【報道】日本マスコミによる半島ニュース36刷
朝日新聞夕刊
韓国・麗水が2012年の万博（海洋博）に立候補しているけど、日本は東アジアで唯一
反対していると記事になってました。アジアではほとんどの国が韓国開催に賛成していて、反対は
日本と西アジアのどっかの国だけらしいです。
日本側が反対しているのは、韓国が海洋博の場を利用して、竹島領有権問題、日本海呼称問題、
日本海海底地名問題で自説披露しようとすることを警戒しているため、とのこと。
その万博のサイト（英語版）
http://www.expo2012.or.kr/eng/
で、韓国の紹介でEast SeaとかDokdoとか出てきます
http://www.expo2012.or.kr/eng/about/about_dynamic_tour.asp
韓国・麗水が2012年の万博（海洋博）に立候補しているけど、日本は東アジアで唯一
反対していると記事になってました。アジアではほとんどの国が韓国開催に賛成していて、反対は
日本と西アジアのどっかの国だけらしいです。
日本側が反対しているのは、韓国が海洋博の場を利用して、竹島領有権問題、日本海呼称問題、
日本海海底地名問題で自説披露しようとすることを警戒しているため、とのこと。
その万博のサイト（英語版）
http://www.expo2012.or.kr/eng/
で、韓国の紹介でEast SeaとかDokdoとか出てきます
http://www.expo2012.or.kr/eng/about/about_dynamic_tour.asp
韓流ざんまい：担当記者の「野宿闘争」＝堀山明子
韓国外交通商省２階玄関にある大理石風のエレガントなロビーが、１０月中旬ごろから韓国人記者
の作業場と化し、雑然としている。盧武鉉政権が周辺官庁１１カ所の記者室を統廃合し、統合記者室
を設置したことに反発。政府系数社を除く韓国メディアは、新たな記者室への引っ越しを拒否し、
省庁別記者室から閉め出されたことへの抗議の意味を込め担当官庁への“出勤運動”を展開しているのだ。
臨時記者室となった同省２階ロビーでは、十数人が段ボール箱を机やじゅうたん代わりに仕事を
続ける。床に座り込んで記事を書いていた友人女性記者に「女性がお尻を冷やしちゃダメでしょう」
と声をかけたら、「対策済みよ」と電気座布団を指さして笑った。ベテラン民放記者は
「１２月１９日の大統領選まで団結して野宿生活を続ける」と長期戦の意気込みを見せた。
記者室統廃合は、政府情報の電子化や合理化を目指す「取材システムの先進化政策」として
５月に発表された。「先進化」は記者会見のネット配信などが強調されている。
本当の狙いは盧政権が「談合の温床」と断定する官庁別記者室の閉鎖にあるとみられている。
今回の措置には盧政権を支持してきた進歩系ネットメディアや民放テレビまで反対しているが、
盧大統領は「政権の宿命的課題」として譲る気はない。
省庁担当記者の多くは定例会見も拒否する徹底抗戦をしており、会見は事実上凍結状態。
困ったのは、私たち外信メディア。南北首脳会談後の対応策など聞きたいことが山積みだが、
たまに開かれる会見に出席する韓国メディアは２、３人。
日本メディアが十数人いても、当局者はサービス意欲を失い、質疑は深まらない。
外信メディアが韓国政府の非公式記者懇談会に出たいと交渉すると、当局者のＯＫは出ても
記者室の反対で実現しないことが多く、私自身は閉鎖的な記者室の体質にうんざりしていた。
ところが今回の非常事態を受け、外信メディアと韓国メディアが記者室の「あるべき運営方法」
について議論することが増え、「今度記者室を作る時は、だれもが入れる体制に」と、
中からの改革の声も出ている。
韓国外交通商省２階玄関にある大理石風のエレガントなロビーが、１０月中旬ごろから韓国人記者
の作業場と化し、雑然としている。盧武鉉政権が周辺官庁１１カ所の記者室を統廃合し、統合記者室
を設置したことに反発。政府系数社を除く韓国メディアは、新たな記者室への引っ越しを拒否し、
省庁別記者室から閉め出されたことへの抗議の意味を込め担当官庁への“出勤運動”を展開しているのだ。
臨時記者室となった同省２階ロビーでは、十数人が段ボール箱を机やじゅうたん代わりに仕事を
続ける。床に座り込んで記事を書いていた友人女性記者に「女性がお尻を冷やしちゃダメでしょう」
と声をかけたら、「対策済みよ」と電気座布団を指さして笑った。ベテラン民放記者は
「１２月１９日の大統領選まで団結して野宿生活を続ける」と長期戦の意気込みを見せた。
記者室統廃合は、政府情報の電子化や合理化を目指す「取材システムの先進化政策」として
５月に発表された。「先進化」は記者会見のネット配信などが強調されている。
本当の狙いは盧政権が「談合の温床」と断定する官庁別記者室の閉鎖にあるとみられている。
今回の措置には盧政権を支持してきた進歩系ネットメディアや民放テレビまで反対しているが、
盧大統領は「政権の宿命的課題」として譲る気はない。
省庁担当記者の多くは定例会見も拒否する徹底抗戦をしており、会見は事実上凍結状態。
困ったのは、私たち外信メディア。南北首脳会談後の対応策など聞きたいことが山積みだが、
たまに開かれる会見に出席する韓国メディアは２、３人。
日本メディアが十数人いても、当局者はサービス意欲を失い、質疑は深まらない。
外信メディアが韓国政府の非公式記者懇談会に出たいと交渉すると、当局者のＯＫは出ても
記者室の反対で実現しないことが多く、私自身は閉鎖的な記者室の体質にうんざりしていた。
ところが今回の非常事態を受け、外信メディアと韓国メディアが記者室の「あるべき運営方法」
について議論することが増え、「今度記者室を作る時は、だれもが入れる体制に」と、
中からの改革の声も出ている。
>384
取材の基本は現場の直接取材。記者室は当局と健全な緊張関係をつくる足場だ。
記者室の行方は次期政権の宿題となる見通しだが、
今回措置を反面教師とした前向きな議論が生かされるよう、期待している。（ソウル支局）
毎日新聞 2007年11月5日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20071105dde012070003000c.html
取材の基本は現場の直接取材。記者室は当局と健全な緊張関係をつくる足場だ。
記者室の行方は次期政権の宿題となる見通しだが、
今回措置を反面教師とした前向きな議論が生かされるよう、期待している。（ソウル支局）
毎日新聞 2007年11月5日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20071105dde012070003000c.html
楽観ムード戒めるゲーツ国防長官
2007.11.9 21:56
ゲーツ米国防長官は９日、中国、韓国に続き、東アジア歴訪最後の訪問地となった日本での講演で、
北朝鮮の核問題について「北東アジアは地球上で核による衝突が起こりうる最後の地域の一つだ」
と述べ、各国に真剣な取り組みを求めた。北朝鮮・寧辺にある核施設を、当面稼働できなくする
「無能力化」に向けた作業が今月初めに始まったことを歓迎しつつ、
同時に今後の対北朝鮮交渉が楽観ムードに流れることを戒め、警戒を促したものといえる。
ゲーツ長官はライス国務長官らが進める６カ国協議を通じて核問題を解決するとの「交渉路線」を
基本的には支持する立場だ。昨年１２月の就任以来、「エネルギーの大半をイラクに裂いている」
（国防総省関係者）といわれる同長官にすれば、昨年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験などで、
北東アジアでも緊張が高まるのは避けたいのが本音といえる。
しかし、無能力化の作業について「（朝鮮半島の非核化の）目標に達するにはほど遠い」と指摘
したように、現状で北朝鮮の核や弾道ミサイルによる脅威に対処する態勢はできていないのも事実。
今回の歴訪で長官はこうした立場から日本や韓国に、米国と協調し、抑止態勢を強化する必要性を
繰り返し唱えた。
長官はまた、北朝鮮が年内までに履行することになっている核計画の完全申告について、
６カ国協議の合意事項をどこまで履行する意思があるかのテストになるとも指摘した。交渉担当者の
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、完全申告の焦点となっているウラン濃縮問題の解決に
自信を示しているが、ゲーツ長官からは、こうした楽観的な発言は出なかった。
米中央情報局（ＣＩＡ）出身で、慎重に見極めながら物事を進めるといわれる同長官の性格を
反映しているともいえるが、北朝鮮との交渉を急ぐブッシュ政権の姿勢に批判が出ていることも
意識したともいえそうだ。
2007.11.9 21:56
ゲーツ米国防長官は９日、中国、韓国に続き、東アジア歴訪最後の訪問地となった日本での講演で、
北朝鮮の核問題について「北東アジアは地球上で核による衝突が起こりうる最後の地域の一つだ」
と述べ、各国に真剣な取り組みを求めた。北朝鮮・寧辺にある核施設を、当面稼働できなくする
「無能力化」に向けた作業が今月初めに始まったことを歓迎しつつ、
同時に今後の対北朝鮮交渉が楽観ムードに流れることを戒め、警戒を促したものといえる。
ゲーツ長官はライス国務長官らが進める６カ国協議を通じて核問題を解決するとの「交渉路線」を
基本的には支持する立場だ。昨年１２月の就任以来、「エネルギーの大半をイラクに裂いている」
（国防総省関係者）といわれる同長官にすれば、昨年の北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験などで、
北東アジアでも緊張が高まるのは避けたいのが本音といえる。
しかし、無能力化の作業について「（朝鮮半島の非核化の）目標に達するにはほど遠い」と指摘
したように、現状で北朝鮮の核や弾道ミサイルによる脅威に対処する態勢はできていないのも事実。
今回の歴訪で長官はこうした立場から日本や韓国に、米国と協調し、抑止態勢を強化する必要性を
繰り返し唱えた。
長官はまた、北朝鮮が年内までに履行することになっている核計画の完全申告について、
６カ国協議の合意事項をどこまで履行する意思があるかのテストになるとも指摘した。交渉担当者の
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、完全申告の焦点となっているウラン濃縮問題の解決に
自信を示しているが、ゲーツ長官からは、こうした楽観的な発言は出なかった。
米中央情報局（ＣＩＡ）出身で、慎重に見極めながら物事を進めるといわれる同長官の性格を
反映しているともいえるが、北朝鮮との交渉を急ぐブッシュ政権の姿勢に批判が出ていることも
意識したともいえそうだ。
>386
特に、北朝鮮とシリアとの核開発協力疑惑をめぐっては、９月６日のイスラエル軍による
シリア空爆などに関する情報開示をしない政権の姿勢に共和党内からも批判の声が出ている。
共和党のホクストラ下院議員は９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、今後の北朝鮮との交渉を
注視していく考えを示した。
ゲーツ長官は８日の石破茂防衛相との会談後の記者会見で、「核拡散は重大な結果を招くという
ことを明確にしている。われわれは北朝鮮を非常に注意深くみている」と述べ、拡散防止に努めて
いることを強調した。（有元隆志）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071109/amr0711092157018-n1.htm
特に、北朝鮮とシリアとの核開発協力疑惑をめぐっては、９月６日のイスラエル軍による
シリア空爆などに関する情報開示をしない政権の姿勢に共和党内からも批判の声が出ている。
共和党のホクストラ下院議員は９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、今後の北朝鮮との交渉を
注視していく考えを示した。
ゲーツ長官は８日の石破茂防衛相との会談後の記者会見で、「核拡散は重大な結果を招くという
ことを明確にしている。われわれは北朝鮮を非常に注意深くみている」と述べ、拡散防止に努めて
いることを強調した。（有元隆志）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071109/amr0711092157018-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 金九と申師任堂
2007.11.10 03:46
日本の千円札の肖像は今は野口英世だが以前、伊藤博文だったことがある。
博文は明治維新の元勲で初代首相になった歴史的偉人だ。
ところが当時、この博文に韓国から文句が付いた。
日韓保護条約など韓国支配を進めた侵略的人物だからケシカランというのだ。
マスコミなど世論の日本に対する非難は長く続いた。
いわゆる歴史認識の違いだが、一方の偉人が他方では悪人というのはよくある。
その伊藤博文を暗殺した安重根は韓国では英雄で長く切手になっていた。
しかし、米国のドル札に建国の英雄ワシントンが出ているとして、英国で「あの反英・反逆者を起用
するとはケシカラン」などとはいわない。大英帝国を拡大したビクトリア女王が英国の紙幣や切手に
登場しても、インドがいちゃもんを付けることはないだろう。
韓国で来年から発行される十万ウォン札に金九が登場する。
金九は日本統治時代の亡命独立運動家で天皇暗殺未遂など抗日テロを指揮し、戦後も南北統一政府を
目指した民族主義者として知られる。歴史的には日本ではテロリストだが韓国では英雄だ。
お互いこの自国中心の歴史認識はどうにもならない。
このほか“良妻賢母”の象徴だった李朝時代の申師任堂が五万ウォン札に起用されることに、
進歩派などから強い批判が出ているのも面白い。（黒田勝弘）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071110/trd0711100346001-n1.htm
2007.11.10 03:46
日本の千円札の肖像は今は野口英世だが以前、伊藤博文だったことがある。
博文は明治維新の元勲で初代首相になった歴史的偉人だ。
ところが当時、この博文に韓国から文句が付いた。
日韓保護条約など韓国支配を進めた侵略的人物だからケシカランというのだ。
マスコミなど世論の日本に対する非難は長く続いた。
いわゆる歴史認識の違いだが、一方の偉人が他方では悪人というのはよくある。
その伊藤博文を暗殺した安重根は韓国では英雄で長く切手になっていた。
しかし、米国のドル札に建国の英雄ワシントンが出ているとして、英国で「あの反英・反逆者を起用
するとはケシカラン」などとはいわない。大英帝国を拡大したビクトリア女王が英国の紙幣や切手に
登場しても、インドがいちゃもんを付けることはないだろう。
韓国で来年から発行される十万ウォン札に金九が登場する。
金九は日本統治時代の亡命独立運動家で天皇暗殺未遂など抗日テロを指揮し、戦後も南北統一政府を
目指した民族主義者として知られる。歴史的には日本ではテロリストだが韓国では英雄だ。
お互いこの自国中心の歴史認識はどうにもならない。
このほか“良妻賢母”の象徴だった李朝時代の申師任堂が五万ウォン札に起用されることに、
進歩派などから強い批判が出ているのも面白い。（黒田勝弘）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071110/trd0711100346001-n1.htm
慰安婦で対日非難決議 オランダ下院、全会一致
2007年11月10日 08時01分
【ブリュッセル９日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、
日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で
採択した。
同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、
日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。
８日夜に採択された決議は、日本政府に
（１）従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること
（２）元慰安婦女性に損害賠償を行うこと
−などを求めた。
また１３日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を
求めることも決めた。
発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを
見せたことは容認できない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000063.html
2007年11月10日 08時01分
【ブリュッセル９日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、
日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で
採択した。
同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、
日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。
８日夜に採択された決議は、日本政府に
（１）従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること
（２）元慰安婦女性に損害賠償を行うこと
−などを求めた。
また１３日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を
求めることも決めた。
発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを
見せたことは容認できない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000063.html
無能力化でテロ指定解除を 韓国外相
2007年11月10日 06時42分
【ワシントン９日共同】韓国の宋旻淳・外交通商相は９日、ワシントン市内で北朝鮮の核問題
などについて講演し、「（６カ国協議の）合意は守られなければならない」と述べ、
今月着手された核施設無能力化と並行して、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法
の適用除外を行うべきとの考えを示した。
宋外交通商相はまた、名指しは避けつつも、昨年１０月の北朝鮮の核実験後強まった
日本の核武装論に言及。北朝鮮の非核化を早期に達成することの重要性を強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000032.html
2007年11月10日 06時42分
【ワシントン９日共同】韓国の宋旻淳・外交通商相は９日、ワシントン市内で北朝鮮の核問題
などについて講演し、「（６カ国協議の）合意は守られなければならない」と述べ、
今月着手された核施設無能力化と並行して、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法
の適用除外を行うべきとの考えを示した。
宋外交通商相はまた、名指しは避けつつも、昨年１０月の北朝鮮の核実験後強まった
日本の核武装論に言及。北朝鮮の非核化を早期に達成することの重要性を強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000032.html
豪華客船飛鳥II 韓国到着 釜山や慶州観光
山陽新聞社のチャータークルーズ「豪華客船飛鳥IIで行く韓国・釜山３日間の旅」の一行は８日朝、
釜山港に到着、５コースに分かれて釜山市内の観光や世界文化遺産を巡るツアーを楽しんだ。
慶州市の世界文化遺産「石窟庵」「仏国寺」などを訪れるコースには、約５８０人が参加。
仏国寺で、国宝の釈迦（しゃか）塔や多宝塔など優れた石造美術を見学し、石窟庵では、
花こう岩を丸彫りした釈迦如来座像の慈悲深い表情に目を奪われていた。
津山市平福、畑佳余子さん（６６）は「木造建築が中心の日本と異なり、韓国は主に石を使う文化
ということが分かった。ツアーをきっかけに、韓国の歴史に興味がわいた」と話していた。
飛鳥IIは８日夜に釜山港を出航。９日午後４時ごろ、広島市・宇品港に帰港する予定。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】（2007年11月9日掲載）
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/09/2007110909235825005.html
山陽新聞社のチャータークルーズ「豪華客船飛鳥IIで行く韓国・釜山３日間の旅」の一行は８日朝、
釜山港に到着、５コースに分かれて釜山市内の観光や世界文化遺産を巡るツアーを楽しんだ。
慶州市の世界文化遺産「石窟庵」「仏国寺」などを訪れるコースには、約５８０人が参加。
仏国寺で、国宝の釈迦（しゃか）塔や多宝塔など優れた石造美術を見学し、石窟庵では、
花こう岩を丸彫りした釈迦如来座像の慈悲深い表情に目を奪われていた。
津山市平福、畑佳余子さん（６６）は「木造建築が中心の日本と異なり、韓国は主に石を使う文化
ということが分かった。ツアーをきっかけに、韓国の歴史に興味がわいた」と話していた。
飛鳥IIは８日夜に釜山港を出航。９日午後４時ごろ、広島市・宇品港に帰港する予定。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】（2007年11月9日掲載）
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/09/2007110909235825005.html
2007/11/09-19:26
北朝鮮の核拡散を懸念＝米国防長官
米国のゲーツ国防長官は９日、都内の米国大使館で自民党の谷垣禎一政調会長、
民主党の前原誠司副代表ら与野党議員と懇談した。
この中でゲーツ長官は、北朝鮮がシリアの核開発を支援したとされる疑惑について
「関与していれば問題で、ブッシュ大統領も極めて関心を持っている」と述べ、
北朝鮮による核の拡散に強い懸念を示した。
ゲーツ長官は「北朝鮮の核関連施設や核物質がシリア、イランに渡ったとすれば
大変心配な問題が起きる。情報機関も大きな関心を持っている」と指摘し、
事実関係の解明を進めていることを示唆した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110900985
北朝鮮の核拡散を懸念＝米国防長官
米国のゲーツ国防長官は９日、都内の米国大使館で自民党の谷垣禎一政調会長、
民主党の前原誠司副代表ら与野党議員と懇談した。
この中でゲーツ長官は、北朝鮮がシリアの核開発を支援したとされる疑惑について
「関与していれば問題で、ブッシュ大統領も極めて関心を持っている」と述べ、
北朝鮮による核の拡散に強い懸念を示した。
ゲーツ長官は「北朝鮮の核関連施設や核物質がシリア、イランに渡ったとすれば
大変心配な問題が起きる。情報機関も大きな関心を持っている」と指摘し、
事実関係の解明を進めていることを示唆した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110900985
言ったのが韓国人だからな〜 報道したのが狗HKだからな〜
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【NHK】 “テロ指定解除 米朝は合意” と報道 [11/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194656678/l50
“テロ指定解除 米朝は合意”
韓国のソン・ミンスン外交通商相は、
北朝鮮が核施設の無能力化を行う見返りにアメリカが北朝鮮に対する
テロ支援国家の指定を解除することで米朝間の合意ができており、
この合意は履行されるべきだという認識を示しました。
(11月10日 9時38分)
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/11/10/t20071110000037.html
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【NHK】 “テロ指定解除 米朝は合意” と報道 [11/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194656678/l50
“テロ指定解除 米朝は合意”
韓国のソン・ミンスン外交通商相は、
北朝鮮が核施設の無能力化を行う見返りにアメリカが北朝鮮に対する
テロ支援国家の指定を解除することで米朝間の合意ができており、
この合意は履行されるべきだという認識を示しました。
(11月10日 9時38分)
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/11/10/t20071110000037.html
☆★☆★2007年11月10日付
韓国の、というよりは世界の大企業に成長した「サムスン（三星）電子」が家電販売で日本から
撤退するという。半導体、液晶、携帯電話などで数々のシェアを独占し、七兆六千億円の売り上げを
誇るガリバー企業が、日本の市場には食い込めなかったということである
▼かつて世界中でソニーやニコン、キヤノン、トヨタなどの看板が日本製品の活躍を誇示していた
ように、いまやサムスンの看板が見られぬ国はないだろう。半導体や液晶などで日本企業の後塵を
拝していたこの会社が、あれよあれよという間に急成長を遂げ、ついに立場が逆転、半導体も負けた、
液晶も負けたというニュースばかり聞かされ続けてきただけに、撤退は意外に感じる
▼アジアにおける「モノづくり」の盟主は日本であるという神話が崩れて、特に得意としていた
先端技術で韓国に遅れをとったことを残念に思うのは、決してライバル意識からではなく産業の
足腰が弱くなったのではないかという危惧を抱くからこそである。トップブランドになるという
ことは、国力の反映でもあることは、日本が世界第二の経済大国となった過程からも証明される
▼モノづくりの原点を忘れてマネーゲームなどにうつつを抜かしていたら、いつの間にか追い越さ
れていたというのは、まさに「ウサギとカメ」の現代版だ。ここいらで目を覚まし本来の走りで
ゴールを目指さなければならないと、日本企業もやっと気付き始めたから、いま家電メーカーは
薄型テレビの薄さを猛烈に競うようになっている。「帝国の逆襲」というところだろう
▼撤退は日本国内だけのことで、サムスンの成長が鈍ったわけではない。
そんなことで安心などせず「追いつき追い越せ」今度は日本がムチを入れる番なのである。
東海新報社 世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
韓国の、というよりは世界の大企業に成長した「サムスン（三星）電子」が家電販売で日本から
撤退するという。半導体、液晶、携帯電話などで数々のシェアを独占し、七兆六千億円の売り上げを
誇るガリバー企業が、日本の市場には食い込めなかったということである
▼かつて世界中でソニーやニコン、キヤノン、トヨタなどの看板が日本製品の活躍を誇示していた
ように、いまやサムスンの看板が見られぬ国はないだろう。半導体や液晶などで日本企業の後塵を
拝していたこの会社が、あれよあれよという間に急成長を遂げ、ついに立場が逆転、半導体も負けた、
液晶も負けたというニュースばかり聞かされ続けてきただけに、撤退は意外に感じる
▼アジアにおける「モノづくり」の盟主は日本であるという神話が崩れて、特に得意としていた
先端技術で韓国に遅れをとったことを残念に思うのは、決してライバル意識からではなく産業の
足腰が弱くなったのではないかという危惧を抱くからこそである。トップブランドになるという
ことは、国力の反映でもあることは、日本が世界第二の経済大国となった過程からも証明される
▼モノづくりの原点を忘れてマネーゲームなどにうつつを抜かしていたら、いつの間にか追い越さ
れていたというのは、まさに「ウサギとカメ」の現代版だ。ここいらで目を覚まし本来の走りで
ゴールを目指さなければならないと、日本企業もやっと気付き始めたから、いま家電メーカーは
薄型テレビの薄さを猛烈に競うようになっている。「帝国の逆襲」というところだろう
▼撤退は日本国内だけのことで、サムスンの成長が鈍ったわけではない。
そんなことで安心などせず「追いつき追い越せ」今度は日本がムチを入れる番なのである。
東海新報社 世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
2007/11/10-10:15
ボルトン回顧録は「事実無根」＝国連総長選の記述に日本反発
【ニューヨーク９日時事】国連安保理で昨年秋に行われた第８代事務総長の選出をめぐり、
ボルトン前米国連大使が近著で、日本だけが土壇場まで、当選した潘基文氏（前韓国外交通商相）に
反対していたとする見解を明らかにし、これに「事実無根。本を売りたいのか」と日本側が猛反発
する騒ぎになっている。
事務総長選は、安保理各国が「支持」「不支持」「意見なし」の各票を無記名で投じる予備投票を
計４回行い、候補を絞り込んだ。潘氏に対しては第３回投票まで不支持票が１票あったが
、最後の第４回投票で「意見なし」に変わり、当選が事実上確定した。
一連の経緯についてボルトン氏は今週出版された回顧録で、日本が不支持票を投じていると
「個人的に疑った」と指摘。第４回投票前に当時の大島賢三大使と会い、
「不支持を再考するよう促したが、同大使も否定しなかった」と明かした。
これに対し高須幸雄現大使は「全く事実と異なる。本を売るには面白く書くのがいいのかも
しれないが、誤解を与えかねず問題だ」と述べ、日本は一貫して潘氏を支持していたことを示唆。
一方のボルトン氏は「意見の相違があるなら自分たちの本を書けばいい」と突き放している。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2007111000152
ボルトン回顧録は「事実無根」＝国連総長選の記述に日本反発
【ニューヨーク９日時事】国連安保理で昨年秋に行われた第８代事務総長の選出をめぐり、
ボルトン前米国連大使が近著で、日本だけが土壇場まで、当選した潘基文氏（前韓国外交通商相）に
反対していたとする見解を明らかにし、これに「事実無根。本を売りたいのか」と日本側が猛反発
する騒ぎになっている。
事務総長選は、安保理各国が「支持」「不支持」「意見なし」の各票を無記名で投じる予備投票を
計４回行い、候補を絞り込んだ。潘氏に対しては第３回投票まで不支持票が１票あったが
、最後の第４回投票で「意見なし」に変わり、当選が事実上確定した。
一連の経緯についてボルトン氏は今週出版された回顧録で、日本が不支持票を投じていると
「個人的に疑った」と指摘。第４回投票前に当時の大島賢三大使と会い、
「不支持を再考するよう促したが、同大使も否定しなかった」と明かした。
これに対し高須幸雄現大使は「全く事実と異なる。本を売るには面白く書くのがいいのかも
しれないが、誤解を与えかねず問題だ」と述べ、日本は一貫して潘氏を支持していたことを示唆。
一方のボルトン氏は「意見の相違があるなら自分たちの本を書けばいい」と突き放している。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_30&k=2007111000152
６カ国協議：無能力化と並行でテロ指定解除を 韓国外相
韓国の宋旻淳外交通商相は９日、ワシントン市内で北朝鮮の核問題などについて講演し、
「（６カ国協議の）合意は守られなければならない」と述べ、今月着手された核施設無能力化と
並行して、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外を行うべきだとの
考えを示した。
また、韓国人拉致問題は「交渉の入り口に置いてしまえば、（解決までに）長い時間が
かかってしまう」と述べ、北朝鮮とはまず交渉に入り、その過程で解決を目指すことを強調。
日本人拉致問題で進展があるまでは６カ国協議で合意したエネルギー支援にも加わらないとして
いる日本の姿勢を暗に批判した。（ワシントン共同）
毎日新聞 2007年11月10日 10時35分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071110k0000e030017000c.html
韓国の宋旻淳外交通商相は９日、ワシントン市内で北朝鮮の核問題などについて講演し、
「（６カ国協議の）合意は守られなければならない」と述べ、今月着手された核施設無能力化と
並行して、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外を行うべきだとの
考えを示した。
また、韓国人拉致問題は「交渉の入り口に置いてしまえば、（解決までに）長い時間が
かかってしまう」と述べ、北朝鮮とはまず交渉に入り、その過程で解決を目指すことを強調。
日本人拉致問題で進展があるまでは６カ国協議で合意したエネルギー支援にも加わらないとして
いる日本の姿勢を暗に批判した。（ワシントン共同）
毎日新聞 2007年11月10日 10時35分
http://mainichi.jp/select/world/news/20071110k0000e030017000c.html
テロ支援国家指定解除すべき 非核化進展条件に 韓国外交通商相
2007.11.10 10:02
【ワシントン＝有元隆志】訪米中の宋旻淳・韓国外交通商相は９日、ワシントン市内で講演し、
北朝鮮が寧辺にある核施設を当面稼働できなくする無能力化などを進める見返りとして、
米国はテロ支援国家指定などの制裁を解除すべきだとの考えを示した。
宋外交通商相は、「一方が合意実施を見合わせることになれば、もう一方に合意を履行しない
正当性を与えることになる」と指摘。北朝鮮による年内の核施設無能力化や核計画の完全申告を
進めるためにも、米国もテロ支援国家指定を解除し、対敵通商法の適用を終了すべきだと述べた。
宋外交通商相は解除の要件として、日本人拉致事件には言及しなかった。
北朝鮮はこれまでの６カ国協議で、テロ支援国家指定解除を強く求めているが、
韓国も合意事項の履行を条件に同調した格好だ。
１０月初めの６カ国協議の合意文書では、テロ支援国家指定解除などについて、
「米国は北朝鮮がとる行動と並行してコミットメント（約束）を履行する」となっている。
北朝鮮は年内解除を求めているが、米国は時期については言及していない。
ネグロポンテ国務副長官は先月下旬、訪米した谷内正太郎外務次官との会談で、指定解除問題に
ついて、「米政府のなかでもいろんな議論がある」と述べ、賛否両論があることを認めた。
谷内次官は指定の理由の一つとして、拉致事件が挙げられていることを踏まえ、
「日米関係に悪影響を及ぼさないように考えてほしい」と要請した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071110/amr0711101003001-n1.htm
2007.11.10 10:02
【ワシントン＝有元隆志】訪米中の宋旻淳・韓国外交通商相は９日、ワシントン市内で講演し、
北朝鮮が寧辺にある核施設を当面稼働できなくする無能力化などを進める見返りとして、
米国はテロ支援国家指定などの制裁を解除すべきだとの考えを示した。
宋外交通商相は、「一方が合意実施を見合わせることになれば、もう一方に合意を履行しない
正当性を与えることになる」と指摘。北朝鮮による年内の核施設無能力化や核計画の完全申告を
進めるためにも、米国もテロ支援国家指定を解除し、対敵通商法の適用を終了すべきだと述べた。
宋外交通商相は解除の要件として、日本人拉致事件には言及しなかった。
北朝鮮はこれまでの６カ国協議で、テロ支援国家指定解除を強く求めているが、
韓国も合意事項の履行を条件に同調した格好だ。
１０月初めの６カ国協議の合意文書では、テロ支援国家指定解除などについて、
「米国は北朝鮮がとる行動と並行してコミットメント（約束）を履行する」となっている。
北朝鮮は年内解除を求めているが、米国は時期については言及していない。
ネグロポンテ国務副長官は先月下旬、訪米した谷内正太郎外務次官との会談で、指定解除問題に
ついて、「米政府のなかでもいろんな議論がある」と述べ、賛否両論があることを認めた。
谷内次官は指定の理由の一つとして、拉致事件が挙げられていることを踏まえ、
「日米関係に悪影響を及ぼさないように考えてほしい」と要請した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071110/amr0711101003001-n1.htm
韓国外相、講演で「北」テロ支援国指定の早期解除求める
【ワシントン＝宮崎健雄】訪米中の宋旻淳韓国外交通商相は９日、ワシントンで行った講演で、
「米国と北朝鮮のどちらかが（北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の）合意の実施をためらえば、
相手にも先延ばしを正当化させることになる」と述べ、北朝鮮核施設の無能力化作業の進展に
あわせ、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除などの手続きを早期に進めるべきだとの認識を示した。
６か国協議の合意では、北朝鮮が年内に寧辺の３核施設の無能力化とすべての核計画の申告を
することになっており、米国のテロ支援国指定解除と敵国通商法適用の除外手続きについては、
「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」としている。北朝鮮は年内のテロ支援国指定解除などを
求めているが、北朝鮮がシリアに核技術を提供した疑惑が浮上していることなどから、
米国では反対の声が上がっている。
宋外相はまた、韓国人拉致問題について「入り口で立ち止まれば、解決に時間がかかる。
交渉しながら出口を見つけるのだ」と経済援助を続けている韓国の立場を説明。
日本人拉致問題の進展があるまで、無能力化などの見返りとして行う北朝鮮へのエネルギー支援に
参加しない方針を示している日本との姿勢の違いをみせた。
（2007年11月10日10時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i302.htm
【ワシントン＝宮崎健雄】訪米中の宋旻淳韓国外交通商相は９日、ワシントンで行った講演で、
「米国と北朝鮮のどちらかが（北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の）合意の実施をためらえば、
相手にも先延ばしを正当化させることになる」と述べ、北朝鮮核施設の無能力化作業の進展に
あわせ、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除などの手続きを早期に進めるべきだとの認識を示した。
６か国協議の合意では、北朝鮮が年内に寧辺の３核施設の無能力化とすべての核計画の申告を
することになっており、米国のテロ支援国指定解除と敵国通商法適用の除外手続きについては、
「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」としている。北朝鮮は年内のテロ支援国指定解除などを
求めているが、北朝鮮がシリアに核技術を提供した疑惑が浮上していることなどから、
米国では反対の声が上がっている。
宋外相はまた、韓国人拉致問題について「入り口で立ち止まれば、解決に時間がかかる。
交渉しながら出口を見つけるのだ」と経済援助を続けている韓国の立場を説明。
日本人拉致問題の進展があるまで、無能力化などの見返りとして行う北朝鮮へのエネルギー支援に
参加しない方針を示している日本との姿勢の違いをみせた。
（2007年11月10日10時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i302.htm
核無能力化進めばテロ支援国家解除を 韓国外相
2007年11月10日10時52分
韓国の宋旻淳外交通商相は９日、ワシントンで講演し、「北朝鮮の核施設無能力化は、
米国によるテロ支援国家指定や対敵国通商法制裁の解除と引き換えとの合意がある」と述べ、
無能力化が進めば米国は解除に応じるべきだと訴えた。米国は北朝鮮に反テロ宣言などを
求めているが、宋氏は追加条件を拒む北朝鮮に同調した形だ。
宋氏は「どちらかが合意を守らなければ、もう一方による合意の破棄を正当化することになる」
とし、「お互いに合意破棄の口実を与えるべきではない」と主張した。
北朝鮮の無能力化や核計画の申告に対する見返り措置としては、各国が９５万トンの重油相当
の経済エネルギー支援をすることで６者協議で合意している。指定や制裁の解除は、１０月の合意で
「米朝作業部会の合意に基づき、北朝鮮の行動に並行する形で進める」と位置づけているだけだ。
米国は指定解除には、北朝鮮が過去のテロ事件とのかかわりを明らかにしたり、テロに関与しない
ことを宣言したりする必要があるとしている。これに対し、北朝鮮は「解除は無能力化と引き換え。
新たに条件を付け加えれば合意は崩壊する」（関係筋）と主張している。
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100069.html
2007年11月10日10時52分
韓国の宋旻淳外交通商相は９日、ワシントンで講演し、「北朝鮮の核施設無能力化は、
米国によるテロ支援国家指定や対敵国通商法制裁の解除と引き換えとの合意がある」と述べ、
無能力化が進めば米国は解除に応じるべきだと訴えた。米国は北朝鮮に反テロ宣言などを
求めているが、宋氏は追加条件を拒む北朝鮮に同調した形だ。
宋氏は「どちらかが合意を守らなければ、もう一方による合意の破棄を正当化することになる」
とし、「お互いに合意破棄の口実を与えるべきではない」と主張した。
北朝鮮の無能力化や核計画の申告に対する見返り措置としては、各国が９５万トンの重油相当
の経済エネルギー支援をすることで６者協議で合意している。指定や制裁の解除は、１０月の合意で
「米朝作業部会の合意に基づき、北朝鮮の行動に並行する形で進める」と位置づけているだけだ。
米国は指定解除には、北朝鮮が過去のテロ事件とのかかわりを明らかにしたり、テロに関与しない
ことを宣言したりする必要があるとしている。これに対し、北朝鮮は「解除は無能力化と引き換え。
新たに条件を付け加えれば合意は崩壊する」（関係筋）と主張している。
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100069.html
日本は潘氏に反対？ ボルトン前大使回顧録が波紋
2007.11.10 10:12
【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のボルトン前国連大使が最近出版した回顧録
「降伏という選択肢はない」の中で、国連安全保障理事会が昨年、韓国の潘基文外交通商相（当時）
を次期事務総長に推薦する過程で日本が潘氏に反対していたと記述していることが波紋を呼んでいる。
日本側は「全く事実と違う」と不快感を示しているが、ボルトン氏は９日に国連内で行った記者会見
で「自分が事実だと判断したことを書いた。反論があるならば、各国の政府はそれについて書くこと
ができる」と受け流した。
潘氏を事務総長に選出する過程で安保理は、当初７人いた候補に対し「支持」「不支持」
「意見表明なし」を示す方法で計４回の非公式投票を行った。回顧録によると、９月２８日に
行われた第３回投票では潘氏への「不支持」が１票あり、ボルトン氏はこれを日本と判断。
当時の大島賢三国連大使に翻意を促したと記されている。１０月初めの４回目の投票では
「支持１４」に「意見表明なし」が１で「不支持」がなくなった。
高須幸雄国連大使は会見で「全く事実と違い困惑している。無責任で誤解を与えかねない」と
記述を批判。「具体的な投票行動はいえない」としながらも日本が一貫して潘氏を支持していた
ことを示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711101012000-n1.htm
2007.11.10 10:12
【ニューヨーク＝長戸雅子】米国のボルトン前国連大使が最近出版した回顧録
「降伏という選択肢はない」の中で、国連安全保障理事会が昨年、韓国の潘基文外交通商相（当時）
を次期事務総長に推薦する過程で日本が潘氏に反対していたと記述していることが波紋を呼んでいる。
日本側は「全く事実と違う」と不快感を示しているが、ボルトン氏は９日に国連内で行った記者会見
で「自分が事実だと判断したことを書いた。反論があるならば、各国の政府はそれについて書くこと
ができる」と受け流した。
潘氏を事務総長に選出する過程で安保理は、当初７人いた候補に対し「支持」「不支持」
「意見表明なし」を示す方法で計４回の非公式投票を行った。回顧録によると、９月２８日に
行われた第３回投票では潘氏への「不支持」が１票あり、ボルトン氏はこれを日本と判断。
当時の大島賢三国連大使に翻意を促したと記されている。１０月初めの４回目の投票では
「支持１４」に「意見表明なし」が１で「不支持」がなくなった。
高須幸雄国連大使は会見で「全く事実と違い困惑している。無責任で誤解を与えかねない」と
記述を批判。「具体的な投票行動はいえない」としながらも日本が一貫して潘氏を支持していた
ことを示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711101012000-n1.htm
国連事務総長、初の南極訪問 温暖化の現状視察
2007年11月10日10時39分
南米を訪問中の潘基文・国連事務総長は９日、国連の事務総長として初めて南極に降り立った。
１２月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を前に、
地球温暖化の影響を探る南米視察の一環。自ら現場を踏むことで、バリに向けた国際社会の機運を高め、
地域の温暖化対策を後押しする狙いがある。
潘事務総長は同日午前、南米大陸南端のチリ・パタゴニアの中核都市プンタアレナスに到着後、
チリ空軍機で南極半島近くのキングジョージ島を訪問。チリ空軍の基地や韓国の観測基地で研究者らと
意見交換した。
後退する氷河などを見学した潘事務総長は、記者団に対し、「私は皆さんを怖がらせようと思って
ここに来たのではない。早期警戒を訴える使者としてやってきた」と強調。
「緊急事態には緊急の行動が必要だ」と呼びかけた。
１０日にはチリ南部のパイネ国立公園で、目に見えて後退が進むパタゴニアの氷河を見て回る予定。
１１日にはアマゾン地域の森林破壊の現状などを視察するため、ブラジルに向けて出発する。
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100055.html
2007年11月10日10時39分
南米を訪問中の潘基文・国連事務総長は９日、国連の事務総長として初めて南極に降り立った。
１２月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）を前に、
地球温暖化の影響を探る南米視察の一環。自ら現場を踏むことで、バリに向けた国際社会の機運を高め、
地域の温暖化対策を後押しする狙いがある。
潘事務総長は同日午前、南米大陸南端のチリ・パタゴニアの中核都市プンタアレナスに到着後、
チリ空軍機で南極半島近くのキングジョージ島を訪問。チリ空軍の基地や韓国の観測基地で研究者らと
意見交換した。
後退する氷河などを見学した潘事務総長は、記者団に対し、「私は皆さんを怖がらせようと思って
ここに来たのではない。早期警戒を訴える使者としてやってきた」と強調。
「緊急事態には緊急の行動が必要だ」と呼びかけた。
１０日にはチリ南部のパイネ国立公園で、目に見えて後退が進むパタゴニアの氷河を見て回る予定。
１１日にはアマゾン地域の森林破壊の現状などを視察するため、ブラジルに向けて出発する。
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100055.html
外国人格闘家に韓流スター、消費税「無申告」は許しません
Ｋ―１などの格闘技人気や韓流ブームで、来日した外国のプロスポーツ選手やタレントが、
日本で稼いだ賞金やテレビ出演料にかかる消費税について、国税当局から申告漏れを指摘される
ケースが相次いでいる。
今年６月までの１年間だけで数十人が課税されたとみられる。３年前に消費税免除の基準となる
売上額が引き下げられたこともあって、国税当局は「稼いでそのまま帰国する『逃げ得』は許さない」
と目を光らせている。
格闘技ファイターにプロゴルファー、韓流スター……。最近、国税当局の調査対象になった面々だ。
一時的に来日しただけで、日本に住んでいるわけではないスポーツ選手や芸能人らも、
日本で生じた所得には所得税を納めなければならないが、多くは賞金などを支払う側が源泉徴収して
納税しているため、本人が申告する機会はない。
ただし、消費税は別。スポーツ選手や芸能人は税法上、プレーや演技を観客らに提供して賞金や
出演料を得る「事業者」とみなされて、賞金などには消費税もかかる。
このため、税務署に課税事業者として届け出て、申告する必要がある。
だが、外国人には、こうした消費税の仕組みや納税意識がなかなか浸透していないのが実情だ。
一方で、スポーツ選手や芸能人らを招いた側には消費税の納税を代行したり、申告について説明したり
する法的義務はなく、外国人の納税手法は確立していない。このため、申告しないまま帰国してしまい、
取りはぐれることがよくあったという。
Ｋ―１などの格闘技人気や韓流ブームで、来日した外国のプロスポーツ選手やタレントが、
日本で稼いだ賞金やテレビ出演料にかかる消費税について、国税当局から申告漏れを指摘される
ケースが相次いでいる。
今年６月までの１年間だけで数十人が課税されたとみられる。３年前に消費税免除の基準となる
売上額が引き下げられたこともあって、国税当局は「稼いでそのまま帰国する『逃げ得』は許さない」
と目を光らせている。
格闘技ファイターにプロゴルファー、韓流スター……。最近、国税当局の調査対象になった面々だ。
一時的に来日しただけで、日本に住んでいるわけではないスポーツ選手や芸能人らも、
日本で生じた所得には所得税を納めなければならないが、多くは賞金などを支払う側が源泉徴収して
納税しているため、本人が申告する機会はない。
ただし、消費税は別。スポーツ選手や芸能人は税法上、プレーや演技を観客らに提供して賞金や
出演料を得る「事業者」とみなされて、賞金などには消費税もかかる。
このため、税務署に課税事業者として届け出て、申告する必要がある。
だが、外国人には、こうした消費税の仕組みや納税意識がなかなか浸透していないのが実情だ。
一方で、スポーツ選手や芸能人らを招いた側には消費税の納税を代行したり、申告について説明したり
する法的義務はなく、外国人の納税手法は確立していない。このため、申告しないまま帰国してしまい、
取りはぐれることがよくあったという。
>403
２００４年４月からは、消費税を免除される事業者の売上額が３０００万円から１０００万円に
引き下げられて、納税義務者が一気に拡大。日本で活躍する外国のプロスポーツ選手や芸能人らも
年々増えており、消費税の無申告は見過ごせなくなってきた。
毎年のように来日しているあるスポーツ選手は、年によっては１億円近い賞金を得ていたが、
消費税をまったく申告していなかった。無申告加算税などを含めて約５００万円を追徴課税されたが、
本人は消費税の仕組みそのものを知らなかったとみられる。
大物韓流タレントが契約する東京都内の芸能事務所では、「消費税の申告は税理士が代理で行う
契約をタレントと結んでいるので、出演料は消費税分を取り置いた上で渡している」と話すが、
こうしたケースは珍しい。
国税庁個人課税課では、「消費税の申告制度を知らない外国人も多いと思われ、
調査を徹底するだけでなく、外国人を招いている団体側にも指導を進めたい」と話している。
（2007年11月10日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110i105.htm
２００４年４月からは、消費税を免除される事業者の売上額が３０００万円から１０００万円に
引き下げられて、納税義務者が一気に拡大。日本で活躍する外国のプロスポーツ選手や芸能人らも
年々増えており、消費税の無申告は見過ごせなくなってきた。
毎年のように来日しているあるスポーツ選手は、年によっては１億円近い賞金を得ていたが、
消費税をまったく申告していなかった。無申告加算税などを含めて約５００万円を追徴課税されたが、
本人は消費税の仕組みそのものを知らなかったとみられる。
大物韓流タレントが契約する東京都内の芸能事務所では、「消費税の申告は税理士が代理で行う
契約をタレントと結んでいるので、出演料は消費税分を取り置いた上で渡している」と話すが、
こうしたケースは珍しい。
国税庁個人課税課では、「消費税の申告制度を知らない外国人も多いと思われ、
調査を徹底するだけでなく、外国人を招いている団体側にも指導を進めたい」と話している。
（2007年11月10日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110i105.htm
2007/11/10-15:11
高濃縮ウラン製造、意図せず＝北朝鮮が米に「証拠」提示−Ｗポスト
【ワシントン１０日時事】１０日付の米紙ワシントン・ポストは米韓当局者の話として、
北朝鮮が核兵器開発用の高濃縮ウラン製造を意図していなかったことを示すため、
「証拠」を米国に提示したと報じた。
北朝鮮による高濃縮ウランを利用した核兵器開発疑惑は２００２年に浮上。
米国は、同年１０月の米朝協議で北朝鮮側が計画を認めたと主張したが、
北朝鮮は一貫して否定していた。
ポスト紙は、高濃縮ウラン計画をめぐる米側の主張が間違っていたことを北朝鮮が証明すれば、
米情報機関やブッシュ政権の信ぴょう性に傷が付くことになるとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111000254
高濃縮ウラン製造、意図せず＝北朝鮮が米に「証拠」提示−Ｗポスト
【ワシントン１０日時事】１０日付の米紙ワシントン・ポストは米韓当局者の話として、
北朝鮮が核兵器開発用の高濃縮ウラン製造を意図していなかったことを示すため、
「証拠」を米国に提示したと報じた。
北朝鮮による高濃縮ウランを利用した核兵器開発疑惑は２００２年に浮上。
米国は、同年１０月の米朝協議で北朝鮮側が計画を認めたと主張したが、
北朝鮮は一貫して否定していた。
ポスト紙は、高濃縮ウラン計画をめぐる米側の主張が間違っていたことを北朝鮮が証明すれば、
米情報機関やブッシュ政権の信ぴょう性に傷が付くことになるとしている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111000254
>>26
在朝被爆者の入国制限せず 健康手帳取得で外務省 '07/11/8
外務省は八日、北朝鮮在住被爆者が健康手帳取得のため来日する場合は人道的問題として対応し、
入国を制限せず受け入れる用意があることを、同省を訪れた在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長らに伝えた。
外務省は来日費用を日本側が負担することも検討する考えを示したという。
李会長は原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などと協力し、被爆者の訪日が可能かどうか北朝鮮側に働き掛ける方針。
日本政府は昨年十月の核実験以降、北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止としているが、
李会長と面会した外務省の谷内正太郎事務次官は「問題が解決できるようお互い頑張りましょう」と話した。
終戦後に出国し海外に住む在外被爆者が健康管理手当などを受給するためには、健康手帳の取得が前提。
だが、手帳発行には来日が義務付けられており、二○○二年末時点で生存者約九百人とされる在朝被爆者のほとんどは、
国交がないため手帳を取得していない。
十月に訪朝した李会長や原水禁などの調査団は、広島県の被爆者記録に記載があった平壌在住の李桂先さん(66)と面会。
「手帳の発行条件を満たしている」として、取得に向けた働き掛けを続けていた。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711080375.html
在朝被爆者の入国制限せず 健康手帳取得で外務省 '07/11/8
外務省は八日、北朝鮮在住被爆者が健康手帳取得のため来日する場合は人道的問題として対応し、
入国を制限せず受け入れる用意があることを、同省を訪れた在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長らに伝えた。
外務省は来日費用を日本側が負担することも検討する考えを示したという。
李会長は原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などと協力し、被爆者の訪日が可能かどうか北朝鮮側に働き掛ける方針。
日本政府は昨年十月の核実験以降、北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止としているが、
李会長と面会した外務省の谷内正太郎事務次官は「問題が解決できるようお互い頑張りましょう」と話した。
終戦後に出国し海外に住む在外被爆者が健康管理手当などを受給するためには、健康手帳の取得が前提。
だが、手帳発行には来日が義務付けられており、二○○二年末時点で生存者約九百人とされる在朝被爆者のほとんどは、
国交がないため手帳を取得していない。
十月に訪朝した李会長や原水禁などの調査団は、広島県の被爆者記録に記載があった平壌在住の李桂先さん(66)と面会。
「手帳の発行条件を満たしている」として、取得に向けた働き掛けを続けていた。
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711080375.html
＃半島ではないけど
永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
在日本大韓民国民団（韓国民団）は７日、永住外国人への地方参政権の付与を訴えるため、東京都千代田区の日比谷公園で決起大会を開き、
鄭進（チョン・ジン）団長が「地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く国会で法案成立を」などと述べて、各政党の出席者に要望書を手渡した。
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その後、参加者たちがプラカードや横断幕を掲げて都心をデモ行進した。
永住外国人の地方参政権を巡っては、最高裁が１９９５年２月、公務員を選定、罷免する権利は日本国民にあるとする一方、
選挙権の付与は憲法上禁止されているものではない、などとする判決を出している。韓国民団によると、今年９月現在、
永住外国人への地方参政権の付与に賛同する意見書などを採択している地方議会は、９７１に上るという。
（2007年11月7日21時19分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071107i415.htm
永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
在日本大韓民国民団（韓国民団）は７日、永住外国人への地方参政権の付与を訴えるため、東京都千代田区の日比谷公園で決起大会を開き、
鄭進（チョン・ジン）団長が「地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く国会で法案成立を」などと述べて、各政党の出席者に要望書を手渡した。
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その後、参加者たちがプラカードや横断幕を掲げて都心をデモ行進した。
永住外国人の地方参政権を巡っては、最高裁が１９９５年２月、公務員を選定、罷免する権利は日本国民にあるとする一方、
選挙権の付与は憲法上禁止されているものではない、などとする判決を出している。韓国民団によると、今年９月現在、
永住外国人への地方参政権の付与に賛同する意見書などを採択している地方議会は、９７１に上るという。
（2007年11月7日21時19分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071107i415.htm
在日特権ソースきました。勝手に住民税減額です。
★前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取
ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし
取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から
在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日
韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本
大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を
半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い
住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に
渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だった
が、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員では
なくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円
をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
（中日新聞 2007年11月11日 朝刊）
★前市部長、１８００万円着服か 三重・伊賀市の詐取
ttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし
取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から
在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日
韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本
大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を
半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い
住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に
渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だった
が、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員では
なくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円
をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
（中日新聞 2007年11月11日 朝刊）
濃縮活動否定で「証拠」 北朝鮮、米側に提示
2007.11.10 20:00
１０日付の米紙ワシントン・ポストは米国、韓国両政府当局者の話として、北朝鮮が米国に対し、
ウラン濃縮による核兵器開発の意図はなかったことを示すための「証拠」を提示したと報じた。
「証拠」の詳細は不明だが、米政府当局者は同紙に対し、北朝鮮側と協議していることを認めた上で、
北朝鮮の説明について「傾聴に値する部分もあれば、誇張にすぎない部分もある」と語った。
韓国政府高官によると、北朝鮮は２００２年６月にロシアから輸入したアルミ管１５０トンなどの
用途について、通常兵器の開発が目的だったと説明している。現在北朝鮮が示した証拠についての分析
が進められているという。
米政府は０２年、北朝鮮がウラン濃縮活動を認めたと指摘。ブッシュ大統領も記者会見でその事実を
公表したが、北朝鮮側は後にウラン濃縮による核開発の意図を否定。
北朝鮮が昨年１０月に実施した核実験は、プルトニウム型とされている。
米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）を主宰する核専門家のオルブライト氏は同紙に
対し、北朝鮮が核の闇市場を通じてウラン濃縮用の遠心分離機をパキスタンに提供していた事実などを
言い逃れするのは困難だと指摘。「北朝鮮は大きな過ちを犯している。
（ウラン濃縮活動の否定に）こだわり続ければトラブルを招くだろう」と警告した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711102000001-n1.htm
2007.11.10 20:00
１０日付の米紙ワシントン・ポストは米国、韓国両政府当局者の話として、北朝鮮が米国に対し、
ウラン濃縮による核兵器開発の意図はなかったことを示すための「証拠」を提示したと報じた。
「証拠」の詳細は不明だが、米政府当局者は同紙に対し、北朝鮮側と協議していることを認めた上で、
北朝鮮の説明について「傾聴に値する部分もあれば、誇張にすぎない部分もある」と語った。
韓国政府高官によると、北朝鮮は２００２年６月にロシアから輸入したアルミ管１５０トンなどの
用途について、通常兵器の開発が目的だったと説明している。現在北朝鮮が示した証拠についての分析
が進められているという。
米政府は０２年、北朝鮮がウラン濃縮活動を認めたと指摘。ブッシュ大統領も記者会見でその事実を
公表したが、北朝鮮側は後にウラン濃縮による核開発の意図を否定。
北朝鮮が昨年１０月に実施した核実験は、プルトニウム型とされている。
米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）を主宰する核専門家のオルブライト氏は同紙に
対し、北朝鮮が核の闇市場を通じてウラン濃縮用の遠心分離機をパキスタンに提供していた事実などを
言い逃れするのは困難だと指摘。「北朝鮮は大きな過ちを犯している。
（ウラン濃縮活動の否定に）こだわり続ければトラブルを招くだろう」と警告した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711102000001-n1.htm
北朝鮮が米に高濃縮ウラン計画否定の「証拠」提示…米紙
【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙は１０日、米韓当局者の話として、北朝鮮が米国に
対して高濃縮ウランによる核兵器開発を行う意思がなかったことを示す「証拠」を提示したと報じた。
北朝鮮は２００２年１０月、米側の追及を受けて高濃縮ウラン計画の存在をいったん認めたが、
その後は一貫して否定している。同紙は、ウラン計画をめぐる米国の見込み違いを北朝鮮側が証明
すれば、ブッシュ政権の信用問題に発展する可能性があるとしている。
同紙によると、北朝鮮政府は、年末までに完了する見込みの「核計画の完全申告」をめぐる
米国との協議の中で、米専門家に対し、高濃縮ウラン計画の存在を否定する設備や書類を見せた。
北朝鮮はその上で、申告と同時に制裁を解除するよう求めているという。
制裁解除にはテロ支援国指定も含まれるとみられる。
韓国政府高官が同紙に語ったところによると、北朝鮮は米国に、ウラン濃縮に使われる
アルミニウム管１５０トン分を０２年６月にロシアから輸入したことなどは認めたものの、
大量破壊兵器ではなく「通常兵器の開発などに使用するつもりだった」と説明している。
米政府高官はただ、「（北朝鮮の）説明には納得いくものもあるし、こじつけのようなものもある」
と話しているという。
（2007年11月10日19時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i112.htm
【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙は１０日、米韓当局者の話として、北朝鮮が米国に
対して高濃縮ウランによる核兵器開発を行う意思がなかったことを示す「証拠」を提示したと報じた。
北朝鮮は２００２年１０月、米側の追及を受けて高濃縮ウラン計画の存在をいったん認めたが、
その後は一貫して否定している。同紙は、ウラン計画をめぐる米国の見込み違いを北朝鮮側が証明
すれば、ブッシュ政権の信用問題に発展する可能性があるとしている。
同紙によると、北朝鮮政府は、年末までに完了する見込みの「核計画の完全申告」をめぐる
米国との協議の中で、米専門家に対し、高濃縮ウラン計画の存在を否定する設備や書類を見せた。
北朝鮮はその上で、申告と同時に制裁を解除するよう求めているという。
制裁解除にはテロ支援国指定も含まれるとみられる。
韓国政府高官が同紙に語ったところによると、北朝鮮は米国に、ウラン濃縮に使われる
アルミニウム管１５０トン分を０２年６月にロシアから輸入したことなどは認めたものの、
大量破壊兵器ではなく「通常兵器の開発などに使用するつもりだった」と説明している。
米政府高官はただ、「（北朝鮮の）説明には納得いくものもあるし、こじつけのようなものもある」
と話しているという。
（2007年11月10日19時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i112.htm
米国に「証拠」提示か 北朝鮮、核開発を否定 米紙報道
2007年11月11日00時34分
米ワシントン・ポスト紙は１０日、米韓両政府の高官の話として、北朝鮮が高濃縮ウラン（ＨＥＵ）
による核開発は存在しないとする「証拠」を米国に提示し始めた、と報じた。
ウラン濃縮に使う遠心分離器に必要なアルミ管の大量輸入は認めた上で、通常兵器など別の用途で
使ったことを示そうとしているという。
北朝鮮の説明について米当局者は同紙に「ある部分は筋が通っているが、少し無理もある」
と話したという。また北朝鮮は、非核化の第２段階として行う核計画の「完全な申告」に向け、
部品や文書を直接調べることを米側に認めたという。
ＨＥＵによる核開発疑惑は０２年に浮上。米国は同年１０月の米朝協議において北朝鮮が計画の存在
を認めたと判断した。北朝鮮はその後は計画の存在を否定したが、北朝鮮の核施設を凍結していた
米朝枠組み合意の崩壊につながった。
同紙は、もし米側の主張が誤りで、北朝鮮の説明が正しければ、米情報機関やブッシュ政権の信頼性
に打撃を与えると指摘している。
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100224.html
2007年11月11日00時34分
米ワシントン・ポスト紙は１０日、米韓両政府の高官の話として、北朝鮮が高濃縮ウラン（ＨＥＵ）
による核開発は存在しないとする「証拠」を米国に提示し始めた、と報じた。
ウラン濃縮に使う遠心分離器に必要なアルミ管の大量輸入は認めた上で、通常兵器など別の用途で
使ったことを示そうとしているという。
北朝鮮の説明について米当局者は同紙に「ある部分は筋が通っているが、少し無理もある」
と話したという。また北朝鮮は、非核化の第２段階として行う核計画の「完全な申告」に向け、
部品や文書を直接調べることを米側に認めたという。
ＨＥＵによる核開発疑惑は０２年に浮上。米国は同年１０月の米朝協議において北朝鮮が計画の存在
を認めたと判断した。北朝鮮はその後は計画の存在を否定したが、北朝鮮の核施設を凍結していた
米朝枠組み合意の崩壊につながった。
同紙は、もし米側の主張が誤りで、北朝鮮の説明が正しければ、米情報機関やブッシュ政権の信頼性
に打撃を与えると指摘している。
http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100224.html
北朝鮮：日本の支援不参加を批判
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、６カ国協議の先月の経済・エネルギー支援作業部会で、
日本が日朝関係の進展なしに支援はできないと表明したことについて
「朝日敵対関係をさらに悪化させる結果しかもたらさない」と非難した。【中国総局】
毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/11/20071111ddm003030182000c.html
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、６カ国協議の先月の経済・エネルギー支援作業部会で、
日本が日朝関係の進展なしに支援はできないと表明したことについて
「朝日敵対関係をさらに悪化させる結果しかもたらさない」と非難した。【中国総局】
毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/11/20071111ddm003030182000c.html
北朝鮮・核問題：核無能力化の「見返り」、朝・中・韓が実務協議
【瀋陽（中国遼寧省）西岡省二】北朝鮮の核施設無能力化と完全申告に対する見返り措置を検討する
韓国と中国、北朝鮮による実務者協議が１０日、２日間の日程で中国遼寧省瀋陽で始まった。
北朝鮮に提供される火力発電所の改修資材の内訳などが議題になる。
実務者協議は、先月２９、３０の両日開かれた６カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会を受けた
もので、３カ国は資材の迅速かつ円滑な提供方法を論議している。
韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮に５カ国から供与される重油９５万トンのうち、資材などに
置き換えて提供される５０万トン分の金額が約２億ドル（約２２０億円）になることが分かった。
今回の実務者協議では、このうちの中韓が引き受ける支援について北朝鮮側と調整する。
毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/11/20071111ddm003030181000c.html
【瀋陽（中国遼寧省）西岡省二】北朝鮮の核施設無能力化と完全申告に対する見返り措置を検討する
韓国と中国、北朝鮮による実務者協議が１０日、２日間の日程で中国遼寧省瀋陽で始まった。
北朝鮮に提供される火力発電所の改修資材の内訳などが議題になる。
実務者協議は、先月２９、３０の両日開かれた６カ国協議の経済・エネルギー支援作業部会を受けた
もので、３カ国は資材の迅速かつ円滑な提供方法を論議している。
韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮に５カ国から供与される重油９５万トンのうち、資材などに
置き換えて提供される５０万トン分の金額が約２億ドル（約２２０億円）になることが分かった。
今回の実務者協議では、このうちの中韓が引き受ける支援について北朝鮮側と調整する。
毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/11/20071111ddm003030181000c.html
日朝非公式協議：「開催有無言えぬ」…政府高官
中国・瀋陽で１０日から予定していた日朝両国の外交当局実務者による非公式協議について、
政府高官は同日、毎日新聞の取材に「両国で調整を続けていることは確かだが、微妙な段階でもあり、
場所や日取り、開催の有無などに関して一切何も言えない」と述べた。
別の高官も「非公式協議は水面下で行われるから意義がある。今、明らかにすべきではない」と語った。
今回の協議で日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、
北朝鮮側に改めて日本の捜査当局ら専門家を含めた調査団の平壌入りを求める方針だった。
拉致問題の進展度合いに応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する意向も伝えることとしていた。
【中澤雄大】
毎日新聞 2007年11月10日 18時59分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071111k0000m010035000c.html
中国・瀋陽で１０日から予定していた日朝両国の外交当局実務者による非公式協議について、
政府高官は同日、毎日新聞の取材に「両国で調整を続けていることは確かだが、微妙な段階でもあり、
場所や日取り、開催の有無などに関して一切何も言えない」と述べた。
別の高官も「非公式協議は水面下で行われるから意義がある。今、明らかにすべきではない」と語った。
今回の協議で日本政府は、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、
北朝鮮側に改めて日本の捜査当局ら専門家を含めた調査団の平壌入りを求める方針だった。
拉致問題の進展度合いに応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する意向も伝えることとしていた。
【中澤雄大】
毎日新聞 2007年11月10日 18時59分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071111k0000m010035000c.html
北朝鮮通信社、日本に経済制裁撤回など要求
2007.11.10 20:02
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、日本が拉致問題を理由に北朝鮮への経済制裁を継続、
６カ国協議でも非核化の見返り支援に参加しない方針を貫いていることを非難、
「強硬で保守的な立場を撤回することが日本としての正しい選択となる」と
制裁撤回などを要求する論評を出した。
論評は、福田康夫首相を名指しはしなかったが、福田政権も
「前政権（安倍晋三政権）と（北朝鮮政策で）少しも変わるところはない」と指摘、
「日本は果たして６カ国協議に参加する立場にあるのか」
と日本の参加資格への疑念もあらためて強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711102002002-n1.htm
2007.11.10 20:02
北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、日本が拉致問題を理由に北朝鮮への経済制裁を継続、
６カ国協議でも非核化の見返り支援に参加しない方針を貫いていることを非難、
「強硬で保守的な立場を撤回することが日本としての正しい選択となる」と
制裁撤回などを要求する論評を出した。
論評は、福田康夫首相を名指しはしなかったが、福田政権も
「前政権（安倍晋三政権）と（北朝鮮政策で）少しも変わるところはない」と指摘、
「日本は果たして６カ国協議に参加する立場にあるのか」
と日本の参加資格への疑念もあらためて強調した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071110/kor0711102002002-n1.htm
北朝鮮発電所の改修機材供与、中・朝・韓が協議を開始
韓国、北朝鮮、中国の３か国は１０日、中国遼寧省瀋陽で専門家会合を開き、
北朝鮮の発電所の改修に使う機材の供与に関する協議を始めた。
会合は１１日まで開かれる。
６か国協議の「経済・エネルギー作業部会」は先に、核施設無能力化などの見返りとなる
重油９５万トン相当の支援のうち、５０万トン分を発電所の改修に使う機材などで代替支援する
ことに合意している。（瀋陽支局）
（2007年11月10日23時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110id23.htm
韓国、北朝鮮、中国の３か国は１０日、中国遼寧省瀋陽で専門家会合を開き、
北朝鮮の発電所の改修に使う機材の供与に関する協議を始めた。
会合は１１日まで開かれる。
６か国協議の「経済・エネルギー作業部会」は先に、核施設無能力化などの見返りとなる
重油９５万トン相当の支援のうち、５０万トン分を発電所の改修に使う機材などで代替支援する
ことに合意している。（瀋陽支局）
（2007年11月10日23時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110id23.htm
韓国外食チェーンが北朝鮮初進出へ、鶏肉料理で平壌１号店
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の大手鶏肉料理チェーン店「マッテロチョンタク」（本社・ソウル）
が１２月、平壌に北朝鮮１号店を出店する。
韓国の外食チェーン店の北朝鮮進出は初めて。
店内では独特の辛いチキンや生ビールが販売されるほか、韓国と同様に電話での宅配も受け付ける。
同社によると、北朝鮮１号店が出店するのは、平壌中心部の凱旋（がいせん）門近く。大通り沿いに
あった食堂を改築した。約２００人分の座席が設置され、１２月１５日から営業を開始する予定だ。
鶏肉のメニューは１２種類で、北朝鮮産の鶏肉を使い、約２０人の北朝鮮住民を従業員として雇う。
北朝鮮と共同で運営し、売り上げの３割は北朝鮮側に支払われるという。
同社は韓国で約７０店を展開するチェーン店で、バイクでの宅配も人気を集めている。
崔源浩（チェ・ウォンホ）社長は韓国メディアに、「北朝鮮にはまだ宅配が広まっていないが、
近くには党幹部らが住むアパートもある。１日に１０００羽は売る」と意気込みを語っている。
（2007年11月10日19時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i512.htm
【ソウル＝中村勇一郎】韓国の大手鶏肉料理チェーン店「マッテロチョンタク」（本社・ソウル）
が１２月、平壌に北朝鮮１号店を出店する。
韓国の外食チェーン店の北朝鮮進出は初めて。
店内では独特の辛いチキンや生ビールが販売されるほか、韓国と同様に電話での宅配も受け付ける。
同社によると、北朝鮮１号店が出店するのは、平壌中心部の凱旋（がいせん）門近く。大通り沿いに
あった食堂を改築した。約２００人分の座席が設置され、１２月１５日から営業を開始する予定だ。
鶏肉のメニューは１２種類で、北朝鮮産の鶏肉を使い、約２０人の北朝鮮住民を従業員として雇う。
北朝鮮と共同で運営し、売り上げの３割は北朝鮮側に支払われるという。
同社は韓国で約７０店を展開するチェーン店で、バイクでの宅配も人気を集めている。
崔源浩（チェ・ウォンホ）社長は韓国メディアに、「北朝鮮にはまだ宅配が広まっていないが、
近くには党幹部らが住むアパートもある。１日に１０００羽は売る」と意気込みを語っている。
（2007年11月10日19時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i512.htm
ヒル次官補、国際原子力機関と北朝鮮核問題で意見交換へ
米国務省当局者によると、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル国務次官補は１１日からマケドニアのスコピエと
オーストリアのウィーンを訪問する。
ウィーンでは同地に本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の担当者と会う予定で、
寧辺（ヨンビョン）で始まった核施設の無能力化作業などについて意見交換する。
ヒル次官補は駐マケドニア米大使を務めた経験があり、マケドニアでは式典に出席する。
（ワシントン支局）
（2007年11月10日23時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110id22.htm
米国務省当局者によると、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の米首席代表、
クリストファー・ヒル国務次官補は１１日からマケドニアのスコピエと
オーストリアのウィーンを訪問する。
ウィーンでは同地に本部を置く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の担当者と会う予定で、
寧辺（ヨンビョン）で始まった核施設の無能力化作業などについて意見交換する。
ヒル次官補は駐マケドニア米大使を務めた経験があり、マケドニアでは式典に出席する。
（ワシントン支局）
（2007年11月10日23時4分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110id22.htm
オランダ下院、従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議
【ブリュッセル＝尾関航也】オランダ下院は８日、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、
日本に謝罪や賠償を求める決議案を全会一致で採択した。
この問題に関する議会決議は欧州では初めて。
米下院が今年７月に同様の決議を採択したのが「飛び火」した形だ。
地元メディアによると、８日の本会議で採択された決議は、旧日本軍が戦時中、アジア諸国や
西欧出身の女性を「性的奴隷」として働かせたとして、日本政府に元慰安婦への謝罪、賠償を求めている。
決議に法的拘束力はないが、フェルハーヘン外相は同日、決議を日本政府に伝達する意向を示した。
オランダ国内では、日本占領下のインドネシアの慰安所で働かされたというオランダ人女性らが、
日本に謝罪を求める活動を展開しており、日本政府の姿勢に批判的な世論が強い。
（2007年11月10日21時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i111.htm
【ブリュッセル＝尾関航也】オランダ下院は８日、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、
日本に謝罪や賠償を求める決議案を全会一致で採択した。
この問題に関する議会決議は欧州では初めて。
米下院が今年７月に同様の決議を採択したのが「飛び火」した形だ。
地元メディアによると、８日の本会議で採択された決議は、旧日本軍が戦時中、アジア諸国や
西欧出身の女性を「性的奴隷」として働かせたとして、日本政府に元慰安婦への謝罪、賠償を求めている。
決議に法的拘束力はないが、フェルハーヘン外相は同日、決議を日本政府に伝達する意向を示した。
オランダ国内では、日本占領下のインドネシアの慰安所で働かされたというオランダ人女性らが、
日本に謝罪を求める活動を展開しており、日本政府の姿勢に批判的な世論が強い。
（2007年11月10日21時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110i111.htm
従軍慰安婦問題：オランダ下院が対日非難決議
第二次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、日本政府の対応を非難し、
元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。
同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、
日本への不信感が欧州にも募っていることを示した形だ。【ブリュッセル共同】
毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/11/20071111ddm002030137000c.html
第二次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、日本政府の対応を非難し、
元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。
同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、
日本への不信感が欧州にも募っていることを示した形だ。【ブリュッセル共同】
毎日新聞 2007年11月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2007/11/11/20071111ddm002030137000c.html
米・日系紙で従軍慰安婦報道をめぐり論争
2007.10.6 19:45
米国カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」と
いう日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられた。
５日に同紙に掲載された同投書は「日本軍は中国や朝鮮半島で１２歳から１４歳の少女多数を慰安婦
にするため拉致した」と述べ、アジア系社会でも日系と中国系ではこの問題への姿勢が大きく異なる
ことを印象づけた。
米国内の日系米人社会の新聞では最大手の「ラフシンポウ（羅府新報）」（ロサンゼルスで発行）
９月２９日付の英文コラムでジョージ・ヨシナガ記者が慰安婦問題を取り上げ、
同問題がカリフォルニアでも「慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ下院議員の見解を支持する側と
反対する側とに分裂している」と書いた。
ヨシナガ記者はさらに読者からの投書として
（１）日本側歴史学者によると、慰安所は戦地の住民への乱暴をなくす目的で軍のために民間業者に
よって設置された売春宿であり、募集された慰安婦たちは囚人ではなく究極的には帰還を許された
（２）韓国側の苦情に取り込まれて、日本を疎外することは現在の米国の利益に合わない
−などと論評した。
このコラムに対しホンダ議員の慰安婦決議案を過去数年、一貫して推進してきた在米中国系団体
「世界抗日戦争史実維護連合会」のイグナシアス・ディン副会長が羅府新報への投書で抗議した。
５日の同紙に載った同投書は「ヨシナガ氏の慰安婦に関する意見は根拠がない」として、
「日本軍による性的奴隷化の犠牲者たちに実際に会った人間は、それら犠牲者たちが単に商業活動への
参加者だったなどという言明はできないはずだ」と反論している。
2007.10.6 19:45
米国カリフォルニア州の伝統ある日系新聞が慰安婦問題について「日本軍の強制徴用ではない」と
いう日本側の主張を紹介したところ、在米中国系団体代表から抗議の投書が寄せられた。
５日に同紙に掲載された同投書は「日本軍は中国や朝鮮半島で１２歳から１４歳の少女多数を慰安婦
にするため拉致した」と述べ、アジア系社会でも日系と中国系ではこの問題への姿勢が大きく異なる
ことを印象づけた。
米国内の日系米人社会の新聞では最大手の「ラフシンポウ（羅府新報）」（ロサンゼルスで発行）
９月２９日付の英文コラムでジョージ・ヨシナガ記者が慰安婦問題を取り上げ、
同問題がカリフォルニアでも「慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ下院議員の見解を支持する側と
反対する側とに分裂している」と書いた。
ヨシナガ記者はさらに読者からの投書として
（１）日本側歴史学者によると、慰安所は戦地の住民への乱暴をなくす目的で軍のために民間業者に
よって設置された売春宿であり、募集された慰安婦たちは囚人ではなく究極的には帰還を許された
（２）韓国側の苦情に取り込まれて、日本を疎外することは現在の米国の利益に合わない
−などと論評した。
このコラムに対しホンダ議員の慰安婦決議案を過去数年、一貫して推進してきた在米中国系団体
「世界抗日戦争史実維護連合会」のイグナシアス・ディン副会長が羅府新報への投書で抗議した。
５日の同紙に載った同投書は「ヨシナガ氏の慰安婦に関する意見は根拠がない」として、
「日本軍による性的奴隷化の犠牲者たちに実際に会った人間は、それら犠牲者たちが単に商業活動への
参加者だったなどという言明はできないはずだ」と反論している。
>421
ディン氏はさらにヨシナガ氏は日本政府が１９９４年以来、公表してきた慰安婦関連資料も
みていないとして、「私は今年７月にも中国を訪れ、元性的奴隷だった人たちと会った。
高齢の犠牲者たちはみな６０年が過ぎてもなお暴行を受けた症候を示していた」と述べる一方、
「マニラ出身の一女性は若い法科学生だったのに日本軍の犯罪的行為により明るい将来を完全に壊され、
その他の多数の女性は１２歳から１４歳なのに中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で家庭、農場、
あるいは街路から日本軍により拉致され、慰安婦にさせられた」と断言した。（ワシントン 古森義久）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071006/amr0710061945011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071006/amr0710061945011-n2.htm
ディン氏はさらにヨシナガ氏は日本政府が１９９４年以来、公表してきた慰安婦関連資料も
みていないとして、「私は今年７月にも中国を訪れ、元性的奴隷だった人たちと会った。
高齢の犠牲者たちはみな６０年が過ぎてもなお暴行を受けた症候を示していた」と述べる一方、
「マニラ出身の一女性は若い法科学生だったのに日本軍の犯罪的行為により明るい将来を完全に壊され、
その他の多数の女性は１２歳から１４歳なのに中国、朝鮮、フィリピン、その他の諸国で家庭、農場、
あるいは街路から日本軍により拉致され、慰安婦にさせられた」と断言した。（ワシントン 古森義久）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071006/amr0710061945011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071006/amr0710061945011-n2.htm
日本政府相手に提訴検討 サハリン残留韓国人が会見
2007年11月11日00時08分
日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の２、３世計６人が１０日、
大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けた
などとして、１世を含めた約１２０人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らか
にした。
会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長（６０）ら６人。
外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約４万人いた。
キムさんは、日本政府は、５２年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失ったとして、
韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を６２年間放置した結果
様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。
http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100097.html
2007年11月11日00時08分
日本統治下の朝鮮半島から徴用などでサハリンに渡った朝鮮人の２、３世計６人が１０日、
大阪市内で会見を開き、日本政府の対応が不適切だったため韓国に長年帰国できず苦痛を受けた
などとして、１世を含めた約１２０人規模の賠償訴訟を日本で起こすことを検討していると明らか
にした。
会見したのは、サハリン州正義復権財団のキム・ボクコン理事長（６０）ら６人。
外務省などによると、サハリンには終戦時、朝鮮半島の出身者が約４万人いた。
キムさんは、日本政府は、５２年のサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失ったとして、
韓国へ帰国するために適切な対策を取らなかったと説明。「残留韓国人を６２年間放置した結果
様々な問題が生じており、責任がないというのはおかしい」と訴えた。
http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100097.html
【大分】「文民統制に疑問符」「“朝鮮征伐”とでも言うべき国内の雰囲気を憂える」 姜尚中さん招き、教研集会開会…県教組[11/11]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194774991/l50
県教組：「文民統制に疑問符」 大分市で教研集会、姜尚中さん招き開会 ／大分
県教組５７次（高教組５５次）の教育研究県集会が１０日、大分市で始まった。
大分南高での全体会では姜尚中・東大大学院教授が「東北アジアの平和と日本の進路」の題で講演。
約１５００人が憲法改正や徴兵制の問題を考えた。
姜さんは「歴史には大きな転換点があり、その時に選択した体制が国の将来を決める」と力説。
国民投票法が施行され、憲法改正が可能になる３年後が、転換点に当たることを示唆した。
改正された場合、自衛隊の人員の少なさなどを背景に、徴兵制が敷かれる可能性にも言及。
金大中事件の全容解明が韓国側の手でなされたことなどを例に「日本は国民が知るべき事実が明らかに
されていない」。軍をコントロールできる民主主義の力量に疑問符を付けた。
北朝鮮問題では「ここ数年の、“朝鮮征伐”とでも言うべき日本国内の雰囲気を憂える」とした上で、
北朝鮮の国情については「（全体主義の）戦前を経験している日本が一番良く分かっているのではないか」
と指摘。有事を避けるため、万難を排して国交正常化する必要性を訴えた。
集会は午後、全体会に移行。舟越耿一・長崎大教授らの「平和教育」など２４の分科会に分かれ、
議論を進めた。１１日が最終日。【梅山崇】
毎日新聞 2007年11月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20071111ddlk44040337000c.html
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1194774991/l50
県教組：「文民統制に疑問符」 大分市で教研集会、姜尚中さん招き開会 ／大分
県教組５７次（高教組５５次）の教育研究県集会が１０日、大分市で始まった。
大分南高での全体会では姜尚中・東大大学院教授が「東北アジアの平和と日本の進路」の題で講演。
約１５００人が憲法改正や徴兵制の問題を考えた。
姜さんは「歴史には大きな転換点があり、その時に選択した体制が国の将来を決める」と力説。
国民投票法が施行され、憲法改正が可能になる３年後が、転換点に当たることを示唆した。
改正された場合、自衛隊の人員の少なさなどを背景に、徴兵制が敷かれる可能性にも言及。
金大中事件の全容解明が韓国側の手でなされたことなどを例に「日本は国民が知るべき事実が明らかに
されていない」。軍をコントロールできる民主主義の力量に疑問符を付けた。
北朝鮮問題では「ここ数年の、“朝鮮征伐”とでも言うべき日本国内の雰囲気を憂える」とした上で、
北朝鮮の国情については「（全体主義の）戦前を経験している日本が一番良く分かっているのではないか」
と指摘。有事を避けるため、万難を排して国交正常化する必要性を訴えた。
集会は午後、全体会に移行。舟越耿一・長崎大教授らの「平和教育」など２４の分科会に分かれ、
議論を進めた。１１日が最終日。【梅山崇】
毎日新聞 2007年11月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20071111ddlk44040337000c.html
めぐみさん死亡に矛盾 『手首切ったと 北朝鮮は説明』
2007年11月11日 朝刊
横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されてから十五日で三十年となる。
これを前に、拉致被害者曽我ひとみさん（４８）の夫チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が
新潟県佐渡市内でインタビューに応じ、めぐみさんについて、北朝鮮では手首を切ったと聞かされて
いたことを明らかにした。
北朝鮮はこれまで日本側に対し、「めぐみさんは首をつって自殺した」と説明している。
説明に矛盾があることから、ジェンキンスさんは「（めぐみさんらが）死んでいるとは思わない」
と話している。
インタビューでジェンキンスさんは、北朝鮮が生存を否定している拉致被害者について
「北朝鮮はうそをつき、信用できない」と指摘。
めぐみさんについて「手首を切ったと北朝鮮では聞かされていた」と明かした。
ジェンキンスさんは「斎木さん（拉致問題の日本政府調査団団長だった斎木昭隆米国特命全権公使）は、
首つり自殺したと説明を受けたという。この違いは何なんだ」とし、
「北朝鮮が死んでいるとする日本人は死んでいるとは思わない」と強調した。
めぐみさんは中学一年だった七七年十一月十五日、新潟市で下校途中に拉致された。
北朝鮮側は、八六年にキム・チョルジュン氏（韓国から拉致された金英男氏）と結婚し、
八七年に娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さんが生まれたが、
うつ病で入院中に病院近くの松の木で首をつって自殺した、と説明している。
しかし、北朝鮮側は当初「九三年三月」としていた死亡時期を、後に「九四年四月」と訂正。
また北朝鮮側がめぐみさんのものとして提出した遺骨も、日本側の鑑定で別人のものと判明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111102063530.html
2007年11月11日 朝刊
横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝が北朝鮮に拉致されてから十五日で三十年となる。
これを前に、拉致被害者曽我ひとみさん（４８）の夫チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が
新潟県佐渡市内でインタビューに応じ、めぐみさんについて、北朝鮮では手首を切ったと聞かされて
いたことを明らかにした。
北朝鮮はこれまで日本側に対し、「めぐみさんは首をつって自殺した」と説明している。
説明に矛盾があることから、ジェンキンスさんは「（めぐみさんらが）死んでいるとは思わない」
と話している。
インタビューでジェンキンスさんは、北朝鮮が生存を否定している拉致被害者について
「北朝鮮はうそをつき、信用できない」と指摘。
めぐみさんについて「手首を切ったと北朝鮮では聞かされていた」と明かした。
ジェンキンスさんは「斎木さん（拉致問題の日本政府調査団団長だった斎木昭隆米国特命全権公使）は、
首つり自殺したと説明を受けたという。この違いは何なんだ」とし、
「北朝鮮が死んでいるとする日本人は死んでいるとは思わない」と強調した。
めぐみさんは中学一年だった七七年十一月十五日、新潟市で下校途中に拉致された。
北朝鮮側は、八六年にキム・チョルジュン氏（韓国から拉致された金英男氏）と結婚し、
八七年に娘キム・ウンギョン（ヘギョン）さんが生まれたが、
うつ病で入院中に病院近くの松の木で首をつって自殺した、と説明している。
しかし、北朝鮮側は当初「九三年三月」としていた死亡時期を、後に「九四年四月」と訂正。
また北朝鮮側がめぐみさんのものとして提出した遺骨も、日本側の鑑定で別人のものと判明している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111102063530.html
家族会が米国に出発 ヒル国務次官補とも面会へ
2007.11.11 11:30
北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーらは１１日、米国の議員らと面会するため成田空港から
ワシントンへ出発した。
今回の訪米では、北朝鮮の核問題について話し合う６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補との
初めての面会も決定。ヒル氏には米国によるテロ支援国家指定から北朝鮮を解除しようとする動きも
あることから、家族らは改めて指定解除について反対する立場を伝え、理解を求める考え。
出発前の記者会見で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長、
増元照明さん（５２）は「日本は米国が主張する『テロとの戦い』に賛同しているが、
その米国が北朝鮮に対してテロ支援国家の指定を解除して圧力を弱めるというなら、
日本国民の感情が揺らいでしまう」と強調。
拉致問題をめぐって北朝鮮に強い態度で臨んでいる日本との協調を改めて求める考えを示した。
田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会副代表、飯塚繁雄さん（６９）も
「北朝鮮が国際社会からみて常識的な国になるまで、テロ支援国家の指定を解除しないでほしいと
訴えたい」と主張した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071111/crm0711111434014-n1.htm
2007.11.11 11:30
北朝鮮による拉致被害者の家族会メンバーらは１１日、米国の議員らと面会するため成田空港から
ワシントンへ出発した。
今回の訪米では、北朝鮮の核問題について話し合う６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補との
初めての面会も決定。ヒル氏には米国によるテロ支援国家指定から北朝鮮を解除しようとする動きも
あることから、家族らは改めて指定解除について反対する立場を伝え、理解を求める考え。
出発前の記者会見で、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長、
増元照明さん（５２）は「日本は米国が主張する『テロとの戦い』に賛同しているが、
その米国が北朝鮮に対してテロ支援国家の指定を解除して圧力を弱めるというなら、
日本国民の感情が揺らいでしまう」と強調。
拉致問題をめぐって北朝鮮に強い態度で臨んでいる日本との協調を改めて求める考えを示した。
田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会副代表、飯塚繁雄さん（６９）も
「北朝鮮が国際社会からみて常識的な国になるまで、テロ支援国家の指定を解除しないでほしいと
訴えたい」と主張した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071111/crm0711111434014-n1.htm
映画：朝鮮学校の子ども描いた「ウリハッキョ」 東大阪で１８日上映 ／大阪
◇全国で大反響
朝鮮学校に通う子どもたちの日常を描いた映画「ウリハッキョ」（０６年、韓国）が１８日、
東大阪市足代新町の映画館「布施ラインシネマ１０・北館」で上映される。
全国で自主上映され、大きな反響を呼んでいるが、映画館で上映されるのは珍しい。
今月３日にラインシネマ近くの公園で開かれた恒例の「東大阪国際交流フェスティバル」の
関連行事として「１日限定」の上映。ラインシネマは３年前から同フェスティバルに協賛しており、
実行委メンバーが上映を持ちかけ、実現した。
「ウリハッキョ」は、ハングルで「私たちの学校」の意味。北海道朝鮮初中高級学校（札幌市）を
舞台に、韓国人の金明俊監督が３年間、学生寮に住み込んで撮影したドキュメンタリー。
０６年釜山国際映画祭で最優秀賞を受賞し、韓国でヒット作となった。
日本でも、各地の市民グループが手作りの上映会を続けている。
布施ラインシネマ１０は近鉄布施駅中央北口から難波方面に徒歩３分。
上映は午前１０時、午後０時半、同３時。一般１０００円、中学生以下と６０歳以上８００円。
【村元展也】
毎日新聞 2007年11月11日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071111ddlk27200196000c.html
◇全国で大反響
朝鮮学校に通う子どもたちの日常を描いた映画「ウリハッキョ」（０６年、韓国）が１８日、
東大阪市足代新町の映画館「布施ラインシネマ１０・北館」で上映される。
全国で自主上映され、大きな反響を呼んでいるが、映画館で上映されるのは珍しい。
今月３日にラインシネマ近くの公園で開かれた恒例の「東大阪国際交流フェスティバル」の
関連行事として「１日限定」の上映。ラインシネマは３年前から同フェスティバルに協賛しており、
実行委メンバーが上映を持ちかけ、実現した。
「ウリハッキョ」は、ハングルで「私たちの学校」の意味。北海道朝鮮初中高級学校（札幌市）を
舞台に、韓国人の金明俊監督が３年間、学生寮に住み込んで撮影したドキュメンタリー。
０６年釜山国際映画祭で最優秀賞を受賞し、韓国でヒット作となった。
日本でも、各地の市民グループが手作りの上映会を続けている。
布施ラインシネマ１０は近鉄布施駅中央北口から難波方面に徒歩３分。
上映は午前１０時、午後０時半、同３時。一般１０００円、中学生以下と６０歳以上８００円。
【村元展也】
毎日新聞 2007年11月11日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20071111ddlk27200196000c.html
北朝鮮拉致：家族会、救う会が訪米 テロ指定継続を直訴へ
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが１１日、成田空港から米国に向けて
出発し、ワシントンに到着した。１４日に拉致議連（平沼赳夫会長）の訪米団と合流し、
６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補らと面会する。家族会側は「拉致はテロに当たる」として、
米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外さないよう直接訴える。
訪米したのは、家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）ら。
米朝の関係改善に前向きなライス国務長官やヒル次官補に批判的な立場の米国の保守派議員らとの
連携を強め、北朝鮮の人権問題に取り組む団体とも交流して１８日に帰国する。
家族会は訪米中、指定解除への憂慮を示す連名の書面をブッシュ大統領にあてて提出する。
出発前に成田空港で会見した飯塚副代表は「日本は拉致問題解決に取り組んでいるのに、
米国が核の封印だけで歩み寄っていいのかも含めて強い口調で話してみたい」などと語った。【工藤哲】
毎日新聞 2007年11月12日 10時29分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071112k0000e040014000c.html
次スレ
日本マスコミによる半島ニュース37刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194775347/l50
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体・救う会のメンバーが１１日、成田空港から米国に向けて
出発し、ワシントンに到着した。１４日に拉致議連（平沼赳夫会長）の訪米団と合流し、
６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補らと面会する。家族会側は「拉致はテロに当たる」として、
米国のテロ支援国家指定から北朝鮮を外さないよう直接訴える。
訪米したのは、家族会の飯塚繁雄副代表（６９）、増元照明事務局長（５２）ら。
米朝の関係改善に前向きなライス国務長官やヒル次官補に批判的な立場の米国の保守派議員らとの
連携を強め、北朝鮮の人権問題に取り組む団体とも交流して１８日に帰国する。
家族会は訪米中、指定解除への憂慮を示す連名の書面をブッシュ大統領にあてて提出する。
出発前に成田空港で会見した飯塚副代表は「日本は拉致問題解決に取り組んでいるのに、
米国が核の封印だけで歩み寄っていいのかも含めて強い口調で話してみたい」などと語った。【工藤哲】
毎日新聞 2007年11月12日 10時29分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071112k0000e040014000c.html
次スレ
日本マスコミによる半島ニュース37刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194775347/l50