日本マスコミによる半島ニュース65刷

〈論調〉　不当な核の二重基準

　米国は核問題において不公正な二重基準を適用している。

　米国は自らの気に食わない国の合法的で平和的な核活動にまで言い掛かりをつけて「核の犯罪者」
のレッテルを張っている。朝鮮とイランに対する米国の二重基準の適用がその代表的な証拠である。

　米国は自分らに従順な国や勢力の核問題については見て見ぬふりをし、口をつぐんでいる。
イスラエルの核武装化策動に対する米国の態度がまさにそれである。

　米国が同盟者であるイスラエルの核開発を支援するために核専門家を派遣して高濃縮ウランを渡し、
多くの核兵器開発用の設備を販売したのは、すでに公然の秘密である。
米国はイスラエルの核武装化の共謀者、協力者である。

　米国は、日本の核野望についても目をつぶっている。

　核問題での米国の基準は極めて二重的かつ偏見的である。
「核兵器のない世界」をつくるという米国の大言がいかに偽善に満ちたうそであるかがよくわかる。

　さる４月、オバマ大統領がチェコで、米国が先頭に立って「核軍縮」を行い、
「核兵器のない世界をつくる」と公言した。

　しかし、裏ではどうなのか。

　彼は、日本の安倍元首相と会った席で、米国は核軍縮を行うからといって
「同盟国に対する核の傘の提供に支障をきたしてはならない」と述べた。

　同盟国に対する彼の「核の傘の提供」の公約は核軍縮とはまったくそぐわない発言である。
（労働新聞２日付論評）

［朝鮮新報 2009.6.5］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0605-00005.htm

〈本の紹介〉　「私の中の朝鮮人学校教育事件−アメリカ占領軍に抗して」

◆日本少年の４．２４体験録

　１９４８年４月２３日、当時１８歳の少年だった著者は、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の
指令を口実に朝鮮学校の閉鎖を通告した日本政府に反対し、在日朝鮮人と共に大阪、神戸で行われた
デモンストレーションに参加した。

　その日、多くの在日朝鮮人と共に連行された彼は、留置場、拘置所を経て、GHQ軍事裁判で
「占領政策違反、騒擾罪」による重労働３年を言い渡され、大阪刑務所で１年３カ月の収監生活を送った。

　本書は、綜合企画舎ウイル発刊の「朝鮮学校の歩み」シリーズ・第７弾。

　１９４８年、大阪での４．２４教育闘争に関わった日本人初の体験回顧録である。
本には当時の状況などが詳細に記されている。

　井津元久美夫著、２６８０円。問い合わせは、綜合企画舎ウイルへ。
　TEL、FAX＝０３・６２７９・３３５６、Eメール＝[email protected]

［朝鮮新報 2009.6.5］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0605-00001.htm

「PSI」−平和への知恵と勇気ある行動を

　李明博政権の「大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）」への全面参加表明が南の人々から
猛烈な抗議を受けている。

　朝鮮はかねてより南のPSI参加は、北への宣戦布告であると警告を発してきた。
米国の尻馬に乗って、緊張激化と戦争前夜へと導く愚かな行為を直ちに撤回すべきだ。

　ブッシュがかつて「９．１１」の直後、「テロとの戦い」を打ち出し、アフガニスタン戦争、
イラク戦争へと踏み出し、この地の多数の人々を大量殺戮し、その国土を徹底的に破壊したことは
記憶に新しい。

　しかし、米国は戦争の泥沼から未だ抜け出せずにいる。踏み躙られた人々の激しい抵抗は日増しに
拡大している。もはや力を駆って世界を支配しようとする米国の単独行動主義は通用しない。

　米国が目論む船舶検査活動の名の下の「臨検」とは、国連海洋法を超越して朝鮮の洋上阻止を
力づくで実行しようとするものだ。国際法の原則である「海洋自由原則」の根幹を破壊する暴挙である。
いかなる国であれ、朝鮮の船舶を勝手に臨検することなど許されるはずもない。

　米軍再編の進行下で、米軍は自衛隊の船舶検査活動を強く促している。
軍事評論家の前田哲男氏は自衛隊の役割を「盟主米国につき従う保安官助手」
（「自衛隊 変容のゆくえ」岩波新書）と断じている。

　「北の脅威」を煽り、軍事行動に走るのは愚かさの極み。ブッシュの「テロとの戦い」が、
暗礁に乗り上げ、ネオコンは政治の舞台から追われた。それが現実である。

　平和への知恵と勇気ある行動こそが今、求められている。（粉）

［朝鮮新報 2009.6.5］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/09/0909j0605-00001.htm

ｉＰｏｄ充電中に爆発と韓国通信社
2009.6.6 01:22

　韓国の聯合ニュースは５日、米アップルの携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ」（アイポッド・ナノ）
を充電中に、バッテリーが爆発する事故があったと報じた。
アップルの韓国法人は「ノーコメント」としているという。

　アイポッド・ナノをめぐっては、日本でも機器本体から火花が出る事故などが報告され、
経済産業省が詳しい調査を進めている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906060123000-n1.htm

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　対北の抑止力とは何か
2009.6.6 03:53

　朝鮮半島に「悪魔の跳梁（ちょうりょう）」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波を
かぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。

　鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。
彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。

　「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、
より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。

　この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さが
なければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルで
すべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。

　従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。
もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「（核）議論自体も日本国民として許されない」と
自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。

　これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。
いつまでも、時代を翻弄（ほんろう）したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、
ただいま現在の過酷な世界に対応できない。

　帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。
しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、
核を放棄したことはないから厄介だ。

　冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。
旧ソ連のＳＳ２０に対抗するパーシング２を彼らは同時に廃棄した。
ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。

>383

　北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む６カ国協議をいやがる。
プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのも
そうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。

　さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。
「独自核」の保有は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を意味するし、
北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、
なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。

　周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と
組まざるを得ない。１９世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。

　そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。
かつてドイツのパーシング２導入が、ソ連にＳＳ２０の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、
それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。

　日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。
当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは
放棄しないことではないか。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906060354001-n1.htm

【紙面批評】学習院大学名誉教授・藤竹暁　国会決議　過程報道の意味
2009.6.6 08:31

　５月２５日の北朝鮮核再実験、ミサイル発射に関する各紙の報道で、大きく違っていた点がある。
それは与野党が衆参両院本会議で北朝鮮に抗議する国会決議を、全党一致で採択した報道であった。

　２６日の朝刊紙面は、各紙ともに、北の核再実験問題で埋まっていた。
しかし２６日の衆院本会議、そして２７日の参院本会議での北朝鮮に抗議する国会決議をめぐっては、
その報道姿勢に違いがあった。
衆参両院が北朝鮮非難決議を採択することは、記事の大きさには違いがあるものの、各紙ともに報じた。
しかし、この決議を重視し、深く突っ込んで決議原案の内容を報じ、各党の歩調に乱れがあることを
書いたのは、産経だけであった。「北に及び腰国会決議原案」の見出しで、全党一致の決議を目指した
自民党は民主党に決議原案の起草を依頼し、その民主党案に自民、共産両党が修正を加えた内容を報じた。
ところが、北の核実験は国連決議に違反していること、そして北に対して日本独自の制裁など断固たる
措置を求めるという肝心な２点が欠落していたので、自民党は再修正を要求し、
まだ合意には至っていないという記事であった。

　翌２７日の読売「与野党世論に押され　一転『国連決議違反』盛り込み」は、その後の経過を報じ、
２６日になって急転直下、決議の要となる２点が盛り込まれ、全党一致でまとまったと報じた。
また産経は、このことを「主張」で論じた。
当然の対応だと評価し、共産、社民両党も加わって全党一致となったことを歓迎した。
さらに「問題は、日本の防衛体制が北の核・ミサイルの脅威に対抗できるのかどうかである」と踏み込んだ。

>385

　しかし朝日、毎日、日経には、全党一致にたどりつく過程の報道は抜け落ちていた。
日本が国際社会に向かって、実行力を伴った発言ができるためには、国会の意志が強固なものとなって
いなければならない。なぜなら、国会は日本国民の意思を反映しているからだ。
麻生太郎首相がオバマ米大統領やメドベージェフ露大統領と電話で話して、了解を取りつけても、
それだけでは外交辞令に終わる公算が大きい。それを実効あるものにするのが日本国民の意志であり、
国会決議である。だからこそ、どのようにして全党一致の国会決議になったのかの詳細は、
国民の知りたいところだ。産経と読売が全党一致の決議にたどり着く過程を知らせた意味は大きい。

（東京本社発行最終版による）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906060833002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906060833002-n2.htm

北朝鮮に拘束中の記者解放求める　米国務長官
2009.6.6 08:37

　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は５日、北朝鮮で拘束されている
米国人女性記者２人の裁判が始まったことについて、「北朝鮮に対し、できる限り早く２人を解放し、
帰国できるようにすることを求める」と強調した。トルコ外相との会談後、記者団に語った。

　クリントン長官は裁判が４日から開始されたことについて、「釈放と帰国に向けたステップ」と位置付けた。
そのうえで、「今回の人道問題に限定した特使派遣なども探ったが、今は平壌で裁判が進行中だ」と述べ、
裁判が早期に終了することに期待感を示した。

　拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。
ゴア元副大統領が共同設立者のカレントＴＶに所属している。３月１７日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。

　国務省によると公判は継続中で、２人には北朝鮮の弁護士がついているという。北朝鮮側は、
米国の利益代表を務めている在平壌スウェーデン大使館に対して、裁判の傍聴は認めないと通告した。

　この問題をめぐっては、ゴア元副大統領やニューメキシコ州のリチャードソン知事の特使派遣も
取りざたされている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906060838002-n1.htm

臨検義務化、金融制裁など盛り込む　安保理決議案
2009.6.6 08:50

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐり、
国連安保理の常任理事国と日本、韓国の計７カ国がまとめた決議案の内容が５日、明らかになった。
北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査（臨検）については、自国領海内での実施を義務化。
同時に人道援助目的をのぞく新規の金融取引の停止を求めている。
７カ国はこの決議案を持ち帰り、本国政府に照会している段階だが、
一部の国はまだ回答が来ておらず、合意にはまだ時間がかかる見通しとなっている。

　国連関連のインターネット・メディアが伝えた最新の決議草案の内容によると、
日米と中露との間でもっとも調整が難航している貨物検査については、自国領内の実施を義務づける一方で、
公海上では対象船舶の登録国の同意を得て実施することができる、との内容を盛り込んだ。
臨検の義務化が北朝鮮の暴発につながることを懸念する中国などの意見を取り入れた形だ。

　また、２００６年の１度目の核実験後に採択された国連決議１７１８で定められた大型兵器の
禁輸措置を、「すべての兵器とその関連物資や金融取引、技術訓練やサービス」にまで広げるとしている。

　金融制裁については、人道目的をのぞく新規取引を原則禁止するとした上で、
既存の取引についても縮小を念頭に監視を強めていく、としている。

　当初の決議案が３ページ程度にとどまっていたのに対し、折衝が重ねられた結果、
最新の決議案は６ページにも分量が増加し、日米が主張する「実効性のある追加措置を含む決議案」
に向けての調整が進んでいることがうかがえる。

　４日行われた７カ国の大使級会合でこの決議案が示され、各国は本国政府への照会作業を行っている。
交渉は大詰めの段階を迎えているものの、中国が５日の段階でも「まだ返答を受け取っていない」
と話すなど、先行きにはまだ不透明な部分も残っている。

>388

　日本の高須幸雄国連大使は５日、「集中的な議論が行われているが、まだ合意には達していない」と
述べ、７カ国での基本合意、さらには安保理による決議採択にはまだ時間がかかるとの見通しを示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090606/erp0906060851004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090606/erp0906060851004-n2.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　韓国の聖人？
2009.6.6 03:51

　北朝鮮では金正日総書記の誕生日などに、白頭山で二重の虹が見られたとか、
平壌で突如、雷鳴がとどろいた、大雨が急に晴れた、どこそこの田舎で白い鳥の群れが現れた、
季節はずれの花が咲いた…などと、よく国営のメディアが伝える。
金日成時代からのことだが、独裁者の神格化ぶりを物語る政治的な宣伝術として知られる。

　「指導者の徳を慕って自然もその誕生日を祝っている！」というわけだ。
ユーモア調ならかわいいが、いつも大まじめだから困る。社会主義や共産主義は科学大好きの
“進歩派”だったはずなのに、封建王朝や古代の神話時代に先祖返りしてしまっている。

　ところが最近、韓国でワイロ疑惑から自殺した盧武鉉前大統領に対しこれが登場したのには驚いた。
革新政権の庶民派大統領だったということで、左派や進歩派勢力を中心に再評価が始まり、
マスコミも便乗し疑惑そっちのけで季節はずれの英雄化キャンペーンが展開されている。
若者中心のネット世界では“聖人化”まで行われているのだ。

　自殺の日、故郷の村には円形の虹がかかった、葬儀の日には５色の雲が現れた、夜には赤い三日月が出た、
真っ昼間、激しい稲光と雷鳴がとどろいた、ため池から全長８０センチもの魚が岸に飛び出した…。
そして遺影にとまった白い蝶とか、出棺に際して故郷の空を飛ぶ白いハト…の写真まで。

　「偉大な人物や聖人の死に際してあらわれる自然現象」というのだが、韓国の北朝鮮化？　
それとも南北は１つ？（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090606/trd0906060351001-n1.htm

北朝鮮製造の偽札か、韓国で100万ドル相当摘発
2009年 06月 5日 18:04 JST

　［ソウル　５日　ロイター］　韓国の警察当局は５日、昨年１１月に釜山で約１００万ドル（約９６００万円）
相当の精巧な偽米ドル札「スーパーノート」が押収されたことを明らかにした。
北朝鮮で製造された可能性があり、米国当局と捜査を進めているという。

　釜山地方警察庁によると、昨年１１月に偽札１００万ドル分をウォンに両替しようとした複数の
容疑者を逮捕。米国政府と韓国の国家情報院が、偽札の入手経路や北朝鮮との関連を調べているという。

　２日付の米ワシントン・タイムズ紙によると、米国などの情報機関は、金正日総書記の側近とされる
軍幹部が、北朝鮮による偽１００ドル札の製造・流通を担う責任者とみている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38419620090605

【民主党】解剖第４部（４）　ふらつく外交・安保政策
2009.6.5 16:44
　
◆米国の関心　

　拉致被害者の「家族会」と「救う会」、拉致議連が４月下旬、
オバマ新政権の北朝鮮政策担当者や関係議員らと意見交換するため訪米したときのことだ。
民主党拉致対策本部副本部長の松原仁は、米民主党系シンクタンクの安全保障担当者にこう問われた。

　「民主党政権になると日米関係はどうなるか」

　これに先立つ４月中旬のワシントン。米国の対外政策などを探るため訪米したジャーナリストの
櫻井よしこらは、知日派で安保政策の専門家である元国務副長官、アーミテージから逆に質問された。

　「小沢一郎さん（当時・民主党代表）はどうしていますか」

　松原は「米国でも、日本の民主党への関心が高まっている」と感じた。
櫻井も「米国は民主党政権ができるとの観測を強めている」との印象を受けた。

　ただ、米国には民主党の安保・外交政策への不安や疑念もある。
家族会などに対し、ブッシュ前政権の複数の政府関係者は幹事長の岡田克也（当時は副代表）と
副代表の前原誠司の名前を挙げ、こう指摘した。

　「この２人は最近、米国で『日本が拉致問題にこだわることが、核問題解決の障害になっている』
という趣旨の発言をしている。日本は拉致より核を優先すると政策転換したのか」

　岡田は党代表選への出馬を表明した５月１４日、衆院議員会館で家族会事務局長の増元照明らと会い、
「そのようなことは言っていない」と釈明した。一方、前原は家族会に何も説明しようとしていない。
増元は「前原さんは核優先が持論だから、それ（拉致問題が障害）に近いことを話したのだろう」とみる。

>392

◆政策の大転換

　インド洋での海上自衛隊による給油支援の根拠となる新テロ対策特別措置法や海賊対処法案、
在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日米協定…。
民主党は政府の安保政策のほとんどすべてに反対してきた。

　日米両政府が平成１８年に合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市への移設に対しても、
反対の立場だ。民主党の「沖縄ビジョン」は飛行場の県外（海外）移転を主張しており、
代表の鳩山由紀夫も５月１６日の就任記者会見で「その考え方を変えるつもりはない」と強調した。

　この米国との“契約違反”ともいえる政策転換について、
党内では当初、「次期衆院選のマニフェスト（政権公約）には盛り込まれないだろう。
『民主党がまた非現実的なことばかり言っている』と批判されるのがオチだ」（保守系議員）
との見方が強かった。

　だが、鳩山は５月２６日の記者会見で「当然、望むは国外であると書き入れるのではないか」
とマニフェスト盛り込みを示唆した。

　また、インド洋での海自の給油活動についても、党「次の内閣」防衛担当の浅尾慶一郎は
「２度にわたって国会で反対し、前代表（小沢）が『憲法違反』とまで言ったものを
そのまま継続させるのでは筋が通らない」と語り、政権交代後は実施しない考えを示す。

　今月１日、民主党本部。米国務副長官のスタインバーグと会談した岡田は
「日本は米国に対し、核兵器の先制不使用を働き掛けるべきだ」とする持論を展開した。
これに対し、スタインバーグはこう突き放したという。

　「多くの国がドクトリン（宣言）で『先制不使用』というが、それはドクトリンでしかない」

>393
　
◆難航する意思決定

　保守系から旧社会党系まで混在する民主党で、最も党内の意見対立が先鋭化する分野が安保政策だ。
このため、議論は避けられがちで、意思決定が先送りされたり、
そもそも議論の場がもたれなかったりということもしばしばだ。

　「自衛隊の艦艇によるエスコートは、かなり効果がある」

　ソマリア沖への自衛隊派遣は、昨年１０月の臨時国会で党副幹事長の長島昭久がこう提案したのを
きっかけに政府・与党が進めた。ところが、民主党内で議論が本格化したのは４カ月後の今年２月に
入ってから。

　党の方針が、政府の海賊対処法案に対する修正案としてまとまったのは、
政府案の衆院審議が始まった４月１４日当日のことだった。

　安保上の最重要課題である対北朝鮮政策をめぐっても、党内は割れている。

　４月１日の党外交・防衛部門会議役員会。党拉致対策本部（本部長・常任幹事会議長の中井洽）は、
北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候を受け、対北制裁の強化を打ち出すことを求めた。

　だが、５月２５日の北朝鮮の核実験を経た今も部門会議での結論は出ていない。
中井は２８日付の自身のブログで不満をあらわにした。

>394

　「党内には朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とお付き合いのある議員や北朝鮮に妙に肩入れする
議員もいることは承知している。それは自民党でも同じことで気にもしていないが…」

　民主党は外交・安保政策とどう向き合うのか。政権担当能力がまさしく問われている。（敬称略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906051648007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906051648007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906051648007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906051648007-n4.htm

【産経抄】６月６日
2009.6.6 03:56

　鳩山由紀夫民主党代表と鳩山邦夫総務相の祖父は言うまでもなく鳩山一郎元首相である。
麻生太郎首相の祖父、吉田茂元首相とは昭和２０年代を通じてのライバルだった。
同じ保守政治家ながら政治歴や政策もまるで違い、「政敵」と言ってもよかった。

　▼そんな「歴史」を背負っているからでもないだろうが、首相と総務相との間に亀裂が生じている。
日本郵政社長の人事をめぐってである。鳩山氏が「かんぽの宿」譲渡問題で西川善文社長の続投を
拒否しようとしているのに対し、首相は認めるハラとされているのだ。

　▼由紀夫氏との対立は当然としても、首相にとって邦夫氏はこれまでの総裁選で支持してくれた。
その「盟友」の党内世論を無視した「暴走」に「何をしてくれるのだ」という気持ちに違いない。
事の正否はともかく総選挙間近に波風を立てたくないところだろう。

　▼とはいえ、首相にも総務相と全面対決する気はなさそうだ。しばらく冷却期間をおき、
鳩山氏らのメンツを保つ解決方法を模索しているという。首相としての指導力発揮にはほど遠い話だ。
鳩山氏も振り上げた拳を下ろすタイミングに困っているとの報道もある。

　▼憲法改正や再軍備などをめぐって、命がけで対立した祖父たちの時代の迫力はまるでない。
自民党は次期総選挙から導入を検討していた議員の世襲制限を、先送りしたそうだ。
しかし２世、３世のこんな軽さやひ弱さが目につくようでは、世襲批判は免れようがない。

　▼一方、金正日総書記から三男、金正雲氏への「世襲」がウワサされる北朝鮮では
長男、金正男氏側近の粛清が始まったという情報もある。
事実なら、身の毛がよだつような権力抗争である。しかし、迫力だけは十分と言ってよさそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090606/stt0906060356002-n1.htm

斎木氏が米国へ　対北政策で米高官と協議
2009.6.6 01:25

　再核実験した北朝鮮への対応を協議するため、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は８日から
３日間ワシントンを訪問する。外務省が５日、発表した。スタインバーグ米国務副長官や
レビー財務次官（テロ・金融担当）、ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・安全保障・
軍備管理担当）らと会談する予定となっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090606/plc0906060125001-n1.htm

【鳩山会見詳報】「対北朝鮮で日韓が協力」
2009.6.5 21:25

　民主党の鳩山由紀夫代表は５日、韓国を訪問し、李明博大統領と会談した。
代表就任後初の外遊で、次期衆院選後の政権交代を見据え、大統領との信頼関係構築がねらいだ。
鳩山氏は大統領との会談後に記者会見し、「対北朝鮮で日韓が協力いていくとの考えで一致した
ことなどを明らかにした。記者会見の詳報は次の通り。（ソウル　水沼啓子）

【日韓関係、北朝鮮問題】

　「李明博大統領閣下との会談は和やかに進んだ。最初の３５分が２人だけの会談だった。
その後、仲間８、９人との懇談になった。ひと言で申し上げれば、韓国は昨年政権交代をして、
新しい政府ができた。日本はこれから政権交代をして新しい政権をつくる。韓国の新しい政府と
日本の新しい政府の間で、新しい日韓関係ができるということを強く感じた会談だった」

　「私からは３点を申し上げた。１つは政権交代の必要性。国民の皆さんの不満を解決するために、
政治の信頼を回復させる目的と、新しいアジア重視の外交をつくりあげていくために政権交代が必要だ
と申し上げた。現政権との違いは、私どもは過去の歴史を直視する勇気をもっていることです。
そのことによって未来に大きな扉を開くことができるとそのように申し上げた。
すなわち過去のない未来はあり得ないことだ。
そのことに関して、李大統領からは、新しい日韓関係に対する期待感の表明があった。
過去に対して、しっかりと見つめる勇気というものに対して理解を示して頂いた」

　「２点目は北朝鮮の核実験あるいはミサイルの度重なる発射について申し上げた。
この件に関して、韓国と日本は直接的な脅威にさらされている２国である、韓国と日本が協力して、
米国との協力の下に、中国をいかに取り込むかということが死活的に需要だと申し上げた。
そのことの中で、もう１つ申し上げたのは、国連の安保理決議をいま求めているが、
実効あらしめるためには中国をしっかりと取り込むことが重要だと重ねて申し上げた。
時間の関係でこのことに対する、李大統領の答えは後半のところで述べて頂いた。
基本的に私の考えとほぼ同じ考えを表明していただいたと理解をしている」

>398

　「いま１つは私が代表になって最も力を入れている外交における友愛の精神のことだ。
すなわち友愛精神が戦争ばかりしていたフランス、ドイツを最終的に戦争のないＥＵという組織にまで
高めた。東アジアにおいてもそれが決して不可能ではないと考えている。
まず日本と韓国が協力していくことが大変重要で、そこに中国も仲間に入り、必要なら米国に仲間に
入ってもらい、東アジアの共同体、アジア太平洋の共同体構想が重要な発想だということを申し上げた。
そのためには日韓のＦＴＡ（自由貿易協定）を早く結ぶことが大事ではないかと申し上げた」

　「そのことに対する李大統領の答えは、『わたしのおっしゃる通りではないか。
日韓のＦＴＡに関しては、私は決して反対ではない。ただ幾つかのところで滞っているが、
むしろ日韓の政治の信頼の問題』と話され、日韓の政治信頼がもっと高めれば必然的に解決ができる
だろうと申された。以上が概要だ。李大統領から新しい民主党政権ができることに対して、
大きな期待をもっていただいとそのように感じた会談だった」

>399

【在日参政権問題・連立政権】

　−−会談の中では、在日参政権問題については触れなかったのか。
外交デビューで今後、鳩山政権になった場合、他の野党と連立することを組むことになると思うが、
安全保障問題や自衛隊の派遣とかどうクリアしていくのか

　「在日参政権については直接的な会話はなかった。
李大統領からは、在日韓国人に対して大変理解を示してくれていることにありがとうという言葉があった。
民団の方々にも、大変民主党は支持が高いようですね。
おかげさまで多くの民団の方々にご支持をいただいてありがたく思っていると答えた」

　「連立政権ということに政権をとったときには必然的になることは間違いない。
しかし、どのくらい衆議院において勝つかということもたいへん大きなファクターだと思っている。
そのことによって連立政権のありようが変わると思っている。連立政権をつくる場合は、
わたしどもは政府の中に多くの議員を投入をするということを申し上げていて、
その中に当然、連立の内閣ですが、連立の政党の与党の皆さん方に入ってもらうことになる」

　「民主党の政策調査会も基本的になくなり、すべて政策は連立政権の中で議論をして決めていく
ことになる。従って大いに議論をして、そして１人１人の考えを集約して、安全保障、
外交の問題も答えを出していくことになる。十分にその議論の中で答えを見いだせると思っており、
あまり心配はしていない」

>400

【韓国訪問】

　−−今回、代表に就任して半月あまりで韓国を選んだ理由は。
政権交代を見据えて、今回の会談で大統領との人間関係の構築がどの程度実現したか

　「韓国と日本は多くの価値観を共有している。従ってもっとも近い国だから、価値観を共有している
２国間は本来ならもっともっと信頼関係が築かれる２国間関係でなければならないと思っている。
その２国間の中にいくつかの懸案がまだ解決しないで残っている。こういった幾つかの懸案について
いちばん重要なことがあるが、ナショナリズムの虜になり過ぎないことだと思っている」

　「もっとも近い、しかも価値観を共有している日本と韓国がもっともっとお互いの距離感を縮める
ということは、日本と韓国の２国間だけでなくアジア、世界の平和に向けて極めて重要なことだと
思っている。それがわたしが代表になって最初に韓国を訪問した理由だ」

　「李大統領の個人的関係に関してはご想像におまかせしたい。大変有意義な１時間を過ごすことが
できたと思っている。考え方がかなり近いということもお互いに確かめ合うことができたし、
お互いの政権を担うとき、両国が近い関係になれるのではないか。
そのための個人的な人間関係の構築がわたしは築かれたと考えている」

>401

【アジア外交・歴史問題】

　−−なぜ民主党政権はアジア外交を重要視するのか。直視すべき過去の問題とは

　「なぜアジア外交が重要なのかは言うまでもない。わたしたちがアジア人だからだ。
同じ肌の色というか、人種が同じわたしどもがもっともっと仲良くなることが、
この世界の安定のためにも、平和のためにも大変重要だと認識しているからだ」

　「それから、直視すべき過去というのは言うまでもない。
はやり日韓併合からの１００年間ということで、その中でも特に戦後まで、
すなわち第二次世界大戦までの期間ということだ。わたしは大統領には過去を直視する勇気を持つ、
すなわち一部には過去の侵略行為とか植民地化を美化する風潮もあるが、
わたしたちはそのような立場はとらないと申し上げた」


【対北朝鮮問題】

　−−北朝鮮の核問題については、経済制裁と対話のどちらに力を入れるべきかについて話したのか。
北東アジアでの非核化について話をしたのか

　「わたしから李大統領に申し上げたのは、これは何らかの制裁が必要であろう。
しかし、それはまず日本と韓国が直接的な脅威にさらされているという状況を考えれば、
制裁は最終的に北朝鮮を対話路線に乗せるための手段だと申し上げた。
李大統領から直接的な対話とか制裁とかいう話はなかったと記憶している。李大統領からは、
日米韓がしっかり協力をすれば、中国もその方向で動くであろうという言い方はされた。
友愛の話の中で非核化の話をしたかったが、その議論までは至らなかった」

>402

【東アジア共同体構想】

　−−東アジアの共同体構想について、中長期を見た場合、
米国を中心とした安全保障体制からの脱却を意味するのか。よりアジアシフトと考えた上での考えか

　「アメリカ抜きの安全保障を、日本も韓国も考えることはできないと思う。
日韓が中心となって、中国も、さらにできれば必要なら、米国と申し上げたのは、
あえて米国も入れた方がより強固な東アジア共同体が構想できるのではないのかと。
その意味では、東アジア共同体というよりアジア太平洋共同体と呼ぶ方がふさわしいのではないかと、
わたしは思っている」


【大統領と１対１の会談】

　−−大統領との会談に日本人として１人として臨んだのか。その狙いは。信頼関係を築くためか

　「答えまで言ってもらいありがたく思う。
李大統領としても野党の代表に１対１で会うのは極めて異例で初めてのことだといわれた。
たいへん無理なお願いをしたわけだが、そのことに心から感謝している。
結果として、２人だけで３０分以上も話ができた。しかも率直な意見交換をできたということは、
将来の日韓関係の発展のために寄与できるのではないか。
そのための人間関係を築かせてもらえたのではないかと思っている」

>403

【議員削減案】

　−−自民党が議員削減案について示したが、期限は決まっていないようだが。
民主党としては期限についてどう考えるか

　「自民党が定数の３割削減を決めたというのは初めて聞いた。
それは選挙が近いということで、選挙戦術の中で決めたものではないかと思う。
すなわち期限を決めてないということは、表ではやると言って、現実にはやらないということを
本人たちが暴露しているようなものだと思う。わたしたちは衆議院において定数４８０を４００にする。
すなわち比例の部分を８０減らすということを提案している。
当然のことながら、定数削減を政権をとったら次の衆院選までやり遂げることを意味している」

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052129009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052129009-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906052129009-n3.htm

金正雲氏、９２年ごろ極秘来日　警察当局が入管法違反容疑で捜査
2009.6.6 01:31

　北朝鮮の金正日総書記（６７）の後継者に内定したとの見方が出ている三男の金正雲氏（２６）が
１９９２（平成４）年ごろ、日本に極秘入国していたことが５日、警察当局への取材で分かった。
別人に成りすまして入手した真正旅券（欺騙（ぎへん）旅券）を使っていたため、警察当局は当時、
入管法違反容疑で捜査したが、正雲氏らは既に出国しており、来日目的などの解明はできなかったという。

　正雲氏は当時９歳ぐらいで、世話係と一緒にオーストリア・ウィーンの日本大使館で、
ブラジル政府が発行した旅券を提示、入国査証（ビザ）を受けていた。

　外国情報機関からの情報を入手した警察当局は、正雲氏とビザ申請時に同行した世話係の入国を確認。
数日後には、正雲氏の母親で金総書記の４番目の妻、高英姫夫人（２００４年５月死去）とみられる女性が、
妹とみられる女性を伴ってフランス政府発行の旅券で入国したことも把握した。
正雲氏らと合流していた可能性もある。

　正雲氏らはいずれも、外国の外務省などで入手した欺騙旅券を使用していた。
警察当局は入国した全員が空港で国籍や氏名などを偽った不正な旅券を使用したと判断し、
正雲氏らの写真を入手して捜査に着手した。

　０１（平成１３）年５月に成田空港から不正入国しようとして身柄を拘束され、国外退去処分と
なった金総書記の長男、正男氏（３８）も当時、ドミニカ共和国で入手した欺騙旅券を提示していた。

　欺騙旅券は、氏名などを書き換えたり、写真を別人のものに張り替えたりした偽変造旅券と違い、
台紙が真正で写真も所持人のものであるため、入国審査による発見は不可能とされる。
このため各国の治安機関は北朝鮮要人やテロリストなどの欺騙旅券情報を常時交換し、動向把握に努めている。

>405

　正雲氏らの国内での行動は、捜査着手が出国後だったこともあり解明できなかったが、
韓国治安当局の関係者は「正雲氏は２０００年代にも日本に入国している」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090606/crm0906060143002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090606/crm0906060143002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090606/crm0906060143002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090606/crm0906060143002-n4.htm

「北の核」と日本 ― 味方を増やす防衛論議を

　「北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきだ」
「米国に頼るだけの防衛でいいのか」
「日本独自の早期警戒衛星を打ち上げよう」……。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けて、こんな主張が自民党ばかりか民主党内からも聞こえてくる。

　防衛大綱の見直しに絡んで、自民党国防部会の小委員会は、
集団的自衛権の行使容認や武器輸出３原則の緩和などを盛り込んだ提言をまとめた。
日本の防衛政策の根幹を変えようという話が、いくつも語られている。

　以前から一部にくすぶっていた意見とはいえ、隣国の核実験という機に乗じるかのように、
いとも軽々と噴き出したところに危うさを覚える。

　冷静に考えてみよう。たとえば他国のミサイル基地を攻撃するといっても、単純な話ではない。

　そもそも山中などに隠されたり、移動したりするミサイルの位置をどうやって把握するのか。
日本攻撃の意図は確認できるのか。たとえ憲法問題を別にしても、軍事的な非現実性は明らかだろう。
抑止力の向上にもつながるまい。
逆に韓国や中国が日本に身構えるのは必至で、地域の軍拡や緊張を増すことになる。

　浜田防衛相は「単なる議論ならば国民の感情をあおるだけだ。冷静に対処すべきだ」と批判している。
防衛政策通の石破農水相も「まことに現実的でない」と手厳しい。当然の反応だ。

　北朝鮮の行動が極めて挑発的で、これまでの瀬戸際戦術の域を超えているのは確かだ。
国連安全保障理事会を中心に国際社会が結束し、この暴走を止めなければならない。その作業がいま進行中だ。

>407

　日本の安全をどう守るか。政治が担う最大の責任はここにある。米国との同盟を基軸にして、
中国や韓国、ロシアなど近隣諸国との関係を安定させ、共存共栄の結びつきを深めていく。
これが日本の安全保障の基本である。

　日本国内の突出した議論は、北朝鮮の脅威だけにあまりに目を奪われ、
結果としてこの大事な連携を乱しかねないことが見えていないのではないか。

　「いざというとき、米国は本当に日本を守ってくれるのか」。そんな不信を口にする向きさえある。
イラクやアフガニスタンの戦争に消耗し、北朝鮮をめぐる軍事関与に二の足を踏むのではないか、
という疑念かもしれない。

　だが、だから日本独自の軍事的備えを強めよという主張は、同盟の基盤である相互信頼をひび割れさせる。
同盟をいかに確かなものにするかにこそ力を集中させるべき時なのに、これでは逆行だ。

　北朝鮮の脅威が深刻であればあるほど、米国との信頼、近隣国との結束を固めるべきだ。
視野の狭い、軽率な議論はいい結果を生まない。

2009年6月6日（土）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090606.html

外交も「友愛」アピール　韓国大統領と鳩山代表会談
2009年6月6日 00:03

　【ソウル５日小出浩樹】民主党の鳩山由紀夫代表は５日、韓国の李明博（イミョンバク）大統領と
ソウル市の青瓦台（大統領官邸）で会談した。北朝鮮の再核実験に対する国連安全保障理事会の実効性
ある決議採択に向け、日米韓３カ国が協力して中国の理解を求めることが不可欠との認識で一致した。

　鳩山氏は代表就任後初の外遊先として同日、韓国を訪問。
「次期首相」を視野に、麻生太郎政権のアジア外交との違いをアピールした。

　会談で鳩山氏は、北朝鮮の核実験やミサイル発射に関し、日韓両国は「直接的な脅威にさらされている」
とした上で、「米国の協力のもと、中国をいかに取り込むかが死活的に重要だ」と強調。
大統領は「日米韓がしっかり協力すれば、中国もその方向に動くだろう」との見通しを示した。

　鳩山氏はまた、将来は日中韓に米国も入れた「アジア太平洋共同体構想」をつくることを呼びかけ、
「外交における友愛の精神」の重要性を指摘した。今後の日韓関係では、自民党を念頭に
「一部には過去の植民地支配を美化する風潮があるが、私たちはそのような立場を取らない」と述べ、
「両国がナショナリズムのとりこにならないことが大事だ」と語った。

　会談後の記者会見で鳩山氏は、「考え方がかなり近いことを互いに確かめ合えた。
私たちが政権を担う時は、日韓両国が今まで以上に近い関係になれる」と強調、
個人的な信頼関係構築に自信をのぞかせた。

＝2009/06/06付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/100525

韓国発の検索「NAVER」復活へ　6月15日からクローズドβ
韓国発の検索サービス「NAVER」が復活。クローズドβテストを6月15日に始める。
2009年06月05日 14時26分 更新

　韓国NHN日本法人傘下のネイバージャパンは、検索サービス「NAVER」日本版のクローズドβテストを
6月15日に始める。サービスの詳細は明らかにしていないが、「探し合う検索」になるという。

　NAVERのWebサイトトップページで、若い女性などが検索について語る動画を公開。
5000人のβテスターを募集している。

　韓国のNAVERは、NHNが運営する韓国最大手の検索ポータル。2000年に日本に参入し、
NAVER日本版を設立したが、2005年に閉鎖。07年11月に再参入を発表していた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/05/news051.html

鳩山・民主代表：李・韓国大統領と会談

　【ソウル佐藤丈一】民主党の鳩山由紀夫代表は５日、韓国を訪問し、李明博（イミョンバク）大統領
とソウルの青瓦台（大統領官邸）で約３０分間会談した。鳩山氏は北朝鮮の核実験実施や
長距離弾道ミサイル発射について「日韓両国が協力し、米国の協力のもと、国連安保理決議を
実効あらしめるために中国を取り込むことが大事だ」と指摘。大統領と認識が一致したという。

　鳩山氏は「（北朝鮮には）何らかの制裁が必要だ」と述べる一方で「日韓が直接的な脅威に
さらされている状況を考えると、あくまで対話路線に乗せるための手段だ」とも強調した。

毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm001010030000c.html

南北政府間協議：１１日に開催　北朝鮮から提案−−開城工業団地問題で

　【ソウル西脇真一】韓国統一省は５日、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に関する南北政府間協議を
１１日に開催すると発表した。北朝鮮側から５日に文書で提案があった。南北当局者の接触は
北朝鮮の核実験後初めてで、北朝鮮が労働者の賃金引き上げなど具体的条件を提示することで、
李明博（イミョンバク）政権へ圧力をかける可能性がある。韓国側は３月末に身柄を拘束された
進出企業の韓国人職員の安全確保を第一としており、実質的な協議に入れるかは不透明だ。

　協議は４月２１日にも開城で行われたが、短時間で物別れに終わった。この際、北朝鮮側は
開城工業団地の借地料支払いの猶予期間短縮や、労働者の賃金引き上げを一方的に通告。さらに、
５月１５日には従来の契約を無効とし、契約改定作業の早期開始を要求する通知文を韓国に送付した。
この中で「（受け入れの）意思がなければ、団地から出て行っても構わない」と、強硬姿勢を示した。

毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm001030024000c.html

鳩山・民主代表：訪韓　アジア重視で「友愛」アピール

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　外交＞

　【ソウル佐藤丈一】民主党の鳩山由紀夫代表が就任後初の外遊先に韓国を選んだのは、持論の「友愛外交」
としてアジア重視の姿勢をアピールし、政権交代で日本外交が変わることを印象づけるためだ。
特に韓国は鳩山氏が力を入れる「東アジア共同体」構想実現へ欠かせない友好国。
ただ構想の具体像ははっきりしないままで、歴史認識問題などで自民党との違いを強調するのにとどまった。

　鳩山氏の訪韓は日帰りの慌ただしい日程だったが、李明博（イミョンバク）大統領は会談で
「外国の野党第１党の代表に１対１で会うのは初めて」と歓迎。日韓間では歴史認識問題が障害となってきた
ことから、鳩山氏は「現政権との違いは、過去の歴史を直視する勇気を持っていることだ」と強調し、
大統領も「民主党の進んだ態度は時代の流れに合っている」と応じた。

　「友愛精神が戦争ばかりしていた（欧州の）国をＥＵ（欧州連合）にまで高めた。
東アジアでも決して不可能ではない」。鳩山氏は会談で東アジア共同体構想への理解を求めた。
その第一歩として、日韓政府間で交渉が停滞しているＦＴＡ（自由貿易協定）の早期締結を主張した
ものの具体像は示さなかった。

　鳩山氏の東アジア共同体構想へのこだわりには、祖父・鳩山一郎元首相の色濃い影響がある。
鳩山元首相は終戦直後の公職追放中、オーストリアの政治家、
クーデンホーフ・カレルギーの著書に書かれた「友愛」の思想に感銘を受けて翻訳した。
クーデンホーフ・カレルギーの思想はＥＵの原点とされている。

>413

　一方で鳩山氏は東アジア共同体構想について主要国の日中韓に加え「必要ならば米国にも仲間に
入っていただく」と言及。民主党政権になると日米関係が悪化するとの懸念があることへの配慮と
みられるが、会談後の記者会見で「アジア太平洋共同体という方がふさわしい」と述べるなど
共同体の具体像が煮詰まっていないことを裏付ける形にもなった。

　鳩山氏は友愛外交を衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを明言しているが、
党政調幹部からは「『友愛』は理念。政策に落とし込むのは難しい」との声も漏れる。

毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm002010074000c.html

北朝鮮核実験：斎木局長、訪米へ　８日から対応協議

　外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が８〜１０日に訪米し、
核実験を強行した北朝鮮への対応について、スタインバーグ国務副長官ら米政府高官と協議する。
斎木氏は、特に中国の北朝鮮への姿勢について聞くとともに、６カ国協議の再開へ向けた
「新アプローチ」などについて意見交換する。斎木氏はほかに、６カ国協議首席代表を務める
ソン・キム特使や北朝鮮政策担当のボスワース特別代表らとも会談する予定。【中澤雄大】

毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm002030062000c.html

北朝鮮：後継支える強硬派　呉国防副委員長、金総書記側近の作戦部長

　【ソウル西脇真一】北朝鮮が韓国への圧力を強める中で、北朝鮮の呉克烈（オグクリョル）国防委員会
副委員長が注目されている。金正日（キムジョンイル）総書記の側近で、金総書記の義弟、
張成沢（チャンソンテク）党行政部長と共に今後の北朝鮮のかぎを握る一人とみられるからだ。
朝鮮労働党の工作機関、作戦部の部長という強硬派の顔も持ち、「危ない男」との見出しで特集を組む
韓国メディアもある。

　呉氏は空軍出身の大将で、旧ソ連に留学経験もある。聯合ニュースなどによると、
幼少時に金総書記の母金正淑（キムジョンスク）氏の知遇を得て、金総書記とも親しく交わったという。
また、呉氏の次男は、金総書記の三男で後継者との情報が流れる正雲（ジョンウン）氏と近い間柄と
される。

　呉氏は、４月の最高人民会議で張氏とともに金総書記が委員長を務める国防委入りを正式に果たした。
こうした関係から、正雲氏ら金総書記の息子が後継者となった場合、若い指導者を支える一人になると
みられている。

　一方、８９年に呉氏は党作戦部長に就任。作戦部は７０年代後半、海岸からの日本人拉致を実行した
組織とされ、９８年には韓国へ半潜水艇で侵入を試みて撃沈されている。米紙ワシントン・タイムズは
２日、米情報当局者などの話として、北朝鮮が最近、偽米ドル札などの違法取引を活発化させ、
これを呉氏が指揮していると伝えた。

　呉氏の影響力が強まっていることを受け、４日付の韓国紙、朝鮮日報は「対南挑発に備える必要がある」
との情報当局者の話を紹介している。

毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm007030028000c.html

韓国：検事総長の辞表、大統領受理

　【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は５日、最高検の林采珍（イムチェジン）
検事総長から提出されていた辞表を受理した。最高検は盧武鉉（ノムヒョン）前大統領への
不正資金提供事件を捜査していたが、５月２３日に盧氏が自殺。
林氏は「想像もできない事態で多くの国民を悲しませる結果となった。
捜査を総指揮した検事総長として心から国民に謝罪する」との心境を明らかにしていた。

毎日新聞　2009年6月6日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm007030040000c.html

北朝鮮制裁：「臨検」実施困難に　安保理、決議案大筋合意

　【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓両国の７カ国は５日までに、
核実験を実施した北朝鮮に対する安保理制裁決議案を大使級でまとめた。
焦点だった公海上の貨物検査については「船舶の所属国の同意が必要」との制限を設け、
日米などが要求していた「必要なあらゆる手段の使用」は盛り込まれておらず、
強制的な検査（臨検）実施は困難な内容になった。

　ただ、中国は５日現在、本国レベルでこの決議案を承認していない。日本の高須幸雄・国連大使は
５日、「交渉は続いている」と語り、今後、若干の修正が加わる可能性も示唆した。

　各国が最終的に合意すれば、５月２５日の核実験から約２週間を経て週明けにも採択される見通しだ。

　北朝鮮の核実験を「最大限の強い言葉で非難」するとした決議案は７カ国の大使レベルで大筋合意された。
前回０６年の核実験で採択された対北朝鮮決議１７１８の強化を基本に、
北朝鮮からの武器輸出の全面禁止や全加盟国への貨物検査を義務付けている。

　一方、決議案は「国連憲章第７章（平和に対する脅威）４１条に基づき」とし、
制裁を科す手段を非軍事制裁に限った。

　日米が示した当初案は第７章４２条にある軍事的措置も含まれるとの内容だったが、
中国の反対で非軍事的措置を定めた「４１条」に限定した。

　貨物検査については、加盟国に「貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠がある場合、
該当するすべての貨物を自国領内で検査する」と義務付けた。

　日米などは、公海上で強制力を伴う臨検の義務付けも求めたが、中国が「軍事的緊張を高める」と反対。
大筋合意された決議案は「加盟国は船舶の所属国（旗国）の同意の下で検査する」との制限を付けた。

>418

　さらに、決議１７１８では大型武器に限っていた北朝鮮への武器禁輸措置を
「小火器を除くすべての武器」に拡大した。過去の決議になかった金融制裁について、
加盟国に対し「市民に影響のある開発や人道目的以外の新規融資、金融支援を行わない」
ことを要請し、核・ミサイル開発につながる資金移転を阻む構えだ。

>419

■７カ国大使がまとめた制裁決議案（要旨）

一、国連憲章７章４１条に基づく。

一、５月２５日の北朝鮮による核実験は過去の安保理決議などに違反しており、最大限強い言葉で非難する。

一、さらなる核実験と、弾道ミサイル技術を用いた「発射」をしないよう北朝鮮に求める。

一、安保理決議１７１８（制裁）の完全な履行を北朝鮮に求める。

一、北朝鮮への大型武器禁輸を定めた決議１７１８の禁輸品目に、小火器を除くあらゆる武器と
　　その原料、またそれらにかかわる金融取引や技術訓練なども追加する。

一、国連加盟国は、自国領内を通って北朝鮮へ出入りする貨物に、
　　禁輸物資が含まれているとする合理的な根拠がある場合、そのすべての貨物を検査する。

一、公海上の船舶が北朝鮮への禁輸物資を積んでいるとする合理的な根拠がある場合、
　　加盟国は船舶の所属する国（旗国）の合意の下で貨物を検査する。

一、加盟国は、市民に直接かかわる開発や人道目的以外の北朝鮮への新規融資、金融支援を中止する。

一、決議採択から４５日以内に、決議履行状況を安保理に対し報告するよう加盟国に求める。

毎日新聞　2009年6月6日　11時32分（最終更新　6月6日　12時33分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000e030037000c.html

北朝鮮制裁：危機感の差、鮮明に　「臨検」中国の反対強く

　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験への対応を協議していた国連安保理の常任理事国に
日韓を加えた７カ国の大使は５日までに、追加制裁決議案について大筋合意にこぎ着けた。
北朝鮮の核技術拡散に危機感を抱く米国が最優先課題とした船舶の強制検査（臨検）は、
中国の反対で実施できそうにない。
北朝鮮に対する日米などと中国のスタンスの相違が改めて浮き彫りになった。

　大使級で大筋合意した決議案では、前回核実験時（０６年）の決議１７１８に比べ、
▽貨物検査の義務化
▽小火器を除く武器の全面禁輸
▽金融制裁の実施
−−などが盛り込まれ、北朝鮮への締め付けは格段に強くなっている。
同決議を完全に無視する形で、北朝鮮が弾道ミサイル発射（４月）、核実験（５月）を強行したことに
中露を含む各国が強い憤りを共有したためだ。

　そのため安保理は核実験直後、北朝鮮を強く非難し新決議での対応で合意するなど、厳しい対応で
一致した。しかし、いざ交渉が制裁の中身に入ると、日米と中国で、危機感は大きく異なった。

　日米は、北朝鮮の核・ミサイル関連のモノ、カネの流れを完全に止めることこそが
北朝鮮を交渉に復帰させると考えたのに対し、北朝鮮の不安定化を警戒する中国は、
常に「バランスのとれた決議が必要」との表現で厳しい制裁に反対した。

　また、米国は北朝鮮の核・ミサイル技術が自国に敵対するシリアやイラン、テロ組織に渡ることを警戒。
前回核実験時に制裁決議を作成した際と同様、今回も「あらゆる措置」で臨検を実施すべきだと主張したが、
臨検が軍事的緊張を高めることを嫌う中国は頑強に抵抗したようだ。

>421

　日米もこれ以上、決議づくりを遅らせることは北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになると考え、
臨検について妥協しても、貨物検査の義務化などで一定の目的は達することができると判断、
合意を急いだとみられる。

毎日新聞　2009年6月6日　11時45分（最終更新　6月6日　11時54分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000e030042000c.html

米国務長官：北朝鮮に特使派遣も検討…米記者解放求め

　【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は５日、北朝鮮で２人の米国人記者が拘束されている
問題の解決に向け、「人道的問題に限定した特使派遣も含めて検討してきた」と語った。
「今は裁判が進行中」とし、当面は事態の推移を見守る方針だが、裁判終了後の特使派遣の可能性は
否定しなかった。

　長官は「裁判がすぐに決着し、２人が解放されることを期待する」と北朝鮮に早期の解放を求めた。
長官の発言は裁判終了後も２人の拘束が長引く場合に備え、特使派遣も選択肢の一つとして
残しておくことを示唆したといえる。

　２人は、ゴア元副大統領が共同設立者の１人である米ケーブルテレビ会社に所属。
そのためゴア氏が特使として派遣されるとの観測も出ている。

　裁判は４日に始まったとみられるが、その後の進行状況は明らかになっていない。

毎日新聞　2009年6月6日　12時03分（最終更新　6月6日　12時20分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000e030047000c.html

【北核実験】安保理決議「合意まだ」と高須大使
2009.6.6 11:27

　北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、日本の高須幸雄国連大使は５日、
記者団に「（５常任理事国と日本、韓国の間で）合意はできていない。合意したというのは不正確だ」
と述べた。

　高須大使は４日夜に７カ国で修正案を作成、各国政府に送付したことは認めたが「交渉は継続中」
と強調。政府の首脳まで上げて最終調整をしている段階だとした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906061129006-n1.htm

シリアで核物質の新痕跡　ＩＡＥＡ、首都で検出
2009.6.6 11:30

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は５日、
シリア核問題で報告書を理事会（日米など３５カ国）に配布し、
同国の首都ダマスカスにある小型の原子炉施設から処理された微量のウランを検出したと明らかにした。

　シリアがＩＡＥＡに申告した核物質に含まれない上、この施設には本来、存在しないはずの物質で、
ＩＡＥＡはシリアに「説明を求める」としている。
また、北朝鮮の核科学者との協力関係についても明らかにするよう求めた。

　ＩＡＥＡは昨年６月、シリアが北朝鮮の支援で原子炉を建設中だったとされる施設跡地や
周辺の現地調査を行い、原子炉の材料ともなる黒鉛や処理された微量のウランを検出。
シリアの核疑惑が深まっていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090606/mds0906061131001-n1.htm

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日本マスコミによる半島ニュース66刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1244276730/l50

>425

イランがウラン濃縮拡大、ＩＡＥＡ最新報告で指摘

　【ウィーン＝金子亨】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は５日、
イラン核問題に関する最新報告を理事国に配布、同国がウラン濃縮活動を拡大させている実態を指摘した。

　報告によると、中部ナタンツの濃縮施設に設置された遠心分離器の数は約７２００個となり、
前回報告の２月時点より約１７００個増えた。
このうち約５０００個で濃縮が行われ、生産された低濃縮ウランの総量は、約１３００キロに達した。
米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所は、イランがすでに、
核爆弾１個分の高濃縮ウランを作るのに十分な低濃縮ウランを生産したとしている。

　一方、事務局長は同日、シリア核疑惑に関する報告も配布。
原子炉の極秘建設地だった疑いのある同国北東部の現場に続き、
首都ダマスカスの研究用原子炉からも人工処理された天然ウラン粒子が見つかったと明らかにした。
ＩＡＥＡは双方のウラン粒子を解析し、関連性を調べる。

（2009年6月6日11時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090606-OYT1T00339.htm

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日本マスコミによる半島ニュース66刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1244276730/l50