博文暗殺の実行犯で愛国英雄の安重根に見立てた「イチロー暗殺Ｔシャツ」（写真左）が
販売され即日完売している。反イチローの機運が盛り上がるなか、韓国メディアとしては
何とか叩く題材を探していたところ、着目したのが「いすの座り方」だったというところだろう。

　韓国メディアにおいて、捏造や意図的な情報操作が行なわれるのは、報道だけではない。
日本では考えられないが、反日のために創作物の内容が改変されてしまうこともしばしばある。

　特にひどかったのは、公営放送ＫＢＳテレビ第２チャンネルで放送されたアニメ『ヒカルの碁』。
日本でも、若い女性を中心に囲碁ブームを巻き起こしたこの作品は、主人公・ヒカルが
碁盤に宿っていた平安時代の天才棋士・藤原佐為の霊と共に、囲碁の道を極めていく物語。
扱っている題材ゆえに、登場人物が和服を着ることも多いし日本的な日常風景も数多く描かれる。
ところが、ＫＢＳテレビは、放映にあたって登場人物が和服で登場する際には、服の部分だけを
白くぼかすという修整を行なったのだ。この修整のせいで、平安時代の人物の霊という設定ゆえに当然、
常に和服で登場する藤原佐為は、白いモヤモヤしたものの上に生首だけが浮いている人物に。
番組タイトルが『ゴースト囲碁王』と韓国オリジナルのものに差し替えられたのは、
たちの悪い冗談のようだ。

>113

　こちらの意図は日本製アニメであることを隠蔽したり、日本文化に触れさせることを避けるということ。
特に子供向けアニメでは、登場人物の名前をすべて韓国名に変えることで、
あたかも韓国製であるかのように見せかける行為が日常的に行なわれている。
『キャプテン翼』が放送された時には、主人公の名前をハン・ナルゲにした上に、
ユニフォームの日の丸を消し、あたかも韓国人チームが活躍する作品であるかのように改変した。

　改変はアニメだけにとどまらない。２００７年７月、韓流スターのイ・ビョンホンは、
日本武道館で誕生日イベントを開催した。この時の様子は、韓国のメディアでも多数報道されたが、
写真を見ると奇妙なのは、天井から白旗が垂れ下がっていたこと。
日本武道館の天井には常に日の丸が掲げられているのだが、これまた真っ白に塗りつぶしてしまったのである。
日本メディアの取材に対して、イベントを運営したマネジメント会社は「正しくない写真素材を配信したミス」
であると釈明した。だが、単なるミスで日の丸を白旗に修整することがあり得るだろうか。
これに対しても、韓国の人々から問題視する声は聞こえてこないし、謝罪した報道機関は皆無だ。

　このように、もはや韓国メディアにおいて、反日のための捏造・改変は日常茶飯事、
そしてそれを市民も問題視することはない。それどころか、行き過ぎた反日が転じて、
ついには日本から批判を受けたということで、逆に英雄視される人物まで現われた。

　元柔道家で総合格闘家の秋山成勲である。秋山は06年12月31日に行なわれた桜庭和志戦において、
全身にオイルを塗布する反則行為で無期限出場停止処分を受けた。
日本では厳しい批判にさらされた秋山だが、彼が在日コリアン４世だったことから、
韓国国内ではこれが「不当な民族差別」と捉えられ、日本バッシングとともに秋山を擁護する論調が盛り上がった。
それ以前、秋山が日本に帰化した際には、韓国メディアが猛烈なバッシングを浴びせていたのに、
驚くべき手のひら返し。これを機に秋山の韓国での人気は急上昇し、昨年には歌手デビューも果たした。
帰化した裏切り者から一転、反日の大スターになったのだ。
そこに、彼が行なった反則に対する客観的な批評性はみじんもない。

>114

◆スポーツやアニメは反日捏造の手頃な題材

　日本国内では広く発達したネットを利用して、一部のメディアが繰り返す反日的な意図を持った報道を、
検証し批判する文化が定着しつつある。ところが、韓国ではそのような文化は皆無だ。
既存のメディアも、ネットも、どこを向いても反日一色で、それ以外の意見を見ることなどできない。
すべてが、まず反日ありきではじまっている。
むしろ、なんでも反日に結び付けて視聴者や読者に迎合しようと考えているのではないだろうか。

　反日政策をとった盧武鉉政権を継いだ李明博政権は「韓日はひとつの経済圏として発展すべき」
という発言に見られるように、外交面で前政権のように表立った反日政策は取っていない。
それでも、いまだにスポーツやアニメ・芸能などで反日が噴出するのは、
それらが反日という俗情と結託するメディアにとって手頃な題材だからであろう。
つまり、メディアも大衆も、反日のきっかけを常に探しているのだ。

　そもそも、韓国初代大統領の李承晩は、日本文化の禁止や親日派処分など積極的な反日政策を取り、
日本の主権回復直前に、一方的な李承晩ラインを設定し竹島を簒奪した。
以来、いついかなる政権でも、竹島を韓国領として既成事実化を進める姿勢には変わりがない。
現在の韓国は、建国から一貫して反日をひとつのアイデンティティとして成り立ってきた国家であり、
政権が、表面上はともかく根底には常に反日的な民族主義志向を持っていることを忘れてはならない。
もとがそのような国なのだから、時代が変わろうとも、左右のどちらが政権を取ろうとも、
反日感情が止むことはないし、反日のためならどんな捏造報道でも許されてしまうのは、ある意味、
当然だ。

>115

　もちろん、韓国国内でも自国のメディアに問題があることに、気づいている人はいるだろう。
だが、反日の渦巻く国内では、誰も発言はできない。つまり、自浄作用など一切期待できない。

　では、このような病気ともいえる症状に日本人はどう接したらいいのだろうか？　
それは第一に、韓国の反日の源になっている歴史問題で、日本が正しい歴史事実を示していくしかない。
政治家のように、お茶を濁しているのではなにも解決しない。
当然、摩擦は起こるのだが、それでも正しい歴史事実を感情的にならず突きつけていくしかないのだ。

　歴史認識が国によって異なるのは当然のことだ。しかし、歴史事実は一つである。
ところが韓国の場合、古代史から現代史に至る全ての局面で、朝鮮半島は倭国より優れている、
韓国は日本に侵略されて植民地になったから近代化が遅れた、という独りよがりな歴史観が支配している。
ここから彼らが脱却するには、事実を認め、日本を相対化する歴史認識を持たなければならない。
そうしなければ、彼らは永遠に独りよがりな反日スパイラルに囚われたままになるのだ。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090608-01/1.htm

米人記者労働刑判決に米国務省報道官「深い懸念」　即時釈放を要求
2009.6.8 15:49

　北朝鮮に拘束された米国人女性記者ローラ・リンさんとユナ・リーさんに労働教化刑１２年の判決が
言い渡されたことについて、米国務省のケリー報道官は８日未明（日本時間同日午後）、
声明を発表し、北朝鮮当局に報道の確認を求めているとした上で「深い懸念」を表明した。

　報道官は北朝鮮に対し「人道的見地から」２人の即時解放を要求。
解放に向けて「あらゆるチャンネルを通じて」働き掛けると述べた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081553009-n1.htm

春・夏・秋・冬

　「強制連行の一次証言を集められるのは最後かもしれない」。
日本のある研究者の言葉。悲しいかな、現実的な発言だ。解放から６０年以上が過ぎた今、
当時を語れる人は少なくとも７０歳を超えており、その数も減っている。
「もう時間がない」。そんな焦りに迫られているという

▼北海道宗谷郡猿払村の共同墓地跡地で人骨が発掘された。
日本の植民地支配時代、この地で行われた陸軍飛行場建設に強制連行され亡くなった朝鮮半島出身者
のものである可能性が高い。３年前にも遺骨が見つかっており、さらなる調査が求められている

▼発掘調査はすべて民間の力で進められてきた。元労働者や地元住民への聞き取りをもとに実施。
これまで１０数人の遺骨が発掘された。だが、こうした現実を突き付けられても、
日本政府や関連企業は沈黙を続けている。まるで「時間切れ」を待っているかのようだ

▼一方、朝鮮人労働者の歴史を伝える京都市右京区の「丹波マンガン記念館」が閉館した。
体験者と家族が２０年間、懸命に守ってきたが、自治体の協力を得られず資金難などで
閉館を余儀なくされた。「知るのが遅かった」とある同胞は嘆いた

▼朝・日の市民団体が共同で開催してきた「在日朝鮮人歴史・人権週間」。
今年度（７月３〜２６日）のテーマは強制連行問題。あらためて遺骨調査、名簿整理、証言収集などを
広く実施し、歴史の真実を記すとともに、人権問題として訴える契機にしようという狙いだ。
広がる歴史わい曲の流れに終止符を打ち、在日朝鮮人の尊厳を守るためにも、多少の「焦り」が必要だ。（天）

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0608-00001.htm

長野・大町で朝鮮人犠牲者遺骨調査会議と慰霊式　「一日も早い問題解決を」

◆市民団体、総連分会が主催

　「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」（清水勇会長）が主催する遺骨調査会議が
５月２３日、長野県大町市労働会館で行われた。「県民会議」と県労組会議のメンバーおよび
総連の活動家らが参加した。今回の会議は、朝鮮人の遺骨調査と返還を重要な運動課題としてとらえ、
関係地区による調査会議を行うことにより、調査活動の意義と方法を学んで意思の統一を図ろうという
主旨のもと、「県民会議」が初めて催したものだ。

>119

◆「人道的な対応を」

　会議では主催者のあいさつに続き、朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進・朝鮮人側事務局長が
「遺骨調査活動の意義と調査方法について」と題して講演した。

　洪事務局長は、現在も北南朝鮮の多くの遺族たちが強制連行犠牲者の消息と遺骨の返還を強く
待ち望んでおり、日本による過去の植民地、侵略戦争に対する立場を正していくうえで遺骨調査が持つ
意義について述べながら、これまで行われてきた朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨調査の経緯について説明した。

　また遺骨調査の方法について、総務省自治行政局国際室長から各都道府県総務担当部局長・各指定都市
総務担当局長あてに２００５年６月２０日に送付された「朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨について」
により、調査が進められその結果が報告されていることから、まずはこれに対する内容の確認と再調査
の要請が重要だと指摘。また、都道府県や市町村に対する確認と要請や市区町村に残されている
「埋葬・火葬許可書」「寄留簿」「除籍簿」の確認と公開要請、強制連行作業所周辺寺院への
問い合わせなどの地道な活動の必要性を訴えた。

　そのうえで、日本国内には現在も朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨が各地に放置されたまま、
一部では「合葬」「粉砕」という非人道的な処遇がなされていると指摘。
遺骨問題は人道的な対応に終始一貫しなければならないと強調した。

　講演終了後、質疑応答が行われた。参加者たちは、今後戦前、戦中に朝鮮人が強制労働に従事して
いた事業所で確認されている名簿に沿って、地区別の調査活動を積極的に推し進めていくことで意見の
一致をみた。

>120

◆「過去の歴史学んでほしい」

　午後には、総連長野・中信支部大町分会の主催による朝鮮人慰霊碑献花台新設慰霊式が大町市の
長性院で行われた。総連大町分会の方大成分会長をはじめとする総連と女性同盟の分会委員たちと同胞、
長野朝鮮初中級学校の教職員と中級部生徒、「県民会議」と県労組会議のメンバーら６０余人が参加した。

　参加者たちはまず、本堂で殉職者を供養した。

　方大成分会長は、昨年１０月、長性院に植民地時代に日本に渡ってきた朝鮮人のものと見られる
遺骨３体が安置されていることが確認されたことに触れながら、同寺では、
５１年以前から引き取り手のない遺骨として保管、供養してきたことを紹介した。

　また、境内には２３年に高瀬川の発電所工事の爆発事故で亡くなった９人の朝鮮人の氏名が刻まれた
供養碑があることもわかり、大町分会の委員たちと相談の末、老朽化した朝鮮人慰霊碑の献花台を
新設するための募金活動を行い、新しい献花台を設置して今日を迎えることができたと報告した。

　そのうえで、「一日も早く遺骨問題の解決で進展があることを望んでいる。若い世代の同胞たちが、
在日朝鮮人の過去の歴史をさらに深く学んでくれることを期待している」と締めくくった。

　参加者たちはその後、慰霊碑の前で犠牲者を悼んで献花と焼香を行った。

　式が終わった後、場所を移して仁科路研究会の伊東昇さんが「大町の産業と朝鮮人労働」
と題して講演を行った。【中信分局】

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0608-00001.htm

京都・丹波マンガン記念館が閉館　歴史伝承、真の和解願い　家族で支えた２０年

　日本の植民地支配時代に朝鮮半島から強制連行され過酷な鉱山労働と苦しい生活を強いられた
朝鮮人労働者の歴史を伝える「丹波マンガン記念館」（京都市右京区）が５月３１日、閉館した。

◆生存者の証言も収集

　同館は、１６歳から鉱山で働いた在日朝鮮人１世の故李貞鎬さん（初代館長）と息子で現館長の
李龍植さんが、強制連行の歴史を伝えるため、１９８９年に私費を投じ３年がかりで開館。
坑道内外には人形や実際の工具が設置され、当時の過酷な労働と生活の実態を生々しく再現していた。
資料館には採掘された鉱物や当時の写真、報道資料などが展示されていた。
２０年間で延べ２０万人が訪れた。

　これまで幾度となく、京都府など地元自治体に歴史保存の重要性を訴え支援を求めたが、
協力を得られなかった。「日本の暗い歴史を残すべきでない」と、差別や妨害にもあった。

　１９９２年のある日、警察が「捜査」の名目で、記念館入口の鎖を切って無断で進入したことが
あった。李館長が捜索令状の提示を求めたが、警官たちは「捜査だ」の一点張りで去っていった。
李館長は警察署に行って理由の説明と警官との面会を求めたが、
「そうした警察官はいない」と突っぱねられたという。

　鉱山の歴史が間違って伝えられた時もあり、李館長自ら南朝鮮に足を運び生存者たちの証言を聞き、
日本の公文書や鉱山関係の資料を収集。歴史の事実確認を積み上げてきた。

　当時、丹波地域には約３００の鉱山に２万本の坑道が掘られ、少なくとも３０００人以上の朝鮮人や
差別を受けた日本人が働いた。２００キロのマンガンを５時間も運ばされるなど、酷使された様子が
伝えられている。南朝鮮の生存者や家族らの証言から、日本軍による略奪、強制連行、給料の不払い
などの事実も明らかになっていった。

>122

◆「最大限の抵抗」

　李館長と家族、支援者らは、じん肺で苦しみながら亡くなった貞鎬さんの
「朝鮮人の歴史を伝える博物館。おれの墓だと思え」という願いを受け、懸命に運営してきたが、
資金難と来館者の減少により閉館を余儀なくされた。

　李館長は「日本は加害の歴史を残さないのが国益だと思っている。謝罪もせず朝鮮人への差別を
繰り返しているが、本来なら日本政府が強制連行の歴史を伝える博物館を残すべきだ。
父と私が２０年間してきたことは何だったのか…」と無念さで声を詰まらせた。

　「毎年５００万円の赤字。一度も黒字になったことがない」という同館の苦しい経営で
「何度も閉館しようと考えた」。だがその度に父の言葉を思い出し励みにした。

　李館長は「強制連行の歴史を一般の人に知ってもらいたい。それがこの記念館の意義だ。
これが個人にできる最大限のレジスタンスだった」と振り返り、
「在日朝鮮人はこれからも日本に住み続ける。日本の植民地支配による加害の歴史を伝え、
互いを知ることが和解の道だ」と力強く訴えた。

>123

◆親子の歴史、出版

　閉館の日、「閉館・出版・鎮魂パーティー」が行われ、同胞や日本人ら約３００人が参加した。
落盤事故やじん肺被害で亡くなった労働者らに黙祷を捧げ、館内や坑内を見て回り、閉館を惜しんだ。

　集会では、京都朝鮮中高級学校高級部声楽部の生徒たちが朝鮮の歌「故郷の春」を披露するなど、
追悼コンサートも行われた。

　参加者たちは、李館長と家族らに暖かい拍手と声援を送り閉館を惜しんだ。
一部の支援者らは、再建を目指して鉱山の歴史研究や周知活動を続けていくという。

　京都市在住のある同胞男性は「閉館するというニュースで初めて記念館のことを知った。
記念館の存在も鉱山での強制連行の歴史も知らず、何も協力できなかったことが悔しい」と語った。
また、ある日本人支援者は「館長と家族の思いをしっかりと胸に刻み、歴史を広く伝えていきたい。
それが日本のためになると確信している」と語った。

　閉館にあたり李館長は、同館の２０年の歴史、飯場での両親の暮らしぶり、労働者の証言などを
まとめた「丹波マンガン記念館の７３００日」を出版した。
（解放出版社、税別１８００円）（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0608-00002.htm

スイス朝鮮委員会　南朝鮮のPSI参加を糾弾

　李明博政権が米国主導の「大量破壊兵器拡散防止構想」（PSI）への全面参加を決定したことを
糾弾してスイス朝鮮委員会が５月２８日、声明を発表した。

　声明は、米国と南朝鮮が朝鮮との全面対決へと進んでいると指摘し、
PSIは明らかに朝鮮を狙ったものであると主張した。

　声明は、李明博政権がPSIへの全面参加を決定したことは朝鮮に対する宣戦布告になるとし、
朝鮮に対する戦争策動の中止を求めた。

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0608-00001.htm

民主朝鮮　大規模集会不許可を非難

　民主朝鮮３日付は、南朝鮮当局が大規模の集会を全面不許可にし、デモ参加者を全員逮捕し、
現場で逮捕できない場合にも最後まで追跡して全員司法処理する決定を下したことを非難する論評を掲載した。

　同論評は、南朝鮮当局の決定を「自主と民主主義、祖国統一を目指す各階層人民のたたかいを
暴力で踏みにじろうとする犯罪行為」だと非難した。

　また、南朝鮮の至るところで行われている大衆的な集会とデモは、
「民族の和解と団結、自主統一を実現する一方、ファッショ独裁によって踏みにじられた民主的自由と
権利を取り戻し、社会的進歩と正義を実現するための正当かつ正義の闘争である」と指摘した。

　同論評は、李明博政権の市民集会に対する過酷に弾圧してきたことを問題視し、
李政権が「弾圧に執着すればするほど、それはむしろ政権への人民の怒りと闘争意志をいっそう
かき立てる結果を招くだけである」と強調した。

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0608-00001.htm

パレスチナ人民との連帯集会

　朝鮮中央通信によると、パレスチナ人民との連帯集会が２日、
平壌市寺洞区域にある朝鮮パレスチナ親善五柳協同農場で行われた。

　集会には、イスマイル・アハメド・モハメド・ハサン駐朝パレスチナ大使と大使館員が招かれた。
また、朝鮮パレスチナ親善・連帯委員会のソ・ホウォン副委員長、関係者、同農場員が参加した。

　集会参加者らは、パレスチナに対するイスラエルの大々的な軍事攻撃と虐殺行為を糾弾した。

　また、イスラエルに占領された領土を取り戻し、自決権と帰国の権利、
クドゥス（エルサレム）を首都とする独立国家の創設を含む合法的な民族の権利を回復するための
パレスチナ人民の偉業に全面的な支持と連帯を送ると強調した。

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0608-00002.htm

未来と犬の糞

　最近、犬の糞を踏まなくなった。なぜだろう。街が美化されたからだろうか。
マナーが向上したからだろうか。それだけではないような気もする。
きっと上を向いて歩かなくなったからじゃないだろうかと、ふと思う。
つまるところ希望が大きすぎてその程度のものは気にも留めていなかったからかも知れない。

　先日、福岡朝鮮歌舞団のディナーショーを取材した。結成以来初となる市民団体による主催。
１５０人の市民、同胞たちが参加し、大いに盛り上がった。
市民たちは口々に、「一日でファンになってしまった」「歌舞団は地域の宝物」だと賛辞を送った。
その中に、「4人しかいないのは残念。もっとたくさんの団員がいたらいいのに」という声もあった。

　歌舞団の運営は楽ではない。
スケジュールの管理から練習、舞台作り、移動までのすべてを自分たちでこなさなければいけない。
団員を増やすということは、若い団員たちの未来を歌舞団が背負うことを意味する。
厳しい運営状況の中、簡単なことではない。
ためらわれたが、「団員を増やして」という声があったと彼女たちに伝えた。反応が知りたかったからだ。
すると、自分たちもそう思う、そのための努力を惜しまないと彼女たちは即答し、抱負を語った。
まっすぐな視線の先にはしっかりと彼女たちが描く明るい未来があった。

　犬の糞程度の古い常識ならば踏み潰してしまえばいいと考えたが、彼女たちはきっと違うと言うかも知れない。
同胞、市民たちの支持でしっかりと地に足を着けているからだ。（丘）

［朝鮮新報 2009.6.8］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0608-00003.htm

【北核実験】オバマ米政権が臨検実施へ中国に協力働き掛け　米紙報道
2009.6.8 15:56

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、オバマ政権が２回目の核実験を行った北朝鮮に
対する臨検（貨物検査）の実現を目指し、中国政府の協力を得るために強く働き掛けていると報じた。

　同紙は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の交渉で、
北朝鮮船舶への臨検義務化などを強く求める日米と、朝鮮半島周辺での軍事的緊張を嫌う中国政府との
調整が難航していると説明した上で、オバマ政権は臨検を積極的に実現させようとしていると報じた。

　また、同紙は、クリントン、ブッシュ両政権は北朝鮮の核開発放棄に対して見返りを提供したが、
北朝鮮側が約束をいずれもほごにしたことから、オバマ政権には一切、見返りを与える考えはなく、
テロ支援国家への再指定を本格的に検討していると伝えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906081557010-n1.htm

北朝鮮：重体説の総書記妹が１３年ぶり動静

　【北京・西岡省二】朝鮮中央通信は８日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の実妹、
敬姫（ギョンヒ）氏が、金総書記による歌劇の現地指導に夫張成沢（チャン・ソンテク）氏と
同行したと報じた。ラヂオプレス（ＲＰ）によると、敬姫氏が「党中央委部長」の肩書で
公式報道に登場するのは１９９５年１０月以来１３年８カ月ぶり。指導の日時は不明。

　韓国メディアは、同氏が昨年、アルコール依存症などの影響で重体に陥ったと報じていた。

　敬姫氏は今年３月の最高人民会議（国会）第１２期代議員選挙の当選者として伝えられていた。

毎日新聞　2009年6月8日　20時29分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000m030091000c.html

北朝鮮：米記者拘束問題　労働教化判決、韓国も拘束男性懸念　政府、安全確保求める

　【ソウル西脇真一】取材中に北朝鮮に拘束された米国人記者２人が、労働教化１２年という
重い判決を受けたことで、韓国では３月末に北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で拘束された
進出企業の韓国人男性職員の行方に懸念が広がっている。「平壌に移送された」との情報も流れており、
韓国政府は１１日の南北協議でも最優先で職員の安全確保を求める方針だ。

　職員は工業団地で建設事業を展開する「現代峨山」に勤務、３月３０日に「北朝鮮の体制批判をした」
などとして身柄を拘束された。韓国側は職員との接触ができない状態が続いており、最近、
韓国メディアが「平壌に移送された」と報じた。

　現代峨山は取材に対し、「職員は健康に生活している」と説明しているが、
韓国統一省報道官は４日の定例会見で「（所在を）確認するために努力している」と述べ、
職員に関する情報の入手が政府として困難になっていることを示唆した。

毎日新聞　2009年6月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609ddm007030132000c.html

北問題で「全責任負えない」＝中国国防相、いら立ち

　【北京８日時事】中国の梁光烈国防相は８日、北京を訪れている日本財団の笹川陽平会長らと会談し、
国際社会が中国に対し、北朝鮮への影響力行使を求めていることについて、
「中国だけが全責任を負うのは不公平だ。（北朝鮮は中国と）親密とはいえ、他国の命令にそのまま
服従するような国ではない」と述べ、いら立ちを示した。会談後、笹川氏らが記者団に明らかにした。　

　梁国防相は、「中国は北朝鮮の核開発に当初から反対だった」と強調。
中朝の伝統的な友好関係の複雑さを説明した上で、核実験を強行した北朝鮮への対応については
「６カ国協議開催へ努力する。政治的手段で解決するしかない」と指摘した。

　同相はまた、今年３月に自身が表明した空母建造方針に関し、
「海軍の近代化が遅れている要素を考え、研究中だ」と述べるにとどまった。

（2009/06/08-21:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060800914

【韓国ブログ】日本の先制攻撃論は「日本の侵略根性の表れ」
2009/06/09(火) 08:36

　北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地先制攻撃論」が再び議論されるようになった。
防衛対策小委員会で議題となった先制攻撃論、
麻生総理も「憲法が認める自衛の範囲内であれば・・・」と先制攻撃の可能性を示唆した。

　日本でも賛否両論の先制攻撃論について、韓国の政界でも非難と擁護の両極を示す見解が飛び交っている。
6日付けのｎｅｗｓｈａｎｋｕｋは、「朝鮮半島への宣戦布告であり、自国の軍事大国化を正当化する
意図の表れ」と非難する民衆党に対して、自由先進党は「李政権もこの機会に断固した措置をとるべき」
と先制攻撃を擁護する立場を表明しており、その非難はともに何の反応も示さない李明博政府へ
向かっていることを明らかにしている。
　　
　このニュースを受け、ブロガーのハロク船長は民衆党のノ・ヨンミン対弁人の論評を取り上げながら、
「日本自民党は、次期衆議院選挙を前に、北朝鮮対応策を最大の選挙対策として行ってきた。
北朝鮮問題を契機に、日本は本格的に現行の平和憲法を正面から違反する構えで、
軍事大国化の道を歩み始めた」との見解を述べた。

　さらに、ブロガーのｓｕｎｇｏｄｃｒｏｓｓ8は「敵基地先制攻撃論は、日本の侵略根性の表れ」
と指摘し、続けて「韓国政府は日本の先制攻撃に同調したり、認めたりしてはならない。
南北はどうしようもなく、同じ民族である。金正日よ、もうすこし大人になれ」
と複雑な心境を綴っている。（編集担当：金志秀）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=national_0609_008.shtml

【韓国ブログ】韓国漫画の歴史には「こんなにも日本の影響が！」
2009/06/09(火) 08:59

　現在、韓国における漫画誕生100周年を記念して『漫画−韓国漫画100年』展が開催されている。
韓国の漫画は、日本植民地時代に当時の日本を通して入ってきた西洋漫画の技法を真似たところから
誕生したとされ、同展覧会では韓国近代史と共に展示することで、漫画の時代背景も知る事ができる
構成となっている。

　自称漫画好きの韓国人ブロガー、ミチンゲは、「私は漫画が好きだから漫画に対する
ある程度の知識はあると思っていたが、この展覧会を見て実際は全く知らなかったことが分かった。
それは、私が今まで知っていた漫画は韓国の漫画ではなく、日本の漫画であったということ、
そしてその漫画を基盤としてアニメーションが製作されていたことだ」と、
展覧会を鑑賞した感想を述べている。

　その上で、「韓国漫画100年という歴史の中に、日帝植民地や韓国戦争、そして軍部独裁のような
時代に耐え抜き、独自の領域を構築するためにどれだけの努力がなされてきたのか、という点で
見るならば評価できる展覧会」とする意見を述べる一方、「1960年代以降から現在に至まで、
日本漫画に浸食されている韓国漫画の現実を、もっと赤裸々に示したら良かったのではないだろうか。
歴史に光があれば陰があるように、韓国漫画の光と陰をはっきりとさせれば、
より韓国漫画100年を評価する事ができる」と、綴っている。

　『漫画-韓国漫画100年』展は、京畿道の国立現代美術館で、8月23日まで開催されている。
（編集担当：橋本あゆこ）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0609&f=national_0609_012.shtml

北朝鮮の「テロ支援国家」再指定に期待感　麻生首相
2009.6.8 20:34

　麻生太郎首相は８日夜、クリントン米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定を検討する
考えを示したことについて、「北朝鮮に対し、対話と圧力であれば、圧力の比重を高くしていかなければ
話にならないということを（米国に）話してある。そうなるかどうかは、これからの話だ」と述べ、
米国の対応に期待感を示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906082035010-n1.htm

【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性　海自施設で不可解行動
2009.6.9 01:18

　防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、
日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）
など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの
取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、
人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、
防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い− と指摘する声も出ている。

　この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。
妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。

　男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。
以来、対馬に入港する護衛艦の艦長や対馬防備隊本部に勤務する自衛官らと接触、４、５年前まで、
記念植樹を行ったり、年に数回、男性の山小屋や経営する焼き肉店で自衛官や地元の警察官らと
懇親会を開いていた。

　だが、防衛省ＯＢら複数の関係者の証言を総合すると、男性は海自幹部らと親しくなった後、
支援組織の会長として防備隊本部に顔を出しながら、不可解な行動をとっていたことが分かった。

　防備隊本部は、上対馬警備所と下対馬警備所が収集する情報、特に対馬海峡や朝鮮海峡を航行する
潜水艦の動向などをチェック、分析する重要な施設で、対馬市民でも自由に出入りはできない。

>136

　ところが、ある防衛省ＯＢによると、男性は防備隊本部にフリーパスで出入りするたびに、
総務部入り口のホワイトボードに書かれている業務予定や護衛艦の入港予定などを書き写していた。
平成１７年ごろには、週に１回は顔を出していたため、重要な記載があるときは、
幕を張るように指示が出されたという。

　別の関係者によると、男性は、人員の配置や防衛力など海自の内部情報について、
具体的な部分まで詳細に熟知していたという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090121000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090121000-n2.htm

【対馬が危ない！】陸自や公共事業にも触手　演習日程など情報収集
2009.6.9 01:22

　海上自衛隊対馬防備隊本部（長崎県対馬市美津島町（みつしままち）竹敷（たけしき）などの
自衛隊関連施設に海自支援組織会長として出入りし、不可解な行動を取っていた男性は、海自だけでなく、
陸自対馬警備隊にも接触していたことも明らかになった。男性は海自施設と同様に、
隊内の情報を収集する一方で、関連施設にからむ公共事業落札にも関与していた可能性が出ている。

　防衛省ＯＢによると、平成１０年ごろ、この男性が突然、「海自の紹介だ」と言って
対馬警備隊を訪れ、警備隊一科のホワイトボードに書かれてあった演習日程や人数などの行事予定を
ノートに書き写していたという。

　同警備隊ではそれ以降、隠語で書くようにしたが、その後も面会に訪れては隠語で書かれた予定を
ノートに写しているのを目撃されている。

　関係者によると、多くの自衛官は親しくするうちに、男性が韓国人であることに気づいたが、
帰化しているため関係を続けていたという。

　男性の行動は１６、１７年ごろまで１０年以上も続いたが、市民や対馬警備隊、
対馬防備隊本部の一部自衛官の間では、男性には背後関係があり、情報目的で支援する会を結成し、
接触してきたのでは−という懸念がつきまとっていたとされる。

　男性の不可解な行動はほかにもあった。

　「毎週のように、東京・市谷の防衛庁（当時）や長崎県の佐世保総監部に出かけていた時期もあった」（関係者）。
支援組織設立当時から付き合っていた自衛官が出世し、対馬を離任した後も関係が続いていたためで、
携帯電話で冗談交じりに話ができるほど親しい幹部もいたという。

>138

　男性の周辺によると、こうした人脈の広さを活用、上京の際や佐世保総監部を訪ねる際には、
支援する会の会員を案内し、防衛省幹部に紹介するなどしていたという。

　ある関係者によると、１６年ごろ、下対馬警備所で上水道工事の話が持ち上がった。

　同警備所では、雨水をためて飲料水にしていたため、厳原（いづはら）町（当時）が町の予算で
水道を引こうとしたのだが、男性は、支援する会の会員だった電工会社の役員を懇意にしていた
海自幹部に紹介。防衛省の予算で、同社の淡水化設備を採用させようと働きかけたとされる。

　結局、海自内部でも問題となり、男性の計画は中断したが、これ以外にも、自衛隊が関連する工事に
関与していたもようで、別の関係者は、「自衛隊施設に関する工事の入札を担当している自衛官とも接し、
詳細は言えないが、隊舎の改造工事や警備船の改修工事などを落札した業者もいたようだ」と証言する。

　防衛省ＯＢの中にも、男性は、支援する会を利用して防衛省関連施設の工事受注にも食い込んでいた
疑いがあったと、指摘する声がある。

　男性は４、５年前、挙動不審を疑われ、防備隊本部などへの出入りはできなくなり、
それと同時に、支援する会の活動も滞りがちで、防衛省幹部らとの関係も遠のいているという。

　だが、国防の最前線施設に、帰化しているとはいえ、韓国人が自由に出入りし、関連施設の工事受注
にまで関与。しかも、さまざまな情報が漏れていた疑いもあることに防衛省関係者の間には、
内容によっては日米安保体制にも影響を与える可能性があると危惧（きぐ）する見方もある。

　対馬については、韓国資本による不動産の一部買収などに端を発し、国境・離島を見直す新法制定
への動きが活発化している。今回の問題は、本土から遠く離れた国境・離島を領土保全や経済支援
だけでなく、安全保障の観点からも改めて対応を迫られそうだ。（宮本雅史）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090123001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090123001-n2.htm

米人記者労働刑判決、米ニューメキシコ州知事「釈放交渉の環境整う」
2009.6.9 01:08

　リチャードソン米ニューメキシコ州知事は８日、ＮＢＣテレビの番組で、
北朝鮮の裁判所が米国人記者２人に有罪判決を下したことについて、スパイ罪が適用されず、
裁判手続きも終了したことは「良いことだ」と指摘、釈放交渉を始める環境が整ったと強調した。

　数回の訪朝経験がある知事は、今後の対応をめぐってオバマ政権からアドバイスを求められて
いると言明。北朝鮮は外交交渉で有利な立場に立とうとしていると分析した上で、
米側は今回の判決を肯定的にとらえて釈放交渉に臨むべきだとの見方を示した。

　ＮＢＣはリチャードソン知事とゴア元副大統領が釈放に向けた特使の候補と伝えているが、
特使派遣の可能性について、知事は「時期尚早」と述べるにとどまった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906090112000-n1.htm

「２人は無罪」　米、北に拘束記者の解放求める
2009.6.9 08:20

　【ワシントン＝有元隆志】ギブズ米大統領報道官は８日の記者会見で、北朝鮮に拘束されている
米国人記者２人が１２年の労働教化刑の判決を受けたことについて、「２人は無罪だ」と述べ、
直ちに解放するよう北朝鮮に求めた。同報道官は「人道的問題」と位置付け、
北朝鮮の核実験やミサイル発射とは切り離すべきだと強調した。

　クリントン国務長官も同日のインドネシア外相との会談後、記者団に対し、
「（１２年という）刑の長さと、裁判が傍聴も認められず秘密裏に行われたことを深く憂慮している」
と述べ、北朝鮮の対応を批判した。そのうえで、
「北朝鮮が減刑し、彼女たちを国外退去させることを望む」と語った。

　長官によると、北朝鮮と国交のない米国の利益代表を務める在平壌スウェーデン大使館が、
２人に対する判決を確認した。

　米ＣＮＮテレビは複数の政府高官の話として、２人の記者が所属する米ケーブルテレビ局の
共同設立者であるゴア元副大統領と、過去にも北朝鮮に拘束された米国人の解放にあたった
ニューメキシコ州のリチャードソン知事のいずれかを特使として、
平壌に派遣する案が北朝鮮側に提示されたと伝えた。北朝鮮側からはまだ回答はないという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090609/amr0906090822003-n1.htm

「北は狂気の国家」「力ずくで救出を」　中国サイト、米記者判決で反発
2009.6.9 09:47

　【北京＝矢板明夫】北朝鮮の裁判所が米国の女性記者２人に１２年の労働教化刑を言い渡した
というニュースが、中国国内で波紋を広げている。中国系米国人が含まれているためで、
「判決は中国への嫌がらせ」「力ずくでも救出すべきだ」といった書き込みがインターネットの
サイトに寄せられている。

　大手ポータルサイト、新浪では、このニュースがアップされたあと、
半日で約５０００件の書き込みが殺到した。北朝鮮を支持する意見も一部にあるものの、
「判決は重すぎ、理不尽」と、北朝鮮の措置に反発するものが多かった。

　中国系のローラ・リン記者に対する関心は特に高く、その生い立ちや米国で暮らす両親など
家族の状況を詳しく紹介する文章も見られた。「米国籍とはいえ私たちの同胞だ。
何もしなければ中国が世界中に笑われる」と中国政府に北朝鮮との交渉を促す意見もあり、
北朝鮮を「狂気の国家」と批判し、「次に朝鮮戦争が起こったとき、中国は義勇軍を送って
米軍と一緒に戦う」といった過激な意見も寄せられた。

　建前上、北朝鮮は中国にとって友好国であり、ネット上に書き込まれた北朝鮮への批判は、
中国当局によってすぐに削除されることがほとんどだが、今回はそのまま放置されているようだ。
中国政府がこれにより、核実験などを強行する北朝鮮の最近の“暴走”に対し、
不快感を表している可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090609/chn0906090950003-n1.htm

金総書記?T後継者?Uの三男、日本漫画とシュワちゃんファン？
2009.6.9 09:51

　シュワちゃんファンで日本の漫画好き？

　８日付の英紙タイムズは、北朝鮮の金正日総書記の後継者との情報が飛び交う三男、正雲氏の
少年時代について、通っていたスイス・ベルンのインターナショナル・スクール時代の級友が
ドイツ紙に匿名で語った話として、こう報じた。

　同紙によると、韓国側情報で２５歳とされる正雲氏は１９９３〜９８年に別名で同校に通学。
級友によると、同氏は「ユーモアがあり、誰とでもうまく付き合った」といい、
韓国人の生徒と一緒にいることも多かった。元級友はその理由として「韓国人は日本の漫画を描く
のが得意で（正雲氏は）日本漫画のキャラクターのファンだったからだと思う」と話した。

　また、北朝鮮出身の別の生徒とは、米カリフォルニア州知事になった
俳優アーノルド・シュワルツェネッガー氏の映画の話をよくしていたという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906090954001-n1.htm

１６日に米韓首脳会談、北朝鮮問題を協議
2009.6.9 08:22

　ギブズ米大統領報道官は８日の記者会見で、韓国の李明博大統領が１６日にホワイトハウスで
オバマ大統領と首脳会談を行う日程を正式発表した。

　会談では北朝鮮をめぐる問題が議題の中心になる見込み。
李大統領は今月末には日本を訪れ麻生太郎首相と会談、首脳レベルで日米韓の結束を図る。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090609/amr0906090823004-n1.htm

金総書記の妹・敬姫氏、北朝鮮公式報道に１３年ぶり登場

　【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央放送など北朝鮮メディアは８日、金正日(キムジョンイル)総書記が
平壌音楽大でロシア歌劇の創作活動を指導した際、実妹の金敬姫(キムギョンヒ)・党中央委員会部長が
夫の張成沢(チャンソンテク)・党行政部長とともに同行したと報じた。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、敬姫氏が北朝鮮の公式報道に「党中央委部長」の肩書で登場した
のは１９９５年１０月以来、１３年８か月ぶり。指導の日時は不明だが、後継体制問題を巡って
張氏が影響力を拡大しているとの見方が強まる中での報道なだけに、関連が注目される。

　韓国統一省によると、敬姫氏は８７年に党軽工業部長に就任し、９０年以降は４期連続で
最高人民会議（国会に相当）の代議員に選ばれている。一方、韓国紙・東亜日報は２００９年３月、
消息筋の話として、敬姫氏は長年、アルコール依存症に苦しみ、０８年に重体に陥った際には、
親しい関係にある金総書記の長男、正男(ジョンナム)氏が治療のため仏人医師を訪朝させたと報じている。

（2009年6月8日18時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090608-OYT1T00868.htm

貨物検査「義務」を「要請」に、中国が修正要求

　【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議案で、
安保理常任理事国５か国と日韓が基本合意した貨物検査の義務化に対し、
中国が表現を弱めるよう修正要求していることが８日わかった。

　決議案は、北朝鮮が禁輸物資を積んでいると「信じるに足る合理的な理由」がある場合、
すべての加盟国が「検査を行うことを決定する」としている。複数の外交筋によると、中国は、
禁輸物資を積んでいる「確実な証拠」がある場合、加盟国に検査を「要求する（ｒｅｑｕｅｓｔ）」や
「要請する（ｕｒｇｅ）」という表現に変えるよう求めているという。

　日米は、決議の早期採択のために中国の要求を一定程度受け入れるかどうかを検討している。
日米と中国が最終合意すれば、決議案は米国時間の８日にも確定する見通しとなっている。

（2009年6月9日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090609-OYT1T00166.htm

政府、国連決議控え北朝鮮の軍事的挑発を警戒

　政府は、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験に対する制裁決議を採択した場合、
北朝鮮が軍事的な挑発行為に出る可能性もあるとみて警戒を強めている。弾道ミサイル再発射に備え、
ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる破壊措置命令を自衛隊に発令することも検討している。

　河村官房長官は８日の記者会見で、「北朝鮮がミサイル発射に踏み切る可能性は否定できない。
対応には万全を期す」と述べ、北朝鮮に関する情報の収集や分析に努める考えを示した。

　北朝鮮は、今月１０日〜３０日の午前８時から午後８時まで、元山(ウォンサン)の東方約１００キロ
の海域について、船舶の航行を禁止する警報を発出。防衛省では「国連安保理決議をけん制し、
短距離地対艦ミサイルを発射するのではないか」（幹部）と分析している。

　今年４月、北朝鮮は北東部・舞水端里(ムスダンリ)から長距離弾道ミサイルを発射した。
現在は、南東部・旗対嶺(キッテリョン)で中距離弾道ミサイル、北西部・東倉里(トンチャンニ)で
長距離弾道ミサイルの発射準備をそれぞれ進めている可能性がある。

　政府は、長距離弾道ミサイルを発射する可能性が高まれば、
日本上空を再び通過する恐れがあるため、４月のケースと同様に破壊措置命令を発令する方針だ。

（2009年6月8日23時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090608-OYT1T01222.htm

【国際】北朝鮮拘束の米２記者　労働教化刑１２年判決
2009年6月9日 朝刊

　【ソウル＝築山英司】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所（最高裁に相当）は八日、
中朝国境で三月に拘束された米国人女性記者二人に対し、十二年の労働教化刑を言い渡した。
北朝鮮は核問題をめぐって強硬姿勢を強めているオバマ米政権に対し、二人の扱いを交渉カードとして
利用する可能性がある。　

　米ホワイトハウスは同日、オバマ大統領が有罪判決に「深い懸念を抱いている」ことを明らかにした。

　二人は、米ケーブルテレビ局「カレントＴＶ」記者のローラ・リンさん（中国系）と
ユナ・リーさん（韓国系）で、三月十七日に豆満江で脱北者問題を取材中に拘束された。

　同通信によると、二人の裁判は四日から八日まで行われ、民族敵対行為と不法入国の両罪で
有罪となった。北朝鮮の裁判は二審制だが、中央裁判所での審理が最終審となるため、
今回の判決で刑が確定する見通し。

　北朝鮮の刑法では、不法入国罪は労働教化刑二年以下、民族敵対行為罪は同五年以上十年以下で、
罪状が重い場合に限って十年以上となる。

　労働教化刑は北朝鮮の懲役刑で、刑務所に当たる教化所に送られ、工場などで重労働を強いられる。

　米国人が北朝鮮に拘束された事件は、最近では一九九四年と九六年の二回あり、
いずれも当時米下院議員だったニューメキシコ州のリチャードソン知事が特使として解放交渉に当たった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060902000100.html

対北、テロ再指定に期待＝米の真意いぶかる声も−政府

　クリントン米国務長官が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討する考えを示したことについて、
日本政府は再指定に期待感を示している。拉致問題を抱え、北朝鮮への「圧力」を重視する
日本としては、米国が北朝鮮に対し強硬姿勢に転じ、足並みをそろえることを歓迎する立場。
一方、米政府が実際に再指定に踏み切るかどうかは不透明で、日本政府内には国務長官発言の
真意をいぶかる声もある。

　「（テロ再指定は）基本的には国務省が決める。ただ、北朝鮮に対し『対話と圧力』では圧力の
比重を高くしなければ話にならないと（米国に）言っている。そうなるかどうかはこれからの話だ」。
麻生太郎首相は８日夜、記者団に再指定への期待感を示しつつも、米国の対応を慎重に見守る姿勢を示した。
外務省の藪中三十二事務次官は会見で、「大事なことは拉致問題解決に向けて同盟国である米国の支持を
得ることだ」と指摘、米国とともに拉致被害者の再調査実施などを北朝鮮に働き掛ける考えを強調した。

　ブッシュ前政権がテロ支援国家指定解除に踏み切った昨年１０月、解除に反対してきた日本政府内には
「拉致問題が置き去りにされるのではないか」との懸念が広がった。しかし、米朝間で核問題は進展せず、
北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射し、核実験も強行。
これを受け、オバマ政権も圧力重視に傾きつつあると日本政府は分析している。

　ただ、国務長官の発言に関し「北朝鮮の新たなミサイル発射をけん制する外交的発言」（外務省幹部）
と、再指定の実現を疑問視する声もある。

　外務省は８日、北朝鮮政策を米政府と協議するため斎木昭隆アジア大洋州局長をワシントンに派遣した。
斎木局長はスタインバーグ国務副長官らと会談し、再指定の見通しについて米側の真意を探る方針だ。

（2009/06/08-21:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060800896

北のテロ支援国家再指定　　米国務長官が検討

　【ワシントン＝小林俊哉】クリントン米国務長官は７日放映の米ＡＢＣテレビのインタビューで、
北朝鮮をテロ支援国家に再指定することについて、「検討する｣と述べました｡

　クリントン氏は、ブッシュ前政権が行った指定解除について「一定の目的があって行ったことだったが、
北朝鮮の行動でその目的が達成できずにいる」と主張。再指定には、国際テロを支援している証拠が
必要だとして、「最近の証拠を検討したい」と述べました。ただ、証拠の有無については、
「検討を始めたばかりで、すぐには答えられない」と言及を避けました。

　米国内では、北朝鮮の２度目の核実験を受け、複数の上院議員から再指定を求める意見が出ています。

　また、クリントン長官は、国連安保理で続いている北朝鮮への制裁決議をめぐる協議に関連して、
「重要で効果的な行動を今とらなければ、北東アジアの軍拡競争を引き起こす」と述べました。

　テロ支援国指定　米国務省が特定の国を「国際テロ組織に資金・物資などを支援している」と
一方的に決め付ける措置。指定国には武器の輸出・販売禁止などの措置が取られ、
米国が強い影響力を持つ国際金融機関からの融資も不可能になります。
現在はキューバ、イラン、スーダン、シリアの４カ国を指定。
北朝鮮は２００８年１０月に指定を解除されました。

2009年6月9日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-09/2009060907_02_1.html

海賊対策めぐり韓国で国際会議　漁船被害防止を協議
2009.6.9 10:35

　ソマリア沖の海賊対策をめぐり、日米韓３カ国や国際海事機関（ＩＭＯ）など約５０の国や
国際機関の代表が参加する高官級会議が９日、ソウル市内のホテルで開催された。
タンカーや貨物船だけでなく漁船にも被害が拡大していることから、
漁船の被害防止策の整備などについて協議。１０日に声明を発表する。

　会議では、艦船や漁船からの海賊情報をＩＭＯに集約し、船舶無線やファクスなどで漁船に提供する
仕組みなどについて協議。軍事的な協力態勢やソマリア周辺国での取り締まり向上についても話し合う。

　今年１月、麻生太郎首相と韓国の李明博大統領が申し合わせた海賊対策協力強化の一環で、
日本から西村康稔外務政務官や、日本かつお・まぐろ漁業協同組合の代表者らが出席した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091036002-n1.htm

外相「早期解決願う」　北朝鮮の米記者判決で
2009.6.9 10:48

　中曽根弘文外相は９日午前の記者会見で、北朝鮮の裁判所が米国人記者２人に
労働教化刑１２年の判決を出したことについて「日本としても関心を持って見守っている。
米国は人道的観点から釈放を求めており、早期解決を願っている」と述べた。

　北朝鮮の再核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉に関しては
「大詰めに近い。追加制裁を含めた強い決議が非常に大事だ。時間がずいぶんたった。
一刻も早くまとめてほしい」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906091049007-n1.htm

韓国企業、初の全面撤収　北の開城工業団地
2009.6.9 11:02

　【ソウル＝水沼啓子】韓国の主要各紙は９日、南北経済協力事業として運営されている
北朝鮮の開城工業団地から、韓国企業が初めて全面撤収すると報じた。

　報道によると、この企業は衣料メーカーで、すでに同団地の管理委員会に撤収のための申請を行った。
撤収の理由は、南北関係が悪化する中、バイヤーの注文取り消しが相次いでいるほか、
工業団地内で３月末に韓国企業、現代峨山の韓国人男性職員が拘束されたことで、
駐在員の身辺の安全に対する憂慮が高まったためという。

　工業団地が本格的に稼働した２００５年以降、韓国企業が撤収するのは初めて。
現在、工業団地には今回撤収する企業を含め１０６社が進出している。

　１１日には、開城工業団地に関連して南北当局間協議が開催される。
４月２１日に開かれた前回の協議では、北朝鮮側が工業団地の土地使用料支払いの前倒しと
従業員の賃上げなど契約の全面的な見直しを通告。提示した条件を受け入れる意思が韓国側に
なければ、団地から撤退してもよいとの立場を表明している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091103003-n1.htm

米が北朝鮮「テロ国再指定」を検討…斎木外務省局長に明言

　【ワシントン＝加藤淳】斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は８日午後（日本時間９日未明）、
米国務省でボズワース米政府特別代表（北朝鮮担当）とソン・キム６か国協議担当特使と会談した。

　米側は北朝鮮に対するテロ支援国再指定の検討に入ったと明言し、
斎木氏は「再指定ということになれば歓迎する」と日本の考えを伝えた。

　北朝鮮のテロ支援国再指定を巡っては、先にクリントン国務長官が検討する考えを表明していた。
斎木氏は会談後、記者団に、「まだ検討している最中ということで、やるかやらないかは米政府が
法的要件等も踏まえて判断することだ」と述べ、今後の推移を見守る考えを強調した。

　一方、斎木氏はリービー財務次官とも会談し、米政府が独自に検討している北朝鮮への金融制裁に
ついて協議し、米政府が金融制裁を発動した場合、日本も協力する方針を確認した。

（2009年6月9日10時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090609-OYT1T00342.htm

在外被爆者手帳訴訟の原告、鄭南寿さん死去
2009年6月9日7時58分

　被爆者健康手帳を取得するのに来日が必要かどうかを裁判で争っている韓国人女性の被爆者、
鄭南寿（チョン・ナムスウ）さんが５月２５日、入院先の韓国・陜川（ハプチョン）の病院で
亡くなったことがわかった。８９歳だった。在外被爆者支援連絡会（長崎市）が明らかにした。

　鄭さんは１９３９（昭和１４）年に韓国から広島に移住し、
４５年に爆心地から２．４キロの自宅で被爆。同年秋に韓国に戻った。

　支援者のいる長崎県に０６年８月、郵送で手帳交付を申請したが、却下された。
処分の取り消しを求め提訴し、長崎地裁は昨年１１月、「却下は違法」として処分を取り消した。
しかし県が控訴し、福岡高裁で係争中。今後の裁判については、連絡会が長男らと相談して決めるという。

　在外被爆者の来日要件を巡っては、来日しなくても手帳が取得できるよう、
昨年１２月に改正法が施行された。これを受け、鄭さんは今年になって手帳を取得した。

http://www.asahi.com/obituaries/update/0609/SEB200906090001.html

中国、貨物検査の義務化取り下げ求める　北朝鮮制裁決議
2009年6月9日10時39分

　【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案をめぐり、
中国が貨物検査の義務化を取り下げるよう要求していることが８日、分かった。
中ロを除く３常任理事国と日韓は同日午後（日本時間９日午前）、
大使級で非公式の協議をしたが妥協案はまとまらなかった。

　７カ国は８日夜も最終調整を続け、合意できる修正案の見通しが立ち次第、大使級の会合を開く予定だ。

　外交筋によると中国は８日朝までに、加盟国の領域内における貨物検査について、
義務化を意味する「検査をしなければならないと決定する」との表現を「要求する」か「要請する」
のどちらかに弱めるよう主張。検査対象についても、禁輸品目などを積んでいると信じる
「合理的な理由」がある場合、との前提条件を「確かな証拠」に厳格化するよう求めたという。

　このほか、北朝鮮が態度を改めた場合の制裁緩和▽北朝鮮の主権・領土の保全や安全保障上の懸念の
尊重▽北朝鮮の核の平和利用の権利を否定しない――などの点に配慮するよう求めているという。

　中国は同日、米国とも個別に協議。こうした要求が満足のいく形で反映されれば、
８日中にも修正決議案を安保理の全理事国に提示することに同意する姿勢を見せた。
だが、貨物検査など決議案の主要部分にかかわる内容のため、
落としどころとなる修正案で意見がまとまりきらず、同日中の提示には至らなかった。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200906090070.html

【韓国ブログ】Ｗ杯アジア最終予選、日韓ともに本大会出場へ
2009/06/07(日) 10:48

　6日、サッカーＷ杯アジア最終予選Ａ組のウズベキスタン−日本が、現地のパフタコル競技場で
行われた。結果、日本が1−0で勝利を収め、4大会連続のＷ杯出場を決めた。
日本、オーストラリアに続いて韓国も、ドバイで開催されたアラブ首長国連邦戦を2−0で下し、
混戦が続くＢ組からアジアで3組目となる出場権を手に入れた。

　韓国人ブロガーのＣｉｎｅｐａｒｋは韓国代表の試合を見守りつつ、Ｗ杯に一足早く出場を決めた
日本を祝福し、Ｗ杯のスポンサーの広告を紹介。「日本サッカーチームが2010年南アフリカ共和国
ワールドカップ進出を決めた直後、アディダスはこういったはからいをした。
韓国チームが勝ち進んだ時は、ナイキは何をするのだろうか。出来れば今日、結果を見せてほしい」
とコメントした。また、その直後にもブログを更新し、韓国サッカー代表チームの7回連続となる
ワールドカップ進出を祝した。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0607&f=national_0607_003.shtml

【韓国ブログ】Ｗ杯アジア予選：南北サッカー、応援団でまず統一
2009/06/08(月) 10:29

　6日、サッカーＷ杯アジア最終予選で韓国代表が、7回連続となる本選進出を決めた。
北朝鮮代表はＢ組でイランと対戦、0−0の引き分けに終わったため、
最後のサウジアラビアとの対戦結果によって進出可否が決まる。

　韓国人ブロガーのタムジンガンは、北朝鮮の朝鮮中央テレビが6日、
最終予選Ｂ組の北朝鮮対イラン戦を生中継で放送したというニュースを取り上げ
「北朝鮮がサッカーを生中継したのは異例のことだという。収容規模10万人の競技場は、
この日北朝鮮の観衆たちで一杯だった。テレビカメラが映し出したスタンドには赤いユニホームを
着た北朝鮮選手たちに合わせて、赤色のシャツを着た北朝鮮の応援団が応援を繰り広げていた」
と紹介した。

　また、「競技場には三星や現代など韓国企業らの英文広告と、キリン、朝日新聞、東芝、
ファミリーマートなど日本企業の広告があった。北朝鮮が資本主義の象徴である商業広告を、
そのまま露出していたことも異彩だった。それらをテレビの画面上に映し出すということも
初めてではないだろうか」と、驚いたという。

　最後に「去年の北京オリンピックでは、南と北がお互いの国と選手を応援していた。
スポーツは両国の友好関係に寄与するだろう。北朝鮮はこれからサウジ戦に勝てば、
1966年イングランド大会以後44年ぶりに本選に進出する。南北が一緒に応援できる日を期待している」
と綴った。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0608&f=national_0608_006.shtml

【韓国ブログ】イ大統領「日本の政治指導者の勇気が必要」
2009/06/06(土) 10:20

　5日、イ・ミョンバク大統領は訪韓中の鳩山由紀夫・民主党代表と会談。
その席上で懸案となっている北朝鮮の長距離ミサイル発射や核実験などについて意見を交わすとともに、
日韓の歴史認識問題についても言及したという。

　イ大統領の「日本が過去の問題で大きく決断をすれば、韓国の国民たちは未来に向けて
大きい歩みを踏み出す用意ができている。（日本の）政治指導者の勇気が必要だ」との発言を、
韓国の主要新聞各紙、連合ニュースなど多数のメディアが大きく取り上げた。
また、これらの報道に対してネット上でもさまざまな意見が飛び交った。

　ブロガーのトゥルカマグィは「過去にとらわれない未来指向的な日韓関係をずっと強調してきた
李明博大統領が、民主党議員たちの面前で過去の清算問題について果敢な発言をしたという。
最初に記事のタイトルを見て誤報ではないかと思った」とコメント。

　続けて「歴史認識問題に対して開かれた態度を持っている民主党議員たちの前だからこそ出来た、
韓国内の反応を意識した極めて表面的な発言ではないだろうか。韓国内の諸問題には根本的な
解決方案を用意することもなく、リップサービスするだけに留まる国家リーダーの薄っぺらな
ショーマンシップにため息をつくことにならなければいいが」と述べた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0606&f=national_0606_012.shtml

【主張】テロ支援国再指定　米政府は迷わず踏み切れ
2009.6.9 03:31

　核やミサイルの実験を繰り返す北朝鮮に対し、
クリントン米国務長官が「テロ支援国家に再指定する検討作業に入った」と明らかにした。

　テロ指定は金融制裁とともに米国の有力なカードだった。
にもかかわらず昨年秋、核施設無能力化と交換に解除され、北にただ取りされている。
日本の強い要望でもある再指定を速やかに実施してほしい。

　クリントン長官の発言は、米上院共和党議員８人が
「北はテロ支援をやめず、ブッシュ前大統領が望んだ方向にも進んでいない」
と連名で再指定を求めた書簡に反応したものだ。

　米テレビ番組で「書簡を真剣に受け止めたい。指定解除の目的は北の行動で無になりつつある」
と語り、「対話と圧力」のうち圧力に軸足を移す姿勢を明確にした。
長官の発言は正しい方向であり、日本としても歓迎したい。

　当初のオバマ政権は６カ国協議を継続する一方で、対話重視に傾いていた。
ボズワース政府特使は４月に訪米した日本の拉致被害者家族会に
「金融制裁もテロ支援国再指定も考えていない」との姿勢で失望と落胆を招いたほどだ。

　ところが北はミサイル発射、核再実験と挑発行動を続けた。オバマ大統領らも
「ルール違反を罰しなければならない」と、圧力強化にかじを切らざるを得なくなったのは当然だ。
先に日韓中を歴訪したスタインバーグ国務副長官も「強い姿勢」を説いて回った。

>160

　オバマ政権が北への認識を改めたのはよい。
ただし、大切なことは、これを具体的で実効ある行動に移していくことである。

　核再実験からすでに２週間たったが、国連安保理制裁決議をまとめる作業は、
北への刺激を避けたい中国の思惑などで難航中だ。
テロ支援国家の再指定や金融制裁については米単独でも可能だが、
貨物検査（臨検）や武器禁輸などは中露を含む加盟国の足並みをそろえなければ役には立たない。

　北はその後も安保理に「謝罪」を要求したり、ミサイル発射準備とみられる作業を続けるなど、
自らの行動を反省する姿勢は全くみられない。

　北の行動を改めさせるには、米国が日韓との結束を軸に中露を説得し、
時をおかずに強力な制裁決議をまとめることが必要だ。
その上でテロ支援国家再指定や金融制裁にも踏み切り、強い指導力を世界に示してもらいたい。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090609/amr0906090332001-n1.htm

社説１　北朝鮮の「テロ支援国家」再指定は当然だ(6/9)

　米国のクリントン国務長官が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討を始めたと表明した。
核実験の再実施など国際社会や地域の安全を脅かす北朝鮮の挑発行為は目に余る。
米オバマ政権が対話より圧力に軸足を移したのは当然である。

　ブッシュ前政権は昨年10月、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。
６カ国協議の合意に従って北朝鮮が核施設の無能力化を進め、核計画の検証でも合意したとし、
指定解除は核問題進展を促すと説明していた。

　現実はどうか。北朝鮮は６カ国協議の合意に拘束されないと明言し、
核施設の復旧や使用済み核燃料棒の再処理を再開しているもようだ。
ミサイル発射を繰り返し、２度目の核実験まで強行した。
指定解除の効果は皆無だったどころか、北朝鮮の暴走を助長させただけである。

　日本ではもともと、日本人を拉致した北朝鮮をテロ支援国家から外すことへの反対意見が大勢だった。
外交的な成果を焦ったブッシュ前政権の失政は正さなければならない。

　北朝鮮の核への野望は、「核兵器のない世界」を目指すオバマ政権の外交路線にも大きな障害となる。
経済支援などを禁じるテロ支援国家に再指定すれば、北朝鮮への打撃は大きい。早期の再指定を求めたい。

　国連安全保障理事会では北朝鮮への非難決議案の調整が続いている。
国際社会が結束して強い態度で臨むとの方針では一致しているが、中国が厳しい制裁に難色を示している。

　決議が採択されても、北朝鮮への食糧やエネルギーの主要供給国である中国がどこまで履行するかは
不透明だ。実効性がなければ北朝鮮への圧力は限定的なものにとどまる。

>162

　北朝鮮の暴走を封じ込めるため、米国は日本や韓国などと連携し、独自の制裁措置も強めるべきだろう。
効果的なのは金融制裁だ。

　米政府は2005年にマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアをマネーロンダリング（資金洗浄）の
懸念先に指定し、北朝鮮関連口座の資金を凍結した。北朝鮮はドル資金の調達に苦慮し、
政権にも相当な打撃を与えたが、07年には核問題の進展を促すために解除された。
凍結資金も北朝鮮に返還された経緯がある。

　北朝鮮には大量破壊兵器の流出疑惑に加え、偽ドルや麻薬などの不法取引の疑いが残っている。

　気掛かりなのは、北朝鮮が拘束している２人の米国人女性記者の動向だ。
北朝鮮の中央裁判所は12年の労働教化刑を言い渡した。
北朝鮮は記者を人質に米国と取引するつもりだろうが、即時解放が筋である。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090608AS1K0800308062009.html

対「北」船舶検査　決議実施へ法の不備を正せ（6月9日付・読売社説）

　北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を全国連加盟国に求めながら、
日本自身は法の不備で対応できない――。これでは筋が通らない。

　北朝鮮の核実験を受け国連安全保障理事会が近く採択する制裁決議案に、
貨物検査の実施が盛り込まれる見通しとなった。
海上では、北朝鮮に出入りする船舶が武器など禁輸品を積んでいないか、船舶を止めて検査する。

　米国が実施を求め、日本も支持している。ただ、中国の慎重姿勢に配慮し、公海では、
船舶の所属する「旗国」の同意が実施の条件となりそうだ。

　日本の船舶検査活動法は、周辺事態法の関連法であり、武力攻撃に発展する恐れがある
「周辺事態」の認定時しか適用できない。外国軍用品等海上輸送規制法は武力攻撃事態に限られ、
海上保安庁法は活動範囲が領海に限定される。

　公海で検査活動するなら船舶検査活動法が適用しやすいが、現在の北朝鮮情勢を周辺事態と
言い切るのはやや無理があろう。法改正し、周辺事態以外でも活動できるようにする必要がある。

　ほかにも問題点がある。

　周辺事態法は米軍の後方支援を目的とした法律であるため、米国以外の国と共同して検査活動を
行うことができない。武器の使用も自己防衛目的に限られ、警告射撃さえ認められていない。

　これでは、各国と協調して行動するのは困難だ。
これらの問題点をすべて是正するには、新法制定も一つの方法だ。

　北朝鮮制裁決議に基づく船舶検査は、２００６年の核実験の際にも議論された。
当時の安倍内閣は、周辺事態と認定して活動に参加することを模索した。
民主党でも、前原誠司・元代表らが新法制定を検討すべきだと主張した。

>164

　だが、その後、北朝鮮が６か国協議に復帰したこともあって、立ち消えになった。

　今回の決議について、実際に公海で船舶検査を実施するかどうかは流動的で、
対応を急ぐ必要はない、という声がある。

　しかし、北朝鮮は弾道ミサイルを再発射する構えをみせている。北朝鮮の出方次第で、
より厳格な禁輸執行決議が採択される可能性もある。法的不備の手当てを先延ばしすべきではない。

　北朝鮮に効果的な制裁を実施することが目的だ。この際、与党と民主党は協力して法案づくりに
入るべきだ。国会も長期間延長された。法案を成立させるための時間は十分あるだろう。

（2009年6月9日01時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090608-OYT1T01251.htm

ピアノなど「ぜいたく品」北に不正輸出、容疑の社長再逮捕へ

　北朝鮮への不正輸出事件で、京都府舞鶴市の貿易会社社長で韓国籍の
鄭麟(チョンリン)チェ容疑者（５０）（逮捕）が、大型タンクローリー以外にも高級外車やピアノを
不正輸出していた疑いが強まったとして、兵庫県警は８日、外為法違反（無許可輸出）容疑で
逮捕状をとった。９日に再逮捕する。（チェは「爪」の下に「木」）

　今後、同国の物資調達について解明を進める。

　捜査関係者によると、日本政府は２００６年１１月、北朝鮮の核実験に対する経済制裁の一環で
「ぜいたく品」の輸出を禁止した。しかし、鄭容疑者は経済産業相の許可を受けずに、
０８年１０月と同年１２月、「ぜいたく品」に該当するピアノ約３０台とドイツ製高級車数台を
神戸港から中国・大連経由で輸出した疑いが持たれている。受け入れ先となっていた北朝鮮企業は、
経産省に「核兵器などの開発に関与している恐れがある外国企業」と認定されており、
鄭容疑者側の利益は１千数百万円に上っていた。

　県警の調べに対し、鄭容疑者は容疑を認めているといい、神戸地検は８日、
タンクローリー事件について、鄭容疑者と貿易会社を外為法違反、関税法違反両罪で起訴した。

（2009年6月9日08時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00220.htm

ベンツやピアノ輸出容疑 北朝鮮に、社長再逮捕へ

　北朝鮮にタンクローリーを不正に輸出したとして、外為法違反容疑で京都府舞鶴市の貿易会社社長
鄭麟采容疑者（５０）が逮捕された事件で、兵庫県警は８日、鄭容疑者がベンツやピアノも不正に
輸出した疑いが強まったとして、新たに外為法違反の疑いで逮捕状を取った。

　捜査関係者への取材で分かった。９日にも再逮捕する方針。

　２００６年の北朝鮮の核実験を受けて発動された日本政府の経済制裁で、楽器や乗用車は
「ぜいたく品」として輸出が禁じられている。捜査関係者によると、ぜいたく品輸出の摘発は初めて。
鄭容疑者はタンクローリーやぜいたく品の不正輸出を認める供述をしているという。

　鄭容疑者は、昨年１月に神戸港から韓国を経由地にして、ミサイル発射台に転用可能な
タンクローリー２台を北朝鮮に輸出しようとした容疑で、５月１９日に兵庫県警に逮捕された。
神戸地検は８日、鄭容疑者を外為法違反と、神戸税関にうその申告をした関税法違反の罪で起訴した。

2009/06/08 23:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801001150.html

タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出　９日にも社長を再逮捕
2009.6.9 01:30

　京都府舞鶴市の中古車販売会社が韓国経由で北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる
外為法違反事件で、この会社が外国製の乗用車や楽器などの「ぜいたく品」を、中国経由で北朝鮮に
不正輸出した疑いの強いことが８日、兵庫県警外事課などの調べで分かった。同課は９日にも、
同法違反容疑で同社社長の鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者（５０）を再逮捕する方針。
同国へのぜいたく品の不正輸出が摘発された例は過去にないという。

　捜査関係者によると、鄭容疑者は平成２０年１０〜１２月、中国・大連の貿易会社を経由し、
神戸港から北朝鮮・平壌の商社に、外為法で輸出が禁じられているピアノやドイツ製の高級乗用車
ベンツを不正に輸出した疑いが持たれている。

　鄭容疑者は神戸税関に、ピアノやベンツを中国・大連に向けて輸出すると申告していたが、
実際には大連で荷揚げされた後、船で平壌に運ばれたという。

　この平壌の商社は、金正日総書記の資金を管理している朝鮮労働党庁舎の「３９号室」に所属する
複数の貿易会社のひとつ。不正輸出されたベンツなどは、金総書記ら北朝鮮政府の高級官僚らが
使用している可能性が高いとみられている。

　また神戸地検は８日、朝鮮人民軍直轄とされる「朝鮮白虎７貿易会社」（平壌）に２０年１月、
国産の中古タンクローリー２台を不正輸出したとして、鄭容疑者を外為法違反と関税法違反の罪で
起訴した。起訴事実を認めているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906090131000-n1.htm

不正輸出：北朝鮮に「ぜいたく品」ベンツ輸出　容疑の社長再逮捕へ−−兵庫県警

　京都府舞鶴市の中古車輸出入会社が北朝鮮にタンクローリーを不正輸出しようとした事件で、
兵庫県警は、国連安保理決議の経済制裁に伴い、政府が輸出禁止を定めた乗用車などの「ぜいたく品」
を不正輸出していたとして、同社社長、鄭麟采（チョンリンチェ）（日本名・盛田忠雄）容疑者（５０）
＝外国為替法違反（不正輸出）容疑で逮捕＝を９日、同法違反容疑で再逮捕する方針を固めた。
県警によると、経済制裁に反した不正輸出での摘発は全国初という。

　捜査関係者によると、鄭容疑者は昨年１０〜１２月、北朝鮮へ輸出が禁止されたベンツ数台と
ピアノ数十台を、神戸港から中国に輸出するように見せかけ、北朝鮮に輸出した疑いが持たれている。

　政府は０６年１１月、北朝鮮の核実験（同年１０月）に伴う国連安保理決議を受け、宝石、
貴金属や乗用車、楽器など２４品目の「ぜいたく品」を北朝鮮に輸出することを禁止。
外為法では、北朝鮮への輸出には国の承認が必要としている。

　神戸地検は８日、タンクローリーの不正輸出を巡る外為法違反（不正輸出）と関税法違反の罪で、
鄭容疑者を神戸地裁に起訴した。【内田幸一】

毎日新聞　2009年6月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090609ddm041040143000c.html

北朝鮮へ不正輸出、高級車などもか　社長再逮捕へ　

　京都府舞鶴市の貿易会社が北朝鮮にタンクローリーを不正輸出しようとした事件で、
逮捕された同社社長鄭麟采容疑者（５０）が、ほかにピアノなどの禁輸品を無許可で輸出していた
疑いが強まり、兵庫県警外事課と神戸水上署は外為法違反（無許可輸出）の疑いで逮捕状を取った。
９日にも再逮捕する。捜査関係者が明らかにした。

　北朝鮮による２００６年の核実験以降、国は制裁措置の一環として楽器や貴金属などの
「ぜいたく品」の輸出を禁止し、金正日（キムジョンイル）総書記ら指導者層への圧力を強めている。
県警は、鄭容疑者が日本国内での物品調達役だったとみて不正輸出の全容解明を進める。

　神戸地検は８日、中古タンクローリー２台の不正輸出について、外為法違反と関税法違反の罪で
鄭容疑者を起訴した。

　県警によると、逮捕状の容疑は０８年１０〜１２月、経済産業相の許可を受けずに、
国産中古ピアノ約３０台と、ドイツ製の中古車数台を神戸港から中国経由で北朝鮮に輸出したとされる。

　捜査関係者によると、輸出先は北朝鮮の大手貿易会社で、同社は核兵器やミサイル開発などへの
関与が疑われる外国企業として経産省のリストに記載されている。

　北朝鮮への輸出をめぐっては、０６年１０月の核実験に対する国連制裁決議を受け、
国は大量破壊兵器関連の貨物だけでなく、高級食材や化粧品、美術品など計３３品目の輸出も
禁止している。

(6/9 09:44)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002002041.shtml

北朝鮮に「ぜいたく品」密輸容疑で初の逮捕へ　兵庫県警
2009年6月9日3時0分

　北朝鮮への禁輸措置がとられているピアノなどの「ぜいたく品」を輸出したとして、
兵庫県警が京都府舞鶴市の貿易会社社長、盛田忠雄被告（５０）＝外為法違反（無許可輸出）の罪
などで起訴＝を同法違反（輸出の不承認）容疑で近く再逮捕することが県警への取材で分かった。
県警によると、北朝鮮による０６年の初の核実験後に設けられた禁輸対象品をめぐる摘発は初めてという。

　盛田被告は先月１９日、タンクローリー２台を北朝鮮に密輸しようとしたなどとして逮捕された。

　県警によると、同被告は経済産業相の承認を得ず、昨年１０〜１２月に禁輸対象品の
外国製高級車（メルセデス・ベンツ）数台とピアノ数十台を販売価格計１千数百万円で神戸港から
輸出した疑いが新たにもたれている。

　捜査関係者によると、これらの禁輸対象品は、中国・大連にある北朝鮮関連の貿易会社を経由し、
平壌の別の貿易会社に渡っていたという。盛田被告は調べに対し、ベンツやピアノなども含め
「北朝鮮側から注文を受けた」と供述しているという。

　平壌の貿易会社は、米財務省が０５年に北朝鮮による資金洗浄の拠点の一つと指摘した
「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に銀行口座を開設。
マカオ当局が同社の口座を一時凍結したこともあるという。

http://www.asahi.com/national/update/0608/OSK200906080088.html

【政治経済】平成床屋談義　町の噂その201
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1244382178/l50

459 名前：日出づる処の名無し ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/09(火) 16:24:56 ID:yKaH+aSb

ttp://online.wsj.com/article/SB124449036902095193.html
Jailed in North Korea：Two more human bargaining chips for Kim Jong Il.

北朝鮮で投獄される二人のアメリカ人　（WSJ社説）

北朝鮮が外国人を人質のように扱うのはプエブロ号の船員の例とか、拉致した民間人を日本政府との交渉の材料にするとか
彼らのおなじみの手法である。クリントン国務長官は北朝鮮をテロ支援国家に再指定する事を検討中というが、当然である。
それは北朝鮮というならず者国家を正しく位置づけるものである。

Secretary of State Hillary Clinton said Sunday -- before yesterday's sentencing -- that the U.S. would consider
putting North Korea back on the list of terror-sponsoring nations. That would recognize the North for what it
is -- a regime that imprisons innocents and is a threat to peace in Asia.

＊WSJは北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に一貫して反対してきたメディア

韓国大統領、２８日に来日　都内で首脳会談へ最終調整
2009年6月9日15時2分

　日韓両政府は、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月２８日に来日し、
麻生首相と東京都内で会談する方向で最終調整に入った。
両国首脳のシャトル外交の一環で、北朝鮮問題が主な議題になる見通しだ。
当初は京都市での会談を検討していたが、都内での開催に変更する。北朝鮮が近く弾道ミサイル発射に
踏み切る可能性があり、韓国も在京大使館を通じて危機管理対応をできるように配慮した。

http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY200906090178.html

金総書記の妹、約１４年ぶりに「登場」
2009年6月8日18時36分

　北朝鮮の朝鮮中央放送は８日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の実妹である
金敬姫（キム・ギョンヒ）氏がこのほど、総書記の歌劇事業の指導に同行したと報じた。
ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。ＲＰによると、敬姫氏は朝鮮労働党中央委員会部長の肩書で、
公式報道に登場するのは９５年１０月以来という。

　指導には、敬姫氏の夫で、金総書記の信頼が厚いとされる張成沢（チャン・ソンテク）・
党中央委部長も同行したという。敬姫氏の久しぶりの報道は、
金総書記の後継問題に関係しているのではないかとの観測が出ている。（ソウル）

http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200906080241.html

北朝鮮、抑留米女性２記者に１２年の労働教化刑
2009年6月8日20時13分

　【ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝村山祐介】北朝鮮の中央裁判所（最高裁に相当）は、
拘束していた米国の女性放送記者２人の裁判を４〜８日に実施し、「朝鮮民族敵対罪」と
「不法国境出入罪」で労働教化刑１２年の判決を２人に言い渡した。朝鮮中央通信が８日伝えた。

　北朝鮮は当初から中央裁判所で裁判を行うなど事件を政治問題として扱ってきており、
米朝対話の糸口にする思惑や、国連安全保障理事会による制裁決議などの圧力を弱めたい狙いがある
とみられる。これに対し、米ホワイトハウスは８日朝、「オバマ大統領は深く憂慮している。
あらゆる可能なチャンネルを通じて２人の釈放に努めている」との談話を発表した。米側は特使の
北朝鮮派遣を含めて釈放へ向けた「交渉」を模索する考えとみられるが、難航も予想される。

　宣告されたのは米「カレントテレビ」の記者で韓国系米国人のユナ・リーさんと中国系米国人の
ローラ・リンさん。２人は３月１７日、同僚らと中国・図們市近くの北朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブクト）
との国境地帯を流れる豆満江（トマンガン）（中国名・図們江）沿岸で取材中、
朝鮮人民軍兵士に拘束された。

　ラヂオプレスによれば、北朝鮮の労働教化刑は、
犯罪者を拘禁して教育する「教化所」に収容しながら労働をさせる刑罰という。

http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200906080291.html

米が北朝鮮「テロ国再指定」検討入り…外務省局長に明言

　【ワシントン＝加藤淳】斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は８日午後（日本時間９日未明）、
米国務省でボズワース米政府特別代表（北朝鮮担当）とソン・キム６か国協議担当特使と会談した。

　米側は北朝鮮に対するテロ支援国再指定の検討に入ったと明言し、
斎木氏は「再指定ということになれば歓迎する」と日本の考えを伝えた。

　北朝鮮のテロ支援国再指定を巡っては、先にクリントン国務長官が検討する考えを表明していた。
斎木氏は会談後、記者団に、「まだ検討している最中ということで、やるかやらないかは
米政府が法的要件等も踏まえて判断することだ」と述べ、今後の推移を見守る考えを強調した。

　斎木氏はリービー財務次官とも会談し、米政府が検討している北朝鮮への金融制裁について協議し、
米政府が金融制裁を発動した場合、日本も協力する方針を確認した。

（2009年6月9日10時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090609-OYT1T00342.htm

女性記者の解放交渉へ、ゴア元副大統領ら北派遣を検討…米政府

　【ワシントン＝本間圭一】欧米の主要メディアは８日、オバマ米政権が、
北朝鮮で労働教化刑１２年の判決を受けた米国人女性記者２人の解放交渉の検討に入ったと伝えた。

　ロイター通信は、オバマ大統領が、アル・ゴア元副大統領かビル・リチャードソン・ニューメキシコ
州知事の平壌(ピョンヤン)派遣を検討していると報道。ＡＰ通信は、オバマ政権高官の話として、
解放交渉を含む対策協議のため、ホワイトハウスと国務省が両氏と接触したと報じており、
両氏の協力を得て交渉の方策を模索しているようだ。

　リチャードソン氏は８日放映のＮＢＣテレビで、オバマ政権から助言を求められたことを認めた。
ただ、同政権は最終的な方針を決めておらず、両氏も派遣の依頼は受けていない模様で、
慎重に対応しているとみられる。ゴア氏は、記者２人が働いていたテレビ局の設立人の１人。
リチャードソン氏は１９９６年、北朝鮮に拘束された米国人の解放交渉にあたった実績がある。

　一方、クリントン国務長官は８日、記者団に対し、現段階での解決策として、
「北朝鮮が２人に恩赦を与え、国外退去させることを望む」と語った。

（2009年6月9日10時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090609-OYT1T00357.htm

金総書記の三男・正雲氏、日本の漫画が大好き…独紙報道

　金正雲(キムジョンウン)氏は日本の漫画が大好き――。
７日付のドイツ紙ウェルト・アム・ゾンタークは、北朝鮮の金正日(ジョンイル)労働党総書記の
後継者に指名されたと伝えられる三男正雲氏の元同級生の話として、同氏はユーモアがあり、
誰とでも親しく付き合う気さくな人柄だったと伝えた。

　正雲氏がスイス・ベルンのインターナショナルスクールに通っていた当時の同級生によると、
同氏は「パク・チョル」と名乗り、１９９３年か９４年に入学。
ある韓国人生徒とよく一緒に過ごしていた。

　同級生は「この生徒が漫画を描くのが上手だったからではないか」と語った。（時事）

（2009年6月9日12時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090609-OYT1T00529.htm

ミサイルは発射台に未設置　北朝鮮東倉里
2009.6.9 13:08

　韓国政府当局者は９日、北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル発射施設で、
発射台への長距離弾道ミサイル設置はまだ確認されていないと明らかにし、
１６日の米韓首脳会談に合わせた発射の可能性は低いとの見方を示した。

　東倉里には長距離弾道ミサイルとみられる物体が運び込まれたのが確認されており、
今月中旬にも発射する可能性が指摘されていた。韓国政府当局者によると、
組み立て作業や施設整備など発射準備にはなお時間を要するとみられる。

　大きさや形状は４月に日本海側の舞水端里から発射されたテポドン２号改良型とみられる
ミサイルに似ているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091309004-n1.htm

６カ国協議の中韓首席代表が北京で会談へ
2009.6.9 13:17

　韓国外交通商省は９日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、
魏聖洛外交通商省平和交渉本部長が同日夜から中国の北京を訪問すると明らかにした。
同協議議長の武大偉中国外務次官と会談、核実験に続き弾道ミサイル発射準備の動きをみせる
北朝鮮への対応について協議する。

　会談では、核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉を踏まえ、
対北朝鮮制裁での中国の協力を働き掛けるとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091318005-n1.htm

自民、敵基地攻撃能力保有を了承　予防的先制攻撃は行わず　
2009.6.9 13:43

　自民党は９日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承した。
核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと明示した上で
敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成７年策定の大綱以降縮減が続く防衛力の水準を見直し、
適切な人員・予算を確保するよう求めた。

　提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。
敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、
日米安保体制下のミサイル防衛（ＭＤ）の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の
保有を検討すべきだ」とした。
具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。

　現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、
「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「７年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。

　政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、
（１）公海上での米軍艦艇防護
（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃
（３）駆けつけ警護
（４）他国部隊の後方支援
−の４類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。ＭＤ関連では早期警戒衛星の開発、
ＰＡＣ３より広い空域での迎撃が可能な「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）の導入検討、
公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。

>181

　このほか、
▽憲法改正による軍事裁判所の設置
▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定
▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設
▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和
▽国境離島（防人の島）新法制定と離島の領域警備体制の充実−などを盛り込んだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090609/stt0906091344007-n1.htm

韓国、北朝鮮企業３社に初制裁　安保理決定で
2009.6.9 13:47

　韓国企画財政省は９日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の決定に従って、
韓国政府が今月１日から北朝鮮の「朝鮮鉱業貿易開発会社」「端川商業銀行」など３社に対し
金融制裁を開始したと明らかにした。

　同省によると、韓国が北朝鮮企業に制裁を実施するのは初めて。
ただ韓国内には３社の資産はなく、韓国企業との直接取引もない。

　３社は核・ミサイル開発で重要な役割を果たしてきたとされ、
同制裁委が北朝鮮の４月の弾道ミサイル発射後、資産凍結の対象団体に指定した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091348006-n1.htm

北朝鮮にベンツ輸出容疑で再逮捕　兵庫県警
2009.6.9 14:05

　北朝鮮へのタンクローリー不正輸出事件で、兵庫県警外事課は９日、
禁輸措置がとられているベンツやピアノも不正に輸出したとして、外為法違反の疑いで
京都府舞鶴市の貿易会社社長の鄭麟采容疑者（５０）＝別の同法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。

　平成１８年の北朝鮮の核実験を受けて発動された日本政府の経済制裁で、楽器や乗用車は
「ぜいたく品」として輸出が禁じられている。捜査関係者によると、ぜいたく品輸出の摘発は初めて。

　逮捕容疑は昨年、神戸港から中国・大連経由で北朝鮮にベンツ数台やピアノ約３０台を不正に輸出した疑い。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090609/crm0906091405016-n1.htm

中国人は「自然」、韓国人は「都会」　訪ねたい日本の都市の条件
2009.6.9 16:05

　中国人は自然、韓国人は都会が好み−。
福岡市の財団法人福岡アジア都市研究所が実施した「中国・韓国における都市イメージ調査」から、
日本の都市に対する認知度や好まれる観光の違いが浮かび上がった。

　福岡市が中国と韓国の計５都市に住む２０〜５９歳の男女８７５人にアンケートした。

　日本の都市の認知度を問う設問で、１位は両国とも東京。中国で２位・横浜、３位・大阪、
韓国では２位・大阪、３位・札幌と続いた。両国ともに７位だった京都の認知度が韓国で８２％、
中国で６５％となるなど、全体的に韓国の方が“日本通”の傾向も見られた。

　訪れてみたい都市の条件を選ぶ設問で、中国の１位は「豊かな自然を感じられる」。
これに対し、韓国では「伝統的な文化・祭りを体験できる」が１位だった。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090609/trd0906091607009-n1.htm

北朝鮮：米記者拘束問題　米国務長官、２記者の恩赦を求める

　【ワシントン草野和彦】米国人記者２人が北朝鮮で有罪判決を受けたことに関し、
クリントン米国務長官は８日、報道陣に「北朝鮮が（２人に）恩赦を与え、国外退去にすることを期待する」
と述べ、それに向けた「可能な限りの方法」を追求すると強調した。
長官によると、米国の利益代表を兼ねる平壌のスウェーデン大使館を通じて、２人の判決を確認。
労働教化刑１２年の長期であることや、裁判が秘密裏に行われたことに深い懸念を表した。

毎日新聞　2009年6月9日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609dde007030053000c.html

韓国：企業１社、開城工業団地から撤退へ

　【ソウル西脇真一】韓国統一省は９日、南北協力事業の開城工業団地に進出している韓国企業１社が、
団地から完全撤退すると明らかにした。０４年の団地稼働以降、撤退企業は初めて。
同省報道官は理由について「（北朝鮮で働く）不安感も一部にあったようだ」と述べた。
北朝鮮は労働者の賃金引き上げなどを韓国側に要求しており、
条件次第では経済不況の中で撤退を検討する企業が続く可能性がある。

　この会社は衣料品製造業で、聯合ニュースによると、
社長は別の進出企業の職員１人が３月末に身柄を拘束されたままになっていることを挙げ、
「（開城で働く自社の）社員の家族がとても心配している」と述べた。

　同団地には約１００社が進出。０６年の北朝鮮による核実験や、
対決姿勢を強める李明博（イミョンバク）政権下でも順調に実績を伸ばしてきた。
１１日に予定される南北政府間協議で、韓国側は拘束された職員の身柄の安全確保をあらためて求める。
一方、北朝鮮側は具体的な操業条件を提示する可能性がある。

　李大統領は６日にソウルで行った演説の中で開城工業団地に触れ
「われわれは対話と協力の象徴である開城工団を今後も発展させていく意思を持っている」と強調した。

毎日新聞　2009年6月9日　11時21分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000e030037000c.html

北朝鮮制裁：「貨物検査の義務化」で論議続く　安保理

　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の追加制裁決議案作成交渉は
８日、米中の２国間協議や日米韓英仏の関係国による協議が断続的に行われた。
各国が先に大使級でまとめた決議案の「貨物検査の義務化」について、
中国が表現をやわらげるよう要求したのに対し、日米などが変更に難色を示し交渉は継続中だ。

　この日はまず米中が２国間で交渉。外交筋によると、中国は大使級でまとめた決議案に関する
本国からの回答を米国に示したという。「大使級決議案」のそれぞれの項目について
中国は細かな修正を要求したが、最も大きな要求は「貨物検査の義務化」についてだったという。

　大使級決議案では、国連加盟国に対し「自国領内を通って北朝鮮へ出入りする貨物に、
禁輸物資が含まれているとする合理的な根拠がある場合、そのすべての貨物を検査する」と義務付けて
いる。しかし、中国は「加盟国に検査を要求する」と表現をやわらげるよう主張しているという。

　米中協議の後、日米韓英仏の５カ国で中国の主張について協議。貨物検査の義務化項目を
「要求する」とした場合、前回０６年の核実験の際に採択された決議１７１８の表現とほぼ同じになり、
「北朝鮮への強いメッセージにならない」（西側外交筋）と日米などが修正に難色を示しているようだ。

毎日新聞　2009年6月9日　11時26分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000e030044000c.html

韓国：李大統領が１６日に訪米

　米ホワイトハウスのギブス大統領報道官は８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が
１６日に訪米し、オバマ大統領と会談すると発表した。
２回目の核実験をした北朝鮮の問題などを協議するとしており、同国に対する制裁での協力や、
６カ国協議の今後のあり方を話し合うとみられる。【ワシントン支局】

毎日新聞　2009年6月9日　13時20分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090609k0000e030077000c.html

北朝鮮：日本政府、船舶検査の国内法整備で対応に苦慮

　日本政府が、核実験を強行した北朝鮮への公海上の船舶検査の国内法整備に手間取っている。
日本は米国とともに、北朝鮮への国連決議案に公海上の強制的な貨物検査の義務化を盛り込むよう
主張したが、海上自衛隊が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要。
特措法には時間がかかるため「船舶検査を主導した日本が言うだけ言って、何もできないことになる」
（外務省幹部）との危惧（きぐ）も出ている。

　河村建夫官房長官は８日の記者会見で、公海上の船舶検査の国内法整備について
「（安保理決議で）義務化になった場合は対応を考える」と述べるにとどめた。
外務省の藪中三十二事務次官も同日の会見で「安保理決議の結果次第だ」と同様に語った。

　公海上での船舶検査は海上自衛隊が行うことになるが、その根拠法の「船舶検査活動法」の適用には、
政府の周辺事態認定が必要だ。しかし、「戦争の一歩手前」ともされる周辺事態認定のハードルは
高いため、海自が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要だ。

　しかし、防衛省幹部は「法制化には１〜２カ月必要でそれなりに時間がかかる」と慎重な姿勢を示す。
領海内で認められる海上保安庁による船舶検査についても、この幹部は「何らかの犯罪が認められない
と難しい」と指摘する。日本政府として国連決議の採択後に、船舶検査で何ができるか国際的に
問われる事態となりそうなため、「安保理決議で船舶検査が義務化されず、要請という形であっても
新法を検討すべきだ」（政府高官）との声も上がっている。【仙石恭、中澤雄大】

毎日新聞　2009年6月8日　21時12分（最終更新　6月8日　21時47分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090609k0000m010116000c.html

世界の子育て：トルコ〜ガールフレンドの帰国　高谷一美さん

　息子のガールフレンド一家が遊びに来た。

　とは言っても息子は決してガールフレンドだとは言わないし、男の子の友達がはやしたてると嫌がって、
わざと冷たくしたりもするが、クラスのピクニックなどで遠くから見ているととても仲がいい。

　ジャン・ビン・ハという彼女は、２年前に韓国から息子の学校へ転校してきた。
韓国軍人であるお父さんが、トルコの軍アカデミーに留学することになったためだ。
韓国では公立の学校に通っていたという彼女は、まったく英語が分からなかった。
転校してきた当時はひどく泣いたらしい。
ここでは珍しい同じ東洋人の顔だちに、息子は興味をひかれたらしく、
日本でおばあちゃんと見た韓国ドラマから覚えた単語で、慰めようと近づいた。

　「ケンチャナヨー（大丈夫だよ）」。
彼女はビックリして顔をあげ、息子に向かって韓国語で不安と不満を（多分）まくしたてた。
今度は、韓国語など分からない息子が目を白黒させる番だった。

　それからしばらく、女の子のグループに入れてもらえるようになるまで、
彼女はずっと息子についてまわっていたらしい。息子も家で毎日、ジャンビンの話をしていたし、
一番可愛い女の子とまで言って、私は王座から転落させられていた。

　どうもそれはあちらの家でも同じだったようで、何かの発表会で初めてジャンビンの両親と会ったとき、
あちらのご両親は私を見つけると走ってやってきた。
ほかにクラスに東洋人はいないのでお互いに分かりやすいのだ。

>191

　「カズサのお母さんですよね？」

　「はい。ジャンビンのご両親ですか？　はじめまして」

　「そうです、はじめまして。ウチの娘はカズサのおかげで、学校に行くのを嫌がらなくなりました。
最初の日にケンチャナといってくれた日本人の男の子がいて、カズサという名前で、
すごくやさしいと毎日カズサの話ばかりしています。本当にありがとう」

　そういういきさつがあって、この２年間機会があるごとに親しくしていただいた。
自宅でごちそうになった韓国料理もおいしかったし、軍の施設やパーティーに呼んでもらったのも
貴重な体験だった。しかし、この７月に留学期間は終了し、韓国に帰国することになってしまった。

　ジャンビンや弟はここに残りたいとだだをこねているらしいし、お父さんもまだまだいたいという。
唯一お母さんだけが、早く韓国に帰りたいといっては悪者扱いされると笑う。

　「この２年間は夢のように過ぎました。韓国と日本は近い。またぜひ遊びに来てください」。
私の作ったすしをほおばりながら、ジャンビンのお父さんは言い、スカイプＩＤを交換した。
「これでスカイプご近所さんです」。いつも前向きで、楽しい人である。

　来年はまた息子の仲良しの一人、アメリカ人のジェイミーの帰国が決まっている。
インターナショナルスクールでは赴任者の子供が多いので、クラスの半分ほどは３年ほどで
入れ替わっていくことになる。

　先生方も２年契約で各国を転々としている方が多い。
そんな中で、帰国後も関係を続けていけたら、世界中に友達がいることになる。
その夜からさっそくジャンビンとスカイプ通話を始めた息子を見ながら、そんなことを考える。

>192

高谷一美さんのプロフィル

　イスタンブール在住。トルコ語通訳兼撮影コーディネーター。
日本人のパパと長男の上梓（かずさ）、２００７年６月１日に誕生した長女の志緒との４人暮らし。
トルコ人は日本人びいきの子ども好き。人びとに甘やかされまくりの子どもたちの将来が心配？

2009年6月3日
http://mainichi.jp/life/edu/sekai/news/20090603org00m100029000c.html

【民主党】鳩山代表「米の北朝鮮に対するテロ支援指定国家再検討、当然のことと歓迎」[06/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244531355/l50

【鳩山ぶら下がり】都議選勝敗ラインは「比較第１党」（８日午後） (2/3ページ)
2009.6.8 18:21

　−−都議選の候補者の擁立を増やし、勝敗ラインを比較第１党から過半数に設定する考えはあるか。
米国のクリントン国務長官が北朝鮮についてテロ支援国家の再指定を検討する考えを示したが、
受け止めは。

　「はい。まず、言うまでもありませんが、すべて勝つのが目標であります。
しかし、当然のことながら、比較第１党という地位をですね、都議選において民主党が占めるという
ことになれば、当然、それが勝利だと思います。勝敗ラインが全勝だというわけでは必ずしもありません。
しかし、すべての優れた候補者が勝利を目指してがんばるのは当然のことだと。そんなように思っております」

　「くどいようですが、従って、勝敗ラインみたいなものを今からあんまり言うべきではないかも
しれませんが、まずはこの勢いの中で十分に自民党に勝つと。
比較第１党になるということが、勝利の条件だと。そう思います」

　「それからクリントン国務長官が北朝鮮に対するテロ支援の指定国家、また、
再検討するということでありますが、当然のことではないかと歓迎いたします。これ以上、
申し上げる必要もないと思いますが、このような北朝鮮が大変、強硬に出ていることに対して、
アメリカがテロの支援の指定国会にもう１度、北朝鮮を考えるのは当然のことではないかと思います」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090608/stt0906081823004-n2.htm

荷受先は平壌の貿易会社 政権幹部と取引との情報も

　北朝鮮にベンツやピアノが不正輸出された事件で、
荷受先は平壌の「朝鮮綾羅島貿易総会社」だったことが９日、兵庫県警への取材で分かった。

　県警によると、同社は金正日総書記やその側近のぜいたく品購入を担っているとの情報もあるほか、
核開発などにかかわっている恐れがある外国企業として経済産業省が認定している。

　県警は、外為法違反容疑で再逮捕した京都府舞鶴市の貿易会社社長
鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者（５０）が取引を始めた経緯などを調べている。

　再逮捕の容疑は昨年１０月にピアノ３４台、同１２月にはベンツ４台を神戸港から
中国・大連を経由して北朝鮮に輸出した疑い。県警によると、容疑を認めている。

2009/06/09 17:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000607.html

きょうのコラム「時鐘」
2009年6月9日

「不正コピー」が、複雑な国際情勢を解くキーワードのように見えてくる。
「日中間で模倣品対策会議」や「国連の北朝鮮制裁決議案」の記事も分かり易くなる

先には、中国軍がロシアからの輸入兵器をコピーして途上国に大量販売、ロシアを怒らせたとあった。
続いて、北朝鮮もロシア製小型ミサイルをシリアから買ってコピー兵器を量産化、
再びシリアに売る実態が明らかになった

北朝鮮が、核や大型ミサイルの開発費をこれらコピー兵器で稼いでいることが分かった。
そこで、北朝鮮に対する国連安保理の制裁案の中で「兵器の全面禁輸」が焦点になり、
制裁案の合意が難航しているというわけだ

模造がハンドバッグや乗用車にとどまらず、軍事産業に拡大しているのである。
この裏返しの例が日米間の次期主力戦闘機購入問題だ。
日本は最新鋭のＦ２２を買うというのに、米は売れないという。
最新の軍事機密を守るためといわれる

コピー兵器の拡散を許さないのは立派だが、同盟国といえど、この程度の信頼度なのかとの思いは残る。
大切な事を他人任せにするとこうなるとの重い教訓ではないか。

北國新聞社
http://www.hokkoku.co.jp/jisyoh/hjisyoh.htm

【古森 義久の“外交弱小国”日本の安全保障を考え】
北朝鮮の経済は、どう回っているのか
2009年6月9日

◆元幹部の脱北者が語る、北朝鮮経済の内幕

　北朝鮮の無謀で無法な行動が世界を揺るがせている。核兵器の開発、そのための核兵器の爆発実験、
弾道ミサイルの発射、さらには核兵器など大量破壊兵器技術のシリアやイランへの拡散と、
危険な動きが相次いでいる。こうした行動を取る北朝鮮という国家の体制や体質はどうなっているのか。
その国家を独裁統治する金正日政権とはどんなメカニズムなのか。

　この金正日政権の経済面の特殊構造を熟知する北朝鮮政府機関の元幹部にワシントンで話しを聞いた。
その報告から浮かびあがるのは金正日政権を支える経済と、一般国民のための経済と、二つが完全に
分離されているという異形の構造だった。そして「革命資金」という特殊な財源の存在だった。

　ワシントンで北朝鮮の経済状況について詳しい話しを聞いた相手は金光進氏だった。金氏は1967年、
平壌生まれ、北朝鮮のエリート校の金日成総合大学を卒業し、朝鮮労働党への入党を認められ、
同党でも最高の権力をふるう中央委員会組織指導部に採用され、経済や金融の専門家としての道を歩んだ。
もっぱら外貨獲得に集中する北朝鮮の東北銀行や朝鮮国家保険機構で働き、
欧米の大手保険会社から不正手段も含めて保険金を取得する作業の専門家となった。

　ただし2003年、シンガポールに駐在中、亡命し、韓国での定住が認められた。
韓国では国家安保戦略研究所の専任研究員となり、北朝鮮の経済や金融についての研究報告を発表してきた。
とくに金光進氏が韓国の北韓大学院大学校に提出した修士論文「北朝鮮の外貨管理の変化」
は韓国内でも幅広い注視をあびた。

　その金光進氏は2009年春にワシントンの民間人権擁護団体の「北朝鮮人権委員会」の研究員に迎えられ、
米国での長期滞在が認められた。同氏のような脱北者が米国にきて活動することは盧武鉉前政権時代は
韓国側の反対でほとんど認められなかったが、いまの李明博政権になって、かなり自由となった。

>197

　金氏は長身の引き締まった表情の人物で、英語を流暢に話した。同氏が所属していた国家保険機構は
労働党でも超重要な機能を有するとされ、金正日総書記自身やその義弟の実力者、張成澤氏によって
運営されている。国家保険機構の上部機関は中央委員会組織指導部であり、その部長が張成澤氏なのだ。


◆『人民経済』と『宮廷経済』は完全に分離されている

　ワシントンでは金氏に二度、インタビューして、見解を詳しく聞いた。
その発言の要旨は以下のとおりだった。

「北朝鮮の経済は内閣が統括する『人民経済』と、外貨を得る企業や産業のほぼすべてと兵器産業を
統括する『宮廷経済』とが相互に切り離された形で存在する。『宮廷経済』は外貨に全面的に依存し、
朝鮮労働党中央委員会を経て金正日総書記に直接に支配され、その政治・軍事独裁体制を支えている」

「『宮廷経済』には金の鉱山や精錬所、銀やスズの鉱山と精錬所、平壌の外国人向け百貨店から始まり、
ウニ、ナマコ、タコ、貝類、魚類などの海産物、マツタケなどの輸出食品にいたる外貨獲得が可能な
あらゆる経済単位が組み込まれている。こうした関連の経済単位は外貨の収入をすべて
労働党中央委員会を経て、金正日総書記に報告し、上納する」

「『宮廷経済』で集まる外貨の大半は『革命資金』と呼ばれる枠内に移され、
その支出配分は金正日総書記がすべて決める。その用途は金書記の家族、親族の豊かな生活の保持や、
労働党や人民軍の幹部たちの生活の保持と贈答品の供与を継続していくことのほか、軍事態勢の保持
となる。核兵器や弾道ミサイルの開発の経費もこの『革命資金』からの外貨が当てられる」

「『人民経済』はこの『宮廷経済』とはまったく別個にウォン貨で機能しており、外国からの援助は
『宮廷経済』に流入するだけで、一般国民への利益とはならない」

>198

◆対外的な保険の不正操作で外貨を獲得

　金光進氏は自分自身がかかわっていた対外的な保険の操作も外貨獲得の有力な手段となってきた
ことも明らかにした。

「北朝鮮の国内の保険は個人も組織もすべて私が勤務した朝鮮国家保険機構が管理しているが、
同機構はその保険にまた保険をかける再保険の契約をイギリスのロイズ社などヨーロッパの大手保険会社
と結んでいる。その再保険料はきちんと払ってはいるが、ときおり大きな事故や災害があったとして
巨額の再保険料を請求する。その請求が実は捏造だったり、誇張だったりすることが多い。
そのための偽造や不正な書類を私自身も数え切れないほど作成し、サインしていた」

　金氏の証言によれば、国家保険機構はこの種の詐取をも含めての保険料請求で毎年、
数千万ドルもの外貨を獲得していた。その外貨は当然、金正日書記に献上される。
その結果、国家保険機構には北朝鮮内部のどの地方のどの機関にも自由に立ち入って、検査を実行し、
指示を下す絶対の権限が与えられているという。対外的な保険金の詐取によって独裁政権の中枢の
機能継続が可能になるというのだから、奇妙な話である。

　金光進氏はこの特殊な保険業務には日本がかかわってくることをも明らかにした。
朝鮮総連系の保険会社の「金剛保険」が朝鮮国家保険機構と密接な関係を保ち、
不正手段をも含めての保険を利用しての金正日体制の外貨獲得に協力してきたというのだ。
国家保険機構が1998年に創設40周年を祝った際には、金剛保険から日本製の高級自転車数百台が贈られ、
同機構の幹部職員らに金正日総書記からのプレゼントとして配られたという。

>199

◆北朝鮮に対する経済制裁は現時点でも有効

　金光進氏はまた日本に関連して次のようにも述べた。

「2002年に金正日総書記が北朝鮮政府工作員による日本人拉致を認めるまでは、
朝鮮総連による日本からの送金や献金が『宮廷経済』全体の20％から30％を占めていたといえる」

　やはり日本から北朝鮮への金の流れは、金正日体制を保持するうえで非常に重要な役割を果たして
きたのである。

　金氏は今後の北朝鮮への対応については米国のブッシュ政権がかつて実行したマカオの
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の金正日総書記に直結した口座の凍結処置が顕著な効果を
発揮し、金政権に打撃を与えたことを強調したうえで、次のように述べた。

「日本が金正日政権から拉致問題その他で譲歩を獲得するには、同政権の中核を支える『宮廷経済』
の外貨取得活動に圧力をかけて、その収入を減らすことが当面、最大の効果があるだろう。
そのためには日本独自だけでなく、韓国や米国と連携して、金融制裁などの措置を強めていくことが
さらに効果を高めると思う。金正日政権はいま明らかに弱体となっており、
政権自体が終わりの始まりを迎えたという兆しがある」

　北朝鮮の政権内部で長年、活動してきた金光進氏の政策提言も、金正日独裁政権に対しては、
少なくともいまは対話ではなく、圧力を、という趣旨なのだといえる。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090609/158923/

「恥ずかしがり屋だった」金正雲氏の素顔を学友がイスラエル紙に
2009.6.9 18:53

　９日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、北朝鮮の金正日総書記の後継者に内定したとの
情報が出ている三男、正雲氏がスイスで過ごした少年時代について「恥ずかしがり屋だった」などと
する元学友のイスラエル人３人の話を伝えた。

　同紙によると、スイス・ベルンのインターナショナル・スクールで３歳年下の正雲氏に
バスケットボールを教えたという当時１４歳の男性は「いい子で、恥ずかしがり屋だったことを確かに
覚えている」と語った。正雲氏と同学年だった別の男性は「大統領や大富豪の子息らがいる学校で、
彼は特別でなく、印象的な存在ではなかった」と述べた。

　同級生だったという女性は「あの小柄な子が北朝鮮の指導者になりそうだと聞いてうれしい。
世界各国の子どもと一緒に海外生活を送ったことは彼にいい影響を与えると思う」と語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091854007-n1.htm

韓国統一省が開城工業団地からの１社撤退を発表　南北関係悪化で
2009.6.9 18:55

　【ソウル＝水沼啓子】韓国統一省は９日、南北経済協力事業として運営されている
北朝鮮の開城工業団地に進出している韓国企業１社が完全撤退を決め、
８日に工業団地の管理委員会に届け出たと発表した。

　２００４年末の操業開始以降、完全撤退を決めた企業は初めて。
北朝鮮側が労働者の賃金引き上げなどを要求しており、撤退企業がさらに増える可能性もある。

　撤退するのは衣料メーカーで、南北関係が悪化する中、注文取り消しが相次いでいるほか、
工業団地内で３月末に韓国人男性職員が拘束されたことを契機に、駐在員の安全に憂慮が高まったためという。

　工業団地には現在、韓国企業約１００社が進出しており、北朝鮮の労働者約３万９千人が衣料などの
製造に従事している。

　１１日には、鉱業団地に関連して南北当局間協議が開かれる。
４月の前回協議では、北朝鮮側が土地使用料支払いの前倒しと賃上げなど契約の全面的見直しを通告。
韓国側に受け入れる意思がなければ、撤退してもよいと伝えている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091855008-n1.htm

やるの？やらないの？テロ支援国家再指定で米政府内に早くも慎重論
2009.6.9 19:06

　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討作業に
着手したことを表明したが、米政府内には早くも再指定に対し慎重な声が出ている。
再指定をするには、北朝鮮が過去６カ月以内にテロ支援を行っていると判断しなければならない。
また、長官自身も４月末の段階で否定的な見解を示しており、現実的に早期に再指定されるとの見方は少ない。

　ケリー国務省報道官は８日の記者会見で、再指定の手続きについて
「北朝鮮が最近国際テロ活動を支援しているかなど、非常に明確な手続きを経ないといけない」
と述べ、新たな「証拠」が必要と指摘した。

　ギブズ大統領報道官も同日の会見で「クリントン長官の発言は（再指定を求める）上院議員らからの
書簡について聞かれたものだ。法規は明確で、いくつかの要件がある」と述べた。

　クリントン長官は７日放映のＡＢＣテレビのインタビューで、指定解除は
「（核計画の放棄という）目的があってのことだったが、北朝鮮の行動でその目的は挫折した」と述べた。
クリントン発言のように、ブッシュ前政権の譲歩は事実上失敗に終わったと受け止められている。
しかし、米政府は昨年１０月に北朝鮮をテロ支援国家指定を解除したばかりで、
半年余りで再指定することには抵抗があるようだ。

　クローリー国務次官補（広報担当）は２日の記者会見で、
「（北朝鮮による）ミサイル発射や過熱している言葉遣いは愚かなことだが、
そのことがテロの定義に合致しているとはいえない」と述べ、
ミサイル発射や核実験は再指定の要件にあてはまらないとの立場を示している。

　クリントン長官自身も４月下旬のＦＯＸテレビのインタビューで、北朝鮮がミサイルなどの
拡散活動に従事しているかどうかについて、「現時点で、証拠を持ち合わせていない」と答えている。

>203

　国務省は４月末に発表した２００８年版の国際テロ活動に関する国別報告の中で、
昨年１０月に北朝鮮を指定から解除した理由として、北朝鮮が過去６カ月間、
国際的なテロ活動を行わず、今後も行わないと確約したためと説明している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090609/amr0906091907008-n1.htm

韓流スター、麻薬使用で懲役１年求刑
2009.6.9 19:18

　日本から密輸入した合成麻薬「エクスタシー」などを使用したとして麻薬類管理法違反罪に問われた
韓流スター、チュ・ジフン被告（２７）の公判が９日、ソウル地裁で開かれ、検察側は懲役１年、
追徴金４４万ウォン（約３万４０００円）を求刑した。聯合ニュースが伝えた。

　チュ被告はドラマ「宮」などに出演、日本でも人気が高い。先月１９日に在宅起訴された。

　同ニュースによると、チュ被告はこの日の公判で「一時の好奇心で多くの人に被害を与えた」
と謝罪した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906091919009-n1.htm

韓国艦艇、北朝鮮挑発に備え２倍に増強か
2009.6.9 20:11

　韓国の聯合ニュースは９日、北朝鮮の挑発行為に備え、韓国側が黄海上の南北軍事境界線と
位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）周辺海域で警戒に当たる韓国軍艦艇の数を通常の２倍に増強した
と報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。

　現時点で北朝鮮の朝鮮人民軍に特異な動向は見られないという。

　また韓国国防省によると、ＮＬＬ周辺海域で不法操業していた中国漁船の姿がほぼ見られなくなった。
黄海上への北朝鮮によるミサイル発射や南北艦艇の衝突を警戒し撤収したとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090609/kor0906092012010-n1.htm

北朝鮮への不正輸出、容疑の会社社長を再逮捕

　北朝鮮への不正輸出事件で、兵庫県警は９日、禁輸対象のピアノや高級外車を輸出したとして、
韓国籍で京都府舞鶴市の貿易会社社長・鄭麟(チョンリン)チェ被告（５０）（起訴）を
外為法違反（無許可輸出）容疑で再逮捕し、同市内の会社事務所などを家宅捜索した。
（チェは「爪」の下に「木」）

　北朝鮮の経済制裁を巡って、輸出業者が摘発されるのは初めて。

　捜査関係者によると、鄭被告は、２００８年１０月と同年１２月、日本政府が、
北朝鮮の核実験に対する制裁として輸出を禁じている「ぜいたく品」のピアノ約３０台、
高級外車数台を神戸港から中国・大連経由で不正輸出した疑い。

（2009年6月9日13時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00577.htm

韓国、北朝鮮の３企業に金融制裁　ミサイル発射うけ
2009年6月9日18時47分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国企画財政省は１日付で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受けて、
国連安全保障理事会の制裁委員会が制裁対象に指定した北朝鮮の３企業について韓国内の資産を
凍結するとともに、韓国企業との取引を禁じた。韓国政府が北朝鮮企業に金融制裁を科すのは初めて。

　３団体は、弾道ミサイルの部品などを輸出していた「朝鮮鉱業開発貿易会社」、
防衛複合企業体の「朝鮮リョンボン総合会社」、武器取引の資金を管理する「端川商業銀行」。
韓国政府によると、いずれも現時点では韓国内に資産や取引相手はなく、将来に向けた予防措置という。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200906090284.html

北朝鮮船舶の貨物検査　海自出動なら法改正必要
2009年6月9日18時58分

　北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議に、
北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査が盛り込まれた場合、日本はどう対応すべきか――。
現行法では領海内に限り海上保安庁が対応できるが、実効性を高めるために公海上でも行おうとすれば、
法改正が必要となる公算が大きい。政府は対応を決めかねているのが実情だ。

　日米両国などが貨物検査の必要性を主張しているのは、
北朝鮮がミサイル関連物資や核実験に必要な物資の一部を船舶で輸入している疑いが強いためだ。

　「日本として何ができるのか。国際世論の方向が決まったら考えなくてはいけない」

　河村官房長官は８日の記者会見で、国連決議の内容をみてから対応を決める考えを示した。
選択肢の一つが、日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」が起きた場合への
法整備で００年に制定された船舶検査活動法の改正だ。

　現行の同法では、周辺事態と認定すれば海上自衛隊が公海上で貨物検査をできる。
しかし、政府関係者は、日本の領域に直接脅威を与えるとまでは言えない北朝鮮の核実験は
周辺事態にあたらないとの考えを繰り返し示している。

　このため、自民党有志による「北朝鮮外交を慎重に進める会」（山本一太会長）は２日、
周辺事態と認定しなくても貨物検査ができるようにする議員立法の骨子案をまとめた。
会合では「米国とともに船舶検査の実施を強く求めている日本が、
決議で検査が義務化されたらできないというのは漫画のようだ」との意見も出た。

>209

　首相官邸は民主党の動きにも注目する。民主党の外務防衛部門会議は先月２８日、
「周辺事態と認定しなくても貨物検査が可能になる法案を準備しよう」（鉢呂吉雄「次の内閣」外相）
との認識で一致した。首相周辺からは「民主党も賛成して改正案が成立すれば政府・与党にプラス。
民主党の賛同が得られなくても、総選挙で争点にできる」との皮算用も聞こえる。

　ただ、安保理は現在、北朝鮮に出入りする船舶が禁輸物資を積んでいる疑いがある場合、
加盟国に義務づけるのは領域内での検査にとどめ、公海上では「旗国（船舶の所属国）の同意を得て、
検査する権限を持つ」とする文案で最終調整している。

　公海上での貨物検査が義務づけられないのであれば、自衛隊を派遣するための法改正は必ずしも
必要はない。ただ、その場合でも、政府・与党内には、７月２８日まで延長した国会日程に余裕が出た
場合に備え、改正案を今国会に提出してもいいのではないか、との声も出ている。（田伏潤、石松恒）

http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY200906080300.html
http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY200906080300_01.html

北朝鮮の米記者拘束、家族らとクリントン長官が寛大な措置求める
2009年06月09日 15:59　発信地:ワシントンD.C./米国

【6月9日 AFP】（一部訂正）取材中に北朝鮮に拘束され、8日に同国で12年の労働教化刑を受けた
米国人記者2人について、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は判決後、
事件は人道問題だと述べて北朝鮮政府に対し、恩赦と2人の米国送還を求めた。

　またクリントン長官は、米政府はあらゆる可能なチャンネルを通じ、2人の解放に向けて努力して
いると語った。米政府は問題解決のために上級ランクの政治家の派遣を検討しているとみられる。

　労働教化刑の判決を受けたのはユナ・リー（Euna Lee）記者とローラ・リン（Laura Ling）記者で、
3月17日に中朝国境で脱北者の取材をしていた際、北朝鮮の国境警備兵に拘束された。
2人とも30代の女性記者で、アル・ゴア（Al Gore）元米副大統領が共同創始者の米カレントTV
（Current TV）のために取材を行っていた。

　2記者の家族も判決後初めて合同で談話を発表し、誤って越境してしまったのかもしれないと
記者らの代わりに謝罪し、北朝鮮政府に「慈悲ある措置」を求めた。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2609986/4246090

北朝鮮のミサイル発射実験と後継者問題に懸念、米国家情報長官
2009年06月09日 12:58　発信地:ワシントンD.C./米国

　【6月9日 AFP】米国のデニス・ブレア（Dennis Blair）国家情報長官は8日、企業首脳らとの会合で、
北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を行う姿勢を見せていることについて、
北朝鮮の後継者問題とも関連して将来、危険な事態になるおそれがあるとの見方を示した。

　ブレア長官は北朝鮮の最近の動向について、これまでと同様のパターンだとしながらも、
今回は大陸間弾道ミサイルや核兵器などのより危険な兵器を使用しているとして、
「リスクレベルは高い」と指摘した。

　さらに、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の後継者問題という要素もあると述べ、
「前年夏に脳卒中に倒れた金総書記は最近、息子の1人を後継者に指名した。
一連の挑発的な行動と後継者問題が合わさることは危険な兆候を示している」と強調した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2609642/4243268

金総書記「私は国民のために犠牲を払っている」、北朝鮮国営ラジオ
2009年06月08日 22:24　発信地:ソウル/韓国

　【6月8日 AFP】北朝鮮の国営ラジオは8日、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が、
家族との時間や休日を返上して国家のために尽くしていると報じた。

　韓国の聯合（Yonhap）ニュースが聴取した北朝鮮の国営ラジオによると、金総書記は、
2月16日の67歳の誕生日の際に、「休日をとり、家族といっしょに休憩したいという欲があることは
否定できないが、国民の生活を心配に思う気持ちがあまりに強く、それはできなかった」と語った。
08年12月から09年2月半ばまでの期間のうち、およそ2か月分の日数を視察に費やしたのだという。

　金総書記は前年8月に脳卒中に見舞われたとみられており、最近撮影された写真では、やつれ、
以前よりも年老いて、やせ細った姿が写されている。しかし、北朝鮮の国営メディアによると、
金総書記は今年に入ってから、公式の場に出席する頻度を3倍に増やしたという。
同メディアは、金総書記が「人間は鉄で出来てはいないのだから、体をいたわらなければならない。
しかし、わたしにはそのような時間がないのだ」と視察中に語ったと伝えた。

　4月5日のロケット発射から2日後の報道では、資金を、人びとの生活の向上のためではなく、
ロケットの発射に使用しなければならないことに金総書記が「むせび泣いていた」と報じられた。
金総書記は、「それでも、国民は分かってくれるはずだ」と語ったという。

　北朝鮮は、1990年代に飢饉（ききん）に見舞われ、数十万人が死亡した。
現在も、深刻な食糧不足を軽減するために、外国からの食糧支援に頼らざるを得ない状況だ。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2609524/4242557

北朝鮮制裁決議案：安保理の交渉、一両日中に最終合意か

　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験で追加制裁決議案採択を目指す国連安全保障理事会での
交渉は一両日中に最終合意に至る可能性が強まってきた。しかし、追加措置に対する中国の抵抗で、
制裁内容は確実に薄まりつつある。日米が目指した「実効性のある決議」になるかどうかは微妙な情勢だ。

　各国が今回、優先したのは、「安保理の一致した行動」だ。それによって北朝鮮に強いメッセージを
出せるとの思いがあった。しかし、「一致した行動」を優先するばかりに中国が難色を示す制裁項目に
ついて、それぞれ妥協点を探す必要があった。

　中国も当初、強いメッセージを出すことに合意していた。しかし、実際の制裁項目の交渉に入ると、
「いつも通り中国は厳しい制裁に反対」（西側外交筋）。日米が作成した制裁案が厳しいものだったため、
北朝鮮の混乱を危惧（きぐ）する中国が慎重になったとの見方もある。

　そのため日米が主張した公海上での船舶の強制検査（臨検）について中国は「船舶の所属国の同意の上」
で検査を行うよう主張し事実上、骨抜きにした。そのほかの貨物検査について日米は当初、
「あらゆる措置」での義務化を主張したが、中国の抵抗で「禁輸物資が積載されている根拠がある場合」
と限定するなど検査範囲を縮小。中国側はさらに検査の条件を絞るよう主張しているという。

　米国のオバマ政権は国際協調を基本にしており安保理交渉を粘り強く続ける一方、
「米国独自の制裁に力点を移した」（外交筋）との見方も広がっている。

　北朝鮮による４月のミサイル発射と先月の核実験が、安保理決議に違反しているのは明白で、
この点について安保理各国に異論はない。しかし、今回の新決議案作成交渉は２週間以上が経過。
前回０６年の核実験で、５日後に制裁決議が採択されたのと比べても交渉難航は明らかだ。

毎日新聞　2009年6月9日　20時42分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610k0000m030061000c.html

【から（韓）くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘　松本清張の歴史歪曲
2009.6.10 03:12

　ソウル近郊の富川（プチョン）市に、昔の街並みを再現した映画村みたいな大規模な野外スタジオがある。
映画のロケによく利用され観光地にもなっている。
ここで先ごろ日本映画の撮影があり、在ソウル日本人たちがエキストラに動員された。

　松本清張原作『ゼロの焦点』の映画化という。
今年が「清張生誕１００年」ということで代表作の映画化が企画されたようだ。

　しかし、新婚の夫の失踪（しっそう）のナゾを追いかける推理小説『ゼロの焦点』は
韓国（朝鮮）と関係があったかしら？

　富川での撮影は、小説の主な舞台になっている戦後間もない金沢や東京の立川の街並みに使える
セットがあったからという。エキストラ出演の皆さんは、昭和３０年前後の懐かしい服装だった。

　『ゼロの焦点』は、敗戦後の日本で米兵相手の夜の商売をしたことのある女性が、
現在の平和な自分を守るためいまわしい“過去の秘密”を知る者を次々に殺すという話である。
韓国は関係ない。

　ところで清張の作品には、戦後の米軍や米軍基地にかかわる話がよく登場する。
それが日本社会に落とした“暗い影”として、作品の素材や背景に使われている。
清張は“社会派推理作家”だったが、ある種の表現では進歩的、左翼的作家でもあった。

>215

　今回、故松本清張で思いだしたことがある。ぼくは以前から彼の韓国・朝鮮モノに強い不満を
感じていたからだ。この際、そのことを書いておこうと思う。

　彼の作品はかなり北朝鮮寄りで、反米的かつ左翼的偏向がひどかったと思う。
その典型が小説『北の詩人』（１９６４年、中央公論社刊）だ。
ぼくは発行の年に、記者になったばかりで読んだが後年、疑問がふくらんだ。

　この作品は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）直後、北朝鮮で金日成政権によって
「米帝国主義のスパイだった」として粛清された詩人、林和を主人公にしている。
この粛清事件は、金日成が権力維持のため朴憲永や李承ヨプなど古参の党内ライバル多数を
「スパイ」として処刑したもので、文化界の大物だった林和も死刑になった。

　『北の詩人』は粛清裁判の記録、つまり金日成一派の政治的宣伝文書をそのままストーリーに
使った実名小説で、林和を「米国のスパイ」として描いている。
北朝鮮への“幻想”が強かった当時の日本の知識人社会を考えても、これは相当な北朝鮮への肩入れだ。

　今、読み返してみると、小説に登場する解放直後（戦後）の韓国社会での親米派や、
後に「スパイ」として処刑される党幹部など“悪いヤツ”らは一様に、「でっぷり」と肥えていたり
「血色のいい男」だったり、思わせぶりな通俗的表現が目立つ。文豪・松本清張にしてはおかしい？

　清張の「林和事件」への関心の背景には、戦後国際社会における「米国の謀略」という
反米謀略史観がある。「悪の根源はみんな米国」というわけだ。
これは『北の詩人』より少し前のノンフィクション・シリーズ『日本の黒い霧』にも通じる。

　戦後日本の帝銀・下山・松川事件など多くの“怪事件”のナゾを米国謀略論で解いたものだ。
「謀略朝鮮戦争」という一編も含まれているが、今ではナンセンスに近い「米国が仕掛けた戦争」
という北朝鮮の主張そのままの内容だ。こうした戦後日本社会の親・北朝鮮ムードが、
後に日本人拉致事件を許す結果になったといっていいかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100312003-n1.htm

【北核実験】新決議案で最終合意へ　貨物検査義務化は見送りの方向
2009.6.10 01:11

　北朝鮮の２回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、５常任理事国と日本、
韓国の７カ国は９日午前（日本時間同夜）、北朝鮮への追加制裁などを盛り込んだ修正決議案を
めぐり大使級会合を開いた。国連外交筋によると、同日中に決議案で最終合意に達する見通し。

　外交筋は、中国の強い反対で焦点となっていた北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の義務化は
見送られる見通しだと述べた。加盟国への「要請」レベルになるとみられる。
韓国の聯合ニュースは９日、中国が米国などの提示した調整案を受け入れ最終合意したと報じた。
義務化を主張してきた日米が最終的に中国に妥協したとみられる。

　しかし、決議案は新たな金融制裁など強い内容を含んでおり、今後、北朝鮮の反発が予想される。
７カ国は最終合意ができれば直ちに安保理に決議案を提示。９日に提示できれば１０日に採択の見通し。
（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100030000-n1.htm

金正雲氏、最高軍事機関「国防委員会行政局」に所属　総書記に帯同
2009.6.10 01:33

　北朝鮮の金正日総書記の後継者として有力視されている三男、正雲氏（２６）が、
同国の最高軍事指導機関である国防委員会の行政局に所属していることが９日、
朝鮮半島情勢に詳しい情報当局の調べで明らかになった。

　正雲氏は現在、金総書記の現地指導に同行するなど指導者として修行中とされ、
金総書記の後継準備を急ピッチで進めているもようだ。
一方、二男の金正哲氏（２７）は朝鮮労働党組織指導部・第一副部長に就任したとみられる。

　情報当局によると、正雲氏は今年４月か５月に国防委員会入りした。
行政局の任務は不明だが、組織上、行政局長は朝鮮人民軍幹部の李明秀大将（７２）の配下に
あたるという。李大将は人民軍総参謀長などを歴任した軍の序列３、４位の幹部で９６年から
金総書記に随行してきた側近だ。

　金総書記は今年に入って軍や公演観賞など現地視察を月平均１０回行っており、
正雲氏が幹部とともに同行しているという。別の情報筋によると、正雲氏は５年ほど前から
金総書記の随行に加わるようになったといい、肩書は「国防委員会指導員」との情報もある。

　北朝鮮は今年４月９日に開いた最高人民会議（国会に相当）で、金総書記が委員長を務める
国防委員会を軍人５人だけだったメンバーを９人に増員することを決めた。金総書記の義弟で
世襲問題を担当しているともされる張成沢・朝鮮労働党行政部長やミサイル・核開発を担当する
軍需工業部の第一副部長の朱奎昌氏、人民保安部（警察）、
国家安全保衛部（秘密警察）のトップなど権力中枢を握る人材を加えた。

>218

　北朝鮮は同時に、最高人民会議で憲法改正を行っている。具体的内容は明らかにされていないが、
国防委員会の規定を変更し、従来の最高軍事指導機関としての役割のほか、
「世襲準備の常設機関への変更か」（北朝鮮専門家）との見方が出ている。

　一方、二男の正哲氏は今年３月末に朝鮮労働党の人事、監視、検閲機関として強力な権限を持つ
組織指導部の第一副部長（部長は金総書記）に就任していることが確認されたという。憲法改正を
行った際、国防委員会が朝鮮労働党の上部機関となっていた場合、弟の正雲氏の方が上位となる。

　正雲氏に関して米韓の政府当局は「後継者内定」との見方を示しているが、
依然として「権力闘争の真っ最中」との観測もある。

■国防委員会
　北朝鮮では憲法上、朝鮮人民軍は朝鮮労働党統制下にある。
しかし、９４年からの金正日体制は先軍政治（軍事優先）を標榜（ひょうぼう）し、
９８年の憲法改正で国防委員会を「国家主権の最高軍事指導機関」と規定した。これまで委員会開催
などの活動報告はなく、実態は不明だ。今年４月の組織改編で下部機関も整備されたとみられている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100131001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100131001-n2.htm

【北核実験】交渉は継続、午前の会合では合意できず
2009.6.10 01:46

　【ニューヨーク支局】北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会５常任理事国と日韓計７カ国の
制裁決議案交渉は、９日午前（日本時間１０日未明）の大使級会合では合意に達しなかった。

　交渉は同日午後も継続される。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100147002-n1.htm

【産経抄】６月１０日
2009.6.10 03:05

　佐藤栄作内閣の末期だから４０年近くも昔の話。
「国連は田舎の信用組合だ」と言い放った西村直己という防衛庁長官がいた。
当時は元気だった社会党が「国連軽視もはなはだしい」と騒ぎ、ほどなくクビになった。

　▼国連は、わずかなカネでメンバーになれ、自分の利益ばかり主張してまとまらない
「田舎の信用組合」みたいなものだ、というのが西村発言の趣旨だ。
２１世紀の今、そんな意味で信用組合を引き合いに出す政治家はいまい。
では、国連は信用組合並みに進化しただろうか。

　▼北朝鮮が２回目の核実験をしたと発表してから２週間以上たつが、国連の動きはあまりにも
鈍かった。安全保障理事会はようやく決議案の最終合意にたどりつくようだが、足を引っ張ったのは
おなじみの中国だ。

　▼中国が最も嫌がっているのは、北朝鮮船舶への臨検（貨物検査）義務化の決議盛り込みだという。
臨検を義務付ければ、「武力衝突を招きかねない」からだそうだが、それこそ北朝鮮の思うつぼだ。
この期に及んでまだ金正日ファミリーを甘やかそうとしている。

　▼もちろん、日本には厳しい。崔天凱駐日大使は、日本国内に出始めた敵基地攻撃論や核武装論に
ついて「日本の正式な立場、政策に影響を及ぼさないよう期待する」と牽制（けんせい）した。
核兵器を持ち、世界第２位の軍事費を湯水のごとく使って軍拡に懸命なのにぬけぬけとよく言えるものだ。

　▼実は、西村発言には次のような前段があった。
「中共が入ってくれば国連はますます悪くなるかもしれない」。
当時は、安保理常任理事国だった中華民国（台湾）が国連を追われ、中華人民共和国（中共）が
取って代わった直後だ。「西村予言」は当たったか。小欄の答えは言わずもがなだろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090610/chn0906100305000-n1.htm

【対馬が危ない！】「必要に応じて調査」と海幕長　帰化した韓国人男性の不可解行動で　
2009.6.10 00:24

　海上自衛隊対馬防備隊本部（長崎県対馬市）などの自衛隊関連施設に、日本に帰化した韓国人男性が
海自支援組織会長として出入りし、施設内のホワイトボードに記載された内容を書き写すなど不可解な
行動を取っていた問題で、赤星慶治海上幕僚長は９日、定例記者会見で「事実関係について精査した
うえで、必要に応じて調査すべきものだ」と、今後調査について検討する姿勢を示した。

　一方、防衛省関係者によると、すでにこの問題について調査を実施し、同様な事実を確認した。
ただ数年前からこの男性と関係がなくなっていることから、安全保障上の問題はないとみている。

　赤星海上幕僚長は「一般論になるが、対馬防備隊以外でも、基地への出入りは許可を与えた人に
入門を実施している。予定表などについては、保全上の措置が必要なもの、『秘』に当たるものに
ついては掲載しないのが原則」としたうえで、「対馬防備隊を含め（他の施設でも）、
そのように実施されていると認識している」と述べた。

　また、赤星海上幕僚長は、男性の行動について直接言及しなかったものの、
「過去に懸念をいただくようなことがあったのであれば、きちんと保全上の観点からも指導する必要がある」
と明言した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090610/plc0906100021000-n1.htm

【盧前大統領死亡】「自殺は計画的政治虐殺だ」　北の対韓機関
2009.6.10 07:46

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は９日、韓国の盧武鉉前大統領の自殺について
「米国と、南朝鮮（韓国）の親米・保守勢力による計画的な政治テロ、政治虐殺だ」と文書で主張した。
朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮メディアが盧氏の自殺を「政治テロ」と断言、米国非難と関連づけて報道したのは初めて。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100748004-n1.htm

朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50

599 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/10(水) 07:29:56 ID:rI+O3vbl0
朝日新聞大阪本社版6月10日付声欄
「核の傘」、北が見れば保有国
黒河　信和（69）無職　鳥取県米子市

北朝鮮の暴挙を、民に塗炭の苦しみを強いて世界に恐怖を与える行為を、
容認できるものでは決してない。

しかし、主要各国が批難し、制裁を科すだけでは、何の解決にもならないだろう。
彼らにも「三分の理」はあるのではないか。

つまり、万に及ぶ核を保有する5大国が国際条約を論じても、
所詮は「俺は持つが、お前は持つな」なのだ。
大国のエゴに他ならない。
また、米国の核の傘に入って、安閑と追随外交に終始する国もある。
北朝鮮から見れば、この国も事実上の核保有国だ。
このことを忘れてはならない。

まず、保有国が核をなくす努力を惜しまず、彼の国に胸襟を開いて話をすれば、
人類恒久平和の理念は通じると信じる。
強面に強面で接するのはおよそ外交とは言えない。
むしろ口実を与えるだけだ。

隣国を最も親しい友となし、世界の恒久平和という「安心安全」を子孫に伝えたい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

斎木・６者協議代表　米がテロ支援国再指定なら「歓迎」
2009年6月10日4時8分

　【ワシントン＝東岡徹】北朝鮮の核問題に関する６者協議日本首席代表を務める斎木昭隆・外務省
アジア大洋州局長は８日、ワシントンを訪問し、ボズワース北朝鮮政策特別代表、
ソン・キム６者協議担当大使らと会談した。米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定に向けた
検討状況の説明を受け、斎木氏は「再指定ということであれば、歓迎する」と述べた。

　リービー財務次官との会談では、米国が検討している北朝鮮に対する金融制裁についても意見交換。
９日はスタインバーグ国務副長官らと会談する予定。

http://www.asahi.com/international/update/0610/TKY200906100004.html

北朝鮮・開城、韓国企業が初の撤収　「安全に懸念」
2009年6月9日22時28分

　【ソウル＝稲田清英】韓国が北朝鮮南西部で進めている南北協力事業の開城工業団地から、
韓国企業１社が撤収を決めたことが９日、分かった。南北関係の緊張で先行きが不安視され、
受注減など経営環境も悪化しているが、企業が撤収するのは０４年末の操業開始以来初めて。

　撤収するのは０７年に進出した衣類製造企業。受注減に加え、現地で働く社員の安全への懸念から
判断したという。同社の代表者は９日、朝日新聞の取材に「社員の家族が非常に心配している。
ただ、開城は中国など他の国より韓国に近く、有利な点が多い。情勢が安定すればまた投資する計画だ」
と話した。

　同社は複数の企業が操業する「アパート型」工場に入居し、保証金や生産設備の投資額は
２億６千万ウォン（約２千万円）程度という。北朝鮮の労働者約１００人を雇用していた。

　開城では５月時点で１０６社が操業し、北朝鮮労働者約４万人が働くが、北朝鮮が昨年以降、
南北間の通行を制限するなど韓国企業への圧力を強化。賃上げなど操業条件の大幅な見直しを求め、
５月には「既存の契約や法規を無効にする」と通告。受け入れない場合は撤収すべきだと主張していた。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200906090385.html

米韓首脳、合意文書に「核の傘」　北朝鮮の反発必至
2009年6月9日21時58分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国政府高官は９日、ワシントンで１６日に行われる李明博（イ・ミョンバク）
大統領とオバマ米大統領との首脳会談での合意文書に、北朝鮮情勢などを考慮し、米国が「核の傘」
で韓国を守るという「拡大抑止力の強化」が明記される見通しであることを明らかにした。

　韓国軍関係者によると、米国による「核の傘」の提供は７８年以降、国防相会談や米韓定例安保協議会
の共同声明には盛り込まれてきたが、首脳会談の合意文書に明記されるのは初めて。

　会談では米韓同盟を再定義する「未来ビジョン」が採択される方向で、その中に盛り込まれる。
単に「核の傘」とするだけでなく、「韓国が核の脅威や攻撃を受けた際、米国が核抑止力を拡大する」
との趣旨を明確にすることが検討されている。

　弾道ミサイルの発射に続き核実験まで強行した北朝鮮に対し、これまで以上に強いメッセージを
発する必要があると判断した。また、韓国国内でも与党ハンナラ党の一部国会議員らから「核保有」
を検討すべきだとの声が出始めているため、「核の傘」を明文化することでこれらの主張を抑え込む
狙いもある。

　北朝鮮の労働新聞は８日付で「米国の核の傘の提供が文書化されれば、核戦争勃発（ぼっぱつ）の
危険がそれだけ増大する」と牽制（けんせい）しており、反発を強めるのは必至だ。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200906090375.html

ソウル市庁前広場、緊迫　民主化記念集会を当局許可せず
2009年6月9日23時1分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国の野党勢力や市民団体がソウルの市庁前広場で１０日に恒例の
民主化記念集会を計画したところ、市や警察が広場の使用を認めず、抗議する野党民主党の国会議員ら
が９日から徹夜の座り込みを始めた。韓国メディアは「物理的な衝突は不可避」と伝えている。

　１０日は２２年前に軍事独裁政権に終止符を打つ国民集会が開かれた日で、例年、民主化記念集会が
開かれている。今回、警察側は先に別の団体から使用申請があったためと説明しているが、
自殺した盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の追悼ムードが覚めやらぬなかで、反政府集会に転じるのを
政府が警戒しているのは明らかだ。

http://www.asahi.com/international/update/0609/TKY200906090401.html

韓国が北朝鮮企業３社に金融制裁、圧力強化向け初の処置

　【ソウル＝前田泰広】韓国政府が北朝鮮企業３社に対する金融制裁を始めていたことが９日、
わかった。

　国連安全保障理事会が４月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対する制裁として、
３社を資産凍結の対象としたことを受けた措置。韓国が北朝鮮企業の金融制裁に踏み切るのは初めてで、
北朝鮮に対する圧力を強める国際的な取り組みに、韓国政府としても積極的に加わる意思を明確にした
ものだ。

　企画財政省によると、制裁の対象は、弾道ミサイル関連の物資・設備の輸出を担っているとされる
「朝鮮鉱業開発貿易会社」などで、１日から実施されている。３社は韓国企業との金融・貿易取引が
禁じられ、韓国内の資産は凍結される。

　ただ、現時点で３社と取引のある韓国企業はなく、韓国内に３社の資産もないため、
実際の影響はないとみられる。

（2009年6月9日22時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090609-OYT1T00991.htm

米、韓国に「核の傘」…首脳会談で文書化へ

　【ソウル＝前田泰広】ワシントンで１６日に行われるオバマ米大統領と
李明博(イミョンバク)韓国大統領の首脳会談で、米国から韓国への「核の傘」提供を文書化する方向で
調整していることが９日、わかった。

　韓国政府関係者が明らかにした。「核の傘」提供は米韓の国防相会談の共同声明には明記されて
きたが、首脳会談の合意文書に格上げされるのは初めて。

　韓国が核攻撃を受けた場合、米軍が通常兵器と核兵器のあらゆる手段で報復する用意があることを
明確にするもので、「拡張抑止力」との表現で調整が進められている。
「拡張抑止力」は、「核の傘」を強化した概念と位置づけられ、
米韓同盟の発展をうたう新構想「同盟未来ビジョン」に盛り込むことが検討されている。

　オバマ大統領は５月２６日、北朝鮮の核実験を受けた李大統領との電話会談で
「米国は軍事力と核の傘が韓国を保護できるほどに拡張されており、確固としたものだということを
韓国民に明確に伝えたい」と伝えている。「核兵器のない世界」を目指すオバマ大統領が、
北朝鮮の核実験を契機として韓国で核武装論が広がることを警戒したとみられる。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の党機関紙・労働新聞は８日、韓国の与党ハンナラ党の
朴熹太(パクヒテ)代表が「核の傘」提供を文書で公式化すべきだと発言したことに対し、
李政権が米国に「核の傘」提供を「哀願」していると非難しており、実際に文書化された場合、
反発を強めるのは確実だ。
米国は最近、「核の傘」の下にいる日本の防衛に尽力することも改めて確約している。

（2009年6月10日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090610-OYT1T00144.htm

コスモ石油：韓国ＨＤＯと石化製品生産

　コスモ石油は９日、韓国の石油大手ヒュンダイオイルバンク（ＨＤＯ）と、
ポリエステルなどの原料となる石油化学製品、パラキシレンを生産する事業を開始すると発表した。
両社で計１０００億円を投資し、中国向けに販売していく。

　今年９月に韓国で折半出資の合弁会社を設立。１３年をメドに世界最大規模となる
年産８０万トンの設備を建設し、年間２０００億〜３０００億円の売り上げを目指す。【三沢耕平】

毎日新聞　2009年6月10日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610ddm008020041000c.html

北朝鮮制裁案：７カ国で詰めの協議　緊急大使会合

　【ニューヨーク小倉孝保、ソウル西脇真一】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓の７カ国は９日、
北朝鮮の核実験に対する追加制裁決議案について、緊急の大使級会合を開いた。中国側の回答を受け
合意に向け、大詰めの協議を続けた。９日午前（日本時間１０日未明）の協議では文言など細部で
合意できず、再度協議することを決めた。合意は、北朝鮮を出入りする貨物の検査を強化するとともに
金融制裁を課すことでモノ、カネの流れを規制する方向になる見込み。
韓国の聯合ニュースは９日、こうした内容で、制裁決議案が電撃妥結したと報じた。

　正式に合意すれば、安保理各国に提示され１０日にも、全会一致で採択される。

　聯合ニュースによると、国連消息筋が決議案に最終合意したと明かしたという。
この消息筋は「中国が、米国と西側陣営が提示した最終折衷案を受け入れた」と語った。
合意には公海上での船舶検査や、対北朝鮮金融制裁などが包括的に規定されているという。

　協議筋によると各国は、強制力の規定について「国連憲章第７章（平和に対する脅威）４１条に
基づき」とし、制裁を課す手段を非軍事に限る点は大筋合意している模様だ。

　そのうえで、北朝鮮を出入りする貨物検査については、前回の核実験で採択した決議１７１８が
「各国に積極的な実行を呼びかける」としているのに対し、検査の強化を決める見込み。日米は当初、
貨物検査について明確な義務付けを主張していたが、中国の要求で文言が弱められるようだ。

　さらに、決議１７１８では大型武器に限っていた武器禁輸については今回、北朝鮮からのすべての
武器輸出を禁止する方向だ。また金融制裁では、人道目的以外の北朝鮮に対する新規融資、
金融支援を中止するとみられる。

>232

　安保理は北朝鮮の核実験直後に、実験を強く非難し、新決議作成作業を進めることで合意した。
日米は、貨物検査の義務化や金融制裁を盛り込んだ決議原案を作り、それをたたき台に常任理事国と
日韓の７カ国で協議を続けてきた。中国は厳しい制裁に慎重姿勢をみせ、日米は妥協を強いられてきた。

毎日新聞　2009年6月10日　1時13分（最終更新　6月10日　1時57分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610k0000m030138000c.html

北朝鮮ミサイル：ロシアも「兆候ある」

　【モスクワ大木俊治】インタファクス通信によると、ロシア外務省筋は９日、
北朝鮮がミサイル発射を準備している兆候があるとの情報を入手したことを明らかにした。
韓国メディアは今月初め、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を同国北西部のミサイル発射基地に
移動したことが確認されたと報じており、ロシア当局もこの情報を追認したことになる。

　外務省筋は、兆候の一例として、黄海と日本海の一部で船舶の航行が一時的に禁止されたことを指摘。
今のところ北朝鮮からミサイル発射に関する正式の通告はないが、すでに北朝鮮当局者が
発射の可能性を警告していることや、５月に事前の警告通りに核実験を強行したことなどから、
「発射が実際に行われても驚くにはあたらない」と述べた。

　また同筋は、ミサイル発射による北東アジア情勢への影響に懸念を表明し、
「地域全体が新たな軍拡競争開始の瀬戸際にある」
「特に日本で軍備増強を求める声が高まっていることを懸念している」と述べた。

毎日新聞　2009年6月10日　1時38分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610k0000m030140000c.html

武器輸出　３原則の緩和に踏み出す時だ（6月10日付・読売社説）

　国際情勢の変化や軍事技術の高度化に対応するため、武器の輸出管理を本格的に見直す時が来たと
言えよう。

　自民党防衛政策検討小委員会が、年内に予定される「防衛計画の大綱」改定に関して
武器輸出３原則の緩和を提言した。

　具体的には、米国以外の国との装備の共同研究・開発を認めるよう求めた。事実上、すべての国が
対象の武器輸出禁止を、テロ支援国や国連決議の禁輸対象国、紛争当事国に限ることを提案した。

　「武器」の定義を見直し、ガスマスクや、一部を改造した四輪駆動車など汎用品の輸出を可能にする
ことも提言している。

　いずれも妥当な主張であり、政府は前向きに検討すべきだ。

　最先端の戦闘機や無人機などの研究・開発には、膨大な予算と高度な防衛技術を要する。
１国だけでなく、複数の国が共同で行うのが最近の国際的潮流である。

　レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発している。
日本は参加の検討さえしなかった。米国以外に武器技術が供与できず、
ミサイル防衛システムの日米共同開発しか認められていないためだ。

　Ｆ３５は、米国製ステルス戦闘機Ｆ２２などとともに、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補だ。
だが、共同開発に参加していないため、仮に導入する場合、導入時期は遅れ、費用も割高となろう。

>235

　日本が自ら主要装備の選択肢を狭めていると言える。

　１９６７年に定められた武器輸出３原則は、共産圏諸国や国連決議対象国、紛争当事国などに限って
武器の輸出を禁止したものだった。７６年に、禁輸国を事実上すべての国に拡大した。

　自国の防衛のため武器を調達すること自体は本来、否定されるべきではない。
世界の平和にとって問題になるのは、紛争当事国などに対する武器の売却だ。

　日本が３原則の原点に戻り、禁輸国を限定しても、「平和国家」の立場は損なわれまい。

　忘れてならないのは、防衛費の減少が続く中で、武器を輸出できない日本の防衛産業の経営が悪化
していることだ。防衛省の調査によると、最近５年間で、戦車関連企業３５社と戦闘機関連の２０社が
事業撤退・廃業した。

　主要装備の専門企業や熟練工が国内で確保できず、海外に全面的に依存するようでは、
日本の安全保障が揺らぎかねない。防衛力の根幹となる技術・生産基盤は自前で維持することが基本である。

（2009年6月10日01時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090609-OYT1T01174.htm

「金正日政権は日本人拉致当時と変化ない」　記者への判決で米紙
2009.6.10 09:11

　【ワシントン＝有元隆志】「日本やその他の国の市民を組織的に拉致したときから、
金正日政権が何ら変わっていないことを示している」−９日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、
北朝鮮が拘束中の米国人記者２人に１２年の労働教化刑を下したことについて、
日本人拉致事件を例に出しながら強く非難した。

　同紙はブッシュ前政権が昨年１０月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したにもかかわらず、
北朝鮮が見返りとして約束した（核施設の検証などの）措置をとってこなかったと批判した。
日本政府がオバマ政権に対して、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めるのも「当然のことだ」
とした。

　同紙は２人の記者を「人質」と位置付け、２人の所属する米ケーブルテレビ局の共同設立者である
ゴア元副大統領を北朝鮮に特使として派遣するのは「当然の選択」と指摘した。
同時に、「経済援助などの身代金や政治的譲歩は行うべきではない」と強調した。

　さらに、オバマ政権は北朝鮮に影響力を持つ中国に圧力をかけるべきだと主張した。中国に対しては、
中朝国境の取り締まりを弱めて、脱北者らの支援にあたる国際援助団体を招くことを勧めた。

　米紙ニューヨーク・タイムズも９日付の社説で、オバマ政権に対して中国に働きかけを強めるよう求めた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906100912005-n1.htm

中国では「韓国より北が好き」７５％　中国紙ネット調査
2009.6.10 09:45

　【上海＝河崎真澄】「韓国と北朝鮮のどちらが好きか」を尋ねた中国紙、環球時報のインターネット調査で、
１０日までに７０００人近い読者が回答し、「北朝鮮」が７５％を超える圧倒的な支持を集めている。

　環球時報は中国共産党の機関紙、人民日報系の新聞。読者に投げかけた質問は、
「朝鮮半島情勢が世界的な関心を集める中で、一人の中国人として北朝鮮と韓国のどちらが好きか」だった。

　「北朝鮮」支持者は「韓国は米国の走狗（そうく）だ。私は北朝鮮が好きだ」
「韓国は中国文化を奪って自分たちのものと言い張る」「北は韓日米から圧迫を受けている」
などと述べており、韓国に対する悪感情の“裏返し”とも読めるコメントが目立った。

　中国と北朝鮮は１９５０年代の朝鮮戦争をともに戦い、「血の友誼」を誓ってきただけに、
核実験やミサイル発射などで国際社会に脅威を与えてもなお、
北朝鮮に好意を感じる中国人が多いことも背景にあるようだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090610/chn0906100947001-n1.htm

北、口座名義変更の動き＝金融制裁に対応か−韓国紙

　【ソウル１０日時事】１０日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が海外にある銀行口座の名義を
２〜３週間前から北朝鮮とは無関係に見える口座名に変えていると報じた。消息筋の話として
伝えたもので、核実験強行後、各国が金融制裁に向けた検討を開始する中、対応を始めたもようだ。

　また、同紙によると、韓国政府は米国の要請を受け、北朝鮮の偽札、麻薬取引や資金洗浄などに
関係している可能性のある１０〜２０の口座について米国に情報を伝えた。
口座は中国に多いが、スイスなどにもあるという。

（2009/06/10-10:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061000262

↓参考記事は多分これ

記事入力 : 2009/06/10 08:58:48
対北制裁：韓国政府、北の口座情報を米国へ提供
北朝鮮企業3社に初の金融制裁
http://www.chosunonline.com/news/20090610000021

対北連携を確認　斎木局長が米高官と会談
2009.6.10 09:47

　【ワシントン＝有元隆志】訪米中の外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は９日、
スタインバーグ国務副長官ら米政府高官と会談、北朝鮮問題などについて協議した。
斎木局長は会談後、記者団に対して「北朝鮮が緊張を高めるような行動をとることを視野に入れて、
日米がいろんな形で協議を続けていくことになった」と述べ、日米連携の重要性を強調した。

　米側は「北朝鮮政策を全面的に見直している最中であり、見直しのなかでは日本や韓国との連携を
密にしたい」と説明した。

　米政府は北朝鮮に対するテロ支援国家再指定に向けた検討作業に着手している。
斎木局長は日本として昨年１０月の解除に必ずしも賛成したわけでなかったとしたうえで、
「一定の政治的判断があってしかるべきだ。大いに注目したい」と述べ、再指定に期待感をにじませた。

　また、北朝鮮を除く６カ国協議の参加５カ国による協議の可能性について
「５カ国が集まって対応を協議しても不思議ではない」として、支持する考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090610/plc0906100949004-n1.htm

北朝鮮制裁：安保理決議、露の懸念で持ち越し

　【ニューヨーク小倉孝保】対北朝鮮追加制裁決議を目指す、国連安全保障理事会の常任理事国と
日韓の７カ国大使級会合は９日、日米と中国が修正決議案で合意したものの、
ロシアが一部の条項に懸念を示したため最終合意を見送った。
ロシアは修正案を本国に送って対応を決めるが、「合意は近い」（外交筋）という。
７カ国は１０日に会合を開き、最終合意を目指す。

　外交筋の話を総合すると、中国が修正を要求した北朝鮮を出入りする貨物検査の義務化について、
日米が「国連加盟国に検査を要請する」と表現を和らげることを了承し合意した。
金融制裁や武器禁輸についてもすり合わせが進み、米国が修正案を提示した。

　これに対し、ロシアが「修正案に懸念を示し、本国との調整が必要と言い出した」（西側外交筋）。
懸念を示した部分は明らかになっていないが、
「数カ所の修正部分について受け入れを保留したいと主張した」（同）という。

　会合終了後、日本の高須幸雄大使は「（合意は）時間の問題だと思っている。
（決議案の中身について）各国とも明確にしておきたいと考えており、時間がかかっている」と説明。
ライス米大使も「ぎりぎりの交渉が進展している」と述べた。外交筋によると、
ロシアも早期採択の考えを共有しており、７カ国が１０日に最終合意する可能性は極めて高いという。

　ロシアは今回の核実験を厳しく批判し、メドベージェフ大統領自身、
先日の米テレビのインタビューで、追加制裁を含む厳しい決議が必要だとの認識を示していた。

毎日新聞　2009年6月10日　10時56分（最終更新　6月10日　11時00分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610k0000e030022000c.html

北朝鮮制裁決議案、調整大詰め　５常任理事国と日韓
2009年6月10日12時2分

　【ニューヨーク＝松下佳世】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓の７カ国は９日午前
（日本時間１０日未明）、２回目の地下核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議案について
非公式協議を開き、合意に向けた大詰めの調整を行った。
７カ国は１０日の大使級会合で最終合意を目指す。

　７カ国が合意すれば、すぐに安保理の全体会合を開いて全１５カ国に決議案を提示する。
最も早くて１１日の採択が可能になるが、これまで決議案交渉に参加していなかった非常任理事国の
リビアなどが、検討には時間が必要だとの姿勢を示している。

　外交筋によると、米中は８日夜までに、北朝鮮に出入りする貨物の検査を加盟国に義務付けるとした
表現を弱めるなど、中国の要求に一定程度配慮した決議案の修正で大筋合意。米中と日本などは９日の
大使級会合で、７カ国全体での最終合意を目指していた。しかし、ロシアが一部の文言について本国の
指示をあおぐ必要があるなどと回答を保留したため、この日の合意は見送られたという。

　複数の外交筋は、ロシアには北朝鮮問題とはかかわりのない安保理の議題で米国などから譲歩を
引き出すための政治的な意図があったのではないかとの見方を示した。
ただロシアのチュルキン国連大使は９日夕になって「最新の決議案をモスクワ（本国）に送った。
合意が生まれつつあることに満足している」との談話を発表した。

　決議案は貨物検査の強化や金融制裁の追加、武器禁輸の対象拡大を柱とする内容。
前回の核実験を受けて０６年に採択された制裁決議の実効性を高め、
北朝鮮の核・ミサイル計画につながる「モノとカネ」の流れを絶つことを目指している。

http://www.asahi.com/international/update/0610/TKY200906100113.html

北の政権は「反人権的な集団」　韓国国防相
2009.6.10 13:05

　１０日の聯合ニュースによると、韓国の李相喜国防相は８日に韓国軍全軍にメッセージを送り、
「北（北朝鮮）の政権は人民の暮らしと幸福より政権維持を優先する不道徳的で無責任、反人権的な集団」
と激しく批判した。

　李国防相は、金正日総書記が「経済基盤が疲弊し、住民が飢えている悲惨な現実」を無視していると指摘。
核開発やミサイル発射などで緊張をつくり出し「（権力）世襲に向けた後継体制づくりに血眼になっている」
と強調した。

　朝鮮半島西方の黄海で北朝鮮が韓国に武力挑発を行った場合、「最短時間で勝利」するため、
現場の指揮官主導で迅速な対応を取る方針の徹底もあらためて訴えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906101304006-n1.htm

韓国、金融制裁に向け米に北の口座通報か
2009.6.10 13:10

　１０日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が米国の要請で、北朝鮮が麻薬密売、通貨偽造などに絡む
不法取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に使っている疑いがある１０〜２０の銀行口座の情報を
米政府に通報したと報じた。韓国政府関係者の話として伝えた。

　同紙によると、これらは南北事業にかかわる韓国企業や、韓国の北朝鮮支援団体の資金送付先として
使われている北朝鮮の口座の一部。主に中国内の金融機関の口座で、スイス所在のものもある。
米国が国連安全保障理事会の制裁決議案とは別に検討している独自の金融制裁措置の事前準備とみられる。

　北朝鮮は最近、金融制裁に備えて、貿易会社などが海外の金融機関に持つ口座の名義を、
北朝鮮との関連がすぐには分からない現地企業名に変えるなどしているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906101309007-n1.htm

【韓国ブログ】韓国の自動車を「日本の心臓部へ送り込め！」
6月10日8時52分配信

　トヨタやホンダによるハイブリッドカー戦線が激化する中、韓国を代表する起亜（KIA）自動車が、
日本市場への進出を検討しているというニュースに、関心が集まっている。

　現在、日本における国産自動車の層は厚く、ブランドイメージの低い韓国車は敬遠されているのが実状で、
韓国最大手の現代自動車も日本市場においては苦戦を強いられている。
そのため、起亜自動車が日本市場への進出を決定したとしても、
価格競争の遅れや販売網の確保などの課題は多く、韓国国内でも懐疑的な意見が大方を占めている。

　しかしそんな中、韓国人ブロガーのソニは、起亜自動車の日本進出を肯定的に捉えている。
「難しい市場であればあるほど、その市場を攻略するため R＆D（研究開発業務）に、
より多くの投資をするだろうし、結局はそこから芽が出て韓国国内の自動車産業の発展へ繋がるの
ではないかと思う」と述べる。

　また、「現代と起亜の差は明らかに存在しており、日本にまず進出した現代は起亜が参入することで
ブランドのレベルアップや車両の向上にもなるのでは？」と、韓国自動車の相乗効果が期待できるとしている。

　また、「自動車を生産する会社にとって、日本は技術的に認めてもらいたいあこがれ的な存在」
であるとし、「日本の心臓部へ韓国の自動車を送り込む事が重要。『虎を捕まえるなら虎の洞窟に
入らなければならない（問題を避けずに直接問題にぶつからなければならない）』」と綴っている。
（編集担当：橋本あゆこ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000022-scn-kr

金総書記、健康悪化で静養との見方も

　北朝鮮の金正日総書記の健康状態が再び悪化し、病院で静養している可能性が高いことが、
韓国の情報機関への取材でわかりました。

　金総書記は去年８月、脳卒中で倒れましたが、リハビリを続けながら国内の視察を再開している様子を、
北朝鮮の国営メディアなどが報じています。

　しかし、韓国の情報機関が先月末につかんだ情報によりますと、金総書記は再び体調を崩し、
党幹部専用の病院で静養している可能性が高いということです。

　情報機関の高官はＪＮＮの取材に対し、「最近公表される写真が初夏にしてはやや季節がずれて
古いようだ」とし、「リハビリ中にもかかわらず、健在ぶりをアピールするための無理な視察が
負担になっているのではないか。重病かどうかはわからないが、健康が悪化しているのは間違いない」
と語っています。

　しかし、前回のようにフランスなどから大規模な医療チームがピョンヤン入りしたという具体的な
情報がなく、詳細について確認中だと言うことです。（10日10:51）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4154337.html

北朝鮮・金正日総書記の健康、再び悪化　先週から体調崩しピョンヤンの病院で治療か

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康が再び悪化していることがわかった。
金総書記は、先週から体調を崩し、現在はピョンヤンの病院で治療を受けているもよう。

くわしい病状はわかっていないが、韓国の複数の情報当局者によると、
2度目の脳卒中の発作が起きたとの情報はなく、中国など、外国からの医者の派遣などが見られない
ことから、深刻な病状というよりは、大事をとっているのではないかとの見方が優勢となっている。

北朝鮮メディアが最近公開した金総書記の現地指導の様子は、5月に撮影されていることから、
その後に体調が悪化したとみられる。

韓国統一省によると、金総書記の現地指導は、2009年に入って、すでに70回を超え、
2008年の2倍となっていて、強行スケジュールが原因との可能性もある。

(06/10 13:17)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00156870.html

詐欺容疑　６人逮捕　未公開株販売　被害１５０億円以上

　「新富裕層」と呼ばれる人たちの暮らしぶりをまとめた著書「ニュー・リッチの王国」を執筆した
市場調査会社社長らが、「必ず上場する」などと偽って未公開株を販売したとして、
兵庫県警暴力団対策課は１０日、詐欺の疑いで市場調査会社「イー・マーケティング」（東京都港区）
社長、臼井弘文（５３）、有価証券販売会社「ＳＩＩ」（解散、同江戸川区）実質経営者、
小菅孝吉（７１）の両容疑者ら男女６人を逮捕した。

　臼井容疑者らは「未公開株の公開準備室を設置した」などと偽っており、被害は全国で１５０億円
以上に上るとみられる。またＳ社の口座から、毎月２０万〜３０万円が山口組系暴力団幹部の
口座に振り込まれているといい、同課は全容解明を進める。

　ほかに逮捕されたのは、いずれも東京都内に本拠を置く株式コンサルタント会社の実質経営者、
鷲尾掌作（６１）や金融商品取引会社の実質経営者、金河奉（５７）両容疑者ら。

　６人の逮捕容疑は、平成１９年５月上旬、兵庫県加古川市の男性（８２）に、イー社について、
実際には上場予定がないにもかかわらず、「株式公開準備室を設置した。必ず上場し値上がりする」
と話し、同社の未公開株の代金として５６万円を詐取したとされる。

　これまでの調べに対し、臼井容疑者は「資金繰りに困って自社の未公開株の販売を鷲尾容疑者に
依頼した」と供述しているという。

（2009年6月10日 14:18）
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/10/20090610-010932.php

>248
同じ事件の (-＠∀＠) の記事。

イー・マーケティング社長ら逮捕　未公開株巡る詐欺容疑
2009年6月10日

　「必ず上場する」とうそを言い、市場調査会社「イー・マーケティング」（東京都港区）の未公開株を
販売したとして、兵庫県警は１０日、イー社社長の臼井弘文容疑者（５３）＝東京都大田区田園調布３丁目
＝ら６人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。イー社は富裕層向けの情報誌などを発行するビジネスを展開
しており、県警は、６人がこうした富裕層や資産を持つ高齢者ら約１千人に同様の手口でイー社株を売り、
計約２２億円を得ていたとみている。臼井社長は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

　兵庫県警は同日午前、港区南青山１丁目にあるイー社の社屋や臼井社長の自宅なども捜索している。

　暴力団対策課によると、臼井社長ら６人は０７年５月、同県加古川市の８０代男性にイー社の未公開株
購入を持ちかけた際、「今年中に必ず上場するので確実に値上がりする」とうそを言い、２株の代金
５６万円をだまし取った疑いが持たれている。同課はイー社が上場する予定はなかったとみている。

　ほかに逮捕されたのは、株式売買を目的に設立された会社「ＳＩＩ」（本社・東京、解散）の元役員
小菅孝吉（７１）＝同江戸川区▽元同社社員道向（みち・むこ）初美（５４）＝同台東区
▽コンサルタント会社役員鷲尾掌作（６１）＝同豊島区▽証券会社役員木村権一（５７）＝同港区
▽会社員田村貴男（３３）＝千葉県船橋市――の各容疑者。鷲尾容疑者も容疑を否認しているという。

　捜査関係者によると、臼井社長が運転資金を工面するため、鷲尾容疑者にイー社株の販売を依頼。
鷲尾容疑者は株取引仲間だった木村、田村両容疑者と相談し、小菅容疑者の会社を通じてイー社株を
売ることになったという。（以下略）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906100046.html

米国：「核の傘」明文化へ…韓国向け、首脳会談時に

　【ソウル西脇真一】ワシントンで１６日に行われる米韓首脳会談で、オバマ米大統領と
李明博（イミョンバク）・韓国大統領が発表する予定の「同盟未来ビジョン」に、
米国から韓国への「核の傘」提供を意味する概念を盛り込む方向で調整していることが１０日、分かった。
首脳会談で「核の傘」提供が明文化されるのは初。

　「同盟未来ビジョン」は、経済や文化分野なども含む米韓同盟強化のための新構想。
「核の傘」提供は、「拡張抑止力」との概念で明文化することが検討されている。

　こうした動きに対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙、労働新聞（８日付）で「『核の傘』提供を
文書として公式化、具体化しようとすることは極めて分別のない行動だ」などと批判している。

毎日新聞　2009年6月10日　13時45分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090610k0000e030068000c.html

対北制裁決議合意へ、「貨物検査」も決着…大使級会合

　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓の７か国は９日、
大使級会合を開き、北朝鮮の核実験に対する安保理制裁決議案の詰めの協議を行った。

　外交筋によると、ロシアが合意を留保したため、決議案を確定できなかったが、
１０日に最終合意する見通しという。

　同筋によると、決議案の最大の争点となっていた北朝鮮船舶などの貨物検査に関する文言では、
米中の間で合意が成立した。７か国が４日に基本合意した決議案は、貨物に疑わしい物資がある場合、
国連加盟国が「検査をしなければならないと決定する」としていたが、中国の要求を入れ、
加盟国に検査を「要求する」との文言で決着した。

　義務化の表現としては「決定する」より弱まるが、２００６年の北朝鮮の核実験で採択した
決議１７１８が「貨物検査などを通じた協調行動の要請」にとどまったのと比べると、
各国により強く履行を迫ることになる。ロシアは特定の文言に修正を要求しているわけではなく、
１０日に合意を表明する見通し。高須幸雄国連大使は９日夜、記者団に「合意は時間の問題」と語った。

（2009年6月10日15時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090610-OYT1T00692.htm

核拡散の意向明言＝訪朝の日本人研究者に−北高官

　【ワシントン１０日時事】北朝鮮が５月に核実験を実施する直前に平壌を訪れた
モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は９日、ワシントン市内で講演し、
北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。

　阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、５月中旬に訪朝。
４日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年５月に初めて会ったという。

　高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。
米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。
その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、
「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。　

　さらに、高官は
「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず（武力で）南（韓国）との統一を果たす」
と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、
そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。

　元中央情報局（ＣＩＡ）分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、
阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための
常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した。

（2009/06 /10-14:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000576

外為取引装ったねずみ講で韓国系米国人の男性２人を提訴−ＳＥＣ

　６月９日（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（ＳＥＣ）は９日、
外国為替取引で年間最大36％の収益を投資家に約束し、8000万ドル（約 78億円）規模のねずみ講を
運営していたとして、カリフォルニア州在住の男性２人をサンフランシスコ連邦地裁に提訴した。

　ＳＥＣの発表文書によると、訴えられた韓国系米国人のピーター・ソン(37)とジン・チュン（46）の
２被告は、米国や韓国、台湾で約500人の顧客を抱えていた。
集めた資金は一部の投資家への払い戻しや、ソン被告の豪邸のローン返済などに充てられていたという。

　ＳＥＣによると、両被告はＳＮＣアセットマネジメントとＳＮＣインベストメンツの２社を通して
詐欺行為を働いていた。２人はＳＮＣアセットが外国為替取引で利益を上げているかのように装い、
投資家に架空の利益を示した取引明細書を毎月送付していた。また、この計画が行き詰まった際、
２人は２社の銀行口座から資金を「引き出し」、海外の口座に移し替えたという。

　ＳＥＣは２被告と２社の資産凍結命令を求めている。

更新日時　: 2009/06/10 13:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=axX_CbXf4N4o&refer=jp_asia

朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50

607 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/10(水) 18:12:19 ID:p0neN/5H0

10日　東京版

盧氏の死、悲しみを共有　　無職　朴僖子（高松市　52）

　「最高の大統領ではなかったが、最も人間的な苦悩をする大統領だった」。
先日、自ら命を絶った盧武鉉・前韓国大統領の国民葬で市民が語った言葉だ。
在日の私もこの悲しみを共有し、哀悼の意を表したい。
　だが、報道を見て、国民が自分の家族を失ったかのように悲しみ、彼の苦悩を
理解できなかったのを悔いる姿には私は驚きを禁じえない。古くからの負の政治風土
に巻き込まれざるを得なかったのか。生きて、自らの疑惑を語って欲しかった。
　麦わら帽子で人なつっこくほほえむ追悼式の遺影が彼の人柄そのもののようでかえって痛々しい。
貧しく生まれ、大学にも行けなかったが努力で弁護士となり大統領までのぼりつめた。
しかし、その政治手腕に高い評価は得られなかった。
　来日時、日本の若者と気さくに未来を語った姿が忘れられない。
韓国民の悲しみが新たな民主主義の礎となるのを願ってやまない。


在日ｗｗｗｗｗ

【韓国】 李朝＝インカ帝国説〜古田博司筑波大教授「李朝には木を曲げる技術がなかった」★４[06/09]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244673450/l50

1 名前：蚯蚓φ ★ ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/11(木) 07:37:30 ID:???

　朝鮮研究の第一人者である筑波大学教授の古田博司氏が毎日新聞から発行される『アジア時報』
五月号に掲載されたアジア研究委員会での研究報告の内容をめぐって、韓国大使館から激しい抗議
を受けているという。すでに韓国情報部の人間も接触してきたといい、身辺の危険も感じているらしい。
古田氏と親しい人から聞いた話だ。

　古田氏は日韓歴史共同委員会の教科書班の日本側の班長でもあり、問題の報告は韓国の歴史教
科書６０冊の内容を客観的に分析したもので、どこが問題なのか私には理解できない。　教科書記述
の分析についてのクレームは表向きで、おそらく韓国側の神経に障ったのは古田氏の李朝に関する
発言にあるのではないか。一般にはあまり目に触れる雑誌ではないので、ここで古田氏の発言を再掲
しておこう。

　＜中世については、この間、朝鮮中世経済史の某氏と話した時に、私が「ちょっと言いにくいんだけ
ど、昔、日本では停滞史観だといって批判されたけど、どうも僕は、長い間やっていた感触として、李朝
はインカ帝国に似ていないか」と聞いたんですよ。そうしたら、彼が「僕もそう思う」と言うんですね。／つ
まり、李朝というのは並みの中世ではないのです。例えば車がない。輪っかがないんです。なぜかとい
うと、曲げ物をつくる技術がない。木を曲げることができないから樽もないわけですよ＞

　非常に興味深い発言である。李朝は木を曲げる技術がないほど停滞した時代だったという。李朝＝
インカ帝国説。さらに続けよう。

>255

＜甕は重いでしょう。樽だと楽なんですが、それがないんですよ。だから升に入れて、車がないから、
チゲといって全部背中に担ぐ。王朝の宮廷に地方でとれた蜂蜜を届けるんですけれども、そういう時は
四角の升です。それを組み合わせて木釘で打ったものに蜂蜜を入れて、背中に担いで山越え谷越え
するものですから、着いた時は半分ぐらいないという状況になる。／もっとすごいのは、李朝には商店
がないんですよ。御用商人の商店が一カ所に集まっている。でも戸が閉まっている。要するに、宮中の
御用をするだけなんですね。一般の民衆はどうかというと、みんな市場で買い物をします。北朝鮮と同
じなんです。開いている商店というと、筆屋とか真鍮の食器屋ぐらいですね。両班（ヤンバン）のうちで
使うから筆屋と食器屋はある。／帽子などは地面に広げて売っています。商店というものが全然ないん
ですね。これは儒教のせいではありません。初めからずっとないのです。北朝鮮も同じで商店がない。
闇市しかないわけです。

　刺激的な内容である。では朝鮮の誇る青磁・白磁はどうか。

＜李朝には顔料がないです。だから、赤絵の壷がないでしょう。薄ぼけた赤いのがあることはあります
が、ほぼ全部真っ白。赤絵の壷がないというのが大きな特徴です。柳宗悦が「朝鮮の白は悲哀の色」と
いったのですが、それは本当は貧しさの悲哀のことです。（中略）顔料がないのです。コバルトをすこし
発色できるだけでしょうか。だから衣も民衆は全部白です。（中略）上流はみんな色付きです。中国から
取り寄せて上流階級では色の付いたものを着ている。また地方の農村でヤンバンが御用の染料屋に
衣を染めさせるという記録はあります。でも下層は麻や木綿地の白ですよ。それを川辺で棒でたたいて
洗濯をするものだから、ますます白くなる＞
（>>2-5のあたりに続く）

高崎経済大学教授　八木秀次

>256

ソース：正論７月号pp44-45＜李朝＝インカ帝国説＞ネット上になし。
手入力：http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1242996286/942-944

前スレ：http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1244648442/
★１の立った時間：2009/06/10(水) 21:36:50


2 名前：蚯蚓φ ★ ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/11(木) 07:37:44 ID:???
>>1の続き
　1805年に鄭東愈という儒者の書いた本によると、朝鮮にないものが三つあって、それは羊と車と針だ
という。針は衣類に穴が開くくらいの粗雑なものでしかなく、中国から買ってきていたという。

　これが李朝の技術水準だというのだ。にもかかわらず、韓国の教科書では「発達した中世」と書いて
あるという。要するにこの時代にすでに資本主義の萌芽があったのに、「日帝」が潰したと言いたいの
だ。しかし、実態は停滞した李朝の水準から一躍近代社会をもたらしたのは他ならぬ日本統治である。

が、それを認めたくない。そこで一方で李朝時代を文明度の高い時代として位置づけ、他方、日本統
治時代を過酷なものとして描くのだ。何れも作り話だが、韓国の歴史問題は我々の想像以上に彼らの
自尊心に関わっているのだ。古田氏には圧力に負けず、歴史の真実を伝えて欲しい。

関連スレ：
【産経/コラム】「チャングム」のまやかし〜増殖する韓国の「自尊史観」 筑波大学大学院教授・古田博司★２[12/17]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1229513310/
【産経・正論】筑波大・古田博司教授 特定アジアから偽史を強要されている恥ずかしい国に住んでいく覚悟を[05/08]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241733441/l50

（以上）

朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50

626 名前：文責・名無しさん 投稿日：2009/06/11(木) 11:50:08 ID:kmybE7Tp0
６月１１日　中（華非）日新聞　「発言」

攻撃能力より外交で努力を　内山　修（６０）　津市

　五月二十七日の朝刊�A面で自民党国防部会の「防衛計画の大綱」が
報道され、読んで非常に恐ろしくなりました。
提言案では「専守防衛の範囲で座して死を待たない攻撃能力が必要」と提起された。
　日本から戦争を仕掛ける戦略を明らかにしたともいえるが、
北朝鮮に不気味さを感じている今なら国民の反感を買わないと思ったのだろうか。
　しかし憲法の不戦の誓いをおろそかにしてはいけない。
戦争になれば簡単にはやめられないのだ。しかも今は米国と安全保障の同盟を
結んでおり、日本だけで簡単に終戦の判断は難しい。その間に多くの国民が
悲惨な死を遂げなくてはならないだろう。
　当然、攻撃を受けないよう外交努力をするだろうが、今の政府にその根気が
あるだろうか。もう一度言おう。
万が一攻撃され悲惨な目に逢おうとも、外交力で戦おう。
これが国の取る国民に対する安全保障と考える。

---------------------------------------------------------------------------
ラスト２行で思いっきり味噌汁吹いた。

636 名前：文責・名無しさん 投稿日：2009/06/11(木) 18:59:29 ID:vTMHlTy/0
11日　名古屋版

朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50

北朝鮮には憲法9条で道を開け 　
無職　大野　章（三重県四日市市　74）

　オバマ米大統領が、自国が唯一の核加害国であることを認め、核廃絶へ強い意欲を示したことは
画期的だ。これを機に、世界が核廃絶への新たな一歩を踏み出した時に、歴史に逆行する核実験を
強行し緊張激化の方向を暴走する北朝鮮の態度は全く許させない。
　唯一の被爆国であり憲法9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を持つ日本が取るべき方向
は明白だ。
　この第9条を高く掲げ、平和的外交手段で北朝鮮を包囲することだ。それなのに先制攻撃の必要性
を論じ、改憲のチャンスとして第9条の無力さを喧伝する一部政治家の言動は北朝鮮の暴挙と同罪
だ。「内心、北朝鮮の暴挙を歓迎してるのでは？」とさえ言いたくなる。
　世界の良心的市民が認める「憲法第9条」の価値は各種国際会議で証明済みだ。この第9条を北朝
鮮につきつけ、北朝鮮の猛省を促し朝鮮半島の非核化、東アジアの恒久的平和に道を開きたいものだ。
----------------------

640 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/06/11(木) 19:27:05 ID:OVUtnJ5K0
>>636
・9条の会
・革新懇
・元三重県教職員組合高校部長
ここまではともかく、
・三重県知事選に出馬経験あり
ここまでとは思わなかった。

春・夏・秋・冬

　結局は、「北朝鮮バッシング」を通じた対朝鮮強硬策に固執するしか能がないのか。
ここ最近の日本当局とメディアの狂乱じみた「反朝鮮キャンペーン」とも呼べる動きは、
そう思わざるをえない状況に達している。
根底には歴史的な朝鮮人べっ視の思想があるのだろうが、問題は日本の最終的な目的だ

▼麻生首相は７日、東京都議会選挙に向けた応援遊説で
「核爆弾を保有し、これを運ぶ能力がある国が隣にある」「戦う時は戦わなければならない」などと主張。
先月末には「敵基地攻撃論」に関連し、「一定の枠組みを決めたうえで、法理上は攻撃できる」と語った

▼国連安保理の舞台では、米国、南朝鮮と共に朝鮮に対する「強い制裁」決議を引き出そうと血眼になっている。
メディアは当局とスクラムを組んで「ミサイル発射の兆候」を云々し、米国人記者に対する裁判に
ついても「人権」にかこつけて批評を加えるなど、「北朝鮮バッシング」に明け暮れている

▼こうした中、読売新聞が先週末行った世論調査では、「北朝鮮に対する制裁を強化すべき」という回答
が８８％にのぼったという。歴史的なべっ視、排他思想から拉致問題を経て、終始一貫して「北朝鮮＝悪」
というイメージを植えつけることに躍起になってきた当局とメディアの「成果」とでも言うべきか

▼朝鮮はこれまで、「対話には対話、強硬には超強硬」「戦争は望まないが恐れはしない」
と自らの立場を再三にわたって表明している。朝鮮の強硬姿勢を口実に軍事大国化を進める日本だが、
朝鮮のたび重なる警告を読み違えてはならない。（国）

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0610-00001.htm

米国人記者に労働教化刑１２年　朝鮮民族敵対罪、不法国境出入罪

　８日発朝鮮中央通信社報道によると、朝鮮民主主義人民共和国の中央裁判所は、
米国のローラ・リンとリ・スンウン（ユナ・リー）の両記者に対する裁判を６月４日から８日まで行い、
すでに起訴された朝鮮民族敵対罪、不法国境出入罪に対する有罪を確定し、
両者にそれぞれ１２年の労働教化刑を言い渡した。

　２人の米国人記者は朝中国境地帯を通じて朝鮮に不法入国しようとしたところを３月１７日、
当局に抑留された。今回、抑留から８３日ぶりに刑が確定した。

　２００４年に修正、補充された朝鮮の刑法は、朝鮮民族敵対罪について
「外国人が朝鮮民族を敵対視する目的で朝鮮人の人身、財産を侵害したり、
民族的不和をもたらした場合は、５年以上１０年以下の労働教化刑に処する」とし、
「情状の重い場合は、１０年以上の労働教化刑に処する」と規定している。（３章２節６９条）

　また、不法国境出入罪について定めた７章１節２３３条は、「不法に国境を出入りした者は、
２年以下の労働鍛練刑に処する」「情状が重い場合は、３年以下の労働教化刑に処する」としている。

　さらに、犯罪併合のときの刑罰量定を定めた２章２節４４条には、
「ある犯罪者が引き起した各種形態の犯罪を同時に裁判する場合は、各犯罪別に刑罰を量定したのちに、
最も重く量定した条項の刑罰に、残りの条項の刑罰の半分程度を重ねる」と記されている。

　中央裁判所は日本の最高裁判所などにあたり、朝鮮の裁判体系で最上位にある。

　中央裁判所の判決で刑が最終的に確定される。

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0610-00004.htm

【民主党】日教組輿石「憲法審査会規程と北朝鮮船舶貨物検査法は参議院でぶっつぶしてやる！」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1244710602/l50

規程制定、参院は応ぜず＝民主・輿石氏

　民主党の輿石東参院議員会長は１１日の記者会見で、衆院憲法審査会の運営手続きを定める規程が
与党の賛成多数で制定されたことについて「衆院は数で強行できても参院はそうはいかない。
この問題は受け付けない」と述べ、今国会では参院憲法審査会の規程の採決には応じない考えを強調した。

　憲法審査会は、憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき、衆参両院に設置されている。
輿石氏は「憲法は日本の一番大事な国の決まりだ。なぜ今、急いで（改憲に向けた環境整備を）
やらなければいけないのか」と、与党の対応を批判した。

　輿石氏はまた、政府が北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法を今国会にも整備する方針を固めた
ことに関して「船舶の検査より麻生内閣の検査をしたらどうか。問題外だ」と述べ、反対の考えを示した。

（2009/06/11-16:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061100741

〈論調〉　全面戦争拡大は時間の問題

　李明博政権は米国とその追従勢力の騒動に合流して大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の全面参加を
公式発表した。これは朝鮮の自主権に対する乱暴な侵害であり、公然たる宣戦布告である。

　米国が作り上げたPSIとは、核兵器やミサイルをはじめとする大量破壊兵器を積載したことが疑われる
という口実で、当該国の船舶や航空機などを取り締まり、捜索するための侵略戦争の道具である。
PSIの主な対象は朝鮮である。米国は「防止」などと称してあたかも自分たちが「平和の使徒」
であるかのように振る舞うが、本心は「大量破壊兵器拡散防止」という美名の下に
朝鮮の自主権を踏みにじり、ひいてはわれわれを軍事的、経済的に封鎖、圧殺するところにある。

　すべての国の場合と同様に、朝鮮の船舶も共和国の領土権に含まれ、そこには共和国の法と主権が
行使される。したがって、朝鮮の平和的な船舶を自分勝手に停船させたり捜索するのは、
朝鮮の領土と主権を侵害する重大な挑発行為である。

　ところがPSIは、大量破壊兵器の拡散を防止するという口実で、経済発展のための主権国家の
平和的な貿易活動すらも「違法」に仕立て上げて軍事的方法で遮断、抑制しようとしている。
米国とその追従勢力はわれわれに経済発展に対する合法的権利をあえて奪おうとしているのである。

　われわれは国の自主権を生命のように重んじている。したがって、国の自主権を認めずに
それを無視して踏みにじろうとする者とは絶対に妥協せずに決着をつけるであろう。

　李明博政権のPSI全面参加がもたらす破局的結果は想像できない。
それが武力衝突と全面戦争に拡大するのは時間の問題である。

　李明博政権のPSI全面参加によってもたらされる残酷な結果に対する全責任は彼ら自身が負うことに
なるであろう。（労働新聞６日付記事）

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0610-00001.htm

〈論調〉　国防力強化は自主権の保証

　米国は朝鮮が人工衛星を打ち上げるや、国連安全保障理事会を唆して強盗さながらの
「議長声明」を採択したのに続き、対朝鮮制裁を加える妄動を働いた。

　今回、国連安保理が朝鮮に対する制裁を発動したのは、朝鮮の国防工業を窒息させ、
自衛的国防力の強化を抑えようとする米国の術策に従ったものである。

　制裁でわれわれをどうにかしようとするのは愚かで無駄な行為である。

　近年、国際舞台で起きた一連の事態は、帝国主義との対決において自力で国防力を強化する
重要性を示している。

　帝国主義者が強者と弱者を分ける基準は軍事力である。帝国主義は、強者の前では縮こまるが、
弱者の前では暴悪に行動する。

　帝国主義者との対決は、すなわち力の対決であるため、軍事力を強化してこそ勝利し、
国と民族の自主権を守ることができる。

　帝国主義者との力の対決で受動に陥らないためには、近代的な軍事技術に基づいた強力な防御および
攻撃手段をすべて兼備した国防力を保有していなければならない。威力ある攻撃手段を備えた時にのみ、
侵略者の軍事攻撃を制圧し、勝利を達成できる。これは近代戦争史の教訓であり真理である。

　朝鮮人民にとって自衛的国防力はすなわち、自主権、生存権であり、社会主義守護の根本保証である。

　われわれは、米帝国主義とその追従勢力の対朝鮮孤立・圧殺策動に対処して自衛的国防力を
より強化していくであろう。（労働新聞２日付論説）

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0610-00002.htm

在留管理制度関連法案　NGO代表らが記者会見　「当事者の声反映した改正を」

　日本政府は、外国人に対する「新たな在留管理制度」を導入する目的のもとに、
外国人登録制度を廃止し、「出入国管理法改正案」と「入管特例法改正案」「住民基本台帳法改正案」
の立法化を進めている。

　この問題に関して、移住労働者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平事務局長と
アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長が５月２９日、東京・有楽町の
日本外国特派員協会で記者会見を行い、移住労働者や難民申請者も含めたさまざまな角度から
法案の問題点を指摘した。

　両氏は今回の入管法改正について、日本人と外国人という二分法によって外国籍所有者を管理、
監視する狙いがあると指摘した。

　また、法改正のプロセスが当事者の意見を聞くことなく、国会での充分な審議も経ないまま
拙速に進んでいることに警鐘を鳴らした。

　そのうえで、今回の法改正が真の多文化共生社会の実現に向けたものになるべきだと強調した。

　鳥井氏は、新たに導入されるＩＣ在留カードと特別永住者証明書に関して、
「外国籍の人びとに過度な負担、罰則を課す内容になっている」と問題視した。

　また、国内に約１１万人いるとされる非正規滞在者を、従来の外国人登録制度下では
受けることができた労働、医療など各種の行政サービスの対象から排除する内容になっていることに
ついても憂慮を示した。

　さらには、外国人の在留管理が法務当局に一元化されることに加えて、新たな在留管理制度の下で
「個人情報、プライバシーに関わる事柄が当局の胸先三寸で決まってしまう」と危機感をあらわにした。

>265

　そして、今回の法改正は外国人問題だけにとどまらず、日本社会全体の未来に関わる重大な問題だと
指摘した。

　一方、寺中氏も数年前から日本への難民申請者が急増している背景に言及し、彼らが正式な在留資格
のない非正規滞在者として当局の庇護から排除されようとしている現状を説明した。

　また、日本が国連の人権関係の勧告を履行していないことを問題視し、難民申請者は国際法によって
保護されるべきだと訴えた。

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0610-00001.htm

南朝鮮の３労組が統合を宣言　「民主化実現のため団結」

　南朝鮮の「全国公務員労働組合」「全国民主公務員労働組合」、法院公務員労働組合が３日、
ソウルで共同記者会見を開き、李明博政権の不正・腐敗を一掃し、
民主化を実現するために団結してたたかうことを宣言した。

　記者会見文を通じて、３労組が統合に合意したことが発表された。
３労組は、統合は「公務員の団結を強化するための第一歩になる」と主張した。

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0610-00004.htm

アムネスティ・インターナショナル　李明博政権の人権弾圧を非難

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、ソウルで記者懇談会を開き、
南朝鮮当局の人権弾圧を非難した。

　アムネスティ・インターナショナルは、南朝鮮当局が１８４２の政党および市民・社会団体を、
米国産牛肉輸入に反対する闘争に参加したことを理由に「不法暴力デモ団体」に指定し、
集会とデモを禁止していることに言及した。

　そして、昨年、南朝鮮警察の暴力の使用に対して警鐘を鳴らしたがその解決策がいまだに立てられて
いないと非難した。さらに、「表現の自由は国民の基本的権利であって徹底的に保証されるべきである」
として、李明博政権の言論人に対する弾圧は言論の自由を抹殺する行為であると糾弾した。

　同団体は、李政権の下で「国家保安法」による弾圧が強化され、
これによって南北共同宣言実践連帯（実践連帯）と祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部の
メンバーが逮捕されたことは、これらの法の不当性を示していると指摘した。

　また、警察の暴力行為をなくすには責任者に対する処罰が必要であり、
とくに当局がその全責任を負うべきであると強調した。

［朝鮮新報 2009.6.10］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0610-00003.htm

堅実の日本、スピードの韓国
日韓自動車メーカーのものづくりの違い
2009年06月08日（Mon）　呉 在?

日本と韓国の海外自動車工場を観察すると、生産の立ち上げやオペレーションの考え方にかなりの違いが
見られる。一言でいうと、堅実なものづくり重視の日本と、スピードと規模重視の韓国という構図である。

　例えば、現代-起亜自動車。10年足らずの海外生産の歴史にもかかわらず、すでに設備能力ベースで
260万台の生産能力を築いた。そのうち、最も急速な伸びを見せている生産拠点は、中国やインドなどの
急成長市場の新興国である（中国では100万台、インドでは60万台の生産能力に達している）。

　金融危機に端を発した世界的な自動車市場の縮小によって、日本のメーカーは軒並み打撃を受けているが、
現代-起亜自動車の場合、影響がそれほど大きくなかった。

　その要因としては、よく知られているように大幅なウォン安の恩恵が大きい。加えて、新興国において
スピーディーな量産体制を構築したことと、高い市場シェアを獲得していることも見逃せない。

>269

◆スピードと量産性を最優先する北京現代の工場

　具体的に中国の現地法人、北京現代汽車のケースを見よう。

　工場は生産開始から3年目の2005年に30万台の生産能力を確保した。これは異例のスピードの拡張である。
実生産台数も、3年目にして24万台近くと、急速に増やした（下図参照）。スピード重視（より速く）、
量産性重視（より多く）は、現代自動車のものづくり文化をそのまま表している。

　ものづくりの考え方も日本の自動車メーカーと大きく異なる。

　例えば現代は、前工程にトラブルがあっても後工程を止めないために、工程間在庫（バッファー）を
多めに持つ傾向がある。工程間在庫を最小限に抑えて、問題を顕在化することに重点を置く
日本メーカーとは対照的な考え方である。

　どちらかと言えば、現代は、「時間当たり生産台数（Unit Per Hour）」を増やすことを、
「台数当たり生産工数（Hour Per Vehicle）」を減らすことよりも優先しているように見える。
それゆえ、生産台数を上げるためならば、台数当たりの作業工数の増加もいとわない。

　自動化に対する考え方も、日本企業とはかなり異なる。現代は、自動化が可能ならできる限り
自動化するという考え方が強い。実際に現代北京工場の自動化率は、韓国国内工場と同じく高い。

　中国の日系合弁工場は、20万台以上の量産工場でさえ、日本工場よりも自動化を抑えている。
例を挙げれば、北京現代工場のスポット溶接はほぼ100％の自動化率を誇るが、
日系の中国量産工場ではその半分程度である。

　現代ではヒトより機械の方が信頼できるという考え方が強く、現場労働者を巻き込んだ問題発見・
解決や、細かい改善の積み重ねというのは不得意である。そのため、品質問題の発見は検査員、
その処置は管理者やそのスタッフというように分業方式となっている。

>270

　さらに現代は、部品の大胆なモジュール化も特徴的だ。運転席回りのコックピット、フロントエンド、
シャシーなどをモジュール化し、外注している。しかもこれらは1社（現代モービス）にまとめて
発注している。これは、他にはあまり例のないやり方である。

　このような方式は、現代-起亜の他の海外工場でも共通している。30万台の生産規模、
自動化率の高い生産ライン、モジュール部品の現代モービスへのまとめ発注、一般作業者は標準作業に
徹し問題解決は管理者とスタッフが行う分業方式。これらは現代-起亜のグローバル標準である。

>271

◆良質な労働者が支える日系工場

　一方、海外日系工場は、現代-起亜のやり方とは対照的である。

　例えば、中国の日系工場の場合、規模拡大の方法として共通して見られる特徴は、
生産車種の売れ行きを見据えながら、小刻みに能力を拡大している点である。

　大規模な設備投資は売れなかった時のリスクが大きいため、それを回避する慎重さがある。
加えて、一気に生産能力を増やすと、安定したフル生産の実現に時間がかかり、
どうしても稼働率が落ちるという考え方もあるようだ。

　例えば、12万台から24万台へと一気に能力を増やせば、新規採用従業員を急増せざるを得ない。
新規従業員を訓練し、安定的な生産を達成するまでには時間がかかり、その間、設備の余力が大きくなる。
したがって、徐々に能力を上げる方がよいという考え方である。
これは、上述した韓国の現代自動車とはかなり異なる考え方だ。

　日系工場ではこのような考え方に基づいて、良質の労働者の確保、企業内教育訓練の充実、そして、
低い離職率の維持のための待遇システムの整備に力を入れている。実際に、ほとんどの日系工場では離職率
が1〜3％という低さである。ある工場では、「辞めてくれないのでむしろ困る」という声さえ聞かれた。

　定着率を上げ、多能工を育て、複数の作業ができるようにし、問題の発見・解決能力を向上させていく
というヒト重視の能力構築プロセスが、日系自動車工場の共通点として言えそうである。

>272

◆日系工場を悩ませる労働者の賃金急騰

　現代-起亜のものづくり方式は、日本のメーカーから見れば、あまりにもリスクが大きく、
しかも高コスト体質に見えるのではないか。

　逆に現代-起亜から見れば、日本メーカーのやり方は確かに王道ではあるが、
スピード感に欠けると映るだろう。

　また、日系工場には労働者の賃金急騰という問題もある。離職率が低いのは、
工場が立地している地域で相対的に賃金水準が高いためであるが、この賃金が最近急騰している。

　ホンダ、日産自動車、トヨタ自動車の日系工場が密集する広州の賃金は、中国の他のどの地域よりも高い
水準である。このような地域の日系工場の労働者の平均賃金は、すでに日本の5分の1程度に上がっている。

　いずれにしろ、韓国メーカーと日本メーカーの2つの方式はそれぞれ長所と短所があり、
その評価は一筋縄ではいかない。間違いなく言えるのは、現代-起亜自動車は、
日本メーカーと異なる進化の道を歩み始めていることだ。その意味で今後も注視すべき存在であると思う。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1163

ロシア軍高官「北朝鮮、新たな弾道ミサイル発射計画」
2009.6.10 20:01

　インタファクス通信によると、ロシア軍参謀本部の高官は１０日、
北朝鮮が新たな弾道ミサイル発射を計画しているとの情報があると述べた。

　高官は「ミサイルの型や性質について確たる情報があるが、発射の正確な時期は分からない」と説明。
ロシアの防空施設が周辺の状況を監視しており、「発射の際はすぐに検知できる」という。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102004008-n1.htm

北の核問題で中韓首席代表が会談　韓国、制裁へ協力要請か
2009.6.10 20:49

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長は１０日、
北京で同協議議長の武大偉中国外務次官と会談し、北朝鮮核問題について国際社会が共同で対応する
ことが重要だとの原則的な立場を再確認した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　両首席代表は、核実験を受けた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案についても意見交換。
韓国側は中国側に対し、決議案に盛り込まれる制裁内容履行への協力を要請したもようだ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102054009-n1.htm

テレ朝“金正雲氏の写真”誤報？　実は建設業の韓国人男性か
2009.6.10 21:49

　【ソウル＝水沼啓子】テレビ朝日が１０日、独自に入手した北朝鮮の金正日総書記の三男、
正雲氏（２６）の近影として報道した写真をめぐり、韓国内でインターネット上に掲載された
別の韓国人男性の写真との指摘が相次ぎ、韓国メディアが一斉に“誤報騒ぎ”を伝えている。

　韓国メディアによると、テレビ朝日が正雲氏として報道した写真の男性は、
韓国内に住む建設業の男性（４０）とされ、本人も「ネット上に掲載した写真」と話している。
写真は韓国南西部の忠清南道舒川の農園で撮影され、男性は白いＴシャツにサングラス姿。
昨年６月と今年２月にネットに公開したという。

◇

　テレビ朝日は１０日、午前のニュースで金正雲氏の近影とした写真について、
午後のニュースで「別人の可能性がある」として調査を始めたことを明らかにした。

　同社広報部によると、複数の韓国メディアから「別人ではないか」と指摘を受け、
報道局で調査を進めているという。同社は「関係者から写真を入手した」と説明。
詳しい確認方法や入手手段については「情報源の秘匿のため明らかにできない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102154010-n1.htm

海賊対策、韓国で国際会議　「ソウル宣言」を発表
2009.6.10 22:31

　ソマリア沖の海賊対策をめぐり、日米韓３カ国や国際海事機関（ＩＭＯ）など５０の国や
国際機関の代表が参加し、ソウルで行われた高官級会議は１０日、関係国や機関、
民間業界の協力の必要性などを記した「ソウル宣言」を発表し閉会した。

　宣言では、ソマリア沖の海賊被害増加が大きな懸念になっていると強調。
漁船と各国軍などが情報を共有し操業の安全を確保することや、
ソマリアと周辺国の取り締まり能力向上に向け各国が支援することなどが盛り込まれた。

　日本外務省は「海賊問題に迅速かつ効果的に対処することで各国が合意できたことは大きな成果」
としている。会議は９日から、ソウル市内のホテルで開催。日本から西村康稔外務政務官や、
日本かつお・まぐろ漁業協同組合の代表者らが出席していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102233011-n1.htm

【盧前大統領死亡】ソウルで２万人抗議集会　検察捜査に謝罪要求も
2009.6.10 22:47

　自殺した韓国の盧武鉉前大統領の不正資金疑惑をめぐる検察捜査を批判する市民団体が１０日、
ソウル中心部の市庁舎前広場で、李明博大統領に謝罪などを要求する抗議の「ろうそく集会」を開き、
警察推計で市民ら約２万人（主催者推計約１０万人）が集まった。

　５月下旬の前大統領死去後、大規模な政府批判集会は初めてで、最大野党の民主党も
「捜査は李政権の政治的な報復だった」とし、所属国会議員が大挙参加した。警察当局は米国産
牛肉輸入問題をめぐって昨年起きたような大規模デモの再発を懸念、周辺に厳戒態勢を敷いた。

　１０日は全斗煥政権時代の１９８７年６月に同じ軍人出身の盧泰愚氏が与党大統領候補に指名され、
反政府デモが全国に拡大した日で、韓国民主化運動を記念する日と位置付けられている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102250012-n1.htm

【北核実験】日韓など７カ国が制裁決議案に合意、週内採択へ
2009.6.10 22:50

　【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議していた
国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国は１０日、北朝鮮に対する非難と
制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達した。７カ国は、引き続き同日午前に招集された
安保理の非公式協議にこの合意案を提示、週内の決議案採択を目指す。

　決議を採択する見通しがついたことで、国際社会は北朝鮮の挑発行為について厳しい姿勢を
示したかたちだ。しかし、核実験実施から決議の採択まで３週間近くもの時間を費やしたことは、
北朝鮮をめぐる国際社会の思惑の違いをも浮き彫りにすることにもなった。

　協議は、強い制裁措置を主張していた日米が、慎重な対応を求める中国に配慮を示した結果、
９日の時点で双方が合意した。ただ、ロシアが細部でさらなる調整を求めた結果、
１０日の大使級会合で７カ国が最終的に合意に達した。

　合意内容の詳細は明らかになっていないが、強い制裁措置を求めていた当初の日米案からは、
北朝鮮の暴発を恐れ慎重な対応を求める中国に配慮するかたちで、後退した内容になったとみられる。
焦点となっていた北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）では、
日米が求めていた各国への自国領内での臨検実施義務化が見送られるもようだ。

　一方で北朝鮮はすでに、決議が採択されれば「強硬な非常措置をとる」と警告しており、
さらなる長距離ミサイルの発射などの動きも見せている。
国連外交筋は、長距離ミサイル発射の場合は再び安保理緊急会合が招集されるとしており、
北朝鮮情勢をめぐっては引き続き、緊迫したやりとりが国連を舞台に続くことになりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090610/kor0906102252013-n1.htm

北朝鮮の党機関紙、指導者の２０代での活動開始強調　正雲氏を念頭？
2009.6.11 00:16

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１０日、金正日総書記が１９６４年６月１９日に党での
活動を開始した当時は「２０代の若さだった」と強調する政治論文を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　これに関連し、韓国の聯合ニュースは、金総書記の後継者内定説が流れている三男、正雲氏が現在、
やはり２５歳であることを念頭に置いた可能性がある、との見方を伝えた。

　北朝鮮では、金総書記の党活動開始から４０周年となった２００４年以降、
毎年６月１９日を記念日とする中央政治集会が行われている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906110018000-n1.htm

【北制裁】臨検の義務化見送り　安保理決議案で合意
2009.6.11 01:03

　【ニューヨーク＝松尾理也】２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応を協議している
国連安全保障理事会は１０日、常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国が北朝鮮に対する非難と
制裁措置を盛り込んだ決議案で合意に達したことを受け、非公式の全体会合を開いて同案を提示した。
週内の決議案採択を目指す。焦点となっていた北朝鮮船舶への貨物検査（臨検）の義務化が見送られる
など、日米が当初目指した強い内容の制裁決議案からは後退を強いられたかたちとなった。

　日本の高須幸雄国連大使は、非公式全体会合を前に、
「大きな関門を越えた。できるだけ早期の採択を期待している」と述べた。

　決議案は、２００６年の安保理決議１７１８を土台に、
北朝鮮に出入りする「モノ・カネ」の流れを制限する制裁措置の強化を図った内容となっている。

　北朝鮮を出入りする貨物の検査については、当初日米が義務化を模索していた公海上の臨検は
もとより、各国の自国領内での検査についても軍事的緊張を懸念する中国の要求を受け入れ、
「加盟国に求める」との表現にとどめた。

　金融制裁については、人道目的をのぞく新規取引の禁止を各国に求めるとした上で、
既存の取引についても縮小を念頭に監視を強めていくとした。また、決議１７１８で定められた
大型兵器の禁輸措置について、「すべての兵器とその関連物資や金融取引、技術訓練やサービス」
にまで広げるなど、強化を図った。

　決議の履行が不十分との指摘が強かった決議１７１８の反省を踏まえ、新決議には定期的な
制裁措置履行状況の報告義務づけや専門家グループの設置など、実効性を高めるための方策も盛り込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906110105001-n1.htm

【新型インフル】韓国感染者５５人に
2009.6.11 11:00

　韓国保健福祉家族省は１１日、米国から帰国した韓国人留学生２人の新型インフルエンザ感染が
確認されたと発表した。韓国での感染者は計５５人となった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111100002-n1.htm

核実験後初の南北協議、開城工業団地で開催　
2009.6.11 11:07

　【ソウル＝水沼啓子】南北経済協力事業として運営されている開城工業団地をめぐる南北当局間の
実務協議が１１日、工業団地内で開かれた。南北当局間の協議は５月の北朝鮮の核実験後、初めて。
北朝鮮側の対応が注目されているが、協議は難航が予想される。

　今回の南北協議は北朝鮮側の提案で開催された。北朝鮮は４月２１日に開かれた前回の南北協議で、
工業団地の土地使用料支払いの前倒しと労働者の賃上げなど契約の全面的な見直しを韓国側に通告。
５月１５日には、工業団地の契約無効を宣言し、新たな条件を受け入れる意思がなければ団地から
撤退してもよいとの立場を表明している。

　今回の協議で、北朝鮮側は自分たちが新たに設定した労働者の賃金や土地使用料などを提示すると
みられる。

　一方、韓国側は、工業団地内で３月末に拘束された韓国企業職員の釈放問題の協議を要求しているが、
北朝鮮側は「不当」などと批判している。韓国側は今回の協議でも、男性職員の安否確認や早期釈放を
北朝鮮側に強く求める予定で、北朝鮮側の反発が予想される。

　開城工業団地は、韓国政府や民間企業などが７３００億ウォン（約５７０億円）を投資して開発。
韓国の進出企業は現在約１００社で、北朝鮮の労働者約３万９０００人が勤務している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111107003-n1.htm

北朝鮮へマラリア防疫支援　韓国、ＷＨＯ事業で
2009.6.11 12:06

　韓国の保健福祉家族省は１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）による北朝鮮でのマラリア防疫事業に
１０９万６千ドル（約１億７３８万円）相当の支援を行うことを明らかにした。マラリアの予防薬や
治療薬、蚊帳などの物資を送るほか、薬品などを管理する担当者への教育費も負担する。

　同省によると、北朝鮮では昨年、約２万４千人のマラリア患者が発生したという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111207004-n1.htm

【北制裁】制裁決議案どうみる？　「金融制裁が効果」米専門家
2009.6.11 18:58

　【ワシントン＝有元隆志】国連安保理５常任理事国と日韓両国が最終合意した
北朝鮮制裁決議案について、米国のジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使と、
ビクター・チャ元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長は１０日、
ワシントン市内で開かれたシンポジウムで、特に金融制裁で効果を発揮するとの見方を示した。

　発言要旨は以下の通り。

◇プリチャード氏◇

　　決議案によって北朝鮮の行動に直接影響を及ぼすことは難しい。
ただ、第三国の金融機関に対し、北朝鮮と取引があると信用が傷つくという警告を発する意味は大きい。
（北朝鮮の違法金融活動に関与したとして）マカオの金融機関、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）と
米金融機関との取引を禁止した後、同行との取引を中止する金融機関が相次いだように、
「二次的制裁」は最も効果がある。

　制裁が効果を発揮すると、北朝鮮の経済改革に一定の遅れが出るだろう。また、各国との取引が
制限されると、北朝鮮は伝統的に結びつきが深かった中国への依存度を一層高めるかもしれない。

　制裁を実施したとしても、北朝鮮の人たち、特に学生や政府当局者たちが外の世界に接する機会は
できるだけ確保しておいた方がいい。

>285

◇チャ氏◇

　決議案は、米国が中心となって実施してきた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）と金融制裁を、
国連の下での活動として制度化したという意味で効果を発揮するだろう。
これまで各国は米国の行動を参考にして、自らの対応を決めていた。
この点は、２００６年１０月の第１回核実験の後に採択された国連決議１７１８との大きな違いだ。

　決議案が欧州、南西アジア、ロシアの各国にどのように解釈されるかを見極める必要がある。
こうした国々が、国内の北朝鮮関連口座を慎重に扱い、凍結すべきと解釈したら直ちに大きな影響が
出るだろう。

　船舶検査についても、国連加盟国が自国に立ち寄る北朝鮮の船舶の中に禁止されている兵器などが
含まれていると判断し、燃料補給に応じないなどの措置をとったら、北朝鮮の活動に支障が出ることに
なろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111901005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111901005-n2.htm

朝鮮労働党機関紙、オバマ米政権の「核なき世界」は笑止千万！
2009.6.11 19:56

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１１日、オバマ米大統領が提唱する「核なき世界」を
「笑止千万だ」と切り捨て非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は「米国は同盟国の核兵器開発は黙認し協力までする一方、
思い通りに動かない国の核は問題視し、核問題の裁判官のように振る舞っている」とし、
「米国の核の脅威が消え去るまで、われわれは核抑止力を決して放棄しない」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906111959006-n1.htm

【北制裁】米露がワシントンで今後の対応協議へ
2009.6.11 20:20

　タス通信は１１日、ロシア外務省高官が週明けに訪米し、
北朝鮮の核開発問題について米政府と対応を協議すると伝えた。具体的な日付や高官の氏名は不明。

　外務省筋によると、高官はワシントンで６カ国協議の米首席代表ソン・キム担当特使や、
北朝鮮政策を統括するボズワース特別代表と会談する予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112020007-n1.htm

開城工業団地で南北協議　北は土地使用料支払いと賃上げ要求
2009.6.11 20:21

　韓国と北朝鮮の経済協力事業である北朝鮮・開城工業団地をめぐる南北当局間の実務協議が１１日、
開かれた。北朝鮮側は土地使用料を５億ドル（約４９０億円）に、労働者の賃金を現在の約４倍に
当たる月３００ドル（約２万９０００円）にそれぞれ引き上げるよう要求。
韓国側は、工業団地内で３月末に拘束された韓国人男性職員の釈放問題を提起した。
南北は１９日に協議を再開することで合意した。（ソウル　水沼啓子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112022008-n1.htm

【北制裁】北朝鮮、強硬姿勢をよりエスカレートへ
2009.6.11 20:43

　【ソウル＝水沼啓子】２度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が週内にも
対北制裁決議案を採択する見通しとなったが、北朝鮮がこれに反発を強めるのは必至だ。
新たな長距離弾道ミサイル発射など、軍事的挑発行為をエスカレートさせるとの見方が強い。

　今月１６日に米ワシントンで行われる米韓首脳会談の際にも、合意文書に初めて、
米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止」が明記される予定。北朝鮮はこれに対し、
「朝鮮半島情勢はますます先鋭化し、核戦争勃発（ぼっぱつ）の危険がそれだけ募ることは疑いない」
と強い調子で批判しており、今後、南北間の緊張が一層高まるのは不可避の情勢だ。

　北朝鮮は、４月５日の長距離弾道ミサイル発射に対し国連安保理が非難する議長声明を採択したときには、
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に「２度と絶対に参加しない」と脱退を表明。
また、寧辺の実験用黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒の再処理にも着手し、核開発を再開した。

　さらに４月２９日には、安保理制裁委員会が北朝鮮の３企業を資産凍結対象団体に指定したことを非難。
北朝鮮は「安保理が謝罪しなければ、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を含む
自衛的措置を講じる」と警告した。

　実際に北朝鮮は５月２５日、２度目の核実験を強行。その後も、北西部の東倉里（トンチャンリ）で
新たに長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが、米韓情報当局などによって明らかにされた。
北朝鮮は、今月１０日から３０日まで日本海における船舶航行の禁止も発令しており、
関係者らが注視している。

　北朝鮮は、２００６年１０月に最初の核実験を実施し国連安保理の対北制裁決議が採択された際には、
「宣戦布告」とし「北朝鮮の自主権を侵害すれば無慈悲な打撃を加える」と主張した。

>290

　韓国・世宗研究所の李相賢首席研究委員は、
「今回は２００６年と状況が違う。前回よりも国際社会の圧力が強まっているほか、
後継者問題を抱え、体制固めのためにも、より強硬な姿勢をとる可能性が高い。
３度目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を実際に実施するかもしれない」とみている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112046009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112046009-n2.htm

【北制裁】貨物検査に向け船体射撃の法整備検討　自民有志
2009.6.11 21:26

　自民党の有志議員でつくる「北朝鮮外交を慎重に進める会」は１１日、
北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会決議に、貨物検査が盛り込まれる見通しとなった
ことを受け、停船に応じない船舶への船体射撃を可能にする独自法案の検討を決めた。

　会長の山本一太参院議員は「今後の北朝鮮の動向によっては、将来、
さらに強い決議が出てくる可能性がある。その際にも対応できる仕組みをつくりたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112126010-n1.htm

【北制裁】貨物検査の法整備に理解−民主・鳩山代表
2009.6.11 22:18

　民主党の鳩山由紀夫代表は１１日、北朝鮮再核実験を受けた国連安全保障理事会決議が、
公海上での北朝鮮船舶の貨物検査を盛り込む見通しとなったことについて
「基本的に賛成だ。必要な法整備について党として迅速に結論を出したい」と述べた。
政府が検討する貨物検査のための新法制定に理解を示した発言。党本部で記者団に述べた。

　ただ、党内には新法について「問題外」（輿石東参院議員会長）との強い反対論もあり、
意見集約は難航しそうだ。

　浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相も同日のＢＳフジ番組で
「日本も国連安保理で船舶検査を求めていた。現行法でできないなら新法が必要だ」と指摘。
同時に「法律を作った上で、実施するかどうかは次のステップだ」との認識を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090611/kor0906112219011-n1.htm

「太王四神記」出演の韓国俳優、大麻吸引で逮捕
2009.6.12 00:38

　聯合ニュースによると、韓国の警察当局は１１日、ソウルの自宅で友人と大麻を吸引したとして
麻薬類管理法違反容疑で、映画俳優のオ・グァンロク容疑者（４６）を逮捕した。

　オ容疑者は韓流スターのペ・ヨンジュンさんが主演したドラマ「太王四神記」や、
死刑囚を描き日本でも公開された韓国映画「私たちの幸せな時間」に出演している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090612/kor0906120039000-n1.htm

【北制裁】米国防長官「北朝鮮軍に特段の動きなし」
2009.6.12 00:46
このニュースのトピックス：核・ミサイル事情

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相理事会のため、ブリュッセルを訪れたゲーツ米国防長官は
１１日、記者団に「北朝鮮が軍事作戦の準備を行っているような特段の変化は見られない」と述べ、
新たなミサイル実験などの兆候がないことを明らかにした。

　長官は「今のところ、北朝鮮軍は通常態勢のようだ」と述べる一方で
「北朝鮮に関しては、予測不可能な部分が大きい」とも指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090612/kor0906120047001-n1.htm

北朝鮮とイラン、ミサイル協力で成果　米局長が言明
2009.6.12 09:47

　米ミサイル防衛局のパトリック・オライリー局長（陸軍中将）は１１日、北朝鮮とイランが
弾道ミサイル開発で協力し、目立った成果を上げていると語った。ロイター通信が報じた。

　両国の協力は「長年に渡って確認されており、これからも続く」とオライリー局長は分析。
エンジンや航法装置などさまざまな分野の技術を共有しており、
２段式のミサイルを打ち上げるなど技術面で「際だった進歩」を成し遂げていると指摘した。

　イランは２月に、北朝鮮は４月に、いずれも国産ロケットで人工衛星の打ち上げに成功したと
発表した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090612/kor0906120948005-n1.htm

【北制裁】国連決議採択なら３度目の核実験　ＣＩＡがオバマ大統領に警告
2009.6.12 10:12

　【ワシントン＝有元隆志】米ＦＯＸテレビは１１日、米中央情報局（ＣＩＡ）がオバマ大統領に
対して、国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案が採択された場合、北朝鮮が５月下旬に続き、
３回目の核実験を行う可能性があると警告したと伝えた。ＣＮＮテレビも同日、米政府筋の話として、
北朝鮮が新たな核実験を準備している兆候があると報じた。

　核実験の準備作業は、安保理の５常任理事国と日韓の７カ国が、
制裁決議案で合意したことに反発した動きとみられる。
北朝鮮は安保理が決議案を採択すれば、「さらなる自衛的措置」を講じるとしている。

　北朝鮮は４月５日の長距離弾道ミサイル発射に続き、５月２５日には核実験を行った。
その後も北西部の平安北道（ピヨンアンプクド）東倉里（トンチヤンリ）に建設していた
新ミサイル基地で、ミサイル発射の準備作業ともとれる活動をしたほか、
中距離ミサイル・ノドンを発射する可能性も取りざたされている。

　一方、北朝鮮政策を担当するボズワース特別代表は１１日の上院外交委員会公聴会で証言し、
北朝鮮に対して「対決よりも外交の道を選ぶことを希望する」と述べ、核問題をめぐる
６カ国協議や米朝２国間交渉を通じて、核問題の解決にあたりたいとの方針を改めて示した。

　ただ、北朝鮮が交渉に応じない場合は、「国際社会と協力し、核とミサイル計画を放棄するよう、
強い圧力をかける」と述べ、金融制裁などを強化する考えを強調した。ボズワース氏によると、
北朝鮮が海外に保有する預金や資産などに対し、何らかの制裁措置がとれないか検討している。

　ボズワース氏は就任直後から平壌訪問を打診しているが、
北朝鮮側から「今に至るまで、何の返答も受けとっていない」という。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090612/kor0906120747004-n1.htm

米韓首脳会談、文書で「核の傘」提供明記へ
2009.6.10 19:51

　韓国の柳明桓外交通商相は１０日の国会答弁で、１６日にワシントンで行われる米韓首脳会談の
合意文書で、米国の「核の傘」による韓国防衛を意味する「拡大抑止」が明記される見通しである
ことを明らかにした。

　米韓は国防相会談や定例安保協議の声明などで、必要なら米国が核兵器を使ってでも韓国を守る
「核の傘」提供を確認してきたが、首脳間の文書に盛り込まれるのは初めて。

　韓国政府当局者によると、長距離弾道ミサイル発射に加え２回目の核実験を強行した北朝鮮に対し
強力な警告を送る必要があると判断、米側に明記を求めた。安全保障への国民の不安や保守勢力を
中心に浮上している核武装論の沈静化を図る狙いもある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090610/amr0906101952009-n1.htm

「北朝鮮への経済制裁検討」　キャンベル次期国務次官補、承認公聴会で証言
2009.6.11 00:51

　【ワシントン＝有元隆志】次期米国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名された
カート・キャンベル元国防副次官補は１０日、承認のための上院外交委員会公聴会で証言し、
北朝鮮に対し、「経済制裁に関するさまざまな方法を検討している」と述べ、
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案採択にあわせ、経済制裁を強化する考えを示した。
同時に「公海上でも何ができるか検討している」と語った。

　キャンベル氏は核問題をめぐる６カ国協議への北朝鮮の復帰を目指すとしたうえで、
北朝鮮が容易に核開発を再開できないよう「後戻りできないやり方を考えなければならない」と強調した。

　同氏は核実験など挑発行為を続ける北朝鮮について「米政府高官らは重大に受け止めると同時に、
非常に懸念している」と述べ、自らも承認されれば、ボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）らと
連携しながら、積極的に北朝鮮問題に取り組む決意を示した。

　キャンベル氏は知日派の代表格として知られ、クリントン元政権で沖縄の基地問題に取り組んだ。
就任すれば沖縄海兵隊のグアム移転問題などにも関与する。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090611/amr0906110055000-n1.htm

【外信コラム】ポトマック通信　北朝鮮と祝日
2009.6.12 02:58

　最近、米政府当局者や北朝鮮問題専門家と会うたびに、
「今度の独立記念日（７月４日）は予定を空けておいたほうがいいね」という会話を交わしている。
北朝鮮が米国の祝日をねらって、再び長距離弾道ミサイルを発射するかもしれないからだ。

　これまでミサイルや核実験で休日の予定をつぶされてきたある政府当局者は
「北朝鮮は米国のカレンダーをにらみながら実験の日程を決めているのだろうか。
嫌がらせか、米国の関心を高めるうえで効果的と思っているのか。いずれにせよ家族からの評判は悪いよ」
とぼやいていた。

　思えば２００６年７月の弾道ミサイル実験のときも、ワシントン名物の花火を見物に市内に向かう
途中で連絡を受け、家族と別れて支局に向かった。同年１０月の１回目の核実験も、コロンブスデーに
あわせて行われた。今年５月の第２回核実験のときも戦没者追悼の日（メモリアルデー）の予定を
キャンセルせざるをえなかった。例外は４月のミサイル発射だった。

　今年の独立記念日は土曜日のため、政府機関や多くの企業では前日の金曜日を振り替え休日とし
３連休となる。それだけに、政府当局者の家族からの反発はより高まるだろう。
独立記念日を逃すと、次の祝日は９月７日のレイバーデー（労働者の日）だ。
「まさか朝鮮労働党の金正日総書記が労働者の祝日をつぶすことはないと思うが」と、
ある専門家は期待をこめながら話していた。（有元隆志）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090612/amr0906120258001-n1.htm

【北制裁】「外交が最優先の選択肢」　対北朝鮮で米特別代表
2009.6.12 09:51

　北朝鮮担当のボズワース米特別代表は１１日、上院外交委員会の公聴会で北朝鮮への対応について
「真剣で効果的な外交が最優先の選択肢だ」と述べ、引き続き対話路線を維持する考えを示した。
「高まる脅威」に対応するため「米国や、同盟国の日本、韓国の安全を守るためには必要な行動を取る」
とも述べ、北朝鮮をけん制した。

　ボズワース氏は、北朝鮮に核放棄を求める上で
（１）６カ国協議議長国の中国をはじめとする関係国との連携
（２）核やミサイル開発の資金を遮断する安保理や米独自の制裁
（３）北東アジアでの防衛力を高めることによる抑止力向上
（４）２国間協議を含む対話の用意
−の４点を柱とする方針を説明した。

　独自制裁に関しては、北朝鮮の海外口座を標的とした追加的金融制裁を検討していると述べるに
とどめた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090612/amr0906120952007-n1.htm

北朝鮮が新たな核実験を計画、ミサイル発射も−米ＦＯＸ(Update1)

６月12日（ブルームバーグ）：米ＦＯＸニュースは12日、国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁決議が
今週採択される見通しとなる中で、北朝鮮が３度目の核実験を計画していると伝えた。
匿名の当局者を引用している。

ＦＯＸによると、米中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮が使用済み燃料棒の再処理による
兵器級プルトニウム抽出を全面的に再開し、ほぼ同時期に長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の
発射実験を行うとの情報を入手した。

報道では、オバマ米大統領はＣＩＡの情報について既に知らされているという。
韓国の聯合ニュースは２日、北朝鮮が中距離ミサイル試射に向けて準備している可能性があると報じた。
また、ゲーツ米国防長官は１日、北朝鮮が新たな長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めている
可能性を指摘していた。

中国とロシアは、北朝鮮が強行した核実験とミサイル発射に対応し、
同国への金融支援や資金流入の制限を目指す国連の制裁決議案を支持する見通しだ。

更新日時　: 2009/06/12 10:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aj9Q1cTgGoxE&refer=jp_asia

【主張】安保理決議合意　実効ある制裁を発動せよ
2009.6.12 02:59

　国連安全保障理事会の常任理事国に日本、韓国を加えた７カ国が、
２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁措置を盛り込んだ決議案で合意した。

　国際社会は北朝鮮の無法ぶりを一致して非難しているが、北朝鮮を過度に刺激したくない
中国の姿勢などから合意に２週間余を要した。速やかな決議採択で制裁の効果を上げてほしい。

　決議案は北朝鮮が先月２５日に強行した核実験について、
３年前の核実験後に安保理が科した決議１７１８などの「目に余る無視」と強い表現で非難している。

　核・ミサイル技術の開発につながるモノとカネの流れを遮断するため、全加盟国と国際機関に対し
（１）北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査（臨検）の実施
（２）北朝鮮の核やミサイル関連計画に資する金融サービスの提供の禁止−などを要請している。

　決議１７１８では貨物検査は「必要に応じて要請」となっていたし、武器輸出禁止も大型兵器に
限定されていた。金融制裁もなかった。それに比べると、制裁の内容は強化されることになる。

>303

　しかし、今回の決議案にも問題点はある。一つは、最大の焦点となった貨物検査だ。

　日米は公海上はもとより、加盟各国の自国領海内でも「義務化」を強く求めていた。
それが、軍事的緊張を高めるといった理由で難色を示した中国への配慮で強制力のない「要請」と弱められた。
しかも公海上では「船舶の旗国による同意の下」との条件がついた。
制裁の実効性がどこまで担保されるかに懸念が残る。

　さらに重大な問題がある。日本の現行国内法では、要請があっても公海上で貨物検査ができないことだ。
北の核実験が「日本への武力攻撃の恐れがある周辺事態」とは認定できないとの判断だが、
このような法的不備があっては国際社会の信用を失ってしまう。この状態を直ちに解消すべきだ。

　金融制裁についても、日米は当初、核・ミサイルの取引に関与している疑いの強い北朝鮮の２銀行を名指しし、
加盟国に取引停止を求めていた。その効果を考えると、決議案が具体的な方策に言及しなかったのは遺憾である。

　注目されるのは、制裁履行を監視するために設置される専門家チームだ。
制裁に及び腰の加盟国には圧力となる。安保理の威信にかかわる対北制裁決議である。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090612/kor0906120300002-n1.htm

北朝鮮制裁決議　中国が実効性のカギを握る（6月12日付・読売社説）

　危険で無謀な行動を繰り返す北朝鮮をどう抑止するか。
大きな役割を担う中国の行動が、重要なカギとなろう。

　２回目の核実験を強行した北朝鮮に、
国連安全保障理事会が貨物検査や金融制裁の強化を盛り込んだ決議案を採決する見通しとなった。

　決議案は、常任理事国の米露英仏中と非常任理事国の日本、
さらに安保理メンバーではない韓国の７か国が合意したものだ。

　北朝鮮に国際社会の厳しい対処姿勢を示すため、安保理は全会一致で早急に採択すべきである。

　安保理は、北朝鮮が最初の核実験を実施した３年前、決議１７１８を採択した。
核実験や弾道ミサイル発射を実施しないよう求め、核兵器や弾道ミサイル開発に関連した物品や、
ぜいたく品などの移転、調達を禁止した。

　北朝鮮が今回、弾道ミサイル発射や核実験を強行し、あからさまに決議違反の挙に出たのは、
制裁が不徹底で、決議が有名無実であったからにほかならない。

　北朝鮮はさらなる核実験や長距離弾道ミサイル発射を予告し、挑発行為をエスカレートさせる構えだ。
核兵器保有の既成事実化を狙う北朝鮮には、堅固な包囲網で厳しく対応する必要がある。

　新決議案は、北朝鮮に出入りする貨物について、禁輸品と疑われる場合、港湾や空港を含む自国領内で
検査を実施するよう、各国に求めている。公海上でも、船舶が所属する国の同意を得た上でなら貨物検査を
実施できるとした。

>305

　各国の義務ではなく、公海上での強制検査を認めたのでもない。
だが、あいまいに「必要に応じた協力行動」を求めた決議１７１８よりは明確な規定となった。

　なにより、北朝鮮にとって最大の貿易相手国で国境を接する中国の関与が不可欠だ。
積極的な行動を求めたい。

　金融制裁も、核やミサイル開発につながる金融取引や資産の凍結にとどまらず、
新規の金融支援や融資の供与規制に踏み込んだ。

　より厳しい内容を目指した日米と、慎重な姿勢を崩さなかった中国との妥協の産物ではあるが、
制裁の内容は前進した。

　肝心なのは、着実な履行だ。日本は船舶検査を実施するための法整備を急がなければならない。

　北朝鮮は、金正日体制の後継問題が浮上する中、軍事優先の強硬路線へ傾斜を強めている。
金総書記の健康不安が根底にあろう。揺れはじめた北朝鮮情勢を、一層注視する必要がある。

（2009年6月12日01時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090611-OYT1T01063.htm

社説：対北制裁決議―危機への結束を崩すな

　２度目の核実験を行った北朝鮮に対して、国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７カ国が、
新たな制裁決議案をまとめた。

　核実験から２週間あまり。これ以上の暴走を許さないという決意を、
国際社会が結束した行動で示さなくてはならない。全会一致での採択を望む。

　北朝鮮による最初の核実験をうけて、安保理は０６年に初の対北制裁決議を採択した。
新たな決議案はその制裁を強化しており、北朝鮮への圧力は一段と高まることになる。

　核・ミサイルにからむモノとカネの流れを抑えるための貨物検査の強化や金融制裁の追加、
武器禁輸の拡大などが盛り込まれた。

　日米両国は貨物検査の義務化を求めたが、実力行使を懸念する中国の抵抗で見送られた。
それでも関係各国の領域内や公海での貨物検査の実施措置は強化され、
休眠状態だった制裁委員会が履行を監視する仕組みも整えた。

　金融制裁では、核・ミサイルに関する資金・資産の移転の阻止などがうたわれた。
マカオの銀行口座の凍結に北朝鮮が強く反発した時のように、締め付けの効果が期待できそうだ。

　前回は、制裁決議が採択された後、米朝協議が進んで６者協議が再開されるという展開をたどったが、
今回は様相が異なる。

　北朝鮮は安保理の制裁論議に「さらなる自衛措置が不可避になる」と反発しており、
新たな挑発行動を起こすことが懸念されている。

>307

　北朝鮮が今後も弾道ミサイル発射や核実験を続けるならば、安保理は追加制裁に踏み切る必要があるだろう。
今回の協議で対北政策をめぐる関係国の共通理解は深まった。
６者協議が停止した中、この結束をしっかり維持して、今後の対応も緊密に協議していかなければならない。

　中国は自国の主張を決議案に反映させた以上、先頭に立って実行しなければならない。
北朝鮮にとって最大の貿易相手国である中国が真剣に対応しなければ、どんな制裁決議も絵に描いたモチになる。

　米国も、北朝鮮政策を対話路線から圧力重視へ転換している。対話を呼びかけているボズワース
北朝鮮政策特別代表も「強制的な措置や抑止手段の拡大を含む新たな対応の検討が必要だ」と述べている。
日本や韓国と協調して、独自の金融制裁や核などの拡散防止活動の強化も検討しているようだ。

　決議の狙いは、あくまで北朝鮮の核・ミサイルの開発を阻止し、緊張と危機への歩みを止めることだ。
この決議はひとつの起点にすぎない。

　北朝鮮の脅威に直接さらされる日本も、現実的で効果のある制裁網に参加しつつ、
事態の悪化を避けるための外交を忘れてはならない。

2009年6月12日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090612.html

社説：米女性記者判決　北朝鮮は早期解放を

　北朝鮮が中国系、韓国系の米国人女性記者２人に、懲役に相当する労働教化刑１２年の判決を下した。
米国ではオバマ大統領が「重大な懸念」を表明、クリントン国務長官は人道問題だとして恩赦と国外退去の
扱いを北朝鮮に求めた。２記者が所属するテレビ会社の共同創立者であるゴア元副大統領などが、
平壌への特使として検討されているという。

　この事件は深刻化する危険が大きい。北朝鮮は２人を米国との取引材料にするのではないかという疑いを
解くためにも早期に解放すべきだ。また、米政府が自国民保護を最優先するのは当然だが、
北朝鮮の核実験やミサイル発射を結果的に容認するような展開は避けてもらいたい。

　２記者は中朝国境地帯で北朝鮮女性の人身売買問題を取材中、中国側から川を渡って北朝鮮に
越境したとして拘束されたという。これについては北朝鮮の秘密警察機関が関与したとの情報などから、
越境に誘い込まれたという見方がある。順を追ってみると２記者の拘束と北朝鮮地域に進出している
韓国企業従業員１人の抑留が３月に始まり、４月にミサイル発射、５月に核実験、
６月に２記者の裁判と続いている。米韓との交渉材料を確保したうえで挑発的行動に踏み切り、
今は取引を狙っているという可能性を排除できない。

　米紙ワシントン・ポストは「人質」と題した社説で、特使派遣は正当化できるが、北朝鮮への経済的支援や
政治的譲歩など代価を与えるべきではないと主張した。むしろ北朝鮮を金融制裁などで圧迫すべきだと提言し、
米国によるテロ支援国家指定リストに北朝鮮を戻すよう希望する日本政府の姿勢にも理解を示した。

　だが、このような見解が米国世論の主流となるかどうか不透明だ。

　日本の前例を見ると、８３年に起きた第１８富士山丸事件では密航した北朝鮮兵士が日本に亡命申請し、
北朝鮮に再入港したこの船の船長と機関長が抑留された。何の罪もない２人は労働教化刑１５年の判決を受け、
９０年の自民・社会両党合同代表団の訪朝を機にした交渉で、７年ぶりにようやく帰国できた。

>309

　これほどでなくとも問題が長期化すれば米国世論は北朝鮮への怒りとオバマ政権への不満を募らせるだろう。
米政府は２記者の件を北朝鮮のミサイル発射や核問題とは切り離して対応すると明言しているが、
この姿勢を堅持できるかどうか。北朝鮮の術中にはまり日米韓の結束に亀裂が入らないよう配慮してほしい。

　北朝鮮も２記者解放に多くの見返りを求めれば米国との長期的な関係改善が難しくなるだけだ。
「女性たちを家族のもとに」と願う米国民を憤激させるのは得策ではあるまい。

毎日新聞　2009年6月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090611ddm005070089000c.html

社説：北朝鮮制裁決議　実効上げるには結束だ

　国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と日本、韓国が２回目の核実験を行った北朝鮮に対する
新たな制裁決議案で最終合意した。北朝鮮を出入りする貨物の検査強化や金融制裁、武器禁輸の拡大などを
盛り込んでおり、週内にも安保理で採択される見通しという。

　焦点になっていた貨物検査は各国への義務付けを見送り、「要請する」との表現に落ち着いた。
強い措置を求めた日米と制裁強化に慎重な中国との妥協の結果である。政府・与党内には実効性を懸念する声
も出ているが、ともかく中国を巻き込んで追加制裁措置をまとめた安保理の努力は前向きに評価したい。

　決議案は０６年１０月の北朝鮮による最初の核実験を受けて全会一致で採択した決議１７１８を強化する
内容だ。北朝鮮を強く非難し、さらなる核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう求めている。

　具体的措置として、北朝鮮からのすべての武器輸出禁止、北朝鮮による小型武器以外の武器輸入の全面禁止、
人道・非核化目的以外の北朝鮮への新規融資や金融支援の中止などを要請している。
これらの措置は国連憲章７章４１条（経済制裁）に基づくとし、軍事的措置は排除している。
緊張を高めるとして反対論を唱えた中国への配慮からだ。

　貨物検査や経済分野の規制は決議１７１８にも盛り込まれていたが効果が薄く、その後も北朝鮮の
無謀な行為を許した。特に貨物検査については「協調行動の要請」にとどめたため事実上野放し状態だった。

　こうしたことの反省から、今回は禁輸物資を積んでいるという合理的な理由がある場合は国連加盟国に
自国領内での検査を要請することになった。公海上の船舶検査で船の所属国の同意を得られなかった場合は、
適当な港に寄港させることを可能とする措置も盛り込んだ。

>311

　問題はこうした追加制裁にいかに実効性をもたせるかである。
制裁の履行状況を監視するための専門家委員会の新設はそのためのひとつの方策だが、
強制措置をとれない以上、実効を上げるには結局は国際社会が結束して取り組むしかない。
特に、強い決議に一貫して慎重姿勢をとっている中国には北朝鮮説得に全力であたってほしい。

　日本の対応も問われる。河村建夫官房長官は貨物検査を可能とするための国内法整備を検討する考えを
表明した。公海上での自衛隊による船舶検査を可能とするには船舶検査活動法改正か新法が必要になるが、
平時の検査での不測の事態を懸念する声もある。
この問題で前面に出ることが適当なのかどうかを含め日本の役割を冷静に検討したい。

毎日新聞　2009年6月12日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090612ddm005070122000c.html

社説１　対北制裁へ安保理決議の厳格な履行を（6/12）

　国連安全保障理事会の５常任理事国と日韓が、２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する決議案で
ようやく最終合意した。制裁面で後退した感は否めないが、今後重要なのは厳格な履行である。
中ロを含めた加盟国は制裁措置を順守し、断固たる対応で北朝鮮の度重なる挑発行為を封じ込める必要がある。

　決議案は北朝鮮がさらに核実験や弾道ミサイル発射を実施しないよう要求するとともに、
北朝鮮のあらゆる武器輸出の禁止、核やミサイル開発につながる資金や資産の移転阻止といった制裁措置を
盛り込んだ。

　焦点だった北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査については、日米が主張した「義務化」を見送り、
加盟国への「要請」にとどめた。金融制裁面でも、大量破壊兵器の取引に関与しているとみられる
北朝鮮の銀行名を明記し、履行を徹底しようとした日米案が退けられた。

　いずれも安保理で拒否権を持つ中国が難色を示し、決議案の採択を優先する立場から日米が譲歩した。

　中国は北朝鮮を過剰に刺激すべきではないとの立場だが、中朝はもはや「血盟」と呼ばれた冷戦時代の
ような強い同盟関係にはない。

　中国の警告にもかかわらず、ミサイル発射や核実験を平然と繰り返す北朝鮮の対応をみれば明らかだ。
地域の安全を脅かす北朝鮮の蛮行の矛先が、中国に向かってくる可能性は皆無だと言い切れるのだろうか。

　制裁内容で後退したとはいえ、安保理決議は法的拘束力を持つ。北朝鮮へのエネルギーや食糧などの
主要供給国である中国の行動は特に重要だ。決議案に同意した以上、中国にも着実な履行が求められる。
北朝鮮の暴走に歯止めをかけるべく、独自の経済制裁も含めた厳しい態度を示してもらいたい。

>313

　日米は韓国と連携しつつ、安保理の制裁措置を効果的なものにすべく、早急に対策を講じる必要がある。
米国は金融制裁の強化やテロ支援国家の再指定など、独自制裁も検討している。
日本政府も制裁実施への具体的対応や法整備の検討を急ぐべきである。
特に公海上での船舶検査には、船舶検査活動法の改正や新法の制定が必要になるとされている。

　安保理決議の採択に伴い、北朝鮮が猛反発するのは必至だろう。最近の過激な行動には、
金正日総書記の後継問題が絡んでいるとの説もあるが、核開発を進める意図は明白である。
今後、北朝鮮が国連脱退といった対抗手段に出ることも想定されるが、
北朝鮮の「核」の野望を打ち砕くのは国際社会の責務である。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090611AS1K1100111062009.html

【社説】対北制裁決議　包囲網で暴走止めよ
2009年6月12日

　国連安全保障理事会が核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議の最終案をまとめた。
核とミサイル開発に結びつくカネとモノの流れを遮断する狙いだ。加盟国は必ず制裁を行い実効を上げたい。

　決議案は安保理の五常任理事国と日本、韓国が合意した。ライス米国連大使は「挑発的な核実験に対する、
強く、適切な対応だ」と強調した。理事会全体の協議で採択される。

　二〇〇六年の核実験の時に採択された決議一七一八と比べ、
今回の決議案は北朝鮮への資金と物資の締め付けがより具体的で、厳しくなっている。

　武器禁輸は前回決議では戦車やヘリコプターなど大型兵器に限定されていたが、
今回は北朝鮮からの輸出については禁輸対象をすべての兵器に拡大した。

　金融制裁も前回決議より範囲を広げた。加盟国と国際的な金融機関に対し、
大量破壊兵器の開発につながるすべての資金、資産の移転をせず、金融支援、融資をしないよう要請する。
人道目的の援助は除外される。

　北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査は、条件付きで加盟国に実施を要請することになった。

　四月にミサイルを発射し、五月には核実験−。
制裁決議は北朝鮮の暴走を阻止しようと、国際社会が包囲網を築いたものだ。
北朝鮮はその重みを十分受け止めなければならない。

　問題は加盟国が着実に実行に移すかどうかだ。

>315

　とりわけ中国の責任は大きい。
北朝鮮に食糧とエネルギーの多くを供給する中国が制裁を実行しない限り効果は半減する。
隣国がこれ以上、核兵器開発を進めないよう、もっと強い姿勢が取れないものか。
中国には北朝鮮の六カ国協議復帰など、対話の調整役も期待されるが、同時に圧力で事態を動かす努力を求めたい。

　金融制裁も注目したい。オバマ米政権は北朝鮮との対話から圧力に重点を移し始めた。
かつてマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の資金凍結が北朝鮮に大きな打撃を与え、
対話の場に引き出した前例がある。決議を受けて、北朝鮮の金融機関を指定した独自の制裁を検討している。

　日本はこれまでも軍事に転用されそうな物資や、北朝鮮指導部が使うとみられるぜいたく品の禁輸に
取り組んできた。各国の連帯、協力を強める外交努力を重ねるべきだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009061202000046.html

社説：国連制裁決議　北の包囲網は狭まった（６月１２日）

　北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会の常任理事国と日韓の７カ国による制裁決議案が
最終的にまとまり、近く採択される。

　２００６年の核実験の際は、５日後に制裁決議を採択した。
これに対し、今回は決議案づくりに１７日間を要した。

　必ずしも迅速な対応とは言えないが、それだけこの問題が複雑だということだ。
国際社会が利害の違いを乗り越えて制裁決議案で最終合意したことを、北朝鮮は重く受け止めなければならない。

　決議案は、北朝鮮への人とモノの流れを厳しく制限する内容である。

　前回決議では大型武器に限定した禁輸措置をすべての武器に拡大したほか、
北朝鮮への人道目的以外の融資や金融支援の中止を求めるなどの制裁を盛り込んでいる。

　最大の焦点となったのは、北朝鮮籍船の臨検（貨物検査）をめぐる問題である。

　日米は国連決議を再三無視する北朝鮮には厳しい制裁が必要との立場から、
臨検の義務化を提案したのに対し、中国は「交戦につながりかねない」と強く反対した。

　前回の決議では国連憲章７章４１条に基づく非軍事分野に限定したが、
今回は米国を中心に軍事制裁に道を開こうとする議論もあった。

　臨検の義務化は結局、見送られ、「要請」とすることで決着が図られた。
時間がかかったとはいえ、軍事衝突を避ける形で双方が妥協点を見いだしたことは評価したい。

>317

　交渉のプロセスで浮き彫りになったのは中国のジレンマである。

　北朝鮮を追い込みすぎて暴発を招くと、国境を接する中国にとっては安全保障上大きな脅威となる。
一方で、伝統の中朝関係に基づく影響力にも陰りが見える。

　中国も国際社会との連携による対応が不可欠だ。今回、ロシアとともに制裁決議の採択に反対しなかったのは、
北朝鮮を取り巻く危機の様相がただならぬものであるからだ。

　だが、問題はこれからだ。

　決議案が採択されれば、加盟国は忠実に履行する責務を負う。

　北朝鮮は、制裁決議を自国への宣戦布告と見なすとして、早くも強硬姿勢を示している。

　核とミサイルで脅威をあおる北朝鮮に対し、オバマ米政権は対話から圧力路線へと軸足を移しつつある。
国連の制裁に加え、独自の金融制裁も検討している。テロ支援国家の再指定にも言及している。

　緊張が高まる中で、北朝鮮を孤立させず、国際社会の枠組みに復帰させることが何よりも重要になっている。
米中を軸に日本を含む関係国が粘り強く対応していく必要がある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/170994.html

社説：北朝鮮制裁決議　実効性がなければだめだ
2009年6月12日 10:22

　北朝鮮が２度目の核実験を行ってから半月余り。
ようやく国連安全保障理事会の新たな制裁決議案がまとまった。

　日米の提案を基に、安保理の５常任理事国と日本、韓国が協議し、最終合意した。
近く安保理で採択される見通しだ。

　「強い制裁」を求めた日米の主張からは後退したが、北朝鮮船舶への貨物検査強化や金融制裁、
武器輸出禁止などが盛り込まれた。中国の慎重姿勢で調整に手間取ったものの、
国際社会が一致して北朝鮮の暴挙を非難するメッセージを発することが何より重要である。

　決議案は、北朝鮮の核実験を「最も強い表現で非難する」とし、核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう
求めた。

　新たな制裁措置として、北朝鮮の武器輸出は全面的に、輸入も小型武器を除いて禁止した。
各国には、人道・開発目的以外の金融支援や融資をしないよう求めた。
最初の核実験後に採択した制裁決議の措置を一歩進めた内容だ。

　不満も残る。日米は貨物検査を各国に義務付けるよう訴えた。
核やミサイルなどの関連物資が北朝鮮に持ち込まれたり、北朝鮮の核技術や兵器などが他国、
とりわけテロ組織などに拡散したりすることを封じ込めるためだ。

　しかし、中国の反対で「義務」は「要請」に弱められ、公海上での検査は船舶所属国の同意が必要となった。
厳しすぎる措置は北朝鮮の暴発を招きかねない、というのが中国の言い分だ。

　肝心なのは、この制裁が機能し、狙い通り効果を挙げるかどうかである。
前回は、多くの加盟国が禁輸品目のリストさえ提出しないなど制裁措置が徹底されず、実効性に疑問符が付いた。
その轍（てつ）を踏まないよう、今回は各国が足並みをそろえ、きちんと制裁措置を履行しなければならない。
履行状況の検証も不可欠だ。

>319

　とくに、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が蛇口を緩めたままでは、効果は望めない。
国際社会は中国への働きかけも強める必要があろう。

　一方の北朝鮮は、世界中の非難に耳を貸さず、強硬姿勢を強めるばかりだ。
安保理決議に対抗して「さらなる自衛措置」を表明するなど激しく反発している。
実際に長距離弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きも見せている。

　米国と対等の「核保有国」への道をひた走る北朝鮮の足を止めるのは容易ではあるまい。

　北朝鮮との直接対話も視野に入れていた米国のオバマ政権は「圧力」重視へと外交の軸足を移しつつある。
テロ支援国家再指定や、北朝鮮高官の海外資産凍結など金融制裁に踏み切る構えを示した。
日本も北朝鮮への輸出を全面的に禁止するなどの独自制裁を検討している。

　安保理制裁を軸に、あらゆる手段を使って包囲網を固め、窮した北朝鮮を対話の場に引っ張り出すしか、
朝鮮半島非核化を進展させる手だてはなさそうだ。

＝2009/06/12付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101906

社説：対北朝鮮決議／制裁を「核」放棄に生かせ　

　北朝鮮への追加制裁をめぐる国連安全保障理事会の協議が、５常任理事国と日本、
韓国の間でようやく合意した。決議案は、きょうにも安保理事会で採択される。

　２度目の核実験実施直後の緊急会合から２週間あまり。
これだけ長引いたのは、制裁を厳しくすることに中国が難色を示したためだ。
それでも、中国やロシアが以前にも増して態度を硬化させ、追加制裁で足並みをそろえたのは成果といえる。

　決議案は、先月の２度目の核実験について「言語道断」と最も強い表現で非難。
これ以上、核実験や弾道ミサイル発射を行わないよう北朝鮮に求めている。

　具体策として、兵器の禁輸拡大と支援・融資の停止など金融制裁を柱とした。
とりわけ、核・ミサイル開発につながる「金とモノ」の流れを封じ込めるため、
加盟国により強い連携を呼びかけたのが特徴だ。

　焦点の一つが、大量破壊兵器の拡散を防ぐための貨物検査の扱いだった。日米が、より実効性のある
「義務化」を求めたのに対し、武力衝突を懸念する中国の意向で「要請」の表現にとどめた。

　内容的には、２００６年の核実験後の制裁決議とさして変わらない。新たな弾道ミサイル発射の動きを
みせるなど、最近の北朝鮮の挑発ぶりをみて、安保理が内部の対立より合意を優先した結果だろう。

　初めて盛り込まれた公海上の貨物検査を実行する際には慎重さが求められる。船舶の旗国の同意を得た上で
実施できるとするが、トラブルを起こさないためには、加盟国の連携維持が欠かせない。

　今回のようなケースで、日本は公海上で貨物検査を行える国内法を整備していない。
米国とともに義務化を強く訴えただけに、決議を受けてどう対応するか、新たな課題を抱え込んだ形だ。