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マンセー名無しさん :
2009/01/16(金) 10:20:43 ID:o8w2EMCY
「金総書記が重機工場を視察」 朝鮮中央通信報道
2009.1.14 13:19
北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正日総書記が平安南道にある重機製造工場と
トラクター製造工場を視察したと報じた。視察日は伝えなかった。
金総書記の活動報道は、6日の元山青年発電所に対する視察以来。
朝鮮労働党の朴南基部長、朱奎昌第一副部長らが同行した。
金総書記は、発電設備を中心とする重機や、トラクターをはじめとする農業機材の需要が
「高まっている」と指摘し、「多様な機械、機材をより多く生産」するよう指示した。
14日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、この視察報道を写真とともに1面から3面にかけて
掲載した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090114/kor0901141320002-n1.htm
北朝鮮が売買制限を延期…地方から反対殺到か
2009.1.14 13:26
北朝鮮への人道支援を行う韓国の仏教系非政府組織(NGO)「良い友人」は13日付の
ニュースレターで、北朝鮮政府が今月から予定していた市場での食料品などの取引制限を6カ月間延期
したと伝えた。住民の食糧事情が悪化するとの反対意見が地方から殺到し、方針を転換したとしている。
「良い友人」によると、北朝鮮内閣は昨年11月、現在市場で比較的自由に売買されている食料と
工業品を国営商店など指定の場所でしか売買できないようにするとの指示を全国に出し、
住民から食糧確保への不安の声が出ていた。
制限開始の延期決定を住民は歓迎、市場での物価が安くなったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090114/kor0901141327003-n1.htm
ウォン急落 韓国人、中国から姿消す 2009/1/13 韓国ウォンの対中国人民元相場が急落し、中国国内での韓国人の活動を脅かしている。 すでに過去2年で14万人の在中韓国人が帰国を余儀なくされているが、 中国の輸出減少の影響もあり、この動きは加速しそうだ。 2004年から北京中医学院で薬学を学んでいる韓国人、キム・スヒョンさん(27)は 「中国にとどまりたいけど、無理かもしれない。 ウォン安で学費や生活費を仕送りしてくれる両親の負担が増えているの」と話す。 北京の韓国領事館によると、07年初頭に推定70万人いた在中韓国人の5分の1が中国を離れた という。昨年、ウォンの対元相場は31%下落しており、韓国人の生活は苦しくなった。 ソウルの夫からの仕送りで暮らす2子の母、チャン・ソン・ヤンさん(48)も北京での生活を さらに切り詰める覚悟だ。「プレー代が高くなり、ゴルフコースに出るのをやめるかも。 買い物もインターネット通販で韓国から取り寄せる方が安くて質の良いものが手に入るのよ」と話した。
>7 ≪工場閉鎖相次ぐ≫ 中国では韓国企業約2万社が天津や瀋陽、青島、大連などの都市で事業を展開しているが、 このうち大手は駐在員向け福利厚生費を削減。 中小輸出業者は中国国内の工場を閉鎖して従業員を帰国させている。 韓国にとって中国は03年には米国をしのぐ最大の輸出市場に成長。 韓国企業は中国への生産拠点の移転を進めたが、今や韓国人駐在員の帰国ラッシュが起きている。 韓国料理店や小売店が軒を連ねる北京北部の韓国人街「望京」(人口6万人)などでは空洞化が進む。 望京の不動産会社のマネジャー、ジン・ヨン・シャン氏は「住宅の仲介に5年間携わってきたが、 去年は最悪だった。韓国人が中国から一斉退去し、今は空室だらけ」と語った。 成約件数は1年前の月20件から1〜2件に激減。寝室が3部屋ある集合住宅の家賃は、 月2万元(26万3600円)から1万3000元に下がったという。 韓国の電機大手LGエレクトロニクス北京支店の幹部が匿名で回答したところによると、 同社の在中駐在員に会社が支給する賃貸住宅補助は20〜30%減額されている。 一方、帰国する韓国人がウォン安元高の恩恵を受けることもある。 引き払う住宅が高値で売れるからだ。上海で不動産業を営むカオ・ホン氏によると 「(上海東部の)浦東新区近郊の物件を売りに出している外国人の大半が韓国人」という。
>8 ≪第三国に移転≫ 中国に進出した韓国の中小企業にとって、ウォン安や国際的な消費低迷は深刻な問題だ。 韓国企業約5000社が拠点を構える山東省青島市にある韓国貿易センターの ファン・ジェ・ウォン次席代表は「中国に進出している韓国の中小企業は元高の直撃を受けている。 なかでも欧州向け輸出業者の痛手は大きい。中国から撤退して、生産コストがもっと低い インドネシアやベトナムへ移転する企業もある」と語った。 韓国貿易協会(KITA)北京支部のファン・キュゴァン代表も、 「韓国や香港、台湾から進出してきた中小輸出業者の中国撤退が増えている。 元高、加工産業に対する規制、それに15%上昇した労働コストが撤退の理由だ」と説明した。 LGエレクトロニクスやモトローラ、ノキアなどの携帯端末メーカー向けに部品を製造する ミソン・ポリテック青島工場でマネジャーを務めるキム・ソン・ダエ氏は、 中国の従業員1700人のうち35%を削減する考えを明らかにした。 同氏によると、昨年、青島市では約300社が経営破綻(はたん)したという。
>9
≪給与も激減≫
ウォン安は、韓国企業への就職を求めて韓国に向かう多くの中国人の意欲もそいでいる。
元建てに換算すると給与が減っているからだ。
韓国系中国人のキム・ヒエヤ氏(52)は昨夏に北京で、韓国での求人に応募するための試験を
受けたが、「韓国に行く理由がなくなってしまった。私だけではなく、友人の多くも国内に
とどまろうと考えを変えているし、ソウルで働く友人たちも帰国を予定している」と語った。
北京の西北部にある語道口の語学学校で中国語を教えるユ・ヒュイ・フェンさん(28)によると、
受講生が足りず授業が中止されたため、収入が半減したという。同地区の留学生の中で韓国人が最も多い。
それでも韓国人留学生の中には、頑張り続け、長い目でみて中国で受ける教育が役立つと期待する
者もいる。キム・ドン・ウーさん(19)は語道口にある学校の授業の合間に「学校を卒業するまで
残らせてほしいと両親を説得したんだ。中国は自分により良い将来を提供してくれると思う」と語った。
(Kim Kyoungwha)
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901130017a.nwc
クリントン氏、6か国協議評価…「北朝鮮へ圧力かける手段」
【ワシントン=宮崎健雄】オバマ次期米大統領が国務長官に指名したヒラリー・クリントン上院議員は、
13日に開かれた上院外交委員会の指名承認公聴会で、6か国協議について、
「北朝鮮に態度を改めるよう圧力をかける手段だという強い信念がある」と述べ、
ブッシュ政権時代に発足した同協議を評価した。
クリントン氏は、「これまでの交渉記録のすべてを調べ、精査している。
(北朝鮮の核放棄という)目的を達成する最良の方法を決定するため、精力的に取り組む」と発言。
6か国協議は、「オバマ次期大統領も私も、利点があると信じている枠組みだ。
(協議の枠組みの中で)米朝など、2国間で接触する機会もある」と述べた。
(2009年1月14日13時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090114-OYT1T00514.htm
北朝鮮で拘束の邦人帰国へ 日本当局、経緯など聴取か
2009.1.14 19:42
北朝鮮で、麻薬密輸容疑があったとして2003年10月から拘束され、
13日に北京へ出国した邦人男性が、14日午後、北京国際空港から日本に向け帰国の途に就いた。
同日夜、日本に到着する。男性は空港で、日本大使館領事部員2人に付き添われて搭乗手続きを行った。
訪朝の経緯などを尋ねた共同通信の取材に対しては、何も答えなかった。
日本の公安、入管当局などは、訪朝経緯や北朝鮮が主張する麻薬密輸容疑の実態のほか、
拘束中の様子などについて男性から聴取するとみられる。
警察当局によると、広域暴力団の関係者との情報もあるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090114/kor0901141944004-n1.htm
「訪朝目的は覚醒剤取引」 北朝鮮で拘束の邦人帰国
2009.1.15 00:37
北朝鮮で、麻薬密輸容疑があったとして平成15年10月から拘束されていた邦人男性が北京経由で
14日夜、成田空港に到着、帰国した。男性は成田空港で記者団に対し、指定暴力団関係者であることを
認め、訪朝の目的について「取引のため、北朝鮮の覚醒剤が本物かどうかを見に行っただけだ」と話した。
日本の公安当局は、詳しい経緯や拘束中の様子などについて男性から聴取するとみられる。
男性によると、現地の日本人を仲介し、貨客船「万景峰92」を利用した覚醒剤取引を計画。
平壌に到着して約1週間後、滞在先のホテルに捜査官が踏み込んできて拘束された。
日本との連絡は取れず、所持金90万円は没収された。
13日早朝に突然起こされ「場所を変える」と言われて平壌空港に移動し、北京に出国。
北京の日本大使館で金を借りて帰国したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090115/kor0901150042000-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 美容整形を観光化
2009.1.15 02:50
韓国内の医療機関で治療や人間ドックなどを受けるために、外国人が韓国を訪問する
「医療観光」が本格的にスタートする。医療機関などが患者を誘致するためのPR活動を行うことを
認める医療法改正案も先日、国会を通過した。
とくに美容整形は、医療観光の目玉になるのではないだろうか。ソウルの街を歩いていると、
たくさんの韓国美女にお目にかかる。みな二重まぶたで鼻筋が通った美しい顔立ちだ。
でもよく見ると目鼻立ちが不自然で、人工的な顔にも見える。韓国の子供たちはほとんどが
一重まぶたなので、美容整形がいかに多いことか。美容整形が日本ほどタブー視されていないので、
手術を受けたことを公言するケースも多い。整形手術を受けた有名タレントらの
劇的「ビフォーアフター」の顔写真もネット上に流れており、その“大改造”ぶりは目を見張る。
美容整形がこれほど浸透するのは、恐らく韓国社会がそれだけ顔の美醜による差別がひどいからだろう。
見た目が悪いと何かと不利になることが多く、中年男性の間でも最近、ボトックス注射によるシワ取りと
いった「プチ整形」が流行している。
こうした医療需要を国外に求め、韓国観光公社は2012年に医療観光客10万人の誘致を
目指している。美容整形を受けた観光客が無事、帰国できるかが心配だ。
恐らくパスポートの写真とは別人のようになっているだろうから。(水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090115/kor0901150250001-n1.htm
兵器級ウラン、北朝鮮に 情報当局が見解と米長官
2009.1.15 13:29
ライス米国務長官は米紙ワシントン・ポストと会見し、北朝鮮のウラン濃縮による核開発疑惑について、
「(米国の)情報当局は未公表の兵器級高濃縮ウランが北朝鮮に存在すると見ていると思う」と述べ、
疑惑は依然として存在すると指摘した。国務省が14日、会見内容を公表した。
ライス長官は高濃縮ウランについて、北朝鮮が製造したか、他国から輸入されたかは不明としている。
ウラン濃縮や他国への核拡散の真相を知るためにも、核計画の検証は不可欠と指摘した。
疑惑をめぐってはハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が7日、濃縮計画がひそかに
続けられているとの懸念が情報機関の一部で強まっていると指摘。ブッシュ大統領も12日の記者会見で、
「高濃縮ウラン(による核開発)を続けているのではないかと懸念している」と言及するなど、
現政権高官の発言が相次いでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090115/kor0901151331003-n1.htm
「米核兵器ない」と反論 北朝鮮の査察要求に韓国
2009.1.15 14:19
北朝鮮の外務省報道官が談話で核検証問題に関連して韓国内の査察を要求し、
韓国外交通商省報道官は15日、米核兵器の韓国配備や搬入はありえないとして、
「状況の本質を歪曲(わいきょく)するものだ」と厳しく批判する論評を出した。
韓国外交通商省が北朝鮮外務省報道官の談話に論評を出してまで反論するのはめずらしい。
米韓は1991年に在韓米軍の核兵器を撤去したとされ、当時の盧泰愚大統領が核兵器不在を宣言した。
13日の談話での論評は北朝鮮の完全核放棄に向けて核計画検証が至急の課題だと指摘。
韓国の核活動が平和目的であることは国際原子力機関(IAEA)の査察で証明済みだとし、
北朝鮮が主張する「朝鮮半島全体の検証」は
「北が疑惑を解消し、同等の資格を得た上で議論しようというのが筋だ」とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090115/kor0901151419004-n1.htm
韓国「米核兵器ない」 北の要求に反論
2009.1.15 17:29
韓国外交通商省報道官は15日、北朝鮮の外務省報道官が13日に発表した談話で韓国への核査察を
求めたことに関連して、北朝鮮側が指摘した韓国内への米核兵器の搬入や配備はありえないとして、
「状況の本質を歪曲(わいきよく)することだ」と非難する論評を出した。
韓国側の論評は、「北朝鮮の完全な核放棄を達成するため、申告した核計画が正確かどうかを
検証することが早急に求められている」とした上で、韓国の核活動は、
国際原子力機関(IAEA)などが平和目的であることを公式的に認めているとした。
北朝鮮が主張している「朝鮮半島全体の検証」については、
「北がすべての核兵器と現存する核計画を完全にあきらめ、国際社会から受けている疑惑を解消し、
同等の資格を得た上で議論しようというのが筋だ」と主張した。米韓は1991年に在韓米軍の
核兵器を撤去したとされ、盧泰愚大統領(当時)が核兵器不在を宣言した。(ソウル 水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090115/kor0901151731006-n1.htm
【朝鮮半島ウオッチ】北の閣僚「革命第3世代」登場、カギ握る金総書記の義弟 2009.1.15 16:16 北朝鮮は、延期されていた最高人民会議選挙の3月実施を発表したほか、経済閣僚の大量交代が 明らかになるなど、年初から内政が動き始めた。新閣僚は「革命第3世代」と呼ばれる50代の若手が 抜擢され、テクノクラートの世代交代が始まった。また選挙後の人事では最高意思決定機関 「国防委員会」に金正日総書記の側近で義弟のキーマン、張成沢・行政部長の登用が予測され、 権力中枢の世代交代も注目されている。(久保田るり子) 北朝鮮が最高人民会議(国会に相当、5年任期)後に発表する閣僚名簿で北朝鮮政府の閣僚 (中央銀行総裁など閣僚級も含む)は全42人。昨秋から官営メディアなどで確認された交代は 全吉寿(チョン・ギルス)鉄道相、金泰奉(キム・テボン)金属工業相、許沢(ホ・テク)電力工業相 など9人の経済関係閣僚で、朝鮮戦争(1950−53年)以後に生まれた「革命第三世代」である のが特徴だ。生え抜き官僚が多いため西側に知られていない人物も少なくないが、 1960−70年代に教育を受けた“新革命世代”とも呼ばれる。 北朝鮮では毎年、閣僚交代が2、3人あるが9人というのは異例の数。ポスト金正日体制との関連も 取りざたされるが、「旧世代での経済対応に限界がきたのでは」(北朝鮮専門家)との観測が大勢だ。 世代交代については昨秋、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で同紙副主筆が『わが革命は3世、 4世が革命の建設の主力をなす段階に入った』(10月21日付)という長文の論説を掲載した。 世代交代はポスト金正日の後継体制が絡むだけに、この論説は研究者らの関心を集めていた。 政府陣容の全容は3月8日の最高人民会議代議員選挙後に閣僚名簿として発表されるが、 政府だけでなく朝鮮人民軍、朝鮮労働党幹部の世代交代も行われている可能性が高い。
>19 金正日総書記は1998年、2003年の最高人民会議代議員選挙後に国防委員長に推戴されたが 2003年選出の代議員は昨年9月で任期が切れ、昨夏の選挙が先送りされてきた。 延期は金総書記の健康問題との関連が推測されるなかで北朝鮮は年初に「3月選挙」を発表した。 選挙が行われれば、その後の第一回全体会議で金総書記の再推戴と委員会人事が行われるもよう。 再推戴されれば「第三期金正日体制」となる。 ちなみに選挙後の全体会議に前2回は金総書記は姿をみせている。 政府、党、軍のなかで最も権威の高い「国防委員会」も世代交代が予測され、 その目玉と注目されるのが、金総書記の妹、金敬姫の夫で金総書記の側近、 張成沢(チャン・ソンテク)行政部長の国防委員会入りだ。 張成沢氏は62歳。現在、国家安全保衛部(秘密警察)、人民保安省(人民警察)を主導する 朝鮮労働党中央委員会の行政部長。回復期とされる金総書記の補佐役として 「政務の50%を代行しているようだ」(朝鮮半島筋)などの情報が複数あり、 韓国や米国の情報機関も注視しているキーマンだ。 金総書記の妹、金敬姫氏とは金日成総合大学で知り合い、父、故金日成主席の反対も押し切るほど 敬姫氏が慕った末に結婚。政治手腕とリーダーシップで金総書記の信頼を得てその右腕となった人物。 94年には労働党のなかでも人事、監視、粛清などを握る組織指導部第一副部長(部長は金正日総書記 とされる)に就任。2002年、経済使節団団長として訪韓したこともある。2004年から約2年間、 失脚したが、その後復権し一昨年末に、空席だった行政部長となり、組織指導部第一副部長も兼務している。 張成沢氏の国防委員会入りが注目されるのは、同委員会が軍を主導する機関であるため。 党要職の張氏は軍への影響力がないことが弱点だった。「最終的には身内しか信頼しない」とされる 金総書記の張氏への重用がさらに強化されれば張氏のポスト金正日体制への関与の可能性が色濃くなる という側面も。ちなみに張氏の2人の兄は人民軍の幹部だ。
韓国領土決議案 国会小委に付託
1月15日8時0分配信 産経新聞
韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための
「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが14日、
分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。
同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。
同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は
「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000085-san-kr
北朝鮮試料から濃縮ウラン粒子、米高官らが明かす
【ワシントン=宮崎健雄】北朝鮮が米政府にサンプル(試料)として提出した
高強度アルミニウム管から、高濃縮されたウラン粒子が検出されていたことが14日わかった。
米政府高官らが明らかにした。米情報機関は、北朝鮮が2002年に一度認めた後、
否定している高濃縮ウランによる核開発の証拠となる可能性があるとして注目している。
アルミ管は、核兵器開発のためウランを高濃縮する遠心分離器に使用する目的で、
北朝鮮がロシアから輸入したと米政府がみていたものだ。
北朝鮮は07年、米政府当局者を軍事施設に招き、アルミ管を通常兵器に使ったと説明、
一部を試料として提出した。
しかし、ポーラ・デサッター米国務次官補(検証担当)は本紙に「予期していなかったかなりの量の
ウラン粒子が付着していた」と明らかにした。また、国際原子力機関(IAEA)の元査察官
デビッド・オルブライト氏も、米政府から、高濃縮のウラン粒子がアルミ管や提出書類からみつかり、
米国防情報局が3年半ほど前に付着したものだと分析していると説明を受けたとしている。
ウランが北朝鮮国内で濃縮されたものかどうか結論は出ていないが、初の「物証」となる可能性がある。
(2009年1月15日16時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090115-OYT1T00557.htm
「北朝鮮に兵器級のウランある」ライス長官が懸念
【ワシントン=宮崎健雄】ライス米国務長官は、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、
「北朝鮮には、秘密裏に輸入あるいは製造した兵器級の高濃縮ウランがあると情報機関は確信している」
と述べた。
12日に行われたインタビューの内容を国務省が14日公表した。根拠については明言しなかったが、
「率直に言って、高濃縮ウラン問題に関する我々の懸念は高まっている。問題だ」と述べ、
強い警戒感を示した。
北朝鮮は2002年、米政府にウラン濃縮計画を一度は認めたが、その後は否定。
米政府内の一部でも、ウラン濃縮計画はあったものの、高濃縮には至らなかったとの見方が出ていた。
しかし、チェイニー副大統領が今月、「北朝鮮は高濃縮ウランを生産する計画を継続しているようだ」
と述べたほか、ホワイトハウスのハドリー国家安全保障担当補佐官も「情報機関の一部は、
北朝鮮が秘密裏にウラン濃縮計画を継続しているとの懸念を強めている」と発言。
ブッシュ大統領も12日の記者会見で、「懸念の一つは、(北朝鮮に)高濃縮ウラン計画があるかも
しれないということだ」と述べており、米政府内で疑惑が強まっているのは明らかだ。
(2009年1月15日22時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090115-OYT1T00831.htm
韓国人強制連行訴訟:救済基金に出資を ソウル高裁、企業に初の和解勧告
【ソウル堀山明子】日韓条約に基づく日本からの経済協力資金によって設立された韓国企業、
ポスコ(旧・浦項製鉄)に対し韓国人強制連行被害者と遺族100人が慰謝料を求めた訴訟で、
ソウル高等裁判所が先週、ポスコに被害者救済用の基金へ出資するよう求める和解勧告を示していた
ことが分かった。韓国の裁判所が戦後補償関連訴訟で和解勧告を出したのは初めて。
勧告はポスコに対し、基金への出資で「社会倫理的責任」を果たすよう促した。
被害者救済用の基金は未設置。拠出額は「社会貢献活動の通常の予算範囲」として明示しなかった。
原告には、資金拠出が法律上の損害賠償に当たらないことを認め、今後、ポスコを相手に民事、
刑事訴訟を起こさないよう求めた。
ソウル高裁は8日、勧告決定書を両者へ発送。
受領から2週間以内に異議が出なければ「裁判上の和解」が成立するとしている。
日本は1965年の日韓国交樹立にあたり、強制連行被害者らの個人請求権の問題を「解決」するため、
請求権経済協力協定を結び、無償3億ドル、有償2億ドルの資金を韓国政府へ提供した。
ポスコはこのうち1億1950万ドルを使い、68年に設立された。
原告は06年4月、ポスコの設立に日本からの経済協力資金が使われたことで、被害者の補償が
妨害され精神的苦痛を受けたとして、同社に被害者1人当たり100万ウォン(約6万7000円)
の慰謝料を求める訴えをソウル地裁に起こした。地裁は07年8月、「(経済協力)資金は全額が
被害者に支給されるべきものではない」と訴えを棄却。原告側はソウル高裁へ控訴していた。
ポスコは毎日新聞の取材に「訴訟担当者が不在でコメントできない」としている。
毎日新聞 2009年1月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/01/16/20090116ddm001040050000c.html
韓国人強制連行訴訟:戦後補償で和解勧告 国民統合促す判断、基金設立の流れ加速か 【ソウル堀山明子】韓国のソウル高裁がポスコと強制連行被害者に示した和解勧告には、 日本の経済協力資金の使途をめぐる論争に区切りを付ける狙いがある。和解が実現すれば、 被害者を幅広く救済する基金構想が加速する可能性もあり、国民統合を促すことにもなりそうだ。 盧武鉉前政権は05年1月、日本の経済協力資金で1975年に実施された民間請求権補償法が 「不十分だった」として、追加支援を表明。昨年6月、死傷者1人当たり2000万ウォン (約134万円)以下の「慰労金」支給などを盛り込んだ国外強制動員犠牲者等支援法を施行した。 これまでに約3万5000人が申請し、うち約7000人が支給を受けた。 しかし、政府の財源不足を理由に支援法対象者から無傷の生存者が除外されたため、 被害者団体内部で死傷者と生存者の間に亀裂が生じた。 被害者団体の一部は財源補充のため、日本の経済協力資金で設立されたポスコや道路公団に 資金拠出を働きかけており、ポスコに慰謝料を求める訴訟はこうした動きの中で起きたものだ。 一方、慰労金を受け取った被害者団体幹部らは今月7日、共済組合設立に向けた準備委員会を発足、 基金の受け皿づくりを本格化させている。ポスコ訴訟を起こした崔鳳泰弁護士は 「ポスコが和解に応じて基金に拠出すれば、他の企業も同調する可能性がある。 最終的には日本の責任ある企業にも働きかけ、日韓の和解を目指したい」と話している。
愛媛県のイチゴ農家が13年を費やして品種改良した「レッドパール」。
韓国では一軒の農家に限り生産許諾された。しかし、流出した苗による
無断栽培が韓国内で広がり、イチゴ流通量の3分の1にまで至る。
韓国は一人あたりのイチゴ消費量が日本人の約2.5倍。その作付け量の
9割がさまざまな日本品種が名を変えた海賊版といわれたこともある。
海賊版イチゴは日本に逆輸入されて生産者を脅かし、台湾にまで輸出される
事態に。だが韓国では今なお、イチゴやミカンが法的保護の対象に含まれていない。
レッドパールの特徴は大粒で、糖と酸のバランス、日持ちが良いこと。
韓国では「陸宝」の名で流通し、その売上高は年間700億円に達したが、
開発者である日本農家のライセンスを受けずに不正に増殖された苗を使う
韓国農家が多い事態となっている。こうした日本品種のイチゴ栽培に関し、
韓国側と2006年に交渉が行われ、日本側がロイヤリティーとして1株当たり
5ウォン、年間30億ウォン規模を要求しましたが、交渉決裂した経緯があります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000104-nna-int
【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦(売春婦)」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺★2[1/15]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232006562/l50 ◆「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた!
ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、
謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、
かって在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。
<元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる>――。
今月8日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。
同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、
いずれも国際面と1面で半分近くの分量を割いた記事だ。
執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チエ・サンフン)。
<韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた
戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を
曖昧にしていることを厳しく批判してきた>
という書き出しの後 、記事はこう続いている。
<そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、
自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発
した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけて
セックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、
性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している>
<これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに
日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している>
>31 そして崔記者は実際に米兵士相手の「慰安婦」だったという金愛蘭(キム・エラン)さん(58)に 取材し、 <韓国政府は、米軍相手の大手売春斡旋業者でした> という指摘や <政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者” として賞賛したのです> との悲痛な訴えを引き出し、さらに、他にも7名の元「慰安婦」らに取材した結果、 <米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士達がセックスの相手をより容易に見分けられるよう、 売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる> <性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、 窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。 この施設で、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという> などの証言も得られた。 同紙が独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、 <これら公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった> <韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していた、 何十年にもわたり明らかであった> とも指摘。この後、記事は元韓国政府の役人、内務省副大臣らの過去の証言、それに研究者らの 解説も載せ、最後に、 <名字だけを公表するという条件で取材に応じてくれたジョンさん(71)> の、こんな叫びで締め括っている。 <自分の人生について考えれば考えるほど、私のような女性は、わが国と米国との同盟関係の最大の 犠牲者だという気持ちが強くなってきます。振り返ってみれば、私の身体は私のものではなく、 韓国政府、そして米軍のものであったと思います> 当事者の証言や関係者の取材、そして独自調査も踏まえた、なかなか読み応えのあるスクープ記事なのだ。
>32 ■日本への非難は偽善 産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏によると、在韓米軍のために韓国政府が「慰安婦」を提供して いたという問題は、韓国のマスコミで話題になったことはなく、なぜかこれまでタブー視されてきた のだという。 「確かに報道では触れられてきませんでしたが、これまで研究者による書籍や論文では書かれていた ので、実は何も新しい話ではないのです」そう語るのは、記事の執筆者である崔記者だ。 「昨年末、慰安婦問題に関する集会があり、その際、近々国を相手に提訴する動きがあるという話を 聞き、取材を続けていたのです。現在、ソウルには、元慰安婦の女性たちを支援する民間団体が 3つありますが、今回はその1つが提訴することを決めたんです」 実際、その元慰安婦支援団体『セウント』の副委員長を務める申英淑(シン・ヨンスク)氏が、 「我々の団体には、元慰安婦の女性が165名加入しており、このメンバーで集団訴訟を起こします。 請求する金額や提訴の日付はこれから協議で詰めますが、在韓米軍の関与もあったわけですから、 韓国政府だけではなく米国政府も被告とする方針です。我々以外の支援団体も今後、歩調を合わせる ことになれば、原告団はかなり大規模なものになるでしょう」と、提訴の経緯を説明する。 崔記者によれば、「60年代の韓国議会議事録には、米兵が休暇中にわざわざ日本に行って女性を 買っている実態について議論され、これでは韓国にドルが落ちないから、外貨獲得の為に慰安施設を 設置するべきと話し合われた内容が詳細に記録されている。韓国政府が積極的に米軍向け売春行為に 関与したことは明らかです」
>33
記事の冒頭にもある通り、これまで韓国は旧日本軍が慰安婦を強制的に連行していたと決め付け、
日本に謝罪を要求し続けてきた。しかも、平成5年8月、時の官房長官、
河野洋平氏がそれを公式に認めるという誤った「河野談話」を発表したため、
日本政府が今もその呪縛から逃れられずにいることもご存じの通りだ。
「談話に繋がる根拠とされ、朝日新聞が大々的に持ち上げたのが、吉田清治の著書
『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』でした。しかし、あの本は小説。私が現地調査をした上で、
吉田に“あれは嘘だろう”と詰め寄ったら、本人も認めていましたから。
結局、朝日新聞を始め、あの本を政治的に利用した人たちがいたわけです」(現代史家の泰郁彦氏)
ちなみに、その朝日新聞は『ニューヨーク・タイムズ』紙と提携しており、
同紙の記事を独占的に紹介することも多い。
が、何故か今回の“スクープ記事”は一行も紹介することなく、完全に黙殺している。
「元慰安婦たちは口々に“自国の問題を棚に上げ、韓国政府が日本を非難するのは偽善だ”と
言ってましたが、私自身もまったく同感です」(崔記者)
今からでも遅くはない。朝日新聞は、この崔記者に“正確な”慰安婦問題の原稿を依頼してみてはどうか。
※以上です。
▼ソース:週刊新潮1月22日号(P30〜31)を記者がテキスト起こし。
記事は引用したものです。全文は当該誌にてご確認下さい。
(
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090115.jpg )
「賃金未払い逃亡罪」新設を=悪徳経営者の責任追及−中国
【香港15日時事】世界金融危機で経済が大打撃を受けている中国広東省で、企業の倒産後、
従業員の給与を払わないで行方をくらます経営者が相次いでいることから、
「賃金未払い逃亡罪」をつくり、悪徳経営者の刑事責任を追及しようという動きが出ている。
15日付の中国系香港紙・大公報によると、13日開幕した同省東莞市の政治諮問機関、
人民政治協商会議(政協)の会合で一部の委員が「経営者が逃げた後、財政支出で未払い給与を
立て替える方法は、財政に対する圧力を増すだけでなく、経営者の逃亡を助長する」と指摘。
同市共産党委員会の劉志庚書記はこの席上、国に対し、賃金未払い逃亡罪の新設を既に提案した
ことを明らかにした。
(2009/01/15-16:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2009011500651
中国、春節前に高官訪朝を検討
2009.1.16 17:03
中国が26日の春節(旧正月)を前に、金正日総書記との会談を想定、戴秉国国務委員や
王家瑞共産党対外連絡部長を候補とした北朝鮮への高官派遣を検討していることが16日、分かった。
複数の中朝関係筋が明らかにした。
春節に際し、胡錦濤国家主席から金総書記へのメッセージ伝達が主な目的だが、
金総書記は昨年9月に健康悪化説が出て以降、外国要人との会談は公式には伝えられていない。
戴国務委員の過去の訪朝では金総書記が必ず会談しており、今回も姿を見せれば、
回復基調にあるとされる金総書記の健康状態を直接確認できる機会となるため、
日米韓なども中国の高官派遣の動向を注視している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090116/chn0901161704002-n1.htm
春・夏・秋・冬
6者会談の本来の目的である朝鮮半島の非核化が、「北朝鮮の核放棄」にすり替えられて久しい。
南朝鮮や日本のメディアでは、「北朝鮮の核問題」という枕詞が定着している
▼米政権の国務長官に指名されているクリントン上院議員は13日、上院外交委員会の公聴会で、
「われわれの目標は北朝鮮によるプルトニウム再処理とウラン濃縮を通じた核計画を終わらせることだ」
と述べ、6者会談についても「北朝鮮に圧力をかけるための手段」と語った
▼6者会談の目的が朝鮮半島の非核化である以上、朝鮮だけが核を放棄して問題が解決するわけでは
ない。05年の6者会談では、朝鮮半島の非核化を最終目標とした9.19共同声明が採択された。
参加国は、朝鮮半島の北半部ではなく、すべての朝鮮半島を非核化することで合意。
米国は朝鮮との敵対関係を清算し、核の不使用を担保するとともに、南朝鮮に核がないようにする
ことなどを公約した。共同声明の骨子は、参加国間の自主権の尊重と関係正常化を通じて、
段階的に朝鮮半島を非核化することだ
▼朝鮮外務省スポークスマンは13日の談話で、朝鮮半島の非核化を実現し、
東北アジアと世界の平和と安全を守ることが朝鮮政府の一貫した政策だと述べたうえで、
「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威の根源的な清算がないかぎり、
100年経ってもわれわれが先に核兵器を手放すことはないだろう」と強調した
▼朝鮮は「行動対行動」の原則に沿って、核無能力化に向けた動きを進めている。
問われているのは朝鮮ではなく、ほかの参加国の態度だ。(国)
[朝鮮新報 2009.1.14]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0114-00001.htm
春・夏・秋・冬
新年明けたと思ったら、はや約3週間が過ぎてしまった。いつもの事ながら、
時間の経つのは早いものだと実感してしまう。年末年始、バタバタと過ごしながらも、
買い置いて忘れていたり、あるいは贈呈されながら埋もれたままだったり、
もう一度、精読してみたいと思っていた何冊かの本に目を通してみた
▼ブッシュからオバマへと、米政権の交代時期という事もあり、頭に残ったのは2000年6月の
北南首脳対面実現に関わった林東源元国家情報院長が書いた「ピースメーカー」だった。
初めての首脳対面に接した当時の興奮が改めて甦ってきた
▼ と同時に、ブッシュ新政権の誕生(01年)に伴って米国に赴いた際、国務長官に内定していた
パウエル氏と外交安保担当補佐官に内定していたライス氏2人の対朝鮮半島政策に対する反応が
興味深かった。前者は金大中政権の対北アプローチを全面支持すると明言。
しかし、後者は再検討を口にした。2人の外交担当者のこのギャップ、すでに指摘されていた
ネオコンの台頭を肌身に染みて感じ取りながら、6.15共同宣言の前途にも障害が待ち受けて
いるのではないかと憂慮したという
▼この8年間、様々な圧力はあっただろうが、北側と共に金大中、それに続く盧武鉉政権は
「わが民族同士」路線を貫いた
▼ところが、年初の麻生首相との会談にも見られるように、
李明博政権は民族を放棄し外勢との連携強化、米国を加えた3者による核問題解決を再宣明した。
反民族の立場で政権を永らえた例はない。李政権にとって今年は試練の年だろう。(彦)
[朝鮮新報 2009.1.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0116-00001.htm
民主朝鮮紙 日本の独島パンフを非難
14日付の民主朝鮮紙は「独島は日本の『竹島』ではない」と題する論評を掲載し、
「独島を強奪するための日本反動勢力の策動が日増しに露骨になっている」と非難した。
論評は、日本の反動層の独島強奪策動は現在、国内外で進められていると指摘し、
日本の外務省がこのほど、独島問題に関する新たなパンフレットを7カ国語で翻訳、
出版してこれを在外公館を通じて世界各国に配布するようにしたことを問題視した。
論評は、「日本の反動層が独島領有権を主張しているのはどこにも通用しない強盗さながらの
強弁に過ぎない」と一蹴し、日本に対して「他国の領土を自分の領土にしようとする愚かな夢は
見るべきではない」と警告した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.1.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0116-00004.htm
労働新聞 李明博大統領の国政演説を非難
「反北の旧態から脱すべき」
労働新聞14日付は李明博大統領の新年国政演説に関する論評を発表、李明博政権が
「反民族的な対北政策に固執して、われわれとの対決を悪らつに鼓吹している」と非難した。
論評は、李明博大統領の「北側は『南南葛藤』を引き起こす旧態から脱しなければならない」
「協力的な姿勢を見せるべきだ」との発言や、金夏中統一部長官の「北の態度に変化がない限り、
南北関係の調整期は続くだろう」との発言に対して、「北南関係悪化の責任を北側になすりつけ、
対決を鼓吹する李明博政権の姿勢に変わりはないということを示唆するもの」だと非難した。
さらに、彼らの発言は「北南関係の悪化にも関わらず、今年も反民族的な政策を推し進めていく
という公然たる宣言」だと指摘した。
論評は、「ファッショ独裁統治を実施し、北南共同宣言の履行と自主統一を主張する
各界の進歩勢力に『親北左派』のレッテルを貼って逮捕し、高まる統一の気運を去勢するために
『理念戦争』騒動を起こして南の社会を対立と葛藤の嵐の中に追い込んだのは一体誰なのか」
「保守勢力集結と進歩勢力抹殺を狙って南の社会を進歩と保守の尖鋭な対決の場に変えた張本人は
誰なのか」と反問。「北南対決を招き、『南南葛藤』を引き起こしたのは、ほかでもない李明博政権だ」と断罪した。
論評は、李明博政権が「北の態度変化」や「南北関係調整期の持続」をうんぬんする目的について、
「北南関係悪化の原因が北側にあるかのような誤った世論を醸成し、
それを口実に6.15共同宣言と10.4宣言の履行を回避しようとする」ことにあると指摘した。
論評は、「一日も早く旧態から脱すべきなのは南朝鮮当局であり、変化が起こるべき場所も
南朝鮮である」と結論づけた。
そして、「わが民族が望むのは北南対決ではなく和解と団結であり、北南共同宣言の誠実な履行
である」と主張した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.1.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0116-00003.htm
朝鮮外務省スポークスマン 敵視政策清算抜きの核放棄ない 「関係正常化通じた非核化を」 朝鮮外務省スポークスマンは13日、談話を発表し、「米国で、朝鮮半島の非核化が朝鮮側だけが 核兵器を手放せば実現する問題のように世論をミスリードする誤った見解と主張が出ている」と指摘、 「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威の根源的な清算なしには、 100年経ってもわれわれが核兵器を先に手放すことはない」と主張した。 談話は、「朝鮮半島の非核化を実現し、東北アジアと世界の平和と安全を守るのは朝鮮政府の 終始一貫した政策」だと前置きした後、2005年の6者会談9.19共同声明が「会談参加国 との間の自主権尊重と関係正常化を通じて段階別に朝鮮半島を非核化すること」を最終目標に 規定していると指摘した。また、全朝鮮半島の非核化、朝米間の敵対関係清算、 米国側の核の不使用保証など、声明に明記された公約に言及した。 談話は朝鮮半島非核化の目的について、「半世紀の間持続してきたわれわれに対する米国の核の脅威 を除去するため」だと指摘し、「非核化を通じた関係改善ではなく関係正常化を通じた非核化」という 朝鮮側の原則的立場を再確認した。 さらに、「米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威によって朝鮮半島の核問題が生じたのであって、 核問題によって敵対関係が生じたのではない」とし、朝鮮側の「先核放棄」によって関係が改善される というのは「9.19共同声明の精神に対するわい曲」だと非難した。
>42
談話は、「全朝鮮半島の非核化は徹底的に検証可能な方法で実現されるべき」だと強調し、
米国の核兵器の南朝鮮への搬入と配備、撤収の経緯を確認できる自由な現場へのアクセス、
核兵器の再搬入や通過を正常に査察できる検証手続きの必要性に言及した。
そのうえで、相互信頼関係がない状況下で9.19共同声明履行の根本方途は
「『行動対行動』原則の遵守」だとあらためて指摘。検証問題に関しても、
「非核化の最終段階に至って、朝鮮半島全体に対して同時に行われるべき」との見方を示した。
また、「敵対関係をそのままにして核問題を解決するには、すべての核保有国が一堂に会して
同時に核軍縮を実現する道しかない」とも指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.1.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0116-00001.htm
W杯の開催意思を表明へ 日本サッカー協会
日本サッカー協会の犬飼基昭会長は16日、国際サッカー連盟(FIFA)が2018、22年の
ワールドカップ(W杯)開催権を持つ各国協会に対し、開催意思がある場合は来月2日までに
公式な表明を求めたことについて「FIFAに対して手を挙げることにした」と話し、
立候補の手続きに入ることを明言した。
同会長はこの日、金沢市内で行われた指導者の会合であいさつし
「(立候補の)絶対条件として、16年の東京五輪招致の成功がある。それが成功しなかった場合、
W杯開催は物理的に無理」との見解も示した。
W杯開催には、現時点で日本にはない8万人以上収容可能な競技場が必要だ。
日本協会は東京都が五輪招致に成功した場合、建築予定の五輪メーン会場や改修計画のある
国立競技場を使用したい意向だ。
[ 共同通信社 2009年1月16日 17:13 ]
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/headlines/20090116-00000036-kyodo_sp-spo.html
ヘタリア:テレビアニメ放送中止へ キッズステーション
イタリアやドイツなど国を擬人化したギャグマンガ原作で、1月24日からキッズステーションで
放送予定だったアニメ「ヘタリア」が16日、放送を中止すると発表した。
同社は「諸般の事情」と説明している。
ヘタリアは、陽気で憎めない「イタリア」、きまじめな「ドイツ」など、国を擬人化し、
歴史的出来事や国民性にちなんだやりとりを繰り広げるギャグマンガ。
携帯電話向けサービス「モバイルアニメイト」(24日午後1時ごろ)と、
ブロードバンドサービス「アニメイトTV」(時期未定)での配信は実施するという。【河村成浩】
2009年1月16日
http://mainichi.jp/photo/news/20090116mog00m200024000c.html
変態新聞のコラムですが、米韓FTAが締結されると「韓国大勝利、日本涙目」だそうです_____
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もう手遅れ?=大三
昨年ペルーで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、WTO(世界貿易機関)の
ドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)促進が決まり、シンガポール等の環太平洋4カ国による
FTA(自由貿易協定)の締結が注目を集めた。米国もこのFTAに入ると予想する専門家もいる。
日本は農産物の市場開放に踏み切れないので、この動きの枠外に置かれている。
そのうえオバマ政権が発足すると、先に締結された米韓FTAについて、
オバマ氏が署名するのではないかとの情報が流れている。
もしそうなったら韓国の対米輸出品は、米国の関税がゼロになるので、
日本の輸出産業は致命的な打撃を受け、景気も深刻な影響を受けるだろう。
ドーハ・ラウンドが昨年の夏に決裂し、「仮死の状態」に陥ったといわれた時、
農林水産省は「ヤレヤレ助かった」と言うばかりで、早急に対応策を講じようとしない。
日本は、WTOなどで、コメ・小麦・バターなどの農産品に対する高い関税率を、
大幅に引き下げるように求められている。それに対するゼロ回答は、到底許される情勢にない。
農水省は、本件についてWTOに具体的な回答をすべき日が来るのに対応していないのだ。
農水省の怠慢により多くのFTAから日本が疎外されたら、経済はどうなるか。
これは目先の景気がどうなるかとは、次元の違う深刻な問題だ。
そのことを総理も与党の幹部も、分かっていないように見える。
そうでなくとも吹けば飛ぶような軽量な指導者たちが、WTOをめぐる事態の進展につれて、
やっと事の重大さと深刻さが分かった時は、もう手遅れだった−−ということになりかねない。
日本は一体、どんな国になるのだろうか。(大三)
毎日新聞 2009年1月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20090116ddm008070042000c.html
昨年の対北朝鮮支援70%以上減少 韓国、関係冷却化で
2009.1.16 18:48
韓国統一省は16日、昨年の韓国による対北朝鮮支援が民間分を含め1160億ウォン(約77億円)で、
前年に比べ73・6%減少したと発表した。
同省は李明博政権発足後の南北関係冷却化で、政府による肥料や食糧支援が途絶えているためとしている。
韓国政府は2000年の南北首脳会談以降、ほぼ毎年北朝鮮に大量の肥料、食糧支援を行ってきた。
昨年の南北貿易全体は前年比1・3%増の18億2037万ドル(約1644億円)。
うち17億1187万ドルが北朝鮮の開城工業団地関連を含む事業取引で同19・6%増加。
全体の増加率が低かったのは、昨年7月からの金剛山観光事業中断や、
同12月1日から北朝鮮が始めた南北の陸路往来の大幅な制限強化が影響しているとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090116/kor0901161849000-n1.htm
信ぴょう性高くない情報 金総書記後継者報道で韓国
2009.1.16 22:02
韓国政府高官は16日、日本人記者団と懇談し、北朝鮮の金正日総書記が三男の金正雲氏を後継者に
指名したとの聯合ニュースの報道について「信ぴょう性が高くない情報だと判断している」と述べた。
高官は、北朝鮮核問題をめぐりオバマ次期米政権が韓国の頭越しに米朝交渉を行うのではないかとの
懸念が韓国内で出ていることについて、オバマ氏が大統領当選後の李明博大統領との電話会談で、
韓国と必ず事前協議を行うと明言したと強調。米韓の緊密な連携が維持されるとの見通しを示した。
12日の日韓首脳会談で、麻生太郎首相が「過去の歴史を直視して」と、
昨年4月の訪日時に李大統領が使った言葉を引用したのは「特別な意味がある」と高く評価。
また、アフガニスタン支援に関連し「現時点で軍部隊の派遣はない」とした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090116/kor0901162202001-n1.htm
「外国政府を提訴」可能に 法制審要綱案、日本企業などのトラブルで
2009.1.16 21:31
日本の企業や個人が外国政府を日本の裁判所に提訴できる基準を検討していた
法制審議会(法相の諮問機関)の部会が16日開かれ、要綱案がまとまった。
平成16年に国連で採択された「国連国家免除条約」に基づき、新しい国内法を整備したもの。
日本企業や金融機関と外国政府間の物品販売、金融取引でトラブルになった際、
日本で裁判をできるかどうかの基準が明確になることで、契約時にリスク回避の行動ができるようになる。
要綱案では「裁判手続について免除されない場合」として、外国等の同意がある場合
▽商業取引▽日本で行われた(る)労働契約▽日本国内で行われた人の死傷や物損に関するもの
▽日本国内の不動産にかかわる権利利益▽日本国内で特許侵害などされた知的財産権
−など12の事項で、日本で裁判を起こせる要件、除外される要件を規定した。
また、契約の際、書面の通知などにより外国の財産に対して保全処分、民事執行できる要件も規定した。
欧米では国営企業の商取引など一定の場合に外国政府を訴えることができるという考え方が主流。
日本では「外国政府は民事裁判の被告にできない」とする昭和3年の大審院判例が長く原則になっていたが、
平成18年に最高裁が「条件付きで外国政府も被告にすることができる」と変更した。
今回の要綱案は2月の法制審総会で了承、答申後、今国会に提出予定。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090116/trl0901162131009-n1.htm
>46
変態はスルーしていたけど、読売の記事には思いっきり「韓国」と書いてあるね〜
アニメ「ヘタリア」放送中止、韓国側に配慮か
【ソウル=浅野好春】ケーブルテレビなどの子供向け専門チャンネル「キッズステーション」
(東京都千代田区)は16日、自社ホームページ(HP)を通じ、韓国のネット愛好家らの反発を
買っていたアニメ「ヘタリア」について、24日から予定していた放送を中止すると明らかにした。
同社は中止理由を「諸般の事情」によるとしているだけだが、
「韓国人を侮辱する内容」が含まれると疑う韓国側に配慮したとみられる。
(2009年1月16日22時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090116-OYT1T00912.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ハンマー暴力国会
2009.1.17 03:39
韓国の国会は現在、与党のハンナラ党が296議席のうち172議席で過半数を占めている。
したがって与党はなんでもやれるはずだが、
民主党や民主労働党など野党による議場占拠をはじめ激しい実力抵抗で混乱が続いている。
野党陣営には左翼学生運動上がりの議員や秘書官、補佐官が多いのでこの手の抵抗闘争は慣れたもの。
テッコンドーの国とあって足蹴り跳び蹴りは得意だが、年末の暴力国会のハイライトは何といっても
大型ハンマーの登場だった。
野党議員が大型ハンマーを振るって委員会室のドアをぶっこわすシーンは、時あたかも師走とあって、
赤穂浪士吉良邸討ち入りの大高源五を思わせた。この映像は海外にも流され世界を驚かせた。
前半の「米国産輸入牛肉を食べると人間・狂牛病にかかる」という虚偽情報による
大規模な反米・反政府ロウソクデモとともに、韓国の“不思議”を印象付けた。
一方で舌戦も面白い。たとえば与党の法案審議強行に対し野党は
「自分の方から仕掛けておいて相手を非難するのは満州事変の日本軍と同じだ!」とか
「国民を征服するので野党はどけどけというのでは、明征服のため朝鮮半島に侵攻した豊臣秀吉ではないか!」
と非難する。
あるいは与野党対立で板ばさみの国会議長は
「清の侵攻を前に主戦派と和議派が争った“丙子胡乱”当時の心境だ」と嘆いている。
歴史好きの国だから歴史的故事を知らないと話についていけない。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090117/kor0901170339000-n1.htm
サングラス・マスクお断り…韓国、ATMに防犯機能検討
2009年1月16日23時45分
【ソウル=牧野愛博】サングラスやマスク姿ではお金を引き出せません――。
韓国警察庁は16日、金融機関と合同で開いた会議で、現金自動出入機(ATM)に、
顔を過度に隠した客の利用を拒むプログラムを導入するよう検討を始めることで合意した。
韓国でも最近、強盗や窃盗犯などが被害者のキャッシュカードを使って金を引き出す事件が増えている。
導入を検討するのは04年に韓国内で特許を取ったプログラムで、サングラスやマスク着用のほか、
帽子を目深にかぶった場合、機械操作が自動的に中断する仕掛け。
「難しい技術ではなく、後は普及を目指すだけ」(警察庁担当者)という。
費用は金融機関が負担するため、警察庁がこの日の会議で金融機関側に導入を要請したという。
このほか、韓国でも流行している振り込め詐欺対策として、ATMを使用した場合に自動的に
詐欺への注意を促す音声を流すプログラムの導入も検討することになった。
http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY200901160327.html
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 渦巻きのような不信社会 1月17日8時4分配信 産経新聞 韓国の最有力紙・朝鮮日報で主筆を務め、25年にわたって政治コラムを書いてきた柳根一氏(70)が 昨年末で引退した。保守派からは「失われた10年」といわれる親北・左派主導の旧政権時代、 代表的な保守派の論客として“時流”と闘い、左派・親北勢力からは目の敵にされてきた。 引退ということで、久しぶりに会い韓国の来し方行く末について話を聞いた。 当初は昨年2月、念願の保守への政権交代が実現したあたりで引退するつもりだった。 しかし李明博政権スタート直後、政権を揺さぶる「米国牛肉反対」の大規模な反米・反政府デモが 起きたことなどから「もう少し見届けてからと引退が遅れてしまった」という。 彼は1960〜70年代に学生時代を含め計3回、8年半の刑務所暮らしをしている。 当時の朴正煕政権の強権政治に反対する民主化闘争に加わったからだ。しかし他の民主化闘士と違って、 韓国に民主化が実現した後、その批判の筆鋒は北朝鮮の独裁政権批判に向かった。 韓国のいわゆる民主化勢力は金大中、盧武鉉大統領をはじめ北朝鮮の独裁体制には目をつぶり、 支援一辺倒の親北勢力になり下がった。 「民主化勢力のこのていたらく」への怒りが彼のコラムには込められていた。 柳氏とは当然、昨年のロウソクデモが話題になった。あの時、「米国産輸入牛肉を食べると 人間も狂牛病にかかる」というテレビやネットの反米的な虚偽情報で人びとがパニックになり、 数十万人の反政府ロウソクデモがソウル都心を埋め、政権を揺さぶった。 これについて柳氏は「韓国は昔から巨大な渦巻き社会だ。個人主義より、みんな通じ合っている という共同体的雰囲気が強く、論理より感情が優先する。そして何か問題が起きると瞬間湯沸かし のように人びとがワーッと感情移入し、感情を爆発させる」という。
>54
年明けの韓国では、ネット世界の経済論客として名をはせた「ミネルバ」が虚偽情報流布の容疑で
逮捕され大騒ぎだ。「ミネルバ」は政府批判の論調が強く、しかも時に経済予測を的中させるなど
話題を呼んでいた。経済専門家さえ高く評価し「経済大統領」などともてはやされた。
「経済大統領」を自称してきた李明博大統領への皮肉でもあるが、
逮捕されてみると専門学校出の平凡な30代無職のネットマニアと分かった。
経済とはまったく無縁の人物で、ネット世界のツギハギ情報で面白おかしく経済を論じてきただけという。
「ミネルバ」の主張は一時は金融市場の動向にも影響を与え、政府当局者さえその声は真剣に耳を
傾けたというが、それにしても、どこの誰とも分からない匿名の“論客”のネット世界での主張や予測が
政治、経済、社会を揺さぶるとは。牛肉ロウソクデモと一脈通じるところがある。
根底にあるのは政府やマスコミなどの公式情報に対する民の不信だろう。
韓国も民主化で言論の自由が保障され、公的情報の信用度は高くなっているのだが、
過去の記憶だろうかまだ不信感が強い。しかも左派など旧政権派は反政府闘争としてその不信を
政治的に利用し、あおる。だから左派や野党陣営はこの期に及んでも「ミネルバ」擁護に熱をあげ、
ネット世界は逮捕への反発で沸き返っている。
柳根一氏との話に戻れば、前から気になっていることを聞いてみた。韓国社会で繰り返される
情動的なワーッという渦巻き現象を見ると、いつか「金正日将軍様はわが民族の偉大な指導者!」
という虚偽情報で人びとが扇動され、ワーッと盛り上がるときがあるのではないか?
答えは「金正日氏は失敗ばかりしてくれている。それが韓国国民には相当な学習効果になっている
ので“金正日バンザイ!”のロウソクデモは考えられない」というものだったが、さて。
信じたいところではあるが、まだ納得できないでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000041-san-kr
本命は「新星将軍」の長男? ナゾ多い三男? 後継者問題で熾烈な“情報戦” 2009.1.17 18:00 北朝鮮の金正日総書記(66)の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏(37)が昨秋から 一部の幹部の間で「新星将軍」と呼ばれ始めたとの情報が、北の人権問題に取り組む日本のNGO (非政府組織)にもたらされた。「将軍」の敬称が使われたとすれば、後継問題に直結する。 一方、韓国の通信社は15日、「三男の金正雲(キム・ジョンウン)氏(25)が後継者に指名された」 と報じた。双方を推す勢力の情報戦が激化しているとの見方もくすぶる。 金総書記の健康問題を引き金に北の後継問題は本当に動き出したのか…。(桜井紀雄) ◆正男氏が国内視察…「金総書記から承認」と説明 「新星将軍」情報を入手したのは「RENK」(救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク= 代表・李英和関西大教授)。RENKは北朝鮮内部に独自の情報網をもっており、 これまでも内部映像や文書を多数入手している。 今回は「複数の朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部から北内部のRENK関係者が証言を得た」(李教授) という。 それによると、正男氏は昨年11月中旬から北朝鮮東部の清津や羅先地区の行政施設や工場を 相次ぎ訪問。この際、近くの複数の軍部隊も視察したという。 視察には、金総書記の妹、金敬姫(キム・キョンヒ)軽工業相の夫で、朝鮮労働党を統括する 党組織指導部第1副部長(行政担当)の張成沢(チャン・ソンテク)氏(62)が同行。 視察は非公開とされたが、幹部らは「金総書記から承認を得たもの」と説明されたという。 幹部らの証言では、視察中、正男氏は名前を直接表現することを避け、 「新星将軍」というこれまで使われることのなかった呼称で呼ばれた。
>57 故金日成主席は「白頭山将軍」と呼ばれ、金総書記は後継者に指名された1974年と前後して 白頭山の「光明星」と称された。 金総書記には、成恵琳(ソン・ヘリン)夫人=2002年死亡=との間に生まれた正男氏のほかに、 在日朝鮮人で北に帰国した高英姫(コ・ヨンヒ)夫人=04年死亡=との間に生まれた次男、 正哲(ジョンチョル氏(28)、三男、正雲氏の3人の息子がいる。 だが、3人とも次期指導者を指すような「異名」で呼ばれた事実はこれまで確認されておらず、 正男氏が本当に「新星将軍」と呼ばれ始めたなら、重大な変化が起きていることになる。 ◆実力者の叔父の後ろ盾…中国人脈も後押し? 正男氏は01年5月、日本に不法入国し、強制退去処分となった。日本の公安当局や 韓国情報当局によると、正男氏はその後、マカオを拠点に中国や欧州で活動していたとされる。 このため、「正男氏が後を継げば国が食われる」と陰口をたたく軍幹部もいたという。 RENKが今回得た情報では、この不在期間について、幹部らは「先進技術を学ぶために数年間、 海外留学なさっていた」と説明を受けた。正男氏に批判的だった軍幹部までが雪崩を打って この「海外留学」という説明とともに正男氏の話題を口にし始めたともされる。 この変化を、李教授は「張成沢氏の後ろ盾によるところが大きい」とみる。 韓国情報当局のこれまでの分析によると、張成沢氏は金総書記からの信任が厚く、 “ロイヤル・ファミリー”の代弁者として強い発言力がある。 加えて、金総書記が脳卒中で倒れたとされる昨年8月以降、緊急事態を取り仕切る意味から張成沢氏 本人の名義で次々に経済政策を発令。軍部の大きな財源だった貿易や国内市場の取り締まりを強め始めた。 李教授は「軍部の財布を取り上げ、権力を高める政策であり、10月中には党中央の実権を張成沢氏 が掌握したのではないか」とみる。
>58 中朝関係者によると、正男氏は中国内の人脈が広く、「ていねいな人柄から中国での人気は高い。 強制退去で後継者の芽がなくなったわけでなく、後を継ぐなら正男氏と目されてきた」(関係者)という。 経済を中心に北が中国依存を強めるなか、「世襲なら中国式市場経済に通じた正男氏」という 中国側の思惑も透けてみえる。 ただ、李教授は「名前が国内に浸透するにも少なくとも1年はかかり、先行きは不透明だ」とも 指摘している。 ◆金総書記が寵愛した正雲氏…ベールに包まれた存在 一方、韓国の聯合ニュースは15日、「金正日総書記が三男、正雲氏を後継者に指名し、 決定を党組織指導部に伝えた」と報じた。 連合ニュースが「ある情報筋」の話として伝えたところによると、金総書記が今月8日ごろ、 正雲氏の後継者決定を示し、李済剛(イ・ジェガン)組織指導部第1副部長(党中央担当)が 課長級以上の幹部を緊急召集し、決定を伝えたとされる。 聯合電は、「情報が急速に広まり、幹部も驚いている」との情報筋の話を報じた上で、 「昨年、脳疾患で倒れた金総書記の焦燥感によるもの」と分析している。 韓国紙によると、正雲氏は、90年代に兄の正男、正哲両氏同様にスイスの インターナショナルスクールに留学。帰国後は、金総書記の軍の視察に同行することもあった。 体形や性格まで自分に似ていることから金総書記が最も愛情を注ぎ、 「(正雲には)リーダーシップがある」と評したとされるが、逆に「根っからの遊び人でダメだ」 と評したとも伝えられている。3人の息子の中では謎の部分が最も多い。
>59 一方で、金総書記が昨年9月9日の建国60周年式典に姿を現さず、「金総書記が脳卒中で倒れた」 との情報が世界中を駆けめぐった数日後に、韓国の中央日報が「金総書記が倒れたのは、正雲氏が重体に 陥ったと聞き、ショックを受けたため」と報じたのをはじめ、韓国では、正雲氏が不治の病にかかった との情報が浮上。専門家の間では「正雲氏の後継者化の可能性は消えた」との見方も出た。 韓国情報当局者は「正雲氏の後継指名を裏付ける動きは全く認められない」と指摘。 「これまで後継者をめぐる動きは何度も取りざたされており、そうした情報のひとつではないか」 と静観の姿勢だ。 ◆権力争い激化?…共同社説には「飛躍の駿馬が準備」 3人の息子の後継者浮上はこれまで幾度となく報じられてきた。 儒教の影響から長子相続の伝統が根強い北朝鮮では、世襲とすれば、3代目は正男氏とみられてきたが、 強制退去以降、「正男氏は後継レースから脱落した」という分析が広まった。 その時期から韓国紙を中心に頻繁に報じられたのが次男、正哲氏の後継路線だ。 「中国の胡錦濤国家主席の訪朝晩餐(ばんさん)会で正哲氏が紹介された」 「金日成主席、金正日総書記とともに正哲氏の写真が党幹部の執務室に掲げられた」…。 母親の高夫人を「尊敬する母上」と偶像化する内部文書が確認されたこともあったが、 正男氏後継に反発する軍強硬派が独断で文書化した可能性が高く、 韓国メディアは、“お家騒動”を嫌った金総書記が幹部らに後継問題への言及を一切禁じたと伝えていた。 金総書記自身、「70歳まで後継者を指名しない」と語っていたとされる。
被爆者手帳、韓国で交付手続き 広島市職員が出張面談
2009年1月18日0時34分
【ソウル=牧野愛博】広島市原爆被害対策部の職員2人が、韓国在住の被爆者に
被爆者健康手帳を交付するため16日、対象者と面談し、必要事項の確認作業を始めた。
昨年12月の改正被爆者援護法施行で、来日せずに手帳の交付申請ができるようになった。
職員2人は16日に韓国南東部の慶尚南道陜川郡と釜山市で80代の女性2人に面会。
17日は蔚山市の病院で67歳の女性に会い、被爆当時の事実関係を確認した。
同行した韓国原爆被害者協会関係者によると、3人には近く、釜山の日本総領事館を通じて手帳が
交付されることになった。職員は18日からソウル近郊で別の被爆者3人と面談後、20日に帰国する。
今回、対象になった6人は、被爆者健康手帳の交付要件である、広島で被爆した確認証を持つ。
だが、韓国原爆被害者協会によると、被爆を訴える一方で確認証を持たない韓国人は、
生存者だけで180人以上いるという。
同協会釜山支部の許万貞支部長(76)は「残る被爆者たちへの手帳交付をどうするのか。
カギは日本政府が握っている」と、善処を求めた。
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200901170221.html
日韓高校生、写真を通じて交流 生活、文化、感動を記録 2009年1月18日15時23分 写真は国境を超えた世界の共通言語――。写真を通して隣国の生活や文化を学びあう 「日韓高校生写真交流の集い」が4回目を数え、草の根交流として根付いてきた。 これまでに200人を超える日韓の高校生が異文化を体験し、写真で培った友情を育んでいる。 交流しているのは日本側は全国高等学校文化連盟写真専門部(加盟2486校、生徒数約2万人)、 韓国側は青少年の教育・文化事業を進めている「明るい青少年支援センター」。 毎年夏休みに約5日間ずつ相互訪問し、撮影会やワークショップ、写真展見学……と 「写真漬け」の日々を過ごす。 韓国では大学受験のため、ほとんどの生徒が部活は2年生までという制約がある。 国際交流に理解を示す協賛企業が少なく、経済面での苦労も多いという。 一方、日本からの参加者は、高校写真部の実態を反映して約8割が女子だ。 08年は韓国から7校15人の生徒が8月、全国高等学校総合文化祭の開催地である群馬県を訪れ、 織物で有名な桐生の街並みや産業遺産の富岡製紙工場(富岡市)を撮影。 写真家・江成常夫さんの作品「まぼろし国・満洲」を見ながら講演を聞いた。 その後、日本側から大阪、広島、愛媛の11校15人が訪韓。 全州で名物のビビンパを一緒に作り、扶余、ソウルで古都の風景や活気ある市場をカメラにおさめた。 それぞれに滞在中は、日韓の生徒が6人前後で班を組んで行動する。 片言の日本語、韓国語、英語に身ぶり手ぶりを交え、身の回りのことや写真について語り合う。 相互訪問の締めくくりは発表会だ。班ごとに写真のテーマを決め、1人1作品を出し合って 組み写真を仕上げ、競い合う。「白昼夢」「夏」……。班ごとに作品が紹介されると、 拍手やどよめき、笑いが起こる。そして別れの日は、泣きながら再会を誓い、メール交換を約束する。
>63
これまで交流に参加した日韓の生徒は感想をこう語る。
「大切なのはみんなの心。言葉が通じなくても人はコミュニケーションできる」(日本・高2女子)
▽ 「お互いの考え方や文化、歴史や民族性についても理解を深めたい」(日本・高2男子)
▽「趣味として日常を撮る日本の生徒の作品からはぬくもりや楽しさが伝わりうらやましい」(韓国・高2女子)
▽「韓国では日本に悪い印象を持つ人もいるが、言葉が通じなくてもこんなに楽しい時間を一緒に過ごせる。
私には大きな刺激で、喜びだった」(韓国・高3男子)
写真の傾向は日韓で異なる。芸術的な写真表現を好む韓国の生徒たちに対し、
日本の生徒たちは生活感のある人物のスナップ写真を撮ることが多い。
「韓国の生徒は現実の社会や政治から逃避したいからアート系の表現になるのではないか。
日本の高校生の写真は、その背景に安定した社会が感じられる」。
講師役を務める韓国・中央大学写真学科の李庸煥(イ・ヨン・ファン)教授はこう見ている。
全国高文連写真専門部の日野義治会長(松山市・松山城南高校校長)は
「写真は出会いの感動を記録する。生きている人の姿や表情、自然の美しさを理解する心に国境はない。
若い生徒がそれぞれの国で出会うことは他人の考えや感情を分かり合うのに大切で、
視野を広げるのに役立つ」と話す。(佐久間泰雄)
http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200901180105.html http://www.asahi.com/national/update/0118/TKY200901180105_01.html
北朝鮮高官「プルトニウム、すべて兵器化」
2009年1月17日20時17分
【北京=峯村健司】訪朝していた米国の北朝鮮専門家、セリグ・ハリソン国際政策センター・
アジア計画部長は17日、北朝鮮高官が、6者協議の合意に基づいて昨年申告したプルトニウム
約30キロについて「すべて兵器化しており検証できない」と述べたことを明らかにした。
4〜5個の核兵器に相当するという。ハリソン氏が経由地の北京でロイター通信の記者らに答えた。
ハリソン氏は13日に平壌に入り、北朝鮮の朴宜春外相や外務省の李根・米州局長らと会談した。
北朝鮮側は昨年6月、プルトニウム30キロのうち、26キロを「核兵器化」し、
残りは核実験に使用したり、廃棄処分したりしたと申告した、とされる。
http://www.asahi.com/international/update/0117/TKY200901170180.html
米朝関係正常化しても核放棄せず、北朝鮮報道官が指摘
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は17日、
同通信記者の質問に答える形で、「米国が米朝関係正常化を核放棄の対価と考えるのは誤りだ」
と述べ、関係正常化と核問題は別との考えを示した。
報道官は「米国の核脅威が残っている限り、我々の核保有の地位は変わらない」と指摘した。
報道官は13日の談話でも、米国の核の脅威などを理由に核放棄に応じない姿勢を示している。
(2009年1月17日19時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090117-OYT1T00627.htm
北朝鮮、韓国と「全面的な対決態勢」…参謀部声明で警告
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部報道官は17日、
韓国政府が北朝鮮との対決の道を選んだとし、
「我々は全面的な対決態勢に入るだろう」と警告する声明を発表した。
総参謀部が公式声明を出すのは異例。対北朝鮮融和政策を見直す李明博政権を強く揺さぶる
狙いとみられる。
声明では、韓国政府が先制攻撃の準備や黄海上で北朝鮮領海の侵犯を続けていると決めつけ、
「強力な軍事的対応措置が伴うだろう」などと強調した。
韓国の聯合ニュースによると、韓国軍当局はこの声明と関連し、全軍に警戒態勢強化を指示した。
朝鮮人民軍の動向を注視、分析しているという。
(2009年1月17日21時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090117-OYT1T00701.htm
金賢姫元死刑囚:「同僚工作員の教師はめぐみさん」と証言−−韓国誌報道
【ソウル西脇真一】87年の大韓航空機爆破事件の実行役である金賢姫元死刑囚が、
北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)について、
「同僚の工作員に日本語を教えていた」と証言していることが分かった。
帰国した拉致被害者の地村富貴恵さん(53)も同様の証言をしており、
北朝鮮が横田さんに工作員教育をさせていたことが確実となった。
韓国誌「月刊朝鮮」元編集長の趙甲済氏が金元死刑囚にインタビューし、
17日発売の同誌2月号に掲載した。
元死刑囚は81年から87年にかけ数回、金淑姫という偽名の女性工作員と招待所に同居し
工作員教育を受けた。インタビューで元死刑囚は
「横田さんを見たことはないが、淑姫が日本語を習ったそうだ」と述べ、
日本語教師役だった横田さんと一緒の写真を見せてもらったことなどを証言した。
毎日新聞 2009年1月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090118ddm041040105000c.html
ヒル国務次官補、6カ国の成果強調 次政権での職務には触れず
2009.1.17 18:43
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は16日、核検証をめぐり
停滞した同協議について「プルトニウム製造を止めただけではなく、原子炉を止め、無能力化も行った」
と述べ、一定の成果を挙げたことを強調した。有線テレビC−SPANの番組で語った。
ヒル氏は今後の自らの職務について「新政権の人たちと話し合って何ができるかを考えてみたい」
と述べるにとどめ、明言を避けた。オバマ次期政権では、カート・キャンベル氏の就任が確実視される
東アジア・太平洋担当の次官補が米首席代表を兼務せず、専任ポストを置くことが検討されている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090117/amr0901171847024-n1.htm
「韓国と全面対決態勢」と北朝鮮 韓国軍は警戒強化
2009.1.17 23:01
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は17日、
韓国の李明博政権が北朝鮮との対決路線を選択したと非難する声明を発表し、
「われわれの革命的武装力はやむなく、それを粉砕するための全面対決態勢に突入することになるだろう」
と警告した。朝鮮中央通信などが伝えた。
この声明発表を受け、韓国軍の合同参謀本部は陸海空軍全軍に警戒態勢強化を指示した。
北朝鮮の総参謀部が公式的な声明を発表するのは極めて異例。朝鮮中央テレビには軍服を着た
総参謀部報道官が出演し、声明を読み上げる映像が流れた。報道官は「強力な軍事的対応措置が後に続く」
と強調し、南北間で対立が続いている朝鮮半島西方の黄海での軍事衝突の可能性を示唆した。
韓国政府に圧力を加える目的があるとみられ、南北間の緊張が高まっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090117/kor0901172248003-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】ボトックス注射にエンドタイン…美容整形大国の最新事情 2009.1.18 13:00 ソウル市江南区のハイソな雰囲気が漂う狎鴎亭洞や新沙洞、清潭洞など一帯には、 美容整形外科医院が集まる。 この一帯だけで100軒を超えるとされ、韓国の美容整形のメッカとして有名だ。 とくに狎鴎亭洞の「ロデオ通り」と呼ばれる通り沿いには美容整形外科医院の看板が林立し、 「美容整形通り」という様相だ。 それだけ需要があるということだが、大型連休などには予約も殺到するという。 美容整形に対する後ろめたさも日本のようにないので、結構韓国では公言している人も多い。 韓国は今や世界有数の「美容整形大国」といえそうだ。 「韓国形成外科開業医協議会」によると、現在、全国の美容整形外科の開業医は920人を超え、 医院は約820カ所にのぼる。 2001年には約470カ所だったので、350カ所ほど増えたことになる。 韓国で美容整形が流行し始めたのは12、3年前ごろからという。 「若返りのための注射など『プチ整形』を含めると、恐らく韓国女性の10人のうち半数は、 美容整形の治療を受けている」(韓国の美容整形外科医)という。 若返りの治療を受ける中年男性も4、5年前から増えている。 韓国では「成功のために容姿も重要」と考える人が多く、見た目を若々しくするため、 シミや目の下の脂肪除去や植毛などを受ける男性が急増しているという。
>76 とくに最近は、中年男性の間で若返り美容治療法「ボトックス注射」がはやっている。 ボトックスとは、神経を麻痺(まひ)させるボツリヌス菌を直接皮膚に注射して、 シワをつくる表情筋の動きを止めてしまうというもの。 斜視の治療などに使われていた方法を美容に応用した治療法だ。 韓国人にとって、ボトックス注射は歯科治療程度の感覚で行われているようだ。 ソウル市郊外の新都市、盆唐で「DL形成外科」を開業する申峻昊院長によると、 この治療を受けている男性は50代、60代が中心で、 会社のオーナーなど社会的な地位の高い人が多いという。 ボトックス注射を受ける男女比は女性が7、8割で、男性が2、3割といったところだそうだ。 10年前には、ボトックス注射を受ける男性はほとんどいなかったので、 それだけ韓国男性の意識や美容整形に対する社会的風潮が変化したということだ。 最近、韓国で行われているボトックス注射は、米国などで行われている表情筋に打つ方法と違い、 顔の張りと弾力を取り戻す効果も狙って皮膚の浅いところに打つ方法が一般的だ。 米国式に表情筋に直接打つと一部の筋肉が完全に麻痺するので、その部分だけ動きがなく、 不自然な表情に見えるといった副作用がある。 しかし、韓国で行われている方法なら副作用もほとんどなく、 申院長は「ボトックス注射の技術は恐らく米国や日本より進んでいるかもしれない」と話していた。
>77 このほかに若返り美容方法として、自分の血液(血小板)を使った「PRP皮膚再生療法」や 人間の胎盤を使う「プラセンタ注射」などがある。 いずれも血液や胎盤の中に含まれている肌を再生させ、弾力や張りをもたらす成長因子を抽出して、 肌に直接打つというものだ。こういった「プチ整形」の治療法は日本とあまり変わらないという。 韓国で行われている若返りの最新手術は「エンドタイン」という顔のシワやたるみを伸ばす フェースリフト法だ。 頭部に小さな穴を2、3カ所開けて、フック状の小さなインプラントを埋め込み、 弛んだ顔の皮膚を上に持ち上げ(リフティング)して頭に固定させ、シワや弛みを伸ばす方法だ。 インプラントは最終的に溶けて皮膚に吸収されるので負担が少ない上、 内視鏡を使用するので数ミリ程度の切開ですみ、傷跡も頭髪に隠れるのでほとんど目立たない。 この方法が登場する前のフェースリフト手術は、切開する範囲も広く、 神経や血管を傷つける可能性も高い上、完治するまでに最低でも2、3カ月かかったという。 エンドタインならば術後2、3週間で見た目上はほとんど問題ないという。 韓国ではこうしたメスなどを使う手術が美容整形外科医院で行っている美容治療の5、6割を占め、 残り4、5割が若返りのボトックス注射など「プチ整形」という。 美容整形の急増で、トラブルも増えている。 日本の国民生活センターに相当する「韓国消費院」によると、美容整形手術に関する民事訴訟が 年々増えており、2004年(38件)、05年(52件)、06年(71件)となっている。
社説ウオッチング:日韓首脳会談 韓国紙、日本側と落差 ◇「経済協力」評価の一方、くすぶる歴史問題 ソウルで12日、麻生太郎首相と李明博大統領が会談した。これを受けた日韓主要紙の社説を 読み比べてみたところ、大きな違いがある。その落差には日本側が留意すべきポイントも含まれている。 まず日本の社説を見よう。毎日が取り上げた北朝鮮の核問題での日米韓3国連携、 アフガニスタン復興支援での日韓協力、首脳同士が訪問し合う「シャトル外交」の定着という 三つの論点は、他紙も共通している。 目立つ相違点は、朝日以外の4紙が北朝鮮による日米韓分断工作の可能性に言及し、 特に読売と産経は見出しにも掲げて強い警戒感を示したのに対し、朝日は北朝鮮への言及そのものが ごく少ないという点だ。また、日韓の経済協力に具体的に触れているのは日経だけである。
>80 ◇3大紙では「東亜」のみ 韓国側の状況は全く違う。まず何よりも、日韓首脳会談を社説で論じたケースが少ない。 「朝中東(チョチュントン)」と総称される3大紙(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)のうち、 社説にしたのは東亜1紙だった。 その他の主要紙も含めて、この会談に関する記事の量は日本側での報道にひけをとらない。 それなのに社説が少ないのは、論じる意味が薄いと判断したのか、書きにくかったのか。 東亜日報の社説を読もう。最大懸案の対日貿易赤字を解決するには韓国の部品・素材産業を 育てねばならないという論旨だ。注目すべきは次のくだりである。 「韓日の貿易不均衡は基本的に部品および素材の対日依存構造が深刻な我が国経済の体質に由来する。 (中略)韓国が日本から輸入せねばならない商品と技術は多い半面、日本に輸出できる物は少なく、 赤字の泥沼から抜けられなかった。日本(側の)要因より我々の責任が大きいのだ」 この説明は日本の政府・経済界の主張とほぼ同じである。 韓国側が声を大にして言いたい内容ではない。なぜ言及したのか。 今回会談について韓国紙の多くが1面などのメーン記事で主見出しにとったのは、 韓国内4カ所の部品・素材産業専用の工業団地に日本企業の進出を促すなどいくつかの 経済協力分野の合意だった。日本メディアがほとんど伝えなかった地味な分野ばかりである。 しかし、東亜日報社説が韓国の産業構造の弱みを率直に指摘したのは、 こうした日本側の協力姿勢を評価した結果のように思える。 東亜が人脈的に李大統領と近く、現政権に最も好意的な新聞だという事情も無関係ではなかろう。 韓国日報の社説も日韓の「未来志向」を見出しに掲げ、経済分野の協力を評価した。 だが「政府が目の前の経済的実利のために歴史問題など伝統的な懸案をおろそかにしたという批判も 社会の一部にある」とも指摘した。続けて「しかし、これは、ある一方の経済的困難に由来する 低姿勢外交というより、両国関係が一歩前進、半歩後退を重ねてきたこれまでの経験から 両国が得た現実的な知恵の結果であると見たい」と、苦しげな論理を展開している。
>81
◇韓国世論のストレス
竹島(韓国名・独島)領有権問題や歴史認識問題で日本を批判する時の、一刀両断の勢いがない。
これは必ずしも日本側が喜ぶべきことではあるまい。
韓国社会に「政府は経済協力欲しさに日本を批判できない」という見方が相当あるなら、
そのストレスはいつか反日世論のエネルギーとなって表出するだろう。
ソウル新聞の社説も危険を感じさせる。
「日本企業の韓国投資が増え、両国中小企業間の交流・協力が強化されるものと期待する」と述べつつ、
「李大統領の発言のように両国が近い国になろうとすれば、経済分野協力の合意内容が
スケジュール通りに、つまずくことなく履行されねばならない」と事実上、日本に注文をつけた。
さらに末尾では「日本が独島領有権を主張したり歴史を歪曲(わいきょく)する言行をすれば、
両国関係はいつでも再び、近くて遠い国になるしかない」と指摘、
それは「これまでの韓日関係の歴史が物語っている」と断じた。
この「問答無用」式の結論に、日本の読者は暗い気持ちを抱かざるをえまい。
竹島問題は領有権紛争であり歴史認識は国や人によって異なりうるという日本側の常識が、全く通じない。
このかたくなさを、東亜日報の今回の社説は免れている。
だが何かの拍子に反日ナショナリズムが時代の「空気」になれば、メディアはもちろん、
今は柔軟な李大統領もあらがうことはできまい。それが韓国社会の現実だろう。
首脳会談に関する日韓の社説の落差が示しているのは、立場と考え方の根本的な違いと、
その克服の難しさである。遠からず「近くて近い国」になれるといった主張は幻想と心得て、
関係悪化の危険を回避する知恵を集めるべきであろう。【論説委員・中島哲夫】
毎日新聞 2009年1月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20090118ddm004070014000c.html
【法廷から】「ホストとの熱いキス」で韓国人女性同士が… 2009.1.18 18:00 髪を引っ張り合う女性同士のささいなけんかが思わぬ事件に発展した。 女は理由がわからないまま約2カ月後、突然逮捕された。 女は昨年4月、友人の韓国人女性=当時(31)=の頭を激しく揺さぶり、左椎骨動脈損傷による くも膜下出血で死亡させたなどとして、傷害致死罪などに問われた韓国人のキム・ミヨン被告(33)。 15日、大阪地裁で開かれた公判の被告人質問で 「頭を揺さぶってないのに揺さぶったことにされてしまった」と訴えた。 ともに韓国人クラブで働き、大阪・ミナミのマンションで互いに助け合いながら仲良く生活していた2人。 けんかのきっかけは、友人がホストの男性と交わした熱いキスだった。 ◇ ◇ ◇ 法廷に現れたキム被告。紫色のニットの上着に黒いズボン姿。胸のあたりまで伸びたロングヘア。 かつて華やかな夜の街を闊歩していたことをうかがわせる整った顔立ちだ。 弁護人「タクシーの中で髪を引っ張り合うけんかをしたことは間違いないですね」 キム被告「はい。お互いの手が互い違いになって、そして髪を引っ張って」 手にハンカチを持ち、うつむいたままのキム被告。 タクシーの後部座席で額がぶつかるほど接近した状態で髪を引っ張り合った様子を話し、 韓国語の通訳を介しながら被告人質問が続いた。
>83 検察側の冒頭陳述によると、2人は昨年4月22日未明、キム被告が以前交際していた 韓国人ホストと3人で焼肉店で食事をした後、ホストが勤務するクラブに移動した。 友人の女性はかなり酔っていたのか、別のホストに寄り添いキスを繰り返した。 酔った勢いとはいえ、あまりに「みっともない」と思ったキム被告は腹を立て、 何度も注意したがやめなかった。 その後に行った韓国料理店での女性の言動も気に入らず、 連れて帰ろうとした際、女性が「オーバーステイ(不法残留)。警察。つまらんやつ」などと ぼそぼそつぶやくのを聞いて怒りが爆発した。 キム被告は平成13年に一度来日したが、3年後に強制送還。 17年に改名して再来日し偽装結婚していたため、女性に侮辱されたと思ったのだ。 タクシーに乗った女性はさらに「警察に行ってみるか」などと挑発。 キム被告は女性の髪を両手でつかむと、女性も髪をつかみ、もみ合いになった。 女性の様子が急変したのはマンション前でタクシーを降りた直後。 「しんどい。ちょっと休もう」と言い、近くの飲食店前のベンチに座ると間もなく意識を失った。 キム被告が寝ていると思って顔を上げようとすると、ベンチの手すりに頭を打って地面に転げ落ちたという。 女性は2日後の24日、搬送先の病院で死亡した。 キム被告が逮捕されたのは2カ月余りたった7月初めだった。
>84 ◇ ◇ ◇ 弁護側は、キム被告が女性の頭を揺さぶっていないのに、 「揺すった」とする供述調書には誘導があり、適切な通訳もされなかったと任意性を否定している。 被告人質問は取り調べ状況が中心となった。 弁護人「女性の頭を揺さぶってないですね」 キム被告「はい」 弁護人「検察官に動作を見せて髪を引っ張る様子を見せたのですね」 キム被告「はい」 弁護人「検察官はあなたが示した動作についてなんと」 キム被告「体が揺れたことも『それも(頭を)揺さぶるや』と」 弁護人はさらに警察官の調べについても確認した。 弁護人「南署の警察官に(任意で)事情を聴かれたとき、どんな気持ちでしたか」 キム被告「刑事さんからけんかしたから女性が死んだと言われ、私の責任かと思ったけど、 急に頭を揺らしたと言うので、それは違うと言いたかったのに」
>85 弁護人「その後逮捕されたけど、その時の心境は」 キム被告「何がいったいどうなっているのか分からなくて」 検察官の質問も取り調べ状況に集中した。 検察官「弁護士が接見に何度も来ていましたね。どうして(意に反する調書について)相談しなかった」 キム被告「体が揺れたことも頭を揺さぶったことに含まれると言われたので」 検察官「取り調べの検察官が供述調書を作成している途中にも弁護士の接見がありました。 その時も揺れたか揺さぶったとか言われていたのではないですか」 キム被告「通訳が『揺れましたか』と言うので『はい』と。 その時は揺れると揺さぶるの違いが分かりませんでした」
北朝鮮の核―オバマ新政権への期待 北朝鮮の核問題は、今週発足する米国のオバマ新政権にとって最も厄介な外交課題の一つに違いない。 はたして北朝鮮には核を捨てる意思が本当にあるのか。 ライス国務長官は、北朝鮮が兵器級の高濃縮ウランを入手ずみという見方を示した。 その北朝鮮は最近の外務省談話で、米国との関係正常化がない限り「先に核兵器を放棄することは ない」と言明した。米新政権に向けてさっそく牽制(けんせい)を始めたということだろう。 ブッシュ政権の8年を振り返ってみる。北朝鮮をイラク、イランとともに「悪の枢軸」と 声高に非難はしたが、アフガニスタンとイラクでの戦争に足を取られたこともあり、 発足後の6年間は核問題に対する実質的な取り組みはほとんどなかった。 その結果が北朝鮮による衝撃的な核実験だ。 これを機に米国は北朝鮮との妥協に走り、核計画のずさんな申告を許してしまった。 申告に対する検証の問題やテロ支援国家指定の解除をめぐって、 日本や韓国との不協和音が生じたことも記憶に新しい。 北朝鮮が、体制維持のためのよりどころでもある核をやすやすと捨てることは考えにくい。 だが、核武装した北朝鮮との共存という状態は、日本はもちろんのこと、 米国や韓国、中国、ロシアにとって容認できるものではない。米新政権の発足を機に、 核を一日でも早く放棄させるための国際的な外交努力を改めて活性化させねばならない。 オバマ政権に期待したいのは、ブッシュ時代を教訓に、一貫した姿勢で臨むことだ。 国務長官に指名されたクリントン氏は、現在の6者協議について「北朝鮮に圧力を行使でき、 米朝協議の機会も提供する」として、積極的に生かしていく姿勢を示している。
>89
単独行動ではなく国際協調による取り組み、
硬軟を織り交ぜた「スマートパワー」のねばり強い外交を北朝鮮に対して貫いてほしい。
日韓や中ロとの協調を仕切り直しして、対話と圧力の効果を高めてもらいたい。
北朝鮮との交渉は核施設を使えなくする無能力化の段階で停滞している。
だがプルトニウムの増産は抑えることができている。これを足場にまず、検証方法の合意、
無能力化と見返り支援の完了へ進む必要がある。弾道ミサイル問題にも対処せねばならない。
新政権には日本人拉致問題にも積極的に協力してもらいたい。北朝鮮は日米の離間を図ろうと
するだろうが、拉致も核もミサイルも、という包括的な前進へ日米の協調を強めたい。
北朝鮮も新政権の出方を注視している。
新年恒例の主要3紙共同社説に、恒例の対米批判が全くなかった。
難題打開への道筋をつけることができるかどうか。正念場の年になる。
(-@∀@) 新聞社説 2009年1月18日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090118.html
金大中元大統領、現大統領を批判
南北関係が悪化する中、韓国で「対北朝鮮宥和政策」を進めたキム・デジュン(金大中)
元大統領が記者会見を開き、「融和政策」を転換したイ・ミョンバク大統領を批判しました。
キム・デジュン元大統領は今年85歳。2000年にピョンヤンを訪れ、
キム・ジョンイル総書記との間で初の南北首脳会談を実現させ、ノーベル平和賞を受賞しました。
北朝鮮に対しては、経済支援中心のいわゆる「太陽政策」を推進し、
その後のノ・ムヒョン政権もこれを引き継いでいました。
しかし、10年ぶりに政権を奪還した保守のイ・ミョンバク政権は路線を変更、
融和政策の見直しを進め、北朝鮮が激しく反発し、南北関係は緊張関係に戻っています。
「韓国が今のように南北対立の状態を続けると、韓国は何の役割も果たせず、
国際社会から疎外される」(キム・デジュン元大統領)
さらにキム・デジュン元大統領は、南北関係が悪化する中でも、
オバマ政権下で米朝関係は国交正常化など急進展するだろうと語り、
イ・ミョンバク政権はそれを認識すべきだとクギを刺しました。
記者会見は外国特派員クラブで行われました。元大統領は、現政権が否定する
「太陽政策」の継続を、世界に向けて訴えたかったに違いありません。(16日10:09)
http://news.tbs.co.jp/20090116/newseye/tbs_newseye4039858.html
92 :
コピペ :2009/01/19(月) 00:16:35 ID:0Mvs0z82
朝日の基地外投稿第179面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1229955474/l50 519 名前:文責・名無しさん 投稿日:2009/01/18(日) 14:13:23 ID:WGgOieUi0
18日 名古屋版
韓国の女性が憤る日本企業
主婦 西 英子(名古屋市天白区 71)
三菱重工業が日本のロケットによる韓国の衛星打ち上げを受注しました。海外からの受注は初め
てで、喜ばしいことですが、私は昨年秋、韓国の友人たちが言ったことが胸に刺さっています。「三菱
重工業は私たちに償わないで(多目的衛星の)『アリラン3号』を打ち上げようとしている」と。
友人の彼女たちは、日本が植民地にしていた朝鮮半島から14歳の頃、「女学校へ行ける」とだまだ
れて連行され、名古屋の三菱重工業で過酷な労働を強いられました。戦後、「給料は後から送る」と
言われて帰国しましたが、いまだに未払いのままだそうです。
そんな企業が受注したことに、彼女らは憤りを持ったのでしょう。企業が海外市場へ参入する際、
社会的責任として「過去の清算」を果たすべきです。強制連行、強制労働による被害者に補償されて
初めて、ロケット開発など日本の企業の科学技術が韓国の人々に歓迎されることになるでしょう。
日韓関係ははやり、過去を直視し、未来を見据える姿勢が重要です。
----------------
やっぱり来ましたな
何をどうやろうと歓迎なんてしないと思います
金を出せばもっと寄こせと言ってくるだけ
にしても、この人中日新聞の常連だった筈だが朝日もとってたのか
憂楽帳:北朝鮮での重圧
北朝鮮羅先(ラソン)を旅行中のこと。故金日成主席の肖像画を飾った駅舎にカメラを向けると、
地元男性が「お顔が切れないように」と指示する。
ならば撮ってくれ、と頼むと、男性は操作を誤り「お顔」が切れた。
画像を見せると男性は真っ青に。金主席の肖像画を粗末に扱えば厳罰だ。「何とぞ内緒に」
北京の北朝鮮食堂。読み終えた「労働新聞」を渡すと、従業員は無造作に棚に置き、
紙面の金正日総書記の写真が逆さまに。「将軍様、逆立ち」。
こう指さすと従業員は大慌てで置き直した。「どうか見なかったことに」
ある外交官から聞いた話。平壌出張中の韓国人が労働新聞を敷いて、つめを切っていると、
現地職員が「不敬だ!」と騒ぎ出した。職員が上司に報告中、韓国人はウソをついた。
「この職員こそ、『金総書記は無能』と愚痴っていた」。
職員は半泣きで否定したが、上司はこの「極刑に値する愚痴」が広まって自分にも処分が及ぶのを恐れた。
「つめ切りの件、なかったことに」
北朝鮮では住民が相互監視する。日々の重圧は相当なものだ。【西岡省二】
毎日新聞 2009年1月17日 12時16分
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20090117k0000e070049000c.html
韓国、駐米大使に前首相の韓氏を内定
2009年1月18日20時41分
【ソウル=箱田哲也】韓国の李明博大統領は18日、駐米大使に韓悳洙(ハン・ドクス)前首相(59)
を起用することや情報機関トップの国家情報院長に元世勲(ウォン・セフン)行政安全相(57)を
充てる人事を内定した。
韓氏は盧武鉉前政権時代に、大統領直属の米韓自由貿易協定(FTA)締結支援委員長を担った後、
政権最後の首相を務めた。李大統領は米韓FTAの国会承認を急ぎたい考えだが、懸案となっている。
韓氏の起用には国会対策の色合いがにじむ。
李大統領はこのほか、警察庁長官に金碩基(キム・ソッキ)ソウル地方警察庁長(54)を内定した。
金氏は日本駐在経験も豊富な知日派で知られる。
http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200901180159.html
米新政権発足控え圧力? 北朝鮮「対決」声明に韓国警戒
2009年1月19日2時3分
【ソウル=箱田哲也】北朝鮮の軍部が17日、韓国に「全面対決態勢に入る」と警告する声明を
出したことを受け、韓国大統領府は同夜、緊急対策会議を開催、国防省も全軍に警戒体制の強化を
指示した。
また韓国当局は声明の分析を進めているが、米国のオバマ政権発足を控え、
韓国政府の対北朝鮮政策の転換を促す狙いで、一層の圧力を加えてきた可能性が高いとの見方が強い。
韓国政府当局者は18日、「特別な北の動きは確認されていないが、当面は警戒を続ける」と語った。
韓国国内ではいま、米新政権発足後は米朝の直接対話が進む一方、南北関係は冷え込んだままになる
との懸念が野党勢力などから強まっている。李政権も「置き去り論」を警戒し、米国に外交団を派遣した。
大統領府幹部は「李大統領自身も米朝直接対話を歓迎している。
ただ韓米間の緊密な情報交換が前提となるのは当然だ」と語る。
北朝鮮は、韓国の脱北者団体などが巨大な風船で体制批判のビラを散布することに強く反発してきた。
韓国政府などの自制要請で活動は中断されていたが、来月からの再開表明があったばかりで、
北朝鮮側の声明には牽制(けん・せい)する狙いもあるとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0119/TKY200901180197.html
日中韓、1200億ドル規模の外貨準備基金の創設で合意−韓国紙
1月19日(ブルームバーグ):韓国紙、ソウル経済新聞は自国通貨の防衛が必要となった場合に備えて、
日中韓が東南アジア諸国連合(ASEAN)も加えて1200億ドル(約11兆円)規模の
外貨準備基金を創設することで合意したと伝えた。匿名の韓国当局者1人の発言を基に報じた。
同紙によれば、日中韓とASEAN加盟10カ国は2月27日から3月1日までタイで開催される
ASEAN首脳会議でこの計画を発表する予定だ。
基金の約80%を3カ国が、残りをASEANが負担することになる可能性が高いという。
更新日時 : 2009/01/19 10:29 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBSnrqHrdDJo
「最も人権を侵害している国のひとつ」 米北朝鮮人権特使が最終報告
2009.1.19 09:14
【ワシントン=有元隆志】米政府のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使は17日、米議会に
北朝鮮の人権状況に関する最終報告を提出し、北朝鮮を「世界で最も人権を侵害している国の1つ」
と強く非難した。そのうえで、「抑圧国家は国内で独裁的な統治をすることを正当化する手段として、
外国に敵を作り出している」として、北朝鮮の人権問題と核問題などの安全保障上の問題を
「密接不可分なもの」と位置づけることが必要と強調した。
米国の人権問題への取り組みに関しては、北朝鮮との交渉で人権問題は「重要な要素」と
北朝鮮人権法で明記されているにもかかわらず、「6カ国協議で人権に関して意味のある議論が行われず、
東アジア各国に人権問題であいまいな印象を与えた」として、
同協議米首席代表のヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)を批判した。
同特使はブッシュ政権の任期切れに伴い退任する。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090119/kor0901190915000-n1.htm
春・夏・秋・冬
6者会談などを通じて再三、「行動対行動」の原則が確認されてきた朝米核問題。
にもかかわらず、米国内では今なお朝鮮の「先核放棄」を要求する声が挙がっている。
その根底にあるのは、対朝鮮先制攻撃論だ
▼米国防大学の大量破壊兵器(WMD)研究センターは昨年末、
「WMD除去のための国際協力」という報告書を公表。米国が朝鮮に対して、
WMDの保有を口実に軍事攻撃を含む対策を南朝鮮と合同で研究していることが明らかになった
▼ 報告書によると、米太平洋軍司令部と南朝鮮軍は、朝鮮の核兵器などWMDを除去するための
ワーキンググループをすでに運営しているという。そして、WMD 除去について「WMDに関する計画と
能力を組織的に見つけ出し、特徴づけ、確保し、不能化し、破壊する」ものだと注釈で定義している。
まさに先制攻撃以外の何ものでもない
▼6者会談など交渉の裏でこうした計画を進行させていたことは「朝鮮に対する米国の先制攻撃企図が
事実であり、実践段階に移っていることを明確に示唆するものだ」(労働新聞14日付)
▼ 上記報告書は、南朝鮮や日本などが合同軍事訓練に参加している「拡散に対する安全保障構想(PSI)」
の取り組みを大々的に評価する一方、これに賛同しない国を目の敵にしている。まさに踏み絵にしており、
「新たな軍事同盟」との批判も当然だ。そもそも唯一の核兵器使用国であり、世界一のWMD生産、保有、
拡散、使用国である米国が、脅威を云々して一方的な放棄を迫っていること自体が滑稽だ。(天)
[朝鮮新報 2009.1.19]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0119-00001.htm
日本の「反北共助強化」に南世論反発 ◆「朝鮮半島平和、より遠ざかる」 南朝鮮と日本の両首脳が12日ソウルで行った会談は、情勢の変化に対応できず窮地に立たされた 執権者の危機的状況を物語っている。会談終了後開かれた共同記者会見では、昨年4月に合意した 「未来志向的な成熟したパートナー関係」を再確認し、金融危機克服に向けた経済協力増進など その実践に向け多角的に努力することで一致したと発表した。 また、「北の核問題」での連帯強化を強調した。6者会談の流れに逆行して北に制裁・圧力をかけ続ける 日本と、民族を放棄した南側の結託は、大きな危険性をはらんでいる。 政権への支持率が20%前後と低迷している同士の会談に注がれる視線は冷やかだが、憂慮は絶えない。
>101 ◆「北南関係を破局へ」 麻生首相は記者会見で、「大統領からは、韓国も同様な拉致問題を抱えている、 この現実を踏まえて日本の拉致問題解決のための努力への支持を、改めて表明をしていただいた」と語った。 これは、南側が日本との「反北共助」を積極的に推し進めようとしていることを十分に示している。 周知のように、米国に対して朝鮮を「テロ支援国」リストから削除しないよう執拗に働きかけるなど、 非核化プロセスを妨害してきた日本は、6者会談とは何ら関係のない拉致問題を持ち出し、 参加国の義務であるエネルギー支援を怠っている。そして、孤立を深めた。 一方、南側は内政や対北関係など数多くの問題を抱えている。 金裕貞・民主党報道官は、「両国関係が近くなるとしても、朝鮮半島平和はより遠ざかるのではないか、 朝米関係ばかりが接近するのではないかと懸念される」と指摘した。 一方、北側は会談の前から「反北共助の強化」と位置づけて強く非難している。労働新聞11日付は、 「南の保守当局と日本反動らの反北共助強化は、北南関係をさらに破局へと後押しする否定的な結果を招く」 と指摘した。そして、「南と日本の間には独島強奪や歴史教科書歪曲騒動をはじめ矛盾する問題が 山積しているにもかかわらず、李明博政権がこれらの問題を覆って野合し、 反北対決を強化しようと企むのは事大売国的で反民族的な気質の発露」と李政権を非難した。
>102 ◆歴史問題棚上げ 記者会見では、「これほど頻繁に日韓首脳が顔を合わせ、幅広い分野で協力を深めていることは これまでになかったことだ」(麻生首相)と、両国関係の強化をアピールしてみせたが、 関係はいつでも冷え込みかねない要素をはらんでいる。連合ニュースによると、青瓦台の関係者さえも、 「独島(竹島)問題などが再び関係悪化の火種になる可能性もある」と話しているという。 会談では、独島や歴史問題は議題にもあげられなかった。 共同記者会見でもこの問題は一切触れられなかった。 南の野党や市民団体からは、会談が独島や歴史問題などを棚上げして行われたことに対する不満が噴出した。 野党側は、「共同記者会見では成果だけが強調されたが、同床異夢にもほどがある」 (朴宣映・自由先進党報道官)などと批判した。
>103
◆訪問自体に反対
学生、市民団体からは、麻生首相の南朝鮮訪問自体に反対する声があがった。
とくに麻生首相の訪問先である漢陽大学の学生らは、「招請した覚えはない」などと激しく非難した。
学生らは11日、同校本館前で記者会見を行い、記者会見文を発表。
「『従軍慰安婦』に対する歴史的事実をわい曲し独島強奪をあおったことに対する謝罪や前向きな
立場表明なしに訪問することを問題視」しながら、「過去に対する反省を明確にすべき」だと主張した。
批判の矛先は李大統領にも向けられた。
会見文は、「麻生首相が暴言と妄言を吐きながらもこの地に足を踏み入れられたのはすべて
李明博大統領のせい」だとしながら、「李大統領がまさに日本の不当な行為を容認した張本人」だと指摘した。
一方、「韓国挺身隊問題対策協議会」「韓国女性団体連合」「全国女性連帯」など24の女性団体は9日、
麻生首相の訪問に関する「われわれの立場」を発表した。(姜イルク記者)
[朝鮮新報 2009.1.19]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0119-00001.htm
外国人管理法制改定学習会 新在留管理制度の問題点と課題 ◆大阪で20代研究者、有資格者が呼びかけ 「新たな在留管理制度」という名の、外国人管理法制構築のための法案が日本の国会に提出され ようとしている。法務、総務両省はすでに法案の骨子をまとめた。「外国人登録法」が廃止され 「出入国管理法」に一本化され、新たに「IC在留カード」システムが導入される見通しだ。 管理と監視のさらなる強化が懸念されているそんななか、20代の研究者や有資格者を中心に 26人が呼びかけ人となり、公開学習会「検証『新入管体制』〜新たな在留管理制度の本質とは?」 が昨年12月22日、大阪市内で行われた。問題点や課題が指摘され活発な議論が行われた。 ◆問題点と課題、指摘 学習会では、丹羽雅雄弁護士による基調報告「新たな在留管理制度の構築をいかに考えるか」の後、 20代の若手研究者ら3人が個別報告を行った。 フリーライターの梁英聖氏は「現代日本の移住労働者と在日朝鮮人」、 大阪大学大学院生の鄭祐宗氏は「戦後日本国家による対外国人管理体制」、 一橋大学大学院生の鄭栄桓氏は「歴史のなかの『再入国許可』」というテーマで報告した。 丹羽雅雄弁護士は、2007年に施行された「改正入管法」により指紋押捺義務が復活し、 また同じく07年の労働法制改定によりすべての事業主にすべての移住労働者の雇用状況を 厚生労働大臣に報告することが義務付けられたことについて言及。 「新入管法制」では、厚生労働法制が「治安維持法制」に変質していると指摘した。 そして、「新入管法制」の構築は多文化共生の名のもとで推し進められる 「同化的社会統合施策」であり、在日朝鮮人を抹殺する「存在解消政策」でもあると指摘し、 あるべき多民族・多文化共生社会の理念とそれに基づく具体的な法制度の構築について言及し、 国家(行政)が保有する個人情報に対する「情報オンブズマン制度」の設立を提起した。
>105 ◆在日外国人の人権侵害 昨年6月、自民党の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」は「人材開国! 日本型移民国家 への道」という報告書をまとめた。梁英聖氏はこれらの政策立案にも影響を与えている元東京入管局長・ 坂中英徳氏の「移民国家論」を詳細に分析し、その発想に潜むレイシズム(人種差別)について鋭く指摘した。 また、この「移民国家論」は在日朝鮮人を移民のモデルマイノリティとして位置づけているが、 これは植民地支配の歴史隠蔽と本国への繋がりを徹底否定することで成り立っていると批判。 当事者側からの総合的な外国人政策の提言が急務であると述べた。 鄭祐宗氏は歴史資料と判例に基づいて「外国人登録法」の構造について報告。戦後日本が、 外国人登録原票に記載された写真や指紋などの外国人登録情報を繰り返し利用してきた事実を指摘。 在日外国人のプライバシー権侵害について、自治体職員の証言を紹介しながら報告した。 また、外国人登録証明書の常時携帯提示義務を課されている在日外国人は、憲法と刑事訴訟法が 規定する供述拒否権(黙秘権)を侵害されていると指摘。「入管法」「外登法」違反に時効の成立が 実質的に認められていない判例を紹介し、現代の差別構造を維持しているこれらの判例が朝鮮戦争の 時期に形成されたと指摘。「外登法」によって在日外国人の人権は違憲状態に置かれ続けていると訴えた。
>106
◆「再入国許可」全廃を
日本法務省による「朝鮮籍」者に対する「再入国許可」の制限措置(06年7月)以降、
「再入国許可」の判断が法務大臣の裁量にゆだねられていることの問題点はたびたび指摘されてきた。
鄭栄桓氏は1907年までさかのぼり、在日朝鮮人の移動が植民地期から現在に至るまで
日本政府によって恣意的に規制されてきたことを明らかにした。
とりわけ解放後における規制の中心には日本政府による「再入国許可」権限の独占があり、
これまで繰り返されてきた「帰国か帰化か」「帰国か定住か」といった論争も、ある意味これを
前提にしてしまっていると指摘。必要なのは、「帰還権」(いつ帰ってもいい権利)が保障される
ためには「在留権」(いつづける権利)が保障されなければならないという認識に立った在日外国人
の権利論の構築であり、そのためには「再入国許可」制度が全廃されなければならないと主張した。
留学同大阪の朴重信委員長は「新たな在留管理制度は、
権利を主張するマイノリティの集団を認めないようだ。総聯弾圧もその文脈で捉え直す必要がある。
私たちは奪われ続けている正当な権利を今後も主張すべきだ」と感想を述べた。
法務、総務両省の方針では、特別永住者を含むすべての外国人に対して、外国人登録証に代わる
新たな身分証明書の携帯を義務づける。課題は山積だが、争点が明確になってきた。【留学同大阪】
[朝鮮新報 2009.1.19]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0119-00001.htm
子どもたちは国の宝物
ソルマジ(迎春)公演に出演する在日朝鮮学生代表団が到着して以来、平壌ホテルがにぎやかだ。
電力事情が厳しい中でも、子どもたちに不便がないようにと、朝から蛇口をひねるとお湯が出る。
2基あるエレベーターも動いており、1基は必ず稼動するようになった。
ホテル内の喫茶店で働く女性従業員たちも、きれいな服に身を飾り、子どもたちを温かく迎えている。
普段、食堂に降りていくと、天井に吊るされた大きな2つのシャンデリアに灯りがない。
しかし、子どもたちが宿泊して以来、入場と同時にパッとつく。
女性従業員はみな子どもたちの食卓へと移動してしまった。
食事中も「食べたいものは何か」「味付けはどうか」と、いつも子どもたちを気にかけている。
あるときなんかは、記者が席についてもおかずがなかなか運ばれてこない。完全に忘れられている。
気づいた一人が慌ててお膳を運んできた。焦っていたのか、御飯をさして「御飯です」と説明するあたり、
なんだか哀しくなってきた。話しかけてくれる人といえば、いまや食堂責任者の女性だけである。
ホテル内に医者が常駐を始めた。売店にはお菓子とジュースの陳列スペースが増え、
半袖のTシャツですごせるほど部屋の暖房も強化された。
従業員は口を揃えて「日本にいる親に成り代わって…」と話す。
「子どもたちは国の宝物」−という主席の教えが今も忠実に実行されている。(健)
[朝鮮新報 2009.1.19]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0119-00003.htm
オモニの歌
テレビをつけたら韓流ドラマのとある結婚式の場面。新婦が母親に向かって感謝の気持を込めて
涙混じりで歌っていた。曲名ははっきりとわからなかったが、「母の歌」のよう。
民族性なのか、演技力の高さからなのか、親に対する感謝の気持の表現の仕方はさすがで、
見ている私まで感情移入されてしまうほど。
「母の歌」で思い出されたのが、留学先から帰ってきてほどなく舞台に立たせて頂いた、
モンゴル国立歌劇場の専属歌手の方とのコンサート。その際も、彼女は母に対する愛の歌を歌っていた。
何ともいえない情感たっぷりのその歌は、さすが大地を旅する民族、雄大で朗々と歌い上げる名歌唱は、
言葉は通じなくても胸の奥まで伝わってくるものだった。
私に同行してモンゴルまでやってきて、コンサートを聴いていたわがオモニも、
ほかの観客と一緒に目がうるっとしていたのを覚えている。
普段から素直に「ありがとう」と言える機会を逃すと、あとあと後悔することはよくあるのではないかしら。
親しい仲だからこそ、いつも心から褒めあったり、一緒に喜んだり。若い時には照れたり、
気恥ずかしさがあったものだけど、表現者としてはありのままに表現できるのが一番だと思う今日この頃だ。
母に対する愛は国を超えるものだと実感し、次の演奏会の方向性を考えていた。
次回は今までの感謝の気持ちを込めた「オモニの歌」を歌ってみようかな。
(チャン・ヒャンス、東京都在住、歌手)
[朝鮮新報 2009.1.16]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/10/0910j0119-00001.htm
韓国「政権安定」へ閣僚交代 警察庁長官に知日派・金碩基氏 2009.1.19 17:19 【ソウル=黒田勝弘】政権2年目を迎える韓国の李明博大統領は19日までに、 経済閣僚や統一相など一部内閣改造と、駐米大使、国家情報院長、警察庁長官など 政権の主要ポストを交代させる新しい人事を発表した。 世界的な経済危機の中での経済対策強化と、政権の基盤固めが狙いとみられている。 新閣僚には経済担当の中心である企画財政相に尹増鉉・前金融監督院長(62)、 統一相に玄仁沢・高麗大教授(54)が起用されるなど、閣僚級4人と次官級15人が新しく任命された。 このうち玄仁沢・新統一相は高麗大出身で米国で国際政治学博士号を取得した国際政治学者。 李明博大統領の対外政策ブレーンの1人で対米・対北政策を担当してきた。 学者らしい風貌(ふうぼう)の静かなタイプで保守派として知られる。 駐中大使が長く外交官出身で旧政権にも仕えた金夏中・前統一相に比べ、 より原則的で「ブレない対北政策」が期待されている。 とくに米国では新政権がスタートし、北朝鮮は軍事的緊張策など対韓強硬姿勢を強めている。 李大統領としては一貫性のある強力な対北政策推進のため同窓の「高麗大人脈」の中から 息の合った玄教授を起用したとみられている。
◆◆◆スレッド作成&継続依頼スレ★108◆◆◆
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230459224/l50 851 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん 投稿日:2009/01/19(月) 17:37:27 ID:vPstMi6Z
>>850 了解です。テキスト起こししてみました。
読売新聞 2009年1月19日
日韓共同研究 歴史教育 目的に違い
アジアスコープ 木村 幹
http://www.youlost.mine.nu/html999/img/7926.jpg 私事で恐縮だが、一昨年からはじまった「第二期日韓歴史共同研究委員会」の研究委員なるものを引き受けてから、もう1年半以上になる。
委員会には、古代史部会、中世史部会、近現代史部会、そして教科書小グループの四つの下部委員会があり、
筆者はそのうちの教科書小グループの研究委員を務めている。
そもそも日韓間で最初に本格的な国家間プロジェクトとしての歴史共同研究が始まったのは、2002年のことであった。
第一期の委員会には、筆者も研究協力者(委員の下で研究に従事するもの)として参加させていただいた。
こうして開始された「第一期日韓歴史共同研究委員会」は、2005年に報告書を提出して終了し、2007年からは
第二期の委員会がはじまった。筆者も目出度く(?)研究協力者から委員へと昇格した。
しかし、仕事は厄介であった。
すぐにわかったのは、日韓の間では、歴史教育の目的が全く異なる、ということだった。
日本では一般的に、日本史や世界史に関わる「事実」を教えることに重点が置かれている。
だから、各種の教科書から一定の「物語」を読み取ることは難しいし、また、教育現場でもその読み取りは重視されない。
>112 しかし、韓国では歴史的事実よりも、歴史に関わる「物語」に重きが置かれている。 そこでは、「民族」の価値が強調され、近代史でも、如何に韓国人が日本に抵抗したかが、重視される。 日韓の教科書の違いには、「歴史観」の違いが表れている。 例えば、韓国人が歴史問題などにおいてよく使う言葉に「歪曲」がある。 注意すべきは、この言葉が「歪曲された事実」という形だけでなく、「歪曲された歴史観」という形でも使われることだ。 そこには、「絶対無二の歴史観」が存在し、それ以外の歴史は、事実の如何に拘らず「誤り」だ、という認識が存在する。 だとすれば、日韓の間で妥協が成立するためには、 日本側の歴史観が韓国のそれに合致する形で是正されるか、韓国式の歴史観そのものが変わる他はない。 歴史問題については、よく独仏の例が参考にされる。しかし、両者でフランスが譲歩した部分も多かったことは余り知られていない。 先行する事例を正確に観察してこそ正しい解決策が見出されるのではなかろうか。 (神戸大教授・朝鮮半島地域研究) 後半部分、日韓の歴史観の違いについての解説が面白いと思います。
「日本人だ!」北朝鮮が韓国大統領を批判
北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、韓国の李明博大統領が先の日韓首脳会談で竹島(韓国名・独島)
領有権や歴史問題に触れなかったことに反発、李大統領は「日本のために、
日本人より忠実に働く日本人であり、とうてい朝鮮人とは言えない」と非難する論評を出した。
また、李大統領が日本生まれで「名前も日本式だ」と出自にも言及、李大統領への強い嫌悪感を表明した。
さらに、李大統領が政権の要職に「日本通」と称される人物を任命していることも批判、
李政権が「再侵略を狙う日本の反動勢力に南朝鮮(韓国)を丸ごと差し出そうとしている」と指摘、
李大統領には「朝鮮人であると語る資格はない」と強調した。
[2009年1月20日2時32分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090120-451794.html
「不況で仕事ない。韓国に帰りたい」不法残留容疑者が出頭
兵庫県警尼崎南署は19日、韓国籍の住所不定、無職林武淳(イムムースン)容疑者(54)を
入管難民法違反(不法残留)容疑で現行犯逮捕した。林容疑者は同日夜、尼崎市水明町の
同署センタープール前交番に、「最近の不況で働くところがない。韓国に帰りたい」と出頭してきたという。
発表によると、林容疑者は在留期間が切れた1991年9月7日以降も、日本に滞在した疑い。
同年8月22日に観光ビザで入国し、17年間にわたって大阪市西成区や尼崎市で日雇い労働を
してきたという。最近は同市内の公園などで野宿していたらしい。
(2009年1月20日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090120-OYO1T00253.htm
韓国女優の携帯電話を盗み見 所属事務所を捜索
2009.1.19 23:17
韓国映画「猟奇的な彼女」などに出演し、日本でもファンの多い女優チョン・ジヒョンさんの
所属事務所関係者が、行動監視のためチョンさんの携帯電話のデータを盗んでメッセージをのぞき見ていた
疑いが強まったとして、韓国警察が19日朝、事務所を家宅捜索した。韓国メディアが伝えた。
盗んだデータを基に携帯の「コピー機」をつくり、メールのやりとりを見ていたという。
チョンさんからの捜査要請で発覚した。事務所からの依頼でデータを盗んだ疑いで3人が拘束されたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090119/kor0901192319002-n1.htm
「北朝鮮に高濃縮ウラン存在」 米高官が英紙に言明、説明を要求
2009.1.20 09:06
ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は19日付の英紙フィナンシャル・タイムズとの
会見で、「量ははっきりしないが、米政府は北朝鮮に(核兵器の原料となる)高濃縮ウランが存在する
と固く信じている」と述べ、北朝鮮に説明を要求した。
ハドリー氏は外交・軍事に関する米政府の最高協議機関、国家安全保障会議(NSC)の事務局長で、
「北朝鮮国内で製造されたのか、輸入されたのかは分からないが、非常に懸念している」とも述べた。
米側は従来、北朝鮮がひそかにウラン濃縮計画を続けている可能性があると主張してきたが、
高濃縮ウランそのものが北朝鮮に存在するとの見解を初めて明らかにした。
新たな情報を入手したかどうかは不明。
北朝鮮に圧力をかけ、オバマ次期政権に警鐘を鳴らすことが狙いの可能性もある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090120/kor0901200906000-n1.htm
中曽根外相「面会実現へ努力」 田口さん家族と金賢姫元工作員
2009.1.20 12:04
中曽根弘文外相は20日午前の記者会見で、金賢姫元北朝鮮工作員が複数のマスコミのインタビューで、
自分に日本語を教えたとされる拉致被害者の田口八重子さん家族と「会ってみたい」と話していることに
ついて、「そういう気持ちならば私たちとしても努力していきたい」と述べ、
面会実現に向け調整していく考えを示した。
さらに、こうした発言に関する金元工作員からの事情聴取について
「韓国政府とよく相談しながらになるが、できるだけ実現できるようやっていきたい」と強調した。
日本政府は昭和62年の大韓航空機爆破事件後、数回にわたり事情聴取を行っている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090120/kor0901201205002-n1.htm
韓国が海軍艦船派遣決定 ソマリア沖の海賊対策で
2009.1.20 12:44
韓国政府は20日の閣議で、ソマリア沖で深刻化する海賊被害に対応するため、
海軍艦船を含む最大310人の軍部隊をソマリア周辺海域に派遣することを決めた。
派遣期間は今年末まで。2月の臨時国会に派遣同意案を提出する見通しだ。
政府によると、韓国軍艦船は各国の派遣部隊と協力しながら、韓国の民間船舶の安全確保などに当たる。
韓国政府はソマリア沖で韓国人船員の乗る船が被害に遭うなどしたこともあり、
国際的な海賊対策への参加を検討。当初は昨年12月の国会に派遣同意案を提出する方向だったが、
米韓間の協議がさらに必要だとして延期していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090120/kor0901201246003-n1.htm
福岡・釜山 友情年ロゴ決定 「情に厚い両市民象徴」
2009年1月20日 14:37
韓国・釜山市との行政交流都市締結20周年を記念して2009年を「福岡‐釜山友情年」としている
福岡市は20日、釜山市とともに展開する周年事業のロゴマークを発表した。
友情年の「情」の文字を強調したデザインは、両市共同の観光キャンペーン
「釜山・福岡アジアゲートウェイ2011」のロゴと共通。吉田宏市長は同日の定例会見で
「情に厚い両市民を象徴したロゴマークを活用し、国境をまたいだ都市間連携をさらに深める」と述べた。
福岡市は、中国・広州市との友好都市30周年、マレーシア・イポー市との姉妹都市20周年のロゴも
発表。友好ムードの盛り上げのため、いずれも周年記念事業のポスターなどに用いる。
2月2日に釜山市で開く友情年記念式典は、両市長のスピーチをはじめ、経済団体の福岡、
釜山両商工会議所の姉妹関係締結、文化団体の福岡文化連盟と韓国芸総釜山市連合の交流協定調印など、
幅広い分野で交流を予定している。
両市は1989年10月、行政交流都市を締結。2007年2月に姉妹都市となった。
=2009/01/20付 西日本新聞夕刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72164
韓国:立ち退きビル占拠中に炎上、5人死亡…ソウル
【ソウル西脇真一】ソウル市竜山区で20日朝、再開発地域にある雑居ビル(4階建て)に
立てこもっていた入居者を警察が強制排除中、屋上のコンテナが突然炎上した。
火はビルの屋上部分に燃え広がり、聯合ニュースによると入居者4人と警察官1人の計5人が死亡、
17人が負傷した。死傷者はさらに増える可能性がある。
報道によると同日午前6時40分(日本時間同)ごろ、警察官がクレーンでビル屋上に乗り移り、
ビルを占拠中の入居者の強制排除に乗り出した。ところが約45分後にコンテナから出火した。
当初、立てこもった入居者は、ビルを取り囲んだ警察官に建物の上から火炎瓶を投げて抵抗していた。
火災はコンテナに備蓄していた火炎瓶用のシンナー類に引火したのが原因とみられ、
警察などが現場検証して調べる。
入居者数十人は19日朝から「立ち退けば暮らしていけない」などと訴え、ビルを占拠していた。
毎日新聞 2009年1月20日 12時00分(最終更新 1月20日 13時57分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090120k0000e030031000c.html
立てこもりビル火災、強制退去反対の住民ら5人死亡…ソウル
【ソウル=前田泰広】ソウル市龍山区の再開発地域で20日朝、4階建て商業ビルから出火、
強制退去に反対してビルに立てこもっていた4人と、
鎮圧にあたっていた警察官とみられる1人の計5人が死亡、17人が負傷した。
ソウルでは、再開発に伴う住民と業者のトラブルが増えているが、警察が出動して死者まで出す
事態に発展したのは異例。
消防当局などによると、死亡した4人は19日未明から立てこもりを始め、出火当時は、
火炎瓶を集まった警察官に投げつけるなどして抵抗していた。
4人がビル内に持ち込んだシンナーに何らかの火が燃え移ったとみられている。
事件を受けて、李明博大統領は真相究明を指示。聯合ニュースは、野党民主党が、
警察庁長官に内定したソウル地方警察庁長らの責任を今後問う可能性を伝えた。
(2009年1月20日12時23分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090120-OYT1T00479.htm
>>114 > 李大統領には「朝鮮人であると語る資格はない」と強調した。
ひょっとしてこれは朝鮮人から贈られる最大級の褒め言葉では……
日韓漂着ごみ協議 海洋投棄の禁止措置を
日本海沿岸に大量に流れ着くごみの削減策を話し合う日韓の実務者協議が来月からスタートする。
いや応なしに押し寄せる漂着ごみは、長い海岸線を持つ石川県や富山県にとっても、頭の痛い問題だ。
北國新聞社の自然環境調査団による調査でも能登沖に浮かぶ舳倉島と七ツ島で大量の漂着ごみが
見つかっている。二国間協議を通じて、韓国政府に海洋投棄の縮小・中止を強く働き掛けてもらいたい。
環境省の調査によると、日本海側に漂着するごみは、流木のほか、容器のふたや食品トレー、
たばこといった生活系のごみ、ロープや浮きなどの漁業系のごみが目立つ。財団法人
「環日本海環境協力センター」(富山市)の試算では、漂着ごみは年間約十五万トンに達している。
昨年は日本海沿岸にハングルが記された大量のポリタンクが漂着した。環境省の調査では、
日本海沿岸に約四万三千個のポリ容器が漂着し、このうち約一万八千個にハングル表記があった。
日本の排他的経済水域(EEZ)では、韓国の密漁船が投棄した網やバイカゴが大量に見つかっており、
韓国が発生源のごみは相当量に上るとみられる。
これらの漂着ごみは景観を悪化させ、処理費は自治体の負担になる。
石川県や富山県の海岸線からは、酸性の液体が入ったポリ容器や使用済みの大量の注射器なども
見つかっており、沿岸住民に健康被害の懸念もある。
韓国は日本海の海上二カ所にごみの投棄区域を設けており、昨年は約六百万トンを投棄した。
環境保全に厳しい目が向けられている時代に、海にごみを捨てる行為は許されない。
むしろ日韓が歩調を合わせ、中国に対して大気汚染や海洋汚染対策の強化を要求していく方向に
進まねば、東アジアの自然環境は悪化するばかりである。
韓国は日本以上に中国の大気汚染の影響を受け、毎年数千億円規模の損害を受けているという。
だが、海洋ごみに関しては、自分たちが加害者の立場にあることを理解し、
海洋投棄を速やかに中止してほしい。
2009年1月20日 北國新聞社 きょうの社説
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
ねとらぼ:「ヘタリア」作者に海外ファンから励まし 放送中止、海外でも話題に
アニメ「ヘタリア」の放送中止が海外ファンの間でも話題になっている。
原作者・日丸屋秀和さんには海外から励ましのメールが届いているようだ。
2009年01月20日 14時27分 更新
放送中止が決まったアニメ「ヘタリア」の原作者・日丸屋秀和さんに、国内外のファンから
励ましのメールが届いているようだ。日丸屋さんはブログで「メールありがとうございます。
まさか近くは台湾、遠くはアルゼンチンの方から励ましていただけるとは思いもよりませんでした」
と明かしている。
放送中止は米国のアニメニュースサイト「ANIMENEWSNETWORK」などでも伝えられ、
海外のファンの間でも話題に。米国のブログサービス「LiveJOURNAL」のヘタリアコミュニティーには
放送中止について「信じられない」「がっかりしている」といった内容が英語で書き込まれているほか、
日丸屋さんを応援するグリーティングカードを作って送ろうと呼び掛けるユーザーもいる。
国内でも反響は大きい。ブログや掲示板サイトなどで話題になっているほか、
署名サイト「署名TV」では、ヘタリアの放送を呼び掛ける署名がスタート。
目標署名数1000に対し、1月20日午前11時半時点で33の署名が集まっている。
アニメイトの携帯電話・PCサイトでは予定通りアニメの配信を行うほか、
アニメイト各店(徳島店を除く)では1月24日からヘタリア上映会を開催。
毎週土曜日と日曜日に3回(午後0時、午後2時、午後4時)ずつ上映する。
ヘタリアは、イタリアやドイツ、日本、韓国など各国の擬人化キャラが登場する日丸屋秀和さんの
4コマ漫画が原作だが、韓国の一部のネットユーザーが、設定やストーリーについて
「韓国を侮辱している」などと怒り、ブログなどでアニメ放送中止を訴える騒ぎに(アニメ「ヘタリア」
放送中止 「諸般の事情」で)。CS放送局のキッズステーションは、1月25日から予定していた
アニメの放送を中止した(アニメ「ヘタリア」放送中止 「諸般の事情」で)。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/20/news050.html
広がる人民元経済圏――真田幸光教授に聞く(2009/1/21) 中国が人民元の国際化に乗り出した。アジアの通貨・金融に詳しい愛知淑徳大学の真田幸光教授に 中国の狙いや今後の展開を聞いた。真田教授は「中国はゆっくりとだが国益をかけて着実に、 東南アジアや韓国に人民元経済圏を広げていこう」と予測した。 ◆使われれば国際通貨 ――2008年末、中国政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)や香港などとの取引に関し、 限定的だが人民元建てで決済することを初めて認めた。 「中国は東南アジアという弱い通貨の国々で人民元の国際化を始めたということだ。 一方、ドルやユーロ、日本円との競合は当面避けるだろう。 今の時点で強い通貨の世界に人民元が流通すれば、人民元に対するアタックが起きかねないからだ。 だから、当分の間、人民元は日本などからは『閉じた通貨』に見え続ける。 半面、弱い通貨の国からは『国際的な通貨』に成長したと映るだろう」。 ――人民元はいわゆるハードカレンシーではない。それでも国外で使われるのか。 「逆説的な言い方だが、ある通貨が世界で使われるようになるとハードカレンシーと呼ばれるのだ。 もちろん、ハードカレンシーと認められるに必要な条件はある。安定性、交換性、流動性だ。 すでに香港では人民元が流通している。 ほんの少し前までは、香港の商人は人民元など受け取らなかった。 が、今や人民元は、『米ドルにペッグした香港ドルと比べても安定性は低くはない』との評価を得た。 今後、香港や東南アジアでの決済を公式に認め、交換性を高めてやれば、人民元はますます使われる ようになる。そして、使われるほどに流動性が増す。通貨は『使われれば勝ち』なのだ」。
>130 ◆華僑の多い東南アジアから 「東南アジアを人民元デビューの舞台に選んだのは華僑が経済力を持つため中国が影響力を発揮 しやすいこともあるのだろう。専門家の間では、事実上の人民元建て決済がすでに始まっていると ささやかれている。それは以下の手法だ。 東南アジア在住の華僑の多くは中国国内の銀行に人民元の口座を持つ。 彼らが中国に何かを輸出した際、代金はこの口座に人民元で振り込ませる。 その分のドルは中国の子会社が本社に送る……」。 ◆ドル支配を崩すオセロ ――人民元の国際化で中国が得るものは何か。 「国威発揚もある。が、外交、安全保障面などの実利も大きい。中国と東南アジアとの取引に加え、 次第に東南アジアの国々の間での取引にも人民元が決済通貨として使われるようになっていこう。 こうなれば、中国政府は自国とは関係なくとも、人民元決済でなされる世界のすべての取引を モニタリングできるようになる。これまでは米国が世界中のドル決済取引をモニタリングし、 テロ国家やテロ組織の怪しい取引を監視してきた。これからは中国もそうした力を持つ。 もちろん人民元が絡む取引を米国にモニタリングされなくもなる」。 「中国はオセロゲームのように人民元経済圏を広げていくだろう。東南アジアに続き、 巨額の援助を実施しているアフリカ諸国などにもいずれは人民元を使うよう求めるだろう。 ただ、中国は中国人らしく、急ぎはしないと思う。米国との摩擦を避けるためだ。 旧ソ連時代に『共産圏の中での国際通貨』ルーブルを運営していたロシアが最近、通貨の復興を 目指している。中国はとりあえずルーブルを表に立て米国からの風圧を避ける戦法もとるかもしれない」。
>131 ◆韓国も人民元決済へ? ――「韓国も人民元決済を始める可能性がある」と予測しているが (「ウォン防衛に必死の韓国=2008年12月11日参照)。 「昨年12月、韓国銀行は中国人民銀行との間で通貨スワップ枠を広げた。 増加分に関しては、通貨は米ドルではなく人民元・韓国ウォンを使うとの約束だ。 今後、韓国銀行がスワップ協定を発動し人民元を借りる際には、韓国政府が中国国内の銀行に 人民元口座を開く必要がある」。 「さらに、両国間の貿易金融で外貨が足りなければスワップされた人民元が決済に使われていくことも 十分ありうる。中国が最大の貿易相手である韓国にとって、人民元の使い勝手は悪くない」。 「『韓国は外貨準備の一部も人民元で持つ』という情報まで流れ始めた。 韓国銀行が非公式に流してしているフシがある。 『東南アジア各国も人民元を外貨準備に組み込むようだから』との言い訳めいた理由も、 この情報にはくっ付いている。予めリークすることで韓国内外の反応を見ようということか、 あるいは納得させたいということなのかもしれない」。
>132
◆通貨でも米国離れ
――中国がドル体制を揺さぶる中で韓国が人民元経済圏に入り込んで行くとしたら、
米国はどう見るのだろうか。韓国はすでに外交的にも軍事的にも米国から離れ始めている
(「韓国の反米牛肉暴動と中国」=2008年7月2日参照)。
「米国からすれば裏切り行為に写るだろう。世界も、韓国の米国離れが通貨でも起きた、
と見なすだろう。ブッシュ前政権は韓国の米国離れを放置はしなかった。
しかし、オバマ新政権は、やや、だが、現実を認める方向に行くかもしれない」。
――中国との通貨スワップ増枠は、今回の通貨危機の中で国際通貨基金(IMF)の救済を避ける
ために韓国側から中国に依頼したものだ。米中間のそんな微妙な立ち位置に自らを追い込むぐらいなら、
素直にIMFに救済を求める手もあったのではないか。外交全般で見ても、
韓国はスワップ枠を提供する日米中いずれの国とも、小さな揉めごとさえ起こせなくなっている。
「韓国はとにかくIMFへ行くのが嫌だったのだろう。
今は、IMFに行かずにいかに危機を乗り切るか、だけに神経が行っている。
前回の危機の際(1997年)、私はソウルに駐在していた。98年初め、あるホテルのレストランで
韓国政府高官がIMFの担当者に異常なほど低姿勢で対応しているのを目の当たりにした。
二度とIMFの世話になりたくはない、という韓国人の思いは分からないでもない」。
――私も韓国の財務相経験者から「当時、急遽向かった米国で、IMFの担当者から緊急融資の
条件の紙をぽんと投げられた」という苦い記憶を聞かされたことがある。「メキシコ用」と印刷された
部分を斜線で消し、手書きで「韓国用」と書き直してあったことや、ポロシャツを着た担当者が不機嫌で、
休みの日に楽しんでいたゴルフから呼び出されたように見えたことも。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20090116n5c1g000_16.html
【国内】関税法改正へ 密輸や偽造印紙を水際阻止 韓国での偽造発覚で[01/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232403751/l50 関税法改正へ 密輸や偽造印紙 水際阻止
2009/1/20
暴力団の資金源につながる不正な貿易取引を水際で阻止するため、財務省は、
税関の取り締まりを強化する関税法の改正案を、現在開かれている通常国会に提出する。
輸出入手続きに不可欠な外国貨物用の倉庫を、暴力団員らが設置できない仕組みを整える。
さらに、韓国で2億円相当の日本の郵便切手と印紙が偽造された事件を受け、
偽札や偽造クレジットカードと同様に偽造印紙類も税関の取り締まり対象に加える。
法案通過後、2009年内に施行する方針だ。
税関長の許可を得て倉庫会社などが運営する「保税蔵置場」は、国内に約5600カ所ある。
貨物の積み降ろしや運搬ができ、通関手続きが行われている。
しかし、暴力団などが蔵置場を悪用し、国内に持ち込んだ大量の偽ブランド品や児童ポルノ、
麻薬といった輸入禁止品を流出させかねないとの指摘が以前からあった。このため、財務省は、
暴力団員や暴力団とかかわりが深いフロント企業などの関係者らに、蔵置場の設置を許可しない
欠格要件を定める。欠格者に該当するかどうかは、申請時に各都道府県の警察当局に照会して判断する。
また、財務省は、偽造された印紙と切手を輸入禁止品に加える。
韓国で08年5月、2億3000万円相当の日本の印紙、切手が偽造されたことが発覚、
釜山地方警察庁が韓国人偽造グループを逮捕したのがきっかけだ。
偽造品が発見された場合は、印紙犯罪処罰法と郵便法などを基づき、通報を受けた警察が捜査する
手はずだが、関税法の改正で、税関職員による関係施設の捜索や迅速な差し押さえも可能になる。
財務省は「コピー技術が向上しており、周辺諸国から偽造品が持ち込まれる恐れがある」
と警戒を強めている。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901200080a.nwc
日本マネるキャラ「韓国侮辱」? アニメ「ヘタリア」中止の真相 2009/1/20 韓国のネット上で批判されていたCS放送のアニメ「ヘタリア」が、突然放送中止になった。 原作漫画では、「韓国」のキャラクターが、日本のマネをしたり、何でも韓国起源にしたりするよう 描かれたのが、「侮辱だ」とされている。放送局では「諸般の事情」と言うのみだが、 韓国からの抗議が原因だったのか。 ◆韓国で、放送中止を求める署名活動 「私のことが嫌いなのに 何であなたは 私のふりしたり 私の料理を他の国で作ったりするんですか?」 これは、ヘタリアの原作4コマ漫画で、登場人物の「日本」が「韓国」に言うせりふだ。 それに対し、「韓国」は、言葉に詰まりながらも、こう反撃する。 「ツンデレの起源は… 韓国にあるんだぜ」 こうしたシーンが訳されて、韓国のネットユーザーの間で、やり玉になった。 2009年1月24日から放送予定だったアニメに、放送中止を求めて署名活動が始まる動きにまでなったのだ。 読売新聞が1月13日付記事で、このことを報じると、日本のネット上でも話題に。 同日には、韓国の国会でも取り上げられた。そして、1月16日になって、CS放送局のキッズステーションが ホームページ上で放送中止を明らかにする事態になった。 ヘタリアは、米ニューヨークのデザイン大学に留学中の日丸屋秀和さん(23)が、 自らのサイト「キタユメ。」上で発表した作品。国を擬人化した歴史コメディで、 題名のもとになった女の子好きで陽気な「イタリア」のほか、生真面目できれい好きの「ドイツ」など 世界20か国以上のキャラクターが登場する。男性のキャラが多く、ボーイズラブ色が強い。 幻冬舎コミックスから単行本化され、シリーズで50万部を突破している。
>135 「韓国」が登場するのは、ごく一部だが、それが次々に訳され批判の対象になっている。 ツンデレのほか、剣道や温泉、日本刀まで韓国起源と主張したり、日の丸をストックして身にまとったり する点だ。さらに、「日本」の胸を触って「ウリナラマンセー(我が国万歳)」と叫ぶシーンについては、 竹島を表す日本の胸に触る変態として描いた、といううがった見方まで出ているようだ。 ◆放送局「自分たちの判断で中止」 ヘタリアでは、確かに、「韓国」を独特の個性に描いてはいる。とはいえ、 それはイタリアなどほかのキャラクターも同じだ。 2ちゃんねるでは、「怒っていいのはイタリアだろw」などと不思議がる書き込みが見られるほどだ。 例えば、「韓国」は、ボーイズラブ風の美少年に描かれ、日丸屋さんのサイトでは、 「普段はだぜ!口調だけど、目上の人を大事にする習慣のため目上の人には一応敬語を使っている」 などと紹介されている。「インターネットとゲーム大好き」という、ごく普通の少年でもある。 日丸屋さんは、サイトについて、「とにかく土地が好きすぎる作者のサイトなのでマニアックすぎる 地方ネタや時事ネタや古いネット発ネタ、時折男同士がイチョイチョしてるネタが多くありますが 苦手な人はやめておいたほうが無難です。苦手だが読みつくせるという強者の方は頑張ってみてください」 と断り書きも入れてある。 韓国のネットユーザーが怒ったとすれば、こうした情報が翻訳されず、一部の情報が一人歩きした面も あるらしい。
>136
キッズステーションでは、2月まで5分のアニメを6回放送予定だったが、広報担当者は、
「放送予定は全話の一部で、ここでは『韓国』のキャラクターは登場していません」と話す。
それでも、放送中止を決めたのは、やはり韓国から抗議があったためなのか。
これに対し、広報担当者は、「そういう状況は認識していますが、その影響あるなしではなく、
自分たちの判断で中止したということです」とだけ説明する。「理由は、この件以外でも公表していません。
いろいろな観点で勘案した結果です」とも話す。脅迫があったという情報もあるが、
「様々な声には、真摯に耳を傾けています。具体的にどこまで指してそう言うのかということはあります」
と明言を避けている。今後はもう6回分を放送しないといい、
ヘタリア製作委員会が手がけたアニメ全話の放送をどうするかも決まっていないという。
http://www.j-cast.com/2009/01/20033893.html
金外務次官ら会談に応じず 訪朝の韓国調査団
2009.1.20 22:24
未使用核燃料棒の処理をめぐり北朝鮮を訪問していた6カ国協議の韓国次席代表、
黄浚局外交通商省北朝鮮核外交企画室長は20日、滞在中、金桂寛外務次官や李根外務省米州局長
との会談を要請したが、北朝鮮側が応じなかったことを明らかにした。
帰国後、ソウルで記者会見した。韓国政府当局者によると、黄室長は南北関係に関する
李明博政権の立場を伝える準備をしていたが、北朝鮮側は外務省訪問も認めなかった。
一方で韓国が買い取りを検討している未使用燃料棒に関する調査には協力的だったといい、
黄室長ら調査団は寧辺の核施設で、保管中の未使用燃料棒計約1万4800本を確認。
1991年〜94年に製造され、ウラン約102トンを含む量という。また実験用黒鉛減速炉の
使用済み燃料棒は計8000本のうち約6000本の抜き取りが完了していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090120/kor0901202227006-n1.htm
北の未使用燃料棒1万4800本余り 訪朝の韓国調査団が確認
2009.1.21 08:54
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の未使用核燃料棒の実態調査のため、専門家らと訪朝していた
6カ国協議の韓国次席代表、黄浚局・外交通商省北朝鮮核外交企画室長は21日までに帰国し、
滞在中に核燃料棒製造工場など3カ所の無能力化した核施設を視察したことを明らかにした。
外交当局者によると、北朝鮮が保有する未使用核燃料棒は1991年から94年に生産された
約1万4800本であることが確認されたという。
核兵器の原料となるウラン101・9トン分に当たるとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090121/kor0901210855000-n1.htm
【オバマ大統領就任式】韓国、緊密協力期待も北朝鮮や貿易で懸念
2009.1.21 10:24
韓国の李明博大統領は21日、オバマ米新大統領に、強いリーダーシップを発揮して世界平和と繁栄の
ための先導的な役割を続けるとともに、「韓米同盟発展のため緊密に協力していくことを期待する」
との祝賀メッセージを送った。大統領府が明らかにした。
李政権はオバマ氏が「欠陥」を指摘する米韓自由貿易協定(FTA)の早期批准を求めている。
一方で韓国では、南北関係冷却化が続き、北朝鮮との直接対話に言及しているオバマ氏の下で
米朝関係が急進展するとの観測もある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090121/amr0901211025020-n1.htm
春・夏・秋・冬
「チェンジ」を掲げた米国の新大統領が誕生した。現時点では、これまでのハードパワー中心の
外交からソフトパワーを中心にした平和外交へとシフトすることを強調した。
そんな中、日本は未だに拉致にとらわれて一向に変わろうとしていない
▼ 国会では相変わらず、「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことで、拉致問題に硬直感が生まれた。
オバマ大統領が6カ国協議をうまく活用し、解決につながることに期待したい」(民主党・白真勲議員)
などの発言が行われ、民間からも「北朝鮮には拉致問題を解決するという強いメッセージの発信を」
などの主張がある
▼言うまでもなく、朝・日間の懸案は拉致だけではない。自らの果たすべき義務については一言半句も
触れず、「被害者」としてだけの立場を強調する日本の主張では、国際社会からの賛同は得られない。
6者会談が拉致について話す場ではなく、朝鮮半島の非核化について議論する場であるということすら
忘却してしまっているようだ
▼原子炉の未使用核燃料棒の処理問題を議論するために朝鮮を訪問した南朝鮮の黄浚局室長は20日、
ソウルで記者会見し、朝鮮が6者会談の「行動対行動」の原則に沿って核無能力化作業を進めており、
関連協議にも協調的だったことを明かした
▼6者会談で課せられた義務を何一つ実行していない日本。
対案のない対朝鮮強硬策に固執することが果たして日本の国益につながるのか。
これまで紆余曲折を経ながらも進展してきた朝米関係が劇的に変化した場合、
国際社会での日本の孤立は免れない。(国)
[朝鮮新報 2009.1.21]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0121-00001.htm
朝鮮外務省スポークスマン 「関係正常化と核は別問題」
朝鮮外務省スポークスマンは17日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、
米国が核問題と関係正常化問題を対峙させる不当な主張を持ち出していることについて、
「関係正常化と核問題は徹頭徹尾、別個の問題」だと主張した。
スポークスマンは、米行政府内で「朝鮮が先に核を放棄してこそ、関係正常化が可能だ」
「関係正常化は完全かつ検証可能な核の放棄をする以前には不可能だ」という主張が出ている
ことについて「関係正常化をあたかもわれわれに与えるプレゼントであるかのように見なす
米国の大国主義的性根の発露であり、朝鮮半島の核問題の本質に対するわい曲」だと指摘。
米国が朝米関係正常化を朝鮮核放棄の代価と考えるなら、それは誤算だと述べた。
そして、「われわれが核兵器を造るようになったのは、米国との関係正常化や経済支援の
ようなものを望んだからではなく、米国の核の脅威から自身を守るため」だと説明、
「米国との関係正常化が実現しなくても生きていけるが、
核抑止力なしには生きていけないのが朝鮮半島の現実」だと付け加えた。
そのうえで、「われわれは、米国との関係正常化を果たさずとも数十年を生きてきており、
現在もびくともせずに生きている」と述べ、「われわれが渇望するものがあるとすれば、
それは朝米関係正常化ではなく、わが民族の安全を守るための核抑止力をあらゆる面から強めること」
だと強調した。
また、「朝鮮半島の核問題は本質上、米国の核兵器対われわれの核兵器の問題」だとしながら、
「仮に、朝米関係が外交的に正常化されるとしても、米国の核の脅威が少しでも残っている限り、
われわれの核保有の地位はいささかも変わらない」との立場を示した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.1.21]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0121-00005.htm
京都「にっこりネット」 内閣府に対朝鮮「制裁」の即時解除を要請
日本当局による対朝鮮「制裁」の即時解除を求め、
「東アジアの平和と朝鮮半島の自主的平和統一をめざす京都ヒューマンネット」(「にっこりネット」)
のメンバー3人(「にっこりネット」・山本純事務局長、朝青京都・金哲奎副委員長、
在日韓国青年同盟京都府本部・姜竜平副委員長)が16日、内閣府を訪ね1350余人分の署名と
麻生太郎内閣総理大臣宛ての要請書を内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役に提出した(写真)。
要請書は日本政府に対し▼対朝鮮「制裁」の即時解除▼日朝国交正常化交渉の進展
▼在日朝鮮人に対する不当な弾圧、人権侵害の中止などを求めた。
「にっこりネット」は京都府在住の在日朝鮮人と日本市民らが2005年4月に設立した団体。
朝鮮半島の自主的平和統一に対する連帯、朝・日国交正常化の実現、在日朝鮮人の民族的権利と
生活の擁護などが主な活動内容だ。この日提出した署名は昨年7月から11月にかけて集めたもの。
山本事務局長は席上、
「日本政府の一方的な『制裁』と圧力に効果がないことはこの数年の経験が物語っている」としながら、
「日朝国交正常化交渉を通じて互いの信頼を構築し現実的に問題を解決していくべき」だと述べた。
[朝鮮新報 2009.1.21]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0121-00002.htm
朝鮮メディア 独自の視点で分析 イスラエルのガザ侵攻、ドル危機 ◆米国の独善と侵略性あらわ 米国発金融危機が引き起こした世界金融危機はいまだ歯止めがかからず、ドルに対する信頼が揺らいでいる。 一方、昨年12月27日の空爆を皮切りにしたイスラエルのガザ侵攻によるパレスチナ側の死者は 1200人を突破し、負傷者は5000人を上回った(17日現在)。 朝鮮のメディアはこれらの問題を独自の視点から分析している。 記事には米国の一極支配や中東政策に一貫して反対してきた朝鮮の立場が反映されている。 ◆「ユーロの地位強化、ドル押される」 10日発朝鮮中央通信は、ユーロが導入(99年1月1日)されて今年で10年を迎えることで 「米国ドル中心の古い金融秩序に挑戦しているユーロ」と題する記事を配信した。 同通信は、EU(欧州連合)加盟国のなかでもユーロを導入しなかった英国などが世界金融危機の 大きな被害を受けている事実に言及し、「ユーロがなかったなら欧州諸国の被害はもっとひどかったはず」 だという専門家の分析を紹介しながら、ユーロ導入の意義を強調した。 そして、今回の世界金融危機がドルに対するユーロの地位を強化する「新たな契機」になっていると指摘した。 「ユーロの出現は、米国の支配と隷属から脱して独自に発展しようとする欧州諸国の長期にわたる努力の結実」 だと評価した。 また、米国主導の国際金融体制であるブレトンウッズ体制の変遷について説明し、 その崩壊を背景に欧州諸国がドルに対抗する独自の単一通貨導入に着手したと説明。 そして、こうした動きは「冷戦後、国際関係の多極化のすう勢の中で本格化された」と付け加えた。 さらに、「ユーロ圏が拡大し、国際金融取引でユーロの比重が日々拡大しており、 ドルがユーロに次第に押されるすう勢が顕著に現れている」との現状認識を示した。
>144 通信はそれを説明するものとして、ユーロ導入国の増加、各国中央銀行の外貨準備のユーロ切り替え などを挙げた。 同通信は、発展途上国に対する米国の制裁が「国際金融および貿易市場でユーロの地位を高める 結果を招いている」とも指摘。02〜05年のユーロ比ドル下落率に言及したうえで、 ユーロ相場は世界金融危機により「やや落ちた」が、「比較的安定」した状態を保っていると分析した。 さらに、「ユーロの地位強化とともに、世界的範囲で地域的な単一通貨でドルに立ち向かうための動きが 活発になっている」としながら、これは世界の多極化を積極的に促すものとの観測筋の見通しを紹介した。 そのほか、民主朝鮮08年12月29日付は「世界は、独善的で侵略的な米国に幻滅し、 米国主導の世界の一極化から多極化へと発展方向を定めた」と指摘。8日発朝鮮中央通信は 「支配主義と覇権主義を排し、正義と平等に基づく新しい国際秩序の樹立へと向かうのが時代の流れに なっている」との見方を示した。(呉陽希記者)
>145
◆「イスラエルあおった米の代理戦争」
7日発朝鮮中央通信は、イスラエルのガザ侵攻について、「現米政権(ブッシュ政権)の
8年間の執権期間、イスラエルをあおって中東地域で挑発した2回目の代理戦争」だと指摘した。
また、「反テロ」の美名のもと、パレスチナ人に対する反人倫的殺りく蛮行をいっそう拡大している
イスラエルの無謀な戦争策動だと非難した。
通信は、各国でイスラエルの侵略行為と米国の不当な中東政策を非難する声があがっていることに
共感を示す一方、米国のイスラエル「ひ護」について指摘し、これを今回の侵攻の前提にすえた。
そして、イスラエルがガザ地区への大規模な軍事攻撃計画を実行に移すまでの一連の流れについて述べた。
また、米国が昨年9月、イスラエルがガザ地区への空襲に利用できる、GBU39GPS誘導爆弾
1000個を購入することを承認し、12月初めにイスラエルに到着したこの武器が、
今回の空襲で主な攻撃手段に利用された事実に言及した。
同通信は、イスラエルと米国がガザ侵攻を通じて政治・軍事的にさまざまな目的を追求していると指摘。
その内容として、イスラエル当局が2月10日に総選挙を控え低迷する与党支持率を巻き返そうと
していることや、米国が中東政策の失敗を覆い隠そうとしていることなどを挙げた。
一方、労働新聞8日付は「複雑多端な中東地域情勢は何を示すのか」と題する論説で昨年、
中東諸国で衝撃的な事件が多発したのは、同地域に米国が深く「介入」したからだと主張した。
[朝鮮新報 2009.1.21]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0121-00001.htm
大学入試センターのサイトにいけば画像じゃなくて文字で読めますよ
>>27 韓国:強制連行被害者の救済基金…ポスコが出資を拒否
【ソウル堀山明子】韓国人強制連行被害者らによる慰謝料請求訴訟で韓国最大手の製鉄会社「ポスコ」
(旧・浦項製鉄)は22日、被害者救済の基金へ出資するよう求めたソウル高等裁判所の和解勧告に対し
異議申請書を提出した。韓国の裁判所が戦後補償問題で韓国企業の社会的責任を促した初の和解勧告が
不調に終わったことで、被害者らが準備を進めている基金創立に向けた資金集めは厳しい見通しとなった。
ポスコ側弁護士が22日、毎日新聞の取材に対し「(戦後補償)問題は国家が責任をとるべきだ。
企業を訴えた訴訟に法的根拠がない」と述べ、同日夕に異議申請書を提出したと明らかにした。
原告の被害者団体は和解勧告を受け入れる方針だったが、控訴審の結論は判決にゆだねられる。
ソウル高裁が8日に決定した和解勧告は、ポスコに対し被害者と遺族のための基金に出資するなど
「社会倫理的責任」を果たすよう促した。被害者らに対しては、
基金出資が法律上の損害賠償ではないと認め、今後は民事、刑事の訴訟を提起しないよう求めた。
ポスコの法的責任は否定していることから、控訴審で原告が勝訴する可能性は低いとみられる。
ポスコは、日韓国交樹立の際に締結された1965年の請求権経済協力協定による経済協力資金
(無償3億ドル、有償2億ドル)のうち1億1950万ドルを使い、68年に設立された。
原告は06年4月、ポスコが被害者の受け取るべき資金を使ったため補償が妨害され、
精神的苦痛を受けたとして提訴。ソウル地裁は07年8月、訴えを棄却し、原告が控訴していた。
毎日新聞 2009年1月23日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090123k0000m030126000c.html
金外務次官ら会談に応じず 訪朝の韓国調査団
2009.1.20 22:24
未使用核燃料棒の処理をめぐり北朝鮮を訪問していた6カ国協議の韓国次席代表、
黄浚局外交通商省北朝鮮核外交企画室長は20日、滞在中、金桂寛外務次官や李根外務省米州局長との
会談を要請したが、北朝鮮側が応じなかったことを明らかにした。
帰国後、ソウルで記者会見した。韓国政府当局者によると、黄室長は南北関係に関する李明博政権の
立場を伝える準備をしていたが、北朝鮮側は外務省訪問も認めなかった。
一方で韓国が買い取りを検討している未使用燃料棒に関する調査には協力的だったといい、
黄室長ら調査団は寧辺の核施設で、保管中の未使用燃料棒計約1万4800本を確認。
1991年〜94年に製造され、ウラン約102トンを含む量という。また実験用黒鉛減速炉の
使用済み燃料棒は計8000本のうち約6000本の抜き取りが完了していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090120/kor0901202227006-n1.htm
北の未使用燃料棒1万4800本余り 訪朝の韓国調査団が確認
2009.1.21 08:54
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の未使用核燃料棒の実態調査のため、専門家らと訪朝していた
6カ国協議の韓国次席代表、黄浚局・外交通商省北朝鮮核外交企画室長は21日までに帰国し、
滞在中に核燃料棒製造工場など3カ所の無能力化した核施設を視察したことを明らかにした。
外交当局者によると、北朝鮮が保有する未使用核燃料棒は1991年から94年に生産された
約1万4800本であることが確認されたという。
核兵器の原料となるウラン101・9トン分に当たるとされる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090121/kor0901210855000-n1.htm
指紋「偽装」女を一時拘束 韓国、組織解明で捜査
2009.1.22 13:01
日本での不法残留で強制退去処分となった韓国人の女(51)が、昨年4月に指紋を読み取って
照合する「生体情報認証システム」による入国審査をかいくぐり、日本に再入国していた事件で、
韓国警察は22日までに、女を旅券偽造容疑で一時拘束し書類送検した。
韓国警察関係者が明らかにした。警察は女に指紋を「偽造」する特殊なテープを渡した
ブローカーの男の行方を追い、テープを作るなどした背後組織の解明を進めている。
女はブローカーの男に旅券偽造を依頼した容疑で20日に拘束され21日に釈放された。
女は東京入国管理局での調べに、この男から受け取ったテープを指に張り、青森空港で認証システムを
通ったと説明していた。関係者によると、男は偽造旅券で中国へ渡ったとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090122/kor0901221302000-n1.htm
サムスン電子、初の四半期赤字 10―12月期、半導体・液晶が不振
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が23日発表した2008年10―12月期決算は、
営業損益が9400億ウォン(約600億円)の赤字(前年同期は1兆7800億ウォンの黒字)に転落した。
赤字は四半期決算の公表を始めた00年以来、初めて。世界シェア首位の主力事業である
半導体メモリー、液晶パネルが市況悪化でそろって赤字になったことが響いた。
世界的な消費低迷がハイテク企業の代表格であるサムスンを直撃した。
売上高は前年同期比6%増の18兆4500億ウォン。最終損益も200億ウォンの赤字に転落した。
営業損益を部門別にみると、半導体は5600億ウォンの赤字(同4300億ウォンの黒字)。
製品別の損益は公表していないが、代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するDRAM、
携帯音楽プレーヤーなどに使うNAND型フラッシュメモリーともに、もともと供給過剰だった
ところに世界不況による需要急減が重なり、それぞれ赤字となったもようだ。 (11:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090123AT2M2301H23012009.html
北朝鮮支援、一部再開へ UNDP、2年ぶり
2009.1.23 12:36
国連開発計画(UNDP)の執行理事会(36カ国)は22日、2007年1月以来、
資金の不正流用疑惑をめぐり中断していた北朝鮮支援事業について、エネルギー開発など一部の事業を
再開することを全会一致で決定した。平壌の現地事務所も近く再開する。再開は約2年ぶり。
詳細については今後、北朝鮮側と協議する予定。
北朝鮮事業では現地スタッフの採用や給与支払いなどに不正があると指摘され問題化したが、
北朝鮮側が改善に同意したという。今回再開が決まったのは「人間開発を目的とした事業」で、
農業や環境関係など計七プロジェクト。
UNDPは世界最大の技術・開発援助機関。07年に対北朝鮮援助で事業費の不正疑惑が発覚。
同国への援助事業は停止されていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090123/kor0901231237000-n1.htm
韓国、焼け太る銀行の希望退職者 高額退職金や子供の学費支給まで横行 米国発の金融危機が実体経済にまで広がり、韓国ではリストラの嵐が吹き荒れている。 希望退職、特別定年退職など名称こそ異なるものの、人減らしであることには変わりがない。 真っ先に動いたのは金融危機の直撃弾を受けた銀行だ。SC第一(ジェイル)銀行や韓国シティ銀行 などの外資系銀行から、国民(ククミン)銀行、釜山(プサン)銀行、大邱(テグ)銀行までもが 既に希望退職を実施。国策銀行である企業(キオプ)銀行と輸出入銀行も希望退職者を募集した。 過去5年間、希望退職を実施していなかったハナ銀行もリストラをする予定である。 ◆すでに1300人が銀行を去る 去っていく者の足取りは重い。だが、銀行の希望退職者は製造業の退職者より足取りが軽いように 見える。製造業の退職者に比べて2〜3倍もの金銭的な補償を受けられるからだ。 2008年末、一部の例外を除いて、ほとんどの市中(都市)銀行は、大々的な人減らしを実施した。 その総数は約1300人に上る。その際、銀行側は平均 2〜3年分の給料を特別退職金として支払うとともに、 子供の学費や転職支援費の名目でかなりの金額を支給した。今回、銀行を去った希望退職者は、 1人当たり2億〜3億ウォン(約1334万〜2001万円、1万ウォン=667円で計算)は手にしたようだ。 国民銀行では、昨年導入した「特別準定年制度」の要件を緩和したので、 400人余りが希望退職を申し込んだ。国民銀行は「8年以上の勤続者が対象。 勤続年数に応じて、基本給の24〜34カ月分の特別退職金を支給した」と説明している。 加えて、希望退職者1人当たり子供2人分まで、大学の学費も全額支給する。 これは2005年に全職員を対象に希望退職を募った時、新しく盛り込んだ条項である。 国民銀行の関係者は「条項の有効期間は5〜7年あるので、現在、中高校生の子供を持つ希望退職者は、 これに当てはまる」と言う。
>156 外資系のSC第一銀行は昨年、193人が希望退職制度を利用して銀行を去った。 取締役クラスは21〜27カ月分の給料を、部長クラス以下は27〜 34カ月分の特別退職金を受け取った。 また、2人までの子供の学費として最大4000万ウォン(約267万円)を一時金でもらった。 韓国シティ銀行も 298人が退職を希望し、24〜36カ月分の給料と最大2000万ウォン(約133万円) の学費をもらった。 地方銀行も例外ではない。釜山銀行では昨年49人が希望退職した。釜山銀行は 「職級によって差はあるが、おおむね14〜26カ月分の賃金。それと子供が大学進学の際、 1500万ウォン(約100万円)を限度に1学期当たり300万ウォン(約20万円)の学費を支払うことも 約束した」と説明する。大邱銀行は、今年55歳になった32人を含む退職者45人に対し、 24カ月分の給料を特別退職金として支払った。 国策銀行も希望退職を募集したが、市中銀行ほどの厚い恩恵は与えられなかった。 輸出入銀行は1998年の通貨危機以後に希望退職制度を導入し、これまで 30人が希望退職した。 8年以上の勤続者を対象に、16〜30カ月分の給料を支払った。農協中央会も、昨年330人が希望退職した。 これは前年の1.5倍の水準だ。農協中央会は「20カ月分の給料に当たる特別退職金を支払った」と言う。 企業銀行も、毎年実施している「準定年退職制度」を通じて、20年以上の勤続者135人が銀行を去った。 特別退職金は賃金の12〜20カ月分だった。ハナ銀行も希望退職を検討中で、 キム・ハナ頭取は「余剰人員を減らすためにリストラを実施する計画」と打ち明けた。 一方、市中銀行のウリ銀行と新韓(シンハン)銀行、HSBC、および国策銀行の産業銀行は希望退職を 実施していない。これらの銀行は、今後も実施する計画がないという。新韓銀行のシン・サンフン頭取は 「自分が頭取である間は希望退職を実施しないという約束を守りたい」と語った。 ただし、シン頭取の任期は今年の3月までなので、それ以降は希望退職を実施する可能性もある。
>157 ◆30代の希望退職者も増える 人減らしの寒波が吹き荒れているとはいえ、1998年のアジア通貨危機の時、 韓国経済が国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた時ほどではないというのが銀行関係者の印象だ。 SC第一銀行などは今回、希望退職を募る過程で労働組合との摩擦が起こったが、 ほかの銀行ではさしたる混乱もなく希望退職を実施できた。国民銀行では 「むしろ、希望退職の基準を緩和して、応募しやすくしてくれ」という要望が多かったという。 実際、国民銀行はこのような意見を受け入れ、応募の基準を勤続15年以上から8年以上へと緩和した。 そして、特別退職金も賃金の15〜24カ月分から24〜34カ月分へと増額した。 その結果、育児に手が回らないと悩んでいた30代半ばの女性行員が多く申し込んだ。 国民銀行だけではなく、韓国シティ銀行も同じような状況だ。韓国シティ銀行のある支店長は 「女性の希望退職者の数が全体の60〜70%を占める」と言う。 30代の男性の場合、応募の動機として自己開発や移民を挙げるケースが多いという。 ◆製造業からは羨望の声 製造業で働いている人は、このような銀行の希望退職を羨望のまなざしで見つめている。 希望退職による恩恵が銀行に比べて少ないからだ。 大企業のA社は、勤続10年以上の事務職を対象に希望退職者を募集したが、 特別退職金は10カ月分に過ぎなかった。今後、厳しいリストラが予想される建設業で働いている人は 「銀行は希望退職者に対して多額の退職金を支払っているとは知っていたが、 2〜3年分の給料や子供の学費までもらえると聞くと言葉を失う」と漏らした。 それでも、大企業ならまだマシである。中小企業はさらに深刻だ。韓国労働研究院のチョ・ソンジェ 研究委員は「正規職より非正規職が、大企業より中小企業の社員が、不況に伴う人減らしのダメージが 大きい」と懸念を示した。実際、働き口が減る中で、日雇い労働者は生計に深刻な打撃を受けている。
>158
韓国の統計庁によると、昨年11月時点での建設業就業者数は、前年同期に比べ2万9000人減った。
2007年の8月以後、16カ月連続で減少している。
統計庁のチョン・インスク雇用統計チーム長は「減少分のほとんどは日雇い労働者だ」と言う。
仕事はあっても、賃金の未払いや遅延に見舞われることも多い。統計庁によると、製造業における
賃金未払いの規模は、昨年1〜10月の平均で726 億ウォン(約48億円、1万9000人が対象)だったが、
11月に931億ウォン(約62億円)、12月には1075億ウォン(約72億円)となり、急速に増加している。
これに対し、ある市中銀行の頭取は「銀行は毎月確実に給料を払っている。
仕事が多いといって行員が不満を漏らすのは言語道断だ」と語った。
◆銀行の賃金凍結はうわべだけ
このような状況下、一部の銀行は賃上げの凍結を表明しているが、実際には策を弄して実質賃金の
引き上げを保障しているのが実態だ。国民銀行は、産業別労働組合で賃上げ凍結を決定したにも
かかわらず、昨年末、超過勤務のあった社員に70時間分の時間外手当を支払った。
これは賃金を1%程度引き上げたのと同じ効果がある。ある金融関係者は「これらの手当は『賃金補填』
と解釈すべきだ。自分たちさえ良ければいいと考える銀行の倫理欠如である」と非難した。
中小規模の家具メーカーの従業員は「一般企業の労働者は、企業が破綻して退職に追い込まれる
危険にさらされている。それに比べれば、銀行の希望退職者はかなり恵まれている。
さらに、賃金も引き上げ、数億ウォンの特別退職金をもらっているのを見ると、
韓国国民の1人としてやりきれない」と漏らした。
日経BP:毎経エコノミー 2009年1月23日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090120/183273/ http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090120/183273/?P=2
金総書記、中国要人と会談 約半年ぶり、健在を確認
2009.1.23 13:37
平壌発新華社によると、北朝鮮の金正日総書記は23日、訪朝している中国共産党の
王家瑞対外連絡部長と会談した。金総書記が外国要人と会ったことが報道で伝えられるのは、
昨年7月のロシアの舞踏団公演観覧に際し団長らと会って以来で、同8月に健康悪化が伝えられて
以降では初めて。正式の会談は、昨年6月に訪朝した中国の習近平国家副主席と行って以来となる。
王部長との会談に応じたことで、金総書記が北朝鮮の最高指導者として健在であることが
確認されたといえる。発足したばかりのオバマ米新政権や6カ国協議の今後について、
金総書記がどのような認識を示したか注目される。
王部長は2004年、05年と昨年のいずれも春節(旧正月)に際し訪朝し金総書記と会談。
昨年1月の訪朝では、会談後に昼食もともにした。
21日に平壌入りした王部長は、金英逸首相、朝鮮労働党の崔泰福書記とも会談した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090123/kor0901231338001-n1.htm
北朝鮮:「6カ国協議、進展望む」 金総書記、中国要人に表明
【北京・西岡省二】中国・新華社通信によると、北朝鮮の最高指導者、金正日総書記は23日行った
平壌訪問中の王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談で「朝鮮半島の非核化に努力し、
関係各国と平和的に協議することを望んでいる」と述べた。さらに「朝鮮半島の緊張は望んでいない。
中国と協調して6カ国協議を進展させたい」と非核化プロセスを推進する意向を明らかにした。
会談は平壌の百花園迎賓館で開かれ、王部長は胡錦濤総書記(国家主席)からの新年のあいさつと
親書、贈り物を手渡した。
胡総書記が親書で「都合の良い時期」の訪中を要請したのに対し、
金総書記は「朝中関係が重要なのは一貫した立場」と語り、快諾した。
金総書記側近で対米外交を総括する姜錫柱(カンソクチュ)第1外務次官も同席した。
金総書記は王部長を歓迎する昼食会も開いた。
昨年8月に脳卒中で倒れた金総書記の健康は回復が進んでいることを示したが、
北朝鮮の朝鮮中央テレビや中国中央テレビは23日、
ともに定時ニュースで会談の様子を写真付きで報じたものの、動画は流さなかった。
毎日新聞 2009年1月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/01/24/20090124ddm001030018000c.html
クローズアップ2009:金正日総書記、中国要人と会談 米新政権を意識か 健康不安説が指摘されてきた北朝鮮の最高指導者、金正日総書記(66)が中国共産党の 王家瑞対外連絡部長と会談し、健在ぶりを誇示した。米国のオバマ新政権発足に時期を合わせた 「復活宣言」には、北朝鮮の内外戦略が浮かび上がってくる。【北京・西岡省二、ソウル西脇真一】 ◇直接対話の道模索 「(北)朝鮮人民の不安と世界中の懸念をぬぐい去るため、健康回復の公式のお披露目だ」。 北朝鮮の経済関係者は、23日の金総書記と王部長との会談をこう解説した。 金総書記は昨年8月に脳卒中で倒れたことが各国の情報当局により確認されている。 10月下旬にも発作を起こし、後遺症はあるものの、回復に向かっているとされる。 北朝鮮国営メディアは10月以降、総書記の軍視察などを写真付きで報じてきたが、写真の背景が 不自然だったり、動画がないなどの理由で、各国の情報当局者は信ぴょう性を疑問視してきた。 北京の外交関係者によると、中国指導部は2〜3カ月前から共産党幹部の訪朝受け入れを北朝鮮側に 求めてきたという。「隣国の最高指導者の健康問題なのに中国側も情報が限られていた」(同関係者)。 健康不安説が流れた後、最初に中国高官と会談に応じたことは、最大の支援国である中国のメンツを 立てたことにもなる。
>164 だが、最も強く意識しているのは米国のオバマ新政権だ。 「腐敗、策略、口封じで権力にしがみつく指導者らは大きな歴史の過ちを犯していることを 知るべきだ。しかし、その握りこぶしをほどくならば、我々も手を差し伸べる」 20日の就任演説でオバマ大統領はこう述べた。 名指しこそしていないが、金総書記も呼びかけた対象の一人に数えられる。 オバマ新政権は北朝鮮との直接対話に柔軟姿勢と伝えられ、北朝鮮側は関係改善への強い期待感を抱く。 金総書記自身、オバマ大統領との首脳会談実現の可能性を探るよう指導部に指示したとの情報もある。 韓国外交通商省外交安保研究院の尹徳敏教授は「金総書記の健康に異常がないことを内外にアピール すると同時に、中国との強い関係をオバマ政権に見せつけ、今後の交渉を有利に運ぼうという狙いもある」 と指摘する。オバマ大統領の交渉相手として十分であることを示す狙いがあったようだ。 ◇国内引き締め狙う 国内事情も存在する。北朝鮮国内では経済危機が深刻化し、食糧事情が逼迫しているという。 最近、「80万〜100万人の餓死者が出た」との情報が中朝国境付近で流れており、 平壌以外の地域で住民の動揺が広がりつつあるといわれる。 韓国の民間団体が風船を飛ばして金総書記の健康悪化を伝えるビラを散布。 最近では韓国の聯合ニュースが「総書記が三男を後継者に指名した」と報道するなど、金正日体制の ほころびをあおるような情報が南側からもたらされ、北朝鮮指導部も危機感を抱いていたとされる。
>165
最高指導者の「復帰」で北朝鮮は今後、どう動くのか。
尹教授は、北朝鮮軍部が17日、韓国に対し「全面対決態勢に入る」と警告したことを例に、
「最近の北朝鮮の動きは、93年1月のクリントン政権発足前後と似ている」と分析。
「北朝鮮は93年3月、『準戦時態勢』の宣言に続き、核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言し、
米朝直接交渉に持ち込んだ。今回もさらに『瀬戸際外交』を強めてくる可能性がある」と予測する。
◇かつての写真と比べると…こわばった表情、薄くなった頭髪
中国共産党機関紙、人民日報のネット版に掲載された会談写真によると、金総書記を正面から撮った
ショットにはかつては見られなかったような、左ほおの筋肉が引きつったような表情が写されていた。
また、1年前の昨年1月に訪朝した王部長との会談や、6月に習近平・中国国家副主席と会談した
時の写真と比較しても、表情は全般的にこわばり、総書記を特徴づけてきた豪放さは見られない。
頭髪も薄くなっている。
脳卒中のマヒが残っているとされた左手も使い、書類を受け取る様子を写した写真もあったが、
動画が配信されていないため、回復状況を推察することは難しい。
ただ、人民日報のネット版に掲載された写真のうち、衰えが比較的顕著な1枚はその後、
削除された。中国当局も神経を使う様が読み取れ、今後も金総書記の健康不安は消えそうにない。
毎日新聞 2009年1月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090124ddm003030150000c.html
【韓流ドラマ】スターに報酬払えず存亡の危機!? 泥沼の訴訟騒動、CM収入減少… 2009.1.25 13:00 韓国のドラマ制作会社が軒並み赤字にあえいでいる。日本などアジアを席巻した“韓流ブーム”以降、 大物俳優の出演料が天井知らずに高騰して制作費を圧迫し、ヒットしても採算が取れない異常事態に 陥っているというのだ。出演料未払いをめぐる出演者対制作会社の泥沼の訴訟騒動にも発展。 不況によるCM収入の減少や粗製乱造による質の低下も加わり、 「韓流ドラマ」はまさに存亡の危機に立たされている。(桜井紀雄) ◆韓流スターvs制作会社…“仁義なき戦い” 韓国で昨年末、韓流スターが自らドラマ出演料の引き下げを申し出る現象が相次いだ。 ドラマ「天国の階段」や日本向け広報大使を務めたことでも知られるクォン・サンウさん(32)が 昨年12月、新作ドラマの1話当たりの出演料を1500万ウォン(約100万円)以下に抑えると 表明。直前の出演作と比べると3分の1に満たない額だ。 クォンさんと並ぶ韓流スター、ソン・スンホンさん(32)も出演料の50%カットに同意したと 発表。ソンさんは、韓国メディアに「ドラマの人気が出ても制作会社やスタッフは相変わらず苦しい のが韓国ドラマの実情。ともに働くものとして苦しさを分かち合いたい」と理由を語った。 「冬のソナタ」で知られるチェ・ジウさん(33)の事務所も韓国メディアに出演料削減を 明らかにするなど、韓国芸能界でひとつの“潮流”ができあがっている。 だが、美談ばかりでない。逆の動きも表面化している。
>167 人気女優、キム・ヒョンジュさん(30)が未支払い出演料1億ウォン(約650万円)の 支払いを求め、制作会社や前所属事務所を訴えるなど、訴訟沙汰(ざた)も起きている。 大物俳優、パク・シニャンさん(40)が未支払い出演料など3億8000万ウォン (約2500万円)を求め、制作会社を訴えた裁判では、韓国ドラマ制作社協会(ドラマ協会)が パクさんのドラマへの出演を無期限停止にする対抗措置を取り、芸能界を騒然とさせた。 「1話当たり1億7000万ウォン(約1100万円)という法外な出演料を要求し、 ドラマ市場の共倒れを招いた」 これがドラマ協会側の言い分だ。 まさに韓流ドラマの生存をかえけたスター対制作会社の仁義なき戦いが勃発(ぼっぱつ)している。 ◆ヨン様、報酬は4億円!?…赤字にあえぐ制作会社 《ペ・ヨンジュン、推定2億5000万ウォン(約1600万円) ソン・スンホン、同7000万ウォン(約460万円) クォン・サンウ、同5000万ウォン(約330万円) チェ・ジウ、同4800万ウォン(約320万円)…》 韓国ドラマプロデューサー協会の資料をもとに韓国の大学教授が昨年末に公表した韓流スターの ドラマ1話当たりの出演料だ。 50〜100話と続く韓国ドラマの常識から考えると、総額のすごさがうかがえる。
>168 日本でも放映された大型時代劇「太王四神記」でペ・ヨンジュンさんには60億ウォン(約4億円) が支払われたと、韓国のテレビ局「MBC」労働組合が発表。ペさんの事務所は「著作権料などが 含めれており、正確な出演料ではない」と反論しており、割り引いて考える必要があるが、 韓国で音楽番組への出演料が20〜30万円というからドラマ出演料がいかに突出しているかが分かる。 「太王四神記」では、最終回を迎えても出演者に報酬が支払われないという問題も浮上した。 制作したプロダクションはその後もヒット作を生んだが結局、巨額の赤字を出した。 同じく時代劇「イサン」でも視聴率30%を記録したにもかかわらず、制作会社が15億ウォン (約1億円)の赤字を抱え、出演料が支払えない状態だと韓国メディアが伝えた。 主人公ら看板スターに報酬を支払うと、予算がほとんど残らず、 美術や照明といった制作スタッフには給料も支払えない深刻な事態が浮かび上がっている。 韓流ドラマ輸入にかかわる日本の関係者は「『あそこのドラマ制作会社がつぶれた。 大手でもあそこはヤバイ』という話をよく耳にする」と打ち明ける。 ◆出演料制限も…「ヨン様、クォン様は特別枠」マル秘リスト そもそも、韓流スターの出演料はそれほど高いわけではなかった。韓国芸能界に詳しいライターの 児玉愛子さんによると、スタークラスでも500万ウォン(33万円)ほどだった出演料が 高騰し始めたのは、「冬のソナタ」の放映が韓国で始まった2002年ごろから。 台湾や香港では、すでに韓流ドラマのブームが始まっていた。 「海外で売れる女優らの出演料が跳ね上がり、それより格が上のスターの出演料も上がると いうように連鎖的に高騰していった」(児玉さん)という。
>169 そのうち、「人気スターのキャスティングありきで、脚本もできていないのに制作に入り、 赤字になる結果を招いた」(同)。 歯止めが利かない出演料の高騰に、KBSなど主要テレビ局3社とドラマ協会は昨年11月、 1話当たりの出演料を1500万ウォン(約100万円)に抑える「出演料上限制」を提案した。 ところが、今年に入って「ドラマ協会が『制作費項目別上限額推薦案内』という俳優リストを 各制作会社に配布した」と報じられ、バッシングを浴びた。 ペ・ヨンジュン、ソン・スンホン、クォン・サンウ、チャン・ドンゴン…。 リストには日本で知られる韓流スターの名前が並び、「日本向け版権販売額から制作会社の裁量で (上限額とは)、別途に奨励金を支払うことが可能だ」と記されていたため、 「制限を定めた当事者が抜け道をつくるとは何事だ!」となったのだ。 これまで視聴率を稼いできたドラマに陰りもみえ始めた。 03年に13%を超えた韓国のドラマの平均視聴率も昨年は11%に低下。 メディアからは、「韓流ドラマは不倫や出生の秘密ばかりでマンネリ」「ストーリー性に欠ける」 との批判が噴出している。 1997年の通貨危機以来、最悪といわれる不況に伴うCM収入の激減が追い打ちをかけ、 高視聴率が見込める時間帯の放送を制作費がかさむドラマをやめてバラエティー番組にする テレビ局が相次いだ。
>170 ◆日本原作が救世主…原点回帰の動きも 一方、日本はいまだ「韓流バブル」を謳歌(おうか)している。 韓国政府の統計では、昨年の韓国ドラマの海外輸出額は、前年に比べ6・3%落ちたものの、 9326万ドル(約82億円)に上った。 輸出先の6割が日本で、「ドラマの赤字、黒字は日本次第」との構図が固定化しつつある。 韓流ドラマ輸入にかかわる日本企業の担当者は「輸入の新規参入も多く、有名スターの出演作は 買い尽くされ、新しいトレンディードラマまで買われる状態。競争が激しく、販売額も落ちていない」 と説明する。 「DVD販売などが落ちているが、本国に比べタイムラグがある」(輸入担当者)。 だが、韓国側では、「ヨン様頼みではいずれ飽きられる」と懸念の声が挙がっている。 こうしたなか、日本漫画をドラマの原作にする動きが出ている。 「世界中で人気の日本漫画にあやかり、ストーリー性不足を補おう」というのだ。 ドラマより先に低迷が表面化した映画界でこの動きが始まり、整形手術した女性の奮闘を描いた 漫画「カンナさん大成功です!」をもとにした映画は観客動員数660万人を記録した。 台湾でドラマ化され、ブームとなった学園漫画「花より男子」が韓国でも昨年末からドラマ放映され、 24・8%の高視聴率をマーク。出演した若手俳優を中心に「イケメンブーム」にもなっている。 大学受験を描き、日本で累計600万部を売り上げた漫画「ドラゴン桜」のドラマ化も計画されているという。
【朝鮮半島ウオッチ】健在・金総書記、オバマの米国に幻想? 2009.1.23 20:26 金正日総書記の「健在」が4カ月ぶりに確認された。訪朝した王家瑞・中国共産党対外連絡部長との 会談での外交復帰は、まず中朝関係の誇示、さらに米国オバマ政権への直接協議の意志表明などの 意味がありそうだ。北朝鮮はオバマ米大統領への期待が大だ。 特に特使外交による「劇的な米朝接近への転換」をもくろんでいるもようだ。 金総書記の復活で今後、中朝、米朝、米中−の三角外交の本格化が予想される。(久保田るり子) ◆北の「米民主党幻想」 北朝鮮は21日、オバマ米大統領の就任を官営メディアが論評なしに伝えた。 公式報道とは別に、昨年来、第三国などで北朝鮮政府関係者の発言に接した日朝関係筋によると、 北朝鮮側のオバマ新政権への期待はかなり高い。 「特使は必ず成功するというムードだった。 『米朝関係はうまくいっている』という楽観論が支配的だった」(同)。 確かに米朝関係は米民主党政権、クリントン時代に特使外交が目立った。 第一次核危機(94年)で米国が軍事制裁も視野に入れた緊張時にはカーター元大統領が訪朝、 故金日成主席と会談で危機を回避した。オルブライト国務長官は金正日総書記と会談し マスゲームも鑑賞。北朝鮮サイドからすれば米首脳クラスの平壌訪問は対米外交の「勝利」だった。 いま、北朝鮮ではクリントン国務長官クラスの米朝協議や首脳会談実現への期待が膨らんでいる。 クリントン長官は政権スタート早々の22日、アフガニスタン・パキスタン担当や中東特使を任命。 現在は北朝鮮特使も検討中とされる。また6カ国協議の枠組み重視の発言の一方で「(北朝鮮問題の) すべての交渉内容を見直している」とも述べ、民主党の対北外交の内容はまだ未知数だ。 北朝鮮・朝鮮労働党の対外党政策に詳しい関係筋は「クリントン国務長官就任で米国の対北政策は 8年前に戻るだろう。軽水炉供与の交渉も可能になるとみている」と述べた。
>173 ◆米中朝の三角外交 この時期の金総書記の健在誇示は、オバマ政権へのメッセージ色が濃い。 同時に王家瑞氏の訪朝に応え、中国のメンツも立てた。 中朝は今年、国交正常化60周年の節目の年だ。特に共産国家では党と党による友好関係強化の 大事な節目となる。胡錦涛政権下の中朝関係は必ずしも順調ではない。 核実験(2006年10月)で中国は国連の対北制裁に拒否権を行使せず、 6カ国協議では議長国として北朝鮮の強硬姿勢には不快感も表明している。 中国の対北政策の基本は朝鮮半島の安定と対北影響力保持にある。このため6カ国協議の継続自体が 中国の国益だ。6カ国協議が事実上、米朝協議と変わった核実験以降も中国は「仲介役」としての 役割を粛々と果たしてきた。その一方で節目には王部長の訪朝はじめ軍、党の中朝交流を継続し、 昨年の王部長訪朝時には中国が「疲弊した北朝鮮経済への支援を約束した」(外交筋)とされる。 北朝鮮は、「安定」と引き換えに中国からの支援を確保しつつ、オバマ政権下で米朝直接対話の 「劇的な進展」を目指す戦略とみられる。中国にとって北朝鮮は対米カード。 北朝鮮にとって中朝関係は対米牽制(けんせい)の手段となる。中朝友好の利害は一致する。
>174
◆北朝鮮の「請求書」
先週、北朝鮮は立て続けに対米メッセージを出した。
「米国の敵視政策がある限り、核放棄はない」
「南朝鮮に対する米国の核の傘がなくなれば、わが方も核兵器が必要なくなる」(12日、外務省スポークスマン談話)。
「(朝鮮戦争の)休戦協定の平和協定への転換を」
「南朝鮮占領米軍(在韓米軍)は朝鮮侵略の別動隊」(15日付「労働新聞」社説)。
さらに「米朝関係正常化と核問題は別問題」
「米朝関係正常化を核放棄の見返りの考えるのは誤算」(17日、外務省スポークスマン発言報道)
このなかで北朝鮮の対米要求の中心となりそうなのが「米朝関係進展と核問題は別」という主張。
「核問題は核軍縮交渉で」という「核保有国」としての立場の確保だ。米国がこの要求に応じる
余地は全くないものの、特使外交で米朝の関係改善が進展した場合、6カ国協議が事実上、
「核協議」の場に矮小(わいしょう)化されていく危険性も孕んでいる。
北朝鮮は親北政権の「太陽政策」から実利主義に変わった韓国・李明博政権を非難して
南北対立構図を作り、経済制裁や拉致問題で譲らない日本への批判も繰り返している。
場合によっては北朝鮮が核協議からの日本、韓国はずしを仕掛けてくる可能性もある。
北朝鮮の核・軍事的脅威を直接、受けている日韓両国にとっては厳しい環境も予想される。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090123/kor0901232030002-n1.htm
北、中国との親密を誇示 「金総書記健在」情報の狙い 2009.1.23 20:41 【ソウル=黒田勝弘】重病説などで動向が注目されていた北朝鮮の金正日総書記が23日、 久しぶりに外国要人の前に姿を見せた。会見の相手は平壌訪問中の中国の王家瑞・共産党対外連絡部長。 健康問題をはじめ金総書記の“身辺情報”は北朝鮮にとって最大の国家機密である。 北朝鮮が中国要人との会談で金総書記の“健在”ぶりを確認したことは、中国との緊密な関係を内外に 誇示しようとするものだ。 金総書記の会談での健康状態については明らかでないが、金総書記は会談に続き「客人らのために 昼食会を催した」という。公表された写真で見る限り目立った変化は確認されていない。 金総書記は公式には昨年6月、習近平・中国国家副主席と会見した後、外国要人との接触情報は なかった。動静も昨年8月以降、途絶えたため、さまざまな憶測が流れていた。 金総書記による今回の王部長との会談が、20日のオバマ米政権発足に合わせたような タイミングで行われたことについて、ソウルの観測筋の間では「米新政権を意識した中国カード」 とする見方も出ている。 北朝鮮は最近、韓国に対しては人民軍総参謀部声明で「全面対決態勢」を叫ぶなど 軍事的緊張を高めている。日本とは依然、対決姿勢で非難ばかり繰り返している。 そんな中で今後、オバマ米政権と核問題など新たな交渉に乗り出さなければならない。 北朝鮮としては中国を引きつけることで孤立を回避し、 対米交渉をはじめ今後の内外政策を有利にもっていこうとする狙いがあるとみられている。
【集う】新日鉄・ポスコ共同開催のニューイヤーコンサート(ソウル) 2009.1.23 23:49 800人以上の家族連れなどが詰めかけたソウル市内のポスコセンターホールは、 熱気に包まれていた。スチール製のオブジェや5階まで吹き抜けの高い天井が印象的な空間だ。 舞台に立つ韓国期待の若手女流バイオリニスト、張柳真(チャン・ユジン)さん(18)の 真っ赤なドレスとオーケストラ「紀尾井シンフォニエッタ東京」の楽団員たちの色鮮やかなドレス。 ニューイヤーコンサートにふさわしく、華やいだ雰囲気を醸し出していた。 張さんは中学卒業後、韓国唯一の国立芸術単科大学「韓国芸術総合学校」に当時、最年少で入学した。 韓国内外の数々のコンクールで大賞などを受賞した実力派だ。日本から訪韓した楽団とビバルディの 「四季」を演奏した張さんは、「願っていた共演がかない光栄。団員の皆さんとの呼吸もピッタリ合い、 素晴らしい公演になった」と笑顔で語った。 この日の公演は、韓国を代表する総合製鉄企業、ポスコ(旧・浦項製鉄所)と新日鉄が共同開催した 日韓文化交流行事の一環で、昨年4月、東京で開かれた両社共催のコンサートの第2弾となった。 浦項製鉄所は1973年、日韓基本条約に伴う対日請求権資金などによる資本導入と、新日鉄の前身、 旧八幡製鉄などからの技術導入で、韓国初の総合製鉄所として竣工(しゅんこう)した。 もともと縁の深かった両社は2000年、他企業からの敵対的買収を防ぐ目的などのために 株式の相互保有を含めた戦略的提携契約を締結。以来、友好的な連携関係を強化してきた。
金総書記長男「後継者への関心ない」
2009.1.24 22:08
北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏は24日、平壌からの定期便で北京を訪れた。
北京市内のホテルで正男氏は記者団に対し、後継者問題について
「わたしは(後継者になることについて)関心が全くない。後継者については一切言及できない。
すべては父(金総書記)が決めることだ」と述べた。
金総書記の健康問題については「知っていても言えない立場にあるということを理解してほしい」
と述べた。さらに「今日の新聞を見ませんでしたか」と話し、
金総書記が中国共産党の王家瑞対外連絡部長と23日に会談したことに言及しながら、
金総書記の健康状態はひとまず問題はないとの認識を示した。
2人の弟のいずれかが後継者になる可能性について「申し上げられない。本人たちに聞いてください」
とし、コメントを避けた。
北京に来た理由については「個人的な仕事のため」とし、
北京経由で第三国に向かう予定であることを明らかにした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090124/kor0901242210001-n1.htm
北朝鮮メディア「日本は敵視政策撤回すべきだ」
2009.1.24 22:16
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は24日、
「日本は(朝鮮)総連(在日本朝鮮人総連合会)と在日同胞に対する敵視政策を直ちに撤回すべきだ」
とする論説を掲載した。
日本政府が昨年10月に北朝鮮に対する経済制裁を延長したことや、
警視庁公安部が東京・新宿の朝鮮総連傘下団体などを家宅捜索したことを挙げ
「日本の(麻生)現政権は先の(福田)政権と同様に『拉致問題』なるものを執拗(しつよう)に
わめき、対決姿勢を強めている」と批判した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090124/kor0901242217003-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】韓国は「性犯罪大国」? 被害者支援体制も充実 2009.1.25 18:00 強姦などの性犯罪被害にあった場合、病院や警察などで何度も事件について説明させられた揚げ句、 法廷での証言の際も被害現場の再現を強いられるなど「第二の性的被害」を受けるケースが多い。 こうした問題を解消するため、韓国では応急治療から事情聴取、法律相談までを1カ所で無料で行う 警察庁管轄の「ワンストップ支援センター」が整備されている。 婦人警察官と医療スタッフが24時間常駐しており、センターに駆け込めば即対応してくれ、 一度にすべての処置が済むので被害者側の負担も少なくて済む。センターでは性犯罪のほか、 校内暴力や家庭内暴力の被害者も扱っており、現在、全国に15カ所開設されており、 いずれも病院内に設置されている。うちソウル市内のセンターをルポした。 センターは、ソウル市郊外にある警察病院内に設置されていた。 外来患者らが行き来する玄関を過ぎてすぐ右に曲がった場所にあり、センターの案内はあるが、 性犯罪を連想させる表示はなく、被害者がとくに抵抗なく入室できるようになっていた。 センターに入ると、4、5人の女性職員がおり、うち1人は婦人警察官だった。 机が並ぶ事務室の奥には相談室のほか、婦人科の治療機材が設置された応急治療室、 陳述録画室・モニター室、ベッドが置かれた被害者安静室、シャワー室があった。 被害者はまず相談室に入り、担当者に相談した後、応急治療室で医師から診断を受け、 加害者から性病や肝炎などの感染病を移されていないかを調べるため、血液検査なども受ける。 また、犯人逮捕につながる髪の毛や体液などの証拠品も採取する。 この際、検査に必要な器具や被害者が身につけていた下着や衣類などを証拠品として保管する袋 などが1つの箱にまとめられた「応急キッド」も準備されており、検査もスムーズに行われるように 配慮されていた。
>183 続いて、陳述録画室に移動して、NGO(非政府組織)など第三者立ち会いの下、 婦人警察官による事情聴取が行われる。この際、被害者が15歳以下(13〜15歳は本人の同意が 必要)の場合、事情聴取の様子が録画される。被害に遭った子供たちの心理的負担を少なくするため、 本人が出廷する代わりに、録画した内容が公判で被害者の陳述として使用される。 さらに希望者には法律相談も行っており、センターには登録されている約50人の弁護士が、 当番制で被害者の相談に当たっている。 こうしたセンターができた背景として、性犯罪の場合、被害者側が証言しにくいことや 男性の警察官らから何度も聴取され、心理的に負担が大きいため、それを軽減する目的で、 2005年8月に開設されたのが始まりだ。 ソウルにあるセンターには2007年に1年間で約900人の利用があったが、 うち99%が性犯罪の被害者だ。昨年は10月末現在で利用者は898人で、 うち性犯罪被害者が845人、家庭内暴力が43人、校内暴力が10人となった。 性犯罪被害者845人のうち42人(4・9%)は、加害者が近親者だった。 最近は家族形態の多様化で、母親が再婚した場合など義父から性虐待を受けるケースも増えているという。 センターの利用者は年々増加しているが、性犯罪件数が増えたためではなく、 センターの認知度が高くなり、単に利用者が増えたことが理由だ。 実は、韓国内で発生する強姦、強制わいせつといった性犯罪は日本よりも多く、米国並みだ。 2007年に1年間で、韓国では1万5325件発生し、人口1万人当たり3・16件発生している。 日本は9430件で、1万人当たり0・74件。 つまり韓国の発生率は、日本の約4倍と高いことがわかった。
パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北 パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。 業界が「30兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、 東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしている ものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。 「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全147店で約5000人を雇用している。 大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が7日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象に することを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年12月、 県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの4年、売り上げの落ち込みで 約40店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。 不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代(2006年)は3960円まで 落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「(貸し玉)一円パチンコ」などを導入しているが、 客離れに歯止めがかからないという。 最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、 一台30万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。 業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶ のだという。大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。
>186
状況は他県も同じだ。宮城県遊技業協同組合の幹部は「われわれは客に遊んでもらう業態。
客の懐具合が良くないと経営は成り立たないが、貸し渋りが拍車を掛ける。ここ数年で数十店減った」
と話す。
警察庁などによると、東北のパチンコ店は2003年から連続して減り続けている。
07年は03年比で251店減の1077店。貸し玉(メダル)料30兆円、パチンコファン
3000万人と言われた時代は過ぎ去り、07年は7兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。
マージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になっている。パチンコ業界を除外する理由
について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心を
あおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。
[信用保証制度] 中小企業が全国52の信用保証協会に申し込み、承諾を受けて保証料を支払うと、
倒産などで借入金を返済できなくなっても、協会が原則として全額を肩代わり返済する制度。
金融機関は、経営体力の劣る企業の場合、信用保証の承諾を融資条件とするケースが多い。
ほとんどの中小企業が利用できるが、パチンコ業や性風俗業などは除外されている。
河北新報社 2009年01月25日 日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090125t73015.htm
金正日総書記が中国要人と会談、中国メディアが写真公開
【北京=杉山祐之】新華社電によると、北朝鮮の金正日総書記(66)は23日に平壌で行った
王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談で、訪中要請を受け入れたほか、
歓迎昼食会も催し、「健在ぶり」を示した。
金総書記はまた、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議について、
「中国側と協調を強め、協議のプロセスを絶え間なく進展させていきたい」と語った。
中国共産党機関紙・人民日報のネットサイトは、テーブルの前に立つ金総書記が、
王部長に贈られたDVDケースらしいものを両手で持つ写真を掲載した。
ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビの同日の定時ニュースは、金総書記が両腕を伸ばし、
テーブル向かい側の王部長から書類を受け取る場面など総書記の写真17枚を放映した。
中国中央テレビは、金総書記が王部長と笑顔で握手する写真など3枚を映した。
両テレビとも動画は放映していない。昨年8月に脳卒中の発作を起こしたとされる金総書記の
「病状」を巡っては、左手のマヒ説が出ていた。
新華社電によると、会談では王部長が、中朝国交樹立60年にあたる今年、
両国関係をさらに発展させたいとする胡錦濤・中国共産党総書記の親書を渡した。
胡氏はこの中で、金総書記に「都合のいい時期」の訪中を招請。
金総書記は快諾し、中朝関係の重要性を強調した。6か国協議について、金総書記は
「我々は朝鮮半島非核化に力を尽くす。関係各者と平和的にやっていきたい」とも述べた。
(2009年1月23日22時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090123-OYT1T00847.htm
北の機関紙、韓国統一相人事を非難…南北関係さらに悪化か
【ソウル=浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は25日、
李明博韓国大統領が統一相に玄仁沢氏を指名したことについて、
「我々と引き続き対抗するという露骨な挑発だ」と非難する論評を掲載した。
李政権への揺さぶり策の一環で、悪化した南北関係の改善は困難な状況が続くことになりそうだ。
同紙は、北朝鮮が核問題を進展させ、開放政策に転じた場合、国民1人当たりの年間所得を
3000ドルに引き上げるため経済支援を行うという李政権の対北政策
「非核・開放・3000」政策を挙げ、玄次期統一相が立案者の1人だった点を問題視した。
その上で、「(今後の)南北関係でいかなる破局の事態が起きるか予測できなくなった」と警告した。
(2009年1月25日20時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090125-OYT1T00604.htm
金総書記、中国共産党幹部と会談 健康悪化説後、初
2009年1月23日23時1分
【北京=坂尻顕吾】北朝鮮の金正日総書記は23日、訪朝中の王家瑞中国共産党対外連絡部長と
平壌で会談した。新華社通信などが伝えた。金総書記が外国要人と会談するのは昨年6月に訪朝した
習近平中国国家副主席以来で、9月に健康悪化説が広がってから初めて。
会談の写真も公開され、健在ぶりを示す狙いがあると見られる。
金総書記は昨年9月9日の建国60周年記念式典を欠席。韓国政府は「脳血管疾患による卒中」
とみていた。朝鮮中央テレビは23日、午後5時のニュースで金総書記の写真17枚を放映。
笑顔を見せたり両手を上げたりした場面がある一方、頭髪が薄くなり、力のない表情の写真もあった。
会談で王部長は胡錦濤総書記(国家主席)の親書を伝達。胡氏からの「都合がよい時期」の訪中の
求めを金総書記は快諾したという。また北朝鮮の核問題について金総書記は「我々は朝鮮半島の非核化
に努める。半島情勢の緊張は望んでおらず中国側と協調して6者協議のプロセスを推進する」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0123/TKY200901230198.html
金総書記、訪中要請応じる 写真公開、重病説消す狙い?
2009年1月24日1時34分
【北京=坂尻顕吾】新華社通信によると、北朝鮮の金正日総書記は23日、平壌で行われた
王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談で、中国側が求めた訪中要請に応じた。
また同日、中朝双方のメディアが会談の写真を公開。
昨年9月に広がった健康悪化説を払拭(ふっしょく)し、金総書記の健在ぶりを示す狙いとみられる。
金総書記が外国要人と会談するのは昨年6月に訪朝した習近平・中国国家副主席以来。
9月9日の建国60周年記念式典を欠席し、韓国政府は「脳血管疾患による卒中」とみていた。
ラヂオプレスによると、朝鮮中央テレビはこの日、午後5時のニュースで金総書記の写真17枚を放映。
笑顔を見せたり両手を上げたりした場面がある一方、頭髪が薄くなり、力のない表情の写真もあった。
会談で王部長は胡錦濤総書記(国家主席)の親書を伝達。胡氏からの「都合がよい時期」の
訪中の求めを金総書記は快諾したという。金総書記は「我々は朝鮮半島の非核化に努める。
半島情勢の緊張は望まず、中国側と協調して6者協議のプロセスを推進する」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200901230449.html
韓国:不況で「占い頼み」…「哲学館」など急増
2009年1月26日 11時47分 更新:1月26日 13時15分
【ソウル西脇真一】26日に旧正月を迎えた韓国。
占いの盛んなお国柄だが、新年の運勢を占ってもらう人が多い。
民間会社によると、最近は「哲学館」などと呼ばれる占いの店が急増。
不況の中、占いに足を運ぶ人も多いようだ。
韓国で一般的なのは、自分の生まれた年月や日時(四柱(サジュ))による占いで、若者に大人気の
「サジュ・カフェ」も多い。一方、神霊の託宣による巫堂(ムーダン)と呼ばれるみこも健在だ。
「韓国電話番号簿」社によると、全国の占いの店は電話帳掲載分だけで2243軒。
2年前より約10%増加している。同社は「不安な未来を占ってもらおうという人が増えているため」
と分析する。
元国会議員の占師、李※鎔(イチョルヨン、※は「吉」が二つ)さん(61)は
「最近は8割以上が経済関係の相談。若者も増え、しかも『いつ就職できるか』といった核心をつく
質問が多い」と話す。ちなみに韓国のこの一年は「政治的、経済的に難しい局面にあるが、
ケンチャナヨ(大丈夫)」との答えだった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090126k0000e030028000c.html
今週の本棚・情報:日韓の文化を漫画で比較
「日本が大好き」と公言する韓国の漫画家が日韓の文化を比較した
『日本博士Joy』(ユン・ソイン著、1050円)が刊行された。著者は1974年、ソウル生まれ。
00年に初来日して以降感じてきた日本と韓国の違いを、漫画を使いながら描いている。
発行・キュアアンドケア、発売・メディアパル。
もともと韓国のネットで公開して大きな反響を呼んだ内容。例えば、大衆浴場での両国民の振る舞い、
異なる携帯電話事情、日本人の親切心についての分析などが描かれている。
子どものころから「悪い国」と教えられてきた日本。
それが偏見だと気付いたという著者は、この本が両国の架け橋となればと記している。
毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20090125ddm015040036000c.html
「拉致救出知事の会」達増氏一転し入会
2009年01月23日
昨年11月に結成された「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長・石原慎太郎東京都知事)
に47都道府県知事の中でただひとり参加せず、批判を受けていた達増拓也知事が21日、
一転して参加したことが分かった。
19日には、「全知事の参加が必要なら、全国知事会として取り組むべきだ」などと反論していたが、
わずか2日後の方針転換に。
県職員からは「そんなことなら、最初から入会しておけばよかったのに……」との声も漏れる。
達増知事の不参加をめぐっては、上田清司・埼玉県知事が
「外務省出身だから、外交は国の専管事項という狭い法解釈になっているのではないか」
「そんなに古巣に気を使うことはない。そんな狭い根性でどうするんだ」などと批判していた。
これに対し、達増知事は19日の記者会見で「有志の会に参加しないことについてとやかくいうのは
どうかと思う」と反論。「私は岩手県内で県民とこの問題に取り組んでいる」などと述べた。
参加に転じたことについて、県幹部の一人は「全国で自分だけ入っていないというのはまずいと
考えたのではないか」と推し量る。
知事の会事務局を置く新潟県国際課は「有志で始めた会に全国の知事に入ってもらって、大変ありがたい。
拉致問題解決に向けた大きな力になるだろう」と話している。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901230002
韓流ざんまい:ネット大統領の支持基盤=堀山明子 韓国インターネットの討論サイトで米投資銀行破綻や不動産バブル崩壊を相次いで予告し、 「経済大統領」と称賛された人気の匿名ブロガー、ハンドルネーム「ミネルバ」が今月、 虚偽の金融情報を流したとして電気通信基本法違反で拘束、起訴された。 ミネルバは「50代の金融専門家」との推測情報が飛び交ったが、捕まったのは「経済知識は独学」 という短大卒の31歳無職の男だった。匿名のデジタル社会は思いがけない著名人をつくりだす。 ミネルバ摘発の引き金となったのは昨年12月29日、韓国政府が主要金融機関と企業にドル買い禁止令 を文書で出したという書き込み。3日前に口頭で自制呼びかけがあったが、文書命令はないので「虚偽情報」 とされた。検察は、書き込み後にドル買いが殺到し「政府は為替安定のため20億ドル(約1800億円) 以上の資金投入を余儀なくされた」と損失額まで指摘する。 書き込み一つで20億ドルも動くのか。実態は定かでない。ミネルバは自分を「イモ売りの年寄り」 と説明したが、「イモは為替の隠語に違いない」との読者の勝手な解釈が独り歩きし、 アクセス数10万件が殺到するカリスマに育った。民放MBCの調査によると、 国民の50・2%がミネルバの書き込みを読んだことがあり、うち70・8%が「信頼する」と答えた。 金融当局が影響力に神経をとがらせるのは無理もない。 ミネルバ摘発後、韓国の主要メディアは「素人情報にほんろうされた」と批判的な論調が目立ったが、 ネット界は違った。就職浪人中の20〜30代を中心に「学歴や肩書を超えた実力が証明された」と ミネルバ再評価論が勢いづき、討論サイトから削除されたミネルバの書き込みを4巻の文集に まとめたサイトは会員数8万7000人を超えた。 ネットの経済大統領が身近な存在だったことで、勇気づけられた感じだ。
【日本の議論】座して“テポドン”を待つのか? 日本のミサイル防衛 2009.1.25 18:00 北朝鮮のノドンやテポドンなどの弾道ミサイルを迎え撃つミサイル防衛(MD)が大きな節目を迎えようと している。自衛隊が新型地上レーダーなどの運用を始め、すでに配備中の迎撃ミサイルと合わせ、 年内にもひととおりのMDシステムがそろうためだ。ただ、自衛隊内にさえ「本当に当たるのか?」と 命中率を疑問視する声があり、「金食い虫」との批判もつきまとう。 日米の連携強化に向けた集団的自衛権の解釈見直しという法的課題はたなざらしのままだ。 ◆まさかの発射試験失敗 「えっ、失敗だと!?」 昨年11月、米ハワイ沖でミサイル発射試験に臨んでいた海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」からの 一報に、東京・市谷の防衛省では衝撃が走った。 試験は最終段階まで順調だった。標的の模擬ミサイルが打ち上げられると、沖合いを航行中のちょうかい のレーダーは標的を探知、追尾した。約3分後、前甲板から海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を標的に 向かって発射。ところが、直撃予定の数秒前、SM3は標的を見失い、命中しなかった。 原因は弾頭に不具合があったとみられる。 海自によるSM3発射試験は2度目だった。一昨年12月にはイージス艦「こんごう」が 初の試験に成功している。ただ、このときは事前に標的の発射時間を知らせていた。 今回は、より実戦に近づけるため、その時間を知らせておらず、難易度は高かった。 増田好平事務次官は「(MDの)技術的信頼性は高く、システム整備のスケジュールなどに影響を 与えることはない」と表向き、平静を装った。自衛隊幹部も「米軍も何度も失敗を重ね、 命中精度を高めてきている」と強調。実際、米軍は15回の試験のうち3回失敗している。
>197 とはいえ、命中率に不安を抱かせ、正確な迎撃という運用面で課題を残したのは事実。 「試験費用の約60億円が一瞬にして無駄になった」。MDに批判的な識者はそう強調した。 現行のシステム導入に1兆円、日米で共同開発を進める能力向上型の開発にはさらに数百億円。 MDには多額の費用がかかる。厳しい財政事情のなか、試験の失敗が続けば、懐疑論が再燃しかねない…。 防衛省内には、そんな懸念が渦巻いている。 ◆当たらなくても抑止力 弾道ミサイルは放物線のような軌道を描いて飛ぶ。 ノドン(射程約1300キロ)やテポドン1号(同1500キロ)のように射程の長いものは、 いったん大気圏外に出て、そこから再突入して攻撃目標に到達する。 これをMDでどう迎撃するか。対処は二段構えだ。まず、海自イージス艦のSM3が大気圏外で 撃ち落とす。これに失敗すると、大気圏内まで落下してきた段階で、 航空自衛隊が地上で運用する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する。 政府は平成15年、米国が開発したMDシステムの導入を決定。海自はこんごう、ちょうかいのほか、 22年度までに別のイージス艦2隻もSM3搭載型に改修し、MD艦を4隻態勢にする。 空自のPAC3の導入も進んでいる。一昨年3月の入間基地(埼玉県)への初配備を皮切りに、 昨年3月には首都圏の4カ所に配備を完了。 22年度までに、中京・京阪神地区と北部九州地区にも配備する。 SM3と同様、PAC3の試射も行われた。 空自は昨年9月、米・ニューメキシコ州での初の発射試験で、模擬ミサイルの迎撃に成功している。
>198 米軍は15年のイラク戦争で、イラク軍の弾道ミサイル3発をPAC3で迎撃しており、 自衛隊幹部は「PAC3の命中精度は実戦で証明されている」と強気だ。 それでもなお、導入反対派はMDの命中率を声高に疑問視する。 常套句が、「MDは拳銃の弾丸で弾丸を撃ち落とすようなものだ」。音速の10倍程度とされる 超高速の弾道ミサイルに迎撃ミサイルを100%の確率で命中させるのは無理、というわけだ。 片や導入賛成派は、ほかに弾道ミサイルから国民を守る手段がないなか、 「MD導入により、『拒否的抑止』を行使できる意義は大きい」(自衛隊幹部)と主張する。 これは、日米両国の安全保障当局者の間で定着した考え方だ。 拒否的抑止とは何か。日本にはMDという防御能力があるため、 「ミサイル攻撃を仕掛けても無駄」と敵国に認識させ、攻撃を思いとどまらせることを指す。 仮に、迎撃ミサイルが100%当たる保証がなくても、MDを導入すること自体が抑止力になるわけだ。 たとえば、金正日総書記が日本に着弾するよう、ノドン発射を検討したとしよう。 天秤にかけるのは、日本に与えることのできる損害と、日米両国からの反撃や国際社会からの非難だ。 そしてもうひとつ、MDで迎撃されるリスクも考慮しなければならない。 そのとき、迎撃され、ダメージを与えることに失敗しても、国際社会から袋だたきにあうことや、 反撃のリスクがあるのも同じとの結論に行き着く。であれば、「発射は止めよう」となる。 これが拒否的抑止の威力であり、説得力がある。
>199 ◆日米の連携どう高める 北朝鮮がノドンを発射すれば、わずか10分で日本列島に着弾してしまう。 日本全域に届き、2発のうち1発は目標の半径2・5キロ内に着弾する精度だ。 これに対し、迎撃可能な時間はSM3であれば数分、PAC3は数十秒しかないと見積もられている。 しかも、双方が100%の確率で迎撃できる保証がないのであれば、どうすべきか。答えは簡単だ。 できるだけ多く迎撃のチャンスをつくることに尽きる。つ まり「数を撃てば当たる」(自衛隊幹部)というわけだ。 そのためには米軍との連携が欠かせない。北朝鮮によるミサイル発射の際、日本海などに展開してくる 米海軍のイージス艦にも迎撃に加わってもらう必要があるが、そこには障害もある。 「権利はあるが、行使はできない」という集団的自衛権に関する憲法解釈の問題だ。 「米国に向かうミサイルを日本は迎撃しない」。 日本政府は集団的自衛権の行使にあたるとして、この政府見解を一向に改めようとしない。 日本の防御には米軍の加勢を期待しながら、米国が狙われても、あくまで無視を決め込むつもり なのだろうか。これでは、日米同盟の新たな「片務性」が生じるだけだ。 実際、北朝鮮から日本列島周辺を飛び越え、米国に向かっていく弾道ミサイルを自衛隊が見過ごせば どうなるか。結果は火を見るより明らかだ。多額の経費を使い、せっかく整備してきたMDシステムが、 皮肉にも日米同盟の破綻の引き金になりかねない。 安倍晋三政権下で設置された有識者会議は、集団的自衛権を行使して米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を 可能とすべきだとの報告書をまとめている。政府内では「画期的な報告書」(外務省幹部)と評価も高い。 だが、ねじれ国会のもと、憲法解釈の見直しが具体的な政治課題として浮上してくる気配はない。
>200 ◆座して自滅を待つべしとは… SM3は半径数百キロの防護が可能で、日本海に2隻のイージス艦を配置すれば全国をカバーできる。 PAC3の迎撃範囲は半径約20キロと狭く、政経中枢の首都圏や大都市圏の防護を念頭に置いた配備だ。 日米両国が共同開発を進めているSM3の能力向上型が実用化されれば、射程が延び、 防護範囲は現行SM3の2倍以上に拡大。イージス艦1隻で日本全土をカバーできるようになるという。 一方、防衛省はPAC3の配備はこれ以上、拡大しない方針をとる。弾道ミサイルの標的になりやすい のは政経機能が集中するエリアであり、「全国に配備しようとしてもキリがない」(防衛省幹部)ためだ。 SM3が弾道ミサイルを撃ち漏らせば、「最後の砦」となるPAC3だが、 地方には防護の傘が及ばないことになる。 地方の住民は「同じ税金を払っているのに…」「見捨てられるのか」と腑に落ちないのではないか。 そうした批判を払拭するためには、弾道ミサイルへの対処能力強化に向け、さらなる措置が必要だ。 その試金石となるのが、防衛政策の基本方針を定める「防衛計画の大綱(防衛大綱)」だ。 政府は今年末に防衛大綱を改定する方針で、今月9日には有識者による 「安全保障と防衛力に関する懇談会」の初会合も開いた。18年に7発の弾道ミサイルを発射し、 核実験も行った北朝鮮に対する抑止力強化も主要なテーマに掲げられる。 《座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは考えられない。他に手段がないと 認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だ》
[動画]ヒュンダイ 対 アウディ…CMを巡ってバトル勃発
2009年1月26日 ライン
ヒュンダイが8日に韓国で発売した高級車、『ジェネシス』。現地でのテレビCMが思わぬ波紋を
呼んでいる。CMの内容はジェネシスとアウディ『A8』を正面衝突させるもの。
そしてヒュンダイが「ジェネシスの安全性は高い」とPRしたものだから、アウディが猛抗議した。
CMでは、ジェネシスとアウディA8が相対速度100km/hで前面オフセット衝突。
そして、両車の見た目のダメージがほぼ同じことから、
ヒュンダイは「ジェネシスはアウディA8と同等の安全性能を実現しています」と、PRしている。
これに対して、アウディが激怒。「A8はアルミボディとアルミスペースフレーム構造を採用。
衝突時には見た目のダメージが大きくても、衝撃を吸収して乗員をしっかり守る構造になっている」
と反論している。
実はこのジェネシスのCM、韓国よりも先に2008年秋から中国でオンエア(現地名はヒュンダイ
『ロヘンス』)。中国でのCMは静観していたアウディも、韓国で同じものを放映されて、
さすがに黙っていられなくなったようだ。
今年のデトロイトモーターショーで韓国車として初の北米カーオブザイヤーに輝いたジェネシス。
勢いに乗るヒュンダイだが、今回の件では、ちょっと調子に乗りすぎた!?
http://response.jp/issue/2009/0126/article119456_1.html
ヒュンダイ 対 アウディ…CMを巡ってバトル勃発
2009年1月26日 ライン
ヒュンダイが8日に韓国市場へ投入した高級サルーン『ジェネシス』。
その韓国でのテレビCMが問題になっている。
CMの内容はジェネシスとアウディ『A8』を正面衝突させるもの。
そしてヒュンダイが「ジェネシスの安全性は高い」とPRしたものだから、アウディが猛抗議した。
ジェネシスは2008年1月のデトロイトモーターショーで初公開。
ヒュンダイ初のFR駆動方式を採用した高級車で、ライバルにはメルセデスベンツ『Eクラス』、
BMW『5シリーズ』、レクサス『GS』などを想定している。
ボディサイズは全長4975×全幅1890×全高1480mmで、ライバルよりもひと回り大きい堂々と
したもの。エンジンは4.6リットル V8(368ps)を筆頭に、3.8リットルV6(290ps)を設定。
戦略的な価格はヒュンダイの得意とするところで、
北米でのベース価格は3万 2250ドル(約285万円)と、コストパフォーマンスの高さが武器となる。
さて、問題のCMはジェネシスとアウディA8を相対速度100km/hで前面オフセット衝突させている。
そして、両車の見た目のダメージがほぼ同じことから、
ヒュンダイは「ジェネシスはアウディA8と同等の安全性能を実現しています」とアピールした。
これに対して、アウディが抗議。「A8はアルミボディとアルミスペースフレーム構造を採用。
衝突時には見た目のダメージが大きくても、衝撃を吸収して乗員をしっかり守る構造になっている」
と反論している。
これ以外のジェネシスのCMでも、一度抜かれたBMW『5シリーズ』をクルーズコントロールで追走し、
再び抜き返すなど、ヒュンダイが欧州のライバルを意識している様子がアリアリ。
今回のアウディとの比較CMも、少し「勇み足」といったところだろうか。
このCMは動画共有サイトで見ることができる。
http://response.jp/issue/2009/0126/article119455_1.html
不況の影響?韓国は不参加…スケートW杯、各国の事情透ける
ワールドカップ(W杯)後半戦が始まったスピードスケートは、
有力選手のシーズン全体を見据えた戦略や各国の事情も透けて見えた。
モスクワの世界スプリント選手権女子で初優勝した王北星(中国)は
コロムナ(ロシア)に集まった代表から離れ、10代のころから拠点にするカナダに戻った。
昨年6月から2年契約で中国代表入りしたオランダ人のファンデルレンデ・コーチは
「W杯のタイトルは難しいので、(五輪プレ大会の世界距離別選手権など)3月の北米の大会に
専念させる」と説明する。王は中国でのW杯にも出場していない。
「自由にさせているが、専属コーチとは連絡をとり状態は把握している。問題はない」(同コーチ)
と静観。同じく世界スプリントを制した男子のシャニー・デービス(米)も自己流。
過去2度優勝した2月の世界選手権に出場せず、地元での調整を優先する。
韓国はチーム自体がコロムナ大会に不参加。W杯上位の選手もいるが、
「急激なウォン安で、遠征費が多額に上る今回は見合わせたのでは」(日本代表関係者)
と経済的事情の影響と見る向きもある。
一方で豪華なのはロシア。強化拠点であるコロムナで調整する代表チームに大型バスが与えられた。
昨夏のサッカー・欧州選手権で4強入りしたロシア代表が使った「幸運のバス」で、
バスの横にはヒディンク監督の顔も描かれている。短距離種目初開催のコロムナ大会初日には
ビタリー・ムトコ・スポーツ観光青年相も訪れるなど、国を挙げての応援だった。
(ロシア・コロムナで、畔川吉永)
(2009年1月26日19時52分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20090126-OYT1T00792.htm
朝鮮大出身の弁護士誕生 同校初、男女2人
2009.1.26 20:04
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の民族学校である朝鮮大学校(東京都小平市)の卒業生2人が
法科大学院を経て司法試験に合格、平成20年12月に弁護士登録した。同校出身の弁護士は初めてで、
同校では「日本と在日コリアンの懸け橋になる活動を」と卒業生の法曹界進出に期待している。
弁護士登録したのは裴明玉さん(28)=朝鮮籍、仙台市青葉区出身=と
金敏寛さん(28)=韓国籍、北九州市八幡東区出身=。
いずれも朝鮮大学校政治経済学部法律学科を卒業し、裴さんは南山大(名古屋市)、
金さんは成蹊大(東京都武蔵野市)の法科大学院にそれぞれ進学した。2人は法科大学院修了者を
対象とした19年新司法試験に合格、司法修習を終えて弁護士登録した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090126/kor0901262005000-n1.htm
【から(韓)くに便り】ソウル支局長・黒田勝弘 北朝鮮をどうする? 2009.1.27 03:21 先日、ソウルのラジオ局から夕方のニュース・ジョッキーで電話インタビューに出てくれと言ってきた。 「テーマは何なの?」と聞くと“石原妄言”だという。 韓国各紙に東京発で出ていたのだが、石原慎太郎都知事が東京の日本外国特派員協会の会見で 「北朝鮮は中国に統合されるのがいい。それが北朝鮮を自然に崩壊させ文明社会に引き出すいい方法だ。 米国にとっては最も簡単な北朝鮮問題の解決策であり、中国も反対しないだろうし、韓国にもプラスだろう」 と語ったというのだ。 これは日本では話題になっていない。電話インタビューはこんな具合だった。 −−黒田記者は石原発言に同意するか? 「発言の脈絡はよく分からないが、韓半島は南北とも昔から韓民族の土地だからその限りでは 賛成できない。ただ、問題は独裁国家の北朝鮮をどうすれば自由世界に向けて改革、開放させ、 韓国のような自由民主主義国家にするのかということで、現実を見るとその変化がまったく見えない。 そのイラ立ちから、中国と一緒になり中国式の改革、開放をやった方がかえって早く自由民主主義に なるのではないか、というのが発言の真意ではないだろうか」 −−しかし韓国では妄言として騒ぎになっているが… 「周知のように石原氏は高名な作家で、時に政治家として穏当ではない発言もこれまであった。 見方によって妄言といえるかもしれない。しかし北朝鮮や統一問題では韓国が最も責任ある国なのに、 韓国国民は北の独裁体制になぜ関心が薄いのか、なぜ自由民主主義への統一を目指さないのか、 自由主義者として韓国国民に対するメッセージのようにも思える」
>207
−−ところで「日本は侵略国家ではない」とする歴史歪曲(わいきょく)論文で解任された
田母神俊雄・前航空幕僚長の本が出版されたようだが、黒田記者の見解は?
「論文は現役幹部としてはよくないというのが世論の大勢で、だから麻生太郎首相はすぐ解任した。
ただ彼の主張は、第二次大戦の結果を含め世界の歴史は勝者の歴史であって敗者の立場は無視されている、
過去の戦争を客観的に見るためには敗者の立場も反映されるべきだというものだ。
その意味ではありうる主張だと思う」
この後、韓国でのインタビューでは定番ともいうべき「日本の右傾化」の話になり、
憲法改正問題の現状などあれこれしゃべらされ、最後の質問となった。
−−日本では今後も右傾化が進み極右勢力の影響は強まるのか?
「国際情勢と関係がある。どこの国でもそうだが、国家として困難な状況が続くと保守派や右派が
勢いづく。とくに日本を取り巻く国際情勢を見ると中国の軍事的膨張や北朝鮮の核問題がある。
そうした問題が続けば右派的流れは強まるかもしれない」
しかし石原発言への各界の反応は「韓国の領土主権を侵害する重大妄言」
(東亜日報社説、朝鮮日報時論など)といったお決まりの日本非難だった。
発言の含意は「民族の最大課題である北の独裁打倒・自由民主主義統一が自分たちでできないのなら
中国に面倒見てもらっては?」という皮肉な叱咤(しった)激励だったのだが、
韓国ではいつものお手軽な日本非難で問題の核心から目をそらそうとしているようにみえる。
いや、現状に対する内心のじくじたるところを隠すためそう反応しているのかな。そう見たいが…。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090127/kor0901270324000-n1.htm
シャープがサムスン電子のLCD特許侵害−米ITC行政判事が仮決定
1月26日(ブルームバーグ):液晶表示装置(LCD)メーカーで世界最大の韓国サムスン電子が、
特許侵害だとしてシャープ製LCDの米国での輸入差し止めを求めて米国際貿易委員会(ITC)に
訴えていた問題で、ポール・ラッカーン行政判事は26日、特許侵害を認める仮決定を下した。
ラッカーン判事は、シャープがサムスン電子の特許2件を侵害したと認定し、
シャープ製LCDを使用した機器や製品などの輸入を禁じる仮決定を下した。
ITCを構成する6人のメンバー全員で今後、この仮決定を審査する。
サムスンとシャープはそれぞれ、相手の米国市場進出を阻止するため、LCD特許を侵害されたとして
ITCに訴えを起こしている。サムスンが標的としているのは、シャープ製LCDを使用した製品で、
ハイビジョンテレビや米モトローラ製携帯電話「RAZR2」などが含まれる。
サムスン電子を相手取ったシャープ側の訴えは、2月9日からラッカーン判事の審問を受ける予定。
サムスン側の訴えに関するラッカーン判事の事実認定の全容はまだ公表されていない。
更新日時 : 2009/01/27 09:10 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aj__w4bDAxX8&refer=jp_energy
高まる北朝鮮の軍事対立リスク
2009/1/26
北朝鮮の軍事対立リスクが昨年7月以降上昇傾向にある。核開発をめぐって米国などと対立関係に
あるだけでなく、その他の国とも異なる問題を抱えており、その対処に一貫性はない。
国内に目を向けると、非常に悪い経済状態と政権のもろさが懸念される。
政権と軍の結びつきは固いが、内部崩壊が突然起きるという現実的なリスクがある。
守勢に立たされた北朝鮮が攻撃に出た結果、他国が軍事的手段に訴える可能性も考えられる。
これにより朝鮮半島と近隣諸国の安定性は損なわれるが、北朝鮮が信頼しうる抑止戦力を保持することを
証明しない限り、世界的な影響はさほど大きくはならない。
中南米政府の石油ガスへの介入リスクが下降している。原油価格の下落と生産量の低下により、
ベネズエラは海外からの投資を呼び込むためにさらなる努力を強いられるだろう。
またブラジルがボリビアからのガス輸入を一時的に減らしたことで、アルゼンチンとチリの供給不足は
緩和されるかもしれない。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901260007o.nwc
北朝鮮後継問題、新展開 闘争回避へ“消去法” 張成沢氏が有力 2009/1/27 今年初め、北朝鮮の経済閣僚が相次いで交代し、延期されていた最高人民会議代議員(国会議員)選挙も 3月に行われる。北朝鮮政府は根本的な政治問題の解決に乗り出しているようにみえる。 見通しや政策の方向性は不透明なままだが、今年の政治の動きに将来を占うヒントがあるようだ。 新最高人民会議(国会に相当)で、金正日総書記の後継者が指名される可能性もある。 ■分析 北朝鮮政府は意図的に政治をベールに包んでいる。だが、最近、いくつかの目に見える展開があった。 北朝鮮は7日、最高人民会議の選挙が3月8日に行われると発表した。 任期5年の代議員はすでに昨年9月に任期切れになっていたが、選挙は行われないままになっていた。 この選挙延期と金総書記の健康問題との関係が取りざたされた。 ≪力関係の変化≫ 最高人民会議は、単なる承認機関で実質的権限は持たないが、構成をみると北朝鮮内部の権力関係が 分かる。代議員個人についてはほとんど知られていないが、職業と学歴についての情報はある。 代議員は主に、朝鮮労働党、朝鮮人民軍、民間専門職から選出され、1980年代には、 改革への期待が高まるなか、経済官僚が優勢になった。しかし、90年代になると、旧来からの党員と 新しい軍人エリート層が支配的になった。98年と2003年に半数以上が交代した。 3つのエリート層の間の力関係が変化しただけでなく、世代交代も行われた。 これとは対照的に、党中央委員会の構成は1995年以来、死亡による場合を除いて変化していない。 金総書記が94年に亡くなった金日成前国家主席を継承した後、委員会は開かれておらず、 金総書記が父親の後継者であることが公表された80年以降、全党大会も開催されていない。
>211 ≪異なる2情報≫ 今年に入って、金総書記の後継問題について、2つの異なる未確認情報が伝えられた。第1の情報は、 韓国の聯合ニュースが報じたもので、金総書記が三男の金正雲氏(25)を後継に指名したという。 正雲氏はスイスのベルンの学校に通っていたといわれるが、ほとんど消息が知られていない。 彼は父親のお気に入りであり、父親似であるという。 この情報が事実なら、正雲氏は2人の兄を出し抜いたことになる。長男の金正男氏(37)は、 2001年に偽パスポートで日本に入国し逮捕されたことで、後継レースから脱落したとも伝えられる。 以来、半亡命状態で主にモナコに暮らしている。二男の金正哲氏(27)は、 党の役職を得たともいわれるが、健康問題を抱え、父から後継を拒絶されたとも伝えられる。 第2の情報は、東京発で、金総書記の妹婿で義弟にあたる張成沢党組織指導部第1副部長(62)が 後継者になるという観測だ。張氏は実質的な権力を保持しているが、血統の継続性を維持するために、 金正男氏を名目上の指導者にするという。 北朝鮮のメディアで金総書記の息子や娘の名が報じられたことはないが、張氏については盛んに 報道されている。昨年の夏、金総書記が病気で倒れた期間、党の実権を握ったともいわれる。 北朝鮮の報道によると、張氏は昨年12月の金正日総書記の視察旅行に同行している。
>212
≪息子選べぬ理由≫
金総書記がいまだに後継者を発表していないのは、リスクもあるが、それなりの理由もある。
3人の息子のいずれの母とも正式に結婚していないという複雑な結婚歴から、正統な後継者がいない。
息子にはそれぞれ問題があり、とくに年下の2人は経験不足だ。1人を選ぶと権力闘争を招きかねない。
後継問題について、2つの見通しがある。第1は、新たに選出された最高人民会議で息子の1人が
後継者に指名される可能性だ。第2は、1980年のときのように、後継者の正式な選定を契機として
久しぶりに党大会が開催されるかもしれない。
■結論
政治的に不透明な北朝鮮だが、権力継承、権力闘争、政策選択の問題を避けることはできない。
金総書記の健康問題で権力の均衡が崩れ、後継者を選び、政治的安定を求める可能性が高い。
今年、後継問題の動きがありそうだ。
政情不安や権力闘争を避けるために、少なくとも暫定後継者として、張成沢氏が有力とみられる。
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901270007o.nwc
日本で獄死した韓国の詩人 尹東柱の存在知って
2009年1月27日
立教大(豊島区)は今年の創立百三十五周年を機に、戦時中に同大に留学していた韓国の国民的詩人
尹東柱(ユン・ドンジュ)=一九一七−四五年=を顕彰する奨学金の創設を検討している。
六十四回目の命日を前に二月十五日、学内で追悼の集いが開かれる。
教職員や卒業生でつくる「詩人尹東柱を記念する立教の会」は、日韓交流や平和につながるよう
「奨学金や集いを通じ尹東柱の存在を多くの人に知ってほしい」としている。 (松村裕子)
尹は、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった一九三八年、現在の延世大学(ソウル市)に入学し、
その後、創氏改名を体験。クリスチャンで、四二年にミッションスクールの立教大に留学、
十月には同志社大に転校した。
四三年、ハングルで詩を書いたため治安維持法違反で逮捕され、四五年二月十六日、
福岡刑務所で二十七歳で獄死した。戦後、日本でも詩集が発行され、
高校の国語の教科書で詩人茨木のり子さんのエッセーの中で詩が紹介されている。
奨学金は、日韓友好の懸け橋になる韓国人留学生を対象に想定。昨年、初めて開かれた追悼の集いに
あわせて発足した「立教の会」が提案し、同大が百三十五周年を機に取り組む奨学金の充実計画の中に
盛り込んだ。
奨学金の詳細は詰まっていないが、韓国出身の柳時京(ユ・シギョン)同会事務局長は
「日韓交流や平和活動のための研究をする留学生を応援したい。日韓交流にかかわる日本の学生にも
対象を広げられれば」と希望。「過去の歴史に対する一回きりの謝罪より、日本人が植民地支配の犠牲に
なった韓国人を弔い続けることが、さらなる相互理解につながる」と継続的な顕彰事業の意義を語る。
集いは午後二時から同大チャペル。礼拝に続き、尹がよく口ずさんだアリランなどを参加者全員で歌う
ほか、立教時代に作った詩や子どもをテーマにした詩の朗読が行われる。大村益夫・早稲田大名誉教授の
講演もある。資料代は千円、学生は五百円。問い合わせは事務局=(電)03(3985)2696=へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090127/CK2009012702000089.html
【世界の街から】ソウル 味より価格“勉強して”
2009年1月27日
昨年末、支局近くのビル二階に日本風居酒屋がオープンした。
知人の韓国人記者から「店長は僕の親友だから味見して助言してくれ」と呼び出され、行ってみた。
畳を敷いてすだれで仕切ったお座敷があり、窓側には木製のテーブルといすの席。
間接照明を多用し、雰囲気は東京の居酒屋と変わらない。メニューに日本酒の銘柄がずらっと並ぶ。
熱かんとおでんの味は悪くなかったが、料理はどの品もかなり値が張る。
日本酒も日本よりかなり高かった。
知人が店長を席に呼んだので、値段が高いと指摘した。
知人は東京特派員時代の思い出があるのか、「たこわさを食べたい」と注文していた。
ソウルは若者を中心に日本酒ブームで居酒屋の開店が相次ぐ。
先の店のような高級居酒屋も増えている。正直言って特色はなかったが、
まだ珍しいたこわさを出すようになったら、行ってみようか。(築山英司)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2009012702000238.html
「金総書記が新春公演を観覧」 側近も多数同行と朝鮮中央通信
2009.1.27 13:21
北朝鮮の朝鮮中央通信は26日付で、金正日総書記が旧正月に際し、功勲国家合唱団の
新春祝賀公演を観覧したと報じた。日付は伝えなかったが、旧正月初日の26日とみられる。
金総書記の活動報道は、23日に中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談して以来。
朝鮮労働党の金己男書記、金総書記の義弟でもある張成沢部長、金養建部長、姜錫柱第一外務次官、
朝鮮中央通信の金基竜社長、朝鮮人民軍の玄哲海大将らがともに観覧した。
同行幹部は、金総書記体制で内政や外交、軍事面を補佐する側近で、指導体制に変化のないことを
うかがわせている。
27日の党機関紙「労働新聞」は一面トップでこの公演観覧を伝えたが、
写真は掲載しなかったもようだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090127/kor0901271323001-n1.htm
"韓国の日教組"に毒された若者たちが 「脅威は北ではなく日・米」=黒田勝弘 2009年1月5日 SAPIO 先ごろ韓国の空軍士官学校で、4年生が自分のインターネット個人ホームページに反軍・親北的な文書を 掲載していたことがわかり、退学処分になった。その内容は「F15K戦闘機は殺人機械だ」として 韓国軍のF15配備など対北防衛力強化を批判したり、マルクスの「共産党宣言」を紹介していたという。 士官学校4年生といえば、まもなく将校として任官する身分。 この"事件"が明るみに出るや「士官学校では4年間、どんな教育をしてきたのか!」と驚きの世論が起きた。 陸軍士官学校でも先ごろ、新入生に対する意識調査で、韓国の主敵(仮想敵)について 30・4%が北朝鮮ではなく「米国」と答えているという"出来事"があった。 こちらは高校卒業直後の1年生だから「高校での教育に問題あり」という話になった。 こうしたことなどを背景に、学校での歴史教育、とくに現代史教育に問題があるのではないかとして、 保守派を中心に批判の声が高まった。 その結果、保守派の李明博政権の誕生とあいまって、新しい高校の現代史教科書作りが始まった。 保守派による韓国版「新しい歴史教科書を作る運動」だが、10年間の親北・左派政権下で基盤を築いた 左派系学者、知識人、メディアの反発も激しく、新教科書をめぐる左右攻防が続いている。 80年代後半からのいわゆる民主化20年、親北・左派政権10年を経て韓国社会の安保観、 戦争観は大きく変わった。北朝鮮の疲弊、衰退と韓国の国力増進という大きな背景もあるが、 いわゆる「北の脅威」論は完全に後退してしまった。今年の六・二五朝鮮戦争記念日に際しての 中高校生を対象にした世論調査(朝鮮日報6月24日付)などは、それを象徴している。
>217 「朝鮮戦争を起こした国は?」の質問に「北朝鮮」と答えたのは48・7%に過ぎず、 次いで「日本」13・5%、「米国」13・4%、「ロシア」10・9%、「中国」3・4%、 「韓国」2・0%の順になっていた。 また「韓国の安保にとって最も危険な国」としては「米国」28・4%、「日本」27・7%、 「北朝鮮」24・5%、「中国」13・0%の順だった。 「北の脅威」は明らかに後退し、代わって米国や日本を非難と脅威の対象とする考え方が広がっているのだ。 一方で、中国は朝鮮戦争に介入し、北朝鮮軍と一緒になってソウルまで攻めてきた国だ。 今また軍事的膨張を続けているにもかかわらず、脅威の対象にはほとんどなっていない。 韓国のマスコミは日本の軍事力については実態とはかけ離れた脅威論ばかり伝えながら、 中国についてはほとんど目を向けようとしない。 「日本の脅威」は、近年の竹島・独島紛争に関わる反日ムードが大きく作用している。 政府やメディアは島問題で事あるごとに、まるで日本の自衛隊が韓国に攻めてくるかのような キャンペーン(?)を展開しているではないか。 雑誌に出ていたのだが、ある家庭でこんなやりとりがあったという。金正日重病説が流れた後のことだ。 中学校に通う娘二人の会話で、 妹「金正日が死ぬとどうなるの?」 姉「アメリカが北韓に出ていくのよ」 妹「そしたら北韓はアメリカのものになるの?」 姉「うん、そうよ」 父「そんな話誰に聞いたんだ?」 姉「先生がそう言ってたよ」
デジュン(大中)とジョンイル(正日)の「DJI連帯」で対北「宣伝ビラ作戦」危うし=黒田勝弘 2009年1月14日 SAPIO 韓国の拉致被害者や脱北者、対北人権・民主化団体などが北朝鮮に送り込んでいる金正日体制非難の 宣伝ビラが、大きな効果を発揮している(ようだ)。韓国からの対北宣伝ビラ散布はこれまでも 行なわれてきたが、北朝鮮は最近、これに異常な反発を示しているからだ。 韓国政府に対し「対北ビラを止めさせないと南北対話・交流はやらない」と繰り返し脅し、 すでに金剛山・開城観光や南北間鉄道運行などを中断させている。 宣伝ビラには、最近の"将軍さま"の病気情報や複雑な家系、さらには日本で出版された「金正日の料理人」 が暴露した美食・飽食の"私生活"など、北朝鮮の住民にとって"秘密情報"が満載されている。 拉致韓国人についても名簿を記載し、家族の声や激励が記されている。 宣伝ビラの最大の狙いは、北朝鮮の住民に秘密情報を伝達することによって権力に対する「民心の離反」 を誘導することだ。とくに金正日重病説はウワサがウワサを呼ぶかたちで、密かに民心の動揺を誘発して いるとみていい。北朝鮮当局が過去の合成写真を含め"将軍さま"の健在ぶりを示す写真をこれでもか、 これでもかと、執拗かつ大量に報道しているのはその証拠である。 金正日政権は今、民心の動揺を抑えるためにヤッキになっているのだ。 「北朝鮮が対外強硬策に出るのは内部に問題がある時」というのが北朝鮮ウオッチャーたちの常識だ。 とくに韓国に対する強硬策は、近くに存在する「敵と危険」を強調することで内部を引き締める いつもの手法だ。 金正日政権は今、明らかに困っている。いや体制上の危機的状況かもしれない。 これは外部世界にとっては大きなチャンスである。 外部世界からもっともっと"秘密情報"を送り込み、民心の動揺や民心の離反を誘うべきである。 独裁権力においては、どうにもならないまでに徹底的に困り、悩んでこそ、路線論争など内部葛藤が起き、 それが結果的に体制変化につながる。だから今、北の変化を望む国際社会がやるべきことは"将軍さま"に もっともっと悩んでいただくことなのだ。
>220
ところが北の脅しに対しては早速、韓国内部でそれに歩調を合わせる動きが出ている。
対話・交流維持のために北の要求を受け入れろといい、宣伝ビラも中止すべきという。
金大中・盧武鉉親北政権10年の成果というか、北の対南政治工作の結果というか。
たとえば旧政権派の野党・民主党は、対北宣伝ビラ活動を展開している団体に対し
「南北関係を危機に陥れ、国益を害す売国団体」と公開非難している。
これに対しては早速、保守与党のハンナラ党が
「とんでもない。彼らこそ北の人権改善や民主化に努力している愛国団体だ」と反論した。
しかしそのハンナラ党でさえ「不必要な葛藤をもたらしている」として自粛を求める始末だ。
政府も統一省が中心になってやはりビラ自粛論を主張している。
10年ぶりに政権交代が実現したにもかかわらず、保守派の李明博政権・与党は腰がすわっていない。
「南北対話・交流拒否は北の責任」と突っ張ればいいのに、相変わらず脅されると脅された方が
手を差し伸ばす。このパターンが破れない限り「北の変化」は期待できないのに。
韓国をあらためて親北へ巻き戻そうと、あの金大中元大統領も乗り出した。北の対韓強硬策は
李明博・保守政権のせいだとし、「民主労働党や民主党、市民社会が広汎な民主連合を結成し
李明博政権の"逆行"を阻止する闘争をすべき」と檄を飛ばしている。
ノーベル平和賞受賞者が金正日政権支援の音頭を取っているのだ。
保守マスコミは「デジュン(大中)とジョンイル(正日)」による「DJI連帯」と皮肉っているが、
喜劇というべきか悲劇というべきか。北の脅しは今回も思惑通り韓国内部に"南南対立"を呼んでいる。
韓国社会は依然、北の政治工作に実に弱い。(産経新聞ソウル支局長)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090114-01-0401.html
6カ国協議は不可欠、クリントン米国務長官
2009.1.28 09:06
【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官は27日、記者団に対し、
北朝鮮の核問題に関する6カ国協議について、「不可欠だ」と述べ、
オバマ政権下でも同協議に積極的に参加していく方針を表明した。
ロイター通信などによると、長官は「6カ国協議の下では、2カ国協議もあった。
われわれは効果的と思う方法を追求する」と述べ、引き続き米朝協議を行っていく可能性を示唆した。
クリントン長官が6カ国協議の継続について言及したのは就任後初めて。
これに対し、ゲーツ国防長官は27日の上院軍事委員会公聴会で、
「北朝鮮は地域の安定にとって脅威であり続けている」と述べた。ゲーツ長官は同委に提出した書面で
6カ国協議について、「これまでの結果に完全に満足している者はいない」との厳しい見方を示した。
ゲーツ長官は北朝鮮が複数の核爆弾を製造するのに十分なプルトニウムを生産したと指摘した。
さらに、北朝鮮とイランがともに弾道ミサイルの射程範囲を広げ、
拡散活動にも従事していると警戒感を表明した。
ウッド国務省副報道官は27日の記者会見で、「ボールは北朝鮮側にある」と述べ、
新政権も北朝鮮に対して、核施設の検証の枠組みに同意するよう求めていく考えを示した。
現在、国務省では過去の北朝鮮との交渉記録や、専門家からの聴取など、
対北朝鮮政策の見直し作業が行われている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090128/amr0901280911005-n1.htm
北朝鮮の人権状況に危機感 国連の特別報告者
2009.1.27 19:50
北朝鮮の人権状況調査を担当する国連のマンターポーン特別報告者(タイ)は27日、
都内で記者会見し、「北朝鮮で人々の権利や自由はひどく侵害されており、
全体的に以前より悪化している」と危機感を表した。
同報告者は「昨年も公開処刑が行われた」とし、北朝鮮の人権状況を改善するために
「国連の全システムを動員した圧力が必要だ」と強調した。
また拉致問題の解決に向け、昨年8月の日朝実務者協議で合意した再調査委員会の設置に
北朝鮮が応じていないことを批判、全面的な調査の必要性を指摘した。
同報告者は今月23日に来日、拉致被害者家族や脱北者と面会したほか、
横田めぐみさんらが拉致された新潟県を訪問。中曽根弘文外相ら政府関係者とも会談した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090127/kor0901271950003-n1.htm
【断 佐々木譲】鉄火場の町
2009.1.28 03:30
この不況下、もう製造業の誘致には見切りをつけたということか、北海道の多くの都市が
カジノ誘致運動を積極化させているという。政府にもカジノ合法化を強く働きかけているのだとか。
しかし、カジノ誘致を正式に打ち上げている都市の名を見ると、
そもそも観光地としてはろくに魅力もない町ばかりだ。
もっと言うならば、およそカジノなど似合いそうもないみすぼらしい都市の名ばかりが並ぶのだ。
こうした都市では、たぶん市長がラスベガスやモナコにも視察に行っているはずだ。
そのとき、カジノによる町おこしは無理だと感じなかったのだろうか。
ラスベガスやモナコと競って勝てるはずはないと判断しなかったのだろうか。
歴史も投下された資本もその蓄積も、追いつけるレベルのものではないだろう。
何の投資もせずにカジノ資本ひとつ誘致するぐらいでは、経済波及効果もない。
暴力団と闇金が進出するだけだ。
もしラスベガスもモナコもモデルではないというなら、それは韓国の「カジノで失敗した町」の
縮小劣化コピーになる。カジノというよりは、ただの鉄火場の町となるのだ。
質のいい観光客はむしろ避けるようになり、町はいっそう荒(すさ)んで衰退する。
札幌市では、中心街の南エリアが場外馬券売り場を誘致して以来、そのエリアの地盤沈下が進んだ。
堅気のまともな消費者が逃げたのだ。そんなよい例が身近にあるのに、なおカジノで町おこしという
発想がわからない。リゾート法の例もある。少しは学ぶとよいのに。(作家)
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090128/acd0901280330000-n1.htm
【明解要解】日本の人気脚本家 “韓流”ドラマ競作 2009.1.28 08:02 ◆いまだ規制の韓国で風穴開くか いまだに日本のテレビドラマが解禁されていない韓国のテレビ(地上波)で、北川悦吏子、 横田理恵、岡田惠和の各氏ら人気脚本家が“韓流ドラマ”を競作するユニークな企画が進んでいる。 日韓の脚本家団体による共同企画で、脚本は「日本」、監督・俳優は「韓国」が担当。 すでに第1弾の作品は完成し、今年中にまずは、韓国のテレビ・映画で放映される予定だ。 ここ数年、韓流ドラマに席巻された日本テレビ界。 人気脚本家を擁した“逆襲”で、規制に風穴を開けられるか、注目される。(特集部 喜多由浩) 「テレシネマ計画」と名付けられた今回のプロジェクト。ドラマのマーケットを、お互いの国へと 拡大していくことをを目的に、昨年夏、長崎で開かれた「東アジア放送作家カンファレンス」で、 日本放送作家協会(市川森一理事長)と韓国側の団体との間で合意し、関係者の間で話題を集めていた。 日本側の脚本家は、市川理事長の呼びかけで、趣旨に賛同した北川、横田、岡田、大石静、 井上由美子、中園ミホ、尾崎将也の各氏らの“売れっ子作家”が忙しいスケジュールを縫って参加を表明。 韓国の俳優・スタッフによる「単発・2時間ドラマ」を念頭に、昨夏以降、シナリオ作り、 キャスティング、撮影が進められてきた。 韓国側によると、第1作となる「天国の郵便配達人」(仮題)は北川氏が脚本を書き、 韓国の“ヒットメーカー”イ・ヒョンミン監督が演出。日本でも人気が高い韓国の東方神起のメンバー、 キム・ジェジュンらが出演する。撮影はほぼ終了しており、現在、放送局や放送時期を詰める作業に 入っているという。これに続く、横田、岡田、中園、尾崎の4氏が脚本を書いた作品も仮題や スタッフが決まり、順次、撮影を進めていく。最終的に7、8編のドラマが制作される予定だ。
「北朝鮮は拉致解決へ調査を」 国連人権特別報告者
2009年1月27日19時36分
北朝鮮の人権状況について、国連から任命され調査しているウィティット・ムンタボーン
特別報告者(タイ・チュラロンコン大学教授)が27日、東京都内で記者会見し、
拉致問題を巡る北朝鮮の対応に不満を示し、拉致被害者帰国に向けた全面的な調査を求めた。
昨夏の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査が実施されていないことに触れ、
北朝鮮の対応に「国際社会は少しも満足していない」と指摘。その後の朝日新聞記者との会見では、
日本や国際社会に対して「対話と圧力をベースに、6者協議や日朝、米朝協議など様々なチャンネル
を使って拉致問題解決を図るべきだ」と訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200901270296.html
朝鮮中央通信 石原都知事の「北合併」発言を非難
朝鮮中央通信は16日、石原慎太郎東京都知事が13日の記者会見で、
「中国が北朝鮮を合併することが一番楽」「平和的に瓦解できる」などと発言したことについて、
「朝鮮を誰かの『属国』にして植民地化しようとする許し難い妄言」だと非難した。
同通信は 日本の侵略史を正当化して東北アジア地域に新たな「植民地」をつくり出そうとする
石原都知事の妄言には、過去の清算を回避して軍国化を推し進めようとする日本の反動層の企図が
潜んでいると指摘。また石原都知事を
「領土膨張と海外侵略野望に気負い立つ日本の極右保守勢力の代表的な人物」だと断じた。
[朝鮮新報 2009.1.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0127-00003.htm
民主朝鮮 「李明博は退陣すべき」
20日付の民主朝鮮は、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明発表後の南側当局の対応を非難し、
声明発表後も政策転換のきざしがなく北南対決を鼓吹する李明博大統領は権力の座から退くべきだ
とする論評を発表した。
論評は、李明博政権は同族対決策動で北南関係を破たんさせた責任について反省も謝罪もせず、
声明に「毅然と対処」するなどのき弁を並べ立てていると、南側の態度を問題視した。
そして、「同族対決に狂奔する李明博一味を放置しては北南関係も改善されないし、
全民族が新たな戦争、核戦争の災禍を免れないのは火を見るよりも明らかだ」と指摘した。
論評は、李大統領は「執権後に働いた犯罪行為について民族の前で謝罪して然るべきだ」と強調、
自身の過ちに対して知らないふりをする李大統領の態度を「図々しい」と非難した。さらには、
「『毅然と対処する』というのは、これまでのように同族対決の道をひた走るということなのか」
と反問した。
論評は総参謀部スポークスマン声明の内容をあらためて説明、李政権と軍部は
「自ら選んだ同族対決の道がいかに高い代価を支払うことになるのかを痛感するだろう」と指摘した。
そして、李大統領は「同族対決策動を中止し、民族の前に自身の過ちを謝罪して権力の座から退くべき」
だと主張した。
[朝鮮新報 2009.1.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0127-00002.htm
春・夏・秋・冬
日本政府は「地上デジタル放送」への全面移行(2011年7月24日)に向け、周知に躍起だ。
最近ではテレビ画面に「アナログ」と表示されるようになった。
「時代遅れ」とレッテルを貼られているようで違和感がある
▼ 総務省などは、デジタル化の根拠として画質・音質の向上や双方向の情報伝達などを挙げた。
だが、「衛星放送に比べ機能や利便性において差はない」という。
政府は導入コストを1兆円以上と試算。これにより「日本経済が活性化する」と主張する。
だが、「衛星でやれば200億円で済む」「費用対効果が不明確だ」との指摘がある
▼小泉政権は01年発足後すぐ「地デジ」導入を決めた。
以降、一連の「改革」で人気をえ、視聴率の「稼ぎ頭」としてテレビに注目され続けた。
こうした相関関係から、利権の存在や業者との癒着を疑う声もある
▼1兆円規模の導入コストは、「従来の中継局を丸ごと置き換える」など非合理的な方針による。
新規参入を許さず、ネット端末との連携も制限したため、デジタル化の恩恵を活かせない。
著作権保護の名目で装着が義務付けられた「B−CAS」は独禁法違反と批判された
▼ 米国は日本に段階的に「地デジ」導入=規制緩和を迫ってきた。
通信、放送を世界規模で統合し支配しようという狙いだ。
「地デジ」を見るには、テレビや周辺機器を買い換えたりしなければならない。
結局は、末端の視聴者が「地デジ税」を徴収される。
そしてそれは小泉=竹中改革が米国企業に恩恵をもたらしたように、米国に吸い取られていく。(天)
[朝鮮新報 2009.1.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0127-00001.htm
何故か最後に小浜ネタwww
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尊重し合ってこそ
格闘家の朴光哲選手がプロ修斗の公式戦に出場した。環太平洋ウェルター級初代王者の朴選手と、
現王者で世界ランク1位の選手とのハイレベルな新旧王者対決に会場は沸いた。
総合格闘技は打撃、投げ、関節・締め技など多彩な攻撃が認められており、
相手を掴んで倒し体の上に乗っかり打撃や関節・締め技を加えることもできる。
仰向けの相手の胴体にまたがるマウントポジションからパンチの連打を浴びせることも有効で、
顔面が腫れ上がり出血し、ときには骨折や失神することもある。
格闘技を敬遠する人もいるが、選手たちは一度たたかいを終えると「痛い」「怖い」と思われがちな
リング上の姿とは正反対の姿を見せる。試合が終われば互いに健闘を称え合う。強い選手ほど気さくで
人情味があり礼儀正しいもの。冒頭の両者も試合後の控え室で、さわやかにあいさつを交わしていた。
総合格闘技の草分けである修斗は、とくに詳密なルールと厳格なジャッジの下で競技が行われており、
何よりも選手たちが互いを尊重し合って試合を盛り上げている。ここに人気の秘訣がある。
プロであるがゆえ、ときには奇抜なパフォーマンスがあってもよいが、
ルールや礼儀を重んじるからこそ輝くものだ。
「自由」や「民主主義」の名の下に、自分に従わない相手を毛嫌いし、
ことごとく踏みつけてきた米国の一時代が終わった。「チェンジ」を合言葉にしてきた新政権。
すべての国、民族、人種を尊重し、国際的なルールに則った国に「チェンジ」することを願う。(泰)
[朝鮮新報 2009.1.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0127-00004.htm
そこが知りたいQ&A−「全面対決態勢に突入」 朝鮮人民軍 総参謀部声明はなぜ? 反北政策維持の李政権に見切り 既報のように、朝鮮人民軍総参謀部は17日、スポークスマン声明を発表し、 李明博政権の反北対決政策に対処して「全面対決態勢に突入する」と宣言した。 声明の内容と発表の背景、今後の展望などをQ&Aで見た。 Q 声明はどのような内容か。 A 柱は3点の「原則的立場」からなる。 ?@反北対決政策を粉砕するための全面対決態勢に入る、 ?A南朝鮮軍の「先制攻撃」「よう懲」には「強力な軍事的対応措置」で対応する、 ?B北側が設定した西海海上軍事境界線を固守する、というものだ。 Q なぜこのような厳しい内容の声明が今になって発表されたのか。 A 李明博大統領は昨年12月31日、統一部の業務報告を受けた場で 「過去のように、経済協力によって南北関係が改善されると考えてはならない」と語り、 「協力無用論」を力説した。 6.15共同宣言、10.4宣言を踏みにじり無効にしようという考えに変わりがないことを 明らかにしたものだ。 また李相熹国防長官は2日、新年の辞で「政府の政策を力で支える」と述べ、 1日には海軍第2艦隊を訪れ「西海交戦準備」を促す発言をした。 南側が反北対決姿勢を鮮明にするなか、国の自主権と安全、平和を担う軍としての対応を示す 必要があったのだ。
>236 Q 朝鮮人民軍総参謀部の発表は異例だというが。 A 軍部の立場は通常、板門店代表部や北南軍事会談のスポークスマンなどが発表する。 90年代から、朝鮮人民軍総参謀部が直接、立場表明したのは、今回を含め3度しかない。 98年12月、核危機で緊張が高まった米国の先制攻撃をけん制するスポークスマン声明を、 99年9月には米、南の軍が主張する「北方限界線(NLL)」を無効と宣言する特別報道を発表した。 一般的に総参謀部とは、軍隊を統率・指揮する最高機関を指す。朝鮮人民軍総参謀部がどのような 立場にあるのかは、総参謀長が国内行事で常にひな壇の中心部に位置していることからもわかる。 このような機関が厳かに声明を発表したことは、声明に示された立場が一時的なものではなく、 北側の確固たる立場だということを示している。 国内では声明発表直後から、これを支持する人士らの反響や論評を連日特集するなど、 声明支持キャンペーンが繰り広げられている。
>237 Q 声明発表の背景は? A 北側は、6.15共同宣言、10.4宣言に対する南側の態度に変化がない場合には「重大措置」 をとる可能性を示唆していた。昨年11月、北南将官級軍事会談北側団長が「委任」により軍事境界線 通行遮断などの「重大措置」を12月1日から断行すると発表した際、これを「一次的」とした。 今回の声明発表の背景には、「もう傍観できない段階に至っている」南軍部の挑発行為など 複合的な要素がからみあっているが、李大統領の「協力無用論」が決定的に作用していると思われる。 北の軍部には、朝鮮半島情勢の緩和、民族和解のため南に譲歩するものはすべて譲歩してきたという 認識がある。停戦状態にあり、米国の脅威が続いている中で、軍事的緊張地帯の開城と金剛山地区を 南側に開放した。 対話も、協力さえも否定し、同族対決姿勢を見せる相手に「これ以上の善意は見せられない」 (労働新聞19日付)ということだろう。 声明は「李明博政権は民族の和解と協力を否定し、対決の道を選択した」と断定。 交渉の余地を一切残していない。北側は現南政権との交渉に完全に見切りをつけたとも受け取れる。 実際に声明発表後、朝鮮国内の新聞は再三、李明博大統領が権力の座から退くよう要求している。
>238
Q 声明に対する南の反応は?
A 南軍部は「過去の主張と変わりない」(国防部関係者)と平静を装っているが、
「国民の間に不安感が広がらないよう」(17日発連合ニュース)にするための対応だ。
野党側は、「南北関係を硬直させた政府の対北政策の全面的転換と関係改善の意志表明が必要」
(民主党スポークスマン)だと、李政権に促している。
一方で、声明発表直後に南の合同参謀本部は、全軍に「対北警戒態勢強化」の指示を下した。
NLL付近の軍事力を増強していると伝えられている。
Q 今後の展望は?
A 声明は、今回の措置について「正当な自衛的措置」だと指摘し、
「軍事的対応措置」と「北側が設定した海上軍事境界線固守」をせん明した。
南側が北との対決姿勢を改め、6.15、10.4宣言を履行する立場に戻らないかぎり、
緊張状態は続いていくだろう。(姜イルク記者)
[朝鮮新報 2009.1.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0127-00001.htm
国連「弱腰」アラブ不信感 潘事務総長、痛手続き
2009年1月29日8時10分
【ニューヨーク=松下佳世】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃で、
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は14〜21日、中東入りして事態の収拾を目指した。
だが、歴訪中に「停戦」が実現したものの、「事務総長の手柄でなく歴訪のタイミングが
良かっただけ」(国連外交筋)との冷ややかな見方が一般的で国連への評価は低い。
事務総長就任後初めて直面した中東危機は、多くの課題を残した。
潘氏は21日の国連安全保障理事会への報告の中で、ガザの被害状況を調べ、近く国際社会に
対する緊急支援の要請を行うと発表。復興支援に向けた本格的な取り組みが始まった。
だが停戦の決め手は、米新政権誕生をにらんだイスラエルの外交戦略にあったのは明らか。
むしろ停戦に直接貢献できなかった国連への失望感が広がっている。
痛手だったのが、イスラエルによる度重なる国連施設への攻撃。事務総長がイスラエルに
入った15日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の現地本部が砲撃された。
潘氏はオルメルト暫定首相らに強く抗議したが、2日後には国連が運営する学校が攻撃されて
避難中の子供らが死傷した。さらに、面目をつぶされながらイスラエルには「説明と関係者の
責任追及」を求めるにとどまり、「イスラエルに弱腰な国連」を印象づけてしまった。
アラブ諸国では、23日間続いた人道危機を止められなかった国連への不信感が強い。
潘氏に対し、レバノンでは抗議デモの参加者から「事務総長は帰れ」の連呼が起き、
ガザではハマス幹部から「事務総長はイスラエルの肩を持ち、ガザの窮状を理解していない」
と非難された。
米国の強い後押しで事務総長に就任した潘氏は、イラク戦争などをめぐって米国との対立を
辞さなかったアナン前事務総長に比べて「米国寄り」と見られていることも批判の背景にある。
http://www.asahi.com/international/update/0126/TKY200901260251.html
女子トイレ増、つり革は低く 男女平等予算、韓国が本腰
2009年1月30日1時30分
【ソウル=牧野愛博】韓国政府は来年から「男女差別のない政府予算」を本格的に導入する。
トイレの便器の数から地下鉄のつり革の位置、軍の施設に至るまで、性別による格差や不平等が
起きないように予算を配分する。これに先立ち29日、各省庁の担当者が集まって講習を受けた。
公衆トイレの設置では、女性の利用時間が男性のほぼ2倍という実態を踏まえ、女性トイレに
便器の数を多めに配分する。男性の平均身長である170センチの高さに合わせていた地下鉄のつり革の
位置も改善。軍の医療部隊に、女性軍人に配慮して産婦人科やその施設を設けることも検討している。
実施は10年1月施行の予算からの予定で、今年4月までに格差解消に効果がある分野や事業を選ぶ。
「10年度から性別差を理解した予算をつくる」とした国家財政法に基づく措置で、女性省の担当者は
「白書などで男女差別解消をうたう国は多いが、法律に根拠があるのは韓国ぐらい」と話している。
http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY200901290367.html
北朝鮮「対決解消のための南北合意は無効」
2009年1月30日8時49分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の祖国平和統一委員会は30日、韓国との間で結んだ
「政治・軍事の対決状態を解消する全合意」を無効にすると宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。
黄海上での軍事衝突を防止する合意の無効も主張し、軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を否定した。
北朝鮮は今月17日、「全面的な対決態勢に進む」と警告する声明を発表し、韓国との対決姿勢を
強めていた。金正日総書記の健康不安で動揺する国内の引き締めや、米オバマ政権を牽制する狙いなどが
あるとみられる。韓国統一省は同日朝、声明の分析や対応策について協議を始めた。
http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY200901300022.html
北朝鮮有事、最悪なら兵力46万必要に…米研究機関が警告
【ワシントン=本間圭一】米政策研究機関「外交評議会」は28日、北朝鮮の金正日体制の
終結を想定した報告書を発表し、武力行為発生など最悪の事態への米側の対応として、
約46万人の兵力が必要になると警告した。
その上で、非常事態に備え、米国が日本や韓国など近隣諸国との連携や準備を強化すべきだと提言した。
報告書は、金総書記の病状が、報道されている以上に深刻である可能性に触れた上で、
今後のシナリオとして、
〈1〉予定通りの権力継承
〈2〉権力闘争による体制転換
〈3〉体制崩壊
――を想定。特に、金体制が崩壊した場合、治安維持に必要な米軍主体の兵力を11万5000〜23万人
と見積もった。しかし、北朝鮮軍が抵抗した場合は、特殊部隊の投入などが不可欠となり、必要な兵力は
イラク駐留米軍の3倍以上に膨れあがると試算、「韓国と米国だけで対応するのは不可能」と結論づけた。
報告書は、こうした事態に対応する方策として、米当局が有事に有効な情報を収集するため、
平時から諜報活動を強化し、核交渉の段階で北朝鮮とのパイプを複数確保すべきであると提案。
さらに、日本や韓国との協議のほか、危機に伴う誤解や摩擦を避けるため、中国との対話を深め、
国連機関、欧州諸国、民間活動団体(NGO)との連携も強化すべきだと提言した。
(2009年1月29日19時27分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090129-OYT1T00809.htm
在外韓国人に選挙権…韓国国会、法案採択へ
【ソウル=浅野好春】韓国国会の政治改革特別委員会は29日、国外に居住する韓国人に選挙権を与える
公職選挙法、国民投票法、住民投票法の3法案の改正案を賛成多数で可決した。
改正案は2月2日に国会本会議で採択される見込み。在日韓国人も対象に含まれ、
日本に居住する外国人への「地方参政権」付与問題に影響を及ぼすのは必至だ。
聯合ニュースによると、改正案は、19歳以上で韓国国籍をもつ永住権保有者全員を対象に、
大統領選、国会比例代表選への投票権を与えるほか、韓国国内に住民登録をした一時滞在者にも、
不在者投票に準じた国会の選挙区選挙の投票権を付与する。2012年総選挙から適用される見通し。
対象となる在外韓国人は、一時滞在者が155万人、永住権保有者が145万人の計300万人のうち、
選挙権を持つ約240万人に上るとみられている。
(2009年1月30日00時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00013.htm
北朝鮮に紙幣も散布計画 韓国、政府は処罰方針
2009.1.28 19:22
北朝鮮の体制批判や拉致被害者送還を求める内容のビラを風船に付けて北朝鮮に送ってきた
韓国の拉北者家族会などが、今後ビラと一緒に北朝鮮で最高額の5000ウォン紙幣も散布すると発表、
韓国政府は28日、実際に散布すれば「南北交流協力法」違反として処罰すると表明した。
北朝鮮はビラ散布に反発、南北交流を一方的に縮小する理由にしてきた。
紙幣散布で態度を一層硬化させる可能性がある。韓国政府は散布を阻止したいが、
処罰に踏み切れば政権支持基盤の保守層の反発を呼びかねず、苦慮している。
家族会は、紙幣散布は北朝鮮に抑留中の約500人の被害者の「生計支援」が目的と主張している。
同会によれば、最近では5000ウォンでトウモロコシ約5キロが買えるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090128/kor0901281923001-n1.htm
北朝鮮、南北合意の「無効化」を宣言 韓国・李政権と全面対決
2009.1.30 09:04
北朝鮮は30日、韓国との政治・軍事的対決状態の解消に関連する過去のすべての合意を「無効化」し、
1992年に発効した南北基本合意書で定められた黄海の南北境界水域に関する条項を「破棄する」
とする立場を、対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」の声明を通じて発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
韓国の李明博政権の北朝鮮政策に反発する北朝鮮は、17日に朝鮮人民軍総参謀部の報道官声明で、
韓国と「全面対決態勢に入る」と表明。今回の声明は軍部の「全面対決態勢」と連動し、
李政権に北朝鮮政策の根本的な修正を迫る狙いがあるとみられる。過去の南北合意破棄にまで踏み込み、
李政権を見切ったともいえる北朝鮮の出方に、韓国は難しい対応を迫られそうだ。
声明は「今や北南関係は、これ以上収拾する方法も正す希望もなくなった」とした上で、
南北間の合意は事実上、李政権により「既に死文化し、白紙化された」と主張した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090130/kor0901300851000-n1.htm
金総書記は「完全復帰」 米当局者見解
2009.1.30 10:51
ロイター通信は29日、安全保障問題を担当する米当局者の話として、健康悪化が伝えられた
北朝鮮の金正日総書記について「政府の重要な決定を行っているようだ」と述べ、
現時点では完全に職務に復帰しているとの見解を示した。
同当局者は金総書記が数カ月前に健康を害していたと指摘しながらも「今のところは北朝鮮国内での
政治的地位には影響していないようだ」と述べ、権力を掌握し続けていると語った。
金総書記は23日、訪朝した中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談。昨年8月に健康悪化が
伝えられてから初めてとされる外国要人との会談で、健在ぶりを示していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090130/kor0901301052001-n1.htm
外国籍で副主任解任 講師が人権救済申し立て
2009.1.28 22:05
外国籍を理由に学年副主任を解任されたのは人権侵害だとして、神戸市立垂水中学校の常勤講師で
在日韓国人三世の韓裕治さん(43)が28日、学校や神戸市教育委員会への警告を求め、
兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てた。
申立書によると韓さんは平成4年に神戸市の教員採用試験に合格。
外国籍では正規の教員にはなれないため常勤講師として勤務し、副主任を4回経験した。
同校でも昨年4月、校長から2年生の副主任に任命された。しかしその後、市教委の方針として
「(正規の教員しかなれない)主任を代行する可能性があり、外国人は副主任になれない」
と校長から告げられ、解任されたという。
記者会見した韓さんは「差別や偏見をなくそうと頑張ってきたが、学校でこんな差別を受けるとは
思わなかった」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090128/trl0901282207013-n1.htm
人権救済を申し立て 学年副主任解任の在日講師
外国人であることを理由に学年副主任の校内人事を撤回されたとして、
神戸市立垂水中学の常勤講師で在日韓国人の韓裕治(ハンユチ)さん(43)が二十八日、
日本弁護士連合会などに人権救済を申し立てた。代理人弁護士は七十一人に上り、
市教委や文部科学省などに、名誉の回復や外国人教員の地位改善などを求めている。
公立小中高校での外国人教員採用は、一九九一年に旧文部省の通知で、
無期限の常勤講師として任用するが、校務運営に関わる主任などの役職への任用を認めておらず、
正式な教諭としての採用を制限している。
申立書などによると、韓さんは前任校で三年間、同校でも二〇〇七年度に副主任を務めた。
〇八年度も副主任を務める人事が昨年四月の職員会議で示された。だが、校長は翌日、韓さんに
「市教委が『副主任は主任を代行することがあるので外国人はなれない』としている」と話し、
職員会議で、校内組織図から韓さんの名前削除を全職員に指示したという。
支援団体によると、全国都道府県・政令指定都市教委には、外国人教員が二百十五人いる。
兵庫県十九人と神戸市五人はすべて常勤講師だが、旧文部省の通知は法的拘束力がなく、
東京都や大阪市などでは教諭に採用されているという。(畑野士朗)
(1/29 09:09)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001676634.shtml
神戸市立中の在日韓国人講師:人権救済申し立て 韓さん「引き下がらない」 /兵庫 ◇外国籍の子どもたちのため 一日も早い解決、韓国政府も支援 「後に続く外国籍の子どもたちのためにも、日本人教諭より低い立場に置かれている外国人教員の問題を 一日も早く解決させたい」−−。外国人教員が管理職になれないのは憲法違反などとして28日、 日本弁護士連合会(日弁連)などに人権救済申し立てを行った神戸市立中学校教員、韓裕治さん(43)。 その訴えを受けて韓国政府は来月、アジア大洋州局長会議で日本政府に差別撤廃を申し入れる。 会見には韓国メディアも訪れ、関心の高さをうかがわせた。【中尾卓英、山田泰蔵】 神戸市教委との交渉が膠着状態になった昨年10月末、韓さんは祖国の世論に訴えようと訪韓。 同国内では「全国教職員労働組合」や市民団体が支援を申し出たほか、国会での記者会見で民主労働党の 李正姫議員が政府見解をただすことを約束。新聞もトップニュースで報じた。 その後、韓国外交通商省は「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、 日本人と在日韓国人を差別すること。国際人権規約にも違反する」と李正姫議員らに回答。 毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は 「(来月上旬の)局長会議を通じて、国籍を理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。 公立学校の教員は91年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。全国の教壇に立つ在日外国人教員は 200人を超える。しかし、文部省(当時)は局長通達で「公権力の行使、公の意思の形成への参画には 日本国籍が必要」との「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。学校教育法施行規則で 「主任は教諭を充てる」と規定していることから、外国人教員の管理職任用が閉ざされている。 文科省の「『当然の法理』に基づいた91年の通知を変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、 学校現場に無用な混乱をもたらしている。
>252
だが、韓さんも所属する日本教職員組合(日教組)は副校長、主幹教諭、指導教諭など教員の
序列化を進める学校教育法改正に反対する立場から、外国人教員任用問題への関心は高くない。
教育者として「人の痛みへの想像力の欠如」という大きな問題が横たわる。
一方、人権救済申し立てには、岩手から沖縄まで全国71人の弁護士が代理人として賛同した。
代表の白承豪・県弁護士会人権擁護委員は「法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、
人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と話す。
この問題について神戸市教委の児玉成二・教職員課長は「(職員会議で副主任の欄から)名前を
削除されたのは事実で、配慮が足りない行為だった」とした上で「申立書を見ていないので、
具体的なコメントはできないが、今後調査があれば、経過などを十分説明していきたい」とコメントした。
〔神戸版〕
毎日新聞 2009年1月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090129ddlk28040366000c.html
機内でポット落ちやけど 韓国人女性、成田行き日航便
2009.1.29 01:25
国土交通省に28日入った連絡によると、27日午前10時ごろ、韓国の仁川空港発成田行き
日航950便ジャンボ機内で、食事のサービス中にポットが落ちて韓国人女性(23)に日本茶が掛かり、
右腕に2週間程度のやけどをした。
日航によると、事故があったのは離陸から8分後。高度2100メートル付近を巡航上昇中で、
乱気流はなくベルトサインも消えていた。客室乗務員は機内食の入ったカートにストッパーを掛けて
止めていたが、約4メートル後方に滑り、上に載せてあったポットが女性の場所に落ちたという。
同便はそのまま成田に向かい、女性は成田空港内の診療所で手当てを受けた。
日韓航空当局が事故調査を進める。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090129/dst0901290125000-n1.htm
ヨン様の店が原因? あの高級韓国料理店が閉店のワケ 韓流“冬のジン” 韓国焼酎の代表格「眞露(じんろ)」日本法人が経営していた東京・六本木の有名韓国料理店 「ジンロガーデン」が昨年末、ひっそりと閉店した。高級路線が「時代についていけなかった」(関係者) というが、その流れをくむ、あの韓流スターの店も、人ごとではいられない!? 「ジンロガーデン」は東京・六本木4丁目の東京ミッドタウンのすぐ横に位置し、14年前に開業。 1階にテーブル席、2階には李朝家具や韓国古民芸品を配置した個室があり、 約100席を擁する大箱として有名な店だった。 眞露といえば庶民的な焼酎のイメージがあるが、同店のコース料理は眞露飲み放題付きでテーブル席が 6000円から、個室は1万円以上と高級志向。常連客の1人は 「韓国の大手電機メーカーや政府関係者が接待に使ったり、皇室関係者も利用したことがあると聞いた。 ただ、個室メニューは、とにかく高いという印象だった」と振り返る。 閉店について眞露ジャパンは「焼酎ビジネスに特化するため閉店した。業績不振ではない」と話すが、 韓国料理店に詳しい関係者は「ウォン安とは直接関係ないが、景気悪化で顧客の財布のひもが固くなった のに安価なメニューを出さず、目新しさにも欠けた」と指摘する。 韓国食品の輸入会社社長も「サントリーが輸入販売する韓国焼酎『鏡月グリーン』がシェアを伸ばす中、 『肝心の酒を売らないで何をしているのか』との反発の声が(社内外で)以前からあった。 眞露ジャパンとしては、これから本業に力を入れるということだろう」と語る。
>256
いずれにしても、老舗の高級韓国料理店が1軒消えてしまったわけだ。
そこで気になるのが、同じく高級韓国料理を売り物にしているアノ店。
そう、韓国俳優のぺ・ヨンジュンがプロデュースした東京・白金の「高矢禮(ゴシレ)」である。
「実は、ジンロガーデンの料理の責任者は閉店前にヨン様の店に移籍しているんです。
それはつまり、ゴシレが高級路線を続けていくということです」と前出の関係者は語る。
たしかに、ゴシレはディナーコースが1万500円からという値段設定にもかかわらず、
開店した2006年当時は数カ月先の予約まで埋まるほどの人気だった。
だが最近はブームも一段落し、予約も比較的取りやすくなっているようだ。
韓国フードジャーナリスト、高●(=火へんに玄)美さんは一般論として
「高級韓国料理は日本人に受けなくなってきたのではないか」と語る。
理由は「東京・新大久保などに韓国からの新規店が次々とできたことにある」という。
「新規店の影響で、安くておいしく庶民的な料理に目覚める人が増えた。
古くからある在日の焼き肉店も淘汰されつつあり、日本人ウケする企画のできる店が残る時代になった」
と高さん。ジンロガーデンの閉店は、韓国料理の老舗や高級店が岐路に立たされている象徴だというのだ。
ZAKZAK 2009/01/29
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012925_all.html
春・夏・秋・冬
米国のクリントン国務長官は27日、就任後初めて対朝鮮政策について答え、
6者会談が不可欠だとの考えを示した。
朝鮮との2国間対話も含め、6者会談を進展させていくことを明らかにしたものといえる
▼朝鮮は1日の共同社説で、朝鮮半島の非核化を実現し、東北アジアと世界の平和と安全を守るため、
自主、平和、親善の理念のもと、朝鮮と友好的に対する国々との関係を発展させると言明しており、
米国の出方次第では、朝米関係で大きな進展が見られる可能性もある
▼ 朝鮮中央通信は27日、6者会談のロシア首席代表であるボロダフキン外務次官が平壌入りした
と報じた。昨年12月の6者会談団長会談では、ロシアが議長国を務める東北アジアの
安全保障作業部会を今年2月に開催することで合意しており、同次官の訪朝は、
作業部会開催のための調整が目的と見られている
▼ こうした中、南朝鮮と日本はいまだに対朝鮮強硬策にしがみついている。
南朝鮮は統一部長官に玄仁沢高麗大教授を任命。玄氏は李明博政権が掲げる
「非核・解放3000」の立案に主導的に参加した人物で、朝鮮では今回の人事を
「同族対決策動をさらに強化しようとする犯罪行為」と強く非難している。
日本はあいも変わらず拉致に固執し、「国際社会に広く訴えていく」などと息巻いている
▼南朝鮮と日本の思惑とは裏腹に、朝鮮を取り巻く情勢は日々変化している。
メディアが報じないため日本にいるとよくわからないが、やがて訪れる劇的な変化に備え、
準備をしておく方が双方の利益になるだろう。(国)
[朝鮮新報 2009.1.28]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0128-00001.htm
〈論調〉 統治危機、責任転嫁する妄言
李明博は2日、「国政演説」でわが国にかこつけて「南南葛藤をあおる旧態から脱するべき」
「協力の姿勢で臨むべき」と発言した。
南朝鮮で生じるすべての葛藤は、社会の構造的矛盾に根源があり、李明博逆徒によって
いっそう深まっている。にもかかわらず、あたかも誰かが「南南葛藤」をあおっているかのように
けん伝するのは、盗人猛々しいの言葉そのままである。
実際に、旧態を脱するべき当事者は李明博である。
彼が「対北政策」に掲げた「非核・開放・3000」は同族を害そうとするものだ。
事態は、「北核基地先制攻撃」を叫ぶ手下の背中を押したばかりか、自ら直接歩み出て
「自由民主主義体制下での統一」が「究極の目標」であると公然と騒ぎ立てるまでに至っている。
6.15以降、良好に発展してきた北南関係が全面破たんし、後退している原因がここにある。
しかし、逆徒は全同胞が糾弾する「対北政策」に「相生・共栄」を掲げて、引き続き同族対決の道を
疾走している。逆徒が同族対決の旧態を脱しない限り、北南対決は改善されない。
諸般の事実が示すように同族対決に活路を求める反逆者を放置しては「南南葛藤」はもちろん、
北南間の不信と対決も解消されない。(民主朝鮮18日付論評)
[朝鮮新報 2009.1.28]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0128-00001.htm
労働新聞 日本当局を非難 「総連敵視政策、直ちに撤回を」 労働新聞24日付は「日本は在日朝鮮人問題の責任から絶対に免れない」と題する論説を掲載し、 「総連と在日同胞に対する日本反動勢力の弾圧騒動は朝鮮と在日朝鮮人に対する敵対感から出発した 極端な国粋主義的民族排他政策の産物であり、過去の植民地統治時代に朝鮮人民に犯した前代未聞の 罪悪に対する彼らの誤った立場と態度を示すものとして、絶対に許すことのできない反人倫的犯罪」 だと非難した。 論説は、「在日同胞は朝鮮の海外公民として合法的な地位があるにもかかわらず、 諸般の民主主義的民族権利を蹂躙され外国人として初歩的な待遇も受けられずにいる」と述べ、 日本の現政権が以前の政権と同様に「拉致問題」を騒ぎ立て反朝鮮対決騒動をさらに強化していると 指摘した。 その例として日本政府が昨年10月、4度目となる対朝鮮「制裁」の延長を閣議決定したことを挙げ、 新宿商工会など総連関連施設を強制捜索した事実に言及した。 そのうえで、在日朝鮮人問題の発生原因と経緯、その解決を妨害してきた日本の策動を 再び明らかにする必要があると主張し、それを3点に整理した。 論説は、在日朝鮮人問題は、第一に朝鮮に対する日本帝国主義の植民地統治の結果によって発生した 問題だと指摘。在日朝鮮人の場合、彼らには一般の在日外国人あるいは他の国にいる同胞とは 区別される特徴があるが、それは彼らが自らの意思で日本を居住地に選択したり、 一定の公文の発給を受けて日本を旅行し、そのまま定着した外国人ではなく、 さらに、第三国での武力紛争により避難するため日本に行った避難民でもないからだと説明した。
>260
二点目に、この問題は日本の反動層が米軍、南朝鮮当局と共謀して誤って処理したことでこんにちまで
解決されないまま残っている深刻な問題だと指摘。在日朝鮮人問題はその発生の経緯からも主権国家の
堂々たる海外公民であるとの意味からも当然、国際法の要求に従って正当に解決されるべき性格の問題
であると強調した。
そして最後に、現在、日本の反動層が対朝鮮敵視政策を強行して朝鮮人に対するべっ視意識と
敵対感情を日本の社会に流布し、社会的偏見を助長することでいっそう先鋭化されている問題だと主張。
「在日朝鮮人に対する日本の反動層のべっ視と差別は単純に民族的差別が世襲化され、
体質化された日本社会の構造的特性だけによるものではない」としながら、その主な要因は、
日本の反動層が軍国主義の復活を自らの「理念的旗じるし」に掲げ、
その実現のために意図的に策動するところにあると指摘した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.1.28]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0128-00004.htm
春・夏・秋・冬
昨年来、幾度も指摘されてきているように、今年は朝鮮と中国が国交樹立してから
60周年になる年である。それを記念して、両国は今年を「朝中友好年」と定め、
さまざまな行事を予定している。人的交流も例年以上に活発になるだろう
▼そのことを予告するように、1月23日から中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長一行が訪朝した。
米国でオバマ新政権が発足。北東アジアの最大懸案ともいえる朝米核問題の行方がどうなるのか、
国際社会が注視する中での訪朝だった
▼ 朝鮮中央通信や人民日報などによると、王部長は金正日総書記との会見席上、胡錦濤総書記の親書を
伝達した。その中で胡総書記は「中国共産党と政府は中国と朝鮮の関係を非常に重視」している、
「朝鮮と手を携えて共に努力し各分野での交流と拡大を拡大していきたい」と強調した
▼そしてさらには、金正日総書記の「再度の訪中を心より歓迎する」と指摘した。
国際社会が注目した項目である。
これに対して金正日総書記は朝鮮半島非核化への確固たる意思、立場をあらためて表明している
▼ クリントン国務長官らの「中国に米国債をもっと買ってもらいたい」という発言などを総合すると、
オバマ政権の外交は中国を基軸にして展開されていくことが窺える。今やいわば一蓮托生の間柄だ。
その中国と朝鮮との関係のさらなる関係強化、金正日総書記の言葉を借りると
「過去においても、現在も、未来においても重要」(人民日報)な両国関係が深化していくことは、
北東アジアの現状に大きな影響を与えることになるだろう。(彦)
[朝鮮新報 2009.1.30]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0130-00001.htm
〈論調〉 緊張あおる米軍の演習
米軍部は1月12日から1週間にわたって南朝鮮全域で南朝鮮駐屯米空軍と陸軍を動員した
大規模軍事演習を実施したのに続き、14日からは米第2師団所属の第2戦闘航空旅団の火力訓練を
行っている。これは、不安定な状態に陥った朝鮮半島の平和と安定を破壊して核戦争の危険を極度に
高める挑発行為である。
米軍部は、12日から行った大規模軍事演習について誰かの「侵攻」に備えた
「戦闘能力をテストする訓練」であると喧伝した。しかし、今回の演習の膨大な規模と動員された
武力装備の特性、演習の内容は、それが明白にわが国に対する不意の先制攻撃を狙ったもう一つの
北侵試験戦争であったことを示している。この戦争演習が、わが国を基本攻撃対象にする米太平洋空軍の
「戦闘態勢の点検」と、今年の春に予定される南朝鮮・米国合同のキー・リゾルブ軍事演習の
「予備演習」であることからも、その挑発的かつ侵略的な性格がよく分かる。
朝鮮半島情勢を対決と戦争へと導くのは、米国にとっても決して有益なことではない。
米国の好戦階層は、朝鮮半島の緊張を激化させる無謀な行動を中止すべきである。
(労働新聞1月25日付論評)
[朝鮮新報 2009.1.30]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0130-00004.htm
〈二人の人物に寄せて−上〉 植民地経営で取得 麻生財閥の蓄財 本紙(2008年12月1日付)の文化面に掲載された井上學氏寄稿記事と「閑話休題」の コラム記事には、私が愛憎半ばする2人の人物がとりあげられている。 ◆三宅教授に感動 井上氏の記事は、朝鮮総督府直轄の京城帝大教授だった三宅鹿之助先生に関する記事である。 朝鮮唯一の官学の教授でありながら、独立運動家の朝鮮人に信念をもって共感を寄せ、一身を賭して 官憲から守った義挙を感動的に紹介している。三宅先生にたいする敬愛の念を抱かせる内容である。 私には、その想いとは別に、先生への敬慕と、ありし日の先生の姿を偲ぶきっかけにもなった。 先生は、偶然にも私が在籍した大学の教授であり、しかも朝鮮人在校生で結成した、朝鮮文化研究会の 顧問でもあったからだ。先生は、学習会やコンパなどの行事にも積極的に参加され、未熟な私たちの 行動をあたたかく見守ってくれた。もの静かで慈父のような眼差し、好々爺然とした姿が目に浮かぶ。 しかし私たちは温厚な先生の過去に、官憲に検挙され、大学から追放されたという壮絶な経歴があった ことを誰一人知らなかった。独立運動を目撃し、日帝の弾圧を身をもって経験した貴重な歴史証言者を 身近に置きながら、何一つ学ばなかったことが、いまさらのように恥ずかしく悔やんでも悔やみきれない。 この井上氏の記事とは対照的に「閑話休題」の麻生首相関連記事からは、私が日頃から抱いている嫌悪感が強まり、苦々しい想いにさせられた。麻生家の過去について、朝鮮関連の所業を知ったばかりなのでなおさらである。 麻生首相は総務大臣時代に、創氏改名は朝鮮人が「名字をくれといったのがそもそも始まり」とか、 「ハングル文字は日本人が教えた」など、歴史の歪曲も甚だしい妄言を吐いて、内外からきびしく 指弾された。また敗戦直後に、在日朝鮮人を犯罪者、治安騒乱者、食糧事情の厄介者として、 日本追放をGHQに懇願した外祖父吉田茂を崇め、理想としていることは周知の事実である。 こんなことを含めて好感がもてない。
麻生首相が、大富豪の麻生グループの御曹司として、豪勢な生活を享楽しているというが、 それに対してあれこれと評論する立場にない。しかし、首相の豪遊を担保する財力が実家と無縁でない とすれば、麻生財閥の過去における富の蓄積と拡大に無関心でおれない。 ある図書館で偶然に「麻生太吉傳」という本を手に取った。1934年(昭和9年)12月に発行された 重厚な本である。その内容は、麻生首相の曾祖父麻生太吉が、炭鉱業から身を起こし、「筑豊の炭鉱王」 と呼ばれるまで成功したいきさつ、それを踏み台にして水力発電、鉄道、セメント業など、多角経営の 麻生財閥を築いたことを太吉の偉人伝として美辞麗句で称賛した、共感も感動も呼ばない「傳記」である。 しかし、この記述の中で、当時麻生商店と称していた麻生財閥が、植民地の朝鮮に侵出し、 一つの島と金鉱山を取得して経営していた事実に当たり、関心を強く引いた。 私は、かつて細川元首相の祖父護立が、朝鮮の穀倉地帯の全羅北道で、広大な農場を経営し、 大きな富を築いたことを明らかにしたことがある。 首相の血縁者で植民地経営の事実に当たったのは麻生太吉で2度目。 ◆島民の反発 麻生商店が朝鮮総督府から「譲渡」されたとして、1927年(昭和2年)3月に所有した島は、 忠清南道瑞山郡の一角にある面積約9千町歩の安眠島である。この島には、見事な赤松が密林をなし、 近海には鯛や太刀魚、海老、アワビなどの魚介類が豊富で資源に恵まれた美島とのことだ。 資源の豊かさ、住みやすさから「斧一挺持てば食える安眠島」と、昔から呼ばれてきたという。 また、従来からの住民である朝鮮人1600戸約1万人の島民は、 「無主空山(特定の所有者がいない共有の山)」の昔からの慣習に従って、森林を自由に伐採し、 木の芽や山菜、魚介類を採取して生計を立てていたという。
>265
この自由で平和な島に、朝鮮総督府の後押しを受け、炭鉱で使う坑木の供給と、植林を目的に島を
所有した麻生商店が突然乱入してきたのである。筑豊炭鉱で朝鮮人労務者を酷使し、搾取する経験を
豊富に積んだ麻生商店が島民とどのように接し、林業経営を行ったかは「傳記」では詳細に述べられて
いない。しかし、1933年5月に、帝国地方行政学会朝鮮本部で発行された「安眠島」という本には、
麻生商店の島取得のいきさつ、林業経営のあらましが記述されている。
紙数の関係でくわしく紹介できないが、麻生商店の島の取得、引き継ぎにも大変な騒動があったらしい。
朝鮮総督府は、安眠島を民間に「払い下げ」するとして競売にかけたが、民間に払い下げの風説が
立ち始めるや「安眠島民は勿論、朝鮮の上下にすくなからぬセンセーションを巻き起こし」と、
朝鮮人の猛烈な反発があったことをうかがわせる。また、反発を恐れて競売に参加した
「内地実業界でも指折りの大実業家として知られている某会社」は、落札を断り結局、
国策会社の東洋拓殖と麻生商店のみが残り、麻生商店が競り勝ったとのことだ。島の現地引き継ぎも
「総督府から数名の官吏が派遣され」て、「所轄警察署でも、本府よりの訓令もあり、
ひそかに厳重な警戒と準備が施された」なかで強行されたようだ。
こうしてみれば、麻生商店の島の取得は、島民の意志とは無関係に、
朝鮮総督府の威嚇と抑圧で実現したことがわかる。(南永昌、歴史研究者)
[朝鮮新報 2009.1.30]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0130-00005.htm >>264
南で市民たちが連日抗議デモ 竜山事件 「李政権による虐殺」 ソウル・竜山再開発地域で1月20日、立ち退きに反対し立てこもっていた住民と強制鎮圧を行った 警官との間で衝突が起こり、6人の死者が出た。 ソウル中央地検は22日、事件発生当時に見張り台の中にいた住民らが持っていた火炎瓶により 見張り台に火がつき、死者が出たとする捜査結果を発表。 住民ら6人について、特殊公務執行妨害致死傷などの容疑で拘束令状を請求した。 この事件と関連して南朝鮮では、李明博政権と警察当局に対する市民らの反発の声が高まっている。 参与民主社会市民連帯(参与連帯)は20日、警察による人権侵害行為を徹底して調査してほしいと、 国家人権委員会に緊急陳情書を提出。参与連帯は「権力の手先に転落した検察と警察の調査結果を 信用することはできない。独立・客観的な人権委が調査すべきだ」と主張した。 500あまりの市民団体で構成される市民社会団体連帯会議は21日、ソウル・竜山の現場で 記者会見を行い、警察当局が特攻隊を投入し住民のろう城闘争を強制鎮圧したことについて非難。 「正確な真相調査が行われない場合、現政権は国民の強い抵抗にあうだろう」と警告した。 一方、民主労働党、進歩新党、民主労総、韓国進歩連帯など100あまりの団体は同日、 事件の真相調査などに向けた「李明博政権の竜山撤去民殺人鎮圧対策委員会」(対策委)を発足させた。 記者会見で李明博政権の退陣と責任者の処罰などを求め、同事件を「李明博政権による虐殺」だと 強く非難した。 対策委は20日から連日、犠牲者を追悼する集会を行っている。 23日にはソウル駅で「第1回汎国民大会」を開催し、3500人あまりが参加した。 31日には清渓川広場でさらに大規模な集会を行う予定だという。
>267
◆「強硬統治が原因」
インターネット新聞統一ニュースによると、同事件と関連した世論調査の結果、
大多数の南朝鮮市民が事件の原因について「李明博政権の強硬統治によるもの」との見方を示している
ことが明らかになった。
南朝鮮の社会動向研究所は22日、成人男女1000人に調査を実施。
「今回の事件の本質的な原因を李大統領の強硬統治によるものとみるか」との質問に
67.8%が肯定した。とくに57.2%が李大統領が謝罪すべきだと答え、
その必要はないという回答は35.3%にとどまった。
また、「今回の事件についてどちらに大きな責任があるのか」との質問に30.8%が住民だと
答えたのに対し、59.5%が警察だと答えた。
[朝鮮新報 2009.1.30]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0130-00003.htm
〈検証 オバマ外交 新政権の対朝鮮政策-上-〉 直接対話、特使派遣にも言及 ◆ブッシュとの決別? 継承? バラク・オバマ氏が1月20日(現地時間)、米国の第44代大統領に就任した。 米国史上初のアフリカ系大統領として「新たな責任の時代」を強調し「米国の再建」を呼びかけた 新大統領は、世論の高い支持を背景に国政運営をスタートさせた。「オバマ・ユーフォリア」が 世界を包む一方で、新大統領が標ぼうする「変革」がすんなりと実行されるかは不透明だ。 政権の前途には内外の懸案も山積している。 朝鮮半島核問題をはじめ外交・安保分野の政策で「チェンジ」はあるのか。 オバマ外交の基調、対朝鮮政策のスタンス、朝米関係の展望などについて2回に分けて見る。 ◆「負の遺産」を清算 大統領就任式の直後、国政アジェンダの概略がホワイトハウスのホームページに発表されるなど、 新政権の政策の輪郭は次第に明らかになりつつある。対外政策と関連した部分の冒頭には、 「米国の安全保障を回復し、新たな時代の米国の指導力を通じて世界に存在感を示す」という目的が 掲げられた。そしてイラク、アフガニスタン、パレスチナ問題、核兵器および核物質の拡散防止などを 主な課題として挙げた。 また、「米国外交の再生」を宣言し、「すべての国とのタフで直接的な外交」「同盟の強化」などを 打ち出している。 オバマ大統領はイラク戦争をはじめとするブッシュ外交への「アンチテーゼ」を旗印に登場した。 新政権の対外政策はブッシュ時代の「ネオコン」(新保守主義)、 単独行動主義に対する批判的側面が色濃いが、決して全否定はしていない。 オバマ外交はブッシュ外交の否定と継承という両面から考察する必要があるだろう。 オバマ政権は発足直後から「ブッシュとの決別」を意識した政策を打ち出している。
>270 大統領は就任2日目の1月22日、キューバ・グアンタナモ基地内にあるテロ容疑者用の 収監施設を1年以内に閉鎖し、拷問を禁止することを大統領命令第1号として発表した。 人権侵害で悪名高い同収容所を閉鎖することで、前政権時代の負の遺産を清算し、 米国の「国際的指導力」と「道徳性」を回復しようという思いが強くにじむ。 軍事力偏重のブッシュ外交との違いで引き合いに出されるのが「スマート・パワー」だ。 「スマート・パワー」とは、2007年、アーミテージ元国務副長官や駐日大使就任が取りざたされる ナイ元国防次官補らが提唱した概念。「軍事力だけでは長期的に米国の力を維持することは不十分」 との認識に基づき、軍事力や経済力などの「ハード・パワー」と文化や価値観などの「ソフト・パワー」 を組み合わせたものだと定義している。その目的は「米国の影響力を拡大し、行動の正当性を確立する こと」にある。オバマ大統領の「多国間協調主義」もその戦略に沿ったものだ。 一方、前政権からの継承も多くの面で見られる。「対テロ戦争」の継続、中東政策における 「イスラエル一辺倒」のスタンスなどが代表例だ。 軍事力に対する強いこだわりにも変化はない。 米国の覇権を維持し続けるために軍事力の強化を図る姿勢を鮮明にしている。 また、大統領就任演説や各種の文書からは、自由民主主義や市場経済など米国的価値観や理念を 全世界に広めていくという対外政策上の一貫した基本路線が浮かび上がる。
>271 ◆新たなアプローチ では、新政権の対朝鮮政策はどうなるのか。外交・安保分野を担当する高官らは朝鮮半島核問題の 解決に意欲を見せている。 2000年、クリントン政権末期の共同コミュニケ発表を機に朝米両国は敵対関係清算、 関係正常化に向けて大きく動いた。 しかし翌年に発足したブッシュ政権は朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、 先制核攻撃の対象にするなど前政権の路線を全否定し、強硬一辺倒の政策を推し進めた。 これに対して朝鮮は国の自主権を守るために06年10月、地下核実験を断行。 窮地に陥ったブッシュ政権は、二期目の後半に入って従来の姿勢を転換し、朝鮮側との対話に乗り出した。 オバマ政権も対朝鮮外交に関して、第2期ブッシュ政権後半の対話路線を大枠では引き継ぐものと 見られる。もちろん、圧力という後ろ盾を維持することに変わりはない。 新政権の外交・安保分野の陣容(別項参照)は「中道、現実主義的」と評される顔ぶれになった。 クリントン政権時代の人脈を大挙登用したことが目立つ。 一方、要所要所にはブッシュ政権の人材も取り込んだ。 国務省の対朝鮮外交はヒラリー・クリントン国務長官以下、 ジェームズ・スタインバーグ副長官―ウィリアム・バーンズ次官―カート・キャンベル次官補という ラインで進められることになる。朝鮮担当特使ポストの設置も取りざたされている。
>272
新政権の対朝鮮政策の基調には、オバマ大統領自身の発言からもうかがえるように、ブッシュ前政権
の強硬政策が破綻に直面し米国の東北アジア外交と核戦略上の利益を大きく損ねたという教訓がある。
オバマ氏は選挙期間中の昨年9月、共和党マケイン候補とのテレビ討論会でブッシュ政権の8年間の
外交を「大きな失敗」と断じ、対朝鮮外交をその代表例として挙げた。
「無対話・無関与政策は北朝鮮の核兵器保有数を増やしただけの政策」という指摘だ。
また、大統領選に立候補を表明した当時から、「直接対話だけが危機打開に向けた最善の策」
(07年2月10日)と主張してきた。自身も「敵対国家と前提条件なしの対話に応じる」とし、
「朝鮮側の最高指導者とも会う用意がある」との立場を表明した。
「国益にかなうなら、敵対国とも直接外交で問題を解決する」というスタンスは、
朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、最高指導者を誹謗中傷したブッシュ政権初期とは明らかに異なる。
一角には新政権発足後、朝鮮半島核問題の優先順位が下がるのではという見方もあるが、
クリントン国務長官は核問題に対して「差し迫った問題として対処していきたい」と述べ、
6者会談とともに「北朝鮮との直接外交を進めていく」との立場を示した。また、6者会談についても、
「問題解決に有用な枠組み」だと評価した。(1月13日、上院外交委員会の聴聞会)
国務省のロバート・ウッド副報道官は23日、オバマ政権が対朝鮮政策の本格的な再検討に入った
ことを明らかにし、この作業を可能な限り早く終えたいと述べた。
オバマ政権が対朝鮮政策においてブッシュ政権時代の対話の枠組みをそのまま踏襲するのか、
高位級の特使派遣など、より次元の高いアプローチをとるのかに注目が集まっている。(李相英記者)
[朝鮮新報 2009.1.30]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0130-00001.htm
韓国:北朝鮮からの相次ぐ強硬声明に「冷静に対応」
【ソウル西脇真一】北朝鮮からの相次ぐ強硬な声明を受け、
韓国政府は「北朝鮮がさらに圧力をかけてくる」とみて、警戒を強めている。
統一省は30日午前、報道官が「冷静に対応する」と表明し、声明の分析や対応の協議に入った。
韓国国防省は北朝鮮軍部の「全面対決態勢」声明(17日)を受け、過去に交戦があった黄海上の
軍事境界線(北方限界線)などで警戒強化中だが「北朝鮮側で特に変わった動きはない」という。
李明博韓国大統領は、北朝鮮への大規模経済支援を盛り込んだ07年の南北首脳宣言の見直しを
公約に掲げ、独自の対北朝鮮支援策「非核・開放・3000」を策定。今月の内閣改造では、
この支援策策定にかかわった玄仁沢高麗大教授を統一相に指名し、北朝鮮の怒りを増幅させた。
北朝鮮は93年1月に米クリントン政権が発足すると同3月に「準戦時態勢」を宣言し、
核拡散防止条約(NPT)を脱退宣言した。高有煥東国大教授は「韓国側に変化がないので、
圧力の度を強めている。南北関係のこう着状態は当分続くだろう」と話している。
毎日新聞 2009年1月30日 13時36分(最終更新 1月30日 13時37分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090130k0000e030075000c.html
北朝鮮:「南北合意無効」声明 緊張高め譲歩迫る?
【北京・西岡省二】北朝鮮は「対南全面対決態勢」を宣言した軍総参謀部報道官声明(今月17日)
に続き、今回の祖国平和統一委員会声明では過去の南北合意破棄にまで踏み込んだ。
北朝鮮側は李明博政権に対する強い拒否感を前面に押し出して緊張感を高め、
韓国側から譲歩を引き出したいとの思惑が隠されているようだ。
北朝鮮は最近、米国に向けては「米国の核の脅威が残っている限り、核保有の地位は変わらない」
などと主張する一方、韓国には「全面対決」を強調するなど、対外強硬姿勢を鮮明にしてきた。
だが、米韓から明確な反応がないため、北朝鮮としてはさらに姿勢を強め、
双方の注意を引こうとしているようだ。
北朝鮮側は今回の声明でも、南北関係緊張の原因はすべて李政権側にあることを強調している。
また、韓国の民間団体が、最高指導者の金正日総書記の健康問題に言及したビラの散布などで
北朝鮮指導部の感情を逆なでしてきた経緯もあり、
李政権下の韓国全体に対する反発が広がっているという背景もある。
北朝鮮国内では対南関係悪化によって経済危機に拍車がかかり、食糧事情がひっ迫しているとされる。
今後も、韓国側から政策転換を示すようなメッセージが発せられなければ、
北朝鮮側はさらに危機感を高めるため、具体的な行動を起こす可能性も排除できない。
毎日新聞 2009年1月30日 13時34分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090130k0000e030074000c.html
北朝鮮が南北合意の無効を宣言、韓国・李政権と対決姿勢
【ソウル=浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対南(韓国)窓口機関の一つ、
祖国平和統一委員会は30日の声明で、南北の対決状態解消に関する過去の合意事項をすべて破棄し、
南北基本合意書(1992年発効)が定めた黄海上の軍事境界線の条項を破棄する、と表明した。
前政権までの対北朝鮮融和政策見直しを進める韓国の李明博政権との対決姿勢をいっそう鮮明に
したもので、韓国側に政策転換を迫る狙いだ。
北朝鮮は17日に朝鮮人民軍総参謀部の報道官声明で、韓国との「全面的な対決姿勢に入る」
と警告しており、今回の声明は、軍事面に加えて南北合意の無効化宣言にも踏み込み、
韓国への揺さぶりをさらに強めた。
30日の声明は、李大統領が、対北政策見直しにかかわった玄仁沢高麗大教授を次期統一相に
指名したことなどを非難した上で、「南北関係はこれ以上、収拾する方法も正す希望もなくなった」
と指摘。さらに、「南北関係が今日、険悪な状況に直面することになった責任は、
全面的に李明博一味にある」と非難した。
(2009年1月30日11時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090130-OYT1T00364.htm
李政権に、いらだち鮮明 北朝鮮の南北合意無効化宣言
2009年1月30日11時52分
【ソウル=箱田哲也】北朝鮮の統一団体、祖国平和統一委員会が30日、南北対立解消に関する
合意の無効化を一方的に宣告した。発足からほぼ1年を迎えても北朝鮮への強硬姿勢を変えない
韓国の李明博政権に対するいらだちをぶつける一方、
朝鮮半島の緊張を高めることでオバマ米新政権の関心を引こうと躍起になっている。
北朝鮮は李政権に対する非難をエスカレートさせており、
17日には朝鮮人民軍総参謀部の報道官が「(韓国との)全面対決態勢に入る」と警告した。
韓国政府は、今回の声明も一連の流れにあると見ている。だが、米韓などが黄海上の事実上の
軍事境界線としてきた北方限界線(NLL)問題に関して、91年に署名された南北基本合意書の
関連部分を「破棄する」と断言したことは重く受け止めている。北朝鮮船舶などが実際にNLLを
越えて入ってきた場合、偶発的な衝突が起きる恐れがあるため、韓国政府や軍は警戒態勢を強め、
北朝鮮側の動きを慎重に見極めている。
北朝鮮側がこの間、李政権に最も強く求めてきたのは、過去の金大中、盧武鉉両政権で署名された
二つの南北宣言の有効性を認めることだが、李政権はまず南北対話から始めるべきだと主張している。
李大統領は19日、北朝鮮に対する強硬論者とされる玄仁澤・高麗大教授を統一相に任命するなど、
これまでの姿勢を転換する考えがないことを鮮明にした。半面、具体的な統一政策を固めきれていない
のも事実で、北朝鮮側は李政権の定まらない足元を見つつ圧迫を加え続けている。
http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY200901300104.html
韓国の殺人事件で逮捕の容疑者、計7人の殺害を自供
2009年1月30日10時43分
【ソウル=稲田清英】韓国京畿地方警察庁は30日、ソウル近郊の京畿道軍浦市で08年末に
21歳の女子大生を殺害した容疑で逮捕された男(38)が、06年末以降にこの女性を含め、
女性7人を殺害したことを自供した、と発表した。周辺地域では地元女性が相次ぎ行方不明になっていた。
警察によると、男は軍浦市や水原市など京畿道西南部一帯で、20代から50代の女性計7人を
殺害した疑い。男は調べに対し、「05年に妻に先立たれて自暴自棄になり、
女性を見ると殺したい衝動を感じた」と話しているという。警察が詳しい背景をさらに調べている。
http://www.asahi.com/international/update/0130/TKY200901300069.html
>280
女性7人の殺害を供述 ソウル
2009.1.30 19:12
韓国で昨年12月に女子大生(21)を強姦目的で拉致・殺害した容疑で警察に逮捕された
畜産業の男(38)が30日、ソウル市郊外の京畿道で2006年から続いた女性の失踪事件について、
女性7人を殺害したと供述、複数の遺体が見つかった。
男の4番目の妻は05年に火災で死亡、この際に男は4億8000万ウォン(約3100万円)の
保険金を受け取っており、保険金殺人の疑いでも捜査が再開された。
韓国では通常、警察がマスクで容疑者の顔を隠させて現場検証などをするが、
男の顔を見せろとの声も出ている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090130/kor0901301913002-n1.htm
別府の宿 ウォンOK 韓国人旅行客 呼び戻せ 2月から、両替の手間省略
2009年1月29日 00:08
韓国人旅行客に大人気の観光地、大分県別府市の観光業者らでつくる外国人旅行者受入協議会
(42施設、甲斐賢一会長)は28日、同市内の約10軒のホテル・旅館が2月20日をめどに、
宿泊費や土産物代などのウォン建て精算を開始する、と発表した。
地域のホテルがまとまってウォン建て精算をするのは、国内で初めてという。
同協議会によると2007年、同市に宿泊した韓国人は約21万人。外国人宿泊客の約85%を占め、
別府観光にとって極めて重要な存在。だが円高ウォン安などが直撃し、昨年11月の宿泊者数は前年比で
ほぼ半減した。甲斐会長は「厳しい時だからこそ、別府が韓国に高い関心があることを形にして伝えたい」
と、ウォン建て精算を始める理由を話す。
精算はチェックアウト時にまとめてするのが基本。導入するホテル・旅館は大半がウォンの両替を
手掛けており、同協議会は「負担はそれほど大きくない」としている。
市内の観光施設などにも参加を呼び掛ける。
同協議会は、インターネットや旅行代理店を通じて韓国にPRする。韓国からの旅行客はカード決済
が多く、当面の利用は限られそうだが、甲斐会長は「国際観光都市として必要なサービス。
自国の通貨で支払いできる快適さを感じてほしい」と意気込んでいる。
=2009/01/29付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73930
元工作員との面会容認表明 韓国首相「移動は自由」
2009.1.30 19:32
世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)出席中の韓国の韓昇洙首相は29日、
共同通信の単独会見に応じ、金賢姫元北朝鮮工作員が、拉致被害者田口八重子さんの家族と面会を
希望していることに関連し「韓国は自由の国ですべての韓国人に移動の自由を保障している。
会いたい人に会う自由がある」と述べ、韓国政府として基本的に容認する姿勢を表明した。
田口さんは金元工作員に日本語を教えたとされ、家族との面会希望については日本の外務省も
早期実現の希望を韓国側に伝えている。
韓首相は「具体的な動きについては承知していない」としながらも、
「(面会が妨げられるような)理由はなく、会いたければ誰とでも会う権利がある」などと重ねて強調。
ただ、具体的な実現のめどについては言及を避けた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090130/kor0901301932004-n1.htm
2月19日にモスクワで6カ国作業部会
2009.1.30 19:36
ロシア外務省は30日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の「北東アジアの平和と安全の
メカニズム」作業部会の第3回会合をモスクワで2月19〜20日に開くことを明らかにした。
また外務省は同日、平壌で29日に行われた6カ国協議のロシア首席代表、
ボロダフキン外務次官と北朝鮮の朴宜春外相との会談などで、
両国が6カ国協議の合意の履行義務に従うことを確認したと発表した。
同作業部会はロシアが議長国を務め、開催は2007年8月以来。
日程は朴外相との会談で調整されたとみられる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090130/kor0901301937005-n1.htm
北、意図的な緊張策 「すべての合意無効」韓国揺さぶりと内部固め 2009.1.30 20:03 【ソウル=黒田勝弘】年初から韓国との間でしきりに緊張をあおっている北朝鮮は30日、 今度は「南北間のすべての政治・軍事的合意を無効化する」との声明を発表した。 声明はとくに西海岸沖の南北軍事境界線に関する合意事項を破棄するとし、 この地域での韓国との軍事的衝突の可能性までにおわせている。 声明は北朝鮮の対韓政治工作機関である「祖国平和統一委員会」によるもので、南北関係を 「戦争の瀬戸際にまできている」とし、その責任は韓国にあると李明博政権を激しく非難している。 北朝鮮は17日にも人民軍総参謀部の声明として韓国との「全面対決態勢」を強調しているが、 南北間には現在、客観的に見て北朝鮮が軍事挑発をしない限り軍事的な危機状況はない。 とくに北朝鮮が最大の軍事的脅威として非難し続けてきた米軍は、 オバマ新政権発足もあって平静であり、軍事的にコトが起きるような状況にはない。 北朝鮮がひとりで軍事的緊張や対決を声高に叫んでいる状態だが、 その背景について韓国政府当局者や分析家たちは (1)内部の不満、動揺を抑えるための意図的な対外緊張策 (2)南北緊張をあおることで韓国世論を刺激し、李政権に対する批判世論を高めようとしている −との見方でほぼ一致している。 ただ北朝鮮は以前から自らに不利な西海岸沖の軍事境界線については「認めない」との立場で 現状変更を狙ってきた。1999年と2002年には小規模な海戦が起きているため、 韓国軍は軍事的挑発はありうると見て警戒を強めている。
韓国、海外マネー一斉に流出 08年、資本収支509億ドルの赤字
【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)が30日発表した2008年の資本収支は
509億ドル(約4兆5000億円)の赤字となり、統計のある 1980年以降で過去最大の赤字となった。
米金融危機をきっかけに海外マネーが一斉に韓国外に流出。通貨のウォン安が進んだ結果、
輸入価格が上昇するとともに、外貨建て借り入れの返済負担が増加し、韓国経済の急減速を引き起こした。
資本収支は海外との証券投資や直接投資などによる資金の流れで、赤字は流入より流出が多い状態を示す。
韓国の資本収支は07年まで6年連続の黒字。
08年は1年間で過去6年分の黒字(約570億ドル)に迫る金額が流出した。
月間では昨年12月まで赤字が4カ月続いており、海外への資金流出には歯止めがかかっていない。
08年は経常収支も通貨危機の1997年以来、11年ぶりの赤字(64億ドル)。
韓国は対外債務の返済などに必要な外貨を獲得する力が衰えている。(21:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090130AT2M3001H30012009.html
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国人の漢字力
2009.1.31 03:23
携帯電話でよくメールを送ってくる韓国人の知り合いがいる。
韓国語だから当然、ハングル文字になっている。ところが韓国暮らし30年のぼくにしても
時々よく分からない単語が混じっている。そのつど辞書を引いて思わず「ウーン…」とうならされる。
たとえば最近のメールでは「ピモンサモン」「イワンジサ」「エジジュン」「キジンメクジン」などと
ハングルで書いてある。辞書を引くと漢字では「非夢似夢」「巳往之事」「愛之重之」「気盡脈盡」とある。
いわゆる4文字熟語で、意味は「夢うつつでぼーっとしていること」「すでに起きてしまったこと」
「非常に愛し大事にしていること」「疲労困憊(こんぱい)でぐったりしていること」。
メールの主は中年世代だが、子供のころおばあちゃんがよく言っていたので覚えたという。
ところがどの言葉も漢字では書けない。だからその言葉の由来も知らない。
漢字のイメージはまったくなくて、ただそういう意味の言葉として使っているのだ。
漢字を排除した現代韓国語の切ない現状だが、それでも漢字語は依然、大好きだ。
どこか権威があってカッコいいからだ。今朝の新聞の政治記事には「踏んだりけったり」の意味で
「ソルサンカサン(雪上加霜)」と見出しがついていた。
要人が下野すると決まって「今後は“ペギジョングン”でがんばりたい」という。
「1兵卒となって…」という意味の「白衣従軍」だが、漢字を見て“従軍看護婦”と間違ってはいけない。
(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090131/kor0901310323001-n1.htm
(-@∀@) 新聞社説 北朝鮮―緊張あおって益はない 韓国に向けた北朝鮮の強硬な言動が、激しくなる一方である。 「政治・軍事的な対決を解消するすべての合意を無効にする」。 韓国との関係を統括する祖国平和統一委員会がきのう、そんな声明を出した。 今月17日には、軍部がやはり声明で「全面的な対決態勢に突入する」と宣言したばかりだ。 これらを単なる揺さぶりだと受け流すわけにはいかない。 すでに北朝鮮が止めている韓国政府との対話や交流の中断が長期化するだけでなく、例えば02年に 起きた南北海軍同士の砲撃戦のように、朝鮮半島西側の黄海で軍事的な挑発に出る恐れもある。 北朝鮮に言いたい。 いたずらに緊張をあおっても、ますます世界からそっぽを向かれ、何の益にもならない。 北朝鮮がしなければならないのは、これまで積み上げてきた南北間の合意を尊重し、実行することだ。 きのうの声明は南北関係について、「もはや収拾する方法も、修正する希望もなくなった」と断じた。 相も変わらぬ手前勝手な決めつけである。 間もなく就任1年になる韓国の李明博大統領に対し、北朝鮮は「民族の逆賊」などと 口をきわめて非難してきた。李政権の北朝鮮政策に対する強いいら立ちの表明だろう。 李大統領は、盧武鉉前政権が北朝鮮に融和的すぎたとし、盛りだくさんの経済協力をうたった 07年の南北首脳会談の共同宣言も、「妥当性と国民合意の観点」から見直す構えだ。 北朝鮮はこれを、トップが署名した宣言の完全な無視だとし、メンツの問題とも受け止めている。
>290
さらに先日、核問題の進展と対北経済協力を絡めた新政策の骨格をつくった大学教授を
新たに統一相に起用したことも北朝鮮を刺激した。
今回の声明は、北朝鮮への硬い姿勢について韓国内に反対する世論があることを見ての行動でも
あるだろう。
まだ発足直後で、北朝鮮政策が具体的に見えてこないオバマ米政権に対して、南北間の緊張を見せつけ、
牽制(けんせい)する狙いもある。
南北の関係はいま惨憺(さんたん)たるありさまだ。金剛山観光は昨年の韓国人射殺事件のあと
全面的に止まり、古都・開城への観光も中断した。北朝鮮は韓国の資金で操業する開城工業団地から
韓国政府の職員を引き揚げさせ、陸路の往来も厳しく制限している。
核問題をめぐる6者協議が停滞し、米朝関係もどう進むか見通せないなかで、
北朝鮮は南北関係を進展させるメリットを感じていないのだ。
北朝鮮の言動に乗って韓国内が分裂を深めてはなるまい。
李政権は北朝鮮と平和的に共存していく意思をはっきり示し、冷静に対応してもらいたい。
2009年1月31日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090131.html
アンジェリーナ「北朝鮮拉致被害者の話を聞いてみたい」
2009年1月30日 15時32分 ( 2009年1月30日 21時01分更新 )
ハリウッド女優、アンジェリーナ・ジョリーさんが2009年1月30日、新作映画「チェンジリング」の
プロモーションのため、東京・六本木で開かれた記者会見に出席した。映画で我が子のために奮闘する
母親を熱演したことから、会見でも「子を思う親の気持ち」を熱く語った。
アンジェリーナさんは、詰めかけた総勢300人以上のマスコミ関係者の前に、ラルフローレンの
グレーのドレスで登場した。今回は約3年ぶりの日本訪問で、新作映画「ベンジャミン・バトン 数奇な人生」
のPRで来日した夫のブラッド・ピットさんと子ども達も一緒。報道陣に久しぶりの日本の感想を聞かれ、
「子ども6人を一緒に連れてきて、大変楽しんでいます。キディランドや公園に行きました。
私がこうして仕事をしている間はブラッドが子ども達の面倒を見ています」と答えていた。
「一人の非力な女性でもここまでできる」
アンジェリーナさんが主演を務め、現在アカデミー賞主演女優賞にもノミネートされている
「チェンジリング」は、1920〜30年代のアメリカが舞台。実際にあった事件をもとにしており、
ある日突然9歳の息子が行方不明になってしまった母親クリスティン(アンジェリーナ)が息子を取り戻す
ため、警察や国家権力を相手に奮闘するというストーリーだ。子どもを思う母の気持ちを力強く描いている。
アンジェリーナさんは、
「多くの女性は、この映画を観てから、家に帰って子どもを抱きしめたいと思うようです。
また、一人の非力な女性でもここまでできるということで、我々に勇気を与えてくれる映画です」
と説明した。また、我が子を失った親の痛みという観点から北朝鮮の拉致問題にも言及。
「日本に来てから北朝鮮の拉致被害者のことを知りました。クリスティンも子どもを失い苦労しますが、
同じように子どもを思う人たちの話を聞きたいです」と話していた。
映画は、09年2月20日から全国で公開。監督はクリント・イーストウッドで、
アンジェリーナさんのほか、ジョン・マルコビッチも出演している。
http://www.excite.co.jp/News/economy/20090130/JCast_34550.html
【西日本新聞・コラム】表音文字だけの韓国の新聞は難解すぎる。漢字で書いて![01/31]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1233357756/l50 1月から“同僚”として
1月から“同僚”として国際部で机を並べている韓国・釜山日報の宋記者と、語学の勉強を始めた。
互いの言語を学び始めて半年余りなので、宋さんは日本の、私は韓国の新聞記事を読み、
発音や訳の間違いを正す。
宋さんがほぼ、すらすら読めて意味も理解できるのに対し、私は音読もたどたどしく、
訳も辞書に頼りっぱなし。語学力の差もあるのだろうが「なぜ、読めるの?」と聞くと
「漢字は中学、高校で習ったので何となく分かる」。
それに引き換え、表音文字ハングルだけの韓国の新聞は、私には難解すぎる。
辞書で「改閣(内閣改造)」などの熟語を引き当てるたびに「漢字で書いて!」と叫びたくなる。
最近、韓国の団体が小学校での漢字教育を政府に要請。就職試験でも漢字が出題されたりするという。
漢字交じり表記が増えたら、韓国の看板や出版物は日本人や中国人にもっと親しみやすくなるんだけど。
(甲木)
=2009/01/31付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74442
日本は呼ばれなかったけど、韓国は招待されたんだって。
伊が70カ国招き国際会議開催へ 安保理拡大に対抗
2009年1月31日10時21分
【ローマ=南島信也】イタリア外務省は30日、国連安全保障理事会の拡大問題について協議する
国際会議を来月5日、ローマで開催すると発表した。中国や韓国、メキシコ、パキスタンなど
70カ国の外相級を招待しているが、常任理事国入りを目指す日本、ドイツなどの4カ国(G4)は
招待されていない。
国連総会は2月19日にニューヨークで安保理改革に関する政府間交渉を開始することを決めている。
イタリアはG4が主張する常任理事国拡大に反対する国々の結束を固めるとともに、
国際的な支持を広げたい考えで、交渉を揺さぶる狙いがあるとみられる。
在イタリア外交筋によると、イタリアがG4案に反対する背景には、
ドイツの国際的な地位が向上することに対する警戒感があるという。
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310033.html
北朝鮮、イラン核問題で取り組み確認 米中首脳、電話で初協議
2009.1.31 09:39
【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は30日、中国の胡錦濤国家主席との電話協議で、
北朝鮮、イランの核開発問題に米中がともに取り組む方針を確認した。新華社通信によると、
両首脳は早期の相互訪問実現をめざすほか、4月初めにロンドンで開かれる20カ国・地域(G20)
による第2回首脳会議(金融サミット)出席を機に会談することで合意した。
米中首脳の電話協議は、オバマ大統領の就任後これが初めて。ホワイトハウスによると、
会談で両首脳は世界的な金融危機について意見を交わし、米中両国が緊密に協力することで合意した。
オバマ大統領は「世界成長を刺激し、信用供給を円滑にするのと同じく、国際貿易の不均衡を
是正すべきだ」と述べ、米国が巨額の赤字を抱える米中貿易の構造改善に取り組む姿勢を示した。
一方、新華社通信によると、胡主席は金融市場の安定化や景気刺激に関する米政府の取り組みを評価。
中国政府が米政府と協調を図る意向を伝えるとともに、貿易・投資をめぐる保護主義の台頭を牽制した。
北朝鮮などの核問題をめぐる米中の取り組みについて、具体的な内容は双方とも明らかにしていない。
クリントン米国務長官は27日、中国が議長役を務める6カ国協議の枠組みが引き続き「不可欠」との
認識を示していた。
オバマ、胡両氏の電話は、米大統領選後の昨年11月以来だ。胡氏は今月12日、
米中国交正常化30周年を記念して訪中した米国のカーター元大統領、キッシンジャー元国務長官らと
北京の人民大会堂で会談。米側が「過去30年で築いた両国関係の発展と継続に全力をつくす」との
オバマ氏のメッセージを伝えていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090131/amr0901310940008-n1.htm
オバマ米大統領:胡中国主席と電話初会談 4月直接会談へ
【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は30日、中国の胡錦濤国家主席と電話で初めて会談した。
両首脳はより建設的な米中関係を構築することを確認。中国国営新華社によると、4月にロンドンで
開催される主要20カ国・地域(G20)による金融サミット中に、初の直接会談を行うことで合意した。
新華社によると、オバマ大統領は「米中関係ほど重要な2国間関係はない」と語ったという。
両首脳は北朝鮮とイランの核問題や、気候変動や反テロなどグローバルな課題に協調して取り組むことで
合意。またオバマ大統領は、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議議長国としての中国の役割に謝意を表明した。
米中関係では、対中国貿易赤字の解消が米側の懸案事項になっている。米ホワイトハウスによると
オバマ大統領は、胡主席に対し「国際的な貿易不均衡を解消する必要性」を強調した。
毎日新聞 2009年1月31日 10時58分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090131k0000e030023000c.html
米中首脳が電話会談、金融危機への対処「協力緊密化が重要」
【ワシントン=黒瀬悦成】オバマ米大統領は30日、中国の胡錦濤国家主席と電話会談し、
「より前向きで建設的」な米中関係の構築を進めることで一致した。
米中首脳の会談は、オバマ大統領の就任以来初めて。
ホワイトハウスが発表した声明によると、両首脳は、世界的な金融危機への対処に向け、
「米中協力の緊密化が極めて重要」との認識を共有。
オバマ大統領は、米中首脳会談と高官級協議を早期に行いたいとの意向を表明した。
大統領はまた、「世界的な貿易不均衡の是正が必要だ」と指摘し、
中国の対米貿易黒字の拡大に間接的に懸念を示した。
両首脳はまた、北朝鮮やイランの核開発問題、アフガニスタンとパキスタン情勢、テロ対策、核不拡散、
気候変動問題でも協力することで合意。オバマ大統領は特に、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の
議長国としての中国の役割に謝意を伝えた上で、胡主席と朝鮮半島の非核化の重要性を確認した。
◆4月2日にロンドンで米中首脳会談◆
【北京=佐伯聡士】中国外務省によると、胡錦濤国家主席は30日、オバマ米大統領との電話会談で、
4月2日にロンドンで開かれる第2回「金融サミット」の際に首脳会談を行うことで合意し、
それぞれの訪問も提案した。
(2009年1月31日10時47分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090131-OYT1T00297.htm
米中首脳が電話会談 国際金融危機対処で協力確認
2009年1月31日10時21分
【ワシントン=鵜飼啓】米ホワイトハウスは30日、オバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席が同日朝、
電話会談し、国際金融危機への対処で両国の協力強化が不可欠だとの考えで一致した、と発表した。
一方、中国外務省の発表によると、4月にロンドンで開かれる第2回金融サミット(G20)時に
会談することで合意した。
ホワイトハウスによると、両首脳は「より積極的で、建設的な米中関係を築く」ことを確認。
北朝鮮やイランの核問題、大量破壊兵器の拡散問題、気候変動などの問題でも協力に合意した。
中国側によると、オバマ氏は「米中関係以上に重要な2国間関係はない」と発言したという。
経済情勢に関しては、オバマ氏が「貿易不均衡を是正する必要がある」と中国側に対処を求めたほか、
世界経済の成長を支えるための景気刺激策や融資拡大の必要性を強調した。胡氏は「マクロ経済政策に
関する米側との意思疎通、協調をさらに強化したい。貿易や投資の保護主義には反対だ」との考えを伝えた。
米中関係をめぐっては、ガイトナー財務長官が就任前、中国を「為替操作国」と言及した文書を
上院財政委員会に提出。これに対し、中国の温家宝首相が「人民元のレートは合理的でバランスの取れた
レベルであるべきだ。為替レートの変動は中国のせいではない」と反論するなど、さざ波が広がっていた。
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310037.html
列車と衝突事故で3人死傷 運転していた北大院生の韓国人を逮捕
2009.1.31 13:56
北海道北斗市の踏切で列車と車が衝突し、3人が死傷した事故で、函館中央署は31日、
自動車運転過失致死傷の疑いで、車を運転していた函館市中道、韓国人の北海道大大学院生、
朴俊佑容疑者(30)を逮捕した。
調べでは、23日午前6時15分ごろ、北斗市七重浜のJR江差線の踏切で、
乗用車を函館発上磯行き普通列車と衝突させ、同乗していた函館市西桔梗町、
韓国人のテコンドー師範、呉在烈さん(28)を死なせ、別の韓国人大学院生にも重傷を負わせた疑い。
同署は酒気帯び運転の疑いもあるとみて調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090131/dst0901311358009-n1.htm
外国人力士に、日本が朝鮮や満州でやったような「日本式」の押しつけはやめろ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1233377561/l50 2009/01/31(土)付け 朝日新聞朝刊・東京版16面 投稿「声」欄より
「相撲もやめよ 押しつけ文化」 無職 人見 守 (水戸市 78)
初場所で見事優勝した朝青龍がモンゴル相撲の優勝者さながらに両腕を上げ
喜びを表した行為はひんしゅくを買った。横綱審議委員からは「品格ゼロ」の悪評
だったが、そうだろうか。
日本の相撲に外国人が入って久しいが、すべてを日本人並にすることが品格あり、
といったような意見を聞くと私は戦中の日本を思い出す。
朝鮮半島にも旧満州にもはるか南の島にも日本式の神社を建て、現地の人々に
参拝を強制した事実はいまだに心が痛む。今回の「品格ゼロ」の評価は、これと同じ
発想ではないかと背筋が寒くなる。私には国際化の逆行とさえ思えるのである。
国際化とは、それぞれの国の相違を尊重する側面を持つはずである。お相撲さんは
国際化してもそれを受け入れる我々が国際化しないのでは、将来が危ぶまれる。
国技とはいえ、我々は、それぞれのお国ぶりの相違をむしろ楽しむ余裕を持って
観戦したいと思うが、どうだろうか。
インド人「押し売りされそうになったら韓国人だと言おう」
2009年1月30日
ヨーロッパのターミナル都市といえばフランクフルトだが、アジア最大のターミナル都市といえば、
タイのバンコクだ。フランクフルトもバンコクも、多くの世界各国の航空機が発着するマンモス空港があり、
中継地点として重要な役割をはたしている。
そんな多くの旅行者が訪れるタイのバンコクだが、旅行客が多いということは観光業をしているタイ人も多く、
観光客を狙ってボッたくる商人も数多くいる。
特に嫌なのがしつこい押し売りだが、そんな押し売りを回避する方法があるのだという。
英語でもその国の言葉でもいいので、押し売りされそうになったら「私は韓国人です」と言えば、
商人たちはそそくさと立ち去っていくという。また、このワザはインドやカンボジア、ベトナム、中国でも有効で、
「私は韓国から来ました」「韓国人ですが何か?」というだけで、押し売りたちがいなくなるという。
なぜなら、観光客相手に商売をしている人たちは韓国人をドケチだと思っており、
日本人をカモだと思っているからだ。なんでも、韓国人はスッパリと「イラン!」「買わねーっ!」
と言うらしく、とにかく金払いが悪いのだとか。
その反面、いらないのに体裁を気にして愛想笑いをしてしまう日本人は、カモになっている。
このことについて、外国人を相手に観光ガイドをしているインド人はこう語る。
「私は日本人の観光客にこう言うんです。押し売りされそうになったら韓国人だと言おうって」。
また、これは押し売りから逃げる技として、アジアでは常識なのだという。
また「韓国人といいなさいと教えたら、本当の韓国人だった」という失敗もあったとか。
とにかく、この技は有効なのはわかった。確かに旅行に行くと「ジャパニー? チャイニー? コリアー?」
と聞かれることが多い。しかし韓国人からすれば、国民をばかにしていると思うかもしれない……。
http://rocketnews24.com/?p=4221
アフガン支援で「奉加帳」 米、韓国に要請か
2009年2月1日3時0分
【ソウル=牧野愛博】アフガニスタンへの支援を巡り、米オバマ政権が湾岸戦争時と同じように
各国に負担を求めて「奉加帳」を回す可能性があるとの情報を韓国政府が得ていたことがわかった。
韓国政府は支援の検討を始め、1月30日には農業や職業訓練分野での支援協力について日本側と協議。
日韓で視察団を派遣する案も浮上している。
韓国側によると昨年12月、オバマ氏の政権引き継ぎチームで外交政策を担当していた関係者が
韓国の米韓関係専門家と面会。アフガンへの米軍駐留費用が年間300億ドル(約2兆7千億円)に
達する状況を説明し、「各国に提示するため、米国が求める支援のリストを作る予定だ」と伝えた。
そのうえで韓国に対しては「軍事分野に限らず、教育でも医療でも、韓国ができることはたくさん
ある」と要請した。日本と同様、アフガニスタン派兵に慎重論が強い韓国の国内事情に配慮したと
みられる。「湾岸戦争を思い出してほしい。最初に支援を断った日本は、後で色々助けてくれたが、
感謝されなかった」とも語ったという。
また1月になって同チームの別の関係者は、訪米した韓国政府関係者らと会った際、
「オバマ氏が要請する前に支援を発表すれば、オバマ氏は非常に感謝するだろう」と伝えた。
この内容は李明博大統領にも報告されており、「アフガン支援問題は、外交安保分野で今年最大の
案件になる」(韓国政府当局者)として支援策の検討に入った。21日から23日まで外交通商次官補
がアフガンの治安状況を視察。現在派遣中の医療支援班や「地域復興チーム」(PRT)の拡大を
目指している。
1月12日の日韓首脳会談では、職業訓練や農業分野で協力してアフガンを支援することで合意した。
日韓は2月開催を模索中の外相会談で細部の実施内容に合意したい考えとみられる。
国際社会に貢献をアピールする狙いもあり、共同の視察団を現地に派遣する案や他分野での協力案が
出ているとされる。
http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310229.html
【朝鮮半島ウオッチ】北が仕掛ける戦争ムード 内部に異変? 危機感か 2009.1.31 18:00 北朝鮮が韓国に戦争ムードをあおっている。 1月30日、軍事対決解消に関する「南北間のすべての政治・軍事的合意」の破棄を宣言。 「もはや収拾する方法も修正する希望もなくなった」と韓国の李明博政権を切り捨てた。 この強硬姿勢は内部の綱紀粛正が狙い−との分析が大勢だ。昨年来、北朝鮮では“市場経済”取り締まり や情報統制の強化が行われているが、十分な効果が出ていないもようだ。 一方、危機醸成のため黄海での北朝鮮による軍事挑発が懸念されている。(久保田るり子) ◆住民規制が目的? 北朝鮮は今年の年始早々、国営テレビのニュースのなかで、 戦車や歩兵部隊のロケット砲など通常兵器のスチール写真を放映して住民の緊張感を喚起した。 これはめずらしいことで専門家の目を引いていた。 17日には、朝鮮人民軍総参謀部が10年ぶりに声明を発表。 韓国側が北朝鮮への先制攻撃の準備を進めていると指摘して 「粉砕のためにわれわれの強力な軍事的対応措置を伴うことになる」と警告を発した。 北朝鮮の内部情勢に詳しい韓国のネット新聞「デイリーNK」が内部消息筋の情報で伝えた ところによると、17日以降、『当局が住民に「南の軍部が先制攻撃を宣布した」と喧伝、 軍では外出が禁止され、戦争準備を再点検している』(29日報道)という。 北朝鮮の対南非難は昨年後半から急増したが、同時に北朝鮮内部では一般住民の経済活動統制が 強化されてきた。 北朝鮮では、闇市場が1990年代半ばの食糧危機以降、住民が生き伸びるため自然発生、 当局も黙認していた。闇市場は2003年「総合市場」として公認されていたが、 一転して2年前から規制が始まり、昨年末、全面廃止となった。
>305 こうした統制は、市場経済の蔓延で住民移動が進み、 情報拡大が当局の統制外となってしまったことへの危機感といわれる。 「韓国との準戦時情勢」は現在、国内的な検閲強化の最大の背景とみられている。 ◆首脳部に「改革開放派」出現か 北朝鮮に詳しい関係筋は「北の首脳部に危機感が強まった理由のひとつに、 金正日総書記に忠誠を誓っている側近のなかに経済の行き詰まりの打開のための“改革開放必要論”が 出てきたことがある」と解説した。 別の専門家は「わいろの横行など組織の腐敗は金大中、盧武鉉政権で進んだ南北交流で流れ込んだ 現金によるところが多い。韓国への経済依存度が高めすぎた反動が起きている。その結果、 金正日総書記の健康に異変があった際、情報が南に流れた」と述べた。いずれも北朝鮮当局が、 一般住民だけでなく幹部も含めた引き締めの必要性に迫られているとの分析だ。 腐敗は特に軍に及んでいるため、軍部隊の統制強化が急務という。以前のように食糧配給など モノによる求心力強化ができない現状では軍事的対決ムードの醸成が最も効果的というわけだ。 また、北朝鮮は3月初旬に最高人民会議代議員選挙を行ったあと、金正日総書記の3度目の 国防委員長推戴という5年に一度の行事を控えていることも体制強化の理由−との観測もある。
日米、全面再開に反対 国連の対北朝鮮支援事業
【ニューヨーク30日共同】2007年に資金の不正流用疑惑が発覚し、
中断している国連開発計画(UNDP)の対北朝鮮支援事業で、UNDPの有力資金拠出国の
日本と米国が資金流用対策になお懸念が残るとして事業の全面再開に反対、
最終的に一部再開にとどまったことが30日、分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。
UNDPは世界最大の技術開発・援助機関で、北朝鮮に拠点を持つ国連機関では最大級。
北朝鮮は事業の全面再開を強く求めていただけに日米両国による阻止に反発、
今後、米朝、日朝協議などに影響を与える可能性もありそうだ。
UNDPは22日の執行理事会で平壌のUNDP事務所の再開と、
農業生産性向上など人道支援分野の7事業に限った再開を決定した。日本と米国は07年、
UNDPにそれぞれ約7300万ドル(約65億円)、約1億700万ドルを拠出した。
外交筋によると、北朝鮮は事業中断直後から再開を働き掛けたが、
日米は疑惑への対策がきちんと取られない限り、
「人道援助目的の資金が金正日政権を利する可能性がある」などとして反対した。
2009/01/31 10:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000147.html
ソウルで鎮圧抗議の集会 一時交通まひ
【ソウル31日共同】ソウルの再開発地区で立ち退きに抵抗しビルに籠城した住民を
警察が鎮圧した際、住民5人と警官1人が死亡したことに抗議する集会が31日、
ソウル中心であり数千人が参加した。遺族を先頭に、李明博政権を「殺人政権」と非難しながら
デモ行進し、ソウル中心は一時交通がまひした。
参加者の一部は制止しようとした機動隊と衝突した。
韓国では昨年続いた政府への抗議行動を公安当局が抑え込んでいた。
しかし住居や店舗を追われた住民が警察の強硬な鎮圧作戦で犠牲になったとの反発が起き、
野党や市民団体が再結集する動きが強まっている。
2009/01/31 21:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000623.html
無効化、正当な措置と北朝鮮紙 対象は基本合意書か
【北京31日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は31日、対韓国政策を統括する機関
「祖国平和統一委員会」が韓国との政治的、軍事的な対決状態解消に向けた南北間の合意が
「無効化された」と30日に発表したことについて、「正当な措置」とする論評を掲げた。
朝鮮中央通信が伝えた。
論評はまた、1992年に発効した南北基本合意書は「朝鮮半島での軍事的衝突と戦争を防止し、
強固な平和を保障するためのものだった」と指摘、合意無効の対象が同合意書であることを示唆した。
韓国の李明博政権は、2000年の南北共同宣言や07年の南北首脳宣言よりも、
同合意書を重視する立場を示しているが、北朝鮮はこれに強く反発している。
2009/01/31 22:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013101000646.html
韓国人技能士「先見えない」 県内貴金属加工業に不況直撃
受注激減、帰国の動き
米国発の世界同時不況、景気後退の影響で、装飾品の売り上げが減少し、山梨県の地場産業である
貴金属加工業が苦境に立たされている。中でも県内に確固とした生活基盤を持たない韓国人技能士に
とって受注減のダメージは大きく、帰国を余儀なくされるケースも出始めた。関係団体によると、
韓国人技能士はバブル期以降に県内に定着、地元の職人とともに地場産業を支えてきた。原材料価格の
高騰を乗り切ったところに襲来した不況の荒波。異国の地で、職人たちは不安を募らせている。
韓国人技能士の親睦団体「韓人山梨貴金属協会」の李正炯会長(50)=甲府市国母6丁目=が
社長を務める貴金属加工会社には、韓国人従業員約20人が勤務する。通常なら繁忙期の
昨年10−12月に元請けのメーカーからの発注が少なく、前年同期の6割の生産にとどまった。
李さんは「地金の高騰で作業単価が下がり昨年は経営が苦しかったが、今度はこの不況。先が見えない」
という。
韓人山梨貴金属協会の会員約160人の中には昨年末、母国へ帰った人もいる。
ある技能士は「失業して、土木作業員のアルバイトをして帰国資金をためる知人も多い」と証言。
李さんは「技能士には日本語が分からない人が多い。
家族がいて、言葉が通じる母国で別の仕事を探そうと、山梨を離れてしまう」と話す。
2009年02月01日(日)
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/01/3.html
<反韓感情>悪化!?韓国人街・留学生、強まる関係の裏返し―中国
2009年1月29日、韓国紙・中央日報は「反韓」感情解消に取り組む在中国韓国人会の現状を報じた。
ここ数年というもの中国国民の対韓感情は悪化しており、韓国は対応に苦慮している。
対韓感情悪化の引き金となったのは「パクリ問題」。2005年に江陵端午祭が世界無形文化遺産に登録
されたのを皮切りに、漢字や風水、中国医学など伝統文化の起源を韓国が盗もうとしているとの報道が
相次いだ。インターネット掲示板の不正確な書き込みや誇張した悪意に満ちた解釈も少なくないが、
ネット世代を中心に韓国のマイナスイメージは大きく広がった。
しかし、こうした怪しげな情報だけが「反韓」感情の源だと考えるのは早計だ。
これほど韓国人がやり玉に挙げられる背景にはその存在感の大きさがあげられる。
中国への経済依存を強める韓国は多くの企業が中国へ進出している。
それに伴い留学生の数も増加、5万人を超え全留学生数の半数を超えている。
また人数だけではなく、北京市の望京地区、五道口地区のような韓国人街を形成するのも特徴だろう。
日本人が集中する地区と比べ、韓国人街はハングルしか書かれていない看板が立ち並び、
まるで国ごと移り住んできたかのように見える。こうした状況から一般の中国人が韓国人を目にする
機会、ひいてはトラブルなどマイナス面を目にする機会が増えていることが「反韓」の背景となって
いるのではないか。
北京五輪の野球決勝で韓国チームにブーイングが浴びせられた事件など、中国人の「反韓」は韓国でも
注目を集めている。韓国紙・中央日報は「ギョムタマダ運動」(謙遜の心と暖かい心で中国人に近づく
運動)を提唱し、中国の韓国人会も実際に同運動のイベントを開催した。
またインターネット掲示板に善意のある書き込みを行う「善プル運動」が呼びかけられるなど、
「反韓」感情を解消するための試みが始まっている。(翻訳・編集/KT)
2009-01-31 17:51:03 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g28110.html
【北朝鮮】食糧密輸指令! 携帯や韓流ドラマ狩り…経済統制、情報統制 内部で何が? 2009.2.1 13:00 中国高官と会談し、健在ぶりを示した北朝鮮の金正日総書記。だが、金総書記の「体調異変」情報は一時、 一般市民も知るほど広がっていたというから驚きだ。情報統制が効いていれば考えられない現象。 ウワサが流れた時期以降、北朝鮮当局は中国製携帯電話や韓国製ドラマの摘発を強化し、 外部世界との“遮断”に躍起だったという。今年に入ってからは、「密輸でも何でもいいから穀物を集めろ」 との指示が出されたといい、“殻”に閉じこもる準備の兆候ともとれる。 北朝鮮国内で何が起きているのか…。(桜井紀雄) ◆「将軍様はお疲れ」?「ただの二日酔い」?! 金総書記は果たして健在か−。訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と金総書記が会談する ことになった1月23日、各国の注目はこの一点に絞られた。 ワイングラスを手に王部長と談笑し、両手で書類を持つ金総書記…。朝鮮中央テレビが伝えた 写真からは顔のやつれや左手のむくみが見て取れたものの、健在ぶりを世界にアピールした。 報道は、対外的にもさることながら、国内向けにも大きな意味があったようだ。 北朝鮮の住民を内部記者として育成し、脱北、再潜入させるなどして得た情報をもとに、 日本と韓国で季刊誌「リムジンガン」を発行するアジアプレス(石丸次郎編集長)によると、 金総書記重病説は、北の一般市民の間にも蔓延したという。 当局が打ち消そうにも、建国60周年を祝う昨年9月9日の最重要式典に現れなかった事実がある ために人々の動揺を招き、潜入記者の報告では当初、「将軍様は二日酔いで出られなかった」 と苦し紛れの言い訳を持ち出す幹部もいたという。 同10月以降は、金総書記の視察の写真をテレビなどで相次ぎ流すとともに 「将軍様は少しお疲れで休養中」と病床にあることを半ば認める幹部の説明が確認された。
>313 その後、住民のウワサは「病状はかなり悪く、手術もされたが、回復に向かっている」 との内容に集約され、動揺も沈静に向かっているという。 石丸氏は「健在ぶりを強調するための写真公開は国内的には成果があったとみていいだろうが、 幹部らには相当の危機感があったようだ」と解説する。 総書記の重病説が浮上して以降、国内に広がる中国製携帯電話や中国経由で流入した映像ソフトの 摘発を強化したり、日本人や韓国人の入国を規制したりと、情報統制を強化した当局の様子が伝わって いる。 ◆携帯や韓流ドラマ狩り… 中朝国境地帯では、中国側の電波を使って通話できることから、北朝鮮の貿易関係者らに 中国製携帯が普及していた。だが、韓国紙「朝鮮日報」によると10月以降、規制が強化。 携帯電波探知機を搭載した車両まで投入し、幹部でも通話が見つかれば、拘束される強行措置が 取られた。 半面、平壌では、エジプトの通信会社の投資により携帯電話の新サービスが昨年12月から スタートした。情報を管理できるよう「盗聴装置」を設けるため開始時期が大幅に遅れたうえ、 当初、一部幹部だけに提供される予定が、加入者が伸び悩み、高額の使用料を払えば、 一般住民にも開放されるなど方針が二転三転した。 「イサンに『民は水、王は水に浮かぶ船』というセリフがあるが、民心が揺れれば転覆する」 韓国企業が入居する北の開城工業団地で12月、北の軍幹部がこう口にし、韓国側関係者を驚かせた。 イサンとは韓国の人気ドラマで、工業団地の人員縮小を通告した北側が 「縮小は敵対政策で民を動揺させた韓国のせいだ」と皮肉を込めたのだが、 韓国側には韓流ドラマの浸透ぶりを強く印象づけた。
>314 リムジンガンによると、背景には映像データを加えたCDソフトの普及がある。 党の宣伝映像を見せるために量産されたものだが、中国を経由して「冬のソナタ」など韓流ドラマを 録画した海賊版ソフトがどっと流れ込み、「ソウル言葉を使う若者が出る」(リムジンガン) ほど広がった。幹部が韓国人を前に平気でセリフを言うまで韓流ドラマが定着したが、 「わいせつ映像が流入している」と12月から一部で摘発が強化された。 10月以降、日本人観光客の入国制限も確認された。12月からは韓国人の開城観光も中止された。 北国内に独自の情報網を持ち、北の人権問題に取り組む日本のNGO(非政府組織) 「RENK」(救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク)代表の李英和・関西大教授によると、 観光客を監視するはずの幹部が「金総書記の病状が海外でどう報じられているのか」 を観光客から情報収集する状況が目立つようになったからだという。 ◆豊作の裏で食糧密輸指令 「北朝鮮は昨年豊作に恵まれたが、農村では軍糧米と首都への供給のために『とにかく出せ』と ごっそり収穫を持っていかれた。春の端境期には、食糧が底をつくのではないか。 世界的不況の影響もあり、外貨も相当減るだろう」 石丸氏は潜入記者の情報をもとにこう分析する。 北の鉱物資源の鉄鉱石や亜鉛は、不況のあおりで中国が買い渋り、半値から3割にまで価格が下落。 最大の鉄鉱石埋蔵量を誇る中朝国境付近の茂山では、中国との価格交渉の決裂から交易自体が ストップしていたほどだという。 孤立を深める北朝鮮も世界的不況の波から無縁でいられないのだ。
>315 こうした中、RENKに「今年1月に入って『穀物輸入を増加せよ』との指示が出された」 との情報が飛び込んできた。情報は貿易関係者からのもので、 幹部は「密輸でも何でも手段を選ぶ必要がない」とまで言及したという。 密輸が横行する北朝鮮でも幹部があからさまに密輸を指示することは極めて異例だ。 指示を受け、借金してまで穀物密輸を始める個人業者も現れたという。 豊作で、コメの価格が昨年に比べ3割超も下落した中での指示だけに、 李教授は「短期的な物価対策というより、韓国などとの対外関係悪化による食糧支援停止の延長に 備えたものではないか」と指摘する。 折しも、朝鮮人民軍報道官は今月、異例のテレビ演説を行い、 韓国に対して「粉砕のため全面対決態勢に突入する」とこれまでにない強い対決姿勢を示した。 30日には、対韓国政策を統括する機関「祖国平和統一委員会」が声明を発表、 韓国との政治軍事的対決状態の解消と関連した過去の「すべての合意事項を無効化する」とした。 李教授は「軍の財源だった鉱山収入や開城工業団地の収益が激減し、軍の財政が逼迫している表れ。 予算配分を得るため国内に向け存在感をアピールしている」とみる。 軍の逼迫は収益の減少だけにとどまらない。 朝鮮労働党は軍系列の貿易会社の整理縮小を手がけ始めた。石丸氏、李教授ともに金総書記が倒れて 以降、発言力を強めているとされる義弟の張成沢・党行政部長(62)の意向を指摘する。 「張氏は失脚した時期があったが、目を離したすきに軍が会社をつくって外貨稼ぎに傾倒していた。 そこで、不正蓄財などの嫌疑をかけてどんどん粛清している」(石丸氏)という。
>316 ◆「3月8日に答えが」… 「総合市場を廃止し、工業製品や輸入品は国営商店での販売に限る」 昨年12月までに出された通達で、混乱をきたす住民の様子も潜入記者を通じてアジアプレスに もたらされた。密輸品を含め住民らがさまざまな商品を持ち寄り拡大の一途をたどってきた「市場」 に当局が大なたを振るうと宣言したのだ。 ただでさえ、経済が困窮する北で、さらに経済活動を低下させるような政策が取られるのはなぜか。 石丸氏は「統一的な政策があると思わない方がいい。権力内部で利権争いが繰り広げられ、 一貫性なく方針もシステムもころころ変わる」と指摘する。市場の廃止はまだ実行されていない ようだが、国営商店を中心にした市場の整備のため施設の改修が急ピッチで進められ、 住民の不安に拍車を掛けているという。 一連の経済策について、李教授は「携帯対策にしろ、市場の統制にしろ、いかに野放しにせず、 財源につなげるかという方向で政策が出される。 それがあまりに小出しでチグハグなため、かえって混乱を招いている」と説明する。 「昨年12月、党で(金総書記の)後継者をめぐって合意がなされた」 RENKは今年1月、地方の労働党幹部にこういう情報がもたらされたことをキャッチした。 金総書記の長男、正男氏(37)が「新星将軍」と呼ばれだしたとの情報があるほか、 聯合ニュースが「三男、正雲氏(26)が後継者に指名された」と報じたが、誰が後継者に就くかに ついて地方の幹部は「3月にはっきりする」と繰り返すだけで、明らかにしなかったという。
給付金「外国人登録確実に」 '09/1/30
派遣契約打ち切りなどでブラジル、ペルー人の失業者が大量に出た広島県海田町が、
外国人も対象となる定額給付金の支給漏れを防ぐための呼び掛けを始めた。
失業に伴う転居などで申請書が届かない恐れがあり、「困っている人たちに確実に届くようにしたい」
と、居住地で外国人登録を確実に行うよう求めるチラシを配布している。
給付金を盛り込んだ国の第2次補正予算成立を受け、町は29日にあったハローワークの
雇用保険受理会で約80人にチラシを手渡した。ブラジル人のアントニオ・ビアンさん(53)は
「家族3人全員が仕事を失った。どうやったら受け取れるのか説明が聞きたい」と話していた。
町が配るチラシは、総務省から届いた。片面にポルトガル語、片面にスペイン語で記載。
人材派遣会社や教会、日本語教室でも配り始めている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901300044.html
【群馬】わ鉄応援ソング 売り上げ好調! 『犬くぎ』購入費に10万円寄付へ
2009年2月1日
経営再建中の「わたらせ渓谷鉄道」(本社・みどり市)の応援ソングを収録したCDの売れ行きが
好調だ。昨年九月の発売から半年足らずで当初制作した千枚のうち八百枚以上が売れた。
鉄道の経営状況は依然厳しいが、販売元は「歌を聴いて、鉄道に乗りたいと思う人が増えれば
CDを作ったかいがある」と話している。(加藤益丈)
応援ソングは「わたらせ」で一枚千円。都内で活動する在日コリアン三世のシンガー・ソングライター
のRUNG HYANG(ルンヒャン)さんが二〇〇六年秋に初めて同鉄道に乗った際、
車窓から見た沿線の情景を歌にした。
桐生市黒保根町の特定非営利活動法人(NPO法人)「グループ28」がCD化し、
同鉄道の大間々駅や相老駅などで販売中。「駅名が入っていて身近に感じる」
「歌を聴いて乗りたくなった」という声が購入者から寄せられているという。
売り上げの一割は枕木にレールを固定する「犬くぎ」の購入費として同鉄道に寄付する計画。
二月二十一日に桐生市のベーカリーカフェ「レンガ」で開かれるルンヒャンさんのミニコンサートで、
完売したものとして十万円を手渡す。同鉄道の松島茂社長は「ありがたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090201/CK2009020102000107.html
【国際】ファストフード一番乗り 『韓流』出前平壌走る 3年かけ独力進出『食が心を開く』 2009年2月1日 朝刊 平壌で、韓国から進出した鶏肉料理のファストフード店が健闘している。 韓国で「ペダル(配達)」と呼ばれる出前が武器。 この手法を持ち込んだのがソウルに本社がある中堅外食チェーン。 公的支援も受けず、独力で未開拓の北朝鮮市場に飛び込んだ。(ソウル・福田要) 「何でも一番が大事。ケンタッキーフライドチキン(KFC)やマクドナルドより早く 平壌に出店できたのが自慢です」 世界各国のニワトリの置物が並ぶソウルの事務所。崔源浩社長(49)が力強く笑った。 韓国内で鶏肉料理店約七十店をフランチャイズ展開する「マッテロチョンタク(お好み田舎鶏)」 の経営者。土地の賃貸料など総額約五億ウォン(約三千二百万円)を投じ、昨年六月、 平壌に念願の「楽園鶏肉専門食堂」一号店を開いた。北朝鮮ウォンのほか、ドルやユーロも使える。 反応は上々で一日の売り上げは約千ドル(約八万九千円)。 人気メニュー「平壌七香鶏(チリャンゲ)」はセリやショウガなど七種の食材で香りを醸す 北朝鮮の料理方法と、韓国で人気のある鶏の甘辛煮の手法を合わせたオリジナルだ。 鶏肉、野菜、薬味以外の食材は韓国から船で輸送している。 二十人の従業員は現地で採用し、店長は中国支社長を務める朝鮮族。 注文から三十分以内にオートバイでフライドチキンなどを届ける出前サービスが 新鮮な“韓流”に映り、顧客の拡大につながった。 ただ、韓国銀行によると北朝鮮の国民一人当たりの年間所得(二〇〇六年)は 約千百ドル(約九万八千円)。食べられるのは一部の裕福な人々に限られている現実はある。
>321
平壌出店を最初に考えたのは、鶏肉輸入業者だった一九九〇年代半ば。
「北朝鮮から輸入すれば、同国の経済にも役立てる」とも考えた。鳥インフルエンザの影響で
実際には輸入は不可能だったが、「現地でフランチャイズ店が開けないか」と思い付いた。
韓国政府の支援を受けず、独力で切り開いた道は険しかった。
北朝鮮への出店は韓国で「無謀」という視線を浴び、
北朝鮮側からも「大きな事業計画かと思ったら、鶏料理の店一つか」と笑われた。
それでも平壌進出の思いは強く、交渉から三年がかりでようやく鶏肉の調達ルートを確保するなどし、
夢を実現。「急げば失敗すると悟った。最初から大きな成果を望まず一番小さいことから一つずつ
積み上げる姿勢が北朝鮮側にも理解されたようだ」と振り返る。
年内に平壌二号店を開く予定。北朝鮮のほかの都市や、中国に進出する構想も練る。
「長期的にはKFCをしのぐ、世界的なブランドを目指す」と言い切る崔社長は、
韓国の経済誌に「ドン・キホーテ」と書かれたこともある。
「南北統一は、小さな食べ物から始まると思う。一つの食卓を共にすれば、心は開かれる。
統一もそれと同じようにしてやって来ると考えています」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020102000099.html
【東京】日韓結ぶ「石のおじいさん」 友好都市の済州市 荒川区に石像2体贈る
2009年2月1日
荒川区に友好都市の韓国・済州市から「トルハルバン(石のおじいさん)」と呼ばれる
石像二体が寄贈され、三十一日、区役所前の荒川公園で、像のお披露目が行われた。
済州島の象徴とされるトルハルバンが寄贈されるのは兵庫県三田市に次いで二番目。
トルハルバンは済州島の伝統的な石の守り神で、大きな目と丸い鼻、腹に両手を合わせた姿が特徴。
災いを防ぎ、平和をもたらすとされ、村の入り口や主要施設の正門前などに置かれる。
寄贈された二体は荒川公園に設置され、高さ二メートル(埋設の台座一メートルを除く)、
計約五トンの玄武岩製。右手が上のものが文官、左手が上のものが武官を表している。
横なぐりの雨のため区役所一階ロビーに変更して行われた式典には、済州市の姜宅相市長ら
済州市一行や在日本大韓民国民団(民団)東京荒川支部、区関係者ら約六十人が出席した。
姜市長は「トルハルバンは荒川区と済州市の和合と平和の実を結んでくれると思う。
荒川区は二年前、済州市が台風被害を受けたとき、真心のこもった義援金を送ってくれた。
(荒川区と済州市の友好は)グローバル化の時代に、ともに繁栄していく大きな原動力になる」
とあいさつ。
西川太一郎・荒川区長は「日韓のかけはしを強化するために多くの市民がそれぞれの分野で
活躍した結果。トルハルバンが交流の象徴として愛される存在になることを期待している」
と感謝の言葉を述べた。(中里宏)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090201/CK2009020102000057.html
【週刊韓(カラ)から】韓国最強の「警察特攻隊」って? 2009.2.1 18:00 ソウル市竜山区の再開発地域で、1月20日早朝に起きた警察と立ち退き住民との衝突。 シンナーや火炎瓶などで「武装」した活動家や住民らが立てこもる屋上のバリケードを突破するために、 警察官を乗せたコンテナがクレーンでつるされ、鎮圧作戦を展開。結局、鎮圧の最中に4階建ての バリケードで火災が発生して、6人が死亡、23人が負傷する大惨事となった。 この大胆な作戦が展開される様子は日本でも報道され、その大立ち回りぶりに驚いた日本人も 多かったのではないだろうか。 この鎮圧作戦に、映画のロボコップのような格好で投入されていたのが、韓国ではその名も勇ましい 「警察特攻隊」と呼ばれる特殊急襲部隊(SWAT)だ。死亡者の中には、このSWATの隊員1人も 含まれており、まさに命がけで任務を遂行する韓国最強の警察部隊だ。 SWATは警察庁管轄下に置かれ、テロ、人質事件などを鎮圧する特殊任務に就く最精鋭部隊だ。 1986年のアジア競技大会と88年のオリンピックのソウル開催が決まったことを受け、 北朝鮮特殊部隊などによるテロに備えて、83年に組織された。 SWATは、2002年の日韓共催のW杯サッカーのときにも活躍。 この年は、前年9月に米中枢同時テロ事件があったばかりで、 米国選手団や要人に対する特別警戒態勢が敷かれていた。その警護に当たったのがSWATだ。 米国選手団がバスで移動する際は、防弾装備された車で先導。 目的地に到着すると、車の中から、サングラスにベレー帽、全身黒ずくめといういで立ちの SWATが自動小銃を抱えてさっそう降り立ち、周囲に目を光らせていた。
憂楽帳:北朝鮮食堂
「平壌娘のもてなし」を売りに集客する北朝鮮食堂。中国に多いが、日本や韓国にはない。
02年釜山アジア大会に駆けつけた「美女応援団」ばりの従業員が料理を運び、歌や踊りを披露する。
中国旅行中の韓国人に人気だ。
20代前半、色白、細身、チマチョゴリ姿。平壌標準語を話す。日常空間では出会えない
「秘境の淑女」に酒をつがれ、韓国人客はメロメロ。だが、女性たちが心を開くことはない。
経済難が続く北朝鮮にあって、北朝鮮食堂は貴重な外貨稼ぎの手段だ。
派遣されるのは国に忠誠を誓う優等生。彼女らにとって、接客は国への奉仕活動に過ぎない。
また、かつて従業員の逃走・韓国亡命事件があり、客との会話が制限されているという事情もある。
そんな北朝鮮食堂も今、正念場を迎えている。
金融危機で韓国人客が激減し、美女頼みの経営が揺らいでいるのだ。
もっとも、北朝鮮が国際社会に溶け込み秘境状態を脱すれば、北の美女も「ただの美女」。
待ち望むべきは、実は「北朝鮮食堂が消える日」なのかもしれない。【西岡省二】
毎日新聞 2009年1月31日 12時10分
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20090131dde041070068000c.html
【高英煥の眼 北朝鮮望遠】勇ましい新年共同社説の意味 2009.2.1 22:44 北朝鮮は元旦に「労働新聞」「朝鮮人民軍」「青年前衛」の3紙に 「総進軍のラッパの音を高らかに鳴り響かせ、今年を新たな革命的大高潮の年として輝かせよう」 と題する共同社説を発表した。新年共同社説は金正日総書記の新年メッセージとして、 北朝鮮が達成しようとしていることを示す重要な指標である。 旧正月(1月26日)が過ぎたところで、北朝鮮の今年の目標を探ってみた。 北朝鮮は昨年、共和国創建60周年を迎える「2008年を祖国青史に刻まれる歴史的な転換の年」 にしようとした。しかし、経済的危機は改善されず、内部の不満と思想のゆるみが深刻になった。 とくに共和国創建60周年の公式行事に金総書記が参加せず、それが脳卒中による健康悪化のためと 伝えられたことで、金総書記独裁の北朝鮮体制は金日成死後最大の危機に直面した。彼が病床に就いて いるため、昨年実施されなければならなかった最高人民会議代議員(国会議員)選挙も行われなかった。 今年の展望はどうか。北朝鮮は今年を「戦後、千里馬大高潮を起こしたときのように… 強盛大国の大きな扉を開くための…総攻撃戦を果敢に展開する」という「雄壮な」目標を設定した。 1950年代の「千里馬運動」を2000年代に再び始めようというのだ。 北朝鮮は朝鮮戦争(1950〜53年)後に「1日に千里を駆ける馬」という伝説を象徴した 「千里馬運動」を起こし、戦後の復興建設を進めた。北朝鮮は常に過去を回顧しながら進む国だ。 新年のメッセージでも、過去への回帰が目標になっている。 「千里馬運動」は“全群衆的労力動員”の形態であった。1950年代、北朝鮮の人々はこの運動を 展開することによって毎日、毎日、何か変わるのを感じながら熱心に仕事をした。 しかし、経済は、情熱と労力の動員だけで再建されるものではない。 資金も必要だ。当時は、ものすごい資金があった。 旧ソ連と中国、そして東欧の社会主義国家から無償で受けた20億4000万ドルがあった。
>327 今年の北朝鮮の新年メッセージからは、次の2種類の結論を引き出せる。 まず1つ目は、北朝鮮は現在の経済状況を、戦争ですべてが廃虚となった1950年代の経済状況 として認識し、あの時のような大衆的な労力動員で難局を収拾できると信じているということだ。 2つ目は、その資金の調達先である。共同社説と、大安重機械連合企業所の視察(1月14日) で金総書記のは「自力更生の精神」を強調した。しかし、「精神は精神」であり、「お金はお金だ」。 砂と土だけで何ができるのだろうか。 では、北朝鮮は必要な金をどこから調達するのか。 北朝鮮に対する「核保有国の地位認定」を活用しながら米国と日本、中国、そして韓国だ。 「核保有国なのだから」と、強気でエネルギーも食糧も肥料も原材料も、 さらには外貨も得ることができると考えているようだ。 しかし、そんな金が入ってくるだろうか。住民たちは50年代のように熱心に労働に励むだろうか。 今年の新年メッセージでは「苦難の行軍」「軍事優先朝鮮」「一心団結」「総攻勢」 「内部規律確立」など攻撃的スローガンも多く掲げられたことが特徴だ。 これは、北朝鮮が「核保有国の地位」を利用して外部から体制の安全を保障してもらい、 経済発展も図りながら、統制を強化するということを示している。 北朝鮮は90年代の中・後半、食糧の供給と医療・教育が破綻し、社会に対する統制力を ほとんど喪失した。今年に入ってからは、国民への統制を大幅に強化しようとしている。 これも、「核強大国の地位」に対する自信と、オバマ米政権の新たな対北宥和政策への期待と 確信から出ているのではないだろうか。
米朝関係:元駐韓米大使ら米国訪問団、北朝鮮へ
米国のボスワース元駐韓大使や国務省元当局者を含む研究者ら7人が3日から7日まで
北朝鮮を訪問、米朝関係について意見交換することが1日分かった。
経由地の北京に同日到着した訪問団メンバーが明らかにした。
1月半ばには米国の朝鮮半島問題研究者、セリグ・ハリソン氏が訪朝しているが、
オバマ政権が発足してから元当局者を含む研究者の訪朝は初めてとなる。訪問団には、
クリントン政権時代から米朝間の非公式接触を調整してきた人物も含まれており、
オバマ政権下での公式対話を前に、核問題など懸案の意見交換をするとみられる。(北京・共同)
毎日新聞 2009年2月2日 0時23分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090202k0000m030134000c.html
第60回さっぽろ雪まつり
大雪像で復活 南大門 韓国へ生中継 HBCが協力 24時間動画配信も(02/01 11:04)
昨年二月の放火で焼失し、第六十回さっぽろ雪まつりの大雪像として北海道放送(HBC)が
大通会場に製作中の韓国国宝第一号・崇礼門(通称・南大門)の様子が、
韓国にハイビジョンで生中継されるなど、韓国国民にリアルタイムで伝えられることになった。
HBCによると、生中継は韓国の首都圏ローカル局・京仁テレビ(京畿道富川市、OBS)と共同で
行う。南大門の大雪像のある「HBC大韓民国広場」(七丁目)の様子を雪まつり初日の五日午後、
OBSが情報番組の中で十分間、中継する。
OBSからディレクターとリポーターが現地入りし、中継車など放送機材はHBCが提供する。
生中継は、従来の衛星回線ではなく、研究開発用の光ファイバーネットワークを活用する。
こうした方式での国際生中継はあまり例がなく、「実証実験の意味合いもある」(HBC)という。
また、同広場を固定カメラで撮影し、一日から雪まつり期間中、HBCのホームページ上に開設する
韓国語ページで動画を配信、韓国からもリアルタイムで大雪像の様子を楽しめるようにする。
ソウルの南大門は放火によって大部分が焼失し、韓国の国民に大きなショックを与えた。
現在は復元に向けて調査中。
HBCの溝口博史編成制作局長は「生中継や二十四時間の動画配信を見てもらうことで、
これまで以上に二つの国が近くなるよう、お手伝いができれば」と話している。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/snowfes2009/144419.html
容疑者の顔写真掲載で論争 韓国の女性7人連続殺害
2009.2.2 09:51
韓国で女性7人の殺害を供述した男(38)=殺人容疑で逮捕=について、
大手紙が相次ぎ顔写真の掲載に踏み切り、論争になっている。
容疑者の顔や実名を出さないのが韓国メディアの慣例で、今後の事件報道に影響を与えそうだ。
1月31日付の保守系紙、朝鮮日報と中央日報は「カン・ホスン容疑者」と実名で報じ
独自に入手した顔写真も掲載。「人倫に背く凶悪犯罪」で、本人も容疑を認めていることから
掲載を決めたとの説明を付けた。
カン容疑者はソウル郊外で「車で送ってあげる」などと女性らに声を掛けては強姦(ごうかん)、
殺害していたとされ、警察が余罪を追及している。
「整った顔立ちが武器だった」(中央サンデー紙)との見方もあり、他紙やテレビ局も追随して
顔写真を報道。しかし「推定無罪」の原則に反するほか、容疑者の家族が社会からの非難の矢面に
立たされる懸念があるとして、法曹界を中心に批判的な意見も多い。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090202/kor0902020952000-n1.htm
韓国:立てこもり事件究明を ソウルで3500人が集会
【ソウル西脇真一】韓国のソウル中心部で1日、再開発地区のビルに立てこもった反対派住民らの
強制排除中に出火し、警察官を含め計6人が死亡した事件の真相究明などを求める集会があった。
約3500人(警察発表)が参加した。李明博政権は、昨年起きた米国産牛肉輸入再開に抗議する
反政府デモの再来を警戒している。
1月20日に起きた事件をめぐって、検察が立てこもりを主導した男を逮捕する一方、
特殊部隊(SAT)の投入に問題がなかったかを調べるため、警察を家宅捜索する異例の事態に発展している。
毎日新聞 2009年2月2日 13時37分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090202k0000e030065000c.html
五輪「金」伊調結婚へ…日韓レスリング・カップル
韓国紙、韓国日報は2日、北京五輪のレスリング女子で金メダルを獲得、五輪2連覇を果たした
伊調馨さん(24)(綜合警備保障)が、韓国体育大(ソウル)のレスリングコーチ、
崔(チェ)ワンホさん(32)と3月にも結婚すると報じた。
伊調さんが4月から半年間、カナダに留学するため、その前に婚姻届を提出し、式は今年中に挙げる
予定という。同紙によると、2人は2007年にキルギスでのアジア選手権で知り合った。
伊調さんが同年8月に韓国体育大での練習に参加したことから親しくなり、
電子メールで連絡を取り合ってきたという。(ソウル 浅野好春)
(2009年2月2日14時41分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090202-OYT1T00660.htm
336 :
マンセー名無しさん :2009/02/02(月) 18:00:51 ID:lFCWL1kZ
337 :
マンセー名無しさん :2009/02/02(月) 19:49:42 ID:WObA+Fso
「金井」さんが堂島ロールって… そりゃJALも傾くわけだわ。
6カ国協議の米首席代表、ヒル次官補が駐イラク米大使に
2009.2.3 09:09
【ワシントン=有元隆志】ロイター通信は2日、米政府当局者の話として、北朝鮮の核問題をめぐる
6カ国協議の米首席代表を務めたクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が
次期駐イラク大使に指名されると伝えた。
現在の駐イラク大使はライアン・クロッカー氏が務めている。
在イラク米大使館は首都バグダッド中心部にあり、米大使館としては世界最大の規模を誇る。
ヒル氏は駐ポーランド大使や駐韓国大使を経てブッシュ前政権2期目に国務次官補に就任し、4年間、
北朝鮮との交渉に携わった。ただ、「北朝鮮担当大使」と呼ばれるほど核問題の交渉に専念した結果、
日本や中国との2国間関係への取り組みが足りなかったとの批判を浴びた。
ヒル氏の後任にはカート・キャンベル元国防次官補代理の起用が固まっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090203/amr0902030911003-n1.htm
金総書記誕生日にビラと5000ウォン紙幣散布 韓国の団体
2009.2.2 20:50
北朝鮮の体制批判ビラを風船で散布してきた韓国の「拉北者家族会」などは2日、
金正日総書記の誕生日の今月16日に合わせてビラとともに北朝鮮で最高額の5000ウォン紙幣を
散布すると表明、中国から持ち込んだとする紙幣300枚の一部を公開した。
韓国統一省は北朝鮮紙幣の搬出入は「南北交流協力法」に基づく承認が必要で、
家族会の散布は「交流の秩序を害する」として認めない方針を示していた。
同省報道官は2日「違法搬入には懲役や罰金刑が適用される」と警告した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090202/kor0902022053001-n1.htm
南北合意の履行10%未満 北朝鮮の違反など原因
2009.2.2 21:56
韓国統一省は2日、政治・軍事的な対立解消に関連した北朝鮮との間の合意について、
北朝鮮側の違反や補完協議の未実施などのため、履行率が10%にも達していないとの分析を明らかにした。
同省によると、1992年に発効した南北基本合意書と付属合意書、2007年の南北首脳宣言、
南北国防相会談などの合意のうち、政治・軍事関連の計38件について調べた結果、
部分的にでも履行されたのは南北軍事当局間のホットライン設置や南北軍事境界線付近での宣伝放送中止
など3件だった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090202/kor0902022156002-n1.htm
北朝鮮がテポドン発射準備 米偵察衛星確認 改良型の可能性 2009.2.3 01:36 北朝鮮が、核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めていることが2日、 分かった。複数の政府筋が明らかにした。米国などの偵察衛星が発射準備とみられる動きを確認しており、 1〜2カ月中に発射準備が完了する可能性が大きい。北朝鮮は日本や韓国の対北強硬姿勢に強く反発しており、 対抗措置としてミサイル発射準備を進めているとみられるが、万一発射すれば、国際世論の反発は必至で、 6カ国協議の行方にも大きな影響を与えそうだ。 複数の政府筋によると、米などの偵察衛星が、北朝鮮北東部の平安北道東倉里で新たに建設中の ミサイル発射施設に複数のトラックが頻繁に出入りしているのを確認。 ミサイルを格納する大型コンテナも運び込まれていることが分かった。 コンテナなどの大きさからミサイルは、テポドン2号と同等以上のサイズとみられる。 すでに北朝鮮は昨年秋までに発射施設でエンジンの燃焼実験を行っていることが確認されている。 北朝鮮のミサイルは液体燃料を使用しているため、発射台への設置や燃料注入にはかなりの時間を要するため、 発射は早くても1〜2カ月先になる可能性が大きい。 テポドン2号は北朝鮮が独自開発した弾道ミサイルで、1段目に新型ブースターを登載し、 2段目には旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル「スカッドC」を改良したノドンを使用しているとされる。 射程は約6000キロで、米国のアラスカやハワイ周辺まで到達するとみられている。 今回のミサイルはテポドン2号の改良型である可能性もある。 改良型ならば射程は1万キロに達するとみられ、米本土も射程圏に入るとされる。 北朝鮮は、韓国・李明博政権の対北強硬姿勢に反発を強めており、先月30日に朝鮮中央通信は 祖国平和統一委員会の声明として「北南間のすべての政治・軍事的合意を無効化する」と伝えた。 麻生政権も「核、ミサイル、拉致問題が包括的な解決が国交正常化の条件」との立場を崩さず、 対北経済制裁を続けている。
>341
北朝鮮は平成5年5月29日、日本海に向けてノドンを発射。
18年7月5日にはテポドン2号やノドンなど7発のミサイル発射実験を実施した。
テポドン2号は空中分解し、実験は失敗したが、国連安保理は7月15日、全会一致で非難決議を採択し、
ミサイル発射再凍結を求めた。
◆テポドンミサイル
北朝鮮が開発を進めている弾道ミサイル。スカッド(射程数百キロ)、ノドン(同1300キロ)の後継。
平成10年にテポドン1号(同1500キロ以上)の発射実験を行い、
18年に発射した7発の弾道ミサイルのうち、3発目がテポドン2号(射程6000キロ)とみられる。
2段式で液体燃料を使用。北朝鮮北東部沿岸地域のテポドン地区から発射されて命名された。
◆北朝鮮のミサイル開発に関わる動き
平成10年8月 北朝鮮がテポドン1号発射。弾頭部分は日本列島を越えて三陸東方沖に着弾
14年9月 小泉純一郎首相訪朝、金総書記と初会談。ミサイル発射凍結の延長などを明記した日朝平壌宣言を発表
16年5月 小泉首相が再訪朝。金総書記、ミサイル発射凍結を確認
18年2月 北京で日朝政府間協議。北朝鮮は日朝平壌宣言のミサイル発射凍結を破棄する意思を日本側に伝達
18年7月 テポドン2号を含む弾道ミサイルを7発連続発射
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090203/kor0902030138000-n2.htm
紙幣付け北朝鮮批判ビラ 金総書記誕生日に韓国拉致家族
2009年2月2日20時38分
【ソウル=箱田哲也】韓国の脱北者団体などは2日、ソウル市内で記者会見し、
約2カ月にわたって自制してきた北朝鮮への体制批判ビラなどの散布再開を正式決定したと発表した。
散布日は、北朝鮮の金正日総書記の67歳の誕生日(16日)に合わせ、
15、16両日に計30万枚を風船で飛ばすという。
北朝鮮は、韓国の李明博政権に対する非難を激化させている。
1月30日には「政治・軍事の対決状態を解消する南北合意」をすべて無効にすると宣言。
このときも李政権が破った南北合意の一つとして批判ビラの散布を挙げており、
実際に再開されれば、北朝鮮がさらに強硬な姿勢を見せる恐れも指摘されている。
再開を発表したのは脱北者らで作る「自由北韓運動連合」と韓国人拉致被害者の家族らの集まりの
「拉北者家族会」。政府・与党は、膠着状態にある南北関係を打開するためにも2団体にビラ散布の
自制を求めてきた。両団体は昨年12月、与党の要望を受け入れ、しばらく北朝鮮側の動きを見守る
として散布の自粛を宣言した。
だが、北朝鮮側が連日のように韓国側を非難する声明などを出していることから
「南北関係はビラ散布のため悪化しているのではないことが明らかになった」(自由北韓運動連合代表)
として再開に踏み切ったという。
2団体はビラの中に、北朝鮮で最大の紙幣である5千ウォン札を400〜600枚交ぜて飛ばす計画。
これまでは米国の1ドル札を交ぜていたが、北朝鮮で1ドル札を持っている住民が
当局に取り締まられているとの情報が入り、5千ウォン札に変えた。
北朝鮮紙幣は1月に中国などから持ち込んだという。韓国統一省報道官は2日、
許可なく北朝鮮貨幣を韓国国内に持ち込んだ場合、南北交流協力法違反などで罰せられると警告したが、
市民団体側は「北が南北合意は無効としている」として強行する方針だ。
http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY200902020261.html
金総書記批判のビラ飛ばし、韓国2団体再開へ…紙幣も一緒に
【ソウル=前田泰広】韓国に住む脱北者団体「自由北韓運動連合」と、韓国人拉致被害者の
家族らでつくる「拉北者家族の会」は2日、金正日(キムジョンイル)総書記(66)を批判するビラを
巨大風船で北朝鮮に飛ばす活動を、総書記の誕生日の2月16日頃に再開すると明らかにした。
数日に分けて約30万枚を散布する予定で、特に一部のビラと一緒に5000ウォンの北朝鮮紙幣を
散布する。
闇市で約2キロの米が買える価値があり、北朝鮮住民の生活を支援するとともに、
ビラに関心を持ってもらう狙いだ。
ビラには金総書記のぜいたくな私生活や派手な女性関係などを暴露する内容が書かれている。
両団体は昨年12月、南北関係悪化を懸念する与党ハンナラ党の要請で散布を中断した。
しかし、北朝鮮側は、南北の対決状態解消に関する合意事項の破棄を表明するなど、
韓国への強硬姿勢をむしろ強めている。
自由北韓運動連合の朴相学代表は「北朝鮮が南北交流を破綻させた。ビラ散布は南北関係悪化の
原因ではない」と主張している。
(2009年2月2日21時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090202-OYT1T00924.htm
北にテポドン発射の動き=1、2カ月以内に準備完了か−韓国メディア
【ソウル3日時事】聯合ニュースは3日、米国と韓国の情報当局が北朝鮮の平安北道のミサイル基地で、
長距離弾道ミサイルのテポドン2号を発射しようとする動きを把握し、監視していると報じた。
韓国政府筋によると、情報当局が最近、平安北道の軍需工場からテポドン・ミサイルと推定される
円筒状の物体を載せた列車が基地に向かっていることを確認した。
この物体がテポドン2号であれば、1、2カ月以内に発射準備を終える可能性があるという。
(2009/02/03-08:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009020300140
元駐韓米大使らを平壌へ オバマ政権のメッセージ伝達か
2009.2.3 12:12
米国のボスワース元駐韓大使、アブラモウィッツ元国務次官補ら安保外交分野の元当局者、
研究者7人が3日、北朝鮮を訪問するため経由地の北京から空路、平壌に向かった。7日まで滞在する。
ボスワース元大使は北京国際空港で記者団に「まだ誰と会うかは分かっていない。
幅広く話しをしたい」と述べ、北朝鮮が最近、全面対決姿勢を示すなど韓国に強硬な姿勢を示している
ことについては「レトリック(修辞)にすぎない」と話し冷静に対応する必要性を指摘した。
オバマ政権発足後、米国の元当局者らが訪朝するのは初めて。6カ国協議の北朝鮮首席代表、
金桂冠外務次官らと、核問題や米朝関係などで意見交換するとみられる。
7人にはオバマ政権のアジア外交に関与できる立場の研究者も含まれているため、
北朝鮮は訪朝団に、オバマ政権へのメッセージを伝えることも予想される。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090203/amr0902031214016-n1.htm
北朝鮮の弾道ミサイル発射準備 韓国メディアも報道
2009.2.3 11:05
北朝鮮北西部・平安北道のミサイル発射施設で最近、長距離弾道ミサイルの発射準備ともみられる
動きがあり、米国などが分析を進めていることが3日分かった。外交消息筋が明らかにした。
それによると、平安北道鉄山郡東倉里の発射施設周辺で車両の動きが頻繁に見られるという。
ミサイルは射程約6000キロの「テポドン2号」の可能性があるという。
聯合ニュースも韓国政府筋の話として、大きさからテポドン2号と推定できる円筒形の物体が、
列車で東倉里へ運ばれていることが確認されたと報じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090203/kor0902031107001-n1.htm
米韓電話会談 北朝鮮の核問題で協力確認
2009.2.3 12:43
【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領は2日、韓国の李明博大統領と就任後初めて
電話会談を行い、北朝鮮の核問題について、6カ国協議を通じて核兵器と核開発計画の放棄を
検証可能な形で達成することを目指す方針で一致した。
韓国の聯合ニュースが青瓦台(韓国大統領府)の発表として伝えたところによると、
オバマ大統領はクリントン国務長官を今月中旬に訪韓させる方針を伝えた。
会談時間は約15分間で、両首脳は米韓同盟を一層強化するとともに、
金融危機への対応では緊密に連携していくことも確認した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090203/kor0902031243002-n1.htm
北朝鮮、テポドン発射準備の可能性も 韓国政府筋
2009年2月3日10時17分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮北西部の軍需工場から、大型コンテナを積んだ列車が出発するなど
一部に不穏な動きがあることが3日、韓国政府関係者の話でわかった。
北朝鮮は最近、対決姿勢を打ち出していることから、韓国政府は長距離弾道ミサイル「テポドン」
発射に向けた準備の可能性もあるとして、警戒を強めている。
関係者によれば、北西部の平安北道にある軍需工場から数日前、コンテナを積んだ列車が出発した
ことが、偵察衛星で確認された。列車がどこに到着したのかは、まだわかっていない。
この工場では過去にテポドンが生産されたことがあるという。コンテナの大きさから、
最大射程6千キロのテポドン2号の可能性もあるが、機体は確認できていない。
北朝鮮がこれから準備作業に入ったとしても、発射まで最低1カ月ほどはかかるとみられる。
韓国国防省は「軍事機密情報なのでコメントできない」としている。
北朝鮮は1月、米国に対して核放棄後の米朝関係正常化を拒む声明を出した。
テポドン2号はハワイやアラスカ、米西海岸にも到達する能力があると言われ、
一連の動きは米オバマ政権に対話と譲歩を迫る狙いもあるとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200902030041.html
テポドン2号発射準備か、北朝鮮基地で動き…韓国メディア
【ソウル=浅野好春】聯合ニュースは3日、消息筋の話として、米韓情報当局が北朝鮮北西部の
平安北道鉄山郡東倉里のミサイル基地で、弾道ミサイル「テポドン2号」(射程4300〜6000キロ)
の発射準備を進めている動きをとらえ、注視していると報じた。
1〜2か月以内に準備が完了する可能性があるという。
聯合電によると、情報当局が最近、衛星を通じ、平安北道の軍需工場から「円筒形の物体」
と推定される部品を積んだ列車が、東倉里に向かっているのを発見。この物体はミサイルとみられるが、
消息筋は「カバーをかけられているため、精密な分析が必要だ」との見方を示している。
北朝鮮は、核・ミサイル問題について米国のオバマ新政権と直接交渉することを狙っている。
ミサイル発射の動きが事実とすれば、緊張を意図的に高めることで、米国を交渉の場に引きずり出す
思惑などがあるとみられる。
(2009年2月3日12時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090203-OYT1T00432.htm
北朝鮮:「テポドン2号」発射準備か 韓国報道
【ソウル西脇真一】韓国の聯合ニュースは3日、北朝鮮平安北道東倉里のミサイル基地で、
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射の動きがあると報じた。政府消息筋の話として伝えた。
それによると、円筒形の物体を載せた列車が最近、平安北道の軍需工場から東倉里へ向かったことを確認。
大きさからテポドン2号と推定され、1〜2カ月以内に発射準備が完了する可能性があるという。
テポドン2号は射程が6000キロ程度でアラスカなど米本土にも達すると考えられ、
米韓情報当局が監視を続けているという。
北朝鮮は1月17日に韓国へ「全面対決態勢に入る」と通告、
同30日には過去の南北合意の無効化宣言を出すなど圧力を強めている。
テポドン2号は北朝鮮が開発中のミサイル。北朝鮮は06年7月、7発の弾道ミサイルを連続発射し、
3発目がテポドン2号とされるが、打ち上げに失敗した。
08年9月にもエンジン燃焼実験を行ったことが判明している。
毎日新聞 2009年2月3日 12時42分(最終更新 2月3日 13時03分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090203k0000e030050000c.html
春・夏・秋・冬
米国のオバマ大統領は、公的資金を受け経営再建に取り組みながらも巨額の賞与を受けた
金融機関の経営陣に対して、「抑制や自戒、責任といった感覚を少しはみせてほしい」と批判した
▼ オバマ大統領は選挙戦で、新自由主義や格差社会の現状を批判し、雇用創出、
中産階級の減税などを公約に掲げた。世界的な金融危機、米国の経済悪化、広がる格差、
こうした状況からの脱却を願う思いが、「チェンジ」の合言葉に結びついた。
だが、根本原因である新自由主義からの「チェンジ」には結びついていない
▼ 国家経済会議の議長に就任したサマーズ氏は、1990年代の経済成長をもたらしたクリントン政権下、
ルービン財務長官の下で副長官を務めた。財務長官に就任したガイトナー氏は、
99年に財務長官に就任したサマーズ氏の下で国際金融を担当。市場安定化への対応で高く評価された
▼だが彼らは、クリントン政権下で規制緩和、民営化など市場経済原理主義、新自由主義を押し付ける
「ワシントン・コンセンサス」を世界に広めた。97年アジア通貨危機の黒幕で、「自作自演」だった
との見方もある。実際、ヘッジファンドの無法を黙認した。通貨危機以降、アジア諸国による
「ドル買い支え」が進み、米企業による買収、規制緩和がなし崩し的に進められてきた
▼金融不安の解消、格差抑制、社会保障の充実など課題は山積だが、米国の経済再建が他国の犠牲の上に
成り立ってはいけない。オバマ政権が「抑制や自戒、責任といった感覚」を持ち合わせていることを願う。(天)
[朝鮮新報 2009.2.2]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0202-00001.htm
祖平統声明「北南対決解消の合意すべて無効」 西海軍事境界線関連条項を破棄 祖国平和統一委員会(祖平統)は1月30日、北南間の政治的・軍事的対決状態の解消と関連した すべての合意事項を無効化し、北南基本合意書(1991年採択)とその付属合意書にある 西海海上軍事境界線に関する諸条項を破棄すると宣布する声明を発表した。要旨は次のとおり。 ■ こんにち朝鮮半島情勢は、南朝鮮保守当局の分別のない反北対決策動により日を追って緊張している。 もはや北南関係をこれ以上収拾する方法も、立て直す希望もなくなった。 当委員会は、李明博一味が反北対決政策によって、これまでの北南の各合意を余すところなく踏みにじり、 北南関係を戦争瀬戸際の最悪の状態に追い込んだことに対し、全民族の名において厳しく断罪、 糾弾するとともに、生じた事態と関連して次のように厳かにせん明する。 第1に、北南間の政治的・軍事的対決状態の解消と関連したすべての合意事項を無効化する。 北南当局間にこれまで採択された各合意には、相互の思想および制度を尊重する問題、誹謗・中傷を 中止する問題、武力衝突を防止する問題をはじめ政治・軍事的対決を解消する旨の諸問題が反映されている。 しかし、現実は北南合意事項のどれ一つとしてまともに守られていないことを示している。 こうした状況のもと、政治・軍事的対決状態の解消と関連した北南合意は何の意味もなくなった。 したがって、われわれはそれらの合意が全面無効化されたということを正式に宣布する。
>353 第2に、「北南間の和解と不可侵および協力・交流に関する合意書」とその付属合意書にある 西海海上軍事境界線に関する各条項を破棄する。 1991年に採択された「北南間の和解と不可侵および協力・交流に関する合意書」第2章第11条には、 北と南が不可侵境界線および区域を、朝鮮戦争停戦協定に規定された軍事境界線と双方が管轄してきた 区域とし、不可侵に関する付属合意書第3章第10条には、海上不可侵区域は 「海上不可侵境界線が確定されるまで双方が管轄してきた区域とする」となっている。 われわれが当時、これについて合意したのは、朝鮮半島において軍事的衝突と戦争の危険性をあらかじめ 防止して平和を守るためのものであって、決して朝鮮戦争の交戦相手である米国が勝手に一方的に引いた 不法・無法の「北方限界線」(NLL)を認めたものではなかった。 この合意の主旨は、西海海上軍事境界線を一日も早く公正に確定して紛争の火種をなくそうという ものであった。 われわれは、西海での軍事的衝突を防止し、問題の水域を平和水域にするため、 できる限りの努力を尽くしてきた。 にもかかわらず、南朝鮮当局はわれわれの雅量と善意を悪用して的外れなNLLなるものに固執した だけでなく、こんにちにおいてはその幽霊線を絶対化して、それを守るために武力衝突もいとわないと いう姿勢を示している。 わが方はすでに国際法的規範と双方の軍事的対峙関係の現実に合致するもっとも合理的な 西海海上軍事境界線を設定して世界に宣布した。 そして今回、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマン声明で、それのみを認めることを改めて明らかにした。
日比谷公園使用許可取消訴訟 原告側 「総連の集会を妨害」
東京地裁で結審、判決は3月24日
2007年3月3日に行われた「3.1人民蜂起88周年在日本朝鮮人中央大会」の会場となった
東京都立日比谷公園大音楽堂の使用承認が、直前になって違法に取り消されたとして、
総連中央が東京都と取り消しを指示した石原慎太郎都知事らに対し損害賠償を求めた訴訟が1月27日、
東京地方裁判所で結審した。判決は3月24日。
これまで11回の口頭弁論では、都が集会開催を事実上妨害したことが明らかになった。
都は、右翼団体の抗議予告などから集会での「混乱」を予見しながらも具体的に調査せず、
過剰な抗議行動を制限するために警察と協議することもなく、使用許可を一方的に取り消した。
原告側弁護団は最終意見陳述で、「本件は本来、市民の集会の自由を担保する義務を負っている行政側が、
積極的に集会の自由の妨害に加担した特異な事例」「在日朝鮮人に対する人権侵害行為であり、
公権力による集会の自由・表現の自由に対する重大な挑戦だ」と指摘した。
口頭弁論後の報告集会で、原告側弁護団の金舜植弁護士は「同胞たちが勝ち取ってきた権利が
また奪われようとしている。若い世代が立ち上がらなければならない」と呼びかけ、
床井茂弁護士は「憲法は公権力の乱用を防ぐためにある。在日朝鮮人運動においても日本社会にとっても
エポックメーキング(画期的)な裁判だ」と述べた。(泰)
[朝鮮新報 2009.2.2]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0202-00001.htm
大韓航空の10−12月:5四半期連続の赤字−ウォン安と旅行需要縮小で
2月3日(ブルームバーグ):韓国最大の航空会社、大韓航空が3日発表した
2008年10−12月(第4四半期)決算は、純損益が5四半期連続で赤字となった。
ウォンの下落と航空機を利用した旅行需要の縮小が響いた。
大韓航空の当局への届け出によれば、純損益は6595億ウォンの赤字となった。赤字幅は
前年同期の353億ウォンから拡大した。売上高は前年同期比18%増の2兆7100億ウォンとなった。
10−12月期にウォンが対ドルで4.2%下落したことから、外貨建て債務に絡んで
5015億ウォンの為替差損を計上した。またウォン下落に伴い海外旅行が割高になった上、
景気減速で雇用不安が広がったことから、韓国からの海外旅行が 30%減少した。
更新日時 : 2009/02/03 14:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=a404_IwoKLrc&refer=jp_asia
「6カ国協議」継続表明も検証が課題 オバマ政権の対北政策 2009.2.3 18:24 【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領は2日、韓国の李明博大統領と電話会談し、 6カ国協議を通じ北朝鮮の核兵器と核開発計画の放棄を検証可能なかたちで達成することを目指す方針 で一致した。オバマ政権は6カ国協議と米朝協議を並行して進めるものとみられるが、ブッシュ前政権 からの課題である核施設の検証の枠組みをどのように確立していくかについて、見通しはたっていない。 韓国側の発表によると、オバマ大統領は会談で、クリントン国務長官を今月中旬に訪韓させる方針を 伝えた。クリントン長官は訪韓の前後に日本、中国も訪れ、各外相と今後の北朝鮮との交渉の進め方に ついて意見交換する。 国務省では新政権発足後、交渉担当者からの聞き取りなどを行うなど、対北朝鮮政策の見直し作業が 行われている。 1月まで北朝鮮問題に取り組んだバルビーノ・ホワン前国務省東アジア太平洋局上級顧問は 産経新聞のインタビューに対し、「6カ国協議か米朝直接対話かの二者択一の議論は誤り」と述べ、 6カ国協議の下で米朝協議も積極的に進めるべきと強調する。 昨年12月の6カ国協議では、10月の米朝合意に基づき核施設の検証の枠組みの文書化を 目指したが、北朝鮮の反対で合意には至らなかった。
北ミサイル 「状況次第で」安保理対応必要 高須国連大使
2009.2.4 09:03
【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会の2月の議長国を務める日本の高須幸雄国連大使は
3日、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めている
兆候が伝えられていることに関し、「非常に不穏だ。状況が発展すれば、安保理が関心を払い、
対応することが必要となるだろう」と述べ、事態を注視していく姿勢を示した。
国連内で開かれた会見で語った。
高須大使は現時点では報道しか情報がなく、
「(北朝鮮の意図を)推測するのは時期尚早だ。(情勢が)沈静化するのが望ましい」と述べ、
日本としても安保理に問題を提起する段階ではないとの考えを示した。
今月19日から政府間交渉がスタートする予定の安保理改革については
「日本は真剣な交渉に入る用意がある」と述べ、実質的な協議に入りたいと強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090204/amr0902040904006-n1.htm
7人殺害犯の顔写真、韓国マスコミが相次いで公開 死刑復活求める声も 2009.2.3 19:22 【ソウル=水沼啓子】韓国のソウル市郊外で2006年以降、女性7人を次々と殺害したとして 殺人容疑で逮捕された男について、犯人の人権保護のためこれまで身元の非公開を慣例としてきた 韓国のマスコミが相次いで顔写真を公開し、論争となっている。 事件を機に、10年間の革新・左派政権下で一度も執行されていない死刑の復活を求める声も 高まっている。 顔写真が公開されたのは、昨年12月に女子大生(21)を強姦目的で拉致、 殺害した疑いで逮捕された畜産業のカン・ホスン容疑者(38)。 カン容疑者は、その後、他の6人の女性の殺害も自白している。高級車を乗り回すカン容疑者は、 バス停で主婦や女子大生らに声を掛け、強姦し、ストッキングなどで首を絞めて殺害。 遺体を裸にし、指先を切り落として埋めるという猟奇的な犯行を繰り返していたという。 逮捕を受け、保守系紙の朝鮮日報と中央日報が1月31日付で、独自に入手したカン容疑者の 顔写真を掲載した。両紙は読者に、「人倫にもとる凶悪犯罪の上、本人も犯行を自白しており、 顔の公開を求める世論も高まっている」と掲載理由を説明。 その後、ハンギョレ新聞など革新系紙を除く新聞各紙やテレビ局が相次いで顔を公開した。 一方で、顔写真や実名の公開は「推定無罪」の原則に反するほか、 容疑者の家族らが報復される可能性があるとして、法曹界などからは慎重論も出ている。 しかし、朝鮮日報や中央日報のサイトに寄せられた100万件を超えるコメントの9割以上は 写真公開に賛成しており、「似たような犯罪を今後予防する効果がある」 「余罪に関する情報提供の可能性がある」などを理由に挙げている。
在韓被爆者、2審も敗訴 元徴用工に釜山高裁
2009.2.3 20:33
日本の植民地時代に広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され被爆した元徴用工の韓国人6人が
三菱重工業に損害賠償と未払い賃金など計6億600万ウォン(約3900万円)の支払いを求めた
訴訟の控訴審で、釜山高裁は3日、韓国の民法上の消滅時効(10年)の経過を理由に請求を棄却した
1審を支持し、原告敗訴の判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
原告6人のうち5人は日本でも国と三菱重工業相手の損害賠償請求訴訟に参加。
2007年11月に最高裁は国に賠償を命じる一方、
三菱重工業への請求は個人請求権の消滅を理由に棄却する判決を確定させた。
釜山高裁は、韓国民法には外国の確定判決を踏襲できるとの規定があるとして、
日本で判決が確定したことも請求棄却の理由にした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090203/kor0902032033006-n1.htm
米韓が北「疑惑」の列車追跡 テポドンめぐり韓国報道
2009.2.4 00:27
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めているとの情報に関連し、
聯合ニュースは3日、平壌より南にある軍需工場からミサイルと推定される物体を積んだ列車が
1月末に出発したが、最終目的地が分からず、米韓両国が監視を続けていると伝えた。
政府消息筋の話として報じた。
この消息筋は、ミサイルらしい物体は米国の衛星が捕捉できる日中に移動していることから、
発射準備のような動きをわざと見せて緊張を高める狙いがある可能性もあると指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090204/kor0902040033000-n1.htm
脱北者のタイ流入急増、五輪後に中国から毎月80人 【バンコク=田原徳容】北朝鮮から中国などを経てタイに流入する脱出住民(脱北者)が、 昨年8月の北京五輪前の激減状態から一転、毎月平均80人と急増していることが、 タイ警察当局や支援団体の調べで分かった。 五輪で厳戒態勢にあった中国国内の警備が緩み、潜伏していた脱北者の移動が活発化したとみられる。 最大の脱北ルートとして定着しつつあるタイは、滞留する脱北者への対応に苦慮している。 警察当局などによると、脱北者の身柄拘束数は昨年1〜8月で約140人にとどまり、 年間1000人を超えたとされる2006年、07年を大きく下回ると見られていた。 だが、08年9〜11月にミャンマーやラオスとの国境沿いのタイ北部・東北部14県で 計約250人の脱北者が拘束され、特にチェンライ県(114人)とパヤオ県(94人)で突出。 チェンライ県の関係者は「毎週20人単位で現れ、過去にないペース。拘束を逃れるケースも多く、 実数は倍以上」と話す。 昨年12月と今年1月の拘束数は不明だが、中国の旧正月(1月26日)前に人の移動が盛んと なった影響から増加しているといい、年間1000人超のペースに戻ったものとみられる。 脱北者は主に、北朝鮮から中朝国境を越え、雲南省からラオスの山岳地帯を抜け、 メコン川を渡ってタイ北部に入るルートをたどる。タイは脱北者の第三国出国を容認しており、 脱北者は最終的に首都バンコクの入国管理局収容所や支援者の隠れ家などに入り、 韓国政府の受け入れを待つ。
>370
在タイ韓国人支援者によると、タイから韓国へは毎週30〜40人が出国していたが、昨夏、
韓国側の受け入れ施設が飽和状態となり、出国者数が激減。バンコクの収容所は一時、五輪後の
流入増の影響もあり、定員200人の2倍を超える400人以上が詰め込まれる劣悪な状態となった。
支援者は「脱北者の間で寝床スペースが500ドルで売買されるほど。環境改善が急務」と訴える。
タイ政府関係者によると、政府は07年ごろ、増加する脱北者だけを収容する「難民センター」
の設置を秘密裏に検討し、韓国政府に協力を要請。韓国側の全面資金協力でバンコク近郊に建設する
方向で話が進んだとされる。だが、昨年10月に韓国メディアが報じた際は、両国政府とも否定し、
計画は頓挫した格好だ。
タイの実情に詳しい脱北支援者は「タイ政府は、受け入れ施設拡大の公然化が脱北者増につながる
ことや、ルート上で脱北者の取り締まりを徹底する中国に『脱北支援に積極的』と見なされて関係が
こじれることを懸念している」との見方を示している。
(2009年2月4日03時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090204-OYT1T00031.htm
北が新たな緊張ゲーム 対米交渉へ脅威演出? テポドン発射準備 2009.2.3 21:56 【ソウル=黒田勝弘】年初から緊張激化作戦を展開している北朝鮮が、 今度は長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが明らかになった。 発射に踏み切った場合、2006年以来、3年ぶりとなるが、 日米韓をはじめ国際社会を刺激することは確実で、朝鮮半島情勢は重大な局面を迎えることになる。 ただ米偵察衛星で確認されたのはミサイル基地への大型コンテナの搬入など予備的な動きで、 実際に発射を実行するまでにはかなり時間がかかるといわれる。またミサイル基地の動きが 衛星で確認できるほど公然としているため、国際社会に対する外交的脅迫のための“偽装工作”の 可能性もあり、各国とも情報収集など見極めに懸命だ。 北朝鮮は最近、人民軍総参謀部が声明(1月17日)を発表し韓国との「全面対決態勢」を叫んだり、 祖国平和統一委員会が韓国との「すべての政治・軍事的合意の無効化」を宣言(30日)し 「戦争の瀬戸際にきている」などとしきりに緊張をあおってきた。 とくに西海岸沖(黄海)の南北軍事境界線の無効を主張しているため、韓国軍との海上での 軍事衝突の可能性もささやかれている。 しかし今回の「長距離ミサイル発射準備」は米国を意識したものとの見方がソウルではもっぱらだ。 核問題とからめて米国の耳目を集め、オバマ新政権を早急に「核保有国・北朝鮮」との話し合いに 引き出そうという狙いがあるとみられている。 北朝鮮はこのところ米国に対しては、核廃棄より対米関係正常化が優先されるべきとし、 その後、核軍縮交渉で朝鮮半島の非核化を実現するという立場を強調(1月13日、 外務省スポークスマン談話など)。「核保有国」として米国との対等な交渉を主張している。
発射準備は日本海側か テポドン2号、韓国紙
2009.2.4 10:59
韓国紙、朝鮮日報と東亜日報は4日、北朝鮮の日本海側にある咸鏡北道花台郡舞水端里の
ミサイル発射施設から長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射する準備ともみられる動きがあり、
米韓の情報当局が分析を進めていると報じた。韓国政府消息筋の話としている。
テポドン2号をめぐっては黄海側の平安北道東倉里での発射準備の可能性も伝えられており、
情報が錯綜(さくそう)している。
韓国政府関係者は共同通信の取材に対し、1月下旬に平壌近くのミサイル工場から
テポドン2号の部品を積んだ可能性のある列車が出発、
米偵察衛星などにより最終的な目的地がどこか追跡していると明らかにした。
ただ衛星の観察だけでは列車の積み荷がミサイルかどうか断定できない上、
ミサイルであっても発射施設での準備に少なくとも1〜2カ月かかるとみられるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090204/kor0902041100002-n1.htm
日韓通貨スワップ協定の期限延長を望む=韓国中銀幹部
2009年 02月 4日 10:26 JST
[ソウル 4日 ロイター] 韓国銀行(中央銀行)のAhn Byung-chan国際局長は4日、必要であれば、
日本との通貨スワップ協定が4月30日の期限を超えて延長されることを望んでいると語った。
米連邦準備理事会(FRB)が3日、韓国を含む13カ国・地域と結んでいる
通貨スワップ協定の期限を10月30日まで延長すると発表したことを受けた発言。
同局長は「(日本との通貨スワップ協定も)延長可能だと思う」と述べた。また、FRBとの
300億ドルの通貨スワップ協定の延長が国内金融市場の一段の安定化につながるとの見解を示した。
韓国中銀と日銀は2008年12月、国際市場でのドルの流動性向上に向けた国際協調の一環として、
日韓通貨スワップ協定を従来の30億ドルから200億ドルに拡大した。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnJS837129720090204
クローズアップ2009:北朝鮮「南北合意無効」 「復活」総書記、攻勢強め 北朝鮮は先週末、朝鮮半島の安定に向けた過去の南北合意の無効化を宣言するなど、 韓国への強硬姿勢を一段とエスカレートさせている。この動きは、重病説が流れた金正日総書記の 最近の健在ぶりアピール、オバマ米新政権の発足と合致し、復活した金総書記が再び外交攻勢を 仕掛けてきたとの見方が有力だ。後継問題が一層緊急性を帯びる中で、金総書記が旧来通りの 「瀬戸際外交」を強めるのか、関係国は注目している。【北京・西岡省二、ソウル西脇真一】 北朝鮮の対韓国窓口である祖国平和統一委員会は先月30日、一方的に南北合意の無効を宣言した。 同17日には、朝鮮人民軍総参謀部報道官声明で「全面対決態勢に突入する」と表明。 北朝鮮の今後の動きについて、北京の外交関係者は「韓国の出方を見守るが、変化がなければ、 限定的な武力衝突を引き起こす可能性がある」との見方を示す。 合意無効宣言は「金総書記が決裁した可能性が高い」(同関係者)。 オバマ政権発足から約2週間が過ぎるが、米国は対北朝鮮交渉を優先事項に掲げておらず、 「朝鮮半島の緊張を高めることで米国の注意を引き付ける戦略」(同関係者)と見られる。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は先月31日、金総書記の発電所視察を伝え、 動静報道は1月だけで13回となった。 同23日には王家瑞・中国共産党対外連絡部長に会い、健康不安説の解消を狙った金総書記。 米政府当局者は最近、ロイター通信に「総書記は重要な政府決定を下している模様だ」と語っている。
>376 ●米新政権重視 王部長との会談で金総書記は「我々は(北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議)関係国との 平和的共存を希望する」と表明した。「関係国」は米国を指すと見られる。最高指導者が 自らの言葉でオバマ米政権へ関係改善を呼びかけた形だ。さらに、米大統領特使に浮上している ボスワース元駐韓大使らの3日からの訪朝を受け入れるなど、北朝鮮の対米積極姿勢は際立つ。 ロシアのボロダフキン外務次官も先月訪朝して朴宜春外相と会談するなど、 北朝鮮は米中露重視に傾斜している模様だ。 一方で、北朝鮮は対日関係では沈黙を続ける。 「対米交渉の流れと、日本国内の政治状況を見定めている」(北朝鮮の経済関係者)ようだ。 6カ国協議で「米中露」と「日韓」を分断させようとする北朝鮮の意図が浮かび上がる。 ●日韓外し狙い 同協議は核検証問題をめぐって日米韓と北朝鮮が対立してきた。 北朝鮮としては米政権交代期に乗じて日米韓の歩調を乱し、交渉の主導権を握りたいとの 思惑があるとみられ、今後も「日韓外し」の戦略を続けることは間違いない。
>377 ●手法変わらず 北朝鮮は故金日成主席生誕100年にあたる2012年に「強盛大国」を建設することを 国家的目標に掲げる。12年は金総書記が70歳になる節目でもある。 北京の北朝鮮研究者は「節目に向け、後継体制への転換の動きが表面化する」と予測しながらも 「対外政策は総書記による判断が続くため、政策決定プロセスは変わらない」(同研究者)と指摘する。 緊張を高めて譲歩を引き出す「瀬戸際外交」など、従来の手法に変化はないとの見方が有力だ。 ◇韓国、打つ手なし 経済対策、最優先に 「韓国は漠然と座って待っているのではない」。南北合意の無効化を宣言された30日夜、 テレビ番組に出た李明博大統領はこう語ったが、韓国には対北朝鮮で有効な打つ手がないのが実情だ。 北朝鮮は再三、大規模経済支援を盛り込んだ「南北首脳宣言」(07年)や 「南北共同宣言」(00年)の履行を迫ってきたが、李政権は応じる姿勢を見せない。 北朝鮮は「韓国に変化がないので段階的に圧力を強めている」(高有煥東国大教授)と見られる。 99年と02年の2度、境界線があいまいな黄海上で両軍艦艇の銃撃戦が起きた経緯がある。 それだけに、「また交戦が起きるかも」との懸念が出ている。 今月で発足1年の李政権は、折からの経済危機への対応を最優先せざるを得ない上、来年に 統一地方選を控えて政策転換につながる北朝鮮への大幅譲歩はできない。昨年5月、トウモロコシ 5万トンの人道支援を提案したが、北朝鮮が拒否して小出しの「アメ」作戦は失敗している。 元韓国統一相の康仁徳氏は「実際は経済対策で手いっぱい。今できるのは衝突時の備えを しっかり固めることぐらいだ」と李政権の現状を指摘する。
>378 ■ことば ◇南北合意 北朝鮮が先月30日の南北合意無効化宣言で明示した「和解と不可侵および協力・交流に関する 合意書」は、一般に「南北基本合意書」と呼ばれる。92年発効で、「平和共存」を相互確認し、 平和的な統一のための努力を誓っている。付属合意書では、海域管理について 「(境界線が)確定されるまで、双方が管轄してきた区域とする」とし、国連軍設定の北方限界線を 事実上認めている。南北間にはほかにも「南北共同声明」(72年)や「南北首脳宣言」(07年) などさまざまな合意文書が存在する。北朝鮮は今回「合意はすべて無効」と宣言したが、 その中で明示した「南北基本合意書」以外にどれを指すのかは、はっきりしていない。
>379
■北朝鮮を巡る経緯■
<08年>
9・ 9 韓国紙・朝鮮日報が「8月22日に金正日総書記が倒れた」と報道。
10日、韓国大統領府が「脳血管疾患で倒れた」と発表
11・ 1 朝鮮中央通信が、コートのポケットに左手を入れた総書記の写真を配信。
韓国メディアが「左半身にまひがある」と報道
12・ 8〜11 ブッシュ前米政権下で最後の6カ国協議。核計画の検証方法を巡り決裂
<09年>
1・15 韓国の聯合ニュースが「三男正雲氏が後継指名された」と報道
17 朝鮮人民軍総参謀部報道官が声明で、韓国・李明博政権に反発し、
「全面対決態勢に突入する」と表明
20 オバマ米政権発足
23 金総書記、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長と平壌で会談。
脳卒中で倒れたとされる08年8月以来初めての外国要人との会談で健在ぶり示す
27 6カ国協議のロシア首席代表、ボロダフキン外務次官が訪朝
30 北朝鮮の対韓国窓口である祖国平和統一委員会が、韓国に対して
「南北間の政治・軍事的対決状態の解消に関連するすべての合意事項を無効にする」
と表明
2・ 1 米国のボスワース元駐韓大使や国務省元当局者を含む研究者ら7人が
3日から北朝鮮を訪問することが明らかに
毎日新聞 2009年2月3日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090203ddm003030083000c.html
テポドン2号の発射準備、北の「舞水端里」基地か…韓国紙
【ソウル=浅野好春】韓国紙、東亜日報は4日、消息筋の話として、北朝鮮が準備を進めていると
みられる弾道ミサイル「テポドン2号」(射程4300〜6000キロ)の発射基地について、
日本海側にある北東部の咸鏡北道花台郡舞水端里と確認された、と報じた。
ただ、韓国メディアの一部は、北西部の平安北道・東倉里の基地での発射準備の可能性も
なお伝えており、情報は錯綜(さくそう)している。
東亜日報によると、この消息筋は「東倉里の基地はまだ完成していない」と指摘。
その上で、米韓情報当局が特定した場所は、2006年にテポドン2号などを連続発射した
舞水端里の基地のほうだとしている。
聯合ニュースも4日、ミサイルと推定される「円筒形の物体」を載せた列車が舞水端里に到着した
ことが確認された、と伝えた。発射台に移されるなどの動きはまだ観測されていないという。
(2009年2月4日11時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090204-OYT1T00355.htm
核放棄の決断を要求 ヒル米国務次官補が北朝鮮に
2009.2.4 13:25
ヒル米国務次官補は3日、北朝鮮が製造したプルトニウムは
「兵器化されていようとなかろうと、放棄されなければならない」と述べ、
6カ国協議合意の完全履行に向けて北朝鮮が核廃棄に向けた決断をするよう求めた。
ニューヨーク市内の講演会で語った。
ヒル氏は、北朝鮮が核兵器を持とうとするのは
「国の威信のためでも、正当防衛に限定されているわけでもないと思う」と指摘し、
北朝鮮は核を実際に使用することを想定しているとの考えを示し、
早期に核放棄を実現する必要性を強調した。
ヒル氏は駐イラク大使に転出するとの見方が出ており、北朝鮮核問題を今後だれが担当するのか
については「まだ決まっていないと思うが(適任者を)提案はしている」と述べ、
自身は関与しないことを示唆した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090204/amr0902041328020-n1.htm
春・夏・秋・冬
ソウル市龍山区で1月20日に発生した「龍山惨事」と関連し、
南朝鮮内で反李明博の声が日々高まっている
▼ 生存保障権を求めてハンストを行っていた同地区の住民を、警察と「特攻隊」が強制的に鎮圧し、
5人の住民を焼死させ数十人の負傷者を出した事件で、野党や市民団体などが記者会見や声明文を発表し、
当局を非難している。事件の発端は、当局が打ち出した「都市中心再開発計画」に沿って
龍山区一帯で撤去作業を行い、何の保障もないまま住民たちを追い出したことに始まる
▼事件発生後、民主党をはじめとする野党や多くの市民団体、宗教団体は連日のように集会を開き、
当局への非難を強めると共に責任者の処罰などを強く求めている。ソウルで1日行われた集会には、
民主党などの野党4党と市民団体のメンバーら1万余人が参加し、「李明博・ハンナラ党政権は、
この1年の間に数十年にわたって培ってきた民主主義と経済発展の成果をすべて壊した」
「人間が一番大切だという『人権』や庶民も共によく暮らせる国を作ろうという素朴な夢をぶち壊した」
などと当局の蛮行を糾弾した
▼日に日に高まる非難に対し、与党、政権側は自らの非を認めないばかりか、
「先進国になるためにデモ文化を正し、このような惨事を防ぐために公権力が役割を果たさなければ
ならないということを、多くの国民が支持している」(安耿律・ハンナラ党事務総長、3日)などと、
正当化に懸命になっている
▼北との対決姿勢を固持し、庶民の生活を破綻へと追い込む李明博政権には、未来はない。(国)
[朝鮮新報 2009.2.4]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0204-00001.htm
朝鮮人民軍総参謀部が主張 朝鮮半島非核化は「北の核廃棄」ではない 朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンは2日、最近の朝鮮半島非核化問題に対する李明博政権の姿勢と 関連し、朝鮮中央通信社の記者の質問に答えた。要旨は次のとおり。 ■ 米国の対朝鮮敵視政策と核の脅威の根本的な清算がない限り、 朝鮮が100年経っても核兵器を差し出しはしないということは、すでにせん明した不変の立場である。 李明博政権は最近、朝鮮半島の核問題に関する北側のこの原則的立場についてむやみに中傷している。 元来、朝鮮半島の核問題は、いわゆる「否定も肯定もしない」という米国の核政策に追従して 歴代の南朝鮮政権が南朝鮮に大量の核爆弾を秘密裏に運び込んでそれを用いるための攻撃手段まで 展開したことによって生じ、拡大したものである。 現在この時刻にも「米国の拡大された核の傘の提供」を求めた李明博政権とそれを担保した米国との 共謀・結託によって、核爆弾を積載した米軍の各種核攻撃手段が南朝鮮に何の制限もなしに往来し、 核戦争準備に動員されている。 歴史は、この地に核問題を生み、その解決に人為的な障害を作り出した主犯がほかならぬ米国であり、 それに盲従してきた南朝鮮であることを確証している。 従って、李明博政権は、そもそも誰かの核問題について口にする体面や資格もない。 こうした李明博政権が自らの反民族的な犯罪は伏せて、核問題に関する北側の主張と要求に とやかく言う状況で、われわれ軍隊の原則的な立場を明らかにせざるをえない。
>385 1、 李明博政権は、朝鮮半島の非核化は決して北側の核兵器除去のための「北の核廃棄」ではない ということを正しく銘記すべきである。 朝鮮半島の非核化は、あくまでも南側での核兵器の生産と搬入、その配備と利用、 南側とその周辺地域で北側に加えられているすべての核の脅威の根源的な清算を目標とする 朝鮮半島全域に対する非核化である。 米国の核の脅威を清算するための「南の核廃棄」がない限り、 「北の核廃棄」は永遠に実現されないであろう。 2、 李明博政権は、朝鮮半島の非核化は徹頭徹尾、朝鮮半島全域に対する検証を通じて実現される ということを忘れてはならない。 朝鮮半島全域に対する核の検証は、北と南が合意した非核化共同宣言と6者会談で合意して 採択した9.19共同声明の否定できない原則的要求である。 米国や李明博政権の言葉どおり、南朝鮮に核兵器がなく、われわれに対する核の脅威が清算された ことが事実なら、南朝鮮全域に対する核検証の要求を受け入れられない理由はないはずである。 3、 李明博政権は、敵対関係がそのまま維持されている現状で、核兵器を撤廃する唯一の方途は 核兵器を保有する当事者が同時に核軍縮を実現する道しかないことをよく理解すべきである。 戦争でも平和でもない現在の停戦状態の終息に背を向けて執ように推進している反北敵視政策が いつ核戦争につながるか誰もわからないこんにち、交戦相手の核兵器を一方的に除去しようとする ことこそ破廉恥の極みである。
>386
崇米と事大が体質化した李明博政権の売国・反民族的な振る舞いはこの地に自ら核の惨禍を
呼び寄せることと同じである。
体面も資格もない李明博政権は朝鮮半島の核問題に割り込んで主人の米国の機嫌を取るような
醜悪な手下役をこれ以上すべきでない。
南側とその周辺地域で北側に対する米国の核戦争騒動と、それに便乗した李明博政権の
反朝鮮対決策動が続く限り、民族を救い、国を守るための朝鮮の核兵器は
民族共同の貴重な宝剣としての特別の使命と任務を全うするであろう。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.2.4]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0204-00002.htm
冨安:「冨の寿」の酒造会社 破産手続き開始
清酒「冨の寿」で知られる福岡県久留米市山川町の老舗酒造会社「冨安」(冨安俊男代表)は
4日までに、福岡地裁久留米支部から破産手続きの開始決定を受けた。
東京商工リサーチ福岡支社によると、負債総額は約4億6000万円の見込み。
同支社によると、冨安は1790年創業。ピークの1983年6月期には約8億9000万円の
売り上げを計上したが、その後、焼酎ブームなどで全国的に日本酒の消費が低迷し、売り上げが減少。
02年6月期は売上高約4億円に落ち込んだ。
業績悪化に伴い07年5月に民事再生手続きを同支部に申請。
その後、韓国の焼酎メーカーが支援することで合意したが、昨秋の世界的な金融不安やウォン安で
支援中止を決定。事業継続が困難になり、同地裁が1月21日に破産手続き開始を決定した。
毎日新聞 2009年2月4日 21時36分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090205k0000m040109000c.html > その後、韓国の焼酎メーカーが支援することで合意したが、昨秋の世界的な金融不安やウォン安で
> 支援中止を決定。
韓国:国外居住者に投票権 在日有権者48万人、12年から
【ソウル堀山明子】韓国国会は5日、国外に居住する19歳以上の韓国籍保有者に
大統領選と国会議員選挙の選挙権を付与する公選法改正案などを可決した。
留学生や駐在員など一時滞在者だけでなく、他国の永住権保有者も有権者と認められ、
約240万人の在外国民が2012年4月の総選挙から韓国公館で1票を行使できる。
外交通商省は在日の有権者は約48万人と推計しており、
米国(約95万人)に次ぎ2番目の大票田となる見通しだ。
永住権保有者は、大統領選には制約がないが、国会議員選挙は政党に投じる比例代表の選挙権に限られた。
また、永住権保有者でも韓国で居住登録をし、在住か滞在している有権者は、国会議員選挙のほか、
地方首長や議員選挙の選挙権・被選挙権も付与され、今年4月の国会議員補欠選挙から投票できる。
毎日新聞 2009年2月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/02/06/20090206ddm002030052000c.html
韓国:公選法改正案などが成立 早くも票の掘り起こし 在外投票権、在日社会は慎重
【ソウル堀山明子】韓国国会で5日、他国の永住権保有者にも在外投票を認める公選法改正案などが
成立したのを受け、与野党は早くも240万人の在外有権者対策に乗り出した。
保革の候補が激突した過去の大統領選挙は39万票差(97年)、57万票差(02年)と、
小差で決着しており、在外有権者は無視できない存在になりそうだ。
240万人の在外票は、全有権者約3700万人の6・5%に当たり、釜山市の有権者(約280万人)
に準ずる規模だ。
在外票の掘り起こしを狙って与党ハンナラ党は先月23日、在米韓国人約20万人が居住する
ロサンゼルスで1000人が参加する集会を開き、事実上の党米国支部を発足させた。
一方、野党・民主党も先月28日、在外同胞の権益を支援する「僑民庁」新設に向け政府組織法を改正する
方針を明らかにし、ニューヨーク韓人会がこの政策を支持する動きを見せている。
在米韓国社会の盛り上がりに対し、在日社会は、やや不安交じりだ。
在日本大韓民国民団の徐元〓(ソウォンチョル)ソウル支部長は
「政治的になりすぎて在日社会が分裂することがないよう、受け入れ準備を慎重に進めたい」と語った。
毎日新聞 2009年2月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/02/06/20090206ddm007030105000c.html
北朝鮮:未使用核燃料棒1万4800本…韓国が写真公開
【ソウル西脇真一】韓国外交通商省は、北朝鮮寧辺で保管されている未使用核燃料棒の写真を初公開した。
1月に燃料棒の処理問題で訪朝した同省の黄浚局・北朝鮮核外交企画室長らの視察チームが撮影した。
チームは寧辺の核燃料棒製造工場など3カ所を視察。未使用核燃料棒は91〜94年製造の
1万4800本で、ウラニウム101.9トン分に相当することを確認した。処理策として韓国がこれを
購入する案も浮上しているが、同省報道官は5日の会見で「何も決まっていない」と述べた。
毎日新聞 2009年2月6日 12時29分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090206k0000e030053000c.html
「トーキョー・メトロポリタン」茨城空港
韓国向け名称使い分けへ
橋本知事は5日の定例記者会見で、茨城空港(小美玉市)の名称について、
就航を表明した韓国大手航空会社「アシアナ航空」の要望を踏まえ、韓国で宣伝などをする際には、
「トーキョー・メトロポリタン・イバラキ・エアポート」として売り込む考えを示した。
知事は、空港の名称そのものは「茨城空港は名前として決まっている」と堅持する考えを強調。
その上で、アシアナ航空の玄東実専務(日本地域本部長)が
「『トーキョー・メトロポリタン』はすごくいい」と賛意を示したことを紹介し、
「韓国関係には『トーキョー・メトロポリタン・イバラキ・エアポート』とやっていく可能性が非常に強い」
と述べた。海外向けには航空会社の意向に沿い、使い分ける考えを示した。
(2009年2月6日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090206-OYT8T00121.htm
アフガン復興支援、日韓が共同で職業訓練 専門家を派遣へ
日韓両政府はアフガニスタンの復興支援の一環で、早ければ今春にも両国によるアフガン人への
職業訓練を共同で実施する。
アフガン国内にある両国が建設した訓練センターに相互に専門家を派遣し、支援を実施する方向だ。
現地で農業支援に取り組んでいる非政府組織(NGO)の活動を両国が後押しする枠組みも設ける。
11日に予定されている中曽根弘文外相と韓国の柳明桓外交通商相の会談で合意をめざす。
日韓両国は先月末、ソウルで対アフガン協力を巡る局長級協議を開催しており、
具体的な協力事業について詰めの調整を進めている。
共同事業の実施は、日本の国際協力機構(JICA)と韓国の国際協力団(KOICA)が担う。(07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090206AT3S0501J05022009.html
【国際】韓国で在外投票の改正案成立 在日含め240万人対象
2009年2月5日 12時30分
【ソウル5日共同】国外に居住する韓国人が大統領選や総選挙で投票権を行使できるようにする
公選法などの関連法改正案が5日、国会本会議で賛成多数で可決、成立した。
在日韓国人も対象に含まれ、2012年の総選挙から適用される。
政府によると、今回の法改正で、韓国籍を持つ海外の永住権保持者、駐在員、留学生、外交官ら
合わせて約300万人のうち、選挙権を持つ19歳以上の約240万人が対象となる。
政府が昨年、国会に提出した当初案では、総選挙で韓国内の有権者と同様、1人で比例区と
小選挙区の計2票を行使できるよう規定していたが、与野党の協議で原則として比例区だけとなった。
ただ、国内で住民登録を行っている場合は、不在者投票に準じる形で小選挙区にも投票できる。
投票場所は有権者の居住国にある韓国公館とし、郵便投票などは受け付けない。
在外投票は、韓国憲法裁判所が07年6月、国外に居住する韓国人に選挙権を認めない公選法と
国民投票法の条項について、事実上の「違憲」とする判断を下し、
関連条項を改正するよう求めたことから導入に向け本格的な論議が始まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020501000350.html
【世界の街から】ソウル 問題は不完全燃焼?
2009年2月3日
氷点下一〇度を下回る冬のソウル。さらに寒けを感じるような記事が先日、地元紙に載った。
調理や暖房に使う練炭に、最近火が早く消えてしまう不良品が目立つという。
例えば、六時間もつはずが四時間−。原因について、新聞は「原価を下げるため土や木炭を混ぜている」
との配達業者の声を紹介。一方、監督機関の韓国鉱害管理公団は「発覚したら製造者は重い罰を受ける。
想像できない」と首をかしげる。
公団担当者は「生産増で不良品も増える。零細工場が多く、成分配合の機械が古びたのでは」
と推測するが、二年前に6・1%だった発熱量の違反率は昨年、二倍以上の15・9%。増え方が急だ。
韓国では不況と原油高で近年、燃費の安い練炭の消費が伸びている。
冬には貧困世帯へ練炭を運ぶ奉仕活動もテレビで目にする。
“庶民の燃料”に何が起きているのか。身近で深刻な問題のはずだが、なぜかホットな話題になっていない。
(福田要)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2009020302000235.html
無理に健在誇示?金総書記、中国幹部と酒飲み5時間
【北京=佐伯聡士】北朝鮮の金正日総書記が1月下旬、訪朝した中国共産党の王家瑞・対外連絡部長
との会談や歓迎昼食会に臨んだ際、一連の行事に費やした時間が計約5時間に及んだことが分かった。
中朝関係筋が4日明らかにした。金総書記は昨年8月に脳卒中などで倒れたとされ、
健康悪化説が出ており、「回復をアピールするために相当無理をした」との見方も出ている。
金総書記は昨年6月、習近平・国家副主席と会談した際には、
大好きな赤ワインも飲まなかったといわれているが、今回は度数の強い酒も酌み交わしたとされる。
同筋によると、金総書記は、王部長との会談に備えて体調を整えるため、
約1週間前から地方視察などの活動を控えたという。金総書記が自らの「健在ぶり」を内外に誇示する
ため王部長との会談の場を利用しようとして、入念に準備していたことがうかがえる。
(2009年2月5日07時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090205-OYT1T00056.htm
在外韓国人に投票権、韓国国会が可決…対象240万人
【ソウル=浅野好春】韓国国会は5日、本会議を開き、国外に居住する韓国人に選挙権を付与する
公職選挙法など3法の改正案を賛成多数で可決した。
改正案成立により、19歳以上で韓国籍をもつ永住権保有者に対して、
大統領選や国会比例代表選などへの投票権が与えられる。
2012年の総選挙から本格適用される見通しで、韓国内の該当選挙区に住民登録のある一時滞在者は
今年4月29日の補欠選挙での投票も可能。対象者は240万人に上ると推定され、在日韓国人も含まれる。
(2009年2月6日01時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090206-OYT1T00088.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 性犯罪大国?
2009.2.5 02:58
韓国の男性は、軍隊生活を経験するせいか礼儀正しく、頼もしい感じの人が多い。
最近は愛想も良くなり、人当たりもいい。しかし、そんな中にとんでもない凶悪犯がいた。
女性に次々に性的暴行を加えては、殺害していたのだ。
韓国のマスコミが公開した「7人連続殺人鬼」の顔を見ると、女性にモテそうなやさ男風だ。
近所の人からは、別れた最初の妻との間にできた2人の息子の面倒をみる普通の父親に見られていた。
ところが善良そうな顔とは裏腹に、性的暴行など前科は9犯。人は顔で判断してはいけない。
実は、韓国内で発生する性犯罪は日本より多い。
2007年をみると、韓国では人口1万人当たり3・16件発生し、日本は0・74件。
とくにレイプが多いのが特徴だ。
日本では強制わいせつが8割ほどを占め、性的暴行は約2割の1766件。
韓国では全体の半数以上を占める8732件が性的暴行で、日本の5倍近い。
韓国で性犯罪が多いのは
「男尊女卑や貞節など儒教的な考えが残る中、性犯罪では加害者よりも被害者の方が社会的に
非難を受ける風潮がある。そのため被害者が黙っていることが多く、
加害者側はそれをいいことに『どうせバレないから』と考えているためだ」(警察関係者)という。
卑劣な犯人がのさばる背景に儒教の教え?
人倫に悖(もと)ることを助長しているとすればアイロニー(皮肉)だ。(水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090205/kor0902050258001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090205/kor0902050258001-n2.htm
米朝「親密な友好国に」 政策変更条件に北朝鮮
2009.2.5 10:03
米シンクタンク「国際政策センター」のアジア研究部長、セリグ・ハリソン氏は4日、
北朝鮮を先月訪問した際に会談した朴宜春外相らが
「オバマ政権が北朝鮮政策を変更するという政治決断をすれば、米朝両国は親密な友好国になれる」
と述べ、米朝関係正常化に向けた意欲を示したと明らかにした。ワシントン市内での講演で語った。
北朝鮮側は一方で、核放棄をいつ行うのかについて
「米国の核の脅威がないと、いつわれわれが思えるか次第だ」と主張。
ハリソン氏は複数の消息筋の話として、健康悪化説が伝えられた金正日総書記は
「大幅に仕事量を減らしている」と指摘。日々の実務は内政面を金総書記の義弟でもある
朝鮮労働党の張成沢部長に委ね、外交政策は国防委員会の強硬派が実権を握っていると分析。
北朝鮮側はまた、クリントン政権下で行われた米朝間のミサイル協議を再度行う意欲も
見せているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090205/amr0902051005003-n1.htm
クリントン国務長官が16〜18日、日本に滞在 北朝鮮問題など協議 2009.2.6 09:19 【ワシントン=有元隆志】米国務省は5日、ヒラリー・クリントン国務長官が15日から日本、 インドネシア、韓国、中国の順でアジア4カ国を訪問すると発表した。 日本には16日から18日まで滞在する。クリントン長官の外国訪問は、今回が就任後初めて。 一連の会談で、北朝鮮の核問題や地球温暖化対策、世界的な金融危機について協議する。 クリントン長官は麻生太郎首相、中曽根弘文外相らと会談し、日米同盟強化を確認するほか、 オバマ政権が重視するアフガニスタンの安定化に向けて、日本の一層の貢献を求める見通し。 4月初めにロンドンで開かれる20カ国・地域(G20)による 第2回首脳会議(金融サミット)前の日米首脳会談実現に向けても話し合うとみられる。 クリントン長官は訪日後の18、19の両日にインドネシア、19、20日に韓国、 20日から22日まで中国を訪れる。 イスラム教徒人口が世界最大のインドネシアは、オバマ大統領が幼年期を過ごした場所。 クリントン長官は訪問で、イスラム社会との対話姿勢を示す。 歴代国務長官の初の外国訪問は欧州や中東が多く、アジアを選ぶのは異例だ。 オバマ政権ではすでに中東にミッチェル特使を派遣したほか、欧州には近くバイデン副大統領が 訪れる予定で、地域的なバランスをとるとともに、“ヒラリー色”を出すため、アジアを選んだとみられる。 特に日本を最初の訪問国とすることで、同盟国日本に配慮を示した。
未使用燃料棒の写真公開 訪朝の韓国調査団撮影
2009.2.4 19:26
韓国外交通商省は4日、1月中旬に訪朝した韓国政府の調査団が北朝鮮・寧辺の核燃料加工施設で
撮影した未使用燃料棒の写真を公開した。
同省によると、燃料棒は建設が凍結された5万キロワットの原子炉用が約1万2400本、
無能力化作業が進む5000キロワットの原子炉用が約2400本。
倉庫2カ所の棚に並べて保管されていた。
韓国政府は無能力化の一環として未使用燃料棒の買い取りを検討しており、
調査団はサンプル提供を要請したが北朝鮮側は応じなかった。
5万キロワット用は長さ60センチ、重さ6・9キロ。
5000キロワット用は52センチ、6・2キロで、いずれも1991−94年に製造された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090204/kor0902041927004-n1.htm
オバマ政権の出方見守りたい 中国高官に金総書記
2009.2.4 22:06
北朝鮮の金正日総書記が中国共産党の王家瑞対外連絡部長と1月23日に平壌で会談した際、
オバマ米政権について「どういう出方をするのか見守りたい」と話していたことが4日分かった。
中朝関係に詳しい外交筋が明らかにした。北朝鮮のオバマ政権への認識が明らかになるのは初めて。
また同筋によると、中国側は金総書記の健康状態について
「握手した際の感触や、会談や食事の際のしぐさなどに不自然な印象はなく、
何の問題もないように見受けられた」と判断しているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090204/kor0902042207005-n1.htm
知事の会、拉致問題で朝鮮中央通信に反論
2009.2.5 15:38
北朝鮮に拉致被害者の再調査を要求する書簡を送付していた
「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長・石原慎太郎都知事)は5日、
北朝鮮の朝鮮中央通信が書簡送付について「実に失礼で不遜な妄動」と非難したことに反論するコメント
を発表した。
コメントは石原知事の名前で発表され、「誠に遺憾。壊された家族の絆が1日も早く元に戻ることを
願うのは人間として当然のこと」と主張。さらに「朝鮮中央通信社の諸君が、ジャーナリストとして、
人間としての心を持っているならば、我々『知事の会』を批判する前に、北朝鮮当局に対して、
拉致問題について誠意ある対応をとるよう求めることが先ではないか」と反論している。
知事の会は1月13日、金正日総書記に拉致被害者の再調査を求める書簡を国際郵便で送付。
これを受けて、北朝鮮の国営通信社の朝鮮中央通信が1月23日、書簡を非難する報道を行った。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090205/kor0902051540003-n1.htm
従軍慰安婦問題:龍谷大瀬田学舎の学生、DVDでハルモニの現況 /滋賀
◇高齢の女性暮らす韓国の施設訪問「自分の問題としてとらえて」
昨年8月、旧日本軍の従軍慰安婦とされる高齢女性らが暮らす韓国の施設を訪問した
龍谷大瀬田学舎(大津市)の学生らが施設や女性たちを撮影した映像をDVDにまとめた。
過去と向き合いながら生きる女性たちの現在の暮らしぶりが描かれ、希望があれば、貸し出す。
学生たちは「慰安婦の問題を人ごとではなく自分の問題としてとらえてほしい」と話す。
同大社会学部の西村敏雄教授(59)や、その勉強会に所属する学生ら5人は慰安婦だった
女性たちに話を聞いてみようと訪韓。元慰安婦とされるハルモニ(おばあさん)たちが暮らす
「ナヌムの家」(広州市)や「ウルチプ」(ソウル市)の2施設を回った。
DVDは約25分間。ハルモニたちが日本政府に謝罪や真相究明などを求めるデモ行進や、
畑仕事などをして生活する様子を映し、問題解決の難しさやハルモニたちの現況を伝えている。
映像の中でハルモニは「(慰安婦問題は)まだ過去の問題ではない。
夜はぐっすり眠れないし、起きている間はいろんなことを思い出す」と話している。
DVDは、地域公民館で上映するなどの目的で依頼があれば、無料で貸し出す。
勉強会のメンバーで、同大2年の永井裕子さん(20)は「慰安婦の問題が解決しないのは、
政治に無関心な私たちにも責任がある。ハルモニたちのことを映像で残し、多くの人に伝えたい」と話す。
問い合わせは同大の西村教授の研究室(077・543・5111、内線7227)。【南文枝】
毎日新聞 2009年2月6日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090206ddlk25040577000c.html
【主張】テポドン発射準備 日米韓の結束強めるだけ 2009.2.5 02:53 北朝鮮が米国領土に到達可能な「テポドン2号」を含む長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている ことがわかった。3年ぶりの発射に踏み切れば、発足直後のオバマ政権の対応を含めて朝鮮半島の緊張 が高まる。 米偵察衛星や韓国情報などによれば、同国北部のミサイル発射施設に列車やトラックで貨物が 搬入されつつあり、格納容器の形状からテポドン2号かそれ以上の大きさと推定されるという。 北朝鮮が2006年7月、ミサイルを連射した際、テポドン2号は空中分解して失敗に終わった。 それでも推定射程6000キロはアラスカ州に、改良型(1万2000キロ)なら米西海岸に届き、 米国に新たな脅威となる。核、ミサイル、拉致の包括解決を掲げる日本にとっても重大な問題だ。 断じて発射を許すわけにはいかない。 この時期に「これ見よがし」の行動に出たのは、米新政権発足を意識した動きとみていい。 オバマ政権は中東、アフガニスタン問題に着手したが、北朝鮮問題は「過去の交渉を点検している」 (クリントン国務長官)段階で、基本的にブッシュ政権下で始まった6カ国協議を継続する方針だ。 これに対して北朝鮮は、「核保有国」の立場で新たな核軍縮交渉を要求している。 米政府の具体的な対応方針が固まる前に最大限の脅威を見せつけて、 有利な協議に持ち込むことを狙った常套(じょうとう)手段の可能性もある。 だが、仮に米政府を脅すための偽装行動だとしても、朝鮮半島の緊張を高めるのは無責任な振る舞い としかいいようがない。北朝鮮は05年の6カ国合意で核廃棄を約束したにもかかわらず、 テロ支援国家指定解除や重油供給支援を「ただ取り」した形で核査察を拒否して現在に至っている。
社説:視点 北朝鮮の挑発 体制の緩みを示していないか=論説委員・中島哲夫 北朝鮮の金正日総書記が先月訪朝した中国要人と会談し、重病説はほぼ沈静化した。 「発作で倒れたものの相当回復し、少なくとも重要事項は自分で決裁しているだろう」。 多くの専門家がそう見ている。 その会談前、北朝鮮外務省は談話で在韓米軍基地の査察などを求めた。 米国が受け入れねば「100年たっても」核を放棄しないという。 続いて朝鮮人民軍総参謀部が韓国との「全面対決態勢」に入ると宣言した。 そして会談後、北朝鮮の対南機関が発表した声明は、ひらたく言えば 「朝鮮半島西側の黄海上で南北武力衝突が今後いつでも発生しうる」という意味の脅しを含んでいた。 ごく最近には長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備らしい動きが表面化した。 米国の偵察衛星に見せつけたに違いない。 一連の動向は、金総書記が中国要人に語ったとされる「朝鮮半島情勢の緊張を望まない」という言葉と、 全くそぐわない。中国の体面を傷つけるものと言うべきではないか。 もちろん、北朝鮮得意の戦術ではあろう。米オバマ政権の発足に合わせて緊張を高め 「早く交渉しないと危ないぞ」と迫る。前2代の韓国大統領と違い北朝鮮に融和的でない 李明博政権を圧迫し、政策変更と韓国社会の分裂を同時に狙う。 だが、それにしても挑発が過激だ。 では、付随的な狙いと言われてきた北朝鮮内部の引き締めという要素が、想像以上に重いのか。 裏返して言えば、体制の緩みが深刻なのではないか。そんな疑念が募る。 兆候はある。昨年、韓国入りした脱北者は2800人余り。累計1万5000人を超えた。 知識人、エリート層も増えつつある。対南工作機関の要員まで含まれている。
>413
また韓国メディアによると、北朝鮮では韓国ドラマのDVD録画を楽しむ住民が増えた。
こうした品目も出回る日用品市場を、今年から閉鎖すると当局が布告を出した。
ところが住民の反発が強く、閉鎖は予定通り実施されていないという。
これらは表に出た「緩み」の一部に過ぎない。体制崩壊に直結するほどではないにしても、
最高指導者を神格化している特殊な支配原理にとって、忌まわしい兆候と言えるだろう。
北朝鮮の危機意識が強ければ強いほど、交渉での妥協の余地は狭まり、
武力衝突やミサイル発射の可能性が高まる。影響力のある中国と米国は安易な妥協を排しつつ、
北朝鮮が無益な挑発や暴挙に走らないよう、協調して抑止に努めるべきである。
毎日新聞 2009年2月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090205ddm005070066000c.html
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ニンジンの効用
2009.2.7 03:20
薬効名高い高麗ニンジン(朝鮮ニンジン)で「ホンサム(紅参)」というのがある。
白い高麗ニンジンを加工して赤くしたものだが、そうすることによって薬効が高まるのだという。
ぼくは近年、この「紅参」をコーヒー沸かしみたいな特製の器具で加熱してエキスを作り、
それを冷やして毎日少しずつ飲んでいる。濃いコーヒー色をしていて、疲労回復や体調維持に効果的だ。
風邪にもかかりにくく、とくに酒飲みにはもってこいである。
市販のエキスより自家製の原液は信じられる。
韓国の田舎で、山スソなどの傾斜地に黒っぽいムシロみたいな覆いで囲った畑をよく見かけるが、
高麗ニンジンの畑だ。そうした農家の栽培モノとは別に、山に生えている天然モノもあり
「サンサム(山参)」という。こいつはべらぼうに高くて金かダイヤモンド並みだ。
とくに深山で長年ひそかに育ったものは高価で、そういうのを見つけると一生食っていけるとか。
最近、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の文鮮明師が満90歳の誕生日を迎え盛大な記念行事
がソウル郊外の本部であったと、ニュースになっていた。その際、金正日総書記からお祝いに贈られた
「90年モノ、80年モノ、60年モノ」の3種類の「山参」が紹介されたという。
ニンジンは年代モノほど価値があるのだが、90年モノとは!
後で分かったのだが、貴重さを強調するため10倍にしていうのだそうな。
北朝鮮が故郷の文鮮明師は近年、投資事業などで北朝鮮と親しいようだ。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090207/kor0902070320000-n1.htm 次スレ
日本マスコミによる半島ニュース55刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1233911743/l50