日本マスコミによる半島ニュース37刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！

※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！186
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194179669/l50

《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース36刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1192759155/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/
part33：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/
part34：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1188539795/
part35：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1190721885/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

日本政府相手に提訴検討　サハリン残留韓国人が会見
2007年11月11日00時08分

　日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の２、３世計６人が１０日、
大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けた
などとして、１世を含めた約１２０人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らか
にした。

　会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長（６０）ら６人。

　外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約４万人いた。

　キムさんは、日本政府は、５２年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失ったとして、
韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を６２年間放置した結果
様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。

http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100097.html

【大分】「文民統制に疑問符」「“朝鮮征伐”とでも言うべき国内の雰囲気を憂える」 姜尚中さん招き、教研集会開会…県教組[11/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194774991/l50

県教組：「文民統制に疑問符」　大分市で教研集会、姜尚中さん招き開会　／大分

　県教組５７次（高教組５５次）の教育研究県集会が１０日、大分市で始まった。
大分南高での全体会では姜尚中・東大大学院教授が「東北アジアの平和と日本の進路」の題で講演。
約１５００人が憲法改正や徴兵制の問題を考えた。

　姜さんは「歴史には大きな転換点があり、その時に選択した体制が国の将来を決める」と力説。
国民投票法が施行され、憲法改正が可能になる３年後が、転換点に当たることを示唆した。
改正された場合、自衛隊の人員の少なさなどを背景に、徴兵制が敷かれる可能性にも言及。
金大中事件の全容解明が韓国側の手でなされたことなどを例に「日本は国民が知るべき事実が明らかに
されていない」。軍をコントロールできる民主主義の力量に疑問符を付けた。

　北朝鮮問題では「ここ数年の、“朝鮮征伐”とでも言うべき日本国内の雰囲気を憂える」とした上で、
北朝鮮の国情については「（全体主義の）戦前を経験している日本が一番良く分かっているのではないか」
と指摘。有事を避けるため、万難を排して国交正常化する必要性を訴えた。

　集会は午後、全体会に移行。舟越耿一・長崎大教授らの「平和教育」など２４の分科会に分かれ、
議論を進めた。１１日が最終日。【梅山崇】

毎日新聞　2007年11月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20071111ddlk44040337000c.html

韓国九条の会：初めて結成へ　金子・県被団協理事長ら訪韓へ　／広島

　県被団協の金子一士理事長らは９日、今月１７日に韓国で初めて結成される「韓国九条の会」の
結成式に出席すると発表した。金子理事長は「機会があれば被爆証言もしたい」と意気込みを語った。

　派遣されるのは金子理事長の他、松本真・県原水協事務局長▽紫垣敏捷・日朝協会県連副会長
▽大中伸一・県被爆２・３世の会事務局長の３人。今月１５〜１８日にソウルを訪問する。

　韓国九条の会は、金子理事長らが今年５月にソウル大学で開かれた国際会議に出席した際、
韓国の平和統一活動家らと話題になり、韓国内での結成につながったという。
朝鮮半島統一時に日本の憲法９条を基本とする平和憲法の制定を目指すという。【吉川雄策】

毎日新聞　2007年11月10日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071110ddlk34040632000c.html

めぐみさん死亡に矛盾　『手首切ったと　北朝鮮は説明』
2007年11月11日 朝刊

　横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されてから十五日で三十年となる。
これを前に、拉致被害者曽我ひとみさん（４８）の夫チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が
新潟県佐渡市内でインタビューに応じ、めぐみさんについて、北朝鮮では手首を切ったと聞かされて
いたことを明らかにした。

　北朝鮮はこれまで日本側に対し、「めぐみさんは首をつって自殺した」と説明している。
説明に矛盾があることから、ジェンキンスさんは「（めぐみさんらが）死んでいるとは思わない」
と話している。

　インタビューでジェンキンスさんは、北朝鮮が生存を否定している拉致被害者について
「北朝鮮はうそをつき、信用できない」と指摘。
めぐみさんについて「手首を切ったと北朝鮮では聞かされていた」と明かした。

　ジェンキンスさんは「斎木さん（拉致問題の日本政府調査団団長だった斎木昭隆米国特命全権公使）は、
首つり自殺したと説明を受けたという。この違いは何なんだ」とし、
「北朝鮮が死んでいるとする日本人は死んでいるとは思わない」と強調した。

　めぐみさんは中学一年だった七七年十一月十五日、新潟市で下校途中に拉致された。
北朝鮮側は、八六年にキム・チョルジュン氏（韓国から拉致された金英男氏）と結婚し、
八七年に娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さんが生まれたが、
うつ病で入院中に病院近くの松の木で首をつって自殺した、と説明している。

　しかし、北朝鮮側は当初「九三年三月」としていた死亡時期を、後に「九四年四月」と訂正。
また北朝鮮側がめぐみさんのものとして提出した遺骨も、日本側の鑑定で別人のものと判明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111102063530.html

家族会が米国に出発　ヒル国務次官補とも面会へ
2007.11.11 11:30

　北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーらは１１日、米国の議員らと面会するため成田空港から
ワシントンへ出発した。

　今回の訪米では、北朝鮮の核問題について話し合う６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補との
初めての面会も決定。ヒル氏には米国によるテロ支援国家指定から北朝鮮を解除しようとする動きも
あることから、家族らは改めて指定解除について反対する立場を伝え、理解を求める考え。

　出発前の記者会見で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長、
増元照明さん（５２）は「日本は米国が主張する『テロとの戦い』に賛同しているが、
その米国が北朝鮮に対してテロ支援国家の指定を解除して圧力を弱めるというなら、
日本国民の感情が揺らいでしまう」と強調。
拉致問題をめぐって北朝鮮に強い態度で臨んでいる日本との協調を改めて求める考えを示した。

　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会副代表、飯塚繁雄さん（６９）も
「北朝鮮が国際社会からみて常識的な国になるまで、テロ支援国家の指定を解除しないでほしいと
訴えたい」と主張した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071111/crm0711111434014-n1.htm

映画：朝鮮学校の子ども描いた「ウリハッキョ」　東大阪で１８日上映　／大阪

　◇全国で大反響

　朝鮮学校に通う子どもたちの日常を描いた映画「ウリハッキョ」（０６年、韓国）が１８日、
東大阪市足代新町の映画館「布施ラインシネマ１０・北館」で上映される。
全国で自主上映され、大きな反響を呼んでいるが、映画館で上映されるのは珍しい。

　今月３日にラインシネマ近くの公園で開かれた恒例の「東大阪国際交流フェスティバル」の
関連行事として「１日限定」の上映。ラインシネマは３年前から同フェスティバルに協賛しており、
実行委メンバーが上映を持ちかけ、実現した。

　「ウリハッキョ」は、ハングルで「私たちの学校」の意味。北海道朝鮮初中高級学校（札幌市）を
舞台に、韓国人の金明俊監督が３年間、学生寮に住み込んで撮影したドキュメンタリー。
０６年釜山国際映画祭で最優秀賞を受賞し、韓国でヒット作となった。
日本でも、各地の市民グループが手作りの上映会を続けている。

　布施ラインシネマ１０は近鉄布施駅中央北口から難波方面に徒歩３分。
上映は午前１０時、午後０時半、同３時。一般１０００円、中学生以下と６０歳以上８００円。
【村元展也】

毎日新聞　2007年11月11日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071111ddlk27200196000c.html

★前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取

三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし
取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から
在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日
韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本
大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を
半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い
住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に
渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だった
が、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員では
なくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円
をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

（中日新聞 2007年11月11日 朝刊）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html

ソウル　闘牛士もびっくり！？
2007年11月9日

　サッカーとは別の「赤い旋風」が今、韓国全土を覆いそうな勢いだ。

　舞台は一般家庭。冷蔵庫とエアコンを中心に「伝統の白」を追い抜く売れ行きをみせ、
家電製品の新聞広告やチラシは、すでに真っ赤に染まった。

　見た目に派手さはない。色調はワインレッドで高級感がある。
ある大手メーカーが昨年秋から冬にかけ売った高価格の冷蔵庫は、七割が赤。
ネットオークションの今年上半期の販売でも、赤い冷蔵庫が前年より１５％増えた。

　「インテリアに活力を与える」「感性を刺激する」−。
さまざまな分析が飛び交い、中にはサッカー韓国代表チームを象徴する色だけに
「二〇〇二年のワールドカップ開催の強烈な体験が、消費者に影響した」との見方も。

　ただ、冷蔵庫は十年は持つ。赤が一時の流行に終わったら…。
いや、メーカーにとっては買い替え需要こそ大歓迎か。　（福田要）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2007110902063154.html

来年のベトナム訪問に意欲　金総書記、首脳会談で
2007年11月10日 17時46分

　【ハノイ１０日共同】北朝鮮の金正日総書記がベトナムの最高指導者
ノン・ドク・マイン共産党書記長と１０月中旬に平壌で会談した際、マイン書記長の招請に
答える形で、来年にもベトナムを訪問する意向を示していたことが１０日までに分かった。
会談に同席したベトナム政府高官が共同通信に明らかにした。

　金総書記は、諸外国からの訪問招請に会談で応じる姿勢を示しても、実際の訪問は中国や
ロシア以外には実現してこなかった。高官は「金総書記は本気でベトナム訪問を考えている。
中国を縦断した鉄道での訪問となるだろう」と話した。

　会談で北朝鮮側はベトナムに対し
「金総書記がベトナムを訪問する際にはすべてを秘密とし、訪問の発表も金総書記のベトナム出国後」
とするよう要請、訪問時期は今年でなく来年と提示されたという。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000432.html

拉致被害者家族会が米国到着
2007.11.11 23:44

　北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう米政府や議会関係者に働き掛けるため、
拉致被害者の家族会副代表の飯塚繁雄さん（６９）や拉致救出議員連盟のメンバーら計５人が１１日、
成田空港を出発、ワシントンに到着した。

　１７日まで滞在し、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補とも初めて
面会する予定。

　一行はほかに、家族会事務局長の増元照明さん（５２）、支援組織「救う会」の西岡力副会長と
島田洋一副会長、拉致議連幹事長の西村真悟衆院議員（無所属）。
拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相（同）ら与野党の国会議員６人も１４日に合流する。

　滞在中、指定解除に日本人拉致被害者の解放など新たな条件を加えた法案を下院に提出した
共和党議員と懇談するほか、ブッシュ大統領やライス国務長官ら政府要人との面会も希望している。

　出発前の記者会見で、飯塚さんは「国際社会で常識的な国に北朝鮮がなるまで、
指定解除はしてはならないと強く訴えたい」と語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071111/kor0711112344002-n1.htm

金総書記、海軍部隊を視察
2007.11.11 23:07

　北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、金正日総書記が朝鮮人民軍海軍第２９１部隊を訪れ、
冬季の防寒対策に万全を期すよう指導したと報じた。視察日や場所は伝えなかった。

　軍の玄哲海、李明秀の両大将らが同行した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071111/kor0711112308001-n1.htm

無能力化に合わせテロ支援国家「指定解除」　米と合意と韓国外相
2007.11.11 21:38

　韓国の聯合ニュースによると、宋旻淳外交通商相は１１日、ライス米国務長官との会談で、
北朝鮮の核施設無能力化措置や核申告の状況に合わせ、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除と
対敵国通商法の適用を除外することで米韓が「合意した」と述べた。

　米国から帰国した際に話したという。宋外交通商相はライス長官との会談後の９日（米東部時間）
の講演で、６カ国協議の合意履行の重要性を強調していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071111/amr0711112138003-n1.htm

ソウル中心部でデモ、衝突　ＦＴＡ反対の労組員ら
2007.11.11 20:47

　韓国のソウル中心部で１１日、計約２万人の労働組合員や農民が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）反対
や非正規職雇用撤廃などを求める集会を行い、参加者と警官隊が数カ所で衝突した。
韓国メディアによると、１００人以上が連行され、約５０人が負傷した。

　左派系のナショナルセンター、民主労働組合総連盟（民主労総）などが呼び掛けた。
警察は全国で約６万４０００人の機動隊を動員したが、労組員らは各地方で集会を強行した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071111/amr0711112047002-n1.htm

【国内】韓国料理店『チェゴヤ』社長を書類送検へ〜出入国管理法違反など（東京）[11/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194817857/l50

出入国管理法違反などの疑いが持たれているのは、東京・品川区にある韓国料理店の
経営会社「チェゴヤ」の５１歳の社長です。

警視庁の調べによりますと、社長は、ことし５月から先月にかけて、自分の店で不法滞在
や就労の資格がなかった韓国人２人を働かせていた疑いが持たれています。

警視庁は、先月、会社や店を捜索し、不法滞在の韓国人従業員ら８人を逮捕して捜査を
進めていました。

その結果、社長が、韓国人２人については違法と知りながら雇っていたとして、１２日、
社長と法人としての会社を書類送検する方針です。

「チェゴヤ」は、首都圏を中心にフランチャイズ方式で２４の韓国料理店を展開して
売り上げを伸ばし、テレビや雑誌で人気店として紹介されていました。

ＮＨＫの取材に対し、社長は「結果として資格をきちんと確認せずに雇っていた。今は
違法に働いている従業員はいない」と話しています。

ソース：NHKニュース（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/12/d20071112000023.html

人の声や表情に反応するコアラ型ロボット、韓国の研究所が開発
2007年11月09日 22:38　発信地:ソウル/韓国

　【11月9日 AFP】韓国電子通信研究院（Electronics and Telecommunications Research Institute、ETRI）は、
触れられたり声をかけられたりすると反応し、人間の顔を覚えることのできるコアラ型ロボットKobieを開発した。
9日のコリアタイムス紙（Korea Times）が報じた。

　Kobieは1度たたくと驚いたそぶりをみせ、何度もたたき続けると怖がる様子をみせる。

　内部に触覚や光、音などを感知するセンサーが埋め込まれ、感知した情報をパソコンなど近くのサーバーに無線送信する。
サーバーが信号を分析し、適切な指令をロボットに送り返す仕組みだ。

　現在、Kobieの生産には1匹約100万ウォン（約12万円）かかる。

　関係者はKobieは国内で最先端のペット型ロボットだとし、今後さらに研究を重ね、
より洗練されたコンパニオン・ロボットの開発に役立てたいとしている。量産の予定はない。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2309459/2332082

キム・ヨナ、逆転で制す　フィギュア中国杯　村主は４位
2007年11月11日00時41分

　フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズ第３戦の中国杯最終日は１０日、
中国黒竜江省のハルビンで行われ、女子はショートプログラム（ＳＰ）で１１位だった
村主章枝（ａｖｅｘ）がフリーで３位に入り、合計１３７．１３点で４位だった。

　昨季のＧＰファイナル覇者、金妍児（キム・ヨナ）（韓国）が１８０．６８点の高得点で、
ＳＰ３位から逆転優勝した。２位は１４歳のキャロライン・ザン（米）で、
ＳＰ首位のカロリナ・コストナー（伊）は３位に終わった。

　男子の柴田嶺（明大）は１３４．１９点で最下位の１２位だった。
ＳＰ２位のジョニー・ウェア（米）が２３１．７８点で優勝し、２位はエバン・ライサチェク（米）。

　アイスダンスはタニス・ベルビン、ベンジャミン・アゴスト組（米）が合計１９５．１１点で、
スケートアメリカに続いて優勝した。（共同）

http://www.asahi.com/sports/spo/KYD200711100002.html

北朝鮮拉致：家族会、救う会が訪米　テロ指定継続を直訴へ

　北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが１１日、成田空港から米国に向けて
出発し、ワシントンに到着した。１４日に拉致議連（平沼赳夫会長）の訪米団と合流し、
６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補らと面会する。家族会側は「拉致はテロに当たる」として、
米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外さないよう直接訴える。

　訪米したのは、家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）ら。
米朝の関係改善に前向きなライス国務長官やヒル次官補に批判的な立場の米国の保守派議員らとの
連携を強め、北朝鮮の人権問題に取り組む団体とも交流して１８日に帰国する。

　家族会は訪米中、指定解除への憂慮を示す連名の書面をブッシュ大統領にあてて提出する。
出発前に成田空港で会見した飯塚副代表は「日本は拉致問題解決に取り組んでいるのに、
米国が核の封印だけで歩み寄っていいのかも含めて強い口調で話してみたい」などと語った。【工藤哲】

毎日新聞　2007年11月12日　10時29分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071112k0000e040014000c.html

北朝鮮の子供らに菓子や薬　災害支援で日本のＮＧＯ

　日本の非政府組織（ＮＧＯ）関係者がこのほど、８月の集中豪雨で深刻な被害を受けた
北朝鮮の元山市などを訪れ、災害により親を失うなどして施設で暮らす子供や入院中の患者らに、
募金で集めた約２４０万円分のビスケットや医薬品を手渡した。

　日本のＮＧＯが北朝鮮の被災地で支援活動を行うのは異例。
受け取った病院の院長は「国と国との間にはいろいろ問題が多いが、ありがたい」と話している。

　訪問は１０月下旬で、絵を通して北朝鮮、韓国の子供たちと交流を進める
「ＫＯＲＥＡこどもキャンペーン」や日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の職員ら４人。

　施設のうち「江原道育児院」（元山市、児童約２４０人）には親を失ったり、
保護を受けられなくなったりした２８人が預けられていた。
ＪＶＣの寺西澄子さん（３０）によると、１０畳ほどの部屋に約３０人が生活。
約５０箱のビスケットを贈った。

2007年11月12日09時20分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071112/20071112_008.shtml

>17
あの人気韓国料理店でも不法就労
2007.11.12 11:50

　不法滞在の韓国人を直営店で働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は１２日、
入管難民法違反（不法就労助長）などの疑いで、韓国料理チェーン店「チェゴヤ」（東京都品川区）の
高橋照雄社長（５１）＝世田谷区＝と、法人としての同社を書類送検した。高橋社長は
「不法滞在と分かっていた。店舗拡大で人手が足りなかったが、日本人は募集しても集まらなかった」
と供述している。

　チェゴヤは６都県で約２５店舗を展開する韓国料理のチェーン店で、
テレビや雑誌で取り上げられる人気店。チェゴヤは韓国語で「最高だ」という意味という。

　調べでは、高橋社長は５〜１０月、経営する東京都港区の店舗で、
不法滞在や就労資格のない韓国人の男女２人を従業員として働かせるなどした疑い。

　組対１課は１０月１５日、都内の１５店を摘発し、
同法違反の疑いで不法滞在の韓国人と中国人計８人を逮捕している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071112/crm0711121150007-n1.htm

「現時点でウラン濃縮計画なし」　ヒル次官補
2007.11.12 08:50
このニュースのトピックス：北朝鮮核問題

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務める
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１１日、北朝鮮のウラン濃縮による核開発疑惑について
「彼らは現時点ではウラン濃縮計画はないと示唆している」と述べた。
欧州訪問前にワシントン郊外の空港で記者団に語った。

　北朝鮮はウラン濃縮による核開発疑惑について、２００２年１０月に訪朝したケリー国務次官補
（当時）にいったんは認めたものの、その後は否定を続けてきた。このためヒル次官補は過去の活動
を含め、「完全に明確にしなければいけない非常に重要な問題だ」として、年内解決に意欲を示した。

　同次官補は１０月初めの６カ国協議で合意した北朝鮮による核計画の申告について、
「何を申告すべきかの議論がある」として正式には受け取っていないと指摘。
今後数週間のうちに、ニューヨークの国連代表部を通じて受け取ることになるとの見通しを示した。

　申告を受けた後、６カ国協議の非核化作業部会を開催し、申告の内容に関し議論することになる
と語った。

　北朝鮮が核施設の無能力化や申告の見返りとして、米政府に求めているテロ支援国家からの
指定解除問題に関しては、米政府の法律専門家が先週、北朝鮮側に対し、
解除に関する法的手続きを説明したことを明らかにした。引き続き協議を続けるという。

　また、６カ国の外相会合の年内開催は困難との見方を示した。

　ヒル次官補は今週半ば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の本部のあるウィーンを訪れ、
エルバラダイ事務局長らと会談し、無能力化などを進めるうえでのＩＡＥＡの役割について
話し合うという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071112/amr0711120850002-n1.htm

「米朝協議でも拉致を重点的に話し合う」ヒル氏
2007.11.12 12:23

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補は１１日、１５日に訪米中の日本人拉致被害者家族らと面会すると述べたうえで、
拉致問題について
「われわれがどれだけ気にかけ、満足できる形での解決を求めているかを知ってもらいたい」
として、米朝両国間の協議でも、拉致問題を重点的に取り上げていることを説明すると指摘した。

　欧州訪問を前に、ワシントン郊外の空港で記者団に語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071112/amr0711121223006-n1.htm

「日韓善隣友好フェスティバル」がスタート　岡山市で１２日まで
2007.11.11 02:24

　日韓友好のシンボル、朝鮮通信使訪日　４００周年を記念した「日韓善隣友好フェスティバル」が
１０日、岡山市で始まった。江戸時代の朝鮮通信使行列を再現したパレードや、
徳川将軍と通信使の正使に扮した県職員による国書交換のセレモニーなどが行われた。１２日まで。

　岡山県は瀬戸内市（旧牛窓町）が、江戸に向かう朝鮮通信使の寄港地だった。パレードは、
岡山市の表町商店街で繰り広げられ、韓国・密陽市から参加した中学生や県内ボランティアら
計約２００人が、通信使装束やチマチョゴリなどに身を包み、
民族音楽・チャングのリズムに合わせて、商店街を練り歩いた。

http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/071111/oky0711110225001-n1.htm

６者外相会議「年内開催は困難」　ヒル米国務次官補
2007年11月12日13時30分

　ヒル米国務次官補は１１日、北朝鮮核問題をめぐる６者協議の外相会議について
「年内開催は困難」との見方を示した。ワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じた。
また、米政府によるテロ支援国家指定を解除する法的要件について、
国務省の法律専門家と北朝鮮当局者が先週ニューヨークで話し合いを持ったことも明らかにした。

　ヒル氏は１４日にはウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長と
会談する予定という。北朝鮮では米専門家チームが核施設の無能力化の作業を始めており、
ヒル氏は「ＩＡＥＡの役割について協議したい」と語った。

　一方、北朝鮮が年内に実施することになっている核計画の申告をめぐっては
「北朝鮮は最初のリストを数週間以内に出すと約束した」と述べた。
「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる米朝接触で提供される見通しで、
リストを受け取り次第、６者協議の非核化作業部会を開き、内容を精査するという。

http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY200711120085.html

2007/11/12-12:09
与党系勢力、合併で合意＝２党が大統領候補一本化へ−韓国

　【ソウル１２日時事】韓国の与党系勢力・大統合民主新党の鄭東泳大統領候補と
民主党の李仁済候補らが１２日、国会内で会談し、両党が対等合併することで合意した。
新党名は「統合民主党」となる見込み。

　１２月１９日投票の大統領選で劣勢にある与党系勢力の逆転に向け、テレビ討論などを行い、
候補一本化を目指す。今後、創造韓国党の文国現氏にも候補一本化を働き掛けるとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111200323

韓国産干しシイタケ、じわり増加中　　安全性で中国産を避ける動きが背景に
2007年11月12日

韓国産のシイタケの輸入が増えている。今年は10月までの実績で、韓国産干しシイタケの輸入量が
既に昨年の1.5倍以上になっており、需要期の年末に向け、さらに伸びそうだ。

干しシイタケの市場は、これまで中国産が大半を占めていたが、安全性の問題から中国産を敬遠する
動きが広がっていることが背景にある。
国産干しシイタケの需給もひっ迫しており、韓国産の輸入がじわりと増加していると見られる。

韓国産シイタケは香りや味わいが深く、価格も国産に比べて比較的安価なので、
飲食店にとって使いやすい食材だ。さまざまな保管法も開発されており、
特に、乾燥させた干しシイタケは全世界に輸出され、韓国の代表的な林産物の一つとなっている。

キノコは秋の味覚として欠かせない食材。食物繊維を多く含み、低カロリーなため、
健康食材としても人気が高い。
最近ではシイタケやシメジ、エリンギといった定番キノコ以外にも、実に様々な種類が流通している。
もちろん国内産だけではなく、海外産でも良質のものを多く目にするようになった。

aT韓国農水産物流通公社は、同公社のホームページで韓国産シイタケについて、詳しく紹介している。
より良質なシイタケの選び方から、シイタケの栄養や効果・効能まで幅広い情報を網羅する。

ほかにも、オリジナル料理のレシピを多数紹介。コチジャンやゴマ油を使った韓国ならではの
アレンジを施した料理のレシピは、メニュー開発の参考になる。同公社のホームページでは、
そのほかにも栗、マツタケ、松の実、ナツメなど、高品質な韓国農産物を紹介している。

（日経レストラン編集部）
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20071112_1/

急拡大する闇市場　北朝鮮が取り締まり強化を文書で指示
2007.11.12 20:55

　北朝鮮の朝鮮労働党が１０月、急速に拡大する市場の活動を押さえ込むため、
地方などの下部組織に取り締まり強化を指 示した内部文書の内容が１２日、
明らかになった。文書は市場での韓国製品などの取引を禁止、２０代の女性が
市場で働くことを禁じたほか、市場を舞台に拝金 主義が高まっていることも指摘
している。北朝鮮がこのタイミングで取り締まり強化に乗り出したのは、
金正日総書記が統制力強化の一環として社会秩序の取り 戻しを図る狙いが
あるとみられる。

　朝鮮労働党中央委員会が出した文書は「市場に対する正しい認識を持ち人民の
利益を侵害する非社会主義的 行為をやめよう」と題され、現在の北朝鮮では、
合法の市場で商売できない人が「市場の周辺や住宅地域などで商売を営み、
社会的な秩序と規律を著しく乱して いる」と指摘。ある市では、闇市場が道路に
まで広がり「数万人もの商売人によって埋め尽くされている」などと記述されている。

　また、急速 に拡大する市場によって「深刻な問題」が生まれたとして、就労年齢に
達している女性の大半が市場での商売に従事している点を挙げた。特に大学を卒業
し教員 や医者になった後に、生活苦から本来の仕事を辞めて商売人に転じた女性
などについて「本分を捨て商売行為に走ることは、初歩的な良心と義理さえない
行為」 と批判。こうした女性の市場での商売を禁止し、職場復帰を求めている。

>29

　もう１つの「深刻な問題」は、市場で横行する取引禁止商品やニセモノの販売行為
だ。文書では韓国製品、軍用品、各種出版物、医薬品、国際機関から の支援物資
など「約６０種類」を取引禁止商品としているが、「販売台の下に隠しながら密売して
いるありさまだ」と非難。こうした行為について「南朝鮮（韓 国）製品など国家統制品
の密売については、絶対に根絶しなければならない」と強調している。また、
「まがい物の食品」を食べた住民が病気になる問題も発生 しているとしている。

　当局は文書を出すにあたって８月に全国規模で市場の実態調査を実施。
咸境南道恵山市や平安南道新義州の市場では、すでに集中取り締まりが始まって
いるという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071112/kor0711122055000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071112/kor0711122055000-n2.htm

市場抜きは考えられぬ庶民生活　北の政策、人民は頼らず
2007.11.12 21:45

　市場取り締まり強化を指示した朝鮮労働党中央委員会の内部文書は、北朝鮮当局による経済統制
の破綻をあらためて裏付けている。同時に住民たちが国家の経済政策をもはや頼りにしておらず、
金正日政権から離れ始めていることを物語っている。（田北真樹子、名村隆寛）

　文書は、北朝鮮で市場が住民の人気を博しており、合法的な市場の周辺や住宅街でも不法と
みられる露店などが開かれて盛況である様子を伝えている。また、生活苦のため、
大学卒の医者や教員の女性でさえ、市場での商売にいそしんでいることを問題視している。

　女性の市場進出については９日付の韓国紙、朝鮮日報も報じているが、これらは北朝鮮ではもはや
闇の市場なしで人々が生きていけない現状を示している。市場に行かなければ食糧をはじめとした
モノは買えず、また、なりふり構わず市場でモノを売らねば生きてはいけない−という北朝鮮の
庶民事情が浮かび上がってくる。

　また文書は、国際機構からの食糧などの支援物資が市場で売買されていることを間接的に認めた
ほか、軍用品、戦略物資の密売や、国営工場のものとみられる部品や工具の取引を指摘。
軍や工場からの横流しや盗みが横行している実態や、当局の監視の緩さも問題視している。

　北朝鮮では「経済強国の建設」や「人民生活向上」が叫ばれて久しく、党機関紙、労働新聞も
建国５９周年の社説（９月９日付）で「経済強国建設が最重要課題」と強調、人民経済の近代化を
繰り返し訴えている。

　文書が伝えた北朝鮮での市場人気は、これら金正日政権のお決まりのスローガンに住民たちが
応じず、生きるためには不法であろうと市場に集まって商取引をしなければならないという実情を
映し出している。同時に、もはや歯止めがきかなくなりつつある市場取引の活発化に対する
金正日政権の強い危機感がうかがえる。

>31

　北朝鮮では、金日成主席存命当時から数十年にわたり「自力更生」というスローガンが叫ばれて
きた。外部の力に頼らず自ら（北朝鮮だけ）の力で生きていこうという意味だが、国の経済政策が
破綻する中で、もはや国をあてにすることはできず、自分しか頼れるものはないというのは皮肉な
現実だといえる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071112/kor0711122145002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071112/kor0711122145002-n2.htm

２７日から南北国防相会談
2007.11.12 21:54

　韓国と北朝鮮は１２日、板門店で軍事実務協議を行い、２７日から２９日まで平壌で
南北国防相会談を開催することで合意した。１０月の南北首脳会談共同宣言の合意に基づくもの。
南北国防相会談は約７年ぶり２回目となる。会談では黄海での軍事衝突防止のための
共同漁労水域設定問題や南北協力事業の軍事的保障措置などを協議する。
共同漁労水域設定と関連して海上の軍事境界線、北方限界線（ＮＬＬ）をどう扱うかが
最大の焦点となる。（ソウル　久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071112/kor0711122154003-n1.htm

韓国与党系、候補一本化へ　大統領選
2007.11.12 21:54

　韓国大統領選で、与党系の大統合民主新党の鄭東泳候補と、金大中前大統領の流れをくむ民主党の
李仁済候補らが１２日、党を合併し、今後党独自の世論調査を基に新党の統一候補を選出することで
合意した。両党を軸とした左派・中道勢力は低い支持率に苦しみ、候補者一本化が支持急拡大に
つながる可能性は低い。

　一方、李会昌ハンナラ党元総裁の出馬で分裂した保守勢力は、朴槿恵元党代表が同日、
党候補の李明博前ソウル市長を原則的に支持することを表明。
しかし李明博氏と朴氏は党運営をめぐる対立があり、党の結束は不安定な面が残っている。

　１２日付の東亜日報が報じた世論調査で、鄭氏は１３・１％、李仁済氏は２・１％の支持率に
とどまった。李明博氏は４１・２％、李会昌氏は２１・９％の支持を得ている。

　特に鄭氏は７日の李会昌氏の出馬表明以後、支持が漸減し、中道・左派陣営は候補一本化を
迫られていた。今後６・１％の支持を受ける創造韓国党の文国現候補の取り込みが図れるかどうかが、
かぎとなりそうだ。

　ハンナラ党では朴元代表が１２日、李会昌氏の出馬を「正しい道ではない」と批判、
李明博氏の支持を表明した。党内では李明博氏の側近が予備選後、敗れた朴氏側を党運営から
排除したことで対立が深刻化し、朴氏が李会昌氏の支持に回り李候補の優位が崩れる可能性も
指摘されていた。

　キャスチングボートを握っていた朴氏がいったん李明博氏支持を表明したのは、
５年後の大統領選出馬も視野に党内での影響力保持を優先したとみられる。
しかし１２日に朴氏の父、故朴正煕元大統領の故郷の中東部・亀尾で開いた党の決起集会に
朴氏は欠席。感情的な対立解消にはほど遠いとみられている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071112/kor0711122154004-n1.htm

具体的合意なく終了　南北と中国の実務協議
2007.11.13 08:04

　６カ国協議の合意に沿った核施設無能力化などの見返り支援として北朝鮮に提供する
エネルギー関連設備・資材の品目などを調整する韓国と北朝鮮、中国の３カ国による実務協議は、
日程を１日延長し１２日深夜まで中国・瀋陽市内のホテルで行われたが、具体的合意は得られず、
終了した。

　韓国の聯合ニュースによると、協議では発電所の改補修などに必要な約３６０品目のうち、
約６０品目を年内に提供してほしいとの北朝鮮の要求をめぐり調整を続けたがまとまらず、
結論は次回協議以降に持ち越された。
韓国と中国は今後、北朝鮮との個別協議も続けながら取りまとめを図るという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071113/kor0711130804000-n1.htm

「拉致」と「テロ支援国指定」切り離し、ヒル次官補が強調

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務める
クリストファー・ヒル国務次官補は１１日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、
日本人拉致被害者の家族にとって大切なのは、「テロ支援国指定解除に関する米国法の問題ではなく、
拉致問題の円満な解決に米国がどれだけ関心を持っているかだ」と強調した。

　ヒル次官補は訪米中の拉致被害者の家族会代表らと１５日に会う予定になっているが、
それに先立ち、拉致とテロ支援国指定解除の問題を切り離す考えを示したもの。
次官補はまた、指定解除のための法的手続きについて、北朝鮮と事務レベルでの協議を始めている
ことを明らかにした。

（2007年11月12日20時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071112i212.htm

７年ぶり南北国防相会談、２７日から平壌で開催

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国と北朝鮮は１２日、板門店で軍事当局者協議を開き、
南北国防相会談を２７〜２９日、平壌で開催することに合意した。

　南北国防相会談は２０００年９月以来、約７年ぶり。

　会談は、１０月初めの南北首脳会談で開催に合意していたもので、これまで実質的な進展のない
軍事的信頼醸成問題について議論する。具体的には、黄海での偶発的衝突防止のための
共同漁業水域設定、南北協力事業推進に必要な軍事的保障措置などを協議するとみられる。

　過去の南北軍事対話で北朝鮮側は、海上の軍事境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）の再設定を
要求。韓国側は拒否し、対話は決裂状態となっている。共同漁業水域など平和水域の設定には、
ＮＬＬ問題の議論が避けて通れず、韓国側の対応が注目される。

（2007年11月12日21時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071112id23.htm

不法拘禁・拷問あった　在日韓国人スパイ容疑で国防省
2007年11月12日21時38分

　韓国国防省の過去史真相究明委員会は１２日、７０〜８０年代に同省傘下機関の国軍保安司令部
（当時）が、韓国に留学した在日韓国人らを捜査した北朝鮮スパイ容疑事件について、不法拘禁や
拷問などの違法行為があったと発表した。委員会は国防省に対し、再発防止と国民への謝罪を求めた。

　委員会によれば、同司令部は６５年の日韓国交正常化を契機に、北朝鮮が日本経由でスパイを
韓国に送り込む可能性があると判断。韓国に来た在日韓国人や、日本に親類を持つ韓国人など、
日本と関係を持った韓国人を対象に計７３件のスパイ容疑事件を扱った。

　委員会はこのうち１６件を選び、４件で関係者への対面調査を、１２件で書類調査をした。

　対面調査４件のうち、容疑者が北朝鮮に密入国し、スパイ教育を受けた事実を確認できたのは
１件だけ。この事件を含め１６件すべてで、令状なしで被疑者を連行。９日から４３日間にわたって
拘禁した。一部では昼夜を問わず密室で調べを続けたり、拷問や脅迫を加えたりした。

　同司令部は民間人への捜査権がなかったため、国家安全企画部（現・国家情報院）の名義を使用。
同部や検察も黙認したという。委員会は１２日の記者会見で「こうした違法行為が８０年代末ごろ
まで続いた」と説明した。

http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY200711120264.html

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に
2007年11月13日 朝刊

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を
減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。
同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。
四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、
地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。
市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、
最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件
「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を
受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に
在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。
それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。
０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。
参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。
総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、
伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

>39

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、
総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html

住民税　在日市民を減額
2007年11月13日

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇

　伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する
特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、
伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する
在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。
両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人
だったという。

　特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、
各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の
今岡睦之市長（９３年から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いた
ように思う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

　経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」
として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。
桑名市も「時代にそぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、
０８年度から正式に廃止する方針だ。

　昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人
となっている。

asahi.com> マイタウン> 三重> 記事
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004

「終戦宣言」は交渉入り前に　韓国大統領
2007.11.13 12:57

　韓国の盧武鉉大統領は１３日、釜山で演説し、
南北首脳会談に盛り込まれた朝鮮戦争（１９５０−５３年）の関係国による「終戦宣言」は、
平和協定締結へ向けた本格交渉入り前に行われなければならないと主張した。

　南北首脳会談後に大統領が宣言の時期に言及したのは初めて。
終戦宣言について、米国が核廃棄の進展を前提に「交渉の最終段階が適当」との姿勢をとるなど
本格交渉開始前の実施に異論が出ているが、大統領自身が早期の宣言実行に強い意志を示した形だ。

　大統領は、北朝鮮の核兵器廃棄と平和協定締結を遅らせないため、
関係国首脳が「決定的な里程標を提示するため」宣言を行う必要があると強調した。

　その上で「（宣言は）平和体制づくりをより確実にし、北朝鮮が早期に核放棄を履行できるように
しようということだ」と述べ、早期の宣言実現を訴えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071113/kor0711131257001-n1.htm

韓国・釜山日報の記者２人　「吉野ケ里」を取材

　韓国・釜山市の地元紙で西日本新聞の友好紙、釜山日報の記者２人が１２日、
吉野ケ里歴史公園（吉野ケ里町）を訪れ、吉野ケ里遺跡で出土した朝鮮系無文土器など
日本と古代韓国との交流を裏付ける遺物を取材した。

　釜山日報の記者は、県教委がソウル市の韓国国立中央博物館で１２月２日まで開催中の特別展
「吉野ケ里　日本の中の古代韓国」に合わせて来日。同遺跡のほか、稲作の波及について紹介
している末盧館（唐津市）、九州国立博物館（福岡県太宰府市）などを３日間で訪れる予定だ。

　この日、李相憲（イサンホン）記者（４１）とカメラマンの金京〓（キムギョンヒョン）記者（３４）
は展示室や復元された物見櫓などを見て回った。李記者は土器の破片に直接触れられる展示方法などに
関心を抱いた様子。「２０００年前に先祖たちが韓（朝鮮）半島と九州を行き来したように、
現在も市民らが遺物を通して同じように往復していると思うと興味深い」と話した。

　同特別展は吉野ケ里の大集落跡の確認から来年で２０年となるのを記念して開催。同遺跡の出土品と、
それに関連した韓国出土の遺物を展示している。県立美術館での里帰り展は来年１月１日‐２月１１日まで。

※「〓」は「火」の右横に「玄」

＝2007/11/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071113/20071113_003.shtml

朝銀元次長詐欺　大口預金分割し着服？　ペイオフ解禁口実に　１３日にも再逮捕

　顧客の預金をだまし取ったとして、福岡県警に詐欺容疑で逮捕された朝銀西信用組合
（本部・広島市）北九州支店の元次長金広浩容疑者（４６）が、ペイオフ（預金払戻保証額を
元本１０００万円とその利息とする措置）解禁に伴うリスク回避を口実に、大口顧客の預金を
十数の口座に分割させたうえで、出入金のない口座を狙って着服していた疑いのあることが１２日、
分かった。県警は１３日にも別の詐欺容疑で金容疑者を再逮捕し、実態解明を進める。

　金容疑者は、北九州支店次長だった２００５年８月中旬、福岡支店の職員に「顧客から払い戻し
を頼まれた」と電話でうその依頼をし、顧客の口座から現金３００万円を自分の口座に移させ、
だまし取った疑いで１０月２３日、逮捕された。

　調べでは、金容疑者は福岡支店次長を務めた０１年１１月から０４年１１月までの間、この顧客を
担当。ペイオフ解禁を口実に「口座を分けた方が節税対策にもなる」と持ちかけ、口座を分割した。
新たに作った口座は顧客の親族名義に変更したが、親族には知らせていなかったという。

　また、緊急時には支店幹部が顧客に代わって預金引き出しができる内規を悪用し、市販の印鑑を
使って偽造した払戻請求書を渡していた。同信組の調査では、金容疑者は顧客二十数人の口座から
総額３億１８００万円を着服した疑いが持たれており、県警は、このうち数百万円の詐欺容疑で
金容疑者を再逮捕する方針。

　だまし取った預金は、野球賭博などのギャンブルや飲食代のほか、不正発覚を免れるため以前に
着服した口座の穴埋めに充てていたという。

＝2007/11/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071113/20071113_015.shtml

文化庁、韓国でアニメ上映・「ＡＫＩＲＡ」など、邦画広く紹介

　文化庁は14日から18日にかけて、韓国・ソウルでアニメーション映画８本を含む邦画18本を
集中上映する。韓国では日本の劇場用アニメ作品が昨年全面解禁されたばかりで、文化庁は
「アニメ映画をまとめて観賞する機会を通じて相互理解を深めたい」（芸術文化課）としている。

　韓国で広く邦画を紹介しようと、3年前から実施している日本映画特集上映事業の一環。
文化庁と韓国のシネマコンプレックス（複合映画館）事業者が共催し、ソウルのシネコンで上映する。

　「ＡＫＩＲＡ」「うる星やつら」「じゃりン子チエ」といったアニメ映画８本と、
「ＡＬＷＡＹＳ　続・三丁目の夕日」「釣りバカ日誌」「スケバン刑事」などを上映する。(22:23)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071112AT1G1202712112007.html

韓国：国連の北朝鮮人権非難決議案に表現緩和の修正要求

　【ニューヨーク小倉孝保】日本と欧州連合（ＥＵ）が国連総会第３委員会（人道問題）に提出した
北朝鮮の人権状況非難決議案について、韓国が非難トーンを大幅に落とすよう修正を要求している
ことが１２日、分かった。拉致問題では北朝鮮の名指しを避け、拉致被害者の即時帰国要求を削除
するよう求めている。北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の進展に伴い、厳しい非難は避けるべきだ
との声は韓国以外からもあり、決議案採択に向け日本は難しい外交を強いられそうだ。

　韓国が各国に配布した要求内容とその説明書によると、６カ国協議の進展と１０月の南北首脳会談
を歓迎することを新たに明記するよう要求。外国人拉致問題については、日欧案が「北朝鮮政府が
拉致被害者を即時に釈放するなどし、透明性を確保しながら直ちに解決することを強く促す」
としている文言を、「関係者が透明性を確保しながら可能なやり方で解決するよう強く奨励する」
と変更するよう求めている。

　このほか、北朝鮮の女性が売春目的に連行されていることや脱北者の子供が殺害されていることを
非難した部分に関しては、韓国は「信頼性が低い」と削除を要求している。韓国は修正要求の理由と
して、
▽６カ国協議が進展している状況を反映すべきだ
▽日本人拉致問題については日朝国交正常化交渉で協議することになっている
−−などの点を挙げている。韓国は最近、国連の協議で北朝鮮寄りの姿勢を強めている。

　日本とＥＵが北朝鮮人権非難決議案を提出したのは今年で３年連続。過去２回はいずれも賛成多数
で採択された。昨年の同委員会では、韓国を含む９１カ国が賛成、反対は２１カ国（棄権６０カ国）
だった。しかし、今年は、核問題の進展に加え、「人権問題は、創設された国連人権理事会で扱う
べきだ」との考えから、総会での決議に消極的な国も出ている。

>46

　日本の高須幸雄・国連大使は一部にこうした意見があることを認めながら、
「核問題が進展しているからといって拉致問題で要求を弱める訳にはいかない」と話し、
各国に日本の立場を説明している。近く同委員会で投票が行われる予定。

毎日新聞　2007年11月13日　15時00分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071113k0000e030086000c.html

>42
別ソース

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韓国大統領、北朝鮮との平和条約締結に向けた関係国首脳会談の実施を呼びかけ
2007年 11月 13日 14:58 JST

　［ソウル　１３日　ロイター］　韓国の盧武鉉大統領は１３日、米国、北朝鮮、中国の首脳らに対し、
朝鮮戦争（１９５０─１９５３年）の正式な終戦協定に向けた関係国首脳による会談実施を呼びかけた。

　盧武鉉大統領は演説で、このような首脳会議を開催することは北朝鮮の核兵器プログラムの無力化に
向けた国際的な取り組みを支援することになり、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を促す、
との認識を示した。

　さらに「北朝鮮の核放棄を進展させるため、また平和条約の締結を促すために、
関係国の首脳は共同宣言を行い、明確なマイルストーンを作る必要がある」と指摘した。

　ブッシュ米大統領と駐韓国中国大使は、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄するまでは平和条約を
結ぶことは出来ない、と述べていた。

　盧武鉉大統領は「北朝鮮の核プログラムは停戦条約と本質的に結びついている。
従って、２つの問題は同時に扱われる必要がある」との考えを示した。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJS805106820071113

金正男氏がパリで歯科通い？　流暢なフランス語
2007.11.13 18:24

北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏とみられる男性が今月上旬、フランスのパリに
滞在していたことが１３日、分かった。ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の記者がパリ市内
で複数回、男性を直接取材したところ、仏語を流暢（りゅうちょう）に話し、歯科医に
通院したことなどを明らかにした。

ＦＮＮによると、滞在目的をたずねられた正男氏は「歯医者に来たので、今はあまりうまく
話せない」と答えた。巧みな仏語については、「わたしがヨーロッパで勉強したことはよく
知られている」とにこやかに語った。ただ、日本人拉致問題や金総書記の後継問題に
関しては何も答えなかった。

滞在は約１週間で高級ホテルに宿泊。タクシーなどを使って１人で行動していた。
７月にはオーストリアに滞在していたという。

正男氏は今年に入り、北京やマカオを訪問したとされる。２００２年にはユーロ・ディズ
ニーランドを訪問しようとした正男氏に仏当局がビザ発給を拒否。前年の０１年には、
偽造旅券で日本に入国しようとし、国外退去処分となっている

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071113/kor0711131824003-n1.htm

南北首相会談で人権問題提起を　韓国のＮＧＯなどが声明
2007.11.13 20:02

　北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の非政府組織（ＮＧＯ）など３９団体が１３日、
「北朝鮮人権団体連合会」を結成、１４日からの南北首相会談で北朝鮮による韓国人拉致や
捕虜となった元韓国軍兵士の問題を取り上げるよう要求する声明を採択した。

　連合会は声明などで、政府が北朝鮮に「無分別な支援」を続けており、
１０月の南北首脳会談でも盧武鉉大統領は人権問題を提起しなかったと批判。首相会談では
（１）拉致被害者らの生死確認
（２）離散家族の継続的な再会
（３）北朝鮮からの脱出住民（脱北者）への迫害中止−などを議題に含めるよう要求した。

　また、北朝鮮国内での公開処刑や政治犯収容所廃止へ向けた対策を立てるよう求めている。

　連合会にはキリスト教会系の団体や拉致被害者の家族会、脱北者団体など韓国の３４団体のほか、
海外の５団体も参加。日本からは「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」が名を連ねた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071113/kor0711132002004-n1.htm

金鍾泌氏に青山学院大が名誉博士号

　青山学院大学は１３日、戦後の日韓関係の基礎を築いたとして、韓国の金鍾泌元首相（８１）に
名誉博士号（国際政治学）を授与した。

　金氏は１９６５年の日韓国交正常化に際し中心的役割を果たしたことなどが評価された。
金氏は同大青山キャンパス（東京都渋谷区）での授与式の後、記念講演「日韓関係と東アジアの将来」
（韓国大使館韓国文化院、読売新聞社後援）を日本語で行い、「日韓両国の歴史を乗り越え、
東アジアと世界の未来を切り開いていく真の同伴者関係を築いていこう」と訴えた。
授与式には中曽根康弘、森喜朗の両元首相らが出席した。

（2007年11月14日0時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071113ic24.htm

北朝鮮へ、年内の鋼材提供開始で合意　６者協議部会
2007年11月14日06時56分

　韓国外交通商省は１３日、「韓国は北朝鮮に対して、年内に鉄鋼材を中心とした資材の提供を
始める」と発表した。南北朝鮮と中国が１０日から中国・瀋陽で開いていた６者協議の
「経済及びエネルギー協力」作業部会関連協議で合意した。

　同作業部会は１０月の会合で、２月の同協議合意に盛り込まれた北朝鮮に対する１００万トン
相当の重油支援のうち、５０万トン分を北朝鮮内の発電所補修などに必要な資材で代替供与する
ことで合意していた。

http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140001.html

拉致被害者家族会：ボルトン前国連大使と面会　協力要請

　訪米中の拉致被害者家族会副代表の飯塚繁雄さん（６９）や拉致救出議員連盟メンバーらが
１３日午後（日本時間１４日午前）、ボルトン前国連大使と面会し、
米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう協力を求めた。

　飯塚さんが「拉致問題が残った状態での指定解除は慎重にお願いしたい。拉致は日朝間の問題
との声もあるが、米国の大きな力が欲しい」と話すと、ボルトン氏は「同感だ。日本が拉致問題を
優先する姿勢に変化がないことを日米首脳会談で強調する必要がある」と忠告したという。

　ボルトン氏はブッシュ政権の強硬な外交・防衛政策を主導してきたネオコン（新保守主義）の
代表格で、昨年１２月に辞任後は保守系シンクタンクに所属。
指定解除は金正日体制を「政治的、経済的に支援する」として反対している。

　飯塚さんや家族会事務局長の増元照明さん（５２）とは、昨年１０月にニューヨークの
国連本部で面会し、家族会の活動にも理解を示してきた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年11月14日　10時07分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071114k0000e040009000c.html

【教育】同じ日本人として、恥ずかしい…南京大虐殺記念館を訪れた修学旅行生〜いまだにまかり通る公立学校の平和教育［11/14］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194996224/l50

【やばいぞ日本】第４部　忘れてしまったもの（８）
2007.11.14 03:38

■「日本人、恥ずかしい…」
　旧日本軍の“残虐行為”をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅に、多数の千羽鶴が
飾られているコーナーがある。日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈ったものだ。

　見学した高校生はどう感じたのだろうか。鹿児島の県立高校生は、同館を訪れた感想文を
こうつづった。

　「日本人が中国人にどれだけひどいことをしたのかがよく分かりました。どのパネルも悲惨な
ものばかりで目を覆いたくなりました。特に山積の死体の写真や日本兵が首を切ろうとする
直前の写真が印象に残りました。同じ日本人として、絶対に許されるものではなく、
とても恥ずかしく思いました」

　別の生徒はこう書いた。

　「あまりにも無惨な写真を１枚１枚見ていくごとに、涙があふれでていた。私と同じ日本人が、
中国人に対して人間のすることじゃないことをしていたなんて。私は彼らと同じ日本人であること
が恥ずかしかった。それに、あんなひどいことをした私たち日本人に対して、優しく接してくれる
中国人の偉大さに驚いた」

　このように見学した生徒の大半は、日本人であることを「恥ずかしく思う」と記した。

　円高で海外旅行が身近になった１９９０年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が
急増した。文部科学省によると昨年度に中韓を訪れた中学は２８校（２１４９人）、
高校は３２４校（４万３０９人）に上る。中には南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの
反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も。文科省が以前、高校８校を抽出してコースを調べた
ところ、うち２校が反日施設を見学していた。

>54

　１９９９年には、卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した広島県立世羅高校でも、
生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読したことが分かった。

　鹿児島県でも、毎年１０校近くの県立高校が南京大虐殺記念館を訪れていたが、２００２年、
県議会は修学旅行先から同館を除くよう求める次のような陳情を全国で初めて採択した。

　「政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育をすることがあってはならない」

　「反戦平和や償いなどの大義名分で、生徒の精神を自国への懐疑と侮蔑、強烈な自己不信へと
追いやってはならない」

　「反日的企図で生徒の洗脳に好都合な施設を選定することは、特定の傾斜を持った歴史観を
強要することであり、道義上も許されない」

　ところが採択後も、一部の県立高校は「生徒自身が選択した」として同館を訪れた。
その理由について、生徒を以前引率した経験があるという別の高校関係者は、こう打ち明ける。

　「一部の教員が『南京で平和教育ができるから』と強く主張し、コースに入れられた。
教員全員が賛同していたわけではない。だが、平和教育のためといわれれば、反対しにくい」

　祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っている現実がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

>55

　■育まれない国旗国歌への敬意

　文部科学省は２００３年度から、公立小中高校の卒業・入学式での国歌斉唱率と国旗掲揚率の
調査を中止した。「国旗も国歌もほぼ１００％。学校での国旗国歌の指導は定着した」
（文科省幹部）と判断したからという。

　大分県の国歌斉唱率も１９９９年度から毎年１００％と報告されている。

　だが、大分県の教育関係者らの集まりである民間教育臨調が県内の小中学校の約２割、
９５校を対象に昨年実施した保護者アンケート調査によると、児童生徒が国歌をきちんと
歌った学校は２６％にすぎない。半数近くの学校は会場に国歌のテープが流れるだけで、
児童生徒は誰も斉唱しなかったというのだ。

　教員はさらにひどい。「大部分が斉唱」したのは８％だけだ。逆に「校長ら管理職以外は
誰も斉唱しない」ケースが６６％だ。校長すら斉唱しない学校も複数あった。

　なぜ、こんな事態になっているのだろうか。日教組などが進める「平和教育」の影響が大きい。

　大分県教組大分支部の平和教育小委員会は２００２年、小１から中３まで各学年で国旗国歌を
どう教えるかを示した「日の丸・君が代学習系統表」を作成、現場の教員に配布した。
そこには次のような指導目的が掲げられていた。

>56

　小１▽「ああうつくしい」と歌われている「ひのまる」を悲しい思いで見ている人たちがいることを知る

　小２▽「君が代」が「国歌」として使われるようになったが、この歌で悲しい思いをする人もいることを知る

　小５▽戦時中、戦争を推し進める手段の一つとして、小学校でも「日の丸」教育が行われ、日本中で戦意を高揚させていたことを知る

　小６▽９９年８月、（国旗及び国歌に関する法律が）「数の力」によって成立し、法制化された経緯を知り、問題点を考える

　中１▽「日の丸」「君が代」が思想統制のために使われたことを知る

　中３▽国民主権と天皇制の矛盾、現在の国旗・国歌のあり方について考える…

　この系統表について大分県教組大分支部は「作成したのは事実だが、現在は配布しておらず、
現場でも使われていないと思う。詳しいことは分からない」と言葉を濁す。

　学習指導要領は「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、
諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮する（小学６年）」と規定している。

　昨年１２月、改正された教育基本法も「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と
郷土を愛する」とうたっている。

　文科省は、大分県教組の系統表に対し、「学習指導要領に反する内容だ」（教育課程課）と
しながらも、実態調査などに乗り出すつもりはないという。

　自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくので
ある。（川瀬弘至）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

>57

【用語解説】南京大虐殺記念館
　１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略で捕虜や市民に多くの犠牲者が出たことを受け、
１９８５年に開館した。入り口付近の石壁に犠牲者数が３０万人とする数字が刻まれ、
館内には残虐な絵画などが展示されている（６０周年記念行事、ロイター）。
「３０万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されている。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/071114/edc0711140338001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071114/edc0711140338001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071114/edc0711140338001-n3.htm

【北朝鮮問題】参議院、対北朝鮮制裁の半年延長を承認　共産･社民両党は反対 [11/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195014247/l50

参院も対北制裁延長承認
2007.11.14 12:00

　参院は１４日午前の本会議で、北朝鮮に対する船舶入港全面禁止や全品目輸入禁止など
日本独自の経済制裁の半年間延長を自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認した。
共産、社民両党は反対した。
衆院は２日に承認しており、これで国会の承認手続きが済んだ。

　政府は昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射を受け、
特定船舶入港禁止特別措置法に基づく貨客船「万景峰９２」の入港禁止などの制裁を発動。
同１０月の核実験で追加制裁に踏み切った。
今年１０月１３日の期限切れを前に同９日、半年間延長を閣議決定していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071114/plc0711141200004-n1.htm

テロ支援解除と拉致は「連動せず」…米国務省

　【ワシントン＝坂元隆】米国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で、
北朝鮮のテロ支援国指定解除と日本人拉致問題は「必ずしも連動していない」と述べた。

　一方で、副報道官は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議では「一つの問題を置き去りにして
ほかの問題を前進させるようなことはない」とも述べ、６か国協議全体の進展には拉致問題での
進展が必要と指摘した。

　これに先立ち、６か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補も１１日、
記者団に対して、「テロ支援国指定解除は米国内法の問題」と強調し、
拉致とは別の問題との見方を表明していた。

　テロ支援国指定解除問題は、福田首相が１６日にワシントンでブッシュ大統領と会談する際にも
取り上げられる見通し。

　ヒル次官補によると、米政府はすでに指定解除のための法的手続きについて、北朝鮮と事務レベル
協議に入っており、日米首脳会談の場でブッシュ大統領は明確な態度を示さない可能性が高い。

（2007年11月14日10時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071114it03.htm

拉致とテロ解除は関連せず　米副報道官、対北朝鮮で
2007.11.14 09:19

　ケーシー米国務省副報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除と
日本人拉致問題は「厳密に関連するものではない」と述べ、
解除にあたって拉致問題の解決は必ずしも必要ないとの立場を示した。

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補も「米国内法の問題だ」と繰り返し述べており、
拉致問題は解除に向けた法的条件ではないとの米政府の姿勢があらためて示された格好だ。

　訪米中の拉致被害者家族は１５日にヒル次官補と会談し、拉致問題の解決までは解除を
行わないよう働き掛ける予定だが、議論は平行線をたどる可能性もある。

　ケーシー副報道官は「拉致問題を大変気に掛けている」と述べ、米朝協議でこれまでも
毎回取り上げ、今後も協議を続けていくと強調。だが年内完了に向けて着手された
北朝鮮・寧辺の核施設無能力化に加え、核廃棄への動きが強まれば、指定解除に向け前進する
との見方を示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071114/kor0711140920000-n1.htm

米副報道官：拉致とテロ解除　「厳密には関連せず」

　【ワシントン笠原敏彦】ケーシー米国務省副報道官は１３日の会見で、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題と日本人拉致問題について「二つの問題は必ずしも厳密には
関連しない」と語り、拉致問題の解決は指定解除への法的条件ではないとの見解を示した。
一方で「６カ国協議を前進させるには、この（拉致）問題での進展が必要だ」とも述べ、
米国が引き続き北朝鮮に対し、拉致問題での進展を求めていく姿勢を強調した。

　米国は、指定解除は「米国内法の問題」との原則を明示することで自由裁量を確保しながらも、
日本への配慮などから北朝鮮に拉致問題での進展を働きかけている。しかし、北朝鮮の核施設
無能力化など非核化プロセスが進行し、日朝間で拉致問題の「進展」が図れない場合、
米国が指定解除の是非をどう判断するかは明らかになっていない。

毎日新聞　2007年11月14日　11時02分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071114k0000e030022000c.html

テロ国家指定解除「拉致と関連なし」　米国務省副報道官
2007年11月14日12時45分

　米国務省のケーシー副報道官は１３日の記者会見で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除に
ついて「拉致問題は必ずしも具体的に関連づけられているわけではない」と述べた。
福田首相はブッシュ米大統領と１６日に会談し、解除をめぐって拉致問題への配慮を求めると見られ、
会談前に日米の立場の違いが改めて浮かび上がった形だ。

　ケーシー氏は「北朝鮮が核プログラムの無能力化、解体に進めば、いずれは解除できる状況に
なると期待している」とも述べ、基本的には解除の方向に動いていることを示唆。
ただ、「米政府は日本政府の立場に気を使っている」として日本への配慮も強調した。

　一方、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体の「救う会」、超党派の国会議員で
つくる「拉致議連」の訪米団は１３日、ワシントンでボルトン前米国連大使と会談。
家族会の飯塚繁雄副代表は「米政府は指定解除に慎重に対応してほしい。
問題解決に向けて大きな力が欲しい」と述べ、協力を求めた。

　飯塚氏らによると、ボルトン氏は「全く同感だが、指定解除の流れを止めるのは相当難しい」
との認識を示した。同氏はまた、福田首相の訪米時にブッシュ大統領へ強く働きかけるべきだ、
と勧めたという。

http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140145.html

官房長官、米に慎重対応求める・北朝鮮のテロ指定解除

　町村信孝官房長官は14日午前の記者会見で、ケーシー米国務省副報道官が北朝鮮への
テロ支援国家指定解除と日本人拉致問題は必ずしも関連しないとの見解を示したことについて
「米朝関係を進めるために日米関係を犠牲にしないということは何度も首脳レベルの会談で
明確に確認をされている」と述べ、米国に慎重な対応を求めた。(14:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071114AT3S1400Q14112007.html

>46-47
(-＠∀＠)の記事

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北朝鮮非難の決議案、韓国が修正要求　拉致の表現など
2007年11月14日13時55分

　日本などが提案している北朝鮮の人権状況を非難する国連総会決議案に対し、韓国が拉致問題の
早期解決などの表現を削除するように修正を求めていることが１３日までにわかった。
南北首脳会談や６者協議の進展などを受け、北朝鮮への配慮を促すのが目的。日本側は
「交渉中だが、現状の内容でも採択できる自信がある」として、修正には消極的な姿勢だ。

　決議案は今月、日本と欧州連合（ＥＵ）各国などが提出した。共同提案国は約５０カ国。
北朝鮮に「拉致被害者の即時帰還の保証を含めた透明性のある方法」で、
拉致問題を「早急に解決するよう強く要求」している。

　これに対し、韓国側は９日付の書簡で早期解決の部分を削除し、
「関係各国が問題の早期解決を視野に取り組む」よう、「強く促す」とする修正を要求。
売春目的の人身取引や児童労働などの記述も、「信頼性が低い」と削除を求めている。

http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140164.html

１５年ぶりに南北首相会談　首脳合意履行の具体策協議
2007年11月14日13時15分

　南北朝鮮の首相会談が、１４日から３日間の日程でソウル市内のホテルで始まった。
北朝鮮の金英逸首相は同日午前、空路ソウル入り。先月、平壌で開かれた盧武鉉・韓国大統領と
金正日・北朝鮮総書記による首脳会談の合意事項を履行に移す具体的な方策について、
韓悳洙・韓国首相と協議する。南北首相による会談は９２年以来、１５年ぶり。

　北側代表団は「我が民族同士の精神で（南北首脳）宣言履行のための実践措置を協議・解決し、
よい結果を出すようすべての努力をする」とする声明を出した。
同日は全体会議に続いて夕食会を開催。１５日午前に会議を続開し、金首相は午後に韓国側施設
を視察する。最終日の１６日は午前中に全体会議を開き、会談成果をまとめる予定。

　韓国側が重点を置くのは、黄海での共同漁労水域設定など首脳会談で合意した
「黄海平和協力特別地帯」の具体化へ向けた条件整備や、
北朝鮮で造成が進む開城工業団地の活性化、南北離散家族再会事業の拡大だ。

　ただ、共同漁労水域設定には黄海の実質的な境界線とされる北方限界線（ＮＬＬ）をめぐる
協議が不可欠だが、首相会談には軍当局者が参加しておらず、どこまで踏み込めるか未知数だ。
ＮＬＬについては２７日からの南北国防相会談に持ち越される可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY200711140052.html

南北首相会談：北朝鮮代表団４３人がソウル入り

　【ソウル堀山明子】北朝鮮の金英逸首相ら北朝鮮政府代表団４３人が１４日午前、
南北首相会談に参加するためソウル入りした。同日午後、ソウル市内のホテルで全体会議を開き、
１６日までの日程で第２回南北首脳会談共同宣言の合意の履行計画について協議する。
南北首相会談開催は、９２年９月以来、１５年ぶり２回目。

　韓国統一省によると、今回の会談では共同宣言に盛り込まれた
（１）黄海の平和協力特別地帯の設置問題
（２）開城工業団地の環境整備問題
（３）離散家族再会事業の拡大
−−が主要課題。平和協力特別地帯の設置問題では黄海上の軍事境界線とみなされている
北方限界線（ＮＬＬ）の扱いが焦点となるが、ＮＬＬ問題は月末の南北国防相会談の議題とし、
首相会談では経済協力分野の議論に集中する見通しだ。

　１０月初めの南北首脳会談では、黄海上に共同漁労区域を設定することなどで合意。１１月中に
ソウルで首相会談、平壌で国防相会談を開催し、具体的な実施方法を協議すると確認していた。

毎日新聞　2007年11月14日　12時27分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071114k0000e030049000c.html

１５年ぶりに南北首相会談　首脳会談の内容の具体化を協議
2007.11.14 11:25

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮による南北首相会談が１４日、ソウルで始まった。
１０月の南北首脳会談を受け経済協力など宣言の具体化に向け話し合う。
首相会談は１９９２年に平壌で開催されて以来１５年ぶりとなる。北朝鮮の金英逸首相率いる
代表団４３人は午前１１時すぎ金浦空港に到着。この日は全体会議を行う。

　南北は３回の予備接触で
▽黄海平和協力特別地帯の造成
▽造船協力団地の建設
▽鉄道・道路の改修・補修
▽開城工業団地の活性化
▽資源開発や環境保護、農業・保健協力
−の５分野の協力体制について議論している。韓悳洙首相を首席代表とする韓国側は、
南北首脳宣言１０項目の具体的な履行計画について、最終日に採択する合意文に盛り込みたい
考えで、議題ごとに共同機関の設置を提案する方針だ。

　盧武鉉政権は具体化を進めることで、年末の大統領選挙で政権交代したあとも、
金大中前政権から１０年間続いた対北和解路線と南北交流の継続を確かなものにしたい考えだ。

　南北間では、首相会談に続いて２７日からは南北国防相会談が平壌で開催される。
また韓国の中央日報（１４日付）は韓国政府当局者の話をして、
北朝鮮は金永南最高人民会議常任委員長の１２月初旬の訪韓を提案していると伝えている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071114/kor0711141125001-n1.htm

北朝鮮首相がソウル入り、１５年ぶり南北首相会談へ

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国と北朝鮮の南北首相会談に出席するため、
北朝鮮の金英逸首相が１４日午前、平壌から空路ソウルに到着した。

　金首相は会談会場のホテルで韓国の韓悳洙首相の出迎えを受けた。その後、北朝鮮代表団は、
「（今年１０月の）南北首脳宣言を履行するための実践的な措置について協議し、良い結果を
出すためすべての努力を行う」との声明を発表した。同日午後、１回目の全体協議が行われる。

　１９９２年以来、１５年ぶりとなる南北首相会談は、１０月の南北首脳会談で盧武鉉大統領と
金正日総書記が開催に合意。１６日まで３日間の日程で、特に盧大統領が首脳会談の
「最大の成果」と位置づける黄海の「平和協力特別地帯」、開城工業団地の規模拡大など、
南北協力事業の具体化策を集中的に議論する。

　期間中、北朝鮮代表団の韓国国内の産業視察なども予定されている。

（2007年11月14日13時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071114i104.htm

【東京】民団の外国人参政権要求デモに「ネット右翼」が罵声を浴びせたが、同胞らは歯牙にもかけなかった★２［11/14］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195027825/l50

共生社会我らの力で　参政権立法化へ都心デモ
2007-11-14

みなぎる連帯感

　「永住外国人に地方参政権を！11・７全国決起大会」の参加者5000人は、
青年会中央本部の康孔鮮会長の先導と青年会メンバーによるシュプレヒコールで気勢を挙げた後、
14隊列を組んで街頭デモに繰り出した。

　出発に先立って、民団大分県本部の呉英義団長が「これまで14年間蓄積してきた成果と
エネルギーを結集し、秩序整然と出発しよう」と声高らかに宣言した。

　デモコースは日比谷野外音楽堂から目抜き通りの銀座、数寄屋橋を経由、終着点の鍛治橋
（東京駅手前）までの約１・８?｢。中央本部の鄭進団長ら三機関長と地方本部団長、傘下団体長らで
構成する第１隊列が、「参政権を早期に立法化せよ」と書かれた横幕やプラカードを持ち、
「日本は真の国際化を実現せよ」と染め抜いたゼッケンに身を包んで出発した。
デモ行進を初めて目の当たりにする東京韓国学校の高校生らが、熱い声援を送り続けた。

　６年ぶりのデモ隊は民団の主張を繰り返しアピールする宣伝カー８台と、第１隊列と第２隊列の間に
大会会場でも目を引いた高さ３・５?｡、幅・奥行き２?｡の投票箱をイメージしたアドバルーン、赤、
オレンジ、青の風船が道行く人の足を止め、耳目を集めていた。

　この日のために、宮城県本部はお揃いの緑のジャンパーを用意した。李根?団長は「参政権獲得に
かける宮城の心意気を示したかった」。支部のロゴが入った青のジャンパーを着用したのは東京・
目黒支部、黒のパジ・チョゴリ姿は東京・豊島支部の金日権さん。「ひと目で韓国人とわかるし、
日本人と同じように生活しながらも権利制限されていることをアピールしたかった」と語った。
このほか、ベビーカーを押して行進する若夫婦、車椅子のお年寄りの姿も見られ、
文字通り老若男女が一体となった。

>70

　数寄屋橋では整然とデモ行進する隊列やハルモニらに罵声を浴びせるいわゆる
「ネット右翼」数人がいたが、同胞らはこれらの妨害行動を歯牙にもかけず、毅然と歩き続けた。

　デモ終結地点の駐車場では、中央三機関長と夫順末・婦人会中央本部会長が到着した隊列の
地方名を連呼しながら、「お疲れ様でした。獲得のその日までともに頑張りましょう」
「婦人会パワーなくしては成功しませんでした。ご苦労様でした」と参加者の労をねぎらった。
また、都内全支部を巡回し、動員のハッパをかけてきた李時香・東京本部団長も、
動員目標を達成した各支部団員らに謝辞を繰り返した。

　大会を大成功に導いた自負が参加者の気持を高揚させるのか、地方へと向かうバスの前では、
あちこちでなごり惜しそうに別れの握手をしたり、口々に再会の約束をする同胞らの姿があった。
どの顔にも、一仕事終えた充実感と余韻、これからも同胞が結束して獲得まで運動を徹底するとの
決意が見て取れた。

　鄭進団長は「獲得までの道のりにはまだ紆余曲折もあるだろうが、5000人規模の大会と
デモ行進を成功させた意義は大きい。確実に参政権獲得をたぐり寄せた。全国の同胞に感謝する」
と喜びを語った。

（2007.11.14　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2710&corner=2

【米】　北のテロ支援国解除、カウントダウン＝来月議会通告か−拉致置き去りへ　[11/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195024465/l50

2007/11/14-15:19
北のテロ支援国解除、カウントダウン＝来月議会通告か−拉致置き去りへ

　【ワシントン１４日時事】米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題は１５日、
大詰め段階に入る。北朝鮮が要請する年内の解除発効を目指す場合、ブッシュ大統領は発効の
少なくとも４５日前に議会に通告しなければならず、１５日が期限となるためだ。
一方で、「実際の議会通告は１２月のクリスマス休暇前」（米朝関係筋）との見方も多い。

　１５日はくしくも、１９７７年１１月１５日に発生した横田めぐみさん拉致事件から３０周年。
拉致被害者の家族会代表と拉致議連の平沼赳夫会長らは同日、核問題をめぐる６カ国協議の
米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）に会い、解除しないよう直談判。
福田康夫首相も１６日に行われるブッシュ大統領との初会談で解除を思いとどまるよう要請する
方針だ。

　しかし、米政府は「指定解除と拉致問題は関連付けられていない」（ケーシー国務省副報道官）
との立場を明確にしており、拉致問題は「置き去り」となる可能性が高い。
そうなれば、日米関係への打撃は必至で、軟着陸を図るため、北朝鮮側に「進展」と受け取れる
措置を講じさせるなど、関係国が落としどころを模索しているもようだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400611

【米国】「名物」カニ漁も延期に、韓国貨物船が橋脚衝突、22万リットル燃料流出〜サンフランシスコ[11/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195021895/l50

2007/11/14-14:12
「名物」カニ漁も延期に＝貨物船が橋脚衝突、燃料流出−米シスコ

　【シリコンバレー１３日時事】米カリフォルニア州のサンフランシスコ湾に架かる
ベイブリッジの橋脚に先週、貨物船が衝突し、大量の燃料用重油が流出した。
海洋汚染の懸念が高まっており、シュワルツェネッガー州知事は１３日、
付近一帯での魚釣りや漁業の一時中止を命じた。

　地元ではカニ料理が冬の名物だが、海産物が汚染された恐れがあり、カニ漁解禁も延期された。
漁業中止は当面１２月１日まで。

　事故があったのは７日朝で、橋脚に韓国・韓進海運の貨物船が衝突し、
約２２万リットルの燃料油が流出。黒い油まみれになった多数の海鳥が保護された。
橋本体に損傷はなく、人的被害もなかった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111400514

【国内】韓国人観光客が岩手のスキー場に流れ出した。勢いを止めないために、民と官が動き出した［11/14］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195009682/l50

韓国人スキーヤー：岩手へ、「勢い止めるな」官民動く　規模の大きさが魅力　／岩手

　韓国人観光客が岩手のスキー場に流れ出した。勢いを止めないために、民と官が動き出した。【念佛明奈】

◇レジャー熱高まり

　００年は１２０７人だった韓国からの観光客。０２年のソウル事務所開設を機に
０３年は２５７１人に倍増し、０６年には１万１９４８人までに。
ゴルフやスキーを楽しむ場合が多く、背景には韓国内でのレジャー熱の高まりがある。

　シーズン間近のスキーについて、韓国観光公社仙台支社は
「韓国の代表的なスキー場は１４カ所だけ」。雪質も水分が多い重い雪で人気は今ひとつと言う。

　韓国の旅行代理店「モードツアー」のヤン・コンソクさんは、
「韓国人向けの利用価格が安くなってきたのも一因」と言う。
韓国国内で２泊３日するのと大差なく、日本ではリフトの待ち時間がほとんどないと利点を説明する。

>74

◇県もバックアップ

　国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の調査によると、０６年１２月から０７年３月までの訪日スキー客は、
北海道４０４７人▽山形県２８０９人▽長野県２６８３人▽岩手県２５３９人−−と、
青森県１５９９人や秋田県７００人を大きく引き離す。

　安比高原ツアーを企画・販売するヤンさんは「安比高原や雫石スキー場の規模の大きさが
他県にはない岩手の魅力だ」と分析する。

　スキー場側でも空港からの送迎バスを用意したり、韓国語に堪能なスタッフを雇うなど
積極的な取り組みを行っている。

　県も０５年から旅行代理店と県内のスキー場やホテルをつなぐ商談会や視察会などを実施して
バックアップ。７日には国の観光立国政策の一環で、韓国の旅行代理店が安比や雫石などを視察した。

>75

◇空港アクセスが課題

　一方で岩手特有の課題もある。青森県は週４便、秋田県は週３便のソウル便を持つが岩手県には
直通便がない。韓国の通信社「聯合ニュース」のイ・ジンオク記者は「客は現地での長い移動時間
を嫌う。一番の課題は空港からのアクセスだ」と指摘する。

　県内のスキー場までの所要時間は青森から約２時間、秋田から約３時間。安比高原スキー場からは
青森や仙台への送迎バスを提供するが、同スキー場を経営する岩手ホテル＆リゾートは
「距離を考えると無料にできず価格に反映せざるを得ない」と不利な立場を打ち明ける。

　だが、「安さで勝負はしない。雪質と大規模スキー場の特徴を売り込んでいく」と同社の
大畠孝志営業本部長。同社は今月、韓国事務所を設立し、現地での情報収集を開始。
またスキーツアーを音楽イベントと組み合わせるなど、他スキー場にはない商品で差別化を
図っていく方針だ。

毎日新聞　2007年11月14日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20071114ddlk03040258000c.html

日米首脳会談が正念場に　テロ支援国家指定解除問題
2007.11.14 16:52

　【ワシントン＝古森義久】拉致問題解決に米国の協力を求める日本側の合同訪米団は
ワシントンで活動中だが、今回の最大目的である北朝鮮の「テロ支援国家」指定継続には、
その指定の解除が日米関係に重大な悪影響を与えるという見通しを、
日本側がブッシュ政権にどこまで認識させるかが焦点となってきた。

　「拉致議連」、「家族会」、「救う会」の合同訪米団第一陣の家族会副代表の飯塚繁雄氏や
拉致議連幹事長の西村真悟衆院議員ら５人は１１日、ワシントンに着き、米国政府が北朝鮮を
「テロ支援国家」指定から解除しないことの要請を中心とする米側関係者への訴えを開始した。
１４日には同訪米団の団長で拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相ら国会議員６人も合流して、
米側の国家安全保障会議、国務、国防両省の高官や議員らに面会する。

　米側では国務省の主導で、北朝鮮の核無能力化と引き換えに北朝鮮への年来の「テロ支援国家」
指定を解除するという動きが進んでいる。もし解除となった場合、北朝鮮にとっては
（１）世界銀行やアジア開発銀行からの援助を米国の反対を受けず獲得できる
（２）米側の対敵通商法の規定で凍結されてきた北朝鮮の在米資産約３０００万ドルが得られる
（３）日本人など外国人拉致は事実上、解決ずみとして扱われる
−などの利点を生む。一方、日本にとっては北朝鮮の拉致問題への責任免除に等しいうえ、
北朝鮮への経済制裁が骨抜きとなる。

　米側でも国務省主導のこの路線にはブッシュ政権内外や議会で反対も根強い。一期目のブッシュ
政権で国務次官や国連大使を務めたジョン・ボルトン氏が「テロ国家指定解除は北朝鮮のテロなど
無法行為の受け入れに等しい」と反対を表明する一方、議会では下院外交委員会の共和党筆頭議員
イレナ・ロスレーティネン女史が解除には日本人拉致事件の解決を前提条件にするという趣旨の
新法案を下院に提出し、１３日までに共同提案者二十数人を得た。

　ブッシュ大統領も国務省路線に傾いていると伝えられるが、なお最終決定には北朝鮮の対応など
不確定要因もあり、予断を許さない。

>77

　この状況に対し、国務省で最近まで東アジア問題を担当していた前高官は
「北のテロ支援国家指定の解除の最終考慮では日本の対応が主要因となりうる。解除に日本が激しく
反発し、日米関係に重大な悪影響を及ぼし、日米同盟を侵食すると予知されれば、ブッシュ大統領は
解除に踏み切らないだろう」と述べ、日本側が北朝鮮のテロ国家指定継続を強く求めるならば、
「日米関係への悪影響」を最大限に訴えるべきだと提言した。

　米朝関係に詳しい議会筋も「ブッシュ大統領はライス長官、ヒル次官補主導の国務省路線に
ほぼ同意しているようだが、日本にとっては、なおその流れを変えることは不可能ではない」として、
同大統領が「解除」をしない決定を下すシナリオとして
（１）福田康夫首相自身が日米首脳会談でブッシュ大統領に「日米同盟の深刻な侵食」を理由に
　　　解除反対を強く訴え、説得する
（２）北朝鮮が濃縮ウランの所在などに関してこんご発表する宣言に欠陥がありすぎる
（３）北朝鮮がシリアの核施設建設を支援し、関与していたことが立証される
　　　（核兵器関連技術の拡散の立証）
−などと指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071114/amr0711141653012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071114/amr0711141653012-n2.htm

>>71
直接罵声を浴びせてたら、それはネット右翼じゃないでしょ。

「お父さんとは４０年以上」韓国の金元首相が福田首相表敬

　韓国の金鍾泌元首相が１４日午前、福田首相を首相官邸に訪ねた。

　金氏は訪問後、記者団に「お父さん（福田赳夫・元首相）とは４０年以上の付き合いがあり、
その時から知っているので、心から（首相就任を）お祝いしたかった。（首相は）昨日まで声が
かれていたようだが、私に会ったとたんに正常な声が出て、『アメリカから元気に帰る』と
言っていた」と語った。

　金氏は１３日、戦後の日韓関係の基礎を築いたとして、青山学院大学から名誉博士号を受けた。

（2007年11月14日18時7分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071114ia21.htm

１５年ぶりの南北首相会談、首脳宣言の着実な履行で一致

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国と北朝鮮による１５年ぶりの南北首相会談が１４日、
ソウル市内のホテルで開幕した。

　韓国の韓悳洙首相と北朝鮮の金英逸首相は初日の全体会議で、１０月の南北首脳会談で採択された
「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」（南北首脳宣言）を具体化し、着実に履行することで一致した。

　今回の会談は新たな南北協力事業の実施計画策定を主眼にしており、南北ともに協調ムードを演出、
関係進展を内外にアピールする狙いだ。

　韓首相は全体会議で、首脳会談の成果として重視する黄海の「平和協力特別地帯」設立について、
別途の協議機関設置などを提案。事業推進には「新たな軍事的緊張緩和措置が必要だ」と訴えた。

　金首相は、北朝鮮内の造船団地建設や高速道路、鉄道の改補修事業などに期待感を示した上で、
「良い結果を出さなければならない」と語り、前向きに合意を目指す姿勢を示した。

　双方が協力姿勢を強調する背景には、韓国次期政権に対北融和政策を継続させるとの思惑がある。
協力事業の骨格を固め、目に見える成果として韓国国民に提示することで、
１２月の大統領選で劣勢の旧与党陣営を後押しする狙いだ。

　首相会談は１５日午前、２回目の会議を行い、午後は北朝鮮代表団のソウル市内見物が予定される。
最終日の１６日には、協力事業の具体策を盛り込んだ合意文書を発表する予定だ。

（2007年11月14日23時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071114id27.htm

南北首相会談：「平和協力特別地帯」の具体化で認識が一致

　【ソウル堀山明子】韓国の韓悳洙首相と北朝鮮の金英逸首相による南北首相会談は１４日午後、
ソウルで全体会議が開かれ、本格協議入りした。両首相は、１０月の南北首脳会談で合意した
共同宣言の履行計画についてそれぞれの案を説明。会談後に会見した韓国の李在禎統一相によると、
双方は黄海上の南北境界線付近や海州港周辺で経済協力を行う「平和協力特別地帯」の具体化に向け、
新たな推進機関の設置が必要との認識で一致した。

　韓国側はこのほか、特別地帯内に設置することで合意した「共同漁労区域」の設定基準案について
説明。さらに開城工業団地への貨物輸送の早期開始や、離散家族再会事業拡大による拉致被害者や
韓国軍捕虜問題の解決推進を提起した。

　これに対し、北朝鮮側は
▽南浦市周辺の造船協力団地の建設
▽開城−新義州間の鉄道の補修
▽開城−平壌間の高速道路の補修
−−など社会基盤の整備が優先課題との見方を示した。また内政不干渉や信頼関係構築など
従来主張を繰り返し、間接的に金正日体制の保証を求めた。

　会談は１６日までで、履行計画の合意文発表を目指している。
両首相は１５日、ソウル市内の中央博物館を訪問する予定。

毎日新聞　2007年11月14日　20時39分　（最終更新時間　11月14日　22時18分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071115k0000m030089000c.html

米国務次官補：「北朝鮮の核」でＩＡＥＡ事務局長と会談　

　【ウィーン中尾卓司】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は
１４日、ウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長と会談した。
両氏は、北朝鮮による核施設の無能力化と核計画の放棄を確実に進めるため、北朝鮮に対し、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）への早期復帰を促すことで一致した。

　会談後、事務局長は「北朝鮮がＮＰＴに復帰すれば、ＩＡＥＡは査察と検証により積極的な役割を
担える」と述べた。

毎日新聞　2007年11月14日　22時38分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071115k0000m030130000c.html

韓国・北朝鮮　首相会談が開幕　経済問題に特化
2007.11.14 22:09

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮による１０月の南北首脳会談で合意した経済支援の
ロードマップ作成を議題とする南北首相会談が１４日からソウルで始まった。過去に海上交戦など
軍事衝突があった黄海に造成する「平和協力特別地帯」や開城工業団地の３通（通行、通信、通関）
などの具体化だ。大統領選まで１カ月の盧武鉉政権は、次期政権に引く継ぐための南北協力体制
づくりに全力を挙げている。

　南北首相会談は１９９２年以来、１５年ぶり。この日、空路でソウル入りした北朝鮮の金英逸首相
率いる代表団４３人は、陸海運省出身の金首相はじめ経済専門家が中心で軍事関係者は含まれず、
政治分野に踏み込む予定のない姿勢が明確。韓国側も韓悳洙首相を首席に、代表団は統一省のほか
経済官庁の幹部で構成された。

　全体会合で両首相は、「（首脳宣言の履行で）経済交流を活発化、南北経済共同体の実現を目指す」
（韓首相）、「これまでのどんな合意より（首脳宣言は）包括的」（金首相）などと先の盧武鉉、
金正日両首脳の会談の意義を強調した。

　首相会談では核問題が対象外であるのはもちろん、南北の軍事・安保問題もあいまいで、
経済支援だけが突出している。１０項目の合意のうち最大の焦点は、黄海の「平和協力特別地帯」
造成だ。南北首脳は、海上の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近に、軍事衝突を避ける
ための「共同漁労区域」を設定することで合意したが、肝心のＮＬＬをどう扱うかは定まっていない。

>84

　朝鮮戦争後の１９５３年に国連司令部が設定した海上境界線のＮＬＬについて、北朝鮮は変更を
主張している。ＮＬＬ問題は駐韓米軍との協議も必要だが、盧大統領は「ＮＬＬは領土線ではない」
などと述べただけで対応を決めていない。

　しかも、ＮＬＬを含む軍事問題は２７日からの南北国防相会談で扱われるものとみられ、軍事を
含む包括協議となるべき高位級の首相会談が経済支援のタイム・スケジュール作りの場となった。

　盧大統領は１３日に釜山で開かれたシンポジウムで「北朝鮮の核廃棄と（南北と米国、中国による）
平和協定の２つは同時に進行されるべきだ」と述べ、「４カ国首脳宣言」の早期実現を呼びかけた。
核廃棄前の平和協定はあり得ないとする米ブッシュ政権に協力を求めたものだが、
背景には盧政権５年間の対北外交の成果を、少しでも早く手にしたいという焦りが垣間見える。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071114/kor0711142209003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071114/kor0711142209003-n2.htm

2007年11月15日（木曜日）付　朝日新聞社説
　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　（*@∀@）
　　　　　 _（つ 朝 φ＿　　　　■首相訪米―「北朝鮮」をどう進めるか
　　　　　|＼ .＼三＼[=]＼ 　　
　　　　　|　.|￣￣￣￣￣ |　　 ■道路整備計画―巨費を投じる余裕はない
　　　. 　 ＼|　朝昼新聞　| 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asahi.com/paper/editorial20071115.html

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首相訪米―「北朝鮮」をどう進めるか

　福田首相はきょう、就任後初の外国訪問に出発する。ワシントンでブッシュ大統領と会い、
来週にはシンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓などの首脳会議に臨む。

　福田外交には、前任者にはない強みがある。
靖国神社参拝や慰安婦問題といった、歴史認識にまつわる難問を抱えていないことだ。
歴史問題は日本に対する不信をアジア諸国に呼び起こし、米国でも下院が非難決議を採択した。

　今回は、そうしたくびきから解き放たれた旅である。
日本外交が自由な対応力を取り戻したのは久々のことだ。

　首相が最初の訪問先に米国を選んだのは理解できる。
安倍氏のタカ派的な路線とは一線を画すにせよ、日米同盟を外交の基軸と位置づけ、協力していく。
新首相としてこの基本を米側に印象づけるのは意味があるだろう。

>86

　具体的なテーマとしてまず話し合ってほしいのは北朝鮮の問題だ。

　米国はこのところ、核問題の解決に向けて積極的に北朝鮮との交渉を進めている。
核の脅威が取り除かれるとすれば、日本には大きな利益だ。
首相は米国の努力を支持することを明確に語るべきだ。

　日本国内には、拉致問題が置いてけぼりにならないかと心配する向きがある。
米国は年内にもテロ支援国家の指定を外す方針と言われる。
首相は米大統領に待ったをかけるべきだという声もある。

　だが、米朝関係が進展し、核放棄が実現に近づくのなら、日朝関係にも好影響を及ぼす。
それを忘れるべきではない。

　核放棄の見返りに、北朝鮮は日本との国交正常化と経済支援を期待している。
だが、それには拉致問題を避けては通れない。その道筋に変わりはないのだ。

　米国との間で大事なのは、この認識を確認し共有することだ。
同時に、北朝鮮との合意を急ぐあまり、核の無能力化や廃棄の対象に漏れがあってはならない。
今後の交渉の進め方について、両首脳には腹を割って話してもらいたい。

>87

　インド洋での海上自衛隊の給油活動の停止や、在日米軍の駐留経費負担の削減といった懸案もある。
首相にとっては悩みの種だろうが、それで日米同盟の土台が揺らぐものでもあるまい。

　むしろ今必要なのは、不透明な東アジア情勢をどう安定させていくか、両国の外交戦略を
すり合わせることだ。優先順位は何であり、互いにどのような役割を期待するのか、
首脳レベルでの意思疎通をはかっておかねばならない。中国への認識は欠かせないテーマである。

　首相はその果実を持って、第２幕のアジア外交へと転進してほしい。
中国の温家宝首相や韓国の盧武鉉大統領との初会談、さらにはこの３カ国の首脳会談も予定されている。

　安定した日米関係がアジア外交の幅を広げ、それが米国に向き合うときの強みとなる。
そんな骨太の外交戦略を描く旅にしてもらいたい。

朝鮮和平道筋で溝　米「非核化が先」　韓「並行で」
2007年11月15日02時37分

　休戦状態の朝鮮戦争を終結させる平和協定締結は、北朝鮮の核放棄が前提かどうかをめぐり、
米韓両国の主張が分かれている。韓国の盧武鉉大統領は、平和協定締結に向けた協議を
非核化措置と並行して進めることを南北と米中の４者首脳が宣言しようと提案。
これに対して米国は「非核化の成果」を求める姿勢だ。

　盧大統領は１３日、釜山での講演で、米朝間ではすでに「平和協定締結」と「核の放棄」を互いに
履行する合意ができているが「不信感が深く、相手に先に履行するよう求めている」と語った。

　先の南北首脳会談では、朝鮮戦争の終結を宣言するため、３者または４者の首脳が会談するとした。
盧大統領は講演で終戦宣言という名称にこだわらない考えを示し、細かな中身よりまず４首脳が会う
ことが重要との認識を示した。

　韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈氏は、盧大統領の発言の背景について
「北で軍部に対して核放棄を指示できるのは金総書記だけ。
ブッシュ米大統領が体制保障を約束すれば核放棄の大きな見返りとなる」と語る。

　米国は、核施設の無能力化が進展すれば平和体制協議を開始できるとの立場だ。ヒル国務次官補は
年内に原子炉など３施設の無能力化を終え、０８年に平和体制協議の立ち上げを目指すが、
「北朝鮮が核兵器を持つ限り、平和体制協議を終えることはない」と断言。
北朝鮮が非核化を完了するまでは、平和協定締結はないと強調している。

　原子炉の稼働停止などが確認された後の開催を目指していた６者外相会議はずれ込む一方。
ヒル氏も年内開催は困難との見方を示しており、４者首脳会談の開催は現実味に欠ける。
米韓以外の協議関係国からも、盧大統領の首脳宣言構想に対し「韓国だけの戦略」
「北朝鮮が望むのは米朝国交正常化に向けた具体的な譲歩」といった冷ややかな声が出ている。

http://www.asahi.com/international/update/1115/TKY200711140410.html

めぐみさん拉致３０年、「生存と思う」とジェンキンスさん

　横田めぐみさん（当時１３歳）が北朝鮮へ拉致されて３０年となる１５日を前に、新潟県佐渡市で
暮らす拉致被害者、曽我ひとみさん（４８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が１４日、
佐渡市内で読売新聞のインタビューに答え、「めぐみさんは生きていると思う。救出に向けて、
自分にできることがあれば協力したい」と語った。

　めぐみさんについての北朝鮮側の説明の不自然さも指摘し、強く非難した。

　北朝鮮は日本政府に対し、めぐみさんが１９９４年、平壌市内の病院で首をつって自殺したと説明
している。一方、ジェンキンスさんによると、２００２年１０月、日本に帰国する曽我さんを平壌の
空港へ見送りに行った際、身の回りの世話をしていた北朝鮮の指導員に「めぐみさんはどうなったのか」
と質問。指導員は「分からない」と答えたが、数日後、「手首を切って自殺した」と語っていたという。

　ジェンキンスさんは説明の食い違いを挙げたうえ、「めぐみさんのいた病院で刃物やロープが手に
入るとは考えられない」と指摘。「情報が漏れるのを恐れて、めぐみさんを帰さないのではないか」
と話した。

　ジェンキンスさんは８５年ごろ、平壌市内のデパートで、曽我ひとみさん、長女の美花さんと３人で
買い物をした際、女性の指導員と一緒にいるめぐみさんを見かけた。その際、曽我さんとめぐみさんが
言葉を交わしていたという。

（2007年11月15日3時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071115i501.htm

北のテロ支援国指定、年内解除は見送り…ヒル次官補

　【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務める
クリストファー・ヒル国務次官補は１４日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、
北朝鮮のテロ支援国指定解除について、
「多くの法的問題があり、今後数日間で最終決断することはないだろう」と述べた。

　米政府が指定を解除するには解除発効の４５日前までに議会に通知しなければならず、
指定解除の年内実施は事実上見送られたことが明らかになった。

　しかし、ヒル次官補は、テロ支援国指定解除を、北朝鮮による日本人拉致事件とは別に
「米国内法の問題」として検討するとの考えを強調し、法的手続きがすめば解除に踏み切る用意が
あることを示唆した。指定解除問題は１６日の福田首相の訪米でも取り上げられる見通しだ。

　複数の協議関係筋によると、北朝鮮は、寧辺（ヨンビョン）・核施設の無能力化や核計画の申告を
年内に実施する見返りに、テロ支援国指定の年内解除を求めている。

　ヒル次官補はこれまで、議会に通知した段階で事実上の指定解除と見なすとの見解も述べており、
年内をめどに指定解除の通知を検討するものとみられる。

（2007年11月15日13時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071115i205.htm

「さっぽろ雪まつり」１位　行ってみたい世界の祭り　大韓航空がネット調査（11/14 07:02）

　【ソウル１３日井田哲一】韓国の大韓航空が、インターネットを通じて
「最も行ってみたい世界の祭り」を調査したところ、「さっぽろ雪まつり」が一位となった。

　調査は、同社の機内誌創刊一周年を記念し、十月の一カ月間、同社のハングルと英語の
ホームページで実施。世界中の六十の「祭り」から選んでもらう形式で、約四千人が回答した。

　一位のさっぽろ雪まつりは五百二人が選択。
二位はチェコ・プラハで五月に開かれるプラハ音楽祭（四百九十二人）で、
スペイン・ブニョールで八月に開かれる、トマトを投げ合うトマト祭り（二百十七人）が三位に入った。

　道によると、韓国から北海道を訪れた冬季（十二月−翌年三月）の観光客は、二○○五年度の
一万八千四百人から、○六年度には四万三千百人に急増。韓国では、最近の北海道人気に加え、
雪に対するあこがれもあることから、「さっぽろ雪まつり」がトップとなったとみられる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/60384.html

拉致被害者家族　ヒル次官補に直談判も強い失望感
2007.11.16 07:56

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による拉致被害者家族会と拉致議連、救う会の合同訪米団は
１５日、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と国務省で
面会し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除をしないよう直談判した。ヒル次官補は解除するかは
ブッシュ大統領の判断としたうえで、「北朝鮮から譲歩を引き出す手段とみている」と述べ、
解除に向けた作業は続ける考えを示した。

　面会後、家族会の飯塚繁雄副代表らが明らかにしたところによると、ヒル次官補は
「拉致問題については認識している。ひどい話で心を痛めている。
北朝鮮との交渉ではいつも拉致問題を取り上げている」と述べ、理解を求めた。

　ただ、解除に当たっての具体的な要件などに関しては、「話せる立場にない」と言及を避けた。

　飯塚副代表は「解除になった場合、相当なショックがある。
拉致被害者全員を殺す気かという感じで、（ヒル次官補に）『葬る』という言葉を使った。
（次官補には問題解決に向けた）強い意思はうかがわれなかった」と失望を表明した。

　一方、ペリーノ大統領報道官は１５日の記者会見で、ブッシュ大統領が、３０年前に北朝鮮工作員
に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんと面会したことに触れ、
「拉致問題は大統領がよく考えている問題の一つだ」と述べ、米政府としてこの問題を重視している
ことを強調した。

　また、合同訪米団は１５日午前、下院外交委員会のロスレイティネン共和党筆頭理事と面会し、
指定解除阻止に向けた協力を要請した。同議員は「指定解除にあたり、拉致問題は非常に重要な要素
だ。国務省が北朝鮮問題に取り組む際には、拉致被害者の存在を忘れてはならない」と述べた。　
同議員は、北朝鮮が拉致被害者の解放などの条件を満たさない限り、テロ支援国家指定を解除しない
よう求める法案を提出している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071116/amr0711160756000-n1.htm

南北首相会談：貨物輸送開始で合意　韓国大統領選前、「実績作り」思惑一致

　【ソウル堀山明子】ソウルで開催中の南北首相会談は２日目の１５日、実務当局者レベルの協議を
続け、南北縦断鉄道（京義線）を利用して韓国北部の〓山（ムンサン）から北朝鮮の開城工業団地
近郊の鳳東（ボンドン）への貨物輸送を年内にスタートさせることで大筋合意した。
１６日に発表される第２回南北首脳会談共同宣言の履行計画に盛り込まれる見通し。

　１２月１９日の韓国大統領選挙前に共同宣言合意の実績をつくり、次が保守政権になっても
後戻りできない基盤の確保を目指す南北の思惑が一致した結果といえる。

　開城工団は、韓国企業が北朝鮮労働者を雇用して生活用品を生産する南北経済協力事業で、
０４年１０月から稼働。盧武鉉政権の看板事業であると同時に、稼働開始時に統一相を務めた
鄭東泳大統合民主新党候補が選挙戦で訴えている実績の一つだ。貨物輸送開始が大統領選前になるか
未定だが、仮に投票日後でも準備状況が逐一報道されれば、開城工団の発展が注目されることになる。

　統一省当局者によると、韓国側が貨物輸送の年内開始を提案したのに対し、北朝鮮側も前向きな
姿勢を示し、「開城工団が活性化するとともに南北連結鉄道の活用という点でも有意義」との認識
で一致したという。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は１５日、北朝鮮側は
（１）開城−新義州間の鉄道
（２）開城−平壌間の高速道路
−−の補修を「最優先課題」として交渉していると報道。理由について「共同宣言を短期的、
可視的に実現できる分野」であり、「南北当局が共同宣言を中断させないという証明になる」と
指摘した。報道は貨物輸送には触れていないが、南北協力が中断できない状況を作り出すという
点では共通している。

>94

　両国は１５日、予定していた首相による全体会議は行わず、実務当局者による
（１）造船協力団地建設
（２）鉄道・道路の補修
（３）医療保健
−−の３分科会を開き、合意文に盛り込む履行計画の詰めの協議を行った。

毎日新聞　2007年11月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20071116ddm007030049000c.html

日本海→「東海」表記のパンフ　韓国が国連行事で配布
2007.11.16 09:45

　１０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催の
コンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、
日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法
などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、
加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。
潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。

　国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の
大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、
ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。

　外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたと
いう。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠
する竹島（韓国名・独島）を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、
翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。

　日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」
と返答しているという。

　外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレット
を配布したのは過去に例がないという。

>96

　今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」（外務省幹部）
との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に
広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。

　潘氏は昨年１１月まで約３年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、
今年１月に第８代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・
使用されていることを根拠の１つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を
失うおそれもある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711160945004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711160945004-n2.htm

ヨン様、「太王四神記」撮影中に肩じん帯などけが

　【ソウル＝中村勇一郎】日本で人気の韓流スター、ペ・ヨンジュンさんが、今月初め、
韓国・済州島で、ドラマ撮影中に肩じん帯などを損傷するけがを負っていたことが１６日、わかった。

　ペさんの所属事務所が明らかにした。

　事務所によると、ペさんは韓国のテレビ局ＭＢＣで放映中のドラマ「太王四神記」の
アクションシーンを撮影中、敵役の男性スタントマンをつるしていたワイヤが切れて、
男性が空中から落下、地上にいたペさんに激突した。ペさんはそのまま撮影を続け、
数日後に病院に行ったところ、肩じん帯と頸椎（けいつい）を痛めたと診断されたという。

　「太王四神記」は古代王国・高句麗を舞台にした人気時代劇。この撮影スケジュールがすでに
詰まっているため、ペさんは鎮痛剤を飲みながら、収録を続けているという。

（2007年11月16日13時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20071116i306.htm

南北首相会談：「平和協力特別地帯」創設へ閣僚級委設置

　【ソウル堀山明子】韓国と北朝鮮による南北首相会談は最終日の１６日、ソウルで全体会議を開き、
１０月の南北首脳宣言に盛り込まれた経済協力事業の履行計画に関する８項目の合意文書を発表し、
閉幕した。黄海での「平和協力特別地帯」創設に向け、閣僚級の推進委員会を設置し、１２月中に
北朝鮮の開城で初会合を開くことで合意した。首相会談は今後、半年に１回開く定例化も確認した。

　韓国の韓悳洙、北朝鮮の金英逸両首相らが合意文書に署名した。韓国の李在禎統一相は合意後の
記者会見で「首脳宣言は本格的な実施段階に入った」と述べ、南北関係の在り方も争点になる
韓国大統領選（１２月１９日投票）前に事業推進の枠組みを築いた意義を強調した。

　合意文によると、このほか南北縦断鉄道（京義線）を利用した韓国北部のムンサンから北朝鮮の
開城工業団地近郊の鳳東への貨物輸送を１２月１１日に開始する。また、北朝鮮が強く要求した
北朝鮮側の
（１）開城−新義州間の鉄道
（２）開城−平壌間の高速道路
−−の補修は来年着手される。

　また、特別地帯に共同漁労区域を設定し、来年上半期に事業を着手することで合意した。
ただ、黄海上の軍事境界線や安全保証措置の問題への言及がなく、今月末に平壌で開催予定の
南北国防相会談に先送りされた。

毎日新聞　2007年11月16日　11時48分　（最終更新時間　11月16日　13時12分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071116k0000e030044000c.html

南北首相会談、半年に１度開催へ…合意文書採択し閉幕

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国と北朝鮮による南北首相会談は最終日の１６日午前、全体会議を開き、
半年に１度の南北首相会談開催、黄海の「平和協力特別地帯」推進機構の設置など、
新たな南北協力の履行計画を盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。

　南北双方は当面、経済協力事業拡大を柱に関係進展を目指す。

　１４日からの首相会談では、１０月に採択された「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」
（南北首脳宣言）の具体策を協議。合意文書には、副首相級に格上げされた南北経済協力共同委員会を
１２月４〜６日にソウルで開催、南北縦断鉄道「京義線」の韓国・ムン山―北朝鮮・鳳東間の鉄道貨物
輸送の１２月１１日開始など、具体的な日程が多数、盛り込まれた。（ムンはさんずいに「文」）

　韓国が最優先する「平和協力特別地帯」は、南北の緊張度が高い黄海に平和水域を設定する構想で、
今回の合意では、来年上半期に南北が共同漁業作業に着手するとした。事業推進には新たな軍事的
保障措置が必要で、軍事分野の懸案は平壌で２７日から行われる南北国防相会談に持ち越された。

　韓国の李在禎統一相は「南北関係を一段階高めるものだ」と合意を高く評価した。

　韓国の韓悳洙、北朝鮮の金英逸の両首相は会談終了後、青瓦台（大統領府）で盧武鉉大統領主催の
昼食会に出席、金首相は１６日夕、空路帰国する。

（2007年11月16日13時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071116id01.htm

南北首相会談、経済協力事業を中心に協力を拡大
2007.11.16 12:06

　【ソウル＝久保田るり子】韓国と北朝鮮の南北首相会談は最終日の１６日、首相会談の定例化や
副首相級の「南北経済協力共同委員会」の１２月４〜６日の開催、開城工業団地への貨物輸送の
１２月１１日からの定期運送開始、１２月中の黄海の「平和協力特別地帯」の推進委員会開催など、
１０月の首脳会談宣言で合意した経済協力事業についての詳細なロードマップを盛り込んだ合意文
を採択して閉幕した。

　合意文では第１条の第１項で、南北双方が、金大中前大統領と金正日総書記が
２０００年南北共同宣言に署名した「６月１５日」を「和解と平和繁栄、統一の時代を開く民族共同
の記念日」として国を挙げた祝日とし、双方の国会レベル会談開催を積極的に進めることも明記した。

　経済協力事業では、黄海の「平和協力特別地帯」に「平和水域」を指定することや、２００８年の
上半期に「共同漁労区域」設置の事業に着手すること、具体的には閣僚級の推進委員会と分科会で
検討することなどを決めた。道路、鉄道の改修・補修に関しても、開城−平壌高速道路の実務協議を
今月２８日から行うなどの日程を合意書に詳しく明記した。開城工業団地の三通（通信、通関、通行）
に関しては、０８年からインターネット、有線、無線サービスを行うため、
１万回線の通信センター建設を今年中に始めることなどで合意した。

　ただ、こうした協力事業を本格化させるには軍事保障問題が残っており、黄海上の軍事境界線で
ある北方限界線（ＮＬＬ）の扱いなどの軍事問題は今月２７、２９日に平壌で行われる国防相会談
での協議に持ち越される。

　盧武鉉政権は、首相会談のロードマップ作成と、来月１９日に迫った大統領選挙前の京義線の
貨物輸送開始などで、盧政権５年間の南北関係進展としてアピールしたいところだ。
同時に、こうした南北経済交流活発化で、対話と経済交流を通じた対北融和政策を掲げる
与党系大統領候補を後押しし、次期政権への政策の継続を図りたいとの狙いもある。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071116/kor0711161206000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071116/kor0711161206000-n2.htm

【在日】「何で私をこんな家に生んだんや」〜人権教育の現場から：国籍条項 夢打ち砕く規制 理不尽（中日新聞）★２[11/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195177627/l50

【シリーズ現場】
人権教育の現場から　■３■　違い認め痛み共感を
2007年11月15日

国籍条項
夢打ち砕く規制　理不尽

　「何で私をこんな家（うち）に生んだんや」

　幼いころからの夢であった教員への道を絶たれたと知って、やり場のない怒りと悔しさを、
Ａ子は涙ながらに母親にぶつけていた。朗らかで人一倍家族思いの彼女は、地元大学の教育学部に
学び、教壇に立てる日を心待ちにしていた。しかし、受験を間近に控えたある日、
「国籍条項」の存在が無残にも彼女の夢を打ち砕いたのである。

　彼女が小学生のころ、担任だった私は、母親に「在日」であることをきちんと伝えたほうがよい
のではないかと話したことがあった。それは、朝鮮人への差別意識が根強く残っている土地柄でも
あり、今後のことが懸念されたからである。しかし、その時、母親は「帰化さえすれば大丈夫。
今、申請中やから」と取り合ってはくれなかった。

　彼女が失意の中で荒れているという連絡を受けた時、私は当時のことが思い出され、
母親ときちんと向き合うことができなかった自分の無力さが悔しくてたまらなかった。

　県内の公立・私立学校にも、国籍や民族を異にする子どもたちが少なからず学んでいる。
そんな彼らが、国籍や民族の違いで、さまざまな法的規制や制約の中で学校生活を送らねば
ならないのは実に理不尽なことである。

>102

　私たち大人は、決して子どもたちの心にいらぬ予断と偏見を刷り込んではならない。
なぜなら、無知からくる偏見や差別ほど、人の心を傷つけるものはないからである。
子どもたちが、国籍や民族といった出自や立場の違いを互いに認め合い、互いの心の痛みに共感し
自分自身を見つめ直す、そうした豊かなつながりを創造する営みこそが人権教育である。

　今回、全同教大会が石川県で開催される。今年もまた、多くの教師たちによって、
差別に抗（あらが）い、たくましく生きる子どもたちの姿が語られるに違いない。

　　第５９回全国人権・同和教育研究大会　　２３、２４両日、金沢市の県産業展示館４号館を
メーン会場に開催。基調提案などの全体会と分科会で構成。学校教育、社会教育部会で計９分科会
に分かれ、県内外の教員や保護者らの報告がある。このほか特別部会として、ＪＲ金沢駅もてなし
ドーム地下広場などでの展示、交流コーナーも設けられる。参加費は４０００円。
詳細は県同和教育研究協議会のホームページにも掲載されている。

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公務員採用試験の国籍条項
　公務員の採用で、日本国籍を条件とする規定。国家公務員について、人事院規則は第八条で、
日本国籍を持たない人は採用試験を受けることができないと定めている。県内の県、
市では珠洲市が全職種で同様に規定。かほく市が２００７年４月採用者から全職種で撤廃した。

　県とその他の市は「公権力の行使にかかわる」ことなどを理由に、一般行政職で要件にしている。
医療職や保育士、研究職などは外国籍でも採用できる。県教育委員会は日本国籍を持たない者は
「教諭」ではなく、採用期限を設けない「常勤講師」として採用。採用後の待遇に差はないという。

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2007111502064551.html

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
第３５回　北朝鮮問題で改めて問う　日本の国益と拉致と核
2007/11/15

　「サンデープロジェクト」の取材で北朝鮮に行った。小泉純一郎首相（当時）が二度目の訪朝を
した後に、僕も拉致問題の取材でピョンヤンへ行っているので、今回が二度目の北朝鮮訪問となる。

　最初の訪朝から3年。その間に、核実験、ミサイル実験などが行われ、世界の中の北朝鮮の立場
が非常に悪化した。その結果、6カ国協議が始まり、アメリカは北朝鮮に対して怒り、憤りを示し
ていた。核に対する恐怖もあったはずだ。アメリカは北朝鮮をイラクとともに「悪の枢軸」として
名指しするなど、完全な敵視政策をとっていた。

◆北朝鮮に急接近するアメリカ

　ところが、去年の暮れくらいから今年にかけてアメリカの態度がぐんぐん変わっていった。
今、恐るべき勢いでアメリカは北朝鮮に接近している。北朝鮮の資金を預かっていたマカオの銀行
「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）は、核実験に対する制裁で完全凍結していたが、
それも解除してしまった。

　核の脅威をなくせば100万トンの重油を提供すると5カ国で決めていたのだが、私が北朝鮮にいる
間に、なんとその重油の提供も始めてしまった。日本は拉致問題の交渉が暗礁に乗り上げてしまった
ため、日本以外の4カ国、アメリカ・ロシア・中国・韓国で協議を始めてしまった。韓国はすでに
5万トンの重油の提供を始めており、4カ国は残りの95万トンに相当する金額の経済援助を決めている。

　おそらく今年中にアメリカはテロ支援国家から北朝鮮を外すだろう。

　このように、アメリカは恐るべき勢いで北朝鮮に接近している。

　むしろ、日本を除く4カ国が重油や経済援助を始めている今、拉致問題で交渉が滞っている日本は
蚊帳の外に置かれてしまう可能性がある。日朝関係は3年間凍結・停滞したままで動きがないが、
世界は動いているのだ。

>104

◆北朝鮮のレアメタルに群がる欧米諸国

　このような状況の中で、北朝鮮は一体何を考え、日本に対してどのような考え方をしているのか。
これを知りたいと思い、僕は北朝鮮へ向かった。

　まず驚いたのは、北朝鮮へ向かう飛行機だ。

　日本から北朝鮮へは北京経由で入る。3年前の訪朝の際は、北京からの飛行機は非常に小さく、
貧弱で、“危なっかしい”ものだった。乗客も中国人など、東洋人ばかりだった。だが、今回は大型の
飛行機になっていて、しかもそれが満員だった。さらに、乗客はEUやアメリカなど、各国の白人や
黒人たちだった。これはすごい変わり様だな、と思った。彼らに何をしに北朝鮮へ行くのかと聞くと、
皆「ビジネスだ」と言う。観光ではないのだ。

　日本は拉致問題を教条的に捉えて北朝鮮との関係を絶っている間に、
世界は北朝鮮をビジネスチャンスの場ととらえて積極的に動いていたのだ。

　今話題になっている「レアメタル」は、未開拓の北朝鮮にはまだ多く残っている。
ニッケルやコバルトなどの希少金属であるレアメタルは、液晶テレビの表面加工や携帯電話や
ノートパソコンのバッテリーに使われるなど、ハイテク機器には欠かせない材料だ。
これがまだ北朝鮮では豊富に眠っているのだ。

　北朝鮮は労働力が安いので工場も作れる。色々なビジネスチャンスがあるということで、
世界中の人々が北朝鮮へ来ている。僕が宿泊した高麗ホテルにも、多くの白人がいた。
北朝鮮を巡っては、すでにビジネスをはじめとして、多くのことがすでに動いているな、
ということを感じざるをえなかった。日本だけが出遅れているのではないかという危機感すら感じた。

>105

◆経済復興へ向かう北朝鮮

　北京の空港で北朝鮮行きの飛行機を待っている時、同じ飛行機を待っている国連の食糧支援部の
職員がいたので、彼に北朝鮮の食糧事情はどうなっているのかと聞いた。その国連職員は、
「ずいぶん改善された」と答えた。「ずいぶん良くなったので我々の仕事がなくなって、
最近は暇を持て余すことも多い」とも言っていた。

　実際に北朝鮮の街を見ても、以前は舗装している道路でも穴が開いていたのだが、
そういった穴はなくなっているし、道の両脇にはずいぶんマンションが建っている。
やはり北朝鮮は多くの面で変化している。

　そのような変化している北朝鮮へ行った最大の目的は、ソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使
に会うことだった。さらに、北朝鮮のナンバー3である、ヤン・ヒョンソプ最高人民会議常任委員会
副委員長に会うことができた。

　僕は、ソン・イルホさんに「拉致問題が停滞している。この拉致問題をどう考えるか」と聞いた。
彼は、「日本が言う拉致被害者の13人のうち5人は返した。8人は亡くなっている。
亡くなった8人は、亡くなったのだ。これは日本にも報告している」と言った。

　さらに、「それ以外に日本人がいるかどうかは、日本から調査依頼を受けていない。
もしも日本からそれを調査するように正式な依頼があれば、調査をする準備がある」とも言った。

　13人以外に、拉致された日本人は確かにいるのだ。これは相当いる。それを調査する準備があると
ソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使が発言した。これは初めての発言だ。

>106

◆北朝鮮のナンバー3が回答したこと

　しかし、それには条件が3つあると言う。1つは、今の経済制裁の解除。2つ目は、日本が朝鮮半島
を植民地支配していた過去の問題。3つ目は、朝鮮総連に対する仕打ちが冷た過ぎるので、
もっと自由に活動できるようにしてほしいということだった。

　「この3つを日本が改めてくれるならば、こちらは再調査をする」と言った。北朝鮮の公の立場の
人物が「再調査をする」と言ったのは初めてだ。今までは、「それはもうケリがついている」など、
色々なことを言っていたのだが、今回初めて再調査の準備があると発言した。

　「8人全員が死んでいると北朝鮮が言っていてもそれは本当に死んでいるかどうかわからない。
第一、日本の拉致被害者の家族たちは全員生きていると信じている。
ここの問題を解決するまでは、再調査なんて後回しだ」

　このような意見があることもわかるが、僕は、再調査については、それはそれでありだと思う。

　やはりこれからはもっと国益というものも考えなければならない。

　先ほど述べた通り、今年中にアメリカが北朝鮮をテロ支援国家から外す可能性がある。
また、日本を除く4カ国がすでに北朝鮮への援助を始めている。
日本は経済制裁しているので、当然北朝鮮との貿易はない。

　しかし、中国は今年の上半期で北朝鮮との貿易量が昨年に比べて約50パーセント増えている。
韓国に至っては68パーセント増えている。
ということは、日本が経済制裁をしても実際はあまり意味がないということだ。

>107

◆ライス訪朝で国交正常化へ向かう米朝

　今、北朝鮮は来年の春にライス国務長官が来るということで非常に盛り上がっている。
おそらく実際にライス国務長官は訪朝するだろう。

　僕は、アメリカがブッシュ大統領の時代のうちに、つまり来年のうちに、米朝国交正常化を実現
させる可能性が十分にあると思っている。そのような中で、日本が拉致問題にこだわりすぎると、
この世界の動きに乗り遅れてしまうし、取り残されてしまう。

　ソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使の取材に臨んだ僕には、このような強い危機感があった。
ソン・イルホさんは、日本が「3つの条件」を改善して、環境が整えば、北朝鮮側は再調査をすると
言ったとき、「再調査と言っても、誰も生きていないようでは、これはトリックだぞ」と僕が言った。
だが、彼は「いや、そんなことはないと思う」ときっぱりと答えた。

　実は僕はソン・イルホさんと約6時間話しをした。初対面なので、カメラを回す前にまず1時間半
話をした。ここでもざっくばらんに、僕がどういう人間で何をしに来たのかということを話して、
色々と聞いた。そして、インタビューを1時間半行って、さらにその後3時間食事をしたり酒を飲んだり
して、話をした。ここでソン・イルホさんの言っていることがかなり本音だな、ということを感じた。

　さらに僕の方から、横田めぐみさんの遺骨だと言われている骨についても話を聞いた。

　この「遺骨」に関しては、日本では帝京大学の吉井富夫講師（当時）が鑑定を行い、偽物だという
結果が出た。北朝鮮は本物だと言っていて、さらに偽物だと言うならば返せとも言っている。

>108

◆『Nature』で明らかになった吉井鑑定の信憑性

　ところが、日本で鑑定を行った吉井さんが、有名なイギリスの科学雑誌『Nature（ネイチャー）』
のインタビューで、この偽物だとした鑑定結果に対して「実は自信がない」と答えている。
「自分は遺骨の鑑定はしたことがなかった。もしかしたら他人の何かが付着してしまっていた可能性
もある」などと話していて、『Nature』が発表した彼のインタビュー内容は非常に自信のないものに
なっている。

　北朝鮮は本物だと言い、日本は偽物だと言い、『Nature』にはこのような発表が出ている。

　そこで僕は「アメリカで確かめたらどうか」と勧めた。アメリカでは相当高温で焼いた骨も鑑定
できる装置が開発されている。アメリカでならより正確な科学判定ができるはずだ。ソン・イルホ
さんはアメリカでの判定の中立性に難色を示していたようなので、「日本と朝鮮が立ち会えばよい
じゃないか」ということをぶつけた。

　彼もはじめは「日本が遺骨を返すべきだ」とか「横田めぐみさんの夫の許可をとるべきだ」など、
色々と言っていた。そこで僕は「そんなことは外務省との交渉で言ってくれ。とにかく、
第3国であるアメリカでの鑑定に賛成なのか、反対なのか」と迫った。すると彼は最後には
「そんなことは、こっちの方が言っているんだ」ということを言った。
つまり、第3国での鑑定に北朝鮮側は賛成するという発言に変わったのだ。

　この取材内容を11月11日の「サンデープロジェクト」で放映した。このソン・イルホ日朝国交
正常化交渉担当大使の発言を受けて、日本政府がどう動くかということは、僕はわからない。
それを僕がどうこうしようという気もない。また、「サンデープロジェクト」を見た視聴者、
この連載の読者がどのように判断するかは、その判断に委ねたいと思う。

　少なくとも、今までになかった新しい発言をソン・イルホさんが言った。これは確かだ。

>109

◆自信をつけてきた北朝鮮

　「サンデープロジェクト」の放送をご覧になっていた方はわかると思うが、
横田めぐみさんの遺骨とされている骨の話題になって、彼の話は途中で調子が変わった。

　それに対して日本政府がどうするのか、ということについて僕がどうこう言うつもりはない。
ただ、日本が拉致問題に教条的に固執するあまり、世界の動きから孤立しつつあるのではないかと
いうことを、実際に訪朝してあらためて感じた。ここに非常に危機感を感じているということだ。

　もちろん北朝鮮は独裁国なので、色々と問題はあると思う。

　人々にインタビューしていても、こちらが聞かなくてもすぐに「金日成主席、金正日総書記を
最も信頼しています」などいう言葉が挨拶用語のように出てくる。非常に可愛らしい中学生の女の子
がインタビューに答えてくれたのだが、彼女に「大きくなったら何になりたい？」と聞いたところ、
「兵士になります。金正日将軍のために銃を持って戦います」と答えた。

　非常にマインドコントロールされているということは、確かに感じる。しかし、私自身も同じ
ようなことを言っていた過去がある。私は小学校の5年の時に敗戦を迎えた。小学生のときずっと
「君たちの寿命は20歳までだと思え」と言われていた。
そして「天皇陛下のために、大東亜共栄圏建設のために戦え」と教え込まれていた。

　北朝鮮はかつての日本と同じだと感じた。

　3年前の北朝鮮はアメリカに全く相手にされなかったので自信がなかった。
今は自信をつけてきている。

>110

◆六カ国協議で取り残される日本

　なぜアメリカの態度が急に変わったかというと、ブッシュ大統領とライス国務長官がなんとか
任期中に何かしらの成果を残しておきたいと焦っているからだ。

　ブッシュ政権は来年いっぱいで終わってしまうが、イラク戦争は泥沼化してしまい、何1つ成果を
上げていない。ブッシュ大統領とライス国務長官は、今から何か解決できる問題あるとすればそれは
北朝鮮だと、大方向転換をした。そして、それに中国、ロシア、韓国も追随して、
拉致問題を抱えた日本だけが取り残されている状況になっている。

　僕は、拉致をいい加減にしろとは言っていない。ただ、向こうが再調査をすると言い出している、
ということだ。北朝鮮も少し変わってきているのだと思う。

　小泉前首相が日朝国交正常化をしようとしていた時は、アメリカは全く関心がなかった。
関心がないどころか、「悪の枢軸」とまで言っていた。まずビン・ラディン、タリバンとの戦争が
あり、フセイン・元大統領率いるイラクと戦争をやるために、イラク・イラン、そして北朝鮮を
「悪の枢軸」とした。

　アメリカから全く相手にされず、敵視されていた3年前は、北朝鮮は自信がなかった。
日朝国交正常化は、おそらく北朝鮮から日本に提案してきたのだと思う。

　国交正常化というのは、結果的に「カネ」だ。日本は韓国と国交正常化する時に5億ドル出している。
その時から通貨の価値が変わっているので、今北朝鮮と国交正常化をすれば日本はその10倍の50億、
60億ドル、つまり、7000億円くらいを払うことになる。こ
れでもって経済を再建したいという思いが北朝鮮にはあったはずだ。

>111

◆拉致問題をどう考えるか

　アメリカが北朝鮮に対する敵対政策を止めて、近づいたことで、北朝鮮は自信を持つようになって
きた。自信を持って、有利にはなってきたのだけれども、やはり日本のカネには期待している。
自信を持ち始めた北朝鮮は、日本との交渉に対する態度も変わってきており、3年前とは違う意味で
前向きになっていると思う。

　交渉としては、日本は3年前の方が有利な立場にあった。
あれを突っぱねてしまったというのは日本の国内政治の問題だった。

　もしアメリカが先に北朝鮮との国交正常化を実現したら、これは大変な問題だ。
アメリカは日本に金を出してやれと言うだろう。

　レアメタルは、コンピュータを作るのにも何をするにも必要なもので、北朝鮮にしかない。
だから多くの白人が北朝鮮に集まってきている。ここに大きなビジネスチャンスがある。
北朝鮮が各国との貿易をますます盛んに行うようになれば、日本の経済援助の相対的な価値は下がる。

　日本も、政治は政治、拉致は拉致、しかし、ビジネスはビジネス、というようにやるべきだ。
EUやアメリカはすでにそうしている。

　現在、164カ国が北朝鮮との国交正常化を実現しており、残っているのは20数カ国だけだ。
日本から見ると北朝鮮が孤立しているように見えるが、実は全然孤立などしていない。
国交正常化していない国の方が孤立しているのだ。

　日本はもっと危機感を持つべきだ。これで、アメリカが国交正常化を実現すれば、
日本は世界の大勢から取り残されてしまうことになるのだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/071115_35th/index.html

【米】　ヒル次官補　家族会が協力を求めた議員に対して後から説明しに回る　[11/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195189600/l50

ヒル氏、家族会の要請に回答避ける

　アメリカを訪れている拉致被害者の家族会と国会議員が、６か国協議首席代表のヒル国務次官補
と面会し、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう要請しましたが、ヒル次官補は回答を避けました。

　国務省で、およそ４０分間にわたって家族会や拉致議連の代表と面会したヒル国務次官補。
「拉致問題の解決のためにベストを尽くすことを約束する」としながらも、進展がない限りテロ支援国家指定を
解除しないでほしいという訴えに対しては、「大統領が決めることで自分の権限ではない」と、明確な解答を避けました。

　「もちろんテロ支援国家の指定解除には拉致問題の解決がなくてはだめだと北朝鮮に伝えると
言ってほしかったですけど、それは逃げられました」（拉致被害者家族会　増元照明 事務局長）

　また、ヒル次官補は、「指定解除は譲歩を引き出すひとつの手段であり、北朝鮮からも最大の譲歩
を引き出したい」と話し、指定解除を非核化を進めるための交渉カードとして最大限利用する考えを
明言したということです。

　「北朝鮮に会うたびに、拉致問題は我々にとって重要で、もっときちんと取り組む必要があると
伝えていると説明しました」（ヒル国務次官補）

　Ｑ．家族らの懸念は払拭できたと思うか？
　「わからない、彼らに聞いてください」（ヒル国務次官補）

　また、家族会らの一行は、北朝鮮問題に関心を示す議員を訪ね協力を求めましたが、
ヒル次官補がその後、同じ議員らに説明に回る姿が見られました。

　指定解除の最終決定を下すことになるブッシュ大統領に福田総理がどのように訴えるのか。
拉致被害者家族などの厳しい目が注がれています。（16日11:41）

http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3709273.html

第103回　　“拉致問題は解決済み”という現実
経営コンサルタント　大前 研一氏
2007年11月14日

　北朝鮮の工作員による日本人拉致問題は、小泉政権の時代に大きな展開をみた。
小泉政権のあと、対北朝鮮強硬派で鳴る安倍晋三氏が首相に就任したこともあって、
拉致問題はいっそう進展することが期待された。

　しかし先の参院選での自民党の大敗北、そして安倍氏の不可解かつ突然の辞任。
もちろんそれだけが理由ではあるまいが、最近、拉致問題はほとんどといっていいほど動きがない。
日本側が「拉致被害者を返せ」と言い、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」と返す、
これを繰り返している状況が数年間続いているだけだ。

　一方、北朝鮮の核問題については進展があった。今回の６カ国協議で、エネルギーを支援する代償
に北朝鮮は核の無能力化に合意したのである。日本政府は米国に対して、拉致問題が解決する前に
テロ支援国家としての指定を解除しないよう働きかけているが、米国は明確な答えを示してはいない。

　そんな折り、中山内閣総理大臣補佐官はヒル国務次官補との会談で、「拉致問題が解決しなければ、
北朝鮮へのエネルギー支援には参加できない」と述べた。そして拉致問題の進展については
「国が被害者家族を帰国させることに基本認識を持ち、具体的なステップを踏み始める必要がある」
という日本政府の考えを示した。また危機感を抱いた拉致被害者の家族が訪米し、ヒル国務次官補に
直接陳情するなどの動きもみられる。

　これで拉致問題は再び動き出すのだろうか。わたしは正直なところ「微妙」と考えている。
こういうことを書くのは拉致被害者の、あるいはその家族のお気持ちを考えると忍びないものがある
のだが、北朝鮮の言う「拉致問題は解決済み」という言葉が示す現実を考えると、そう結論せざるを
得ないのだ。

>114

◆口に出せないデリケートな問題

　では「拉致問題は解決済み」とはどういうことか。はっきり言えば、「拉致した人はもういません」
ということを意味しているのではないだろうか。少なくともわたしには「解決済み」の意味は
「探しても、生きている人はもういませんよ」であるとしか考えられない。

　おそらく小泉元首相が平壌で直接交渉したときに、その辺のくだりが出てきていたはずで、
もしかしたら通訳の誤訳があったのかもしれないし、お互い「解決済み」に至る解釈、
あるいは定義があいまいであったのかもしれない。

　一方、米国は「解決済み」の意味を当然北朝鮮から説明されているはずで、それがなければ、
北朝鮮を「テロ支援国家」のリストから外す作業に着手するとは考えられない。

　つまりわたしにはこの問題が「それを言っちゃーおしまいだよ」という言霊の世界の問題のような
気がするのだ。当然、日本のマスコミもその流れに沿って自らはこの問題を深追いすることなく
呪文のように「北朝鮮＝拉致問題の解決が先決」という線に沿って報道している。

　そしてイラク、アフガニスタン、パキスタンなどブッシュ大統領の進めてきた中東政策が暗礁に
乗り上げるなか、任期切れ前に一つでも得点を稼ぎたい米国大統領の都合で、北朝鮮問題の解決を、
日本の頭越しで図る可能性が高くなっているのである。そのタイミングは年末といわれているが、
日本は刻一刻と追い込まれているのではないかと危惧する

>115

◆拉致問題を棚上げする“５カ国協議”

　米国としては友好国である日本の言い分も当然認めたいのだろうが、韓国も中国も明らかに
この問題を棚上げしてしまった。ロシアは最初から日本の意見を聞く立場にない。
いま日本を除く５カ国は朝鮮半島の非核化に交渉のすべてのポイントを移してしまった。拉致問題を
抱えている韓国は拉致被害者の家族への補償金を提示して見切り発車を断行しようとしている。

　だが、拉致された家族はそれを認めない。「まだ生きている」という思いで、
「いつか帰ってくるに違いない」「早く帰せ」と活動を続けている。ここに大きなズレがあるのだ。
先述のように日本は言霊信仰の国なので、日本側で「もう、生きている人はいません」と口にして
しまったら、拉致被害者の家族はがたんと気力を落として活動も終わってしまうだろう。

　だから、日本政府はその一言を口にしない。米国も日本の拉致被害者たちの心情は理解して
いるので、あえて日本の内政問題につながりかねないこのデリケートな問題に関しては発言しない。

　もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させる
のを妨げるものはないはずだ。既に帰国している人々の立ち居振る舞いを見れば、そう北朝鮮に不利
になる言動をしているわけでもない。元気でいる人々を帰国させて日本からの援助を引き出す、
というメリットを上回る理由があるとは（少なくともわたしには）思えないのだ。

　そもそも小泉元首相が北朝鮮を訪問したときに交わした、正確な言葉をわたしたちは知らない。
これも大きな問題だ。小泉元首相は２回北朝鮮を訪問し、５人の拉致被害者が帰国したが、
そのときいったいどういう話をしたのだろうか。そのときの正確な言葉を、誰も聞いていないのだ。
「まず、あの５人を帰した（生きている人はほかにもいる）」のか。
それとも「生きているのは５人だけで、全員を帰した」のか。その認識が正確ではない。

>116

◆核のターゲット日本こそ議論に絡め

　日本の認識はともかく、６カ国協議では「生存者はいない」という前提で進めている。
だから日本のことは脇に置いたまま、北朝鮮の核問題はどんどん進展していく。
これはきわめて憂慮すべき事態だ。国民も政治家もあずかり知らぬ間に、
核問題が日本にとって不利な状況になりつつあるからだ。

　まず、現在の核問題はどうなっているのかを理解しよう。

　米国が目的としているのは、核の無能力化だ。だが、一口に「無能力化」といっても、
北朝鮮側の「無能力化」の内容は評価できるものではない。原子炉や再処理施設などの
稼働を停止することでとどまっているからだ。既につくってあるプルトニウム爆弾
（３発くらいあるといわれている）を捨てるという話にはなっていない。

　北朝鮮のミサイルについては「核とは関係ない」と見なされている。また、
北朝鮮は今になって「ウラン濃縮はしたこともないし、そういう施設はない」と言い始めている。
パキスタンの協力の下にウラン濃縮をやっていたか、あるいはやろうとしていた時代があった
ことは間違いない。しかし、それはなかった、と言っているのだ。

　このことは何を示すのだろうか？

　現在、北朝鮮はプルトニウム爆弾とミサイルを持っているので、そのミサイルに核を搭載する
こともできるだろう。となると、その標的はどこか。同じ共産圏であるロシアや中国には飛ばさない
だろう。かといって、米国には届かない。お隣の韓国は、いまや北朝鮮にとって最大の援助国だ。
となればターゲットとして残るのは日本、ということになる。

>117

　つまり、北朝鮮の核問題をもっとも深刻に考えないといけないのは、実は日本なのだ。
だから日本は拉致問題ばかりではなく、「ミサイルの開発を中止しろ」「既に持っている核爆弾を
捨てるか取り上げる」ということを積極的に言わなくてはいけない。それなのに、その議論に日本は
絡んでいないのだ。拉致問題が大前提と言っている限り、日本はこの問題を議論する段階に進めない。
安全保障上の大問題である。

◆安全保障上の問題に口を出せない日本

　日本が核問題に関与できていないのはなぜか。誤解を怖れずはっきり言おう。
「拉致被害者は生きている」という建前があまりにも災いしているのだ。
まず日本がやらなくてはいけないのは、「拉致問題は解決」と北朝鮮が言う理由を
問いただすことである。そして、日本と北朝鮮の間にある大きなズレを修正するべきなのだ。

　にもかかわらず日本がやっているのは、米国に「拉致問題についても議題に挙げてください」
とお願いすることだけ。米国は「日本の要求はいちおう伝えます」と言いながら、
本当は誰もまじめに伝えていない。中国もこの問題は関係ないという態度でまじめではない。
だから６カ国協議の議長声明にも拉致問題は盛り込まれていないのだ。

　だからこそ、わたしは強調しておきたい。とにかく「解決済み」の理由を明確にし、
日本にとってより重要な、開発済みの原爆とそれを搭載する可能性のあるミサイルの双方を
無能力化することが先決だ、と主張することである。それをしないうちは、いつまで経っても、
北朝鮮が日本にとって大きな脅威であるという状況が解消されない。

>118

　確かに、拉致された被害者のうち、数人はまだ生きている可能性はある。しかし、拉致被害者の
家族が訴えるように、40数人全員が北朝鮮で生きているというのは、希望的観測に過ぎるのでは
なかろうか。しかしそれを口に出すことは難しい。それが日本の言霊信仰の恐ろしいところだ。

　わたしはヒル国務次官補から政府の担当者に「日本よ、いい加減に目覚めよ」と言ってほしいと
思っている。それを言わないから、この問題がいつまでも終わらない。そして、日本は６カ国協議
の中で他のメンバーから無視され、日本にとって本当に重要な安全保障上の問題が放置されたまま、
北朝鮮と米国との国交正常化が進んでしまう可能性が高くなっているのである。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/106/

南北首相会談の合意書詳細
2007.11.16 15:27

　南北首相会談の合意書の要旨詳細は次の通り。

▽黄海平和協力特別地帯を設置
　一、黄海での共同漁業などを保障するため平和水域を指定。来年上半期に共同漁業着手。
　一、閣僚を委員長とする「黄海平和協力特別地帯推進委員会」を設置。第１回会議を来月開催。
　一、海州に「経済協力特別区域」を建設。年内に海州特区と海州港開発の実務協議と現地調査。
　一、漢江河口での砂利採取事業に来年着手。

▽経済協力推進
　一、来年から開城〜平壌間の高速道路、開城〜新義州間の鉄道の改修に着手。現地調査を年内実施。
　　　今月中に実務協議開催。
　一、北朝鮮・安辺での造船工場建設を来年上半期に着手。南浦の船修理工場の近代化を推進。
　　　１２月に第２回現地調査。
　一、開城工業団地の第２段階の建設を来年着手。
　　　来月１１日から京義線の●（＝さんずいに文）山〜鳳東間の貨物輸送開始。
　一、来月初旬の協議で同団地に人と車両が午前７時〜午後１０時まで出入りするための手続き改善。
　　　来年からインターネット、電話サービスを始めるための通信センターの年内着工、
　　　通関設備建設−などを協議。
　一、来月に地下資源開発協力のための第３回現地調査。
　一、種子生産加工施設、遺伝子資源貯蔵庫建設などを年内着手。
　一、病院近代化などを推進。水産物の生産や山林緑化、汚染防止で協力。

>120

▽社会文化分野の協力発展
　一、閣僚を委員長とする「南北社会文化協力推進委員会」を構成。気象分野の協議を来月開催。
　一、ソウル〜白頭山間直航路開設のための協議と北京五輪の応援団派遣問題協議を来月開催。

▽人道分野の協力
　一、来月７日に金剛山（離散家族）面会所で南北事務所の完工式。
　　　来年から離散家族のビデオレター交換を試験実施。
　一、今月２８日から第９回南北赤十字会談。
　　　（朝鮮）戦争期とその後に行方が分からなくなった人の問題を協議。

▽自然災害時の通報、被害復旧に協力

▽首相会談を半年に１度開催し、第２回会談を来年前半に平壌で開く（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071116/kor0711161527001-n1.htm

【国内】　〈大阪朝高土地問題〉　「日朝市民連帯・大阪」街頭宣伝　裁判の不当性訴える 　[11/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195195082/l50

「大阪の子、同じく考えて」

　東大阪市が大阪朝鮮高級学校の運動場の一部を明け渡すよう求めている問題で、
「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の有元幹明、永久睦子共同代表をはじめと
した賛同団体のメンバーら約３０人が１０日、JR大阪駅前で市の訴えの不当性とこの問題への
理解を広めるためのビラ配りを行った。朝青本部の活動家、同校教職員や学父母らも参加した。

　一行は、裁判の経緯や朝鮮学校の現状について説明し、教育施設に対する無分別な明け渡し要求に
ついて理不尽だと指摘した。また同校のサッカー、ラグビー、ボクシング部が全国大会で活躍して
いることなどを紹介し、「朝鮮学校の運動場では日朝の子どもたちが試合をする姿が見られる。
この運動場を守ってあげるのは大人たちの義務ではないか」と呼びかけた。

　この日、数千枚のビラが配布されたほか、明け渡し裁判に反対する署名活動も行われた。
立ち止まって話を聞き激励する通行人もいた。

　子どもを抱えながらビラを配った永久のり子さんは「阪神教育闘争が起きた大阪で、
こうした問題が発生したことを恥ずかしく思う。日本人が同じく大阪に生まれた朝鮮学校の
子どもたちのことを、自分の子どもと同じように考えてほしい」と思いを語った。

　同校オモニ会の洪善順会長は、「日本人がこうして行動してくれていることに感謝する。
これを励みにして学父母らも力を合わせ、子どもたちが安心して学べる環境を作っていきたい」
と述べた。（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2007.11.16］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j1116-00001.htm

〈「在日朝鮮人歴史・人権週間」〉　大阪府強制連行真相調査団　府、市に要請書提出
遺骨調査、資料提供など

　大阪府朝鮮人強制連行真相調査団の金由光・朝鮮人側団長、空野佳弘・日本人側事務局長ら
８人が８日、大阪府庁と大阪市役所をそれぞれ訪問し、強制連行の真相解明と朝鮮人犠牲者の
遺骨調査に積極的に取り組み資料提供などを行うよう求める要請書を提出した。

　要請書は、日本政府が２００５年から遺骨調査に乗り出したものの、
遺族の要望に応えるにはほど遠く、地方自治体の主体的な責任が十分果たされていないと指摘。
資料提供や情報収集などを求めている。

　大阪調査団の調べによると、大阪では少なくとも６７５カ所に朝鮮人が強制連行されるなどした。
日本政府が南朝鮮政府に提供した名簿などから洗い出した。

　大阪調査団は、２００５年８月にも遺骨問題で担当窓口の設置や寺院への調査依頼などを府に
求めた。だが、府は積極的な調査は行わないまま、日本政府に該当者がなかったと報告した。
しかし、市民団体や宗教団体の調査で遺骨や犠牲者の情報が見つかっている。

　府内の高校教諭で調査団メンバーの塚崎昌之氏は、「北海道や福岡では自治体が積極的に
取り組んでいる事例もある。待っていても情報は来ない。自主的に動いてほしい」と訴えた。

　大阪調査団では「在日朝鮮人歴史・人権週間」に合わせ、在日朝鮮人１世らの証言収集を
行っている。強制連行や日本への渡航、日本での生活などの体験談を集めている。
対象は大阪への、または大阪からの強制連行を含んでいる。

［朝鮮新報 2007.11.16］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1116-00001.htm

京都・耳塚で慰霊の集い　総連、民団が初めて共同で
「誠信の交わり」の精神で、平和のための交流を

　豊臣秀吉が朝鮮を侵略（壬辰倭乱、１５９２年〜９８年）した際、朝鮮人らの耳や鼻を切り落として
持ち帰り埋めた京都市東山区の耳塚で６日、「日本・朝鮮半島　平和・友好・親善を祈願する
耳塚（鼻塚）共同慰霊の集い」が開かれた。総連、民団の両府本部と京都市国際交流協会の三者で
取り組むコリアンサロン「メアリ」の主催のもと、朝鮮通信使来日４００周年記念事業の一環として
行われた。関係者ら約５０人が参列。平和と友好親善に向け交流を深めることを誓い合った。

　集いでは参列者らが黙とう、焼香し、総連府本部の金学福委員長、民団府本部の金有作団長、
国際交流会館の高木壽一館長があいさつした。金委員長は、「北南関係が相互尊重と信頼へと転換し、
統一実現に向け具体的な行動がとられる中、朝鮮通信使が培った『誠信の交わり』の理念に倣い、
平和と友好を築こう」などと述べた。

　一方、京都朝鮮歌舞団は、壬辰倭乱の際、朝鮮人が国を守ろうと士気を高めるために行った儀式
に由来する舞踊「強羌水越来」を披露。朝青府本部の禹載明委員長と民団青年会の朴善貴会長が
「平和・友好・親善のメッセージ」を読み上げた。

　参列した上田正昭・京都大学名誉教授は「イデオロギーや国境を越え、
南北が一つになり行政を交えて合同慰霊祭を行うのは初めてのことで意義深い。
一過性ではなく、互いにこだまし合って平和の誓いの場にしてほしい」と述べた。

　「メアリ」は３〜１１日にかけ京都市国際交流会館で、朝鮮通信使に関するパネル展や市内の
民族学校、民族学級の生徒たちが平和や友好への願いを込めて描いた作品の絵画展を開いた。
８日にはシンポジウム「朝鮮通信使に学ぶ」が行われた。（鎬）

［朝鮮新報 2007.11.16］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1116-00002.htm

【韓国】　延坪島　どうなる島の純朴さ　今後が気にかかる　中日新聞　[11/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195188418/l50

延坪島　どうなる島の純朴さ
2007年11月16日

　ソウルの西にある仁川港から、高速船でわずか二時間。美しい海に囲まれ、ワタリガニ漁の
盛んな延坪島は、そんな観光資源を抱えているとは思えないほど純朴な風情の残る島だった。

　港に着いて驚いたのは、ターミナルや待合室のような建物がまったくないこと。
港町の観光施設といえば、民宿や食堂などが数軒ひっそり並ぶだけ。
旅行者目当ての派手な看板や広告もなく、かえって旅情と郷愁を感じさせた。

　理由は、島の北側に行くと合点がいく。山上や岬に点在する軍の施設。
海の向こうには北朝鮮の海岸線と山々、そして建物の形まではっきり見えた。
「北」と接する地理的な緊張感で、島は開発や観光地化から取り残されてきた。

　南北首脳が先の会談で合意した、いっそうの緊張緩和と経済協力は、島にどんな変化を
もたらすのか。飾り気のない港町に住む人々の今後が気にかかる。　（中村清）

http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007111602064851.html

〈論調〉　四面楚歌に陥った日本

　最近、首相補佐官の中山恭子が「拉致問題」にかこつけて朝鮮を「テロ国家」であると中傷し、
「テロ支援国」リストの削除に必死に反対した。そして、米国が「拉致問題」を完全に無視するなら
日米関係を損ねかねないと強弁を張った。

　一方、日本政府は駐日米国大使を通じて現在の朝米核協議が日本との関係を害する恐れがあると
いう内容の公電をブッシュ米大統領に送るなど、米国の対朝鮮政策に対する「申し立て」劇を演じた。
これは、６者会談の進展に慌てふためき、それを何としても阻もうとする無分別な妄動である。

　日本が６者会談に障害を作り出しているのは、大勢に逆行する無謀な行為である。

　世論は、朝鮮半島の核問題解決の進展によって「拉致問題」に血道を上げていた日本が
四面楚歌の境遇に陥っていると嘲笑している。

　これにより、日本の政治的、道徳的面目は国際的にまるつぶれになり、
日本は誰からも厄介な存在、不要な存在となった。
にもかかわらず、日本はいまだに自らの境遇も知らずに厚かましく振る舞っている。

　日本が引き続きこのように行動するなら、６者会談から排除されるだけでなく、
あげくには国際社会の外へ押し出されるしかない。（６日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2007.11.15］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1115-00001.htm

〈論調〉　ボルトンの愚かな行為

　最近、米国内の強硬保守勢力が再び頭をもたげて、われわれを悪らつに誹謗中傷している。
その代表的な人物が新保守主義者のボルトンである。

　彼は、「北朝鮮が約束を守ると信じるのは愚かなこと」
「歴史的に見れば、北朝鮮は絶対に核を自ら放棄しない」などと言い、
「米国がだまされたことが証明されるのは時間の問題」であるとけん伝している。

　ボルトンの妄言は政府から追い出された者の悪口であって、一顧の価値もない。

　問題は、彼をはじめ米国の強硬保守勢力が６者会談合意文を破たんさせようと策動していることで
ある。ボルトンがかつてなく熱心に議員たちを訪ね回りながら６者会談合意文に反対することを
呼びかけ、共和党の一部議員が「政府の対朝鮮重油提供費用を承認しない」という立場を表明した
こと、政府内の保守勢力が「北朝鮮が約束を違える場合、ムチを適用すべきだ」とうんぬんした
ことはその一端である。

　米国の強硬保守勢力が６者会談合意文を破棄し、合意文履行に向けた米政府の行動を阻もうと
するのは、彼らが朝鮮半島の非核化を望まず、対決のみを追求していることの証明である。
強硬保守勢力の策動は、朝鮮半島の核問題をめぐって緩和の方向に進んでいる大勢の流れを快く
思わない者らの幼稚な行為として、国際社会の非難を招くだけである。（７日発朝鮮中央通信社論評）

［朝鮮新報 2007.11.15］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1115-00002.htm

【面会詳報】拉致被害者家族会ら合同訪米団とヒル米国務次官補と (1/3ページ)
2007.11.16 18:56

　日本側出席者が明らかにした１５日の拉致被害者家族会、拉致議連、救う会の合同訪米団と、
ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）との面会の詳細は以下の通り。

　平沼赳夫拉致議連会長（無所属）「２００人の国会議員が加盟する議連を代表してワシントンに来た。
超党派ではあるが、日米同盟を最重要と考えている。北朝鮮への制裁解除に強い懸念を持っている。
米下院でも２８人の議員が賛同して、指定解除の条件として拉致を掲げる法案が提出されている。
北朝鮮は約束を守ったことがない国だ。米政府がテロ支援国家として挙げた理由に拉致が入っている。
６カ月以内にテロを行っていないことが解除の条件ということだが、拉致は現在進行形でいまも続いて
いる。解除するなら日米同盟によくないことがおきると心配し、ここまで来た」

　中井洽会長代理（民主党）「拉致問題解決の助けは米国による北朝鮮への圧力だ。米国が拉致は
テロだと認定したことは、勇気づけられることだった。ところが、拉致被害者が帰ってこないのに
指定が外されることは、はしごを外されることになり、国民全体が失望する。拉致問題は現在進行形の
テロであり、同盟国日本の国民の失望につながらないようぜひ配慮をお願いしたい」

　古屋圭司事務局長（自民党）「１０月に議連の総会を開き、現時点での解除は非常に問題であると
結論づけた。そのことに伝えに来た。日米同盟を重視している立場として、この時期に解除すれば、
同盟にヒビが入ると心配する。指定条件に、６カ月以内にテロに加担していないことがあるが、
拉致はいまも解決していない。テロは進行している。シリアとイランと北朝鮮がテロ支援国家として
指定されている。シリアと北朝鮮の間で核技術移転の疑惑が指摘されている現在、なぜ北朝鮮だけ
解除されるか理解できない。　２００人の国会議員の連盟の総意としての反対を重くみてほしい」

>128

　松原仁事務局長代理（民主党）「指定解除に反対する。指定の理由に拉致が入っている。
解除するならこのことをどう考えているのか問いたい。解除の条件は直近６カ月間でテロをしていない
ことだが、拉致は未解決で、多くの日本人が抑留されている。いまもテロが続いている。この状態で
解除することは多くの日本人は納得できない。下院では、現状での解除に反対する法案が提出され、
上院でもブラウンバック議員が同様の準備をしていると聞く」

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071116/amr0711161856007-n1.htm

>129
【面会詳報】拉致被害者家族会ら合同訪米団とヒル米国務次官補と (2/3ページ)
2007.11.16 18:56

　ヒル国務次官補「私は一人で交渉していない。組織上の上位の人と連絡しつつ交渉している。
その点を踏まえて私の考えを言いたい。第１にこの問題を深く認識している。東アジアにおいて、
ひどい出来事の１つだ。ブッシュ大統領も横田めぐみさんの家族に会って悲惨な話を聞いた。
大統領が大変心を痛めていることを知っている。

　北朝鮮との交渉は困難だ。交渉では解決できないという人さえいる。拉致も困難な問題だ。
韓国にも拉致被害者がいる。ミサイルも日本を脅かしている。核問題は世界と隣国を脅かしており、
核を他の国に売る問題もある。北朝鮮は自分たちが孤立し、勝手に動いていることにプライドさえ
持っているようだ。北朝鮮との交渉は不安定で、設定した目標が達成できないかもしれない。
しかし、私はいつも交渉で拉致問題を取り上げている。すべての交渉できちんとした回答を求めている。
北朝鮮からは回答がない。私が求めていないからないのではなく、北朝鮮がそれをしないからだ。

　（日本政府作成の拉致のパンフレットを取り出し）いつもこの写真をみている。忘れていることは
ないと約束する。米日関係は大切だ。日本との関係はいろいろな困難、難しい歴史もあったと
両親から聞いた。われわれの世代で、世界のなかで一番強い同盟関係をつくった。

　交渉するたびに最大限のよい結果を出そうと努力している。北朝鮮に対して、日本との悪い関係を
続けることは未来がないと伝えている。米朝がよくなるかわりに日米が悪くなることは決してありえ
ないと伝えている。交渉が終わるとき、拉致も完全に解決し、すべての人が帰ってくると望んでいる。
日本、米国でいっしょになって解決しなければならない。成功は約束できないが、全力を尽くすことは約束したい」

>130

　松原氏「拉致は現在進行形のテロであり、そう考えれば、解除はできないはずだが、
どのように認識しているか」

　ヒル氏「テロ支援国家指定は法律によって決められており、わたしは法的になされることに言う立場
にない。私のレベルで解除を決定するものではない。解除は一つの譲歩を引き出せる手段とみている。
こちらが譲歩する場合、北朝鮮から最大の譲歩を引き出したい。賢くしていきたい。

　北朝鮮は解除や支援を求めている。日朝をよくすることをわれわれは求めている。
先生と気持ちは一緒だ。個人的立場は言えない。

　テロ支援国家指定のすべての決定は、国務副長官、長官、そして大統領とラインになって、
大統領のレベルで決める」

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071116/amr0711161856007-n2.htm

>131

【面会詳報】拉致被害者家族会ら合同訪米団とヒル米国務次官補と (3/3ページ)
2007.11.16 18:56

　増元照明家族会事務局長「２００３年にアーミテージ国務副長官（当時）は
『拉致は現在進行形のテロ』と言われた。いつからその認識を変えたのか教えてほしい。
解除したら、米国は拉致を重視しないとの間違ったメッセージとなる」

　ヒル氏「私はあなたの心配は理解する。いつも忘れずとりあげている。誇張でない。
（被害者の）名前を覚えていないので、（拉致の）パンフレットをみながら取り上げている。
大変悲惨な物語だ。ある国が隣の国の罪のない人を拉致し、何十年も認めない。
ひどい話だ。約束したい。問題解決にベストを尽くす」

　中井氏「拉致は日米が協力しなければならない。最大の武器はテロ指定だ。日本国民の怒りは強い」

　古屋氏「あなたのレベルでないなら、解除しないよう大統領に進言してほしい。交渉のなかで
北朝鮮に対し、拉致が解決されない限り解除しないと言ってほしい。それで事態が変わる」

　ヒル氏「私のレベルで決定する問題でない」

　飯塚繁雄家族会副代表「拉致被害者は３０年あまり帰れず、待っている。解決の時期が近づいている
と思っている。この好機に解除することは被害者が北朝鮮の地で葬られることになるかもしれない。
もしそうなれば日米関係が悪くなると思う。中途半端な約束はやめてほしい。
核の完全放棄、全員の帰国を解除の条件にしてほしい」

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071116/amr0711161856007-n3.htm

ヒル次官補解除前向き姿勢変えずも議会から新たな動き
2007.11.16 20:50

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮による拉致被害者家族会と拉致議連、救う会の合同訪米団は
１５日、北朝鮮との交渉責任者のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）をはじめ議会、
ホワイトハウスを回り、北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう要請した。
ヒル次官補は解除に前向きな姿勢を変えなかったものの、下院に続き上院でも拉致被害者の救出
なしに指定解除しないよう求める法案が提出されることが明らかになるなど、新たな動きも出てきた。

　訪米団が一連の面会の「天王山」と位置づけたのが、ヒル次官補との会談だった。
同次官補が米政権内で解除促進の中心人物とみていたためだ。

　日本側の説明によると、ヒル次官補は「私のレベルで解除を決定するものではない」と、
質問に正面から答えることはなかったが、核施設の無能力化や核計画の申告で
「北朝鮮の譲歩を引き出す手段とみている」と述べ、解除に向けた作業は続ける意向を示した。

　「ヒル次官補の表情が一瞬変わった」（出席者の１人）のが、下院に続き上院でも拉致被害者の
救出なしにテロ支援国家指定解除をしないよう求める法案が提出される動きがあることを知らされた
ときだった。

　訪米団がヒル次官補に先立って面会したブラウンバック上院議員（共和党）は、法案を１１月中にも
提出する方向で準備を進めていることを明らかにした。同議員は「交渉担当者は成果を上げることを
急いでいる」と同次官補を批判した。下院で同様の法案をすでに提出しているロスレイティネン
外交委員会筆頭理事（共和党）も面会後、ヒル次官補を呼び、訪米団からの要請を伝えた。

　家族会の飯塚繁雄副代表は面会後の記者会見で、「ヒル次官補が態度を変えることはなかったが、
われわれの気持ちを理解した議員がいることに灯火を見いだした」と述べ、
今回の要請を機に早期解除への慎重論が広まることへの期待を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071116/amr0711162051009-n1.htm

李候補の疑惑主張の人物送還　韓国大統領選
2007.11.16 20:52

　韓国大統領選で支持率トップの保守野党、ハンナラ党の李明博候補とかつて共同事業を手掛け、
２００１年に起きた金融事件で米国に逃亡、拘束された元実業家が１６日、韓国に送還された。

　選挙で劣勢の与党勢力は「（事件の）主犯は李氏だ」とする元実業家の主張を裏付ける証拠が
あるとして李氏を攻撃。検察捜査の行方によっては李氏にダメージを与える可能性もあり、
選挙戦の焦点になってきた。

　送還されたのは在米韓国人キム・ギョンジュン氏。
０１年、経営する投資顧問会社「ＢＢＫ」傘下の会社の株価を操作して好調な業績を装い、
顧客から集めた資金３８４億ウォン（約４６億円）を横領したとされる。

　米国で収監されていたキム氏は「ＢＢＫの本当の所有者は李氏だ」と主張。
与党系の大統合民主新党は李、キム両氏が２０００年に共同で設立した金融会社が、
株価操作資金の捻出を統括した疑いが強いと攻勢をかけている。

　韓国では前回大統領選で、当時ハンナラ党候補だった李会昌氏の息子が不正な兵役逃れをしたとの
疑惑が持ち上がり、同氏の敗北の一因になった。
結局、疑惑は裏付けられず、ハンナラ党は「今回も左派勢力による謀略だ」と反発する。

　その李会昌氏は、疑惑を抱える李明博氏を国民は不安視しているとの理由でハンナラ党を離党し
大統領選に出馬。同党が李会昌氏を非難する皮肉な展開になっている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071116/kor0711162052002-n1.htm

ブッシュ米大統領「拉致問題忘れない」　日米首脳会談
2007.11.17 02:55

　【ワシントン＝今堀守通】訪米中の福田康夫首相は１６日午前（同１７日未明）、
ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初の首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で大統領は、
北朝鮮による日本人拉致問題に関し「忘れることはない。拉致犠牲者、家族を置き去りにすること
はない」と明言、日米同盟は「死活的に重要だ」と述べた。福田首相は会談で、インド洋での海上
自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の早期成立に全力を尽くすと伝えた。

　会見で大統領は、補給活動に関し「福田首相が再開に向けて努力されていることに感謝する」と
謝意を表明。拉致問題について「日本人にとっていかに重要か理解している」と述べ、
拉致問題の早期解決を求める日本政府への支持を伝えた。

　これに対し福田首相は北朝鮮について、
「核兵器、核計画の完全な廃棄に向けて、引き続き緊密に協力することで一致した」と語った。

　両首脳は会見後、昼食会をとりながら会談を続行した。一連の会談では主に、
日米２国間関係や北朝鮮政策、テロとの戦いのほか、対アジア政策−などの議題について意見交換。
個別分野では在日米軍基地の再編、米産牛輸入問題が議題となったもようだ。

　焦点の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について福田首相は「拉致問題の進展がない状況
では、日本国民の感情や今後の日米関係そのものに大きな影響を与えかねない」との基本的な
考えを説明したもようだ。

>135

　一方、海自の補給活動について、首相は、国会で新テロ対策特別措置法案を審議中であり、
国会の会期を１２月１５日まで１カ月以上延長したことを説明しながら、
活動再開への取り組みに理解を求めたとみられる。

　米軍基地再編問題では首相から、日米安保体制の重要性を踏まえつつ地元負担を軽減していく
形で、着実に実施する考えを伝えたもようだ。米側が強く求めている米産牛肉輸入の月齢制限撤廃
では、食の安全の立場から慎重に対応し、担当閣僚で協議していく考えを表明する。

　来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題となる地球温暖化問題については、
実効性のある新たな協議の枠組み作りに協力を求めたようだ。　

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071116/plc0711162114013-n1.htm

米大統領「拉致を忘れることはない」・日米首脳会談

　【ワシントン＝伊藤浩昭】福田康夫首相は16日、ブッシュ米大統領とホワイトハウスで会談した。
米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について首相は拉致問題の重要性、指定解除を含めた
日米連携の重要性を説明。大統領は「日本国民の間に米国が拉致を置き去りにして取引（ディール）
するのではとの心配があると理解している。拉致問題を決して忘れることはない」と応じた。

　両首脳は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議がまとめた共同文書を「バランスよく実施」していく
うえでの日米連携も確認した。

　記者会見後の昼食会では、同席したゲーツ国防長官が在日米軍経費の日本側負担（思いやり予算）
を取り上げ「日米同盟に重要だ。ぜひ決着したい」と求めた。首相は「日米のコミットメントに
揺るぎはない。引き続き担当閣僚で協議し、早期にまとめたい」と述べた。(06:05)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071117AT3S1700E17112007.html

「拉致」重要性を理解と米大統領…日米首脳会談

　【ワシントン＝津田歩】福田首相とブッシュ米大統領との会談が１６日午前（日本時間１７日未明）、
ホワイトハウスで行われた。

　会談後、両首脳は共同で記者発表を行った。大統領は「首相は最初の訪問先に米国を選んだ。
日米同盟は死活的に重要で、自由と民主主義、安全と平和の礎になるものだ」と述べた。

　北朝鮮による日本人拉致問題については「この問題が日本人にとっていかに重要か理解している。
犠牲者と家族の人たちを決して置き去りにはしない」と強調した。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動については、これまでの貢献に謝意を表明するとともに、
給油活動の早期再開への福田首相の努力を評価した。

　首相は日米同盟の意義について「日米両国がグローバルな諸課題に対処し、アジア外交を展開
していくうえで基礎になる。日米同盟を深化させ、アジア外交を発展させることは、日米共通の
利益になる」と述べた。

　また、来年、日本政府が主催する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）と第４回アフリカ
開発会議（ＴＩＣＡＤ）について、日米が協力して進めることで一致したと語った。

　今回の訪米は、福田首相の就任後、初の外国出張。首相は首脳会談で、日米同盟を基軸とする
立場に変わりはないと強調。そのうえで、日米関係とアジア外交をともに前進させることで、
米国とアジアの双方に利益をもたらすとする自らの外交方針を「共鳴」という言葉で表明したと
みられる。

>138

　日米安保体制の基盤強化の一環としては、２０１４年までの米海兵隊普天間飛行場移設など、
在日米軍の再編を着実に進める方針も確認。

　テロとの戦いでは、インド洋での海自の補給活動を継続させる新テロ特措法案が衆院で可決された
ことを受け、早期の活動再開に向けた強い決意を伝えた。

　首相はさらに、来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）への米国の協力を要請した。

（2007年11月17日2時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071117it01.htm

首相、米大統領と会談　給油再開「最大限の努力」表明
2007年11月17日02時29分

　福田首相は１６日午前（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初の首脳会談
を行った。両首脳は日米同盟の重要性で一致。首相は中断したインド洋での海上自衛隊による給油活動
を再開するため、補給支援特措法案の早期成立に全力を尽くす考えを伝え、大統領は期待感を示した。
大統領はまた、北朝鮮による拉致問題について「この問題を忘れることはしない。
拉致被害者と家族を置き去りにすることはしない」との考えを強調した。

　首相は大統領に、就任直後の所信表明演説で示した「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」
との考え方を説明した。大統領は首相が最初の外国訪問先に米国を選んだことを
「同盟関係が死活的に重要だと示している」と評価した。

　首相は、米国が北朝鮮の「テロ支援国家」指定を年内にも解除する構えを見せていることに対して
は、拉致問題への国内の関心の高さを説明。拉致問題が進展しない中での指定解除には慎重な姿勢を
求めたとみられる。

　首相は同時に、指定解除は米朝関係だけでなく日朝関係を進展させるうえでも有効な交渉カードと
なり得るとの考えを示し、日米間の緊密な連携が欠かせないという認識を伝えた模様だ。

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題では、日本政府は米国産牛肉の輸入条件を「生後２０カ月以下」と
しているが、米側は完全撤廃を求めている。首相は大統領から条件緩和を求められたが、
「食の安全」を重視する立場から、ＢＳＥの科学的知見が前提との方針を改めて示した。

　両首脳はまた、米軍普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を着実に実施していく方針を確認。
米国が減額に反対している在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、
両国の実務者間の協議が大詰めを迎えており、首脳会談では主要な議題にはならなかったようだ。

>140

　両首脳は来年７月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる地球温暖化対策でも協調を確認。
議長国として指導力を発揮したい首相は、「ポスト京都」と呼ばれる１３年以降の対策の枠組み
づくりに向け、先進国と途上国の役割を一括して決める新たな作業部会を創設するという日本の
提案を説明し、主要排出国である米国の参加を促したとみられる。

http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200711160380.html

人権闘争や強制労働の歴史回顧　在日資料センター完成　小倉北区「苦難知り友好築く場に」

　在日コリアンの強制労働や人権闘争の歴史を振り返る「在日人権資料センター」が、
小倉北区の在日大韓基督教会小倉教会隣に完成、１８日にしゅん工式が開かれる。田川市の作家
林えいだいさん（７３）が、同教会牧師として在日コリアンの権利獲得運動をリードした
故崔昌華さんとの約束を３０年越しで果たし、撮りためた写真約４５０点を同センターに提供する。

　崔牧師は１９７０‐９０年代、外国人登録証への指紋押なつ拒否運動を展開するなど
在日コリアンの権利獲得に尽力。このため、同教会は在日の人権闘争の「聖地」とされている。

　林さんは約３０年前の崔牧師との「教会が改築されたら写真を提供する」という約束を、
センター完成を機に実現。「朝鮮民族の苦難の歴史」と題して、３５年以上かけて全国で集めた
強制労働や強制連行に関する写真を常設展示する。当時の筑豊や長崎の炭鉱での朝鮮人労働者の
生活を伝える写真なども並ぶ。

　崔牧師が展開した指紋押なつ拒否運動の文書、裁判記録などを公開するとともに、
写真や映像で振り返る。特別展も随時企画する。

　センターは８８年から日韓両国で集めた募金約５０００万円で建設。
鉄骨２階建てで１階約１６５平方メートルに資料を展示、２階は集会所として使う。

　開館準備を進める林さんは「強制連行はなかったという人もいる今、写真を見て事実を事実として
受け止めてほしい」。崔牧師の後を継いだ朱文洪牧師（５２）は「在日コリアンの苦難の歩みを
通して日本の歴史を正しく認識し、真の日韓友好を築く場にしたい」と話す。

　一般公開は来年初めになる予定。資料提供も歓迎している。同教会＝０９３（５２１）７２７１。

＝2007/11/17付 西日本新聞朝刊＝ 福岡 (都市圏,北九州,筑豊,筑後)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071117/20071117_004.shtml

【政治】民主党・室井参院議員が統一教会と密接　県議の妻も信者か −赤旗
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1195209129/l50

1 名前： ◆Robo.gBH9M ＠うしさん大好き！　ロボ-7c7cφ ★ 投稿日：2007/11/16(金) 19:32:09 ID:???0
★民主室井議員が統一教会と密接　対策弁連、関係断絶を求める

民主党の室井邦彦参院議員(比例区)が、統一教会と密接に関係していることが15日までに
判明しました。全国霊感商法対策弁護士連絡会が同党に実態解明や統一教会との関係
断絶を求める申入書を提出しました。

申入書(14日付)によると室井氏は今年7月の参院選で「むろい邦彦後援会　八邦会｣の
選挙ビラを配布。日本統一教会の実質的責任者である任導淳(イム・ドスン)にネクタイを
結んでもらう写真や、韓国清平にある統一教会施設｢天正宮博物館｣を背景とした写真を
掲載し、「小沢一郎政策グループ代表幹事｣の肩書で｢政界再編が不可欠｣と主張しました。
選挙中、このビラが全国の統一教会施設にも置かれたとの情報も同弁連に寄せられています。

室井氏はこの間、統一教会の集会に複数回出席し、｢(文鮮明教祖の)日本への入国実現のため
努力する｣などと発言。また妻で兵庫県議の室井秀子氏も統一教会の集会に熱心に参加し、
統一教会信者だと信者らに認識されているといいます。

選挙ビラに登場した任導淳は今年1月、文鮮明の指示で日本の最高責任者に就任。(中略)

室井氏の東京事務所は「事務所ではわからない」とのべています。


┏┫￣皿￣┣┓＜赤旗2007年11月16日付A版15面より2ちゃんねる記者がテキスト化しました。

無年金福祉給付金小平市で請願可決　民団、総連、市民団体が連携
2007-11-14

　東京の小平市議会厚生委員会で無年金定住外国人高齢者と障害者に福祉給付金を支給する請願が
８日、全会一致で可決された。12月の本会議でも採択されるとみられている。
同時に国に対する意見書も議会発議で採択される見込み。

　同市には総連の朝鮮大学などがある関係からこれまで無年金問題に関する要望や陳情・請願が
出されたことはない。この問題では自民党や民主党もかたくなな対応をしてきた。
今回は地元の民団と総連ばかりか各市議に大きな影響力を持つ小平ユネスコ協会が加わって一緒に
会派回りしたことが功を奏した。

　西東京管内では９月、同じく民団・総連と日本の市民団体が連帯して国立市福祉保健委員会での
採択も勝ち取っている。

（2007.11.14　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=2704&corner=2

韓国大統領選：焦点の横領犯送還　李明博候補に打撃？

　【ソウル中島哲夫】１２月１９日投票の韓国大統領選に向けて支持率トップを走る
李明博ハンナラ党候補（６５）に大きな打撃を与えかねない疑惑の核心人物が１６日、
米国から送還され、韓国検察当局に逮捕された。

　聯合ニュースによると、投資運用会社「ＢＢＫ」の設立者であるキム・ギョンジュン容疑者（４１）。
ＢＢＫのほか一時米国に居住していた李明博氏と共同出資でインターネット金融会社も設立した。
しかし、０１年にＢＢＫの後身にあたる会社の株価操作で韓国の投資家多数に被害を与えたうえ、
同社の資金３８４億ウォン（約４６億円）を横領したとされ、偽造旅券で米国に逃げた後、
０４年に逮捕された。

　複雑な法的手続きと本人の意思で韓国への引き渡しが遅れていたが、最近、態度を変え送還を
希望した。調べに対し、株価操作など違法行為に李明博氏が関与していたと供述すれば、
虚偽でも李氏は打撃を受ける。

　李氏は「共同出資の会社から早期に手を引き、株価操作とは無関係」と説明。
キム容疑者が態度を変えたのは「左派陣営の政治工作」と主張している。

毎日新聞　2007年11月17日　10時25分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071117k0000e030012000c.html

日米首脳会談：北朝鮮テロ国家指定問題に失望感…拉致家族

　【ワシントン和田浩明】北朝鮮へのテロ支援国指定を解除しないよう米政府に求めてきた
拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表（６９）は１６日、滞在先のワシントンで、日米首脳会談について
「単なるあいさつという感じ。（共同記者会見で）解除を慎重にという話が出なかったのは非常に残念」
とを示した。

　飯塚さんは「日本側から何を要求するのかという話がなく、迫力が感じられなかった」と批判。
家族会の増元照明事務局長（５２）も「解除に関する我々と（福田康夫）首相の思いが少し違って
いたという認識だ」などと語った。

毎日新聞　2007年11月17日　10時37分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071117k0000e010016000c.html

テロ支援国指定解除で明言なく…拉致家族、首脳会談に失望

　【ワシントン＝宮崎健雄】米ワシントンを訪れている拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表は１６日、
日米首脳会談後の共同記者発表を受け、米国が検討している北朝鮮へのテロ支援国指定解除について、
「福田首相から『解除しないでください』という話はなく残念だ」と記者団に述べた。

　ブッシュ大統領は拉致問題について、「日本人にとって、いかに重要か理解しており、
犠牲者と家族の人たちを置き去りにはしない」と発言したが、飯塚代表は「（米国は）具体的に何を
してくれるのか。日本も何を要求するのかという話がなかった。解除は絶対にしないでと言っても
いいのではないか」と失望感をあらわにした。

　同行している増元照明事務局長も「米国務省は指定解除に前向きで、ほとんど決めている状況が
うかがえる。米国ははっきり明言せず、ごまかしながら北朝鮮と融合を図るという考えではないか」
と強い懸念を表明。「圧力なしで譲歩を重ねても失敗する」と厳しく批判した。

（2007年11月17日10時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071117i202.htm

豆満江開発：投資フォーラムで流域５カ国が協力宣言

　ロシア極東ウラジオストクで開かれていた中国、北朝鮮、ロシア、韓国、モンゴルによる
豆満江（中国名・図們江）流域開発の投資フォーラムは１６日、参加国がエネルギー、
運輸などに関する協力宣言に調印し、２日間の日程を終えて閉幕した。

　宣言には
（１）東シベリアから太平洋岸方向へ建設中の石油パイプラインから中国へ支線を建設し北朝鮮、
　　　韓国へつなぐ案を検討する
（２）日本と韓国の企業から投資を招く
（３）南北首脳会談はシベリア鉄道と朝鮮半島縦断鉄道の連結構想にも貢献
（４）ロシアから北朝鮮への送電プロジェクトの実現を目指す
（５）観光の促進
−−などが盛り込まれた。

　フォーラムは国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの支援で開かれた。（ウラジオストク共同）

毎日新聞　2007年11月17日　13時22分　（最終更新時間　11月17日　13時23分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071117k0000e030060000c.html

北朝鮮人権非難決議案　韓国の要求入れ修正
2007.11.17 10:18

　【ニューヨーク＝長戸雅子】日本や欧州連合（ＥＵ）などは１６日、北朝鮮に拉致問題の
早急な解決を要請する対北朝鮮人権非難決議の修正案をまとめ、関係各国に配布した。
修正案には１０月に行われた南北首脳会談や最近の６カ国協議の進展を歓迎するとの文言が新たに
加えられた。１２月の大統領選挙を控え、対北融和策の実績として前向きな文言を入れたい韓国が
修正を要求していた。

　一方、脱北した女性が生んだ乳児殺害への言及などは「確証がない」（韓国）と削除された。

　対北非難決議は２年連続で総会で採択されているが、今回は拉致被害者の即時帰国要求を
盛り込むなど、過去の決議に比べ問題解決への強い姿勢を打ち出した。拉致問題に関する記述では、
日朝国交正常化交渉など「既存のルートを含めて」の文言が、解決を要請するくだりに追加された。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071117/kor0711171019002-n1.htm

石綿被害、釜山でも　工場周辺住民に中皮腫多発
2007年11月18日17時32分

　韓国・釜山市のアスベスト（石綿）紡績工場の周辺で、住民に悪性がんの中皮腫が多発している
ことが釜山大学の調査でわかった。最大の工場のまわりでは、発症率が同市平均の１０倍を超えて
いた。韓国では、がん登録制度で中皮腫発症の把握が進んでいるとされ、日本の石綿被害の分析に
参考になりそうだ。２３日から横浜市である国際アスベスト会議で発表する。

　同大の姜東黙助教授によると、釜山市を中心に６０年代から石綿紡績工場が設立され、
１４工場が９０年代まで稼働していた。

　全国で行っているがん登録制度と大学病院の調査から、この地域で中皮腫になった住民が、
職業上石綿に関係ないとみられる人でも２５人いた。

　聞き取りなどで事情を詳しく調べた結果、患者のうち１１人は６９〜９２年に稼働していた
市内最大の石綿紡績工場から半径２キロ以内に住んでいた。

　この工場は、毒性の強い青石綿を使っていた。住宅地にあり、近くに小学校もあった。

　他の工場も含め、釜山市内で稼働中の工場から２キロ以内に１年以上住み、潜伏期間１０年以上
の人の発症リスクを分析したところ、同市平均と比べ、最大で約１０．３倍となった。
姜助教授によると、工場から環境中に飛散した石綿が原因の可能性が高いという。

　日本でも兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場など石綿関連工場の周辺で、中皮腫で多くの住民が
亡くなっている。

　産業医学総合研究所（川崎市）健康障害予防研究グループの森永謙二部長は
「工場近くに小学校があったことから当時の児童の今後が心配だ。
クボタ旧神崎工場周辺にも小中学校があるので、日本でも調査をすべきだ」という。

http://www.asahi.com/international/update/1117/TKY200711170275.html

拉致家族会：帰国　テロ指定解除めぐり日米両政府に不満

　北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう働きかけるため、訪米していた拉致被害者家族会の
メンバーらが１８日夕、帰国した。成田空港で記者会見し「（日米両政府が）具体的に何をするのか
が見えず残念。もっと突っ込んでほしかった」などと振り返った。

　１１日から訪米したのは家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）や支援団体
・救う会のメンバーらで、ヒル国務次官補や米国の議員らと面会した。飯塚副代表は会見で、
指定解除をにじませるヒル次官補について「大統領が決めることだ、などと言って逃げている印象は
ぬぐえなかった。それ以上の話は直接聞けなかった」と厳しい表情で語った。

　増元事務局長は「訪米したことで、指定解除を少し引き延ばせたと思う」としつつ
「福田康夫首相らが、どれだけ家族の思いをくんで米国と交渉してくれたのか疑問だ。強い熱意で
同盟国を説得してほしかった」と両国政府が協議内容を明らかにしなかった対応を批判した。

　家族会や救う会は今後、ワシントン・ポストなど米有力紙に指定解除をしないよう求める意見広告
を掲載できるかどうか検討する。【工藤哲】

毎日新聞　2007年11月18日　20時04分　（最終更新時間　11月18日　20時34分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071119k0000m040083000c.html

韓国の人口５千万人突破
2007.11.18 22:46

　韓国の行政自治省は１８日までに、韓国の居住人口が１０月末現在で約５００８万７０００人と
なり、初めて５０００万人を超えたと発表した。このうち外国人は約６２万４０００人。
同省は「正式の国家として認定されている世界１９４カ国のうち２４位の人口」としている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071118/kor0711182246002-n1.htm

北京−平壌線を開設　中国国際航空
2007.11.18 23:06

　１８日の新華社電によると、中国国際航空は来年１月２日、北京−平壌線を開設する。
新路線はボーイング７３７を使用、毎週月、水、金曜に運航する。
北京−平壌間は現在、北朝鮮の高麗航空が運航している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071118/kor0711182306003-n1.htm

「北朝鮮、核保有続けるなら消滅」　福田首相、米テレビに語る
2007.11.19 08:57

　【ワシントン＝有元隆志】福田康夫首相は１８日に放映された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、
北朝鮮の核問題について、「近隣に脅威を与えるようなものを持つ限りは自立していくのは難しい。
今のままではいずれは消滅してしまうのではないか」と述べ、核兵器の放棄は不可欠と強調した。

　インタビューは１６日の日米首脳会談直後にワシントンで行われた。

　首相は北朝鮮の現状について、「閉鎖的な国家で、人民は非常に不幸な状況にある」と指摘。
「経済自立を考えた場合、日本の経済的な協力も必要で、当然、拉致問題の解決も必要だ」と述べ、
日本が経済協力を行う前提として、拉致問題の解決を求めた。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案については、
「通るか通らないかはこの１、２カ月の問題だ。その間に活動の重要性、意義を説明し、
多くの人が賛同してくれることを期待する」と述べ、今国会中での成立を目指す考えを改めて表明した。

　中国の軍事力増強に関しては、「今のようなペースで軍事力が増強されていくことになれば、
将来大きな脅威になる」としながらも、「攻撃的な軍事力を持てば脅威になるが、そういうことは
許されない。私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と述べ、日本にとって脅威にはならない
との見通しを示した。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題については、
首脳会談でブッシュ大統領から「しばらく問題があったとしても、解決できる」との説明があった
ことを明らかにした。

　日本への影響については「極めて限られた部分」にしか影響はないとする一方、
「今、１国の経済はそれだけではすまない。米国が経済政策をきちんとしていただくことが必要だ」
と述べ、早期の問題解決を要請した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071119/amr0711190857001-n1.htm

独走の李候補に疑惑試練　韓国大統領選あと１ヶ月 (1/2ページ)
2007.11.18 18:57

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の大統領選（１２月１９日投票）はあと１カ月に迫ったが、これまで
独走を続けてきた野党ハンナラ党の李明博候補（前ソウル市長）が最後の“疑惑試練”に直面している。
財閥企業人出身ということで、与党陣営やマスコミなどから執拗に追及されてきた不正蓄財など
“疑惑”のうち、最大の難関とみられてきた「ＢＢＫ事件」の検察捜査が始まったからだ。

　捜査結果しだいでは李候補の支持率に大きな打撃を与える可能性があるため、李陣営を緊張させて
いる。

　「ＢＢＫ事件」というのは、李氏がソウル市長になる前の２０００年ごろ、関係のあった投資会社
「ＢＢＫ」の若手経営者、金ギョンジュン前社長（４１）の不法株価操作や横領容疑などにかかわる
もので、李氏もその事件に関連があるのではないかというものだ。

　逃避先の米国で逮捕されていた金氏は１６日、帰国し、韓国検察が逮捕、調べを受けているが、
金氏はこれまで李氏の関連を主張し、李氏は金氏と別会社設立などは認めているが
「不正事件とは無関係」と疑惑説を一蹴し、対立してきた。

　大統領選は２５、２６日が候補者正式登録。それ以後は実質的に捜査が難しく、検察当局は
それまでに一定の捜査結果を発表する方針といわれる。検察の判断が大統領選の行方を左右すると
いう“異例の事態”に、国民の関心は検察当局の動きに集まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071118/kor0711181857001-n1.htm

>155

独走の李候補に疑惑試練　韓国大統領選あと１ヶ月 (2/2ページ)
2007.11.18 18:57

　選挙情勢はこれまでのところ李明博候補が４０％前後の支持率で依然、トップを走り、
続いてハンナラ党から分裂し無所属出馬を発表した李会昌候補が約２０％、
与党陣営の鄭東泳候補（大統合民主新党）が１５％前後−となっている。

　李会昌氏が意外に高い支持率で２位につけているのは、ハンナラ党の指名選挙で惜敗した
朴槿恵氏の支持勢力が“造反”しているためだ。李会昌氏の出馬は、李明博候補が疑惑事件などで
落選した場合の「保守派のスペア候補」との説があり、その意味で李会昌支持派は検察捜査の行方を
ことのほか注視している。

　一方、支持率低迷の鄭候補ら与党陣営は今回の「ＢＢＫ事件」捜査を起死回生のチャンスととらえ、
李明博候補追い落としに懸命だ。

　とくに鄭東泳陣営は早速、「選挙の争点は腐敗を許すかどうかだ」として、李明博候補非難を
強めている。そして「反・腐敗勢力の結集」を強調し、旧与党の民主党や革新系の民主労働党、
創造韓国党などとの候補一本化による形勢逆転を狙っている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071118/kor0711181857001-n2.htm

【福島】　韓流ゴルファーが続々と　住民との間でトラブルも　「大騒ぎすることもあり、地元客には迷惑」　[11/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195348037/l50

韓流ゴルファー、続々と
2007年11月18日

　福島県内のゴルフ場を訪れる韓国人が急増している。県や地元の市町村は、ゴルフ客を観光や
国際交流につなげようと必死だが、日韓の文化的な違いから住民との間でトラブルも起きている。
ただ、地元の大規模小売店が韓国人客の受け入れに成功する中で、これまで敬遠していた地元商工会
などにも変化が見え始めた。

　　　◇

　福島空港にソウル便が到着する月、水、土曜日の正午ごろ、国際線の到着ロビー前には十数台の
大型バスが並ぶ。ゴルフ場の送迎バスだ。空港周辺の町村だけでなく、茨城や栃木など隣県から
来たバスもあった。空港は、大きなゴルフバッグを抱えた韓国人でごった返していた。

　「まるでゴルフ客のための空港です」と、福島空港ビルの宍戸修一常務。県のまとめでは、
県内のゴルフ場を訪れた外国人は０５年は７０００人弱だったが、０６年に２万６９３５人と急増。
その９９．６％が韓国人だった。なかでも、空港から近い矢吹町のゴルフ場には約６割が訪れたという。

　県は「昨年から韓国の雑誌で県内のゴルフ場を紹介し、旅行商品の商談会でＰＲしてきた結果」と
分析。韓国では数年前からゴルフ熱が過熱し、ゴルフ場開発が追いつかないという事情もある。
料金面でも、矢吹町などのゴルフ場は韓国と比べて格安で、「飛行機代を入れても割安」と評判が
いいという。

　ただ、昨年の春ごろから韓国人ゴルフ客が増え始めた矢吹町の商店などでは、文化や習慣の違い
からトラブルも起きたという。
「大騒ぎすることもあり、地元客には迷惑」と立ち入りを断る居酒屋や温泉旅館もあった。

>157

　トラブル解決に前向きに取り組んできた店もある。同町のヨークベニマル・メガステージ矢吹店
は現在、夕方になると大型バスが横付けされ、ゴルフ帰りの韓国人の団体客であふれる。

　しかし、韓国人客が増え始めた昨年夏ごろは、対処の仕方に悩んだという。
前店長の佐々木正春さんによると、レジを通る前に商品のビールを飲んだり、
大声で話したりして他の客からクレームが来ることもあった。

　いま、店内には所々にハングルの標記がある。揚げ物コーナーには「素手で取らないで下さい」、
下着売り場には「袋を開けないで下さい」。レジには簡単な韓国語の会話集を備えつけた。
これらはすべて、習慣の違いを解決するための工夫だ。佐々木さんは「最初は文化の違いで
苦労したが、我々は売り上げてなんぼ。客層のひとつとして考えている」と話す。

　ゴルフ場側も素早く対応した。ツアーバスの中で注意を呼びかけ、団体の中に守らない客が
１人でもいれば店への出入りを禁止した。ゴルフ場の幹部は「実際に出入り禁止になった時は、
みんなでルールを守るよう話し合ってくれた。我々も、地元があって初めて商売ができる」と言う。

　同町を５〜６回訪れたという６０歳の韓国人男性は「お互い多少のトラブルはあるが、
文化の差はあって当然。今は慣れたから大丈夫」と話す。

　町も受け入れ態勢を整備し、地域の活性化につなげようと動き出した。この秋以降、ハングルの
観光パンフレットを作ったり、日本での観光や文化交流についてアンケートをしたりしている。

　住民の側も積極的に受け入れようという動きが出始めた。町商工会では店や商品の
案内パンフレットを作ったほか、団体が宿泊するホテルで町の土産物を販売することも検討している。
同会の伊藤浩喜事務局長は「次々と韓国人客が入ってきているのに、指をくわえて見ている場合では
ない。何とか町の活性化につなげたい」と期待を寄せる。

http://www.asahi.com/komimi/TKY200711120064.html

【差別】在日韓国人弁護士も怒る　テロ対策というなら日本人も特別永住者も指紋を　「新たな外国人差別」指紋採取に在住者反発　[11/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195391310/l50

「新たな外国人差別」　指紋採取に在住者反発　　　'07/11/18

　「新たな差別だ」―。外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度が二十日から始まる
のを前に、日本在住の外国人から反発の声が上がっている。

　東京都内に住むトルコ国籍のクルド人男性（29）は「何の犯罪もしていないのに、
指紋採取を強制されるのは悲しい。外国人差別がまた一つ増えた」とやりきれない様子。
「日本は米国に追従してイラク戦争に首を突っ込んだ。テロの心配をする必要があるのはなぜなのか、
聞きたい」

　「日本で十五年暮らして永住も考えているが、制度的に差別されるのは初めて。とても悲しく、
怒りを感じている」と話すのは、都内の大学院で学ぶオーストラリア国籍のステファニー・クープさん
（38）。「人を見たら泥棒ではなく友達と思え。その上で犯罪は許さないという、
これまでの日本社会の方が安全で魅力的だ」と嘆いた。

　一九八五年に指紋押なつを拒否し、外国人登録法違反容疑で逮捕された在日韓国人三世の
張学錬チャン・ハンニョン弁護士（44）は特別永住者。「テロ対策というなら日本人も特別永住者も
指紋を採らないとおかしい。なぜ外国人だけテロリスト扱いなのか。合理性がないということは、
差別にほかならない」と怒りをあらわにした。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711180227.html

河眞鮮さん：日韓で揺れる兵役の息子　横浜で体験語る　／神奈川

　◇映画監督・河眞鮮さん

　日本の大学生だった１９歳の青年が今春、母国の韓国で入隊した。
母親で映画監督の韓国人女性、河眞鮮さん（４２）＝東京都日野市＝が１６日、横浜市内の大学で
「息子の兵役」体験を語った。【網谷利一郎】

　◇「祖国」の続編、制作中

　「毎朝、これを見ると元気がでる」

　自宅の冷蔵庫のドアに、軍服姿の裕祥君の写真が張られている。河さんは軍人の夫と離婚し
１０年前、単身で来日後、２児を呼び寄せた。韓国には１８歳以上の男子に兵役義務があり、
小学５年から日本で育ち大学生だった裕祥君が今年２月、韓国に戻り入隊した。

　その訓練体験を韓国ＫＢＳテレビが追い、６月に４０分番組で放映した。入隊時に長髪を丸刈りに
される場面、厳しい訓練ビデオを見る日本の友人の真剣な表情も出てくる。最後に軍服姿の裕祥君が
「除隊後は日本が好きだから戻る。祖国である韓国も好きになる自分になりたい」と語る。

　「反日感情が強い韓国で、裕祥の『日本が好き』との言葉を出すか放送局も悩んだらしいが、
放送後、視聴者から好意の手紙が届いた」と河さんは手紙の束を見せる。

　河さんは３８歳で「日本映画学校」（川崎市）に入学、３年間学んだ。昨春、裕祥君の体験入隊を
追ったドキュメンタリー映画「ＵＲＩＮＡＲＡ」（ウリナラ＝祖国）を発表、話題を集めた。

>160

　この日はＫＢＳ番組を上映後、同じ１９歳の学生らから質問を受けた。
河さんは「日本育ちの息子はアイデンティティーを確認し、余裕が出てきたみたい。
『若者を軍隊に送れ、という映画か』との批判もあるが、違う。
息子を日本で待つ母親の目で追った続編を制作中」と話した。

毎日新聞　2007年11月17日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20071117ddlk14040463000c.html

>>159
良いねえ。
これまでどおり日本でのほほんと暮らしていけるなら
指紋･顔写真を採ってもかまいませんことよ。
私は、生粋の日本人だけど運転免許証もパスポートも
持ってないから日本人だと証明する書類が欲しかったのよ。

>>162　？？？？

>154
(-＠∀＠)の記事。

-----
「北朝鮮は先細り消滅も」首相、核放棄促す　ＣＮＮで
2007年11月19日11時51分

　福田首相は１８日放映された米ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮の核開発問題に関連して
「（北朝鮮は）今のままでは先細り、いずれは消滅してしまうのではないか」と述べ、北朝鮮に
核兵器を放棄し、国際社会と足並みをそろえるよう強く求めた。軍事的な「中国脅威論」については
「私はどちらかといえば楽観的な立場にある」と語り、中国を敵視しない姿勢を示した。

　インタビューは１６日の日米首脳会談後に収録された。首相は北朝鮮について「独立国として自立
していくことを希望するならば核兵器は放棄すべきだ」と指摘。さらに、「経済の自立を考えた場合、
日本の経済的な協力も必要だから、当然、日朝間の拉致問題の解決も必要だ」と述べた。

　「核兵器を放棄しないと北朝鮮が破壊されるということか」と問われると、首相は
「破壊されるかどうかではない。非常に鎖国的な、閉鎖的な国家で、人々は非常に不幸な状況にある。
自由社会と全く違う体制を組んでいる社会だから、自立とはいえない」と述べた。
そのうえで「いずれは消滅してしまうのではないか」という表現で北朝鮮の変化を求めた。
米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題には言及しなかった。

　中国の軍事計画については「今はそれほどのものではないが、今のペースで増強されていけば、
将来大きな脅威になる」と指摘。一方、「問題は（軍事力を）持つだけでなく、その意思だ」との
考えも示し、「中国が攻撃的な軍事力を持つことになれば、世界中の脅威になる。
それは許されないと思っているから、私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と語った。

>164

　インド洋での海上自衛隊の給油活動再開について、「（補給支援特別措置法案が）通るかどうかは
この１、２カ月の問題」と述べたものの、軍事的活動には憲法上の制約がある点を強調。
「米軍の物資の輸送など補完的な活動以上のことについては、議会、国民の間でさらに議論をつめる
必要がある」と、憲法改正に慎重な姿勢を示した。

http://www.asahi.com/international/update/1119/TKY200711190105.html

>164,154
読売の記事。

-----
北朝鮮、「日本の経済協力は必要」と福田首相…米ＣＮＮ

　【ワシントン＝五十嵐文】米ＣＮＮテレビは１８日昼（日本時間１９日未明）、
福田首相が先に訪米した際に行った単独インタビューの収録ビデオを放映した。

　首相は北朝鮮の核問題に関連し、「（北朝鮮の）経済的自立を考えた場合、日本の経済的な協力も
必要。当然、日朝間の拉致問題の解決も必要だ」と述べ、拉致問題の解決の重要性を強く訴えた。

　首相は対北朝鮮との交渉について、「中心的に今、米国が交渉している」と指摘した上で、
「北朝鮮が独立国として自立していこうとするなら、核兵器を放棄すべきだ。
核の拡散についても同じレベルで解決してほしい」と述べ、核拡散問題も重視するよう求めた。

（2007年11月19日13時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071119ia01.htm

>>163
日本人も指紋押捺を、ってことだろ。
実際、ちょっとした交通違反なんかで簡単に指紋取られるから
全国民に指紋押捺したって俺も構わんと思うのだが。

>>167　ああ　漏れの言いたいのは生粋の日本人なら幾らでも日本人たる証明書類など手に入るのに
何ゆえ欲しかったなど言われるのかって事
日本人も指紋登録は漏れも異議なし

>159

世界67団体が反対声明

　１６歳以上の外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける新たな入国審査制度が２０日に始まるのを前に、
反対する市民団体の代表らが１９日、都内で記者会見し、欧米や日本などの６７市民団体による共同声明を
発表した。鳩山邦夫法相あてに郵送したという。

　声明は「公の場での議論や政策的な検討がほとんどなされないまま、高度な政治的判断で承認された制度だ」
と指摘。「日本へのすべての訪問者を犯罪者であるかのように扱うもの」と批判している。

　共同声明は英国に本部がある非政府組織「プライバシー・インターナショナル」が取りまとめ、日本からは
ピースボートや全国難民弁護団連絡会議などが参加した。

　一方、鳩山法相は１９日午前、成田空港を訪れ指紋採取のシステムなどを視察。「テロ防止という大きな
目標のために我慢してほしい。個人情報は徹底的に保護する」と記者団に話し、制度への理解を求めた。

nikkansports.com［2007年11月19日16時18分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071119-285151.html

【話の肖像画】徹底捜査せよ（１）前警察庁長官・漆間巌さん
2007.11.19 03:11

　■「ちとせ」に運命つながり

　《この８月、長官を最後に警察庁を去るまで、全国警察に拉致事件の徹底捜査を指示。
長官在任中に国際手配された拉致容疑者は６事件で延べ１０人に》

　−−拉致を「ライフワーク」と言ってました

　漆間　警察庁の外事１課長だった平成３年、ソウルで大韓機爆破事件の金賢姫元死刑囚に直接、
面会したことが大きい。（犯人の）面割用の写真を１５枚ほど持参し、１枚ずつ見せました。
彼女は７枚目の写真を真剣な視線で見つめて、ぐっと引き寄せ、そのときだけ日本語で
「恩恵（ウネ）先生です」とつぶやいたのです。

　《日本語教育係の「李恩恵」が、初めて田口八重子さんと確認された瞬間だった》

　−−拉致事件への認識はいつごろからですか

　漆間　外事１課長になって、北朝鮮の事件や工作に関して警察が持つさまざまな資料や調書
に接する立場になって初めて、拉致を知ったのです。その前年の秋、福井県の海岸に工作船と
工作員の水死体が漂着した事件や、拉致事件の現場にも足を運ぶうち、北朝鮮の工作の実態が
次第に分かりました。

　−−国家ぐるみの犯罪

　漆間　北朝鮮が自国の犯罪のために日本人を次々に拉致する。
航空機まで爆破して、それを日本の仕業に見せかける…。
日本人の命にかかわる問題ですから、拉致は絶対に糾明しなければならないと決意しました。

>170

　《韓国当局に逮捕された金賢姫元死刑囚は、日本語教育係李恩恵の日本名が「ちとせ」だったと
供述していた》

　−−その名前に運命的なものを

　漆間　ちとせは、拉致される直前に田口さんが勤めていた東京・池袋駅近くの飲食店での源氏名。
一方で、私にとっては子供のころの遊び場だった豊島区の橋の名前「千登世」と同じで、
因縁めいたものを感じました。

　《千登世橋は明治通りにかかる陸橋である。田口さんが子供を預けた高田馬場のベビーホテル
からも遠くなかった。漆間さんは「田口さんは源氏名をこの橋からとってつけたものではないか。
田口さんもかつて、この橋の近くまで来ていたのではないか」と考え、拉致の非道さを思ったという》

【プロフィル】漆間巌
　うるま・いわお　昭和２０年、東京生まれ。６２歳。４４年、東大から警察庁に。
５５年、警察出身者として初めて在モスクワ日本大使館に一等書記官として赴任。
警察庁外事１課長当時の平成３年、大韓機爆破犯の金賢姫元死刑囚に面会、李恩恵が田口八重子さん
である事実を確認。警察庁長官就任後、拉致事件の解明を指示。今年８月、長官を退官。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711190922002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071119/crm0711190922002-n2.htm

【話の肖像画】徹底捜査せよ（２）前警察庁長官・漆間巌さん
2007.11.20 03:35

　■大きかったよど号犯元妻証言

　《平成１４年３月、日航機「よど号」乗っ取り犯の元妻が、欧州での拉致事件への関与について
証言。９月には日朝首脳会談で北朝鮮の金正日総書記が拉致を認め、謝罪。警察にとって、
拉致の捜査を前進させる千載一遇の機会が到来した。金賢姫元死刑囚との衝撃的な面会から１１年。
漆間さんは再び、拉致事件の捜査が大きく動く場面に》

　−−拉致事件をめぐる環境が激変する予感はありましたか

　漆間　少ない手がかりを積み重ねてきた拉致捜査でしたが、よど号犯の元妻が欧州での
有本恵子さん失跡事件について関与を認める証言を始めたのです。あれは大きかった。
事件をめぐる情勢が大きく変わり、新たな局面が開けました。

　−−欧州からの拉致が明確になったわけですね

　漆間　拉致というと、被害者に袋をかぶせて無理やり海岸から連れ去り、工作船に乗せて−
というイメージですよね。ところが欧州での拉致はそうではない。これを拉致と呼べるかどうか。
だが、拉致というのは法律で定められた言葉ではないんです。
であれば、警察庁で定義すればいいじゃないか、と考えたんです。

>172

　《漆間さんは北朝鮮の国家的な意思が推認でき、本人の意思に反し、北朝鮮に連れて行かれた−
という拉致事件の３つの要件を提示。警察はよど号犯の魚本（旧姓安部）公博容疑者に対し、
拉致で初の逮捕状取得に至った》

　−−事件の指揮方針は

　漆間　拉致はもとより、北朝鮮にからむ各種事件の捜査を活発にすることで、
最終的に拉致被害者の解放につなげる転換点が来ることを期待しました。

　−−徹底的な捜査を指示した中で、やり残した部分は

　漆間　帰国した拉致被害者について、日本国内で拉致に関与した者がいたとすれば、
それは事件にできると考えました。しかし、私の時代には、５人の被害者について、
国内の関与者は出てきませんでした。

　−−平成１４年９月の日朝首脳会談では日朝関係も大きく動きましたね

　漆間　実はその年の１、２月ごろ、警察庁警備局の抱える案件で官邸に報告に行くと、
小泉純一郎総理（当時）が非常に熱心に聴いておられました。拉致だけを報告するわけでは
なかったのですが、今から思えば、首脳会談よりも半年以上前の当時すでに、
会談に臨む方針だったのでしょう。（加藤達也）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071120/kor0711200335000-n1.htm

外国人の指紋採取を開始　「テロ脅威」「強制、最悪」
2007年11月20日06時26分

　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真撮影に応じることを義務づける制度が始まるのを前に、
鳩山法相が１９日、成田空港第１ターミナルの新しい入国審査システムを視察した。
プライバシー侵害の懸念などから市民団体による反対運動が高まっていることに対し、法相は
「テロは大きな脅威。価値の比較考量の問題で、我慢していただくしかない」などと理解を求めた。

　制度は２０日から全国２７空港と１２６海港で一斉に始まった。
在日韓国・朝鮮人ら特別永住者と外交・公用の人を除く、１６歳以上の外国人が対象だ。

　鳩山法相は視察後、報道陣に「アルカイダの関係人物が日本に何回も入国した事実がある。
そういうことを防ぐ効果はあるだろう」と意義を強調した。

　一方、国際ＮＧＯのプライバシー・インターナショナル（本部・ロンドン）は１９日、
欧米やアフリカ諸国など約７０の市民団体の共同署名で「指紋採取の強制は世界で最悪の国境管理だ」
とする声明を法務省と鳩山法相にあてて送付した。

　ピースボートやアムネスティ・インターナショナル日本なども都内で合同記者会見を開き、
「『外国人の問題』と見過ごされがちだが、日本が導入すれば他国も追随し、日本人も指紋を採られ
るようになりかねない」と制度の見直しを求めた。

http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711190366.html

米朝金融協議：ドル札偽造問題の解決目指す　ＮＹで始まる

　金融問題を話し合う米国と北朝鮮の二国間協議が１９日、ニューヨークの米国連代表部で始まった。
米財務省当局者が明らかにした。２０日までの予定。北朝鮮による米ドル札偽造問題などが集中討議
されるとみられる。

　米国務省当局者によると、今回の協議は北朝鮮側が要請。北朝鮮・寧辺の核施設無力化が進み、
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除も視野に入る中、米朝国交正常化の最大の障害となり
かねない懸案事項の解決を目指し双方が動きだした形だ。

　北朝鮮が国際金融市場で信用を回復するための方策なども議題に上るとみられる。

　協議には北朝鮮から財政省のキ・グァンホ局長（対外金融担当）を代表に６人、米国側からは
グレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）らが参加。副次官補はマカオの銀行バンコ
・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金送金問題でも交渉を担当した。

　北朝鮮の代表団は１５日にニューヨークに到着し、１６日にはシンクタンク「全米外交政策会議」
（ＮＣＡＦＰ）主催のセミナーに参加。韓国の聯合ニュースによると、キ・グァンホ局長は
セミナーで、国際通貨基金（ＩＭＦ）への加盟方法などを質問した。
１７日には米金融の中心地ニューヨークのウォール街も訪問したという。（ニューヨーク共同）

毎日新聞　2007年11月20日　8時19分　（最終更新時間　11月20日　8時21分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20071120k0000e030004000c.html

朝鮮人遺骨　１００人分の返還合意
2007年11月20日08時04分

　戦時中に日本軍人・軍属として徴用され死亡し、東京・祐天寺に保管されている朝鮮半島出身者
約１００人の遺骨を年明けにも韓国の遺族に返還することで日韓が大筋合意し、シンガポールで
２０日開かれる首脳会談で韓国側に報告される見通しになった。０４年１２月の首脳会談で
盧武鉉大統領が小泉首相（当時）に協力を要請して以来、まとまった数の遺骨返還は初めてになる。

　寺には朝鮮半島出身者約１１００人余りの遺骨が保管中だが、これまでの調査で約３００人の
遺骨を遺族が確認し、引き取りを希望しているとされる。
今回返還されるのは、うち約１００人分で、返還は早ければ年明けになると見られる。

　０５年以降、日韓が実務レベルで協議を継続。遺骨が保管中とされた死亡者の中に韓国で生存
している男性がいたことなどもわかって韓国側が反発し、調整が遅れていた。軍人・軍属以外の
民間人徴用者の遺骨調査は進んでおらず、韓国側は日本に一層の協力を促す方針だ。

http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200711190360.html

左右２本指奇跡の旋律　障害乗り越えた韓国人ピアニスト　イ・ヒアさん福岡市で公演

　手足の先天性障害を乗り越えてプロの演奏家になり、韓国で「奇跡のピアニスト」と呼ばれる
イ・ヒアさん（２２）が１９日、福岡市でコンサートを開いた。左右２本ずつの指から奏でられる
美しく繊細な調べが、聴衆を魅了した。

　手の障害に加え、両脚もひざから下がないイさんは、指の力を鍛えるため、
５歳からピアノを始めた。母親のウ・カプスンさん（４２）と１日１０時間の練習。
７歳で学生音楽コンクール最優秀賞を獲得したのをはじめ、国内の多数のコンクールで受賞した。
現在は、ピアニストとして活動しながら、韓国の国立大学で音楽を学ぶ。

　今回は、母娘の半生を描いた「２本指のピアニスト」（新潮社刊）が出版されるのを機に来日。
公演では、高度な技巧を要求されるショパンの「幻想即興曲」を軽やかに演奏し、
客席から歓声と盛んな拍手を浴びた。

　イさんは「できると思えば、不可能なことはない。障害のある人もない人も、希望を持って
生きてほしい」と話す。

　２０日午後７時からは北九州市立響ホール（同市八幡東区）でも公演する。
同ホール＝０９３（６６２）４０１０。

＝2007/11/20付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071119/20071119_021.shtml

解除不可避で戦略転換へ　北朝鮮テロ指定で政府
2007年11月19日 19時49分

　福田康夫首相とブッシュ大統領の日米首脳会談で、米側が北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題に
関する明確な態度を示さなかったことを受け、政府内では１９日、指定解除は不可避との見通しが
強まった。日米連携による圧力路線を見直し、米朝接近を日朝協議進展のてこにする戦略への転換を
迫られることになりそうだ。これまで米側に対し、拉致問題で進展がない限りは指定解除に慎重に
対応するよう再三求めてきただけに、自民党の対北朝鮮強硬派などの反発も予想される。

　「大統領もよく（日本の）事情をご存じだ。できるだけ努力したいという趣旨のことを言われ、
心強く思った」

　福田首相は１９日、指定解除問題について「拉致問題を考慮に入れるよう大統領に求めたのか」
と官邸で記者団に問われたが、自らの発言は明かさなかった。

　大統領は拉致問題に関し、首脳会談後の共同記者会見で「被害者と家族を置き去りにはしない」
と強調。首相も「日本政府に対し変わらぬ支持を確約してくれた」と評価した。
しかし焦点のテロ支援国家指定解除に関し、両首脳は一切言及しなかった。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111901000543.html

2007/11/20-01:07
６カ国外相会合、来年の見通し＝新和平協議も先送り

　【ワシントン１９日時事】マコーマック米国務省報道官は１９日、記者団に対し、北朝鮮核問題を
めぐる６カ国協議の外相会合について、「なお日程を調整中だが、１２月に開催されるとは必ずしも
考えていない」と述べ、来年に持ち越されるとの見通しを示した。

　外相会合では、朝鮮半島和平に関する新たな協議の開始などについて論議する予定だった。
このため新たな和平協議のスタートも来年に先送りされる見込み。
　先送りとなった理由は、ライス国務長官が、イスラエルとパレスチナ自治政府との和平交渉の仲介
を続けており、外相会合の日取り確定が事実上不可能になったためとみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2007112000017

韓国大統領選：合併合意も旧与党系が手続きめぐり対立

　【ソウル堀山明子】１２月の韓国大統領選に向け、合併で合意したばかりの旧与党系の
大統合民主新党（民主新党）と中道統合民主党（民主党）が、合併手続きをめぐり対立し、
統一候補擁立が決裂の危機にひんしている。

　両党は１２日の対等合併合意を受け、１９日に選管に合併届を提出する予定だった。
しかし、民主新党（国会議席数１４０）側は合併後の議決機構の人数を５割から７割に増やすよう
要求、対等にこだわる民主党（同８）がこれを拒否した。民主新党内には対等合併案に対し、
来年４月の総選挙の公認候補選出で大政党側が不利になると反発が出ていた。

　両党は１２日、鄭東泳民主新党候補（５４）と李仁済民主党候補（５８）の一本化で合意。
しかし、旧与党系候補統一を巡っては鄭候補が１８日、市民運動団体を基盤とする創造韓国党の
文国現候補（５８）に候補統一化を呼びかけ拒否されており、旧与党勢力の結集は不透明になって
きた。

　韓国の主要メディアが報じた大統領選前１カ月に合わせた世論調査によると、
保守与党・ハンナラ党の李明博候補（６５）が不正蓄財疑惑で下降傾向ではあるが４０％前後を
維持。同党を離党して無所属で出馬した李会昌候補（７２）は２０％弱、
鄭候補は１５％弱と伸び悩んでいる。李仁済候補は２％前後だった。

毎日新聞　2007年11月19日　21時45分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071120k0000m030144000c.html

「日本を核武装へ追いやる」と米紙
2007.11.19 22:21

　【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、
米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、
日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を
表明した。

　「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という
見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」
として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、
実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。

　同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件として
きたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の
案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。

　同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決
の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーと
しての米国の信頼性の核心だ」と述べた。

　同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない
合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の
「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。

>181

　同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、
「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続に
より強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。

　同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の
核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）
アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの
結果を考慮すべきだ」と主張した。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071119/amr0711192221005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071119/amr0711192221005-n2.htm

朝日の基地外投稿第167面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1193738272/l50

530 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/11/20(火) 08:09:48 ID:B3fpYDuw0
本日付　宮城版TOP掲載

『入管強化策は　現代版鎖国だ』 主婦　川崎浩子（千葉県松戸市　43歳）

改正入管法が20日から施行され、日本に入国する外国人はテロ未然防止のために指紋
と顔写真の採取が義務づけられました。
私の夫は日本永住権を持つ在日20年の外国人で、旅行会社を経営しています。
夫は今回の措置を外国の旅行社からの問い合わせが殺到して初めて知りました。
法務省に問い合わせたところ、夫も対象とのこと。それを聞き、私はしばらく言葉を失い
ました。
十数年前に永住権を取得した際、外国人登録証の指紋押捺から開放される永住権の
重みを感じましたが、なぜ今さら再び犯罪者扱いされなくてはならないのか全く理解でき
ません。
指紋を採取される屈辱を我慢してまで海外から観光に来てくれるでしょうか。
現に夫の会社では中国からの観光客などのキャンセルが相次いでいます。一般市民
からみても疑問のテロ対策。もう少し賢い別の選択肢はなかったのでしょうか。
人権軽視も甚だしい。現代版鎖国です。日本人が今後、海外で肩身の狭い思いをしな
いか心配です。
私は国際社会に生きる人間として、日本が良識のある方向に進んでくれることを心から
願わずにはいられません。夫がこの入国管理策強化をどう受け入れるか考えると
つらいです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＞現に夫の会社では中国からの観光客などのキャンセルが相次いでいます。
＞現に夫の会社では中国からの観光客などのキャンセルが相次いでいます。
＞現に夫の会社では中国からの観光客などのキャンセルが相次いでいます。

日韓関係「強化したい」李明博氏、塩崎氏と会談
2007.11.20 13:32

　韓国野党ハンナラ党の大統領候補、李明博前ソウル市長は２０日、訪韓中の塩崎恭久元官房長官と
会談し、政権を取った場合には日韓関係を「強化していきたい」と述べた。
李氏は年末の大統領選の最有力候補。

　塩崎氏によると、李氏は「（盧武鉉政権の）外交を見ていると、共通の価値観を持っている日本や
米国との関係が弱くなっているのではないかと思う」とし「是非、復元をしたい」と強調した。

　塩崎氏が北朝鮮による拉致問題に言及すると、李氏は「拉致問題は人権問題として正面から
取り組んでいかないといけない」と語ったという。

　塩崎氏は李氏に、「選挙での健闘を祈る」との安倍晋三前首相のメッセージを伝えた。
安倍氏は昨年１１月に李氏と会談したことがある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071120/kor0711201332001-n1.htm

中韓「日朝進展に期待」　首脳会議　首相「清算へ努力」
2007年11月20日13時47分

　福田首相は２０日、シンガポールで始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議
でアジア外交の表舞台に登場した。１６日のブッシュ米大統領との初めての日米首脳会談で確認し
合った「強固な日米同盟」を後ろ盾に、アジアでの日本の存在感を高め、域内での積極的な外交に
結びつけるという「共鳴（シナジー）外交」の第一歩だ。

　福田首相は２０日、日中韓首脳会議に続いて中国の温家宝首相との日中首脳会談に臨んだ。
冒頭、温首相は福田首相の就任直後に電話で会談したことを取り上げ、「中日関係を重視している
表れだ」と語った。「お父様の福田赳夫元首相は３０年前の日中平和友好条約の締結者で中国で
たいへん人気がある」とし、「中日関係は重要な転換期にさしかかっている」と関係強化への意欲
を示した。

　一方、福田首相は今年４月に訪日した温首相の国会演説に言及し、「日中関係への思いが
込められた演説だった」と応じ、安倍政権下で修復に向かった日中関係のさらなる前進を求めた。

　福田首相は早ければ年内にも訪中したい考えだ。

　これに先立ち福田首相は２０日午前、一連の会議の皮切りとなる日中韓首脳会議で中国の温首相、
韓国の盧武鉉大統領との３者会談に臨んだ。日本は来年、同首脳会議の議長を務めることから、
東アジア地域の平和と安定に向け３国間の協力を強めるため、ＡＳＥＡＮと切り離した形で外相や
外務次官級の会談を開く考えを示し、賛同を得た。

　具体的には、来年７月の北海道洞爺湖サミットで主題となる地球温暖化をはじめ環境問題への
対策で協力する。またサミットに先立つ来年５月に横浜で開かれる第４回アフリカ開発会議
（ＴＩＣＡＤ）に向け、地球温暖化の影響を受けやすいアフリカの貧困対策や経済成長を促す
インフラ整備など政策協議を行う。

>185

　また、日中韓首脳は、１０月の６者協議で合意された北朝鮮による核施設の無能力化の実施と、
年内のすべての核計画の完全かつ正確な申告の進展に向けて連携を強化することを確認した。

　また、福田首相は首脳会議で「拉致問題の解決と不幸な過去の清算へ努力したい」と発言。
中韓両首脳は「日朝関係の進展を期待しており、拉致問題について理解する」と応じた。

http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200183.html

憂楽帳：オレの心は負けてない

　従軍慰安婦問題で、７月の米下院本会議に続き、オランダ下院本会議が８日、
日本政府の対応を非難し、元慰安婦への謝罪、賠償などを求める決議を全会一致で採択した。
欧州議会外交委員会も６日に元慰安婦の聴聞会を開いた。

　政府は、９３年に河野官房長官が「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」との談話を
出している。しかし、談話見直しの動きは自民党内などに根強い。
こうした動きには、ラントス米下院外交委員長が「歴史を否定する動きには吐き気を催す」旨、
議会で発言するなど強い反発が出ている。

　国内では、多くの慰安婦裁判が起こされてきた。時効などの理由で敗訴が続いているが、
日本軍の関与などについては事実と認めた判決は少なくない。

　そうした訴訟の一つで、元慰安婦の在日朝鮮人、宋神道（ソンシンド）さんが原告になった
裁判が「オレの心は負けてない」というドキュメンタリー映画になった。
いま、大阪・九条の映画館シネ・ヌーヴォｘで公開中。
裁判には負けたけど、「心は負けてない」という宋さんの言葉が心に響く。【湯谷茂樹】

毎日新聞　2007年11月20日　大阪夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/yuraku/news/20071120ddf041070016000c.html

アスベスト：釜山でも中皮腫多発　ニチアス合弁跡地で

　耐火材メーカーのニチアス（本社・東京都港区、旧日本アスベスト）が出資して１９７１年、
韓国釜山市に設立した石綿工場の跡地周辺で、石綿がんの中皮腫が多発していることが分かった。
発症率は、他地域の１０倍に達している。中皮腫の潜伏期間は３０〜５０年とされており、
今後の被害拡大が懸念される。工場では石綿の中でも毒性が強い青石綿が使われたが、
工場の設立はニチアスが国内での青石綿の使用をやめた時期とほぼ一致しており、
「公害輸出だった」との指摘も出ている。【大島秀利】

　調査を行った国立釜山大学医学部のカン・トンムク准教授（予防職業医学）は２３、２４両日、
横浜で開かれる国際アスベスト会議で発表する。

　カン准教授は、９７〜０６年の釜山市内の４大学病院の記録などをもとに中皮腫発症の記録を調査。
石綿織物工場「第一化学」が６９〜９２年に操業した釜山市役所近くの跡地の半径２キロ以内では、
１１人が発症し、１００万人当たりの発症率は年間３．０７人に達した。工場が近くにない非暴露
地域では同年間０．３０人にとどまっており、同工場周辺の相対危険度は１０．３倍に達した。

　ニチアスの社史など複数の資料によると、社員を派遣するなどして現地で７１年に技術、
資本援助して合弁会社「第一アスベスト」を設立し、石綿布を生産した。一方、ニチアスの
国内４工場はいずれも７１年に青石綿の使用を中止した。７１年には「特定化学物質等障害予防規則」
が施行され、石綿粉じんの排気装置の基準が定められた。

　現地の工場に７１年に入社したパク・ヨンクさん（５２）は一緒に働いていた妻（当時３８歳）を
石綿肺で亡くした。パクさんは毎日新聞の取材に「当時、保護のため日本語の雑誌がすき間に
はめ込まれた中古の石綿紡織機が運び込まれ、日本人技術者も来た。
やがて青石綿が使用されるようになり、日本に輸出された」と証言している。

　ニチアスは、詳しい経緯や中皮腫多発について「今の段階ではなんとも申し上げる材料がない」
と話している。

毎日新聞　2007年11月20日　15時00分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071120k0000e040082000c.html

５人に「前歴」　強制退去へ　指紋・顔写真の新入国審査
2007.11.21 02:02

　１６歳以上の外国人に入国審査で指紋、顔写真の提供を義務付ける新制度の運用が２０日始まり、
法務省によると、計５人の指紋が、過去に強制退去となって来日が許可されていない人物の
データベースと一致した。

　うち３人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。
残る２人にも退去命令が出される見通し。
指紋や顔写真の提供を拒んで入国拒否となった外国人はいなかった。

　法務省はまた、この日帯広、成田、中部国際、福岡の４空港と博多港で、計２１人の指紋が
スキャナーで読み取れなかったと発表。高齢で指紋がすり減るなどしたのが理由とみられるという。

　この２１人は口頭での審査を経て入国。同省は「省令などに基づき、指紋が読み取れない場合でも
入国審査手続きを進めることができる」としている。

　不具合で使用できなかった指紋読み取り装置は伏木富山港の１台だけ。
法務省入管局は「一時的なトラブルで審査時間が延びたケースがあったことは反省すべきだが、
大きな混乱はなく順調な滑り出し」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071121/crm0711210203000-n1.htm

北テロ指定解除は核と拉致進展が条件　米大統領が首脳会談で提示 (1/2ページ)
2007.11.21 01:55

　ブッシュ米大統領が今月１６日の福田康夫首相との日米首脳会談で、北朝鮮へのテロ支援国家
指定解除について、解除する要件として、北朝鮮の
（１）核施設の無能力化
（２）核不拡散
（３）拉致問題
−の３点での進展を掲げていたことが２０日、わかった。日米関係筋が明らかにした。
福田首相が首脳会談で指定解除に関する強い反対姿勢を打ち出さなかったのは、
こうした大統領発言を受けて、「解除は当面ない」と判断したためだとみられる。

　日米首脳会談の内容の詳細は、これまで明らかにされていなかった。特に、拉致問題については、
ブッシュ大統領が「決して忘れることはない」と発言した事実は明らかにされていたものの、
拉致問題に進展がない状態で、米国がテロ支援国家指定解除に踏み切る可能性についてはあいまい
だった。このため、福田首相が指定解除に強く反対しなかったことに対して、拉致被害者家族会から
不満の声が上がっていた。

　しかし、日米関係筋によると、実際には大統領は指定解除の要件として、拉致問題の「進展」を
掲げていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071121/plc0711210155000-n1.htm

>190

北テロ指定解除は核と拉致進展が条件　米大統領が首脳会談で提示 (2/2ページ)
2007.11.21 01:55

　一方、大統領が拉致問題以上に時間を割いて説明したのは核問題だった。
具体的には、まず北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した北朝鮮の核施設の無能力化について、
年内の履行が果たされることを注視したい、とした。

　ただ、それ以上に強調したのが核拡散問題だったという。とりわけ、北朝鮮が核開発でシリアと
協力しているとの疑惑を強く指摘し、核拡散への懸念を示した。

　この点について、同筋は「福田首相は、大統領が北朝鮮に対する核拡散への強い懸念があることを
示したことで、解除へのハードルはまだ高く、少なくとも年内に解除される可能性はなくなった、
と判断したようだ」と述べ、首相があえて拉致問題と指定解除の細かい条件に強く踏み込まなかった
理由を説明した。

　しかし、大統領は拉致問題が「進展」したと判断する明確な基準を示さず、指定解除を明確に否定
したわけでもない。また、指定解除を急ぐライス国務長官やヒル国務次官補の言動との整合性も不明だ。
このため、指定を解除しないよう念を押さなかった福田首相の姿勢を、なお疑問視する声が残りそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071121/plc0711210155000-n2.htm

北住民が北朝鮮内情を取材　雑誌創刊　初めて世界に発信
2007.11.20 21:14

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の内情を北朝鮮の住民自らが取材し外部世界に伝える初の雑誌
「臨津江」（韓国語版）が２０日、韓国ソウルで創刊された。日本版と英語版も年内発刊を準備中。
日本人ジャーナリスト、石丸次郎氏（４５）が５年間かけて中国に脱出する脱北者の中から
「北朝鮮記者」を養成。１６人の取材チームを作り上げた。

　石丸氏は２０日、ソウルで記者会見し「いま北朝鮮で何が起き、住民が何を考え、
何を求めているかを伝える雑誌だ。内情を外部に伝えると同時に北の人たちの表現の場を確保し、
外部との接触ツール（道具）に育てることも目的にしている。
北朝鮮にジャーナリズムの種を植えることが民主化のためには必要だ」と話した。

　雑誌「臨津江」はニュースソースを北朝鮮内部の記者と元北朝鮮住民の脱北者に限った。
ソウルでの編集は脱北者の女性作家、チェ・ジニさんが担当している。

　創刊号では、２００６年７月のミサイル発射と１０月の核実験を特集し、
ミサイル発射直後から準戦時体制となり小学４年生以上が軍事訓練に動員された実態や、
核実験について４０代の司法機関幹部が「人間が飢えていることを知りながら自分の安全だけの
ための核実験の準備のためだけに金を使った」と金正日総書記を批判する声も紹介されている。
隠し取りも含め録音・録画が原則で、正確さを最重視している。

　北朝鮮の記者養成は、石丸氏自身が１９９０年代半ばから中朝国境を約５０回、
６００人以上の脱北者取材を通じ、内部のパートナーの必要性を実感したことから始まったという。
中核となる記者リ・ジュン氏（仮名）はじめ６人の記者と１０人の協力者には取材のイロハから
伝授した。５年間で録画だけで１００時間に達したという。
韓国語版を再編集し北朝鮮に持ち込む計画もあるが、安全性などを検討している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071120/kor0711202115003-n1.htm

“厳冬”の予感　北朝鮮・平壌に早くも初雪
2007.11.20 17:48

　北朝鮮の平壌は１９日夜から２０日未明にかけて初雪を記録した。
例年より１週間から２週間早いという。北東アジアを移動している強い寒気団の影響とみられる。

　北朝鮮の気象当局によると、平壌市内の積雪量は１１ミリ。２０日は晴れ上がったが、
市内のあちこちで道路が凍結し、バスや乗用車などは徐行運転を余儀なくされた。

　中心部にある金日成広場近くのバス停では終日、バスを待つ市民が長蛇の列をつくった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071120/kor0711201748002-n1.htm

「任期５年は長かった」盧大統領、福田首相に語る

　20日の日韓首脳会談では、就任2カ月の福田康夫首相と来年2月に任期切れを控えた盧武鉉大統領が
政権談議を交わした。首相が「（任期の）5年なんてまばたきする間に過ぎたでしょう」と
水を向けると、大統領は「やってみると5年間は本当に長い。韓国の政治構図は“与小野大”なので
余計に感じてしまう」とポロリ。（シンガポール＝山口真典）(07:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071121AT3S2002120112007.html

対北人権非難決議案　３年連続で採択　国連総会委
2007.11.21 09:30

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連総会第３委員会（人権）は２０日、北朝鮮による拉致被害者の
即時帰国の保証など、早急な問題解決を北朝鮮に強く求めることを明記した対北人権非難決議案を
賛成９７、反対２３、棄権６０の賛成多数で採択した。第３委員会での対北決議案の採択は３年連続。
決議案は１２月に総会本会議に上程され、本会議でも採択される見通し。総会決議に法的拘束力は
ないが、拉致問題解決への行動を要請する同案の採択は北朝鮮に対する国際的圧力となる。

　今回の決議案では「拉致被害者の即時帰国の保証」など、過去２回の決議にはなかった拉致問題解決
への具体的な要求が盛り込まれた。高須幸雄国連大使は「去年の決議より明確なメッセージで評価して
いる」と述べ、第３委での賛成票が昨年より６票増えたことで「拉致問題に進展がないことへの理解が
国連内で広まった」との見方を示した。　

　決議案は外国人拉致問題について「強制的失踪という形の外国人拉致に関する国際的な懸案が未解決
の問題となっていることに深刻な懸念を改めて表明する」と述べて、進展がなかった事実を強調。
「（外国人拉致は）他国民の人権侵害」とし、北朝鮮当局に「透明性をもった形」での解決を強く
要求した。このほか、拷問や法の支配の欠如など北朝鮮での「組織的、広範囲かつ重大な人権侵害」
に深刻な懸念を表明、これらを直ちに停止するよう要請した。

　また韓国の修正要求を一部受け入れ、南北首脳会談や６カ国協議進展を歓迎する文言を後から加えた。

　採決で北朝鮮代表は「決議案には邪悪な政治目的が込められている。断固として拒否する」と
昨年同様の主張を行った。

　昨年、賛成票を投じた韓国は今回、最近の６カ国協議の進展などを踏まえ、「南北間の特殊な関係
を勘案して」（韓国メディア）棄権に回った。中国、ロシアは例年通り反対票を投じた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071121/kor0711210930000-n1.htm

慰安婦非難決議オランダ下院で可決　欧州議会でも動き
2007.11.21 00:20

　【ハーグ＝木村正人】オランダ下院本会議は２０日、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦
への謝罪と補償などを求める決議案を全会一致で可決した。オランダ政府は日本政府に決議を伝え、
回答を求める。欧州連合（ＥＵ）の欧州議会にも１２月に慰安婦問題で非難決議案を採択しようと
いう動きがあり、日本政府は対応に追われている。

　この問題では７月に、米下院本会議も日本政府に公式謝罪を求める決議案を可決している。

　決議案は８日、野党、自由民主党のハンス・ファンバーレン下院議員らが提出。旧日本軍の強制性
を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を堅持し、「強制売春」に対し責任を取る▽元慰安婦に
謝罪と補償を行う▽教科書に慰安婦問題を記載する−ことを日本政府に求めている。

　同議員は産経新聞に対し、「わが国の元慰安婦に対する強制性は明らか。
日本政府には年内の回答を求めたい」と話した。

　一方、欧州議会のジーン・ランバート議員（緑の党、英国選出）は１２月１３日に開かれる本会議
で慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択するため、最大会派の欧州人民民主党と調整を進めて
いることを明らかにした。今のところ同党の同意は得られていないが、
「決議案採択の日程で合意できれば決議案は採択されることになるだろう」との見通しを語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071121/erp0711210020000-n1.htm

【主張】日中韓首脳会談　懸案解決に原則の堅持を
2007.11.21 03:32

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸とした一連の国際会議が開かれているシンガポールで、
日中韓、日中、日韓の首脳会談が相次いで行われた。福田康夫首相にとっては就任後初の国際会議
であり、温家宝中国首相、盧武鉉韓国大統領との初の公式会談となった。

　日中韓首脳会談は１９９９年以降、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の首脳会議に合わせて２００５年を
除き毎年行われているもので、今年で８回目だ。

　「３カ国の利益と地域全体の平和、安定、繁栄」を目標とし、これまでに貿易、環境、金融など
９つの優先分野で協力の具体化を進めてきた。

　個々の分野での協力進展は評価できるが、首脳会談は事務レベルでの合意を追認するだけでは
物足りない。解決困難な問題に取り組んでこそ首脳会談の意味がある。
きれいごとだけでは首脳どうしの相互信頼も生まれまい。

　今回の日中韓会談では、２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核無能力化や、
北のすべての核計画申告が重要ということで一致した。しかし、拉致問題では認識の違いが残った。

　福田首相は日朝関係について、「拉致問題の解決と『不幸な過去の清算』の双方の実現に努力する」
と述べたそうだが、拉致問題がなぜ日本にとって重大なのかを、もっと説き、理解を得てほしかった。
国家主権、国民の生命の保護という国としての原則にかかわる問題だからである。

　日中首脳会談では、安倍晋三前首相時代に合意した「戦略的互恵関係」の具体化が改めて確認された。
しかし、東シナ海のガス田開発をめぐる懸案で進展がなかったのは残念だ。
戦略的互恵の精神、原則にも反する。

>197

　福田首相は、年末以降に検討中の訪中前に解決への道筋がつくよう温首相に協力を求めたという。
だが、中国側はこれまでの局長級協議で、日本側が中間線の日本側水域で試掘に踏み切れば軍艦を
出動させると脅したとも伝えられる。事実であれば首相としても抗議すべき問題である。
日中友好の美名のもとに看過すべきではない。

　福田首相は「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」を掲げる。その外交目標を実現し、
諸懸案を解決するうえでも、日本の原則的立場を堅持する姿勢が不可欠であろう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071121/plc0711210332002-n1.htm

社説：対中韓外交　首脳相互訪問を定着させよう

　福田康夫首相は２０日、シンガポールで中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領と初めて会談し、
３カ国の協力関係を強化していくことで一致した。日中韓首脳の協力関係確認が、
歴史認識問題で一時停滞した日本の対アジア外交を軌道に乗せる契機になることを期待したい。

　小泉政権時代に靖国問題や歴史認識問題で冷え切った日中、日韓関係は安倍晋三前首相の訪中、
訪韓で一応修復されたが、首脳同士の十分な信頼関係構築までには至らなかった。

　そうした反省を踏まえ福田首相が打ち出したのが、日米基軸を土台にした
「積極的なアジア外交の推進」である。首相は１０月の所信表明演説で、日中関係を「戦略的互恵関係」
に基づいて発展させることによってアジアの平和と安定に貢献していく、と訴えた。

　就任早々、福田首相が靖国神社には参拝しない意向を明らかにしたことは、歴史認識や靖国問題の
束縛を解いて対中韓関係を発展させたいという考えによるものだ。今回の中韓首脳との会談が良好な
雰囲気で行われたことは、こうしたアジア重視の姿勢が好感されたためだろう。

　温首相との会談では、福田首相の早期訪中に向け日程調整を急ぐことで一致した。
訪中は年内か来年初めに実現しそうだ。胡錦濤国家主席の訪日時期については具体的な言及がなかった。
だが、温首相は「福田首相の訪中と胡主席の訪日は日中関係の長期的発展にとって重大な意義をもつ。
しっかり準備したい」と実現への決意を伝えた。

　国交正常化から３５年を経た日中両国は来年、平和友好条約締結３０周年を迎える。
中国の改革開放路線の進展で経済関係は拡大し、中国は日本にとって最大の貿易相手国になった。
政治面でも修復軌道に乗った関係を後戻りさせてはならない。

>199

　温首相は「日中関係は重要な発展の歴史的段階、転換期にある。チャンスをつかみ前に進めていく
ことが必要だ」と述べた。福田首相は「４年前に訪中した際は大変厳しい状況だったが、
今は大きく変わった。戦略的互恵関係をいかに進めていくかが中心的課題だ」と応じた。
安定した関係への両首脳の強い意志と受け止めたい。

　日中間には東シナ海のガス田問題など解決を迫られている課題がある。こうした問題を互いの利益
になるように処理していくことこそが戦略的互恵関係である。それにはまず、首脳同士の信頼関係が
なければならない。春の温首相訪日でようやく復活した首脳相互訪問を継続させていく双方の努力が
求められる。

　これに先立って行われた日中韓首脳会談では北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の解決へ向けた連携
と協力を確認し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合に合わせて行っている３首脳会談を独立
させることでも合意した。北東アジアの安全保障や日中韓の経済連携問題を協議、
調整していく場として意義あるものにしてほしい。

毎日新聞　2007年11月21日　0時03分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071121k0000m070179000c.html

日中首脳会談　どんな「転換期」にするかが大事だ（11月21日付・読売社説）

　「盤石」な日米同盟関係を基盤としつつ、積極的なアジア外交を展開する――。
「福田外交」の実現は、必ずしも楽観できるものではない。

　福田首相は、米国での日米首脳会談に続いてシンガポールを訪問し、中国の温家宝首相らと会談した。

　アジア外交の中心は、無論、中国だ。経済、軍事両面で急速に大国化し、
国際的な影響力を増す中国との関係は、東アジアの国際秩序形成の決定的要因だ。

　福田首相が温首相との会談で「中国の国際社会での責任は非常に大きい」と語ったのは当然だ。

　温首相は、日中関係について、「重要な転換期にある」と述べた。靖国神社参拝の問題などで
ぎくしゃくした時期はあったが、アジアをはじめ国際社会の変化への対応が、日中の最優先課題と
いう認識からだろう。

　昨年、安倍前首相と胡錦濤国家主席の間で合意した「戦略的互恵関係」の発展は、日中共通の課題
である。来春にかけての日中両首脳の相互訪問を通じて、その具体化を図らなければならない。

　閣僚級のハイレベル日中経済対話を１２月初めに開催することで合意した。
これは、「互恵関係」の成果といえるが、具体化はこれからだ。

>201

　しかし、気がかりな問題もある。

　中国の不透明な軍事力の増強や、「互恵の原則」で対処するとしながら、暗礁に乗り上げている
東シナ海のガス田開発の問題だ。

　日本側は、「日中中間線」にまたがるガス田の共同開発を求めている。
中国は、中間線の日本側海域に限定した開発を主張して歩み寄ろうとしない。

　福田首相が、温首相に対して、早期解決へ「指導力の発揮」を求めたのは、事務レベルでは
打開できないとの判断からだ。福田首相の訪中までに、具体的方策をとりまとめなければならない。

　日中韓の首脳会談では、６か国協議の合意に基づき、北朝鮮の核施設の無能力化と
「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を求めることを確認した。

　福田首相は、北朝鮮との間で、「拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現していくために
努力する」として、中韓両国に協力を求めた。

　朝鮮半島の将来をめぐっても、日中はともに連携しあう必要があるだろう。

　国際社会、とりわけアジア地域の繁栄や安定のために、協力関係を深めていくことが、
日中両国共通の利益となる。だが、両国の競合関係は今後も続く。

　日本としての外交戦略の構築が、極めて重要である。

（2007年11月21日1時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071120ig90.htm

福田外交―日中韓の共鳴を生かせ

　日本と中国、韓国の３カ国による対話の歯車がようやく回り始めた。

　シンガポールを訪問中の福田首相が中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領とそれぞれ会談し、
さらに３首脳の話し合いが行われた。今後、外相などさまざまなレベルで３カ国が協議する場を
設けていくことで合意した。

　長くたれ込めていた霧が晴れたような印象である。
小泉元首相が靖国神社参拝を繰り返したことで、中国、韓国との関係は極端に悪くなっていた。
安倍前首相になって改善の兆しが見え、それがいよいよ軌道に乗ってきた。

　３カ国で話すべき課題はたくさんある。北朝鮮の核開発や拉致問題、地球温暖化対策をはじめ、
将来の東アジア共同体をにらんでの協調も欠かせない。

　この地域で日本の経済力は抜きんでた存在であり、韓国も技術力などでそれに次ぐ。
巨大市場の中国は世界の生産基地であり、軍事力も大きい。３カ国がしっかり意思疎通できれば、
地域全体の平和と繁栄に好影響を及ぼすのだ。

　当たり前の外交戦略なのに、なかなか前に進まなかった。
歴史認識の問題がブレーキになってきた面が大きい。

　８年前、当時の小渕首相が金大中韓国大統領と語らい、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との
交流の場を利用して、おずおずと３首脳の朝食会をもったのが始まりだった。

　今後は、ＡＳＥＡＮの場を離れて、３カ国の協議の枠組みを発展させていくという。
この流れを歓迎する。

　その土台となったのは、中国との関係修復だ。首相は「年内、もしくは年始」に訪中する意向を
表明した。続いて胡錦濤国家主席が訪日すれば、小泉時代のマイナスは完全に過去のものとなろう。

>203

　もちろん、中国側は歴史問題や台湾問題で日本にくぎをさしたし、東シナ海のガス田開発など
懸案もある。中国の軍備増強や国際ルールにのっとった経済活動など日本側から注文すべき点も多い。

　大事なのは、双方の指導者が信頼関係を培うことだ。両国の首脳には率直かつ建設的な交流を
積み重ねてもらいたい。

　思えばちょうど３０年前、首相の父、赳夫氏はＡＳＥＡＮ首脳会議に招かれたマニラで
「福田ドクトリン」を表明した。アジアの国々との間に心と心が触れ合う関係を築きたい。
その考え方は以後の日本のアジア外交の礎石となった。

　首相も同じ東南アジアの地で、アジア外交の再構築に乗り出した。
日中韓の基盤固めはその出発点だろう。

　直前には訪米し、かねて唱える「強固な日米同盟とアジア外交との共鳴」を演出してみせた。
福田外交はとりあえず順調に滑り出したと言える。

　次の課題は米国、中国とどのような関係を築き、アジアにどんな繁栄と安定の構造を作り出すのか、
具体的なビジョンを示すことだ。「新福田ドクトリン」を聞かせてもらいたい。

2007年11月21日（水曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20071121.html

日中韓の関係　物足りない「共鳴外交」（１１月２１日）

　日本、中国、韓国。この三カ国の関係は、アジアの平和と繁栄を左右する。

　これまで日本と中韓の間には歴史認識などをめぐり反目が絶えなかったが、
最近ようやく改善が進み始めた。

　そんな中、福田康夫首相が訪問先のシンガポールで就任後初めて中国の温家宝首相、
韓国の盧武鉉大統領と顔を合わせた。三首脳そろっての会談のあと日中、日韓の個別会談も行われた。

　福田首相は先の訪米に際し、日米同盟とアジア外交の「共鳴」という外交理念を打ち出した。

　一連の会談はその試金石だったが、日中間では東シナ海のガス田開発や地球温暖化対策といった
懸案で溝が埋まらなかった。物足りなさは否めない。

　福田首相は温首相との会談で、年内にも訪中する意向を伝えた。
中国側も胡錦濤国家主席が来年春に来日する方向で準備中だ。

　日中首脳の相互訪問は徐々に軌道に乗ろうとしている。
靖国神社参拝を強行した小泉純一郎元首相の時代の、満足に話もできなかった関係に逆戻りする
ことは許されない。そのためにも溝は早く埋めなければならない。

　来年七月の北海道洞爺湖サミットに向けて温暖化対策をリードしたい日本には、
急成長を続ける中国の理解と協力が欠かせない。中国も、環境問題など視野にないような
経済発展政策は国際社会の不安をあおるだけだということを認識する必要がある。

　両国は政治体制などの違いを乗り越えて共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」を目指している。
環境分野での協力は、その格好の取り組み例になるのではないか。

>205

　韓国の盧大統領は、ときに感情的とも思える日本批判発言をしてきた。
任期が残り三カ月しかなく、政治力にはかげりも見られる。

　福田首相はそんな大統領との会談で未来志向の関係強化を確認した。
政権がどうあれ、対話は継続していかなければならない。

　小泉政権でこじれた日韓関係はまだ修復できていない。
次は途切れたままの首脳によるシャトル外交の復活だ。

　一方、三カ国の間では、これまでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議の場とは別に、
独立した形で首脳会談を開催することで合意した。
来年前半に三カ国の外相や外務次官級の会談を日本で開くことも決まった。

　首脳や閣僚がひざを交えて話し合う。
そんな政治レベルの隣人交流が発展、拡大していくことは歓迎したい。

　北朝鮮の核問題では三カ国の連携を確認した。拉致問題でも中韓首脳から日本の立場に理解が示された。

　三カ国が足並みをそろえることは、北朝鮮の背中を押す大きな力になる。
それは国際社会全体の期待でもあることを忘れないでほしい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/61736.html

【入国審査・指紋採取】タイ人「どの国でも安全が求められる時代だから」 韓国人「犯罪者のように扱われているようで不快」★３［11/20］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195570961/l50

外国人の指紋採取開始　福岡でも審査　「安全のため仕方ない」　外国人旅行客「不快だ」と憤りも

　福岡市の福岡空港や博多港などでも２０日、指紋と顔写真を利用する入国審査が始まった。
早朝から続々と到着した外国人乗客からは「安全対策のためには仕方がない」という意見の一方で、
無条件に個人情報を提供することへの嫌悪の声も聞かれた。

　この日、福岡空港国際線ターミナルでは、朝一番にタイやベトナム、シンガポールから到着した便の
外国人乗客が、入国審査ゲートに長い列をつくる光景が見られた。

　中には両手の人さし指にスキャナーがうまく反応せず、ウエットティッシュで湿らせて指紋を
採取し直す人もおり、入国審査官は「いつもより時間がかかった」と苦笑い。タイのバンコクから
観光で来日したという会社社長リット・ティラコメンさん（５６）＝男性＝は
「スムーズではなかったけど、どの国でも安全が求められる時代だから」と理解を示していた。

　納得のいかない表情を見せたのは、韓国・釜山から船で博多港に到着した大学職員の
韓国人男性（４５）。「楽しい気持ちで家族旅行に来たのに、潜在的な犯罪者のように扱われている
ようで不快だ」と憤っていた。

＝2007/11/20付 西日本新聞夕刊＝2007年11月20日13時35分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071120/20071120_026.shtml

江戸期の朝鮮通信使４００周年　九州国博記念の催し始まる

　朝鮮半島と日本の文化交流の先がけとされる朝鮮通信使のうち、江戸時代の派遣が始まって
４００周年を記念する催しが２０日、太宰府市の九州国立博物館で始まった。
２３‐２５日に記念舞踊会、１２月１１‐２０日に写真展があるほか、来年１月６日までの期間中、
徳川幕府と朝鮮国の国書などゆかりの資料１５件を文化交流展示室で陳列する。

　主な展示品は、６代将軍家宣が朝鮮国王にあてた「徳川家宣国書写」
▽対馬藩から釜山に派遣された日本使節を朝鮮国が接待する光景を描いた
「東莱（とんね）府接倭（せつわ）図屏風（びょうぶ）」
▽４代家綱の将軍就任を祝うため朝鮮通信使の三使（さんし）官（正使・副使・従事官）が
対馬藩主に贈った詩「三使詩稿（しこう）」など。

　エントランスホールで行われた記念式典には、在福岡韓国総領事館の金賢明総領事も出席。
韓国の伽〓（かや）舞楽団が華麗な民族舞踊や歌を披露した。

　朝鮮国王が派遣する朝鮮通信使は１３７５年、足利義満の時代に始まり、足利、豊臣、徳川という
３つの政権と交流。江戸時代は２代将軍秀忠の１６０７年から１１代家斉の１８１１年まで
１２回派遣され、対馬などの立ち寄り先に文化交流の足跡を残した。
（〓は「にんべん」に「耶」）

＝2007/11/21付 西日本新聞朝刊＝2007年11月21日10時31分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071121/20071121_011.shtml

対日国交正常化「北朝鮮は必要性認識」首脳会談で盧大統領

　【シンガポール＝南省至】福田首相は２０日、シンガポールのホテルで、
韓国の盧武鉉大統領と初の首脳会談を行った。大統領は１０月の南北首脳会談の結果を報告し、
「金正日総書記は日本と国交を正常化する必要性は認識していた」と強調した。

　首相は、日朝間の懸案である拉致問題や「過去の清算」問題を核問題と並行して解決したいとの
考えを示した。その上で、「国交正常化が実現すれば、北朝鮮に経済協力を行う用意があり、
朝鮮半島の発展に協力することになる」と述べた。

（2007年11月20日22時9分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071120i114.htm

国と自治体で協議会設置へ　京都のウトロ問題
2007年11月20日 19時28分

　京都府の山田啓二知事と京都府宇治市の久保田勇市長が２０日、冬柴鉄三国土交通相を訪問し、
宇治市のウトロ地区で暮らす在日韓国・朝鮮人の住民が、土地を所有する不動産会社から立ち退きを
求められた問題で、国交省と両自治体が協議会を立ち上げることに合意した。

　協議会の設置時期は未定だが、韓国政府が拠出を表明している資金でウトロ地区の土地を買い上げ、
公営住宅を建設することなどを検討する。

　ウトロ地区には戦時中に軍の飛行場建設に従事した韓国・朝鮮人らが定住している。

　国交相との会談後、山田知事は「上下水道もない劣悪な環境。国際的人道問題で一自治体の問題
ではない」と強調。久保田市長は「地区の高齢者が健在のうちに解決したい」と述べた。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112001000611.html

芸舞妓「いけず　困ってます」　　悪質な外国人観光客も

　京都を訪れる外国人観光客が急増する中、人気スポットの花街で芸舞妓さんを待ち伏せし、
写真を撮るなどマナーの悪い団体客が目立つようになった。祇園地域（京都市東山区）では
自衛策として、住民がパトロールをして注意を促しているが、観光客を締め出すわけにもいかず、頭を悩ませている。

　市内の外国人宿泊客数は５年前までは４０万人前後で推移していたが、市や国の誘致キャンペーン
で２００３年以降は毎年約１０万人ずつ増え続け、０６年には８０万人を突破した。

　これに伴い、京情緒あふれる祇園かいわいでも外国人観光客が急増。祇園町南側地区協議会などに
よると「お座敷に向かう芸舞妓さんを２、３０人で待ち構えて写真を撮ったり、着物を引っ張ったり
する団体が増えている。走って追いかけて、体に触る悪質なケースもある」という。

　「アジア圏から訪れた観光客にマナーのよくない団体が多い」といい、地元のお茶屋関係者からは
「一部の観光業者がお座敷を利用するのではなく、写真を撮るためだけに連れて来ている」
「文化的な理解不足で、芸舞妓さんを観光客向けのキャンペーンガールと勘違いしている」
といった声が上がっている。

　また祇園甲部芸妓組合の津田健次事務長は「外国人の団体が一部の日本人カメラマンの行動に
つられて集まることも多い」といい、日本人にもマナーを理解してもらう必要があるとする。

　協議会は１０月から地域住民でパトロール隊を結成。花見小路通を中心に、強引に写真を撮らない
よう注意を呼び掛けている。協議会は「多くの外国人に来てもらいたいが、京都市は誘致策ばかりで
なく、マナーやしきたりのＰＲにも力を入れてほしい。大きなトラブルが起きてからでは遅い」としている。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000095&genre=K1&area=K10
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> 「アジア圏から訪れた観光客にマナーのよくない団体が多い」
> 「アジア圏から訪れた観光客にマナーのよくない団体が多い」
> 「アジア圏から訪れた観光客にマナーのよくない団体が多い」

韓国で高校の入試問題流出が発覚　合格が取り消される生徒続出　保護者らは反発

激しい受験競争で知られる韓国で、高校の入試問題の流出が発覚し、
合格が取り消される生徒が続出する騒ぎになっている。
処分を受けた生徒の保護者らが、これに強く反発するなど、波紋も広がっている。

問題となっているのは、10月30日に、ソウル市郊外の金浦(キンポ)外国語高校で行われた入学試験で、
この入試問題が学校側から、事前にソウル市内の受験予備校に流出していたもの。

京畿道(キョンギド)教育庁は、19日までに、問題を見たとされる生徒あわせて63人の合格を
取り消しており、今後、問題流出にかかわった事実が確認され次第、追加処分をしていく方針。

しかし、合格を取り消された生徒の保護者らは、
「問題の予備校出身というだけで、一方的に処分をした」などと、当局の対応に強く反発している。

[20日21時57分更新]　Fuji News Network.
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071120/20071120-00000211-fnn-int.html

日韓首脳会談要旨

　【シンガポール２０日共同】福田康夫首相と韓国の盧武鉉大統領との会談要旨は次の通り。

▽北朝鮮問題

　首相　核、ミサイル、拉致問題を含む諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を
達成するよう努力する。正常化を実現すれば北朝鮮への経済協力を実施する用意がある。
関係国と協力して取り組みたい。

　大統領　南北首脳会談では北朝鮮の金正日総書記に「北朝鮮が平和と繁栄に向かうには日朝、
米朝関係の改善が必要」と指摘した。金総書記も日朝が国交正常化に向かう必要性は認識していた。
拉致問題が解決して正常化へ向かうことを期待している。

▽日韓関係

　両首脳　未来志向で日韓関係を発展させていくことで１致。

　大統領　韓国国民は福田首相に期待している。交流強化が重要だ。

▽遺骨問題など

　両首脳　東京・祐天寺で保管する朝鮮半島出身の旧軍人、軍属約１１００人の遺骨のうち、
約１００人分を来年１月までに遺族に返還することで一致。

　大統領　強制連行に関する記録は、共有できるものは共有したい。
　首相　承った。（共同通信）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000209&genre=A1&area=Z10

指紋採取　改正入管法スタート　韓国客、不快感も（11/21 07:08）

　「テロリストの入国を防ぐ」として制定された改正入管法が二十日、施行された。
日本に入国する十六歳以上の外国人に原則として指紋採取と顔写真の撮影を義務づけるだけに、
新千歳空港など国際線到着口でも、不快感を口にする外国人旅行客が目立った。
日本への旅行客が多い韓国でも批判的に報道され、世論の動向によっては外交問題化する危うさも
はらむ。（編集委員　近藤浩）

　道内の各空港にはこの日、韓国、台湾からチャーター便を含めて九便、約千人の外国人旅行客が
入った。新千歳空港に到着した、韓国・釜山からの観光客、金宗圭さん（６７）は
「指紋を採られるのは気分のいいものではない」と当惑。
指紋読み取り機が故障し、一層、いらだちが募った。

　ソウルからの半導体技術者の男性（３７）は「本当はテロ対策ではなく、外国人の不法滞在取り
締まりが目的では。個人の生体情報が守られるのか、全く説明がない」と不快感を隠さなかった。

　札幌入国管理局は、旭川、函館、帯広の各空港に審査官を一人ずつ増員する特別態勢で臨んだ。
それでも函館では、大韓航空機の約百五十人の審査が、通常の二倍を超える一時間十五分にもなった
という。航空会社関係者は「満席になる週末ならどうなることやら」と先行きに不安を口にした。

　一方、各国政府は二十日現在、日本の制度改正に沈黙を守っている。ただ、昨年、道内に入った
四十一万人の外国人のうち、約十三万四千人と、台湾に続き二位の韓国は、反日感情も根強い。

　日本の法務省は十月、幹部を韓国外交通商省などに派遣し、理解を求めた。
日韓外交関係者によると、「反感を持たれないように」と慎重な対応を促されたという。

　韓国のメディアは二十日、初日の模様を一斉に報じた。ハンギョレ新聞は成田空港で取材し、
「外国人を犯罪予備軍として扱い、人権侵害」との旅行客の声を電子版で紹介。
金度亨東京特派員は「まだ韓国では関心が薄いが、人権上、問題が多い。
韓国政府はことを荒立てたくないと思っているが、世論の動向を見ている」と話した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/61690.html

韓流ざんまい：国境超えた２人の勲章＝堀山明子

　「韓国の土になります。魂だけは祖国の日本に帰りたい」

　日本の植民地時代に朝鮮人と結婚し、韓国に移り住んだ身寄りのない日本人妻５２人が眠る
「慶州ナザレ園」（韓国南東部）近くの納骨堂には、こう記されている。差別覚悟で愛する夫の母国へ
渡った彼女たちは「元祖韓流」とも言えるが、夫と死別後は身寄りもなく、孤独に過ごす人も多い。

　そんな日本人妻を支えるナザレ園を大学時代以来、２０年ぶりに訪れた。宋美虎園長（５６）が
日本の秋の叙勲で「旭日双光章」を受章した取材のためだ。当時、宋さんは同園に勤め始めて５年目。
若い事務長として、おばあちゃんたちから直接日本語を学びながら園を切り盛りしていた。
久々に会った宋さんは貫禄が加わり、変わらない温かな笑顔で迎えてくれた。

　ただ、私に韓国の賛美歌を歌ってくれた日本人妻（当時６７歳）はすでに亡く、入園者２４人の
平均年齢は８５歳と高齢化が進んでいた。園外で暮らす日本人妻も約６０人と、３分の１に減った。

　「欲張りなもんでね。いくつになっても死ぬのはヤダよ」「ナド　クレ（私もよ）」。
入園者と園外のおばあちゃんたちが交流する昼食会に参加すると、日本語と韓国語がチャンポンで
飛び交っていた。キムチをおいしそうに食べながら、「日本の釜飯談議」に花が咲く。
日韓両方の文化が染み付いたおばあちゃんたちが、心置きなく話せる場所は他にないのではないかと
思えるほど、楽しそうだった。

　日韓文化が混在する雰囲気にひたりながら、韓国で孤児院を営んだ日本人妻の田内千鶴子さん
（６８年死去）の長男で、１０月に韓国国民勲章「ツバキ章」を受けた大阪在住の田内基（もとい）
（韓国名尹基）さん（６５）の顔が浮かんだ。在日韓国人のために、日本語と韓国語が通じ、
梅干しとキムチが出る老人施設「故郷の家」を関西の４カ所で運営している。

>215

　同施設には９２年から介護士を目指す韓国人研修生７００人が訪れ、今や福祉分野における
日韓若者交流の拠点となっている。日本で研修した韓国人たちの協力により、近く韓国でも初めて
支援組織が発足するという。「血のつながりではない、心の家族を広げたいという夢が、
若い人たちの手で韓国にも広がりつつある」と田内さんは喜ぶ。

　国境を超え、日韓二つの文化が共存する生活空間をつくった受章者２人の努力は、
次世代へ受け継がれつつあるという実感を持った。（ソウル支局）

毎日新聞　2007年11月19日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20071119dde012070003000c.html

【歴史】「植民地支配が朝鮮分断を招き、南北の冷戦状態に繋がっている事を日本人はわかっていない」戦争犯罪を考えるシンポ［11/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195611370/l50

戦争犯罪の過去とどう向きあう　　独・日・韓の研究者交流　　東京でシンポ

　自国がおこなってきた戦争犯罪や侵略、植民地支配などの過去とどう向き合い、克服していくのか―
をテーマに十六、十七の両日、東京都内で｢想起の文化と政策｣シンポジウムが開催されました。
東京ドイツ文化センターが主催したもの。
ドイツ､日本､韓国の歴史研究者が参加しドイツと東アジアの比較など、熱心に議論を交わしました。

　「想起（エリンナルング）」はドイツ語で過去を記憶、想起することで、
ナチスや旧日本軍の戦争犯罪に向き合い、伝えていくことを意味しています。

　ドイツのイエナ大学のノルベルト･フライ氏は､ドイツの｢過去の克服｣も一朝一夕ではなく長い時間と
たたかいが必要だったと述べました。第二次大戦直後や一九五〇年代には、ナチス犯罪人を恩赦したり、
戦争犯罪をすべてナチスの責任にしてナチス政権下のドイツ軍の戦争犯罪を免除したりする流れが
強かったと指摘。六〇年代に青年たちが親の世代の「まだ生き続けているナチス」とぶつかる中で、
ナチスの犯罪を堂々と批判したことを振り返りました。

　一方で、今日も「ナチスにもいいところがあった」とする意見や連合軍による空爆などドイツ人の
戦争被害を主張してナチス被害を相対化しようとする動きがあることを「批判的にナチスの過去と
取り組む態度が頂点を過ぎ、下り坂になっている」と警告しました。

　韓国・高麗大学のハン・ウンスク氏は、ドイツでも強制収容所の慰安婦問題を最近まで軽視する事例
があるなど、ドイツの「過去との取り組み」を理想化することはできないと表明。一方、韓日間では、
日本の植民地支配という深い溝があり、植民地支配が朝鮮分断を招き、今日の南北の冷戦状態に
つながっているということを日本人はわかっていないと指摘しました。同氏は「植民地支配を日本が
深く理解し克服することなしに、歴史的和解は考えられない」と語りました。

>217

　大阪経済法科大学の内海愛子氏は、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判では朝鮮、台湾などの植民地
支配については責任を問われなかったという問題を指摘。東京裁判によってＡ級戦犯となった人物も
その後の日本政府の政策で「戦犯は国内的犯罪者ではない」とされるなど戦争当時の指導者の復権が
はかられたと述べました。

　また、日本は韓国などとも経済協力方式で国交を回復し、侵略・占領の過去をあいまいにしたまま
決着をしてきたと言明。現在、九〇年代から相次いだ韓国人や中国人の戦後補償裁判が過去の日本の
侵略戦争と向き合い、問い直す場になっていると語りました。

　シンポでは、加害者側にも被害者側にも戦争体験者が少なくなっていく今、どう教訓を若い世代に
伝えていくかについても議論が交わされました。（片岡正明）

2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112106_01_0.html

【政治】馳浩議員”日本の学校に通う在日の生徒が日本人生徒の列とは別の場所で指紋採取されることへの配慮は？”［11/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195612332/l50

外国人の指紋採取に馳議員が意見「修学旅行に配慮を」
11月21日　10時21分

　衆議院議員で文部科学委員会委員の馳浩氏が、16歳以上の外国人が入国する際の指紋採取が
始まったことについて、ブログで意見を投げかけた。馳氏は文部科学省・国会連絡室長に
「ちょっと、配慮して欲しいことがあるんだ、海外への修学旅行！」と要望を出した。

　この真意は、日本の学校に通う在日の生徒や外国人の生徒が日本人生徒の列とは別の場所で顔写真
を撮られ、指紋採取されることへの配慮をどうするか？　ということ。馳はその場でイヤな空気を
作らぬためにも“事前に手続きを済ませる”などの配慮ができないかを室長に聞いたのだ。

　これについて室長は法務省・入国管理局の管轄では？　と疑問を呈したが、馳氏はそれに対し
「多分ね、だから、事前に法務省の担当者にも伝えておいて、俺のところに文科省も一緒にレクに
来て頂きたいんですよ！」と、役所の垣根を越えた協力関係の必要性を訴えた。
なお、レクは早速翌日開催されることになった。

アメーバニュース
http://news.ameba.jp/weblog/2007/11/8718.html
馳氏ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/hase_hiroshi0505

日韓首脳会談：朝鮮半島出身者の遺骨１０１柱、返還へ

　【シンガポール中川佳昭】日韓両国は２０日の首脳会談で、東京都目黒区の祐天寺に保管されて
いる朝鮮半島出身者の遺骨１０１柱を来年１月までに遺族に返還することで合意した。
盧武鉉大統領が０４年１２月の日韓首脳会談で小泉純一郎元首相に要請していた。

　祐天寺には、強制連行などにより日本や戦地で死亡するなどした氏名、出身地付きの遺骨
１１３５柱が残されており、昨年末までに１３７柱について韓国内の遺族の所在が確認された。
ただし、一部は記録と別人の遺骨も交じっているとされる。

毎日新聞　2007年11月21日　0時25分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071121k0000m010186000c.html

米朝金融協議：「なお課題多い」米側

　【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の金融問題を話し合う米朝実務者協議が２０日、ニューヨークの
米国連代表部内で行われ、２日間の日程を終了した。米側は「長期的に取り組まねばならない」との
見通しを示し、北朝鮮が国際金融システムに完全復帰するには解決すべき問題が多いとの考えを示した。

　６月にマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（ＢＤＡ）の北朝鮮資金凍結問題が解決して
以降も国際金融機関は北朝鮮関連資金の取引に消極的だという。
今回の協議も北朝鮮が米国に呼びかけ実現した。

　米側代表のグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は協議後、「国際金融の世界は、
資金洗浄（マネーロンダリング）やドル札偽造、透明性などの点で（北朝鮮が）国際基準に合致する
かどうかを懸念している」と語った。そのうえで「会談は建設的だったが、まだ、互いに取り組む
余地がある。今回の協議も長期的な目的に到達するための過程だ」と説明した。

毎日新聞　2007年11月21日　12時53分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071121k0000e030063000c.html

米朝金融協議終わる　協議継続で一致
2007.11.21 11:03

　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮によるドル紙幣偽造などの不法金融行為について話し合う
米朝間の金融実務者協議は２０日、２日間の日程を終了した。両者は協議を継続することで一致した。

　米国側代表として出席したグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は
「協議は生産的で、この問題について協力していける余地があると思う」と述べる一方、
「望ましい結果を得るためには一定の時間を要する。長期的な問題だ」とプロセスの途中である
ことを強調した。

　米朝の金融実務者協議は４回目。今回の協議は北朝鮮側の要請によるもので、
国際金融システムへの復帰を目指す北朝鮮は、この席で偽造防止策などを説明したもよう。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071121/kor0711211103001-n1.htm

米朝金融協議終了　偽ドルなど討議も進展なし
2007.11.21 11:52

　金融問題をめぐり米ニューヨークで行われた米国と北朝鮮の２国間協議は２０日、
２日目の討議を終え、終了した。米側代表のグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は
協議後、記者団に「（北朝鮮の）ドル札偽造などの諸問題を話し合うことができ、生産的だった」
と述べたが、大きな進展はなかったことを認めた。

　副次官補は「ドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）は国際社会全体の懸案だ」と強調。
北朝鮮を国際金融システムに組み入れるのが最終的な目標だが、それには「長期間のプロセスが必要」
と指摘、今後も協議を続ける意向を示した。次回の日程は未定。

　北朝鮮代表のキ・グァンホ財政省局長（対外金融担当）は２０日の協議前、韓国の聯合ニュースに
「不法な金融活動の阻止は北朝鮮政府の一貫した政策だ」と述べた。

　米国務省当局者によると、今回の協議は北朝鮮側が要請。北朝鮮からはキ・グァンホ局長ら６人が
参加。グレーザー副次官補はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金送金問題
で交渉を担当した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071121/kor0711211152002-n1.htm

脱北者４００人参加、韓国で就職説明会　生活厳しく
2007年11月20日18時44分

　韓国統一省と労働省の共催で、北朝鮮を脱出した人々のための就職説明会が２０日、
ソウル市内で開かれた。定着支援施設「ハナ院」の入居者７０人ら脱北者約４００人が参加した。
企業３０社の担当者から説明を受けたが、希望する仕事がなかなか見つからず、
あちこちでため息が漏れた。

　求人は給仕や清掃、警備など単純労働がほとんどで、月収１００万ウォン（約１２万円）程度。
今年、咸鏡北道から来た女性（２３）は「事務職に就きたい。コンピューターデザイナーの求人が
あったが、技術がなくて」。０３年に平壌から来た女性（３９）は「勤務地が遠い所ばかり」と
話した。

　韓国入りする脱北者は００年には３００人程度だったが、０６年には年間２０００人を突破。
今年２月に累計１万人を超えた。失業率は２割前後と言われ、韓国平均の３％台を大きく上回る。
統一省の担当者は「何とか就職の機会を提供したいが、教育や技術で南北に格差があるのも事実」
と語った。

http://www.asahi.com/international/update/1120/TKY200711200334.html

「来月初めにも６者協議」韓国外相、ライス氏と電話会談
2007年11月20日19時18分

　韓国の宋旻淳外交通商相は２０日、シンガポールで開かれた日中韓外相会談後、北朝鮮の核問題を
めぐる６者協議首席代表会合が「早ければ１２月初めか中旬にも開かれると思う」と記者団に語った。
１９日夜にライス米国務長官と電話会談し、同会合の早期開催で一致したという。

　宋外相はライス氏との電話会談で、「北朝鮮の（核施設の）年内の無能力化、核活動の申告と、
それに対応する対北制裁の解除問題について話し合った」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/1120/TKY200711200349.html

金総書記の義弟が昇進か　張成沢氏
2007.11.21 12:32

　韓国紙、東亜日報は２１日、北朝鮮に詳しい消息筋の話として、金正日総書記の義弟、
張成沢朝鮮労働党第１副部長が今年８月ごろ、司法・治安分野を統括する党行政部長に昇進した
ことが分かったと報じた。

　聯合ニュースも同日、同様の内容を伝え、失脚したこともある張氏が「完全復活した」と指摘。
昇進の時期については１０月初めとしている。

　東亜日報によると、党行政部は国家安全保衛部と人民保安省、裁判所、検察を担当する
「核心権力部署」で、数年前に廃止されたが、張氏の任命とともに復活。
張氏は保衛部主導で集中検閲に乗り出すなど影響力拡大を図っているという。

　張氏は平壌で開かれた１０月の南北首脳会談でも歓送昼食会で主賓テーブルに着いた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071121/kor0711211232003-n1.htm

国連：委員会、北朝鮮非難決議…拉致被害者帰国要求盛る

　【ニューヨーク小倉孝保】国連総会第３委員会（人道問題）は２０日、日米と欧州連合（ＥＵ）
などが提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案を賛成多数で採択した。拉致問題については
被害者の即時帰国要求を盛り込んだ。北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の進展を受けて北朝鮮を
名指し非難することに反対意見もあったが、日本などの主張が支持された。

　同委員会での北朝鮮の人権非難決議案採択は３年連続。過去２回は総会でも採択された。
今回の賛成は日米、ＥＵなど９７カ国、反対は北朝鮮、中国、ロシア、イランなど２３カ国、
棄権は韓国など６０カ国。昨年は賛成９１カ国、反対２１カ国、棄権６０カ国で、韓国は賛成した。

　今回の決議案は北朝鮮が
▽国連の人権報告官への協力を拒否している
▽法的手続きを経ないまま身柄を拘束、拷問している
▽帰国した脱北者に拷問などを行っている
−−ことなどに懸念を表明。拉致問題では「北朝鮮政府が拉致被害者を即時に帰国させるなどし、
透明性を確保しながら直ちに解決することを強く求める」と記している。

　北朝鮮代表団は決議案採決に先立ち、「米軍がイラク市民に対して振るっている暴力に
この決議は触れていない。日本では韓国・朝鮮人が抑圧されている」と主張した。

　６カ国協議の進展などを踏まえ、韓国が非難の調子を大幅に緩和するよう修正要求を出したが、
日米とＥＵは妥協せず、ほぼ原案通りの決議案を採決にかけた。１２月中旬に総会にかけられ、
採択されれば、正式な決議になる。国連総会決議に拘束力はないが、関係国に対する政治的圧力に
なる。

　日本の高須幸雄国連大使は決議案採択後、「拉致問題について国連内で理解が深まった」と
歓迎しながらも、韓国の棄権について「残念だ」と語った。

毎日新聞　2007年11月21日　12時27分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071121k0000e030051000c.html

元ＢＣ級戦犯遺族が来日へ　韓国から、謝罪と補償要求
2007年11月21日 20時19分

　太平洋戦争後にＢＣ級戦犯として処罰された朝鮮半島出身者の韓国人遺族らが、
１２月上旬に初めて来日し、都内で開かれるシンポジウムに参加することが分かった。
在日韓国・朝鮮人の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」の李鶴来会長（８２）らが２１日、
都内で記者会見し明らかにした。

　朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯をめぐっては、韓国政府が昨年、戦争被害者として認定したため、
遺族が公の場に出られるようになり、今年２月に遺族会が発足した。
今後「同進会」と協力して、日本政府に謝罪と補償を求めていくという。

　来日するのは、遺族会会長で父親が死刑になった姜道元さんら６人。１２月６日から１０日まで
滞在し、８日に韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター（東京都千代田区）でシンポを開催する。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112101000596.html

北朝鮮・拉致問題：家族会、国会決議を要請　テロ支援国家指定の解除巡り

　北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらは２１日、自民党の拉致問題対策特命委員会に出席し、
北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しないよう米国に求める国会決議を衆参両院で行うよう要請した。
委員会には、今月訪米した家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）が出席した。

毎日新聞　2007年11月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071121dde041040041000c.html

過去清算は国際社会の要求　北朝鮮紙
2007.11.21 19:00

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２１日、オランダ下院が今月、
第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議を採択したことについて
「日本の戦争犯罪の清算は先延ばしできない課題であり、国際社会の一致した要求だ」と指摘した。

　同紙は「日本の反動勢力が被害者を装い、（他国の）『人権侵害』をあれこれ言うことで、
人々の嫌悪感を醸成している」と指摘、「人間の理性を取り戻して自身の道徳的責任を果たすべきだ」
と要求した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071121/kor0711211900004-n1.htm

対北非難決議、賛成票上積み 国連総会で採択
2007.11.21 19:17

　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の人権状況を非難する決議案が２０日、国連総会第３委員会
（人権）で３年連続で採択された。核実験実施で対北非難の“追い風”が吹いていた昨年に比べて
賛成票獲得が厳しい状況だったが、日本政府は拉致問題では何も進展がない事実を各国に精力的に
説明。賛成票の上積みに成功し、６カ国協議の進展と人権問題を峻別して扱うことに賛同を得た。

　第３委員会では対北非難決議案採決の前に、特定の国を名指しして非難する「国別決議案」に
反対する演説が相次いだ。多くが非同盟諸国（１１７カ国・１機構）メンバーによるもので、
ウガンダの代表は、昨年誕生した人権理事会（本部・ジュネーブ、４７カ国で構成）の活動本格化を
理由に、「こうした問題は人権理事会で協議されるのが最適で、特定の国を悪者扱いするのでなく、
対話で解決するべきだ」と主張した。深刻な人権問題を抱える加盟国は、わが身に降りかかる火の粉も
憂慮している。

　韓国などからは、６カ国協議の進展を踏まえて、北朝鮮に対するより厳しい非難に消極的な声も出た。
韓国は拉致問題で北朝鮮の名指しを避けることを含む修正案を提示。日本や米国、欧州連合（ＥＵ）は
「本質にかかわる」と拒否したため、棄権に転じた。

　日本政府は「賛成票が減るかもしれない」との危惧（きぐ）から、各国での働きかけのほか、
ニューヨークでは個別に加盟国の大使を訪問。北朝鮮に残された日本人の情報が全然ないことや、
横田めぐみさんのものと北朝鮮が提出した遺骨が偽ものだったことなどを説明した。

　高須幸雄国連大使は「『そこまで知らなかった』という反応が多く、（拉致問題が）全然進んで
いないことへの理解が国連内で広まったのでは」と、逆風下での賛成票上積みを分析。
総会決議に拘束力はないとはいえ、「国際社会の声は大きなインパクトを持つ」と意義を強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071121/kor0711211917005-n1.htm

【国内】三重県で在日韓国・朝鮮人の「住民税半額」　「不公平だ」との批判相次ぐ［11/21］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195649181/l50

三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ
2007/11/21

　三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが
相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、
「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

◆在日が裕福でなかったための措置？？

　今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を
務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、
知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が
　利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」

と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケース
があったことを明らかにした。

>232

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人
総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では

「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」

としながらも、

「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から
　判断したのでは」

としている。

　この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。
廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、
内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

>233

◆桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを
明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では

「記録として残っていないので定かではない」

と話している。その一方で、

　「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、
07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、

「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、

「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。
　いつ発表できるかのめども分かりません」

と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声が
さらに高まりそうだ。

Ｊ-ＣＡＳＴニュース
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html

【京都】宇治市「市と関係が薄い人物」　戦時中弾圧で獄死の詩人、尹東柱記念碑　設置場所みつからず［11/21］　
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195616111/l50

戦時中弾圧で獄死の詩人尹東柱　　完成した記念碑　宙に

　戦時中に治安維持法で逮捕され、獄死した韓国の詩人尹東柱（ユンドンジュ）の記念碑が、
日韓両国の市民の力で完成しながら、設置場所が見つからず、宙に浮いている。
市民団体が宇治川沿いで土地を懸命に探しており、協力してくれる地権者を募っている。

　尹は同志社大在学中の１９４３年に治安維持法で逮捕され、２７歳で獄死した。
背景には日本の朝鮮に対する植民地支配と日本語強制があった。韓国では著名な人物で、
逮捕前に学友とハイキングに訪れた宇治川・天ケ瀬吊り橋で撮った写真が残っている。

　記念碑建立は、戦争の記憶を伝える市民運動として２００５年９月、市民が
「詩人尹東柱記念碑建立委員会」（宇治市）を結成し、始めた。日韓の市民約９００人から
募金５５０万円が集まり、韓国の遺族からは碑に刻む尹直筆の詩「新しい道」が寄せられた。

　建立委は日韓友好をテーマにした記念石碑（高さ１・８メートル、幅１・４メートル、
奥行き１メートル）を発注。碑は２０日にほぼ完成し、詩を碑に刻むだけとなった。

　ところが、建立委は０５年の結成時から、天ケ瀬吊り橋周辺を中心に碑を設置する適地を探し、
複数の地権者と土地の購入、借用の交渉を重ねたが難航。１０月２５日には宇治市にも用地確保の
協力を要請したが、市は協力を約束したものの、「市と関係が薄い人物」と市有地提供には難色を
示しており、設置場所がいまだ見つかっていない。

　建立委は２５日午後２時から、尹の詩を朗読する集いを宇治公民館（宇治市宇治）で開く。
建立委の紺谷延子事務局長は「国の違いを超えて９００人が応援してくれた。
尹東柱を多くの日本人に知ってもらい、建立を実現したい」と話している。

Kyoto Shimbun 2007年11月21日(水)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112100053&genre=M1&area=K20

>>235
立てる場所の目処もなく記念碑作ったってあほですか？

寧辺で燃料棒抜き取り開始　原子炉から、無能力化進む
2007.11.22 11:23

　米政府筋は２１日、北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉で燃料棒の抜き取り作業が先週始まったことを
明らかにした。作業が終了したかどうかは不明だが、６カ国協議の合意に基づき今月着手された
核施設無能力化が、年内完了に向けて進展している。

　関係筋によると、抜き取られた燃料棒は貯蔵プールに移された。ヒル米国務次官補は燃料棒を
抜き取った後、すぐに再稼働できないように使用可能な燃料をなくす措置をとるとしている。

　米国の無能力化チームは１日に訪朝。年内に無能力化することになっている黒鉛減速炉や
核燃料加工施設、放射化学研究所（再処理施設）の３施設すべてで作業が始まっている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711221123000-n1.htm

南北直通貨物列車は毎日運行
2007.11.22 11:28

　韓国統一省は２２日、南北首相会談で来月１１日の開通が決まった北朝鮮と韓国間の
直通貨物列車について、南北が毎日１回ずつ運行することで合意したと発表した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711221128001-n1.htm

拉致問題に言及せず　東アジアサミット議長声明
2007.11.22 12:16

　シンガポールで開かれた第３回東アジアサミットは２２日、議長声明を発表した。
北朝鮮について「国際社会の人道上の懸念に取り組む重要性」を強調したが、拉致問題を明記した
今年１月の前回会議の議長声明とは対照的に、「拉致」の文言は盛り込まれなかった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が進展し核施設の無能力化作業が始まる中、
拉致問題に対する国際的関心は相対的に低下していることが示された。

　今回の議長声明は「北朝鮮がすべての既存核施設の無能力化に同意したこと」を歓迎し、
６カ国協議の今後の進展に期待を表明。前回は、拉致問題といった安全保障と人道上の懸念に
積極的に取り組むよう北朝鮮に要求していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711221216002-n1.htm

秘書官は服役経験者！　前警察庁長官が暴露手記
2007.11.22 19:55

　【ソウル＝黒田勝弘】盧武鉉政権下で治安担当責任者だった前警察庁長官が、権力内部に進出した
左翼系のスタッフたちの実態を暴露する回顧録を近く出版する予定で、その中身が話題になっている。

　前長官によると、盧政権下で青瓦台（大統領官邸）の秘書官に起用された彼らは、
不法デモで連行された仲間の釈放を内部の会議で堂々と要求、それまで飲んでいた焼酎を洋酒に代えて、
食事も高級ホテルでするなど“出世”ぶりが目立ったという。

　回顧録の主は許准栄・前警察庁長（警察庁長官に相当）で、盧政権初期の２００３年に青瓦台で
治安担当秘書官を務めた後、ソウル市警察庁長官（警視総監）、警察庁長官になり０５年末、
農民デモでの農民死亡事故の責任を取らされ退任した。

　回顧録は『許准栄のポリス・ストーリー』（中央日報時事メディア刊）として来月初め出版される。

　事前に明らかになった内容によると当時、大統領総務首席秘書官の下には自分を含め６人の
秘書官がいたが、残り５人は全員が服役経験のある活動家出身で「彼らは夜遅くまで討論し
翌日は職場で居眠り」し、内部の首席秘書官会議ではデモで警察に連行された友人や先輩、
後輩の釈放を平気で要求していたという。

　また警察官僚出身の許氏は大統領と直接意見を交わす機会はなかったが、活動家出身の他の秘書官
たちは食事などで大統領とよく接触していたため、許氏は「もっと幅広く人に会うべきではないか」
と思ったという。

　さらにそうした若手のスタッフたちは、盧大統領が警察大学を訪問した際、
室内に盧大統領とブッシュ米大統領が握手している写真が掛かっているのを見とがめ、
直ちにはずさせるといった米国嫌い（？）の感情を見せていたという。

>240

　許氏はまた長官退任の際、大統領と食事した席で農民死亡について「（警察のデモ規制に関連し）
大統領がわざわざ謝罪するのは好ましくない」と述べたのに対し、大統領は
「彼ら活動家や市民団体などは私の権力基盤ではないか」といった話をしたので驚いたと記している。

　許氏は外交官出身の警察幹部という異例の経歴の持ち主で、警察界で人望が高かったが、
農民デモ事件にかかわる盧政権の“政治的措置”により早期退任を余儀なくされ話題になった。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711221955004-n1.htm

常駐代表部の設置目指す
2007.11.22 20:44

　韓国政府は２２日までに、２００８年から５年間の対北朝鮮政策の青写真となる
「第一次南北関係発展基本計画」を策定し同日、国会に報告した。経済協力のためソウルと平壌に
常駐の代表部を設置することなどを目指しているが、盧武鉉大統領の任期は来年２月までで、
実効性を疑問視する声も出ている。

　０５年に制定された南北関係発展法に基づく措置で、計画策定は初めて。李在禎統一相は２２日の
記者会見で「（朴正煕政権時代の）経済開発５カ年計画に次ぐ歴史的な意味がある」と強調した。

　基本計画は今後５年間の２大目標を朝鮮半島の平和定着と南北和解協力の制度化と定め
（１）朝鮮半島の非核化実現
（２）平和体制構築
（３）「南北経済共同体」の初期段階入り
−など７つの推進課題を示した。

　具体的な事業内容は年度ごとに立てる施行計画で定める。
予算規模についても毎年国会で議決される南北協力基金の範囲内で充当するとし、明示しなかった。

　韓国政府は「透明かつ一貫性のある」対北朝鮮政策の基盤ができたとしているが、
次期大統領選で優勢な野党ハンナラ党は任期末期の計画策定に反発。聯合ニュースによると、
２２日の国会統一外交通商委員会の全体会議でも「予算措置が伴うもので国会の同意が必要だ」
として、党員全員が欠席した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711222044005-n1.htm

与党系政党統合が白紙に　韓国大統領選
2007.11.22 21:01

　韓国大統領選挙を前にいったん原則合意していた与党系、大統合民主新党と民主党の統合（合併）
が２２日、失敗に終わった。統合後の議決機関の構成比をめぐって合意できず交渉は白紙に戻った。
与党系はアンチ野党で候補を一本化できるかどうかが焦点だが、民主新党の鄭東泳候補（元統一相）
と民主党、李仁済候補の一本化は不透明となった。民主新党は今後、経済界出身の創造韓国党、
文国現候補との候補一本化を目指す。（ソウル　久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711222102006-n1.htm

「親日派」の土地没収、韓国で今年３回目
2007.11.22 22:53

　韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」は２２日、日本の植民地支配に協力し、
侯爵の爵位を受けた「親日派」ら８人の子孫が所有する土地約２０２万平方メートル＝公示地価で
１７４億ウォン（約２０億円）相当＝を没収、国有化する決定を出した。

　盧武鉉政権による「歴史清算」の一環で、２００５年に施行された特別法に基づく措置。
今年５月の１次、８月の２次に続き３回目となる。

　今回は特別法施行後に第三者への所有権移転手続きが取られていた土地の一部も
「国有不動産に対する無権利者による譲渡行為」として没収対象に含めた。

　また、調査委は２２日、新たに１２６人の「親日派」について財産調査の開始を決定。
没収対象の土地は今後も拡大する見込み。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071122/kor0711222253007-n1.htm

韓国大統領選、与党系候補一本化が白紙
2007.11.23 17:29

　１２月の韓国大統領選で、与党系の大統合民主新党候補の鄭東泳元統一相は２３日、
いったん合意していた民主党との党合併と、同党の李仁済候補との候補者一本化が
「物理的に不可能になった」と述べ、白紙に戻ったことを明らかにした。金大中前大統領の出身地
である全羅道地域を支持基盤とする民主党との党合併と一本化に失敗したことで、
支持率が伸び悩む鄭氏は打撃を受け、さらに苦境に立たされた。

　最新の世論調査では、最大野党ハンナラ党候補の李明博前ソウル市長が支持率４２・５％、
無所属の李会昌元ハンナラ党総裁が２３・１％と、保守系二候補が先行。
鄭氏は１３・４％と３位にとどまっている。

　鄭氏は、経済界出身で創造韓国党の文国現候補に候補一本化を働き掛け、テレビ討論などを行う
ことで意見が一致しているものの、立候補届け出が始まる２５日の前に実現するのは難しい状況だ。

　合意では、国会議員１４０人の民主新党と、同８人の民主党が対等合併することになっていたが、
民主新党内から異論が続出、鄭氏が党内をまとめきれなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071123/kor0711231729000-n1.htm

【緯度経度】韓国の失われた１０年？ (1/4ページ)
2007.11.23 21:01

　韓国では今、「失われた１０年」論争が盛んだ。大統領選を前に政権交代の是非が大きな争点に
なっているためだが、革新政権の延長をもくろむ与党陣営は「失われた１０年」とはとんでもないと
いい、逆に政権交代を主張する保守野党はしきりに「失われた１０年」を強調している。

　韓国で「失われた１０年」は、バブル崩壊後の日本経済の苦悩、苦痛を物語る言葉としてもっぱら
使われてきた。それが今、金大中・盧武鉉政権の１０年に対する評価をめぐって話題になっているのだ。

　野党や保守派が主張する「失われた１０年」論に対し、
金大中前大統領は「“失われた…”どころか“取り戻した１０年”だ」と反論。
盧武鉉現大統領は「失われたものがあれば届け出てほしい」と皮肉り、
逆に「先進国跳躍の１０年」と題する反論資料を発表している。

　金大中氏が言い出した「取り戻した１０年」というのは、それまで韓国では独裁的な政権が続き、
自由や民主主義が制限されていたのが、自分の政権以降、民主化が進んだから
「自由と民主主義を“取り戻した１０年”」というわけだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071123/kor0711232101002-n1.htm

>246
【緯度経度】韓国の失われた１０年？ (2/4ページ)
2007.11.23 21:01

　彼にはまた、１０年前の「ＩＭＦ事態」といわれた金融・経済危機を克服し、
市場開放を通じ韓国経済を安定、成長させたのは自分だという自負もある。
あるいは「史上初の南北首脳会談も実現させたではないか」と。

　盧武鉉政権も自己ＰＲに懸命だ。

　反論資料は統計数字を総動員し「成長率、輸出、一人当たり国民所得、株価、外貨保有高、
福祉財政など上がるべき指標は大部分上がり、不渡り率、失業率、カード破産者数など下がるべき
指標は大部分下がった。民主主義は目をみはるほどの水準に発展し、北朝鮮問題も紆余曲折はあったが、
一貫した原則を維持した結果、朝鮮半島の平和と繁栄の道が開け始めた」と誇らしい。

　たしかにそう言われれば、そうだ。数字的にはうなずけるところが多い。しかし、にもかかわらず
盧政権の支持率は上がらず、街では「よくやっている」より、否定的で批判的な声が多い。

　昔、軍人出身の盧泰愚大統領（１９８８〜９３年在任）が苦笑いしながら言っていた話を思いだす。
「世論は不思議なもので、株が下がれば“大統領ケシカラン”とうるさいのに、
株が上がっても“大統領ありがとう”などという声は全く聞かれない」というのだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071123/kor0711232101002-n2.htm

>247
【緯度経度】韓国の失われた１０年？ (3/4ページ)
2007.11.23 21:01

　世論にとって権力者や、指導者はいつも「よくやって当たり前」で、実感されるのは不満ばかり
なのだ。それが世論というものであり、権力者の宿命でもある。

　それを当事者が（とくに在任中に）ムキになって反論したり、声高に不満を言いつのるのは見苦しい。
人も政権も「棺をおおいて事定まる」で、評価は後世にまかせるしかないのだから。

　「失われた１０年」論は、保守派への政権交代を狙う野党ハンナラ党が仕掛けた多分に選挙向けの
政治的発想である。野党としては当然のことだが、それに前・現職大統領がムキになって反論するのは、
保守野党に政権を渡すまいとする前・現職の“政治欲”だ。

　前・現職大統領が次期政権の行方をめぐってこれほど“選挙介入”するのは珍しい。
「不死身の金大中・型破り盧武鉉」の面目躍如である。

　盧大統領に「失われたものがあるなら届け出ろ」といわれたハンナラ党は早速、
「７大紛失物」を発表した。

　それによると
（１）２極化拡大
（２）不動産暴騰
（３）税金増加
（４）公教育の崩壊
（５）非正規職の増大
（６）政府肥大化
（７）親・北朝鮮政策
−がそうだという。これまたいずれももっとな指摘であり、
生活レベルでの多くの人びとの実感的な不満を代弁している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071123/kor0711232101002-n3.htm

>248
【緯度経度】韓国の失われた１０年？ (4/4ページ)
2007.11.23 21:01

　（６）は左派の影響が強い盧政権らしく、「委員会政権」といわれるほど政府組織・機関や公務員
がやたら増えたことを指す。（７）で世論は北朝鮮への手厚過ぎる配慮に「やり過ぎではないか」と
いささか首をかしげている。

　「失われた１０年」論に保守派は当然、共感しているが、その「１０年への不満」のには
金大中・盧武鉉政権が自らの「民主化」ばかり自慢し、それ以前の政権や過去の時代を否定的にしか
みないという、国家と歴史への傲慢さが含まれている。

　とくに盧政権は過去、政治的にいじめられた左派勢力が入り込んでいたためその傾向が強かったが、
保守派は「民主化も対北支援も、過去の政権による体制維持と経済発展があってこそではないのか」
という。

　韓国政治は民主化からすでに２０年。
「失われた１０年」とは、いわゆる民主化勢力の“賞味期限切れ”を意味しているようにみえる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071123/kor0711232101002-n4.htm

【公明党】日韓関係にヒビが入るかも知れないから　在日の地方参政権付与を前に進めたい★3[11/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1195821812/l50

1 名前：レコバφ ★ ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/11/23(金) 21:43:32 ID:???
公明党の北側一雄幹事長は２１日午前、国会内で記者会見し、
記者団の質問に答える形で、２２日の福田康夫首相（自民党総裁）と与野党各党との党首会談や、
海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案などについて見解を述べた。

北側幹事長は２２日の党首会談に関し、「今のような『ねじれ国会』の中で、
さまざまな政策を実現していくためには、与野党の合意形成が欠かせない」と述べた上で
「党首会談の席で、重要な政策課題について『ぜひ協議しましょう』という話は、
首相が野党党首に対して、されるのではないか」との見方を示した。

１３日に衆院を通過した補給支援特措法案の参院での審議入りの見通しが立っていないことに対し、
北側幹事長は「衆議院という国会の一院で通った法案を審議するのは当たり前だ」と強調。
防衛省をめぐる問題などについて調査すべし、疑惑を解明すべしというのは
与野党通じてやっていかなければならない」とする一方、
「このことを“人質”にして審議を遅らせる、審議入りさせないのは
国会の権威を傷つけるものにならないかと心配している」と訴え、
同法案の審議入りを遅らせている民主党の対応を厳しく批判した。

額賀福志郎財務相が防衛施設局発注工事の入札をめぐり口利きをしていたとの報道などについては、
「（額賀氏は）閣僚なので、委員会の場できちんと説明することが最も大事。
公の場で説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

道路特定財源について北側幹事長は、政府・与党が昨年（２００６年）１２月に決定した
「道路特定財源の見直しに関する具体策」で「高速道路料金の引き下げ」への活用が盛り込まれたことに言及し、
「年末の道路特定財源問題の議論で、公明党としても高速道路料金の引き下げができるよう、
しっかり取り組みたい」と力説した。

>250

在日韓国人などの永住外国人に地方選挙権を付与する法案については、
（１）８年前の自民、自由、公明３党の連立政権合意に盛り込まれ、
法案も国会提出されているが結論が出ていない
（２）韓国では日本人を含む永住外国人に地方選挙権を付与する法律が既に施行されている
（３）永住外国人に地方選挙権を付与しても憲法違反にならないという最高裁判決が出ている
――ことなどを挙げ、
「このまま放置しておくと、日韓関係にヒビが入る一つの要因になるのではないかという危惧もある。
法案が国会にかかっているので、ぜひ、前に進めてほしい」と強調した。

ソース　公明党
http://www.komei.or.jp/news/2007/1122/10149.html

カーリング日本女子、韓国下し世界選手権の出場権獲得

　【北京＝竹内誠一郎】カーリングのパシフィック選手権最終日は２４日、
北京で女子の２―３位決定戦などが行われ、チーム青森で参加の日本女子（リーグ戦２位）は、
韓国（同３位）を８―６で下し、来年３月にカナダで行われる世界選手権の日本の出場権を獲得した。

　２０１０年バンクーバー五輪出場権を獲得するためのポイントがかかる世界選手権には、
来年２月に行われる日本選手権（軽井沢）の勝者が出場する。

　ＳＣ軽井沢の日本男子は３位決定戦でニュージーランドに敗れた。

（2007年11月24日20時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/sports/winter/news/20071124i413.htm

北朝鮮：金正哲氏、正統派コース踏襲か　組織指導部副部長就任、父と同年齢で

　【北京・西岡省二】北朝鮮の金正日総書記（６５）の次男、正哲氏（２７）が朝鮮労働党の
組織指導部副部長に就任したことで、父親と同じ「正統派コース」をたどって最高指導者への
キャリアを積み重ねる見通しが強まった。正哲氏は今後、後見人らの手ほどきを受けながら
党内での権力基盤を固める一方、国内での後継者認知に向けた手順を進めるとみられる。

■文人スタイル
　「兄は父親譲りの文人スタイル、弟は武人」。
北朝鮮政権に近い関係者は正哲氏と弟の正雲氏（２４）をこう例えた。
正哲氏は党務実績はないが、識見が広く、頭の回転が速いという評判がある。

　金総書記は映画や音楽通で知られるが、正哲氏もロック音楽に傾注し、ギターを演奏すると
いわれる。韓国情報筋によると、スイスへの留学経験もある。韓国の朝鮮日報によると、
正哲氏は世界的なロック歌手、エリック・クラプトンさんのファンで、欧州公演を数度観覧した
という。自らもバンドを結成し、総書記の前で公演したこともあるとされる。

■母親の要請？
　金総書記は故金日成国家主席の後継者の地位を異母兄弟の平日氏らと争った。決め手は、
生母の正淑氏に恩義を抱いていた抗日パルチザン出身の実力者の支援だったと言われる。

　正哲氏の場合も、母親の高英姫氏が生前、総書記の後継者として正哲氏を推すよう、
党や軍の実力者に強力に要請したという説が浮上している。

　金総書記の息子３人について、北京の北朝鮮研究者は「正男氏（３６）は０１年に日本で拘束された
時点で既に脱落し、後継レースは２人に絞られていた。その２人についても正哲氏は党、正雲氏は軍と
明暗が分かれた。金総書記が後継者に選ばれた時も総書記は党、平日氏は軍だった」と指摘する。

>253

■数年後は部長に
　金総書記は１９６４年、組織指導部に配属され、６９年に現在の正哲氏と同年齢の２７歳で副部長、
７３年に部長に昇格した。副部長に就任した正哲氏は、数年後には順当に部長に就任し、その後、
公式に後継者として登場するケースが想定される。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇朝鮮労働党組織指導部
　北朝鮮を支配する朝鮮労働党を統制する部署で、北朝鮮社会全般を指導する組織。
高級幹部の人事権や各組織に対する検閲権など強大な権限を持つ。金正日総書記も２２歳の時に
「組織指導部指導員」として実質的な党活動を開始、同副部長、同部長を歴任して権力を固めた。
組織指導部長は現在、空席で、金総書記が兼任しているともいわれる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆金正日総書記の権力掌握までの歩み◆
４２年　２月　金日成主席の長男として誕生
６１年　７月　朝鮮労働党入党　　　　　　　　　　（１９歳）
６４年　４月　朝鮮労働党中央委員会に配属　　　　（２２歳）
７３年　９月　党中央委書記に就任　　　　　　　　（３１歳）
７４年　２月　党中央委総会で金主席の後継者に決定（３１歳）
８０年１０月　党政治局常務委員に選出　　　　　　（３８歳）
９１年１２月　人民軍最高司令官に選出　　　　　　（４９歳）
９３年　４月　国防委員長に就任し、後継体制強化　（５１歳）
９４年　７月　金日成主席が死去　　　　　　　　　（５２歳）
９７年１０月　３年の喪が明け、党総書記に選出　　（５５歳）

毎日新聞　2007年11月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/24/20071124ddm007030060000c.html

韓国：強制連行被害者支援の修正案可決　生存者は対象外に

　【ソウル堀山明子】韓国国会は２３日の本会議で、日本植民地時代に海外に強制連行された
韓国人被徴用者を対象に、慰労金を支給する「国外強制動員犠牲者等支援法案」の採決をやり直し、
生存者を救済対象から外した政府修正案を可決した。

　支援法は７月、生存者も対象に加えた議員法案が可決されたが、
盧武鉉大統領は「巨額の追加財源が必要」などとして拒否権を発動し、再審議を求めていた。

　支援法は、海外で死亡した軍人・軍属、労働者ら被徴用者の遺族に２０００万ウォン（約２３３万円）
を支給することなどが柱。議員法案は約４万人と推定される生存被徴用者にも慰労金５００万ウォン
（約５８万円）を支給するとしていた。

　議員法案を推進した「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任会長は国会採決後、「６０年以上待った
被害者補償が不十分な結果に終わって残念。今後は法改正を求め運動する」と述べた。

毎日新聞　2007年11月24日　11時40分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071124k0000e030044000c.html

韓国大統領選：２５日に候補者登録　２７日から選挙運動

　【ソウル中島哲夫】１２月１９日投票の韓国大統領選は２５日から２日間、
告示にあたる候補者登録が行われ、２７日から公式の選挙運動が始まる。

　選挙戦は当面、世論調査で支持率トップの野党ハンナラ党、李明博候補（６５）を、
同党を離党した保守無所属、李会昌候補（７２）と、現政権の継承を目指す
旧与党系・大統合民主新党の鄭東泳候補（５４）が追う展開となる見込み。

　この３人以外に、鄭東泳氏との候補一本化と党合併がいったん合意されながら決裂した民主党の
李仁済候補（５８）▽〓氏側からの一本化の誘いに応じていない創造韓国党の文国現候補（５８）
▽急進的労組を支持母体とする民主労働党の権永吉候補（６６）ら計１０人が、
２３日までに選管で候補者登録書類の事前点検を受けた。史上最多の候補乱立が予想される。

　最大の焦点は、支持率が５０％台から４０％前後まで下がってきた李明博候補が優位を維持できる
かだ。かつて李氏と共同で会社を設立したこともある在米韓国人（４１）が１６日、韓国の投資者に
被害を与えた株価操作や横領などの容疑で米国から送還、逮捕され、検察が捜査中だ。
事件の展開次第で選挙構図の激変もありうる。

毎日新聞　2007年11月24日　19時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071125k0000m030043000c.html

中山首相補佐官：「北朝鮮非核化と拉致対応は同時並行」

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２４日、東京都目黒区の東京大学で講演し、
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題について「６カ国協議には米朝交渉、
日朝交渉など五つの作業部会があるが、そのパラレル（並行）は、どこかが遅れてしまうことなく、
北朝鮮がしなければいけないことをしっかりやってもらう」と述べ、非核化と拉致問題への対応は
同時並行で進展すべきだとの認識を示した。

　そのうえで、中山氏は「核を廃棄する、拉致した人を解放するという動きが出れば、
経済的にも協力していくのが今の交渉状況だ」と政府の立場を説明した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2007年11月24日　20時42分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071125k0000m010065000c.html

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　やはり整形王国
2007.11.24 02:59

　在ソウル日本人たちの酒飲み話でいえば、韓国社会は「デモ王国」「受験王国」「整形王国」
である。毎日どこかで誰かがデモをやっていて都心はしょっちゅう交通渋滞だが、
このところ「受験」と「整形」が一緒になった不思議（？）な話が話題になっている。

　「受験」は最大関心事である大学入試の全国一斉テストが先週終わり、これからは志望校選択に
移る。ところが今年は「合格おめでとう」「ご苦労さま」の“ごほうび”として受験生の整形手術が
人気という。受験が終わり入学式までの合間に、目や鼻、アゴ、ほっぺたなど顔を手直ししておこう
というのだ。女の子が中心だが最近は男の子も関心が高い。
整形クリニックでは“受験生割引セール”を広告し、親たちも結構、子供にすすめているという。

　韓国の「整形王国」はつとに有名で、その背景は韓国社会におけるそと面重視のせいだ。
学生をはじめ若者たちはそれを敏感に感じていて、就職や結婚をはじめ対人関係の最重要ポイントと
して「見栄えのいい顔」作りに精を出す。だからこの気持ちは分からないでもないが、
整形のなかに「手相の整形」まであるのを知って驚いた。「手相を直して幸せを」というわけだ。
うーん、そこまでやるか！（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071124/kor0711240259000-n1.htm

シリアと北朝鮮　化学兵器開発で連携 (1/2ページ)
2007.11.25 20:35

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮のミサイル技術者が１１月中旬にひそかにシリアを訪れ、
化学兵器の弾頭搭載問題についてシリア側と協議していたことが明らかになった。
中東情勢に詳しい情報筋が２４日、明らかにした。北朝鮮とシリアをめぐっては核開発協力疑惑が
出ているが、化学兵器分野でも連携していることは、両国の大量破壊兵器開発での緊密な協力関係
を示すものといえる。

　同筋によると、シリア入りしたのは北朝鮮の地対地ミサイル技術者ら。北朝鮮は化学物質を搭載
した弾頭をミサイル本体に取り付ける作業の指導にあたっているという。

　北朝鮮は１９８０年代末から短距離弾道ミサイル「スカッドＣ」（射程約５００キロ）を売却する
などシリアのミサイル開発支援を続けており、化学兵器の弾頭化もそうした協力の一環とみられる。

　同筋によると、今回の協議は、７月下旬にシリア北部アレッポ近郊の軍事施設でスカッドＣの
燃焼実験中に爆発が起き、多数の死傷者が出たことを受け、早期の実験再開に向けた調整のために
開かれた。実験再開にあたっての安全策の確認や、実験を遠隔地で行うことなどが話し合われたと
される。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071125/kor0711252035001-n1.htm

>259

シリアと北朝鮮　化学兵器開発で連携 (2/2ページ)
2007.11.25 20:35

　９月２６日発行の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは、爆発でシリア人の
ほか数十人のイラン人も死亡し、神経ガスなどの化学物質が軍事施設内に拡散したと報じた。
同筋によると、北朝鮮技術者３人も死亡した。

　同筋は北朝鮮側が情報漏洩（ろうえい）に神経質になっているとしたうえで、
「（核問題をめぐる）６カ国協議で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散問題が取り上げられるなどの反響が
出ることを避けたいのではないか」と語った。

　シリアの化学兵器開発をめぐっては、メープルズ米国防情報局（ＤＩＡ）局長が２月の
上院軍事委員会に提出した書面で、「長年にわたり開発計画があった」とし、
「サリンをすでに備蓄している」と指摘した。

　同局長は北朝鮮も神経ガス、びらん剤、血液剤、窒息剤などの化学兵器を備蓄しているとして、
「イラン、シリアとの関係は強い」との警戒を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071125/kor0711252035001-n2.htm

韓国大統領選　李明博・鄭東泳氏が届け出
2007.11.25 13:38

　韓国の次期指導者を決める大統領選は２５日、告示され、有力３候補のうち最大野党ハンナラ党の
李明博前ソウル市長（６５）と与党系の大統合民主新党の鄭東泳元統一相（５４）が立候補を届け出た。
ハンナラ党を離党した無所属の李会昌元党総裁（７２）は２６日の予定。

　届け出は２６日締め切られ、２７日から本格的な選挙戦に突入する。

　選挙は１０年ぶりに与野党政権交代が実現するかどうかが最大の焦点だ。世論調査などによると、
大手財閥企業「現代建設」会長の経歴を持ち「経済大統領」をキャッチフレーズとする李明博氏が
大きくリード。裁判官出身で保守色を前面に打ち出す李会昌氏と、「民主・改革」政治の継承を
訴える鄭氏が追う展開となっている。

　ただ、李明博氏の関与が取りざたされる金融事件絡みの疑惑について検察当局が集中捜査をして
おり、状況によっては同氏が打撃を受け、選挙戦が激戦に転じる可能性も残っている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071125/kor0711251339000-n1.htm

日韓歴史共同研究：テーマ決まる

　日韓両国の学識経験者による第２期「日韓歴史共同研究」の第２回全体会合が２４日、
ソウルのホテルで開かれた。終了後、共同記者会見した日本側座長の鳥海靖東大名誉教授らによると、
分科会の一部で研究テーマが決まり、日韓双方で研究に着手することにした。
すべての分科会でテーマが合意されてから、内容を公開するかどうかを決める。

　次回の全体会合は来年６月、日本で開く。また、０９年６月の報告書作成に向けて議論を深める
ため、来年１２月ごろ日本でシンポジウムを開くことでも合意した。【ソウル中島哲夫】

毎日新聞　2007年11月25日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20071125ddm002030054000c.html

韓国大統領選：候補者登録が始まる

　【ソウル西岡省二】１２月１９日投開票の韓国大統領選は２５日、告示にあたる２日間の候補者
登録が始まった。初日は現政権寄りの議会第１党・大統合民主新党、鄭東泳候補（５４）、
最大野党ハンナラ党の李明博候補（６５）ら国会に議席を持つ政党の公認候補を中心に９人が
中央選管に立候補を届け出た。２６日にはハンナラ党を離党した無所属、李会昌候補（７２）を
含む７人程度が登録を予定しており、史上最多の候補乱立選挙となる。

　公式選挙戦は２７日から始まるが、候補者らは２５日、相次いで抱負を発表。主要３候補のうち
鄭東泳候補は記者会見で、金大中、盧武鉉両政権の１０年間を評価しつつ「変化と模索の方法は
新しくなるべきだ」と指摘、「終わりなき変化、孤立しない改革」を目指すと述べた。

　世論調査で支持率トップを走る李明博候補は国民向けメッセージで、有能な「経済大統領」に
なって韓国を発展させると約束。取りざたされている疑惑とは全く無関係だと強調した。

　３回目の大統領選挑戦となる李会昌候補は候補者登録を前提にした決意表明文で
「国を生かす政権交代」が必要だと説き、「法と原則」を重視する姿勢を改めて示した。

毎日新聞　2007年11月25日　20時51分　（最終更新時間　11月25日　21時01分）
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071126k0000m030069000c.html

韓国大統領選、９人が立候補届け出…２７日から選挙戦

　【ソウル＝平野真一】１２月１９日投票の韓国大統領選の立候補届け出が２５日から始まり、
９人が届け出た。

　２６日にもさらに数人が届け出る見込みで、２７日から選挙戦がスタートする。与野党勢力とも
候補一本化に失敗したが、保守系最大野党ハンナラ党の李明博前ソウル市長（６５）が依然、
世論調査でトップを走るのに対し、旧与党系、大統合民主新党の鄭東泳元統一相（５４）は
盧武鉉政権への失望から政権交代を望む強い世論を受けて支持率が上がらず、苦戦を強いられている。

　この日立候補を届け出たのは、李、鄭両氏のほか、新党・創造韓国党の文国現氏（５８）、
民主党の李仁済氏（５８）、左派系野党・民主労働党の権永吉氏（６６）、中道右派・国民中心党の
沈大平氏（６６）ら。ハンナラ党を離党して無所属での出馬を表明した李会昌元党総裁（７２）は
２６日に届け出る予定。

　１０年ぶりの政権奪回を目指す保守勢力は、党内選挙で勝利して公認候補に選出された李前市長と、
過去２回の大統領選に敗れて政界を引退しながら、「飛び入り」出馬の李元総裁に分裂。
財界出身の李前市長が民生向上など経済再建を目玉に据えているのに対し、
李元総裁は対北朝鮮融和政策の全面見直しなど強硬路線を打ち出している。

　約４０％の支持率を維持する李前市長が２位の李元総裁に２倍以上の差をつけているが、
李前市長は株価操作関与疑惑を受けており、検察当局による捜査結果次第で形勢が逆転する可能性
もある。

　李前市長は２５日、「実用主義」に基づいて経済再建を最優先する「経済大統領」になると改めて
約束する一方、疑惑については「いかなる不正にも関与していない」と強調した。

>264

　一方、旧与党系勢力の分裂ぶりは保守系勢力以上に深刻だ。

　旧与党系の中では最も支持の多い鄭元統一相は、李仁済氏と両党の対等合併、候補一本化に合意
したが、大統合民主新党内から猛反発を浴びて白紙化。鄭氏は、党内の意見集約すらできない基盤
の弱さを露呈した。さらに、旧与党系に近い文国現氏との候補一本化問題でも、
逆に文氏から候補辞退を迫られ、苦境に立たされている。

　鄭氏は２５日、経済政策で差をつけられている李前市長に対抗するため、庶民層の不動産税引き下げ、
大都市と地方の均衡発展など経済政策を発表したが、大幅に支持を伸ばすのは難しい情勢だ。

（2007年11月25日21時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071125i112.htm

平壌に米外交官が常駐開始
2007.11.26 10:40

　韓国紙、朝鮮日報は２６日、ワシントンの消息筋の話として、
米国が今月中旬から外交官１人を平壌に常駐させ、近くさらに１人を増員する計画だと伝えた。

　報道が事実なら、米国の外交官の北朝鮮常駐は初めてとみられる。米朝は１９９４年の核をめぐる
枠組み合意で平壌とワシントンにそれぞれ連絡事務所を設置することで合意したが、実現しなかった。

　同紙が伝えた消息筋の話では、米国務省の外交官が高麗ホテルの１室を宿所を兼ねた「臨時事務室」
として利用。米代表団の訪朝に関する連絡や経費の計算を担当し、専用電話とファクス、
コンピューターが設置され、インターネットが使えるという。

　さらに、寧辺の核施設無能力化の進展に合わせて政務担当のベテラン外交官を派遣する予定。
米朝交渉に関与するほか、不定期に寧辺を訪れ無能力化や核廃棄の進ちょく状況を点検するという。

　こうした措置は６カ国協議の米朝首席代表間の協議などで合意、無能力化措置が取られ北朝鮮の
核放棄の意思が明確になれば、この事務室が正式な連絡事務所か代表部に格上げされることになって
いるとしている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071126/amr0711261040001-n1.htm

>266
米国、連絡事務所開設目的で平壌に米外交官常駐との報道を否定
2007年 11月 26日 12:32 JST

　［ソウル　２６日　ロイター］　在韓米大使館は２６日、常設連絡事務所を開設するため
米国務省が平壌に外交官を常駐させたとする韓国紙の報道を否定した。

　大使館の報道官は、米国は平壌に職員１人を常駐させているが、
北朝鮮の核施設無能力化を検証する査察団の装備などの管理が目的としたうえで、
無能力化作業を通じ常駐し「国交正常化を目的としたのものではない」と述べた。

　韓国紙の朝鮮日報はワシントンの消息筋の情報として、米国務省の外交官が平壌の高麗ホテルの
１室に入り、事務所と宿泊所として利用し、米朝間の連絡担当官の役割を担っていると報じていた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29039820071126

「後戻り」できない韓国（2007/11/26）

　「従来の反米親中政策は、次期政権が改める」――。韓国の知識人が口々に言い始めた。
だが、大統領が代わったぐらいで韓国の外交が変わるのだろうか。

◆中道、右派が圧す大統領選

　１２月１９日投開票の韓国の大統領選挙で有力候補は３人。どの世論調査でも似た数字が出るが、
支持率の高い順で言えば、１位が中道の李明博氏（支持率＝４０％前後）、
２位が右派の李会昌氏（２０％前後）、３位が左派の鄭東泳氏（１５％前後）――だ。　

　韓国人が「外交姿勢が変わる」とする理由は、盧武鉉大統領の反米親中政策を基本的に
継ぐとされる鄭東泳氏を、米中双方に等しくいい顔をしそうな李明博氏と、
親米を打ち出す右派の李会昌氏が支持率で圧しているからだ。

　だが、本当に「新政権の韓国が反米親中を止める」かは疑わしい。韓国の「反米親中政策」は
盧武鉉大統領の個性によるものと見なされがちだが、それだけではない。地政学的、あるいは
歴史的な要因に因って突き動かされている部分が大きい。誰が次の大統領になろうと、
地すべりのように中国に向かって傾く韓国の姿勢を復元するのは容易ではない。

　韓国の外交姿勢の変化の象徴が、現政権下で弱体化の進んだ米韓軍事同盟だ。盧武鉉政権は
米国に対し韓国軍の戦時作戦統制権の返還を求め、両国は２０１２年を期限とした返還に合意した。
この結果、米韓連合司令部が解体される見通しで、在韓米軍の規模縮小も予想されている。

　中道、あるいは右派を自認する知識人らは統制権返還を不安な眼差しで見つめている。
「連合司令部解体により北朝鮮に対する抑止力が弱まる」と考えているからだ。彼ら２０人に聞いた。

>268

　「では、反米を改めるという次期政権は、戦時作戦統制権の回収（返還）を中止し、かつ、
連合司令部の維持を目指すのか」――。

　返ってくる答は歯切れが悪いものばかりだ。ほぼ全員が「回収（返還）中止は難しい」と答えた。
そして、ほとんどの人が「個人的には、回収（返還）は少なくとも当分の間、凍結すべきと思うのだが」
と付け加えた。

　では、なぜ、返還中止は難しいのか。

◆止らぬ「米韓安保形骸化」

　韓国社会には「戦時作戦統制権の返還＝対米従属からの独立」と見る空気が濃い。
さらに左派は「米韓安保こそは民族への裏切り」と、米国との同盟自体を非難しており、
社会の一定の支持を集めている。

　米国との返還交渉が終わっていなければその交渉を中断し、返還を棚上げする手もあったろう。
だが、いったん決まった返還をひっくり返すには一部の国民とはいえその強い反対を押し切る信念と、
それを実行に移す強力な政治力を備えた指導者が必要だ。「大統領になれば回収を中止する」と
保守層から期待される李会昌氏でも、それをできるかは分からない。

　知識人の中には「米韓連合司令部の代わりに置くことになるリエゾンオフィス（連絡官事務所）を
巨大なものにすることで、実質的には連合司令部を維持し返還の弊害を減らせばいい」と主張する人
もいる。

　「連合司令部解体で韓国軍は米軍から得ていた情報を得られなくなる。この不利を何とか補う
必要がある」という危機感が根強いからで、「巨大なリエゾンオフィス」はその処方箋だ。だが、
司令部解体問題の本質は韓国軍の情報力低下ではなく、「韓国軍の指揮権を失った在韓米軍司令官、
ひいては米国が韓国防衛への意欲を大きく減じる」（アジアの軍事専門家）ことにある。

>269

　企業組織と同様、軍も権限と責任は裏腹の関係にある。仮に、企業の最高経営責任者が人事権や
予算権を一部でも奪われたら、死に物狂いで好業績をあげようとは思わなくなり、小さくなった権限
に見合う責任しかとらなくなるのが普通だ。部下に「死地に赴け」と命令せざるを得ない軍の指揮官
なら、それはなおさらだ。

　在韓米軍の抑止力、つまり韓国の防衛力は連合司令部解体という「形式」によって損なわれるので
あって、“大きなリエゾンオフィス”という「実質」で補える問題ではない。

　結局、米韓連合司令部の解体を通じ、韓国の米国離れは次期政権下でも着実に進む可能性が大きい。
そして、それを補うために韓国は中国に対しより神経を配らざるをえないだろう。

　韓国を眺める者は「米国から独立したい」という韓国人の強い願望が連合司令部解体の根に
あることを知る必要がある。それを見落とすと韓国の米国離れの本当の原因を見失うことになる
（「韓国の反米気分」　２００７年５月９日参照）。

◆「中国への遠慮」増す

　「反米親中政策の修正」を唱える韓国の知識人らに、もう一つ聞いた。

　「では、ミサイル防衛や日米豪安保対話、海上対テロ共同訓練に韓国も参加するよう方針を
切り替えるのか」――。

　作戦統制権の返還ほどには目立たないが、安全保障面で韓国がひそやかに米国と距離をとり始めた
「証拠」は多い。それが、米国が主導するミサイル防衛や太平洋地域の民主国家による安保対話など
への不参加だ。

　韓国の知識人は質問に対し皆、首を横に振った。

　「次期政権も、ミサイル防衛などには参加しないだろう」。

>270

　明快に理由を語る人は少ないが、要するに「米国との関係強化は大事だが、それ以上に、
仮想敵扱いして中国に睨まれるようなことはすべきではない」からだ。

　もちろん、公式には韓国政府はそうは言わない。せいぜい「北朝鮮を刺激すべきではない」
との“理由”がメディアに漏らされる程度だ。「本当は北朝鮮よりも中国への遠慮の方が大きい」
（韓国のシニア記者）と言う人もいるのだが。

　今、韓国に働く最大の力は「巨大化する中国の巨大な引力」だ。左派は反米の反動として親中を
志向した。そして、中国への嫌悪感を強める右派や中道でさえ、中国への恐怖から中国を怒らせそうな
政策に踏み込む気はない（「統一に背を向ける韓国――恐中論が加速」　２００７年２月１４日参照）。

　「保守あるいは中道に回帰した韓国」は、政府が反米ムードを煽る発展途上国型の外交政策は
やめるかもしれない。だが、そうだとしても、米中の間での立ち位置を示す本質的な問題では
“恐ろしい中国”を前に、もう後に戻れなくなっている。

　ことに、台湾が絡む問題となると、保守や中道の人々の中でも、ことさらに親中姿勢を明確にする
韓国人が多い。台湾を経済的ライバルと考える空気があるうえに、「台湾の親日振りが気に食わない」
といった悪感情があるからだろう。

　その象徴が、台湾海峡有事を念頭に置き韓国政府が米国に対し在韓米軍を他地域に展開しないよう
求めたことだ（「異なる道を歩み始めた日韓」＝２００５年１１月７日参照）。

　この問題を巡っても「台湾のおかげでわが国と中国との関係が悪くされるのは迷惑このうえもない」
とはき捨てるように語る知識人が多い。韓国で「台湾の民主主義は尊重されるべきだ」と語る人に
出くわすのはまれで、一度会ったその韓国人も「ただ、それは私の個人的意見に過ぎない。
結局、台湾に関して韓国は中国の言うとおりするしかない」との注釈を付けた。

>271

◆２つの「歯止め」

　中国への恐怖心。そして、米国から独立したいという願望。
韓国の「反米親中」は後戻りできないよう、２つの強力な「歯止め」がかかっている。
韓国の知識人が語るように「次期政権は外交政策をがらりと転換する」ことにはなりそうもない。

　では、なぜ、韓国人はそう語るのだろうか。

　それは韓国人が外交を「好き嫌い」といった情緒でとらえているからだと思われる。
社会の反米ムードが薄れれば実際の政策には変化がなくても自分では政策を転換した気分に
なるのだろう（「韓国の情緒の研究　２００７年６月４日参照）。

　でも、この点を突っ込んで聞いていくと「ムードが変わっても、実は政策は大きくは変われない」
ことをなんとなく分かっている人も、いるにはいた。
では、なぜ、彼らは分かっているのに「ありえないこと」を語るのだろうか。

　「米国への回帰」を物語ることで母親の懐に抱かれ安心していた昔を思い出し、
新たな保護者にならんとする中国への恐怖感から目をそむけようとしているのだろうか。
それとも「恐ろしい中国」に近寄り、米国の不興を買うことが確実になった以上は、
「反米を止める」と語ることで少しでも米国の好意を得よう、という心情からだかろうか。

　以上は、あくまで仮説であって断言するには至らない。でも、ひとつ確実に言えることがある。
それは「これからは米国と中国の狭間で微妙な立ち位置を探って行くしかない」という認識が、
ようやく韓国社会に広がり始めたということだ。

NET EYE　プロの視点　鈴置高史
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20071122n5abm000_22.html

申告に核兵器の所在含めず　北朝鮮、米に意向伝達
'07/11/26

　【ワシントン25日共同＝川北省吾】北朝鮮が六カ国協議の合意に基づき、年末までに申告すると
約束した「すべての核計画」の第一次リスト案で「核兵器本体」の場所の明示は拒否する一方、
核兵器原料となるプルトニウムなど「核分裂性物質」の申告には応じる意向を米国に伝達していた
ことが二十五日、分かった。米政府当局者が明らかにした。

　米国は北朝鮮が「最大五十二キロ」のプルトニウムを製造したと推定、これが核兵器化されたのか
どうかに大きな関心を寄せている。北朝鮮の対応は、核兵器化したプルトニウムの有無の開示にも
含みを残しており、正確に申告すれば、米国は六カ国協議の首席代表会合に諮り、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除を年内に議会に通告する見通しだ。

　しかし、プルトニウムの申告量が米国の推定製造量を大きく下回り、両者の食い違いについて
納得のいく説明が得られなければ「解除通告が遅れる可能性もある」（六カ国協議筋）とされ、
水面下で米朝の激しい駆け引きが続いている。

　米政府当局者によると、米国は今年、中国・瀋陽で行われた米朝間の協議で、申告すべき事項を
記した非公式文書を北朝鮮側に渡したが、北朝鮮は核兵器の貯蔵場所などを一次案に盛り込むことを
拒否した。

　このため同案では「核兵器本体の場所などは含まれないが、核分裂性物質は申告される」
（米政府当局者）方向。六カ国協議筋は「核兵器本体に含まれるプルトニウムの情報が示される
可能性がある」と述べた。

　指定解除の主要要件のうち、北朝鮮・寧辺の核施設無能力化は比較的順調に進んでいるため、
プルトニウムに関する申告が信頼できる内容であれば、米国も核兵器に関する申告先送りを
容認できるとみられている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711260235.html

日本は「豊か」になったの？

　先日、平壌から帰ってきた知人が土産話を聞かせてくれた。

　果てしなく続くかと思われた松茸の話に一息ついた彼は、にわかに
「アトピー性皮膚炎って知ってるか」と話題を変えた。
「新潟を発つ数週間前に再発したんだ。おまけに薬を荷物に入れ忘れて。ちょっと難儀した」
と言って、肘の内側の赤いブツブツをポリポリと掻いた。

　「あっちにもあると思ってね」

　滞在中、医師に代用薬の処方を頼んだ。「日本では何と診断されたのか？」と聞かれた。
「アトピー性皮膚炎です。卵と牛乳にアレルギー反応が出て…」と答えると、医師はゆっくりと首を左右に振った。

　「…朝鮮では、食品にアレルギー反応を起こす患者は無に等しく、過去にも症例はほとんど見当たらない。
効く薬があるかどうか…」

　あれこれ試したが、どれもダメ。これならば…と漢方薬まで煎じてもらったが、
ブツブツは治まらなかった。

　「日常の食生活を考え直してみなさい。有害なものを口にしていないか…」

　平成１７年１１月時点で日本の食品添加物総数は約１５００品目。その全てが体に悪いと
いうわけではない。しかし、包装フィルムの原材料名に長々と羅列されている保存料、着色料、
香料、酸化防止剤といった面々を見るとさすがに…。

　「まるで薬漬けだ。日本は『豊か』になったと思うか？　あっちの食卓は質素だけど、健康的でおいしかったよ…」

　そう言いつつ、彼はポリポリと赤いブツブツを掻いた。（健）

［朝鮮新報 2007.11.26］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1126-00004.htm

>>274
北ではそのような人は生きていけないだけなような気もする。

>>274
だからとっとと帰れと(ry

釜山航路就航４０周年　「思い出」募集

　今年で日本‐韓国・釜山線就航から４０周年を迎えたのを記念し、
日本航空インターナショナル釜山事業所（釜山市）は就航当時の様子を伝える記録を募集している。

　釜山航路は日韓が国交正常化した１９６５年に福岡‐釜山間で、大韓航空との共同運航で開始。
同路線は、６７年９月から単独運航となって週３便、７９‐９４年は毎日運航に拡大していた。

　しかし、海路の博多‐釜山間で９０年にカメリアラインのフェリーが就航、翌年にはＪＲ九州が
高速船で参入した影響を受け、９４年以降は徐々に減便し、２００１年から運休している。

　同営業所は単独運航から数えて就航４０周年と位置付け、「パーティーで祝うよりもお客さまに
感謝したい」との韓国人職員の発案で、賞品付きの募集にしたという。
募集しているのは４０年前の写真や思い出をつづった文章、記念グッズなど。

　釜山側にとっては福岡線が最初の国際線で、就航当時は現在の金海空港ではなく、
海雲台に近い水営飛行場を使っていた。同事業所の郭恩卿（クァクウンギョン）旅客販売次長は
「飛行機だけでなく、水営飛行場の懐かしい風景を撮った写真なども送ってほしい」と話している。

　賞品は１等釜山‐成田往復航空券、２等釜山‐大阪往復航空券、３等デパート商品券など。
住所、氏名、電話番号を書いて〒６００＝７１４、釜山市中区中央洞６‐６９国際会館１６層、
同事業所＝（国番号８２）５１（４６９）１１２２＝へ。１２月１０日締め切り。

＝2007/11/26付 西日本新聞朝刊＝　2007年11月26日16時34分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/asia/20071126/20071126_001.shtml

九州の環境組織　韓国と人材相互派遣に合意　２７日交流協定締結

　九州の官民約４７０団体、個人が参加する九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ‐ＲＩＰ）
と韓国産業団地公団（ＫＩＣＯＸ）Ｅｃｏ事務局は２７日、両地域の環境関連産業の発展に向け、
熊本市で開催の「第７回環黄海経済・技術交流会議」で交流協定を締結する。

　ＫＩＣＯＸは韓国政府が地方都市を中心に展開する産業団地の建設、運営機関。環境問題への関心
が国際社会で高まっていることから、資源循環やリサイクル、廃棄物処理などの技術向上を目的に、
Ｋ‐ＲＩＰと商談会やセミナーを共同開催し、人材の相互派遣を行うことで合意、同日調印する。

　このほか、Ｋ‐ＲＩＰは本年度から、東アジアと技術、人材面での連携を進めており、
１２月中旬には、中国の環境産業の需要を調査するため、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と共同で、
大連市に専門家を派遣する。

　環黄海会議本会議では、九州側から韓国、中国両政府に環境分野の提携を提案する予定。

＝2007/11/27付 西日本新聞朝刊＝　2007年11月27日00時09分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071127/20071127_006.shtml

【韓国大統領選スタート】革新政治１０年に審判 (1/2ページ)
2007.11.26 19:56

　【ソウル＝久保田るり子】韓国大統領選は２６日、支持率２位の保守系無所属候補、
李会昌氏（７２）らが立候補登録を行った。史上最多の１２人が立候補する乱戦模様の大統領選は
２７日から、投票日の１２月１９日までの公式選挙戦に突入する。今選挙の最大の争点は１０年間
続いた革新・進歩政権への国民的な審判で、政権交代の是非が問われる。

　現状は、保守２候補による“保・保対決”に、与党系候補が加わる３つ巴という構図だ。

　「国民成功時代を開く。実用政治、希望政治を始める」と経済政策中心に中道寄り新保守を唱える
李明博候補に対して、李会昌候補は強硬な対北政策など「国を立て直す」保守本流を主張する。
一方の与党系の鄭東泳候補は対北政策で太陽政策を引き継ぎ、統合と平和を強調する中道左派路線だ。

　選挙戦を左右する終盤の「変数」は多い。

　国民的関心事は李明博候補の“疑惑”だ。李明博氏は過去１年以上、支持率４０％台で独走態勢
だったが、現代建設会長時代の不正蓄財などスキャンダルの種があとを絶たなかった。これまでは
「財閥の建設会社会長まで務めた人物。手が真っ白ということはあるまい」と容認ムードもあったが、
選挙戦終盤になって現在は株価操作事件への関与の“疑惑”が問題にされ、
与党系の選挙戦はネガティブ・キャンペーン一色だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711261956002-n1.htm

>279

【韓国大統領選スタート】革新政治１０年に審判 (2/2ページ)
2007.11.26 19:56

　米国に収監されていた事件の容疑者が現在、韓国に帰国し検察当局の取り調べを受けている。
捜査結果は１２月初旬の発表が予想され、内容いかんでは１年以上トップを走り続けてきた
李明博氏の支持率急落もあり得る。

　また、３つ巴の構図の「変数」は与野党陣営の候補１本化問題で、これが最大の焦点ともいえる。
野党の李明博、李会昌両氏が一本化すれば、支持率５０−６０％となる。与党系も鄭東泳氏を中心に
民主党の李仁済候補、創造韓国党の文国現候補が一本化に成功すれば、与党系は３０％を超える。
保・保分裂のまま与党系が一本化すれば、与党系に勝機が生まれる。

　韓国は来年２月の新大統領就任後、４月に総選挙を控えている。選挙戦３週間の与野党の離合集散
は総選挙を視野に入れた各党、各候補の思惑が交錯することになる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711261956002-n2.htm

２０１２年万博は韓国・麗水　投票を巡り批判も
2007年11月27日10時53分

博覧会国際事務局（ＢＩＥ、加盟１４０カ国）は２６日、パリで総会を開き、
２０１２年の国際博覧会を韓国の全羅南道麗水（ヨス）で開催することを決めた。
麗水は、モロッコとポーランドからの候補都市を投票で破った。
麗水が掲げるテーマは「海洋」。海洋汚染対策で各国が協力することの重要性を訴え、
多くの国の参加を呼びかける。
１２年の国際博には麗水のほか、「文化の出会い」をテーマとしたモロッコのタンジール、
「余暇」をテーマとしたポーランドのウロツワフが立候補。アジア諸国の支援を受けた
麗水と、欧州やアフリカの支持するタンジールが、激しい誘致合戦を繰り広げた。
ＡＦＰ通信によると、この日の第１回投票でウロツワフが脱落。第２回投票で麗水が過半数を獲得した。
（つづく）

>>281
ＢＩＥには最近、太平洋諸国やアフリカ諸国がどっと加わり、１１月だけで
２９カ国が加盟。昨年末の９８カ国から最終的にこの日、１４０カ国にふくれあがった。
投票後、ポーランド代表はこうした状況を厳しく批判。麗水とタンジールが
自らに有利になるよう加盟国を増やしたとして、背景調査を事務局に要請した。
　韓国に対しては日本が一時支持を伝えず、竹島（韓国名・独島（トクト））問題など
への波及を懸念したのでは、と取りざたされていた。
国際博は０８年にスペイン・サラゴサで、１０年には中国・上海で開かれることが決まっている。
http://www.asahi.com/international/update/1127/TKY200711270071.html

海洋を汚しまくりの韓国が「海洋汚染対策で各国が協力することの重要性を訴え」とは
ひどいジョークだな。

何を言っても、「おまえが言うな！」になるかの国らしい主張だな。

>>282に関連して、BIE加盟国一覧。それぞれ加盟年が書いてある。
http://www.bie-paris.org/main/index.php?p=93&m2=19

新規加盟国を見ると韓国よりもモロッコのほうが積極的に
動いたように見えるけど、実際の投票状況を見ないとわからん。

保革乱立に世論戸惑い　実務大統領の時代へ　韓国 (1/2ページ)
2007.11.26 19:10

　【ソウル＝黒田勝弘】今回の韓国大統領選は、民主化により大統領が国民の直接投票で選ばれる
ようになってから２０年、５度目の選挙だ。２０年前の１９８７年、民主化にもかかわらず軍人出身
の盧泰愚氏が当選したのは、民主化を担ってきた野党陣営の両雄・金大中氏と金泳三氏が共に出馬し
共倒れになったからだ。この時、両金氏が一本化しておれば当選は確実といわれた。

　今回、くしくもまた野党陣営が分裂し、与１野２の有力３候補による戦いになっている。
ただ今回は与党候補の事前の支持率がきわめて低い。
このままいけば保守野党ハンナラ党の李明博候補の当選は無難なのだが、さて？

　この２０年間、過去４回の選挙で韓国国民は、結果的にそれぞれ絶妙の選択をしてきた。

　１９８７年の場合、国民は民主化闘士だった金大中、金泳三氏による野党政権誕生という
急激な変化は避け、軍服を脱いだ軍人出身の盧泰愚氏にいったん“民主化元年”の国政を委ねた。

　次の１９９２年には、与野党合併によって与党となった民主化闘士出身の金泳三氏を選んだ。
金氏は純粋な野党政権ではなく、与党政権延長の中で軍部改革など野党的政策を進め成功した。

　純粋な野党政権は１９９７年の金大中氏当選からだ。国民は民主化１０年を経てやっと安心して
野党政権を選んだ。その結果、１０００年にわたって権力から遠ざけられてきた全羅道の人びとが
権力を味わい、金大中氏も思い切った対北融和策に乗り出せた。

　次の２００２年、初の左派・革新政権である盧武鉉氏が選ばれた。国民は弱者保護や福祉重視、
環境保護など「人間にやさしい時代」という新しい観点の政治を求めた。
高卒・弁護士上がりの庶民派イメージの盧氏にそれを期待したのだ。

　あれから５年。盧政権は庶民的生活イメージからは遠く、逆に保守派など他者や過去の歴史に
対する非難や不満、対決姿勢が目立った。人間ではなく「北朝鮮にやさしい政権」という印象だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711261910001-n1.htm

>285

保革乱立に世論戸惑い　実務大統領の時代へ　韓国 (2/2ページ)
2007.11.26 19:10

　今回、ハンナラ党の李明博氏が、１年以上にわたって財産問題など「不正疑惑であれだけたたかれ
続けながら支持率１位を保ってきた背景には、国民の“経済マインド”がある」との見方がよく聞かれる
（マスコミ論調など）。

　「政治大好きの国民に経済的関心が生まれた」というのだ。李氏は財閥企業の経営者やソウル市長
など実務経歴が豊かで実績も多い。革新系与党の鄭東泳候補は「２極化解消」論でもっと支持を得て
いいのに低迷しているのは、やはり李氏との“経済的実績”の差かもしれない。

　李明博氏は終始、“経済大統領”を強調してきた。
「政治的理屈より経済的実績」という、韓国にとっては新しい実務型指導者だ。
このまま李氏がゴールインすれば、韓国政治にとっては大きな変化になる。
果たして国民はその“変化”を選択するかどうか。

　ただ韓国社会の流れとして、政権交代を含め誰が大統領になっても、経済的余裕と自信を背景に
した対北融和策は大きくは変えられない。盧武鉉政権との差別化で当然、対米、対日関係修復は
不可避としても、いわゆる“自主外交”という名の対外的自己主張は弱まらないだろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711261910001-n2.htm

北朝鮮で公開処刑増加　韓国ＮＧＯが報告
2007.11.26 23:45

　北朝鮮への人道支援を行う韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２６日、
ソウルで開いた報告会で、北朝鮮で最近、体制引き締めのために犯罪の厳罰化が進み、
減少していた公開処刑の執行が頻繁に行われていると明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　同ＮＧＯの報告によると、人身売買や殺人を犯した者を公開処刑。先月には平安南道で、
１人の犯罪者に９０発の銃弾を撃ち込む処刑が１５万人の住民らの前で行われたという。

　また、生活苦からの犯罪まですべて厳罰で臨んだ結果、監獄が人であふれる状態になった。
また、北朝鮮からの脱出を防ぐため「脱北予想者リスト」を作り監視しているという。（ソウル　共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711262345004-n1.htm

【主張】家族会代表交代　拉致解決へ時間は少ない
2007.11.27 03:40

　拉致被害者家族会の代表が１０年ぶりに、横田めぐみさんの父、滋さんから、田口八重子さんの兄、
飯塚繁雄さんにバトンタッチされた。滋さんが２年前から体調を崩し、無理ができないためだ。

　滋さんは妻、早紀江さんとともに、家族会の先頭に立って全国や世界中を駆けずり回り、
拉致問題の解決を訴えてきた。その必死の姿が人々の心を打ち、政府をも動かした。
代表を退いた後も、体を大事にしながら、夫婦で運動を支え続けてほしい。

　新代表の飯塚さんは「私たちには、もう時間がないとの思いで突き進み、１、２年で被害者全員が
帰ってくるようにしたい」と決意を語った。高齢化が進む家族会を思い、一日も早く肉親に会いたい、
会わせたい、との願いが込められている。

　この１０年間に、蓮池薫さんら５人とその家族が帰国した以外、拉致問題はほとんど進展していない。
代表を退任した滋さんは７５歳、妻の早紀江さんは７１歳、北に拉致されためぐみさんは４３歳になる。
新代表の飯塚さんも６９歳で、妹の田口八重子さんは５２歳だ。

　家族会には、肉親の帰国を待たずに亡くなった人もいる。増元るみ子さんの父、正一さんは５年前、
「おれは日本を信じる。お前も日本を信じろ」と息子でるみ子さんの弟の増元照明さん（現・家族会
事務局長）に言い残し、７９歳で死去した。政府は、時間があまり残されていないことを念頭に、
拉致問題解決を急ぐべきだ。

　飯塚さん、照明さんら家族会の一行は今月中旬、訪米し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を
しないよう米政府に働きかけた。だが、その後に行われた日米首脳会談で、福田康夫首相は、
拉致問題の進展がないままの指定解除に反対だという日本政府の立場をブッシュ大統領にはっきり
伝えなかったといわれる。

>288

　国連総会第３委員会で、拉致問題の早期解決を求める対北人権非難決議案が３年連続で採択された。
昨年、賛成票を投じた韓国が棄権に回ったことは残念だが、賛成票は９７票と昨年より６票増え、
拉致問題への国際理解は着実に広がっている。

　福田内閣はもっと家族会の声に耳を傾け、北に対して圧力となる強いメッセージを発すべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071127/kor0711270340000-n1.htm

【韓国大統領選】カギ握る「２０３０世代」(1/2ページ)
2007.11.26 19:58

　【ソウル＝久保田るり子】１２月１９日の投開票に向けて大統領選が火ぶたを切った韓国では、
「２０３０世代」（２０代と３０代）と呼ばれる若い世代の保守化が進む。
韓国大統領選は２年前の公職選挙法改正で、投票年齢が１９歳に引き下がり、
今回の選挙で１９歳から３９歳までの有権者数（約３７６７万人）は全体の４４％を占める。
“現実派“とされるこの世代の選択が、勝敗の動向を左右する。

　ソウル大、延世大、高麗大、梨花女子大など首都圏７大学の大学新聞が１０月中旬に行った
意識調査では、学生の保守化が顕著だった。約４８％が野党ハンナラ党・李明博候補を支持。
「自分は保守的」と答えた学生は３５％で、ソウル大では４０％にのぼる。
前回選挙（２００２年）時の調査で「保守的」と答えたのは１７％にすぎない。

　調査をまとめた延世大の新聞「延世春秋」のイ・ジウン編集長（２１）は「学生にとって保守の
イメージは“安定感”。前選挙は保革の理念が争点だったが、私たちは指導者の推進力を期待している。
また李明博候補は政治色というより経済中心で好感を持たれている」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711261958003-n1.htm

>290

【韓国大統領選】カギ握る「２０３０世代」(2/2ページ)
2007.11.26 19:58

　前選挙では在韓米軍兵士による韓国女子中学生轢死事故が反米感情に火を付け、
これを市民運動化した盧武鉉政権が支持された。
当時、野党ハンナラ党は若い有権者対策を怠り、これが苦い経験となった。

　李明博陣営は選挙対策本部に「２０３０委員会」を設置、李候補もカジュアルな服装で
タウンミーティングに参加してアピール。「２０代は就職問題、３０代は保育や住宅問題への期待が
高い。結局は経済政策に集約され、李候補の支持につながっている」（２０３０委員長、金姫廷議員）

　一方の与党系、鄭東泳陣営は、全国のボランティアから政治に望むことを聞き取り政策作成に
反映させるという「幸福配達部」というシステムを作り、特にネットを通じて２０３０世代に
“参加する選挙”を訴えている。だが、「鄭候補は盧武鉉政権で責任ある地位（与党党首）だったため、
（盧政権への不信任から）どんな話を訴えても有権者に届かない」（選挙参謀）。
与党系は盧政権のツケを背負っての厳しい戦いだ。

　支持率２位の李会昌候補は出馬宣言から約２０日で強硬な対北政策など前２回の公約を踏襲、
保守本流路線を掲げているが、若い有権者対策までは手が回っていない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071126/kor0711261958003-n2.htm

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙 (1/2ページ)
2007.11.27 10:01

　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている
「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。
議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、
かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。
福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが
加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた
公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、
再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、
北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を
持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」
とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）
主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や
自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、
民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」
と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて
法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、
自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

>292

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める
法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方
の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」
との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。
平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に
向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。
新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案
を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、
「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）
と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n1.htm

>293

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙 (2/2ページ)
2007.11.27 10:01

【用語解説】永住外国人の地方参政権付与法案

　国内に永住する外国人に対し、地方議会議員選挙や首長選挙に関する選挙権を付与する法案。
国交のない北朝鮮籍は対象外としている。平成７年２月の最高裁判決が
「法律で地方選挙権を付与するのは憲法上禁止されていない」との解釈を示したことで政治的に
動き出し、公明党は過去５回法案を提出した。民主党や共産党も法案を提出したことがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071127/stt0711271001000-n2.htm

桂銀淑を覚醒剤で逮捕
2007.11.27 08:50

　覚醒剤を自宅に所持していたとして関東信越厚生局麻薬取締部は２６日、覚せい剤取締法違反
（所持）の現行犯で、韓国出身の歌手、桂銀淑（ケイ・ウンスク）容疑者（４５）を逮捕した。

　調べによると、２６日午後６時４０分ごろ、東京都港区内の自宅で覚醒剤を所持していた。
桂容疑者が覚醒剤を使用しているという情報を得て、同部が調べを進めていた。

　桂容疑者は所持を認めたうえで、「使っている」と使用したことも認めている。
同部では覚醒剤の入手先などを追及している。

　桂容疑者はソウル生まれ。昭和５２年、高校生のときにモデルとして活躍した後、
２年後に歌手活動を開始して５９年に来日。作曲家の浜圭介氏に師事して６０年に「大阪暮色」で
デビュー。独特なハスキーボイスが受け、「すずめの涙」「ベサメムーチョ」などのヒット曲がある。
紅白歌合戦に昭和６３年から７年連続出場。平成６年には日本レコード大賞優秀賞を受賞した。　

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071127/crm0711270850004-n1.htm

韓国大統領選スタート、過去最多の１２人立候補

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の第１７代大統領選挙は２７日午前０時（日本時間同）、
選挙戦がスタートし、一部の候補はただちに街頭に繰り出して支持を訴えた。

　各候補は２７日朝、改めて各地で遊説の第一声を上げる。

　支持率でトップを走る最大野党ハンナラ党の李明博・前ソウル市長（６５）は２７日午前０時過ぎ、
ソウル市内の東大門市場で活動をスタート。深夜勤務の商店主や労働者と握手を交わし、
「働く大統領」のイメージをアピールした。

　一方、旧与党系・大統合民主新党の鄭東泳・元統一相（５４）は、２０１２年万国博覧会の招致に
名乗りを上げている地盤の全羅南道麗水市に入り、本格的な選挙運動に乗り出した。

　今回の大統領戦には、保守勢力の分裂、旧与党陣営の候補一本化失敗などを背景に、過去最多の
１２人が立候補した。選挙戦は事実上、李前市長、無所属の李会昌・元ハンナラ党総裁（７２）の
保守系２候補と、対北朝鮮融和政策などで金大中、盧武鉉・両政権の流れをくむ鄭元統一相の３者に
よる争い。

　分裂選挙となる保守勢力が１０年ぶりの政権交代を実現できるかどうかが最大の焦点となる。

（2007年11月27日1時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071126i412.htm

北の核無能力化確認、日米中韓など当局者が２７日から訪問

　【北京＝佐伯聡士】中国外務省は２６日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に参加している
日米中韓など関係各国の当局者が、北朝鮮の核施設で行われている無能力化作業の進行状況を
確認するため、２７日から２９日まで寧辺を訪問すると発表した。

　同協議首席代表会合の１２月開催に向けた調整が進む中、作業の問題点などを確認するとみられる。

　６か国協議の１０月の合意では、北朝鮮が、年内に寧辺の核施設の無能力化と、
すべての核計画の申告を行うことになっている。

（2007年11月26日22時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071126id23.htm

台湾商社が北に不正輸出、核物質抽出可能な機器

　【台北＝石井利尚】台湾の捜査当局は２６日、核兵器関連物質の製造が可能な精密工作機器を
北朝鮮に不正に輸出していた台湾の商社を、貿易法違反容疑で台北の検察当局に書類送検したことを
明らかにした。

　日本の輸出規制が厳しくなる中、北朝鮮が国連に未加盟で国連の対北朝鮮制裁決議に拘束されない
台湾に着目、日本のハイテク部品も含まれるとされる台湾の機器の入手に力を入れている実態が
浮き彫りになった。

　書類送検されたのは、台北の商社「怡正実業公司」。調べによると、同公司は今年、ウラン濃縮や
プルトニウム抽出、生物化学兵器の製造が可能な複数の精密工作機器を北朝鮮の軍関連企業に
不正輸出した疑い。台湾は国連決議に合わせて対北朝鮮輸出規制を実施、この機器も規制対象だった。

　台北の捜査当局幹部は２６日、本紙の取材に対して、「北朝鮮政府と密接な関係のある企業に
渡ったことが確認された。軍事的な目的に使用されると判断できる」と指摘、北朝鮮の軍や政府が
関与していた疑いが強いとの見方を示した。

　台湾当局は今年３月、銃弾の製造が可能な精密工作機械を不正輸出した台中の商社を摘発したほか、
８月にはミサイル部品などに転用可能な日本のコンピューターなどを北朝鮮国営企業に輸出した台北
の商社を摘発している。３月の事件では、北朝鮮側が中国企業に仲介を依頼し、代金はマカオの銀行
を通して台湾側に支払われた。今回もこの流れに沿ったものと見られる。

（2007年11月27日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071127i101.htm

ヒル国務次官補、２７日から日本・韓国・中国を歴訪

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省のマコーマック報道官は２６日の記者会見で、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補が２７日から、
日本、韓国、中国３か国を歴訪すると正式に発表した。

　１２月６〜８日の日程で調整されている６か国協議首席会合に向け、日韓などの担当者と詰めの
協議をする。

　国務省当局者によると、ヒル次官補はまず東京入りし、２９日からソウル、１２月５日から
北京を訪れる予定。ただ、米政府筋は、「ヒル次官補が訪朝するとの見方がでている」と話しており、
歴訪中、平壌に向かう可能性もある。マコーマック報道官も訪朝の可能性があるかとの質問に対し、
否定しなかった。ヒル次官補が訪朝すれば、６月に続いて２度目となり、北朝鮮が年内の実施で
合意しているすべての核計画の申告などについて、説明を受けることになりそうだ。

（2007年11月27日11時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071127i103.htm

韓国大統領選　日本の安全保障にも影響する（11月27日付・読売社説）

　北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議が大きな山場を迎える中での韓国大統領選挙である。

　ポスト盧武鉉を決める１２月１９日の投票に向けて、主要３氏を含む史上最多の１２人の
立候補者が出そろった。

　誰が当選しても、前途には、北朝鮮の核脅威の下で、朝鮮半島の平和体制構築にどう取り組むのか
という安全保障上の重大な課題が控えている。

　日本の安全保障にも、大きく影響する問題だ。
その観点から、日本としても、選挙戦の行方を注視せざるを得ない。

　世論調査で４割近い支持を得ている第一走者は、野党ハンナラ党候補の李明博・前ソウル市長だ。
それを、無所属の李会昌・元ハンナラ党総裁と、旧与党系、大統合民主新党の鄭東泳・元統一相の
２人が追う展開となっている。

　前回、前々回の大統領選では、保守勢力が候補一本化に失敗し、左派勢力に惜敗した。２度苦杯を
なめた李元総裁がハンナラ党を離党して３度目の挑戦をしたことから、今回も保守は分裂した。

　だが、支持率が２０％台に低迷する盧大統領の不人気ぶりを背景に、左派勢力は伸び悩み、候補も
乱立している。政権交代を求める世論に乗って、割れてもなお保守が優勢を保っているのが現状だ。

　所得格差や企業間格差が広がったとする不満や、若年層に広がる就職難への不安が、
保守勢力候補への支持を押し上げる一因でもあろう。

　ただ、李明博候補には、投資顧問会社の株価操作事件関与の疑惑が浮上している。
候補者へのテロ行為など、思わぬ波乱がありうるとの見方もある。

>300

　主要３候補の政策は、経済成長の維持を公約する点では大差はないが、対北朝鮮では、
違いが明瞭だ。

　鄭東泳候補は、金大中政権以来の融和政策「太陽政策」路線を継承している。核問題と切り離して
経済支援を推進する姿勢だ。ハンナラ党の李明博候補も、北朝鮮による核開発の断念と改革・開放を
条件としつつ、経済支援を積極的に実施する構想を掲げている。

　李会昌候補は、一方的な経済支援に反対し、大規模な経済支援は核廃棄まで待つべきとしている。
従来の韓国の融和姿勢に疑念がある日本の立場に近い。

　誰が大統領になるかによって、６か国協議の行方にも、当然、影響は及ぶ。
日本として、最も注目すべきは、北朝鮮問題をめぐる論戦だ。

　韓国は、日本にとって中国、米国に次ぐ第３位の貿易相手国だ。安全保障だけでなく経済面でも
強いつながりがある。目を離せない隣国の大統領選挙だ。

（2007年11月27日1時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071126ig90.htm

韓国で鳥インフル、農水省が輸入を停止

　農林水産省は２６日、韓国で弱毒タイプの鳥インフルエンザ（Ｈ７型）の発生が確認されたとして、
鶏肉など家きん肉の輸入を一時停止した。

　野鳥が海を渡ってウイルスを運び込む可能性があるため、同省では、国内の養鶏場でも
野鳥の侵入防止などの防疫対策を徹底するよう都道府県を通じて通知した。

　韓国では昨年１１〜１２月に、強毒タイプの鳥インフルエンザが相次いで発生。
その後の今年１〜２月、宮崎県と岡山県の４養鶏場でも鳥インフルエンザが確認され、
専門家の間では、渡り鳥によってもたらされたウイルスが原因との見方が指摘されている。

（2007年11月26日13時8分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071126it05.htm

北朝鮮産ウニを中国経由で迂回輸入、販売会社などを捜索

　北朝鮮産のウニを中国産と偽って輸入したとして、警視庁公安部と東京税関は２６日、
東京都千代田区三崎町の水産物販売会社「トリスイ」と、千葉県習志野市谷津の貿易商社
「サイデリスジャパン」の事務所など７か所を外為法違反（未承認輸入）や関税法違反の疑いで
捜索した。

　政府は昨年１０月、北朝鮮の核実験に対する制裁措置として、北朝鮮からの輸入を全面禁止して
おり、公安部などは、値段が安い北朝鮮産のウニを販売するため、両社が中国経由の迂回輸入を
図ったとみて調べている。

　公安部などによると、両社は今年４月、経済産業相の承認を得ないまま３回にわたり、
北朝鮮産のウニ計約１トンを中国国内の水産加工工場に持ち込み、税関に提出する書類には産地を
「中国」と偽って日本へ空輸した疑い。

　税関当局は、北朝鮮に対する制裁措置を受け、第三国経由の迂回輸入への警戒を強化しており、
今年４月、サイデリスジャパンを別の関税法違反容疑で捜索した際、今回の迂回輸入に関する資料
を押収していた。

（2007年11月26日20時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071126i313.htm

ヒル次官補：今週から日韓中訪問「北朝鮮核」で意見交換か

　【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は２６日の定例会見で、北朝鮮の核問題を
めぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補が今週から日韓中の３カ国を訪問すると発表した。
２８日に東京、２９日にソウル入りした後、来月５日に北京へ移動。中国は６カ国協議の
首席代表会合を同６〜８日に開く方向で調整しており、ヒル次官補は北朝鮮が年内に行う予定の
「核計画の申告」などで各国と事前に意見を交換したい意向とみられる。

毎日新聞　2007年11月27日　9時37分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071127k0000e030008000c.html

北朝鮮核：無能力化確認に、日米中韓露の視察団が平壌へ

　【北京・堀信一郎】北朝鮮の核問題で、日米中韓露５カ国で構成する専門家の視察団が２７日、
北京から平壌に空路で出発する。２９日まで滞在し寧辺の核関連３施設について無能力化作業を
直接確認し、技術指導も行う。

　視察団は、ソン・キム米国務省朝鮮部長、市川とみ子外務省不拡散・科学原子力課長ら約１０人。
日本政府関係者が寧辺入りするのは初めて。

　６カ国協議は、北朝鮮が年内に寧辺の核施設の無能力化とすべての核計画の申告を行うことで合意。
このため今回の視察は、北朝鮮が年末に向け、順調に無能力化を行っているかどうかを確認する
重要な作業になる。

　６カ国協議は来月６〜８日に北京で首席代表会合を開催する方向で、議長国・中国が最終調整を
行っている。視察団は次回の首席代表会合で、無能力化の進展状況について説明する。

毎日新聞　2007年11月27日　10時54分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071127k0000e030019000c.html

韓国大統領選：運動が公式スタート　繁華街で遊説合戦

　【ソウル堀山明子】韓国大統領選は２７日、選挙運動が公式にスタートした。
候補者１２人は午前０時から繁華街や市場をまわり、１２月１９日の投開票に向け、
遊説合戦の火ぶたが切られた。

　旧与党勢力の大統合民主新党（民主新党）の鄭東泳・元統一相（５４）は、
１２年国際海洋博覧会の開催地発表を待つ全羅南道麗水市（韓国南西部）市庁舎前広場を訪れ、
約２０００人の市民とともに「麗水、ブラボー」を叫び誘致を祈願した。同日未明に麗水市開催が
決定すると、「麗水は今後、韓国の中心地になる」と述べ、市民らと抱き合った。全羅道地域は
金大中前大統領の支持基盤。鄭氏は当地で選挙戦をスタートすることで基礎票固めを図った。

　一方、保守系野党・ハンナラ党の李明博・前ソウル市長（６５）はソウル市中心部の東大門市場を
訪れ「この不景気を私が打開し、希望の持てる新時代を開く」と強調した。ハンナラ党を離党した
無所属の李会昌・元党総裁（７２）もソウル市内の水産市場を訪れ「遊説を暮らしの最前線から
始めたい」と語った。２人の候補は生活重視の姿勢をアピールし、経済格差を拡大させた盧武鉉政権
の失策を訴える狙いがあるようだ。

毎日新聞　2007年11月27日　11時06分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071127k0000e030024000c.html

外為法違反・関税法違反：北朝鮮産ウニを不正輸入の疑い　中国産と偽る

　貿易商社などが経済制裁で輸入が禁じられている北朝鮮産の生ウニを中国産と偽り、不正に輸入
した疑いが強まり、警視庁公安部と東京税関は２６日、北朝鮮系貿易商社「サイデリスジャパン」
（千葉県習志野市）と水産物販売会社「トリスイ」（東京都千代田区）の関係先７カ所を
外為法違反（無承認輸入）と関税法違反（虚偽申告）の疑いで家宅捜索した。

　２社は今年４月、経済産業相の承認を受けないまま３回にわたって北朝鮮産生ウニ計約１トンを
日本に輸入した疑いが持たれている。北朝鮮産だったことを示す取引書類が見つかっているという。

　北朝鮮のウニは国境付近の中国の工場に運ばれ、大連から中国産として仙台空港に空輸されていた。

毎日新聞　2007年11月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071127ddm041040061000c.html

日中韓ロの代表が２７日から訪朝　無能力化作業を視察
2007年11月26日22時41分

　韓国外交通商省は２６日、６者協議の韓国次席代表らが２７日から２９日まで北朝鮮を訪れると
発表した。米国の専門家が進めている寧辺の核施設の無能力化作業を視察する。
同省によれば、日中ロの代表も同じ日程で訪朝するという。

　一方、韓国政府関係者は２６日、米国エネルギー省の担当者１人が今月中旬から平壌市内の
ホテルに常駐していることを明らかにした。
無能力化作業を支援するため、北朝鮮政府との連絡調整にあたっているという。

　　　◇

　日本政府は２６日、北朝鮮の寧辺で行われている核施設の無能力化作業に、外務省の市川とみ子
不拡散・科学原子力課長ら核専門家２人を派遣した。日本が北朝鮮の非核化作業に加わるのは初めて。

http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200711260297.html

総書記の次男・正哲氏、党副部長に　韓国政府「名誉職」
2007年11月26日17時32分

　韓国政府関係者によると、北朝鮮の金正日総書記の次男、金正哲氏（２６）が
朝鮮労働党組織指導部の副部長を務めていることが分かった。組織指導部は「党の心臓部」と言われ、
金総書記も３０代前半で部長を務めた。ただ副部長は複数いるうえ、正哲氏の指示に直接従う組織や
人員はいないという。韓国政府は「名誉職のような扱いであり、現時点で金総書記の後継者は
最終決定していない」としている。

http://www.asahi.com/international/update/1126/TKY200711260224.html

北朝鮮のウニを密輸入　貿易会社など容疑で家宅捜索
2007年11月26日20時56分

　経済制裁で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、ウニ約１トンを中国産と偽って輸入したとして、
警視庁公安部は２６日、千葉県と東京都内の貿易会社など２社を外為法違反（無承認輸入）の疑いで
家宅捜索した。東京税関も同日、両社を関税法違反（虚偽申告）の疑いで家宅捜索した。

　捜索を受けたのは、千葉県習志野市谷津３丁目の貿易会社サイデリスジャパン（黄在性社長）と、
東京都千代田区三崎町２丁目の水産物卸売会社トリスイ（市瀬剛社長）、両社長の自宅など計７カ所。

　公安部の調べでは、２社は今年４月、産地を中国と偽った北朝鮮産のウニ計約１トンを３回にわたり、
経済産業大臣の許可なしで輸入した疑い。

　サイデリス社については、東京税関が今春、別の事件で同社を家宅捜索した際、今回の取引を
裏付ける資料を押収、警視庁と分析を進めていた。公安部は、北朝鮮や中国に関係先の多い
サイデリス社が、北朝鮮産のウニを中国産と装って輸出するよう手配し、トリスイは事情を知りながら
輸入したとみている。

　日本政府は昨年１０月、北朝鮮が核実験実施を表明したことから、同国に対する経済制裁の
追加措置として、同国からの輸入を全面禁止し、輸入の際は経産相の承認が必要としている。

http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260285.html

朝鮮総連大阪府本部、競売手続き再開へ
2007年11月26日12時14分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪府本部が入居している「大阪朝鮮会館」（大阪市東淀川区）
の土地・建物の競売手続きが、所有者の総連系企業の自己破産に伴って中断されていた問題で、
大阪地裁は２６日までに手続きの再開を決定した。入札は１２月１７〜２５日に行われる。
入札の結果、第三者に売却された場合、府本部は明け渡しを求められる可能性もある。

　土地・建物は、総連系企業の「共栄商事」（６月に自己破産）が所有し、破綻した朝銀大阪信用組合
が融資の担保にしていた。競売手続きは、同信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構が申し立て、
０５年１２月に競売開始が決定した。

　共栄商事の破産管財人は任意売却の道を探ったが、整理回収機構側はこれに応じず、
競売手続きの続行を求めていた。

http://www.asahi.com/national/update/1126/OSK200711260033.html

軍事線上　野生の楽園　開発と保存（１）
2007年11月27日

　朝鮮半島に、半世紀にわたって自然の生態系が守られてきた一帯がある。
南北を分かつ非武装地帯（ＤＭＺ）だ。一般人の立ち入りが制限されてきたため、
周辺地域も含めると、６７種の絶滅危惧種を含む２７００以上の動植物が生息するという。
緊張緩和を受け、韓国側にはここを自然公園に変える構想が浮かび、自治体は熱心に開発を求める。
だが、ＤＭＺの実態は、非武装地帯ならぬ「武装地帯」だった――。
週刊アジアの新シリーズは、「開発か、保存か」にまつわる各国事情を追う。（ソウル＝牧野愛博）

■融和受け採用探る韓国

　ソウルから北東に約２００キロの江原道・麟蹄郡。
北辺にＤＭＺが横たわり、その南側５〜２０キロに「民間人統制区域」と呼ばれる一帯が広がる。
ＤＭＺと同様、一般の立ち入りが厳しく制限され、朝鮮戦争以前には寒村が散在したが、
戦後は定住者もないという。

　先月２５日、韓国環境省がここで野外観察会を開いた。学者や自然保護運動家ら約５０人が参加。
湿地や林に広がるカラコギカエデやクサギなどの群落を見学し、豊富な生態系を称賛する声や
「保存を急ぐべきだ」という声が上がった。

　同じころ、同道・鉄原郡のＤＭＺ内にタンチョウ約２０羽が舞い降りた。タンチョウは韓国でも
天然記念物だ。タンチョウ保護協会の全春基会長によれば、例年６００〜８００羽がここで冬を越す。
「１００年後に絶滅するかもしれない貴重種。安心して越冬できる場所は決して多くはない」

　環境省によれば、山林や草地が９７％を占めるＤＭＺ一帯には、ほかにもユーラシアカワウソや
ツシマヤマネコ、イヌワシなど珍しい動物たちが生息する。ＤＭＺ内の調査は今年５月に連結した
鉄道・京義線付近などに限られており、今後、新しい貴重種が発見される可能性もある。

　観察会の開催は、今年７月に次いで２回目。
なかなか進まないＤＭＺの自然保護政策に業を煮やした環境省の「窮余の一手」だ。

>312

　南北関係を大きく前進させた００年の首脳会談以降、ＤＭＺに向けられる韓国内の視線は複雑に
絡む。統一省の金基雄・平和体制構築チーム長は「軍縮、自然保護、開発という三つの政策が交錯
している」と語る。

　緊張緩和が進めば、いずれ広大な土地をめぐって、「生態の保護か、南北統一をにらんだ開発か」
という問題が持ち上がる。政府は０５年、一帯の自然生態系を保護する総合政策を発表。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「生物圏保存地域」への登録や開発にあたっての環境評価実施
などを目指した。「将来の開発競争からＤＭＺの自然環境を守る」（環境省）狙いだ。

　一方、ＤＭＺを抱える麟蹄郡や鉄原郡など１０の自治体は、軍事活動優先により開発に制約を
受けてきた。１０自治体は先月中旬、ＤＭＺ周辺地域の開発支援を政府にかけ合う共同協議体を
来年１月に発足させることを決めた。鉄原郡庁の金顕模・企画監査室長は「他の地域よりも開発が
遅れている」と不満を漏らす。

　だが、どちらに転んでも課題は山積みだ。まずＤＭＺの所有者がはっきりしない。京畿道のある
地域では、所有者不明が７８％にのぼる。環境省はＤＭＺを三地域に分けて生態調査を行う方針を
まとめているが、ＤＭＺへの立ち入り権限を握る国連軍司令部が難色を示し、立ち往生している。

　北朝鮮側の反応も芳しくない。韓国側は、国際会議の場で北朝鮮側に繰り返しユネスコ登録への
協力を求めたが、ほとんど反応はなかった。環境省自然保存局の担当官は「彼らが積極的に反応
するのは、経済案件ばかりだ」と嘆く。

■哨戒所撤去拒む北朝鮮

　何より、ＤＭＺは「非武装地帯とは言えない」という現実がある。

　「まだそのときではない」。１０月３日、北朝鮮の金正日総書記は、平壌の百花園迎賓館で
こう語った。「ＤＭＺにある哨戒所の一部を撤去しないか」と持ちかけた韓国の盧武鉉大統領への
答えだった。

>313

　哨戒所は、敵軍の攻撃や侵入をいち早く見つけるために作られた。北朝鮮軍が２８０、
韓国軍が１００程度。兵士が実際にいる哨戒所は北朝鮮１３２、韓国７０ほどと言われる。
機関銃や対戦車ロケット砲などで重武装した３０〜４０人ほどの兵士が２４時間体制で詰め、
場所によっては６００メートルの距離で両軍がにらみ合う。今でも年間１〜２件の誤射事件が起きる。
そもそも哨戒所の設置や重武装は休戦協定違反とされる。

　７年ぶりとなった今回の首脳会談で、盧大統領は軍事分野の合意を目指した。哨戒所撤去は
「ＤＭＺの生態系保護」とも一致する。「ＤＭＺは無人でも構わない」（国防省関係者）
という自信もあった。韓国軍には赤外線を使って敵軍の侵入を自動探知する能力がある。
米軍からも衛星や偵察機などの情報が入る。

　だが、北朝鮮は応じなかった。北朝鮮軍の主力装備は８０年代の旧ソ連製と言われる。
哨戒所の数が多いのも「肉眼に頼らざるを得ない」（同関係者）事情があるようだ。

　「地位の低下をおそれた軍部が反対した」（韓国政府高官）という見方もある。
北朝鮮軍は全１１０万兵力の７６％を、平壌とＤＭＺの間に展開する。
「哨戒所を撤去し、ＤＭＺが自然公園になれば、前線の兵力を後方に移す必要が出てくる。
軍部が賛成するわけがない」（韓国軍関係筋）

　首脳会談に向け、環境省はＤＭＺのユネスコ登録や生態系調査を宣言に盛り込めないか
模索したが、実現しなかった。関係者は「他にも議題が多く、努力したが駄目だった」と話す。

　「東部の金剛山と雪岳山を結ぶ回廊」「板門店を中心とした自然教育園」など、
同省の将来構想が具体化するめどは立ってない。