司法試験に役立つニュース全集　８

ルール・マナーを守って投稿願います..._φ(ﾟ∀ﾟ )

前　司法試験に役立つニュース全集　７
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192008907/l50　KBオーバーに付き新スレ建立

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　　・ ** .　　・ 〇 ・　Merry Christmas!!　・ . 
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　　　| ● ⊂　　　　／　　　　　２はワシが貰っておく
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新司法試験組に法曹資格・最高裁

　最高裁は18日、法科大学院修了後に新司法試験に合格し、1年間の司法修習を経た986人のうち
927人が卒業試験に合格し、59人（約6％）が不合格になったと発表した。
合格者は19日に修習を終え、法曹資格を取得する。司法制度改革の柱として
2004年に創設された法科大学院の修了者の裁判官、検事、弁護士が初めて誕生する。

　法曹資格を取得するには、論文や短答式の司法試験に合格したうえで、司法修習生として裁判所や検察、
弁護士事務所などで約1年間の実務研修を積み、「考試」と呼ぶ卒業試験に合格する必要がある。

　考試は11月、「民事裁判」「刑事裁判」「検察」「民事弁護」「刑事弁護」の全5科目で実施。
1科目でも合格水準に達しなければ不合格となる。

ttp://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007121900285b3

>>1乙

前スレ
司法試験に役立つニュース全集　７
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192008907/
司法試験に役立つニュース全集　６
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1180097034/
司法試験に役立つニュース全集5
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1166241838/
司法試験に役立つニュース全集４
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1150443113/
司法試験に役立つニュース全集３
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1133165584/
司法試験に役立つニュース全集２
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1108043480/
司法試験に役立つニュース全集
http://school4.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1089818976/

新人弁護士を地方で養成　日弁連、過疎解消へ10億円
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1186547561/l50

「時効」って制度は無くすべきだと感じるね
時効なんて被害者にとって何の意味もないじゃん
時効後に証拠が見つかったり、新事実が判明しても裁判すらできないなんて
司法制度の欠陥だろう

あと、「事後法の禁止」とか「法の不遡及」とかって原則も意味不明
年金とか過去に遡って救済とかしているし、C型肝炎みたいに
被害を受けたことが判明するのが何年も後っていう事件もある
建築偽装もそうだろう・・・何年も後になって問題化しても、
当時の資料とかが散逸していて証拠が見つからないとか、大変だ
教員免許の更新制度だって後から事後的に決めたじゃないか

俺は、事後法も有りだと思うよ
もちろん、乱発して権力者の意のままに政治が行われたら駄目だけど、
弱者や被害者の救済のために正義を貫くなら、場合によっては、
事後法を作って、過去にまで遡って罪を問うことを可能にすべきだ

時効って加害者のための仕組みだよな・・・
何とか、今までの既成概念の囚われずに、事後法でも超法規的措置でも何でもいいから
過去に遡及して、時効を無効にして罪を裁くべき

検察審査会ってのは意味ないよな・・・
もっと、検察審査会の権限を強化して、検察官の罷免権も与えるくらいじゃないと
検察の思うがままに司法がコントロールされてしまう

被支配者を抑圧・搾取・弾圧するために権力者が行う恣意的な事後法の制定による
法の遡及や超法規的措置は問題だが、
社会で搾取・弾圧・抑圧を受けている人民を救うために行う事後法の制定や
法の遡及・超法規的措置は、正義の実現には必要
人類は歴史上、革命という手段で、これらを何度も実行してきたし、
革命でなくても平時でも行った例は沢山ある
もちろん、言うまでもないが、乱用は厳に慎まなければいけない

「事後法はいけない」「法の不遡及は絶対だ」というレベルで思考停止していたら
本当の正義を失うことになる
別に、「事後法の禁止」とか「法の不遡及」なんて永久不変の科学的真理でもなんでもない

法原理というものは、社会に生きる人間の「正義」概念の集合に立脚して形成されるものだ
ある原理・原則がおかしなものだと分かれば、不断の努力で、それを変え、よりよいものに変えていかなければいけない

記者「ピザ食え」　ｻﾝﾀ「食べない」　記者「食え」　ｻﾝﾀ「何の話だ？SEXの話ならいくらでもするが」

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米マイクロソフトがクリスマスシーズンの子供向けに、自動応答形式で行っていた
サンタクロースとのチャット・サービスをめぐり、「特定のメッセージを送ると、わいせつな内容の応答が返ってくる」との
指摘が寄せられ、同社は５日までに、このサービスを停止した。指摘の信用性を疑問視する声も上がっているが、
いずれにせよチャットが終了してしまったことで、がっかりした子供たちも多そうだ。

　このサービスは、同社が無償提供しているソフトを用いて指定先にアクセスすると、サンタとのチャットが楽しめる
というもの。同社が開発した自動プログラムがサンタ役となって、世界中から寄せられるメッセージに応答していた。

　ところが、英国にあるコンピューター関連雑誌の記者の親類の子供がこのサービスでチャットを行っていたところ、
サンタが突然怒り出し、わいせつな言葉を含んだメッセージを返してきたという。その後、記者が再現を試みると、
次のようなやりとりが確認された。

　記者「ピザをどうぞ」

　サンタ「ところでほかにほしいものは？」

　記者「食べろ」

　サンタ「いらない。食べない」

　記者「食べろ」

　サンタ「何を食べさせたいんだ？　オーラルセックスについて話すのは楽しいが、ほかのことを話そう」

　記者はこうしたやりとりを再現して発表するとともに、マイクロソフト社に説明を求めたところ、しばらくして同社は
サービスを中止した。同社は「改善措置をとったが、十分に満足できる結果が得られなかったため、サービスを停止する」と回答したという。

　ただし、すでにサービスが停止され、やりとりの再現は不可能になっており、不適切な会話が本当に行われたのかどうか、疑問視する声もネット上にはあがっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/071206/amr0712061905011-n1.htm

【裁判】「減額されたら（娘の）習字をあきらめなければいけない。」母子加算減額は憲法違反と母親らが提訴★８[12/21]

生活に困窮する母子家庭が異議を唱えました。
生活保護世帯の母子加算の減額は憲法違反だとして、北海道の９人の母親が２１日、提訴しました。
１５歳以下の母子加算をめぐっての提訴は全国で初めてです。
気温０度を下回る札幌地裁前に集まった母親たち。次々と生活の苦しさを訴えます。

札幌や小樽に住む母親９人が２１日、生活保護を受けている世帯のうち、
ひとり親の世帯に上乗せされて支給される母子加算の減額は
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条に違反すると、
減額の撤回を求めて札幌市など地元の自治体を訴えました。

「（母子加算が）廃止になったら、（娘の）習字をあきらめなければいけない状況になります」
（２人の子がいる川口美幸さん）
「子どもは高校に行かず、働くとまで言ってくれて・・・」（３人の子がいる佐賀光江さん）

原告の１人、札幌に住む弘美さんは３年前、夫と離婚し、働きながら娘の美奈ちゃんを育てています。
この日の夕食、おかずは冷凍食品のグラタン１個だけでした。

１５歳以下の子ども１人の世帯で月２万３２６０円上乗せされていた母子加算は、
今年４月から１万５５００円に引き下げられ、来年はさらに減額、再来年には全額廃止となります。

「食べ盛りになったら、大変になってくるかもしれない」（弘美さん）

最後のセーフティーネットと言われる生活保護。
原告たちは子どもたちの将来のためにも戦っていきたいと訴えています。

MBS
http://news.tbs.co.jp/20071221/newseye/tbs_newseye3738342.html

いまカップルはラブホ入ってカラオケしてる頃だな・・・

１００歳父が死亡、娘が無理心中か　宮崎
更新時間：2007-12-24 22:12

宮崎市で２４日午後、１００歳の父親と７０歳の娘が自宅で包丁で刺されているのが見つかり、
父親が死亡、娘がケガをした。警察は、娘が無理心中を図ったとみて調べている。

宮崎市の弁護士・佐藤安正さん宅で２４日午後２時３０分ごろ、妻・智子さん（７０）と智子さんの
父親・斉藤正行さん（１００）が包丁で刺されて倒れているのを、帰宅した佐藤さんが見つけた。
斉藤さんは死亡し、智子さんもケガをして病院で手当てを受けている。

佐藤さん宅は家族３人暮らしで、斉藤さんは家族の身の回りの世話が必要だった。
警察は、智子さんが無理心中を図ったとみて調べている。
http://www.ctv.co.jp/news/japan/news_jpn.html

>>12だがシーガイアの管財人をやるような弁護士なので
（http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt16/20020324EIMI097424016001.html）
金が無かったこともないだろうに，何で追い詰められるまで家で看護したのかね。。

公務員、黙っていれば失職せず？＝有罪判決把握の仕組みなし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000010-jij-soci&kz=soci

全国初　ポリグラフで民事トラブルを解決　科捜研前所長が尽力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000912-san-soci

新任検事42人に辞令交付

　法務省は25日、司法修習を終えた新任検事計42人に辞令交付した。法科大学院修了後の新司法試験合格者から初めての任官。
男性は28人、女性は14 人。年齢は25―35歳で、平均年齢は28.1歳。
出身大学は10人の東京大が最多で、早稲田が6人、中央大と慶応大が4人だった。旧試験の合格者は9月に71人が任官している。(13:45)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071225AT1G2501125122007.html

ハトのふんで滑った米男性、約7億円の賠償金獲得

【12月25日 AFP】米ニューヨーク（New York）在住の元ホテルのドアマンの男性（56）が、地下鉄の駅構内の階段上に
ハトのふんがあったため滑って転び、けがを負ったとして同市交通当局を訴えていた裁判で、613万ドル（約7億円）の
賠償金を勝ち取った。地元ニューヨーク・ポスト（New York Post）紙が24日、伝えた。

　同紙によると、男性はシェルトン・スチュアート（Shelton Stewart）さん。スチュアートさんは1998年、出勤時に地下鉄
構内の階段にハトのふんがあることに気づいていたにも関わらず、仕事帰りに同じ場所で滑って転び、首と背中にけが
を負った。

　陪審は同当局に対し、767万ドル（約8億8000万円）の賠償金支払いを命じた。ただ、スチュアートさんにも、ふんを避け
損ねたとして20％の過失が認められたため、当局は賠償金総額の80％の613万ドル（約7億円）を支払うことになった。

　大金を手にすることになったスチュアートさんは、家を買い、フロリダ（Florida）州のウォルト・ディズニー・ワールド（Walt
Disney World）に2人の娘や孫を連れて行く計画をたてているという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2329462/2475732

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削除日時：2013-06-18 00:50:58
https://mimizun.com/delete.html

新司法試験１期生、６６人が判事補、４２人が検察官に
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260260.html
2007年12月26日18時55分

　最高裁は２６日、０６年の新司法試験に合格した「新６０期」の司法修習生の中から６６人（うち女性２５人）を判事補として採用することを決めた。
法科大学院の修了者の任官は初めてとなる。

　年齢は２５〜３４歳で、平均は２７．０歳。最高裁は０５年の旧司法試験に合格した「旧６０期」からは９月に５２人を採用しており、
年間の採用数は１１８人となった。このうち女性は４３人で採用者に対する割合は３６．４％。過去最高の比率だった。

　また、法務省によると新６０期の検事任官者は４２人（うち女性１４人）。
２５〜３５歳で、平均は２８．１歳。旧６０期の７１人と合わせ、年間採用者は計１１３人で過去最多だった。


最高裁：新司法試験１期生６６人　新任判事補で採用
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071227k0000m040098000c.html
　最高裁は２６日、新任判事補６６人の採用を決定した。昨年スタートした新司法試験の合格者から初の採用。
女性は２５人で、過去最高の３７．８８％を占めた。平均年齢は２６．９８歳だった。閣議を経て、１月１６日付で発令される予定。
任官希望者のうち１人は不採用になり、最高裁は「本人が希望すれば理由を告げる」と話している。

毎日新聞　2007年12月26日　20時57分

女性３７％　法科大院初の判事補６６人

　最高裁は２６日、司法修習を終えた９７９人中、６６人を判事補として採用することを決めた。
いずれも法科大学院一期生で、新司法試験を経た初の裁判官となる。閣議を経て、１月１６日付で発令される予定。

　６６人のうち女性は２５人で、割合は３７・９％と過去最高。
これで全女性裁判官は最多の５３９人となり、約３４００人の全裁判官に占める割合は約１５％になる。

　新任判事補は近年、１００人強採用される。今年は旧司法試験を経た５２人が９月に採用されており、６６人を加えると例年通り。

　採用予定者は２５〜３４歳で、平均２７・０歳。裁判官希望者で不採用は１人だった。

　出身法科大学院は１６校で、京都大が１７人と最多。
以下東京大十１２、中央大６人、東京都立大５人、神戸大５人、一橋大４人、慶応大３人、早稲田大３人などとなっている。

　最高裁人事局は「初のロースクール出身者だが、旧司法試験合格者と比べて特に異なる特徴は見当たらなかった」としている。
[ 2007年12月26日 21:23　速報記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071226055.html

>>7
あの岡山の交通事故の奴どうなったの？
女子高生が飲酒で跳ねた奴

ああいう馬鹿は死ねよってな

柳原さんの聴取断念　県弁護士会・冤罪調査委、取り調べ明らかにできず
2007年12月27日

県警誤認逮捕問題で、県弁護士会（今村元会長）が設置した「冤罪（えんざい）事件に関する調査委員会」（斉藤寿雄委員長）は二十六日までに、再審で無罪が確定した柳原浩さん（４０）の協力が得られないことを理由に、聞き取り調査を断念した。
捜査機関からの聞き取り調査もできておらず、問題があったとされた取り調べの状況を当事者から聞き取りしないまま、再発防止策をまとめることになる。
調査委は、当時の柳原さんの担当弁護士の話や刑事記録、再審の裁判記録を基に、来年三月をめどに防止策をまとめ、県弁護士会に報告する。
同会は一月、当時の捜査を明らかにし、冤罪の再発防止に生かす目的で調査委を設置。
調査委は、捜査機関や虚偽の自白を見抜けなかった弁護士、裁判所の責任も明らかにしたいとしていた。
日弁連は、冤罪防止策として取り調べの様子を録画・録音する「捜査の可視化」の導入を求めており、調査委には当時の捜査や裁判官、弁護士の問題点を多角的に検証することが期待されていた。
六月に柳原さんから聞き取りをする予定だったが、柳原さんが公開するために希望した録音を、調査委が「調査に支障が出る」として拒んだため調査に入れなかった。
その後も面談を申し入れたが、同様の理由で実現しなかった。
斉藤委員長は「手持ちの資料を基に、しっかりとした報告にしたい」と話している。
県警は誤認逮捕問題発覚後の六月に「ち密な捜査推進委員会」を設置。最高検は八月、自白偏重の捜査が原因だとする報告書を公表したが、いずれも各機関の内部の問題点を指摘するにとどまり、現在の司法システム全体を視野に入れた再発防止策は打ち出されていない。
これとは別に、日弁連は十月、公開で柳原さんの聞き取り調査を行っており、来年三月までに再発防止策をまとめる。

http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071227/9113.html

暴行黙認、８歳娘を男に預けた母親に懲役２年実刑…富山
(読売新聞 - 12月26日 23:34)

　わいせつな行為をすることを知りながら、知り合いの男に長女を預けたとして、
児童福祉法違反（児童に淫行（いんこう）をさせる行為）の罪に問われた富山県
西部の無職の女（３５）の判決公判が２６日、富山家裁であり、手崎政人裁判官は
懲役２年（求刑・懲役３年６月）の実刑判決を言い渡した。

　判決などによると、女は昨年６月ごろ、ツーショットダイヤルで知り合った金沢市、
無職脇本祐亘被告（３３）がいかがわしい行為をすることを知りながら長女（当時８歳）を預けた。
脇本被告は、当時住んでいた富山市内のアパートで長女を暴行したとして婦女
暴行罪などで公判中。

　脇本被告に対する検察側の冒頭陳述によると、女は昨年２月ごろから、長女を
繰り返し預け、わいせつ行為を黙認する代わりに１回７０００〜１万円を受け取っていた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=371867

取り調べ時の警官備忘録「裁判証拠」　最高裁も開示命令
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200712260330.html
2007年12月27日06時50分
　捜査段階の自白が被告の意思によるものかどうかの「任意性」が争点となった刑事裁判に関連する特別抗告審の決定で、
最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は、検察側に対し、取り調べの際に警察官が書き留めたはずの「備忘録」を証拠として開示するよう命じる判断を示した。
決定は２５日付。最高裁が、警察官の備忘録を「公文書」とみて刑事訴訟法に基づく証拠開示命令の対象としたのは初めて。

　東京高裁が１１月に開示命令を出したことで、最高裁の判断が注目されていた。
０９年春からの裁判員制度の実施にあたって、取り調べ過程をより透明化する「可視化」が求められる中、今回の判断は画期的といえ、捜査や裁判の現場に影響を与えそうだ。

　自白したとされたのは、偽造通貨行使の罪に問われた男性被告（５９）。
警視庁と東京地検の取り調べで犯行を認める供述調書に署名したが、東京地裁での初公判では「偽札と知らなかった」と犯意を否認した。

　このため弁護側は、初公判後に非公開で争点を絞る「期日間整理手続き」の中で、男性を取り調べた警部補のメモがあれば、
自白が任意でなかったことを裏付ける証拠になる可能性があるとみて証拠開示命令を出すよう地裁に求めた。

　検察側は、開示の対象になるのは検察官が実際に保管している「手持ち証拠」に限られ、メモや備忘録は対象にならないと主張してきた。
地裁は検察側の主張に沿って請求を棄却。しかし、即時抗告審で東京高裁が開示命令を出したため、検察側が特別抗告していた。

　決定で第三小法廷は、０５年１１月に始まった公判前整理手続き（期日間整理手続きを含む）での証拠開示制度が、争点整理と証拠調べを有効で効率的に行うために導入されたことを重視。
開示の対象となるのは検察官がいま保管している証拠だけでなく、「捜査の過程で作成・入手した書面で公務員が職務上保管し、検察官が容易に入手できるものを含む」とする初めての判断を示した。

　さらに、警察官が捜査にあたって守るべきことなどを示した「犯罪捜査規範」（国家公安委員会規則）に「警察官は公判で証人として出頭する場合を考慮し、
捜査の経過など参考となる事項を明細に記録しておかなければならない」との規定があることを指摘。
この規定に基づいて作成・保管された備忘録があれば、「個人的メモの域を超えて捜査関係の公文書にあたり、証拠開示の対象になり得る」と結論づけ、検察側の特別抗告を棄却した。

最高裁、事務総長らを注意処分に・不適切会計で
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071227AT1G2700P27122007.html
　最高裁は27日、2005―06年度の裁判員制度の広報業務に不適切な会計処理があったと会計検査院から指摘されたことを受け、
当時の経理局長だった大谷剛彦事務総長ら4人を注意処分としたと発表した。

　ほかに処分を受けたのは、経理局の小池裕局長、戸川通世元用度課長、高田和夫監査課長。

　検査院は、最高裁が広告会社などと結んだ05、06年度の14件の企画競争方式の随意契約（計約21億5000万円）で、
事業開始後に契約書を作成する「さかのぼり契約」を結ぶなどの不適切な会計処理があったと指摘した。(11:58)

2007/12/25-04:57 公務員、黙っていれば失職せず？＝有罪判決把握の仕組みなし 
　国家公務員は禁固以上の刑確定で失職する−。法律はこう規定するが、職員が有罪判決を受けても、報道や自己申告がなければ、各省庁が把握する仕組みはないという。
 ２７年間隠して働いていた元郵便局員の失職が最高裁判決で確定したが、「発覚していない職員はほかにもいるのでは」との見方もある。
 一方で、交通事故でも失職することがあり、バランスを欠くと指摘する声も上がっている。

　最高裁は１３日の判決で、元郵便局員の男性（５７）の失職を認めた。男性は公務執行妨害罪で１９７３年に執行猶予付きの懲役刑が確定。
 この時点で「自動失職」のはずだったが、２０００年に発覚するまで勤務した。逮捕が採用前だったために上司や同僚が気付かず、男性も申告しなかった。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122500040

007/12/26-19:11 ２６歳巡査長を懲戒免職＝留置場で女性にわいせつ−千葉県警 
　千葉県警は２６日、留置場で女性被告にわいせつ行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕した
  浦安署の巡査長中村憲司容疑者（２６）を懲戒免職とした。また、監督責任を問い同署署長ら４人を本部長訓戒などとした。千葉地検は同日、中村容疑者を同罪で起訴した。
　起訴状によると、中村容疑者は浦安署の看守係だった２月８日、拘置中の女性（２２）に対し、差し入れ口から腕を入れて胸を触ったりした。
 ３月１５日には留置場の廊下で抱き締めてキスをし、下着の中に手を入れるなどした。
　同僚の目を盗み、胸を触るなどの行為を数十回繰り返していた。双方とも「合意があった」と話しているという。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122600521

何故に起訴猶予？

2007/12/03-19:42 逮捕の中学教諭、起訴猶予＝女子中学生わいせつ事件−那覇地検 
　女子中学生にわいせつな行為をしたとして、３月に青少年保護育成条例違反容疑で
　沖縄県警に逮捕された中学校教諭の男性（３５）について、那覇地検は３日までに、起訴猶予処分とした。同地検は「諸般の事情を考慮した」と説明している。
　男性教諭は、勤務先の中学校に在籍していた中学３年の女子生徒を、
　沖縄本島南部のホテルに連れ込み、わいせつな行為をしたとして、逮捕された。

　拘置後に処分保留で釈放され、同地検は任意で捜査を継続していた。
　教諭は逮捕当時、病気療養で休職中だった。「女生徒とは婚約関係にあった」と話しているという。 
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&k=200712/2007120300827&rel=j&g=soc

2007/12/26-19:45 ミクシィで大麻販売＝奥尻島で自生「いくらで売れる」−宮城県警 

　インターネットの会員制サイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の掲示板を通じ大麻を販売したなどとして、
　宮城県警大和署は２６日までに、大麻取締法違反の疑いで、北海道函館市田家町、
　派遣社員大山裕輔（２９）と同奥尻町の建設作業員大須田洋介（２６）の両容疑者を逮捕した。
　調べによると、大須田容疑者は夏、奥尻島で自生する大麻草を発見。

　友人の大山容疑者に乾燥大麻約２００グラムを無償で提供した疑い。
　大山容疑者は１０月初旬、ミクシィの掲示板に「道産子産の草いくらで売れるかな」と書き込み、
　宮城県富谷町の男（２２）に１万円で乾燥大麻を売った疑い。
　譲り受けた男も同法違反容疑で逮捕され、１１月に有罪判決を受けた。
　大山容疑者は「１０人ほどに売った」と話しており、売り上げの一部は大須田容疑者に渡っていた。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122600742

2007/12/26-18:38 「バカ市長」は違法＝彦根市長、新潮社に逆転勝訴−大阪高裁 

　飲酒運転した職員の処分に関する発言をめぐり、記事で「バカ市長」などと
　記載され名誉を傷つけられたとして、滋賀県彦根市の獅山向洋市長が新潮社（東京都新宿区）を相手に、２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。
　横田勝年裁判長は「愚人としてバカ扱いした記載で、意見ないし論評の域を逸脱しており違法」と述べ、市長側の請求を棄却した一審判決を変更、新潮社に２２万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　判決によると、同市長は昨年１０月の記者会見で職員の服務規定に触れ、
　「公務外での飲酒運転などの交通違反について、報告義務を課すのは不利益な供述の強要を禁じた憲法に反する」などと発言。新潮社は週刊新潮１１月９日号で「彦根のバカ市長」などと記載、発言を批判した。
　一審の大津地裁は「甘受すべき批判。意見、論評を逸脱しているとはいえない」としたが、横田裁判長は「全人格を否定したととれる内容で、名誉棄損に当たる」と認定した。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122600688

2007/12/20-17:31 情報流出は免職か停職＝懲戒処分の指針改正−警察庁 

　警察庁は２０日、職員の懲戒処分の指針を改正した。「ウィニー」などのファイル交換ソフト使用を規律違反行為に追加し、
　同ソフトを使用して情報を流出させた場合は「免職か停職」、同ソフトの使用は「減給か戒告」とする。
　また、道交法改正による飲酒運転の厳罰化を踏まえ、政令で定めた基準以上の酒気帯び運転について、
　従来の「停職か減給」に「免職」を加えた。 
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&k=200712/2007122000843&rel=j&g=soc

2007/12/26-17:59 わいせつＤＶＤ所持で３人逮捕＝店と倉庫に９３００枚−警視庁 

　東京・渋谷の店舗と倉庫にわいせつＤＶＤを所持していたとして、警視庁浅草署は２６日までに、
　わいせつ図画販売目的所持の現行犯で、住所不定、ＤＶＤ販売店店員服部直紀容疑者（４４）ら３人を逮捕した。
　いずれも容疑を認めている。
　調べによると、服部容疑者らは９日、渋谷区宇田川町の店舗と同区円山町のマンション一室の倉庫に、
　販売目的でわいせつＤＶＤ約９３００枚を所持していた。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122600648

本当はヤったんだろ？

2007/12/27-18:58 女高生暴行で再び不起訴＝「暴行、脅迫の証拠ない」−大阪地検 

　１７歳の女子高校生を暴行したとして強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕され、
　不起訴となった会社員の男性（３０）について、大阪地検は２７日、嫌疑不十分で再び不起訴とした。

　大阪第２検察審査会が７月に不起訴不当を議決していた。
　同地検は「捜査を尽くしたが、強姦罪の成立に必要な暴行や脅迫があったと認めるに足る証拠がなかった」と説明している 

今のやつ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700713

2007/11/09-21:19 科研費不正プール、１億７０００万円＝学長ら減給処分−独協医大 

　独協医科大（栃木県壬生町）は９日、科学研究費補助金（科研費）の不正プール問題で、学内調査の結果、
　元副学長や教授らのほか退職者を含む計３２人が関与し、預け金の総額は１億７２００万円に上ると発表した。同日、会計検査院と文部科学省に報告した。
　また、寺野彰学長を減給１０分の１（３カ月）の処分としたほか、松岡博昭、徳留省悟両副学長らを減給１０分の１（１カ月）とした。
　記者会見した寺尾学長は「関係機関の皆様に深くおわび申し上げます」と謝罪。
　プール先が栃木県内の薬品販売業者１社だったことについて、「調査の結果、１社に集中しただけ」と述べ、組織的関与を否定、私的流用もなかったとした。 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007110901097&rel=y&g=soc

2007/10/27-13:56 科研費不正、副学長らも関与＝役職辞任−独協医大 

　独協医科大学（栃木県壬生町）の教授ら２０数人が科学研究費補助金（科研費）約１億円を
　不正にプールしていた問題で、教授らのほか、稲葉憲之副学長と福田健同大病院副院長もそれぞれ
　科研費をプールしていたことが２７日、分かった。同大の内部調査で判明、
　２人は役職の辞任届を提出し受理された。
　
　同大は、プールした金は研究目的に使い、私的流用はなかったとしている。 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007110901097&rel=y&g=soc

 ホーム ＞ 検索本文2007/10/23-11:05 厚労省技官に懲役５年求刑＝科研費補助金詐取−東京地裁 

　厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた同省技官中村健二（４９）、
　非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸（５４）両被告の論告求刑公判が２３日、
　東京地裁（村上博信裁判長）であり、検察側は中村被告に懲役５年、小坂被告に同３年を求刑した。
　
　論告で検察側は「国民に対する背信行為で、極めて悪質」と非難した。
　両被告側は起訴事実を認めており、いずれも執行猶予付き判決を求めた。
　判決は１１月１４日に言い渡される。
　
　起訴状によると、両被告は共謀し、小坂被告が経営していた医療機器販売会社からの備品購入を装うなどの手口で、
　２００１〜０４年度の補助金計約５９０万円をだまし取った。 
 http://www.jiji.com/jc/zc?key=&k=200710/2007102300039&rel=j&g=soc

朝日大学（笑）

2007/10/17-19:42 研究費を業者にプール＝教授を出勤停止−岐阜・朝日大 

　業者のもとに研究費をプールし、不適正な方法で計約１８００万円を使用したとして、
　朝日大学（岐阜県瑞穂市）は１７日、歯学部の教授（５４）を１２日から出勤停止７日間の懲戒処分にしたと発表した。

　私的流用はないが、大学は全額の弁済を教授に求める。
　
　同大によると、教授は２００２、０４、０５年度、文部科学省の科学研究費補助金と学内研究費計約３６５０万円を、
　研究用機器などの販売会社に預け、正規の手続きを取らずに試薬などを購入していた。
　教授は「研究費は年により増減があるので、一定額をプールしておきたかった」と話しているという。 
http://www.jiji.com/jc/zc?key=&k=200710/2007101700907&rel=j&g=soc

2007/12/27-22:04 ダイエットに向精神薬＝「メディカルサロン」を捜索−営利譲渡の疑い・近畿厚生局 

　全国に診療所やエステサロンを展開する「メディカルサロン」（東京都新宿区、風本真吾院長）が、
　向精神薬の食欲抑制剤「マジンドール」をエステ店に販売したとして、麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで、
　近畿厚生局麻薬取締部の家宅捜索を受けていたことが２７日、分かった。

　麻薬取締部は同社と全国１５店舗、関連先など２１カ所を家宅捜索した。
　風本院長は自らのホームページで、マジンドールを使ったダイエットを宣伝していた。
　同部は、同社が十分な診察をしないまま、マジンドールを不正に販売していたとみて調べている。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007122700931

口論ﾏﾝｾｰｗww

2007/12/27-21:38 地検事務官、暴行罪で罰金＝取り調べ女性の夫と口論−奈良 

　奈良地検の３０歳代の男性事務官が、別の捜査官が交通事故で取り調べ中の女性の夫と口論になり、
　怒っていすを強く押したのが原因で女性の足に机の脚が当たったとして、奈良区検は２７日、
　暴行罪で事務官を略式起訴した。奈良簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出した。

　奈良地検は同日付で減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分とした。
　事務官は「自覚に欠け深く反省している」と話しているという。 
　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700830

アツイねぇｗｗｗ

2007/12/28-00:16 「被害拡大の責任」を明記＝薬害肝炎「心からおわび」−法案骨子２８日決定・与党 

　与党の肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）が検討している薬害Ｃ型肝炎の被害者を
　一律救済する議員立法の前文案が２７日、明らかになった。

　焦点の国の責任と謝罪について「政府は被害の拡大を防止し得なかったことの責任を認め、
　感染被害者に心からおわびすべきだ」と明記。
　また、再発防止に向けて「最善、最大の努力」を求めている。

　原告側が求めていた薬害を発生させた「発生責任」には直接触れていないものの、
　原告側の意向に配慮し、被害を拡大させた「結果責任」を盛り込んだ形だ。
　与党は同日、前文案を含む救済法案の骨子を原告弁護団に提示し、大筋で了承された。
　２８日午前に弁護団と細部を詰めた上で、同日中に正式決定する方針。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122700828　
　関連記事もあります

【マスコミ】 朝日新聞の「読者信頼度」、３位に転落…朝日「原因は、コンテンツ力低下」

・朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や
　日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は
　朝日が一番」だっただけに、傷は深い。

　「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、
　同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、
　約4900人が回答した。

　「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で
　日経と読売に敗れた。
　20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、
　ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。

　「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較
　した結果、朝日は15〜19歳、20〜24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年齢層では
　大きく落ち込んだ。

　これに対し、日経は九つの層で上昇、読売も30〜34歳など四つの層でアップした。
　落ち込みの度合いは朝日が最も大きかった。

　この原因は何か。「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが
　傷ついたとの見方もある。が、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が
　社会人になっても日経の購読を続けていることではないか。

　社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」
　（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。このままでは、ますます
　読者の朝日離れが進みそうだ。
　http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071228-02-00-facta.html

http://www10.atwiki.jp/fukushimaika/pages/12.html 
これも忘れるなよお前らｗ 

福島医科大学スカトロｗ 

●法科大院初の判事補６６人中、京都大学が最多１７名● 

　最高裁は２６日、司法修習を終えた９７９人中、６６人を判事補として採用することを決めた。 
いずれも法科大学院一期生で、新司法試験を経た初の裁判官となる。閣議を経て、１月１６日付で発令される予定。 

出身法科大学院は１６校で、　京都大が１７人と最多。 
以下東京大１２人、中央大６人、東京都立大５人、神戸大５人、一橋大４人、慶応大３人、早稲田大３人などとなっている。 

６６人のうち女性は２５人で、割合は３７・９％と過去最高。 
これで全女性裁判官は最多の５３９人となり、約３４００人の全裁判官に占める割合は約１５％になる。 

　新任判事補は近年、１００人強採用される。今年は旧司法試験を経た５２人が９月に採用されており、６６人を加えると例年通り。 

　採用予定者は２５〜３４歳で、平均２７・０歳。裁判官希望者で不採用は１人だった。 


　最高裁人事局は「初のロースクール出身者だが、旧司法試験合格者と比べて特に異なる特徴は見当たらなかった」としている。 
[ 2007年12月26日 21:23　速報記事 ] 

裁判長が開示請求を突然打ち切る　吉田の９２歳女性殺害の公判前整理手続きで
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071229/CK2007122902076024.html
2007年12月29日
弁護権侵害と特別抗告

　静岡地裁で開かれている強盗殺人事件の公判前整理手続きで、裁判長の感情的な訴訟指揮で証拠調べ請求を不当に打ち切られ、
弁護権を侵害されたとして、被告の弁護人が２８日、裁判長の決定に対する特別抗告を最高裁に申し立てた。

　弁護人の小川秀世弁護士によると、公判の早期開始を望む長谷川憲一裁判長は２０日の第９回の手続きで、
突然「公判前整理手続きは失敗だ」「もう、この手続きはやめる」などと漏らし、検察官、弁護人のほか左右陪席の裁判官も残して退席。

　その後、期日外で、これまで時間を割いてきた証拠の開示請求を来年１月１１日で打ち切る決定を出した。
次回の１月２１日の第１０回で最終の証拠開示を行い、手続きを終結するとみられるという。

　事件は今年２月、吉田町片岡で無職曽根ていさん＝当時（９２）＝が自宅で殺害され現金２万６０００円を奪われたとして
義弟の曽根貴九一被告（７８）が強盗殺人罪で起訴された。

　弁護側は冤罪（えんざい）を主張、別の二人が真犯人であることを立証するなどとして、
今年４月から始まった公判前整理手続きは既に８カ月を経過している。

　地裁は「裁判官の独立を侵害することになるので個別事案には答えられない」としている。

　事件をめぐっては、長谷川裁判官が６月、現場に居合わせたとして盗品等無償譲り受け罪に問われた別の被告に執行猶予付き有罪判決を下したため、
小川弁護士が長谷川裁判官を貴九一被告の審理の担当から外すよう求める忌避を申し立て、却下されている。

日本が世界最古の国ということが証明されました

CIAのサイト
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2088.html


国 　 　 　 　 　独立

Japan 　 　 　660 B.C. (traditional founding by Emperor JIMMU)


China 　 　 　221 BC (unification under the Qin or Ch'in Dynasty)
　 　 　 　 　1 January 1912 (Manchu Dynasty replaced by a Republic)
　 　 　 　 　1 October 1949 (People's Republic established)






Korea, North　15 August 1945 (from Japan)
Korea, South　15 August 1945 (from Japan)

544 名前： ピタ☆パン [sage] 投稿日： 2007/12/29(土) 14:38:21.79 ID:OkQ0tPlL
ひまそうだから保守 
★画像占い★ 

�@　http://nagamochi.info/src/up0026.jpg 
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　�@ の画像でおっきしたあなた、思わず欲をかいて失敗しないように注意。何事も腹八分が肝要。 
　�A の画像でおっきしたあなた、仕事運が絶好調です。ラッキーな場所はハロワです。 
　�B の画像でおっきしたあなた、注意力が散漫になりがちなので脇見運転に注意です。 
　�C の画像でおっきしたあなた、全体的に不安定です。騙されないように注意が必要。 
　�D の画像でおっきしたあなた、行動運が上昇中。外に出ましょう。 
　�E の画像でおっきしたあなた、ワッフルワッフルと書き込んでレスすれば何かいいことあるかも。 

おいお前ら、これを見ろ

http://jp.youtube.com/watch?v=X2ldNpbuH5I
数千人対20人！在日韓国人のデモに抗議！【前編】1/3

↑これは見ごたえありｗ　正論



http://jp.youtube.com/watch?v=hprlIIirR-w
朝日新聞前で抗議
↑これは最後まで見てないｗ

あげ

【テレビ】「映っちゃってるよ、もう十分」TBS「朝ズバッ！」でのみのもんた発言で1100万円の損害賠償訴訟
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1198959239/l50

[あそこがブラリ　途中下車の旅]　　 
　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　滝口順平　「おやおや　つるべさん　またモロ出しです　かっ？」　　 
　　　　／∵　 ∵ ＼ 
　　　 /∴ 　　　　　　ヽ　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 
　　 , |∴　　　／　 ＼　|、　　　／　ＮＨＫのモロ出し防止パンツは振りやろ？ 
　　|｀──-( ／ )-( ＼)l | 　＜　芸人やさかい　振りと考えて　モノ出して 
　　| [　　　　 ,　　 っ　　l | 　　 ＼　おもろない番組の目玉にしたるわ。 
　　`-, 　　　 'ヽ、＿ソ　 }'　　　　　＼局の狙い通り あの番組終わらせなあかんわな。 
　　 ノ ヽ、　　　 ｀' 　　ノ、　　　　　 　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 
/　　　,ィ -っ、　　　　　　　 ヽ モノ出すけど　府知事選には出えへんで 
|　 ／　、__ う　人 　・　,.y　 i　　 前の知事とおんなじ事になるさかいな。 
| 　　　/　　　　　　 ￣　|　　| 　　　 
ヽ、__ノ 　　　　　　　　　ノ　 ノ 　橋下はんが当選したら　子供が笑う府政やなしに　　 
　　|　　　　　　x　　　 9　 / 　　　　府議会議員と府職員が笑う府政になるんちゃう？ 
　　 | 　　ヽ、_　　_,ノ　彡イ 府知事は　今太閤の羽柴秀吉のオッチャンで 
　　　| 　　　 u小u　　 　|　 　　　　　　　　　　　　　　ええんとちゃうの？ 

東京湾の航行スムーズに、暗礁の要塞撤去でルール変更

　世界有数の過密海域として知られる東京湾を航行する船舶の海上交通ルールが来年1月1日から変わる。
1923年の関東大震災で水没し、航路のすぐ近くで暗礁となっていた旧陸軍の要塞「第3海堡」が撤去され、
海の難所とされる浦賀水道の航行がスムーズになり、座礁や衝突の危険も避けられそうだ。

　兵舎や弾薬庫などとみられる約8万立方メートルの第3海堡の構造物を引き揚げ、大型船も安全に航行できるよう
水深23メートルまでしゅんせつする撤去工事は2000年から始まり、今年8月まで7年を要した。

　海上交通の障害となっていた第3海堡は、元は首都防衛が目的の軍事施設。
陸軍大将だった山県有朋らの発案で、敵艦の東京湾侵入を阻止するため、湾口に建設された海堡の1つ。

　神奈川県横須賀市の観音崎沖にあり、1892年に着工。約40メートルと水深が深く、潮流も速いため難工事となり、
1921年に約3万4000平方メートルの要塞がようやく完成。
しかし2年後の関東大震災で崩壊し、その後の浸食で全体が水没、暗礁となった。
〔共同〕 (11:36)

「裁判傍聴」意外な人気、５年で５千人増　裁判員制度導入の効果？ 12月30日21時48分配信 産経新聞

　裁判の傍聴に人気が集まっている。東京地裁が開いている裁判傍聴つき見学会の平成１９年の参加者は、５年前の１４年から約５０００人増の約２万４０００人に上った。
　最高裁のまとめでは、１８年の全国の裁判所見学会には２５万人を超える人が集まり、１４年から６万人以上増えている。東京地裁では刑事裁判傍聴の人気が高く、
　裁判員制度が２１年５月までに始まるのを前に、関心が高まっていることが理由のようだ。
　裁判は原則、誰でも申し込みなしで自由に傍聴できるため、一般傍聴人が何人来ているかを把握するのは困難。裁判所は団体を対象に見学会を実施しており、見学会の参加者数をまとめている。
　東京地裁での見学会は、刑事、民事それぞれの裁判を対象に、傍聴と裁判官らによる解説がセットになっている。刑事裁判の見学会では、裁判員制度の説明がつく。参加者は、１４年は約１万９０００人。
　ピークは１７年の約３万１０００人で、今年は２万４０００人だった。やや減った最大の要因は民事裁判の傍聴希望者の減少という。１７年には約１万５０００人だったが、今年は約９０００人にまで落ち込んだ。
　一方、刑事裁判の見学会は堅調だ。１４年の約１万人が、昨年は約１万８０００人に増加。今年は約１万５０００人に減ったが、東京地裁は「裁判所外で裁判員制度の説明会を積極的に開催しており、
　見学会に参加する必要がなくなったからではないか」と説明する。
　実数の把握ができない一般傍聴人については、裁判官は増えているとの印象を強くしている。
　東京地裁の池田修所長は、「普通の窃盗事件など、『なんで？』と思う事件でも傍聴人が来ている」と話す。その上で、池田所長は傍聴人が増えている理由を「裁判員制度のスタートを前に、
　自分も裁判員になるかもしれないので裁判への関心が高まっているのではないか」とみている。

ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2326/1193050656/679-
重くなるから載せておいた
ヒマになったら転載する（誰か抜いてしてくれてもおｋ）

ニュース２４時：中央・女性用水着を捨てた疑いで男を逮捕　／山梨
　
３０日、市川三郷町岩間、運送会社アルバイト、伊藤仁紀容疑者（５２）を
廃棄物処理法違反容疑で現行犯逮捕。同日午前７時２０分ごろ、
中央市西花輪のアパート駐車場で、女性用の水着とパンティーストッキング各１枚を捨てた疑い。
アパートに住む男性が発見し、取り押さえた。「うさばらしにやった」などと話し、
容疑を認めているという。入手経路や詳しい動機などを調べている。（南甲府署）

毎日新聞　2007年12月31日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20071231ddlk19040154000c.html

↑
たったこれだけのことで、逮捕＆実名報道・・・おかしくない？

[あそこがブラリ　途中下車の旅]　滝口順平　「おやおや　つるべさん　またモロ出しです　かっ？」　　       
　　 , |∴　　　／　 ＼　|、　　　／　ＮＨＫのモロ出し防止パンツは振りやろ？       
　　|｀──-( ／ )-( ＼)l | 　＜　芸人やさかい　振りと考えて　モノ出して       
　　| [　　　　 ,　　 っ　　l | 　　 ＼　おもろない番組の目玉にしたるわ。       
　　`-, 　　　 'ヽ、＿ソ　 }'　　　　　＼局の狙い通り あの番組終わらせなあかんわな。       
/　　　,ィ -っ、　　　　　　　 ヽ モノ、出すけど　府知事選には出えへんで       
|　 ／　、__ う　人 　・　,.y　 i　　 前の知事とおんなじ事になるさかいな。       
ヽ、__ノ 　　　　　　　　　ノ　 ノ 　橋下はんが当選したら　子供が笑う府政やなしに　　       
　　|　　　　　　x　　　 9　 / 　　　　府議会議員と府職員が笑う府政になるんちゃう？       
　　 | 　　ヽ、_　　_,ノ　彡イ 府知事は　今太閤の羽柴秀吉のオッチャンで      
　　　| 　　　 u小u　　 　|　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ええんとちゃうの？   

　１９９７年を最後に死刑を行っていない韓国が３０日、執行中断１０年を迎え、
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が定める「事実上の死刑廃止国」になった。
死刑廃止を求める宗教者や市民団体は国会前で記念式典を開き、李明博・次期政権が死刑制度自体を廃止するよう求めた。

　韓国では９７年１２月３０日に金泳三政権が２３人の死刑を執行したが、翌年大統領に就任した金大中氏は、
自身が民主化運動の中で死刑宣告を受けた経験とカトリック信者としての信念から死刑を許さず、盧武鉉政権も執行中断を続けた。

　式典には７５年に政権転覆容疑が当局にでっち上げられた
「人民革命党事件」で処刑され、今年再審で無罪が確定した民主化運動家の妻、李英嬌さん（７０）も参加。
「名誉が回復されても夫は戻らない。２度と繰り返さないために死刑制度はなくしてほしい」と訴えた。

　韓国国会では過去に２回、死刑廃止法案が廃案になり、
２００４年に新たに法案が提出されたが審議は進まず廃案になる見通しが強まっている。
李明博氏は犯罪予防のため死刑制度維持は必要との見解を表明している。

　式典で参加者らは、韓国が「人権先進国」になったと宣言、現在６４人の確定死刑囚の助命を求め同じ数のハトを放った。
廃止運動に取り組む李相赫弁護士は「１０年の執行中断が実現した以上、次期政権の執行再開は難しくなったが、
完全な廃止のため法整備の努力が必要だ」と話した。

ソース
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071230-301680.html

元地検特捜部長が時代劇に初挑戦 
2008年01月02日15時13分 

政界ににらみをきかす東京地検特捜部の「顔」だった熊崎勝彦・元部長（６５）が新春時代劇に初挑戦。 
「天と地と」（６日）に出演する。  
方々で「時代劇に出たい」と言い続けたところ、オファーが来た。 
家臣団を代表して上杉謙信に祝辞を述べるシーンでは３０秒近い長ぜりふをこなした。  
故金丸信・元自民党副総裁を取り調べるなど場数を踏んでいるのが生きたのか、プロデューサーも「堂々としていた。何より役者顔がいい」と太鼓判 

http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY200712310135.html

もち詰まらせ4人死亡＝年末から16人を搬送−東京　1月2日21時31分配信 時事通信

　東京都内で昨年12月26日から2日午後8時までに16人がもちをのどに詰まらせて病院に搬送され、
　うち高齢者ら4人が死亡した。搬送された16人はいずれも50代以上だった。
　東京消防庁によると、2日午前11時ごろ、足立区内に住む男性（83）が、自宅で食べていたもちをのどに詰まらせた。
　男性は病院に運ばれたが間もなく死亡した。
　12月27日には八王子市内の老人ホームで男性（71）が、同29日に三鷹市内の男性（80）、
　今月1日には大田区内の男性（59）がもちをのどに詰まらせ死亡した。最終更新:1月2日21時31分
(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 

京都・同胞障がい者年金訴訟、最高裁判決　外国人差別を追認、上告棄却

旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金が支給されないのは「法の下の平等に反する」として、
聴覚などに障害がある京都市の在日同胞らが日本国に対して不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟で、
最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は２５日、原告側の上告を棄却。国の裁量権を幅広く認め、
不支給を合憲と判断した京都地裁、大阪高裁の判決が確定した。

最高裁は、年金の不支給や救済措置を講じないことは違憲ではないと判断。しかも、日本が批准する国際
人権規約に違反するという訴えについては上告受理申し立てを却下し、判断すら行わないことを事前に
通知していた。
この判決に対して原告団長の金洙榮さん（55）は、原告らの厳しい生活状況にふれながら「もう訴える
ところもない。すべて終わった」と虚無感を露にした。今後は国連など国際社会に訴えていきたいと語った。

弁護団は「非常に残念だ。納得できる判決理由もなく腹立たしい。国際人権規約は日本が批准しているもの
なので何らかの判断があってしかるべきだ」と指摘した。

朝鮮日報
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j1227-00001.htm

カジノ合法化へ＝不正・犯罪監視に独立機関＝自民、超党派で法案提出目指す

　自民党は２日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、
議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」（仮称）を提出する方針を固めた。
不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。
公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。
　カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「３条委員会」とする方針。
自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会（岩屋毅小委員長）で、
具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008010200074

北京五輪を前に高成長が続く中国。２００７年の国内総生産（ＧＤＰ）
は世界３位のドイツにほぼ並んだ。世界経済の中で比重は年々増し、高度成長下の
１９６４年に開かれた東京五輪前後の日本をほうふつとさせる。
五輪開催で戦後復興や先進国入りを国際社会にアピールした日本は「五輪景気」
で６４年のＧＤＰ成長率が１１・２％に加速、６６年から５年連続２けた成長となり
６７年のＧＤＰはドイツを抜き世界２位に浮上した。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801010007a.nwc

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2007/02/weodata/index.aspx
　　1995年　　　2000年　　　2004年　　　2008年予想

米：27,762　→　34,770　→　39,751　→　46,819

英：19,670　→　24,689　→　36,256　→　48,071

加：20,757　→　23,658　→　31,112　→　45,883

仏：30,860　→　23,168　→　33,988　→　42,848

独：30,860　→　23,168　→　33,323　→　41,580

伊：19,819　→　19,293　→　30,097　→　37,144

日：42,076　→　36,810　→　36,075　→　35,650 ←（笑）

サル社会にも「売春」が存在? メスは交尾の代価に毛づくろい要求

【1月3日 AFP】

「売春」は人類最古の職業といわれているが、進化の過程と深い関わりがあるかもしれない。
6日発行予定の英科学誌ニュー・サイエンティスト（New Scientist）で発表される研究で、
雄ザルが交尾の代価として雌ザルに毛づくろいすることが明らかになった。

　研究を行ったのは、シンガポールの南洋理工大学（Nanyang Technological University）のMichael Gumert氏。
インドネシアの中カリマンタン（Kalimantan Tengah）州で、20か月間にわたりカニクイザル50匹を調査した。

　その結果、雌は1時間に平均1.5回交尾するが、雄に毛づくろいしてもらった後は3.5回に増えることが明らかとなった。
また、毛づくろいしてくれた体格の良い雄をパートナーに選ぶ傾向があることも分かった。

　また、1か所に雌が複数いた場合、交尾の「価格」は大幅に下がり、たった8分間の毛づくろいで交尾が可能となる。
一方、ほかに雌がいない場合、交尾の前に最長で16分間の「奉仕」のが必要となる。

　この研究結果は、生物学的な需要と供給が社会行動を決定するという理論を裏付けたされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2331936/2494655

怒鳴り声を凶器と認定　パチンコ店員失神させた男逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080106-00000901-san-soci

菅家受刑者の顧問弁護士の名前
http://live23.2ch.net/test/read.cgi/liventv/1199614976/l50

http://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8D%9A%E5%8F%B2%E3%80%80%E5%89%B5%E4%BE%A1&hl=ja

大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080106i201.htm?from=navr
　旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の
追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。

　報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。
業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。

　巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。
杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、
税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。

　関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、
金沢国税局から収入の多くを除外したとして０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、
重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。
中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。
杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。

　グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。
２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。

　中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。
東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。

　また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。
報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。

　３億円から杉井弁護士は６５００万円、税理士２人は各８０００万円前後を受け取ったとみられる。
弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で０２〜０４年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、
「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。
中村氏は２０億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。

　読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、
分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。
杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。
（2008年1月6日3時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080106i201.htm?from=navr

スザンヌ　最近 
http://ca.c.yimg.jp/annex/1198828065/netallica.yahoo.co.jp/images/content/-/11542.jpg
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17 名前： 名無しさんにズームイン！ 投稿日： 2008/01/06(日) 23:05:10.37 ID:ovl+VK15 
778 名前： 名無しさんにズームイン！ [sage] 投稿日： 2008/01/06(日) 22:59:07.76 ID:OLWe6NA8  
ザンヌの整形前画像（ネタ元：EXフラッシュ）   
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柳原加奈子http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/yanagihara9-171.jpg

清掃や落書き消去、判決に「社会奉仕」導入…政府方針

1月7日3時4分配信 読売新聞

　政府は、裁判の判決で懲役刑などの執行を猶予する条件として、公園の
清掃や落書きの消去などを無報酬で行うことを命じる「社会奉仕命令」を
導入する方針を固めた。

　実刑と執行猶予では大きな差があり、中間的な処遇が必要と判断した。
新たな選択肢が加わることで執行猶予の判決が増え、刑務所の過剰収容に
歯止めをかける効果も狙っている。政府は２００８年中にも、刑法と刑事訴訟法の
改正案を国会に提出することを目指している。

　社会奉仕命令の導入により、裁判所の懲役や禁固の判決は、〈１〉実刑判決
〈２〉社会奉仕命令を条件にした執行猶予付きの判決〈３〉条件のない執行猶予付きの
判決――という選択肢ができることになる。

最終更新:1月7日3時4分
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080107-00000001-yom-pol

巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080107i401.htm?from=navr
　旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、
杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

　日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

　関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。
０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、
東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。同年中に計３億円の報酬を受け取った。

　弁護士報酬については０４年、業務内容などに応じて具体的に定めた基準が規制緩和で撤廃された。
日弁連は弁護士と依頼者とのトラブルを防ぐため、基準に代わって新たに「弁護士の報酬に関する規程」を策定。弁護士に対し、
独自の報酬基準の作成や法律事務を受ける際に依頼人に報酬額や費用を説明すること、報酬額や支払時期などを明記した委任契約書を作成することを義務付けた。

　契約当時、中村氏は療養中で、グループとの打ち合わせは親族や知人があたった。親族などによると、杉井弁護士とは委任契約書を交わしておらず、
グループから口頭で着手金として５０００万円、中間金として２億５０００万円を支払うよう求められたという。

　中村氏側は今後、グループに支払った３億円は不当に高かったとして、過払い分の返却を求める考えだが、
中村氏側の代理人弁護士は杉井弁護士が日弁連の内規に違反した点についても「懲戒請求の提起も考えたい」としている。

　一方、グループの税理士２人は３億円から各８０００万円前後の報酬を受け取ったとみられるが、
税理士については顧客への説明責任を義務付けた税理士会の内規はないという。

　杉井弁護士は取材に、「厳格には（委任契約書を）作成していなかったかもしれない」と述べている。
（2008年1月7日3時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080107i401.htm?from=navr

■戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索・・・朝鮮人　スリ・・・該当件数は、180 件です。
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/cgi-bin/shinbun/shinbuns.cgi?midashi=%A5%B9%A5%EA&shinbun=&local1=&local2=&bunrui=&_ymd=no&year1=&month1=&beforeyear=&beforemonth=&afteryear=&aftermonth=&karayear=&karamonth=&madeyear=&mademonth=&perpage=100&page=1
０１『（三行世間）小僧（スリ）』 大阪毎日 1920/4/11 兵付 〔1/10〕 神戸・兵庫 【社会】
０２『鮮人のスリ団曽根崎署で逮捕』 大阪毎日 1923/4/4 夕 〔2/3〕 大阪・大阪 【社会】
０３『煙責めにして飽き足らず焼火箸で鮮人を拷問／スリの嫌疑を懸け…強情だと難癖つけ／被害者悪鬼の如き警官を告訴』 九州日報 1924/2/22 夕 〔1/2〕 京都・京都 【社会】
０４『鮮人のスリ』 大阪朝日 1924/6/24 〔11/10〕 大阪・大阪 【社会】
０５『鮮人二名収容（スリ）』 大阪朝日 1924/10/18 夕 〔2/8〕 大阪・大阪 【社会】
０６『鮮人スリ親分格闘の末捕まる』 大阪毎日 1924/11/30 夕 〔2/7〕 大阪・大阪 【社会】
０７『今福方面の鮮人スリ団／検挙一掃さる』 大阪朝日 1925/1/24 夕 〔2/6〕 大阪・大阪 【社会】
０８『鮮人のスリ団／贓品数万円』 大阪毎日 1925/1/28 夕 〔2/8〕 大阪・大阪 【社会】
０９『同囚の証言で無罪／財布を拾ってスリと間違へられた鮮人』 大阪朝日 1925/4/1 夕 〔2/3〕 大阪・大阪 【社会】
１０『スリ団の検挙／首魁は朝鮮人』 大阪朝日 1925/4/25 〔5/10〕 大阪・大阪 【社会】


以下、延々と続く。

http://image.blog.livedoor.jp/michaelsan/imgs/2/2/2204bdd5.jpg

http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/cgi-bin/shinbun/shinbuns.cgi?midashi=%CC%A9%B9%D2&shinbun=&local1=&local2=&bunrui=&_ymd=no&year1=&month1=&beforeyear=&beforemonth=&afteryear=&aftermonth=&karayear=&karamonth=&madeyear=&mademonth=&perpage=100&page=1

http://www.42ch.net/UploaderSmall/source/1199732799.txt

再訂版

http://www.42ch.net/UploaderSmall/source/1199755689.txt

痴漢容疑男性に無罪　長時間取調べで任意性に疑い　東京
http://www.asahi.com/national/update/0108/TKY200801070361.html?ref=rss
2008年01月08日07時05分

　電車内で女性の太ももを触るなどしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた会社員男性被告（３９）に、
東京地裁は７日、無罪（求刑懲役６カ月）の判決を言い渡した。
伊藤敏孝裁判官は女性の痴漢被害は認めたが、「第三者が犯行に及んだという疑いがぬぐい去れない」と判断した。

　男性は０６年４月１５日未明、東急田園都市線池尻大橋―三軒茶屋駅間で痴漢行為をした疑いで現行犯逮捕された。
逮捕当日に犯行を「自白」する調書に署名したが、公判では一貫して否認。
伊藤裁判官は「逮捕直後からの長時間の取り調べで作られたもので、任意性に疑いがある」と自白調書を採用しなかった。

二回試験合格者

http://www.42ch.net/UploaderSmall/source/1199766976.pdf

昔の新聞記事（京都大学）

http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/cgi-bin/shinbun/shinbuns.cgi?midashi=%CC%A9%B9%D2&shinbun=&local1=&local2=&bunrui=&_ymd=no&year1=&month1=&beforeyear=&beforemonth=&afteryear=&aftermonth=&karayear=&karamonth=&madeyear=&mademonth=&perpage=100&page=1

★赤坂議員宿舎で男性転落　西村眞悟衆院議員の長男か？

・９日午前１０時３５分ごろ、東京都港区赤坂の赤坂議員宿舎で、正面玄関の
　ひさし部分に人が倒れていると通報があった。

　倒れていたのは西村眞悟衆院議員（無所属）の長男（２６）とみられ、都内の
　病院に搬送されたが、関係者によると心肺停止状態だという。警視庁によると、
　上階から転落したとみられ、男性の身元確認を急いでいる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000921-san-soci

小さな会社の社長日記
http://dalize.livedoor.biz/archives/50014240.html

http://image.blog.livedoor.jp/senboku21kgw/imgs/2/c/2c5407cf.JPG
2005年09月08日　私の友人である池田氏（右）と西村林太郎氏（左）が訪ねてきました。
ご存知西村真悟氏（大阪府第１７区：民主党）のご長男です
２４歳で司法試験にチャレンジ中
将来はお父様と同じく弁護士を目指しているそうです。更に、近日、プロボクサーになるべく
プロテストを受けるそうです。 弁護士資格を持つプロボクサーってアメリカンやなぁ〜r(^ω^*)))
私がゆうのもなんですが・・・かなりしっかりした方で、今日はお父様の広報活動で走り回ってるとのことです

西村真悟HP
http://www.n-shingo.com/profile/index.html

旧試験？

西村議員長男 飛び降り自殺か
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/09/k20080109000086.html
転落：議員宿舎から　西村議員の長男死亡　自殺か
http://mainichi.jp/select/today/news/20080109k0000e040041000c.html
赤坂議員宿舎で飛び降り　西村真悟衆院議員の長男が死亡
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080109/crm0801091308020-n1.htm
西村氏、葬儀に向かう途中に連絡　長男の悲報
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080109/crm0801091307019-n1.htm
西村真悟衆院議員の長男が転落死、東京・赤坂の議員宿舎で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080109AT1G0900U09012008.html
飛び降りか、西村議員の長男死亡＝赤坂衆院宿舎で−東京
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008010900357
西村真悟議員の長男転落死　東京・赤坂の議員宿舎
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000795349.shtml
西村真悟議員の長男が転落死　赤坂議員宿舎
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090096.html
自殺？西村真悟議員の長男、衆院議員宿舎から転落死
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109i102.htm?from=main1

西村真議員の長男転落死　赤坂宿舎から飛び降りか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008010902078197.html

>　西村議員の秘書によると、林太郎さんは学習院大法学部卒で、司法試験に二回失敗。
>都内の出版社に就職し、今月四日に初出社したばかりだったという。

日弁連会長選が白熱　「合格者増」「裁判員」が争点
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090199.html
2008年01月09日15時16分
　全国に約２万５千人いる弁護士のトップを決める日本弁護士連合会の次期会長選が９日、公示された。立候補の受け付けは１５日までで、投開票は２月８日。
今のところ、大阪弁護士会元会長の宮崎誠氏（６３）と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏（６７）の一騎打ちとなる公算が大きい。
焦点は法律家を大幅に増員する政府計画や０９年春から始まる裁判員制度への対応だ。
これからの数年は司法制度改革の仕上げの時期にあたり、当選者や得票数によってはその行方に影響する可能性もあることから、いつにも増して関心が高まっている。
　会長の任期は２年で、次の任期は４月から始まる。会長選では慣例的に、東京にある三つの弁護士会か、大阪弁護士会で会長を経験した人が選ばれることが多い。
このところは司法制度改革への賛否をめぐる争いになり、００、０２、０４年は「推進派」の候補者と「反対派」の高山氏が戦う構図に。０６年は高山氏も含めた三つどもえとなった。
　今回の会長選が特に注目されているのは、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人に増やす政府計画に異論が相次いでいるからだ。
　日弁連執行部は計画実現に向けて政府に歩調を合わせてきたが、弁護士の急増で新人の就職が厳しくなり、「質の低下」や「過当競争」も懸念されるようになってきた。
中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会が計画の見直しを求めるなど、執行部は足元から揺さぶられている状況だ。
　０９年春にスタートが近づいた裁判員制度も争点の一つ。日弁連は最高裁や法務省とともに推進の立場で広報や準備を進めてきたが、
「連日開廷は負担が大きく、被告の権利を害する恐れがある」「市民が制度参加に積極的でない」といった理由から、弁護士の一部には不満や批判もくすぶっている。
　会長選は、現執行部のスタンスを基本的に継承する宮崎氏と、執行部を批判してきた高山氏が争う形になる。
このため、当落の行方や、双方がどれだけ票を集めるかが、弁護士だけでなく、法務・検察や裁判所関係者の間でも注目されている。
立候補の受け付け終了後は、候補者が並んで討論する公聴会が全国１０カ所で開かれ、各陣営が支持を訴える予定だ。

88

>>75
なにこれｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>82
これ驚いたわ。もっと詳細の記事も頼む。

>>86
記事見れなくなったら困るだろーがカス。しっかり載せろや。

西村真議員の長男転落死　赤坂宿舎から飛び降りか　2008年1月9日 夕刊

　九日午前十時三十五分ごろ、東京都港区赤坂二の衆議院赤坂議員宿舎（二十八階建て）で、
　男性が一階の入り口付近のひさしの上で倒れているのが見つかった。東京消防庁が病院に搬送したが、
　間もなく死亡が確認された。警視庁によると男性は西村真悟衆院議員（５９）＝無所属、当選五回＝の長男で、
　会社員の林太郎さん（２６）。

　警視庁赤坂署の調べでは、西村議員は林太郎さんらと家族四人で二十階の部屋に入居し、
　当時も議員夫妻と長女との四人が自宅内にいた。林太郎さんはジーンズにはだしだった。

　西村議員の秘書によると、林太郎さんは学習院大法学部卒で、司法試験に二回失敗。
　都内の出版社に就職し、今月四日に初出社したばかりだったという。
　同署は林太郎さんが飛び降り自殺を図ったか、誤って転落したとみて調べている。

　同宿舎は昨年四月から入居が始まり、衆院議員や家族が居住。昨年五月には松岡利勝元農相が自室で首つり自殺している。

　西村議員は昨年二月、弁護士法違反などの罪で懲役二年、執行猶予五年の有罪判決を受けた。

　現場を通りがかった会社員男性（６７）は「十時半すぎから救急車や消防車が何台も入ってきた。
　場所が場所だから、大変なことが起こったんだなと思った」と話している

>>85
お前もしっかり全記事載せろカス

裁判官が自分の本を宣伝
http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20071215


ローに入学して８か月が過ぎました。
そういえば去年の今頃はどうにかローへの合格証書を手に入れて、ホットしていたなあと思い返していました。
この時期私が困ったのは「入学まで何すりゃいいの？」ということでした。
そこで、今の時点で考える「あれやっときゃよかった、あれやっといてよかった」リストを作ってみたいと思います。
・問題研究（要件事実）
まず最初は、問題研究です。
ローに入ったら嫌というほど要件事実を意識させられます。
この本は要件事実を非常にわかりやすく解説してくれてますし、たいていのローで指定教科書になっているはずです。
もちろんこれ一冊では足りないのですが、入学前に本書に目を通しておくとおかないとでは大分違うと思います。
合格を決めた方にはまず第１に読むことをおすすめします。
・辰巳メルマガへの登録
　別に辰巳のまわし者ではないのですが、辰巳のメルマガはけっこう有益な情報を載せてくれることも多いので（ただの宣伝しかないことも多いですが。。。）、登録くらいはしておいたほうがよいと思います。
あと、入学後は課題等に追われますが、課題をこなすために頻繁に参照することになる書籍を２冊紹介しておきたいと思います。
・重点講義民事訴訟法（上）（下）
・要件事実マニュアル（上）（下）

前者については、『ロースクール民事訴訟法』を教科書に指定されたロー生ならいやというほど参照したことと思います。
図書館にも入っているのですが、いつも貸し出し中なので、高いですが思い切って自分用に買ってしまった方が課題ははかどるとおもいます。
後者についても、要件事実の授業や民事実務系の授業でいやというほど参照します。
こちらは特に指定テキストとされることはないと思いますが、使い勝手の良さは抜群で、課題をやるときには大いに役に立ちます。こちらも常に貸し出し中なので（以下略）。

>>93
うは〜最低

アイフル（株）が（株）アイフル提訴　商号使用差し止め求め
1月9日16時32分配信 産経新聞


　消費者金融大手「アイフル株式会社」（京都市下京区）が、酷似した社名を使うのは不正競争防止法違反にあたるとして、
　同社本社の向かいを所在地として昨年９月に法人登記された「株式会社アイフル」を相手取り、
　商号の使用差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが分かった。

　訴状などによると、昨年９月に自社の登記簿謄本を申請した際、輸入雑貨店経営などを目的として
　同月に登記された別の「アイフル」があることが判明。

　所在地は実在しない番地となっており、事務所も確認できないという。

　昨年１０月、法人の代表者に商号変更を求めたが「業種が違うので問題ない」と拒否され、
　以後連絡が取れなくなった。

　消費者金融のアイフルは「消費者に誤認、混同させる意思があるとみられ、
　今後営業上の損害が生じる恐れも高い」と主張している。

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・ アイフル純利益半減　貸金規制強化で４〜６月期  

最終更新:1月9日20時32分
 

世界で一つ　オーダーメード版「人生ゲーム」　1月9日20時43分配信 産経新聞
 
オーダーメード版の「私の人生ゲーム」
 
　タカラトミーは９日、世界で一つのオーダーメード版「人生ゲーム」を販売すると発表した。
　第１弾はブライダル用で、パッケージや盤面に新郎新婦の写真や名前、エピソードを入れるなど、
　２人の歩みがゲームになる。４月からインターネットの公式ショッピングサイトで注文を受け付ける。

　人生ゲームはルーレットを回してマス目を進み、就職などさまざまな“体験”を経て億万長者を目指す、
　人気盤ゲーム。今年は発売４０周年にあたり、要望も根強かったオーダーメード版を企画した。

　名称は「私の人生ゲーム」で、価格は３６７５０円。「雄介　２８歳　東京タワーの前で聡美にプロポーズする　
　＄８４０００もらう」といった実際のエピソードをマス目に印刷できる。入力はネットから行い、約４５日で完成する。
　同社は「結婚する友達へのプレゼントにもなる。還暦用や社史用も開発したい」としている。

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・ 「ＤＳ」餌に主婦がネット詐欺　被害２００件か 
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・ ＰＳＰがネット電話に変身　Ｓｋｙｐｅに対応 
・ スクエニ・和田社長に聞く　ネットワークがメディアになる  

最終更新:1月9日20時43分


お前らもこれで遊べｗ
 

>>91-92
死ね

>>97
お前が死ねｗ　低能君

ＡＴＭ取り忘れ５０万円拝借　中学教諭を窃盗で逮捕
　
　岐阜県警中津川署は７日、現金自動預払機（ＡＴＭ）で取り忘れられていた現金５０万円を盗んだとして窃盗容疑で、同県中津川市中津川、市立第ニ中学校教諭、嶋田健一容疑者（５３）を逮捕した。

　調べでは、嶋田容疑者は昨年１１月１９日午前１０時すぎ、中津川市昭和町の東海労働金庫中津川支店のキャッシュコーナーで、同市の男性会社員（５１）がＡＴＭで引き出した後、紙幣取り出し口に置いたままだった現金５０万円を盗んだ疑い。

　同署は防犯カメラの映像などから嶋田容疑者を特定した。容疑を認めているという。

　同校の鎌田宮樹教頭は「非常に遺憾。今後このようなことがないよう市教委と相談しながら対策をとりたい」と話した。

これは窃盗になるの？

>>100
なる。

これって占有ありっていえるのかね？

包茎手術費用を返せ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080109/crm0801092106033-n1.htm
「高額請求した包茎手術費用を返せ−」　東京都消費生活総合センターは９日、都内などの３医療機関が、安価な包茎手術費をうたった広告で患者を勧誘しながら、
手術の痛みを緩和するからとコラーゲン注入を強要し、実際には高額な手術代を請求したのは不当だとする２０代の男性ら３人の訴えを、都消費者被害救済委員会に付託し、あっせんなどによる紛争解決に乗り出すことを明らかにした。
同センターによると３医療機関は昨年９月ごろ、ファッション雑誌の広告やホームページで「無痛で１５万円から包茎手術ができる」とうたって、いずれも２０代の男性３人を勧誘。
医療機関を訪れた３人に対し、手術痕が目立つ写真を見せて「１５万円だとこんな感じになる」と言って、「９ｃｃコラーゲンを打てば手術後痛まない」
「安いコースは見た目も悪く、きれいにできないので高いコースがいい」「ほとんどの人は一生に一度のことだから一番高いコースにしている」などとあおって、
１ｃｃ１２万円から１５万円のコラーゲン注入を強要し、広告掲載費用の約１０倍にあたる１４０万円から２８０万円の手術費を要求した。
手術を受けた男性らは「コラーゲンの効果も、高額な手術代にも納得できない」として、３医療機関に対し、手術費の減免を求めている。

2008/01/10-17:23 取り調べ録画「有力手段」＝審理短縮で研究報告−裁判員制度・最高裁司法研
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc

ＯＨＴ株不正取引　名義貸し５人、証券会社２０社提訴
http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090265.html
2008年01月09日19時30分

　東証マザーズ上場の検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株をめぐる株価操縦事件で、
さいたま地検が証券取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕状をとっている椿康雄弁護士（５３）＝第一東京弁護士会＝に
株の信用取引口座の名義を貸した会社員ら５人が９日、証券会社計２０社を相手取り、総額約２５億円の債務不存在確認を求めて東京地裁に提訴した。
行方不明の椿弁護士に対しても、５人に計５０００万円の慰謝料を支払うよう求めている。

　ＯＨＴ株は昨年５月中旬に暴落して巨額の損失が発生。証券会社３３社が個人１５人、法人１０社の損失計約１２８億円を肩代わりしたとされる。
一部の証券会社は肩代わり分の支払いを求め、５人を含む個人、法人を提訴している。

　訴状などによると、５人は東京都や静岡県などに住む会社員やタクシー運転手、無職の男性ら。椿弁護士に口座の名義を貸し、
謝礼としてそれぞれ数十万円を受け取ったが、損失が生じた責任は、本人確認やリスクの説明を怠った上、不正取引を防ぐ管理・監視体制が不十分だった証券会社側にあると主張している。

土地差し押さえ逃れ　偽装離婚の２人逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080109-OYT8T00456.htm
　偽装離婚し、土地の差し押さえを免れようとしたとして、県警都城署は９日、都城市安久町、建築業谷口忠弘（６０）、
無職谷口優子（５７）の両容疑者を電磁的公正証書原本不実記録と同供用、強制執行妨害の疑いで逮捕した。

　調べによると、忠弘容疑者は、建築した住宅に欠陥があったと、鹿児島県曽於市の男性（７３）から民事訴訟を起こされ、
２００４年６月に最高裁から損害賠償金の支払いを命じられた。

　損害賠償金を支払わなかった２人は０５年２月ごろ、都城市役所に虚偽の離婚届を提出。
同年３月、忠弘容疑者名義の土地が強制執行で男性に渡らないよう、「財産分与」として、土地の所有権を優子容疑者に移転させた疑い。
いずれも容疑を認めているという。
（2008年1月10日 読売新聞）

オービスの信用性認め有罪　速度違反の差し戻し控訴審
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011001000424.html
2008年1月10日 16時52分

　車の速度違反自動監視装置（オービス）による摘発で道交法違反の罪に問われ、
公訴棄却の２審判決が最高裁で破棄された秋田県男鹿市の男性（４２）の差し戻し控訴審判決で、仙台高裁は１０日、
罰金６万円の１審秋田簡裁判決を支持、男性の控訴を棄却した。男性側は即日上告した。

　オービスの信用性が争点だったが、木村烈裁判長は「一般的に装置の測定値にプラスの誤差は発生せず、実際より高い速度を測定することはない」と指摘。
「設置状況などを疑うべき点はなく、測定結果の信用性は高い」と述べた。

　差し戻し前の２審仙台高裁秋田支部はオービスについて「マイナスの誤差しか生じないという客観的証拠はない」と信用性を否定。
超過速度が３０キロを下回る疑いが残るとし、反則金納付通告などの手続きを経ていない起訴を無効とした。

　検察側が上告、最高裁が「審理を尽くしたとはいえない」と差し戻した後、仙台高裁でメーカー担当者がオービスの信用性を証言した。
（共同）

「円天」の波Ｌ＆Ｇ会長、東京地裁が破産手続き開始決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080110i312.htm?from=navr
　「円天」と呼ばれる独自の通貨や高額の配当を宣伝材料に、約５万人から総額１０００億円を集めていたとされる
「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」の波和二（かずつぎ）会長（７４）について、東京地裁（西謙二裁判長）は１０日、破産手続きを開始する決定をした。

　破産管財人には福田大助弁護士（第１東京弁護士会）が選任された。

　Ｌ＆Ｇを巡っては、既に同社の破産手続きが進められており、同社と波会長個人についての債権者集会は７月１６日に開かれる。
（2008年1月10日19時48分 読売新聞）

>　破産管財人には福田大助弁護士（第１東京弁護士会）が選任された。

古紙持ち去りへの罰則、東京高裁「公共の福祉に必要」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080110i107.htm
　東京都世田谷区のごみ集積所から古紙を勝手に持ち去ったとして、区清掃・リサイクル条例違反の罪に問われ、
１審無罪となった古紙回収業の男性（５４）の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。

　須田賢裁判長は「罰則で業者の持ち去りを規制することは公共の福祉の確保のために必要な制限だ」と述べ、
１審・東京簡裁判決を破棄、求刑通り罰金２０万円を言い渡した。
この事件では１２人が正式裁判を受け、１審で７人が無罪、５人が有罪と判断が分かれたが、この日の判決を含め、控訴審では１２人全員が有罪となった。

　一連の裁判では、条例で古紙持ち去りに罰則を科すことの適法性が問われた。
現在、全国自治体の７割が古紙の行政回収を行っているとされ、条例で持ち去りを禁じている自治体も少なくない。
東京高裁が、いずれも罰則の適用を是認したことで、条例に罰則を盛り込む動きも出てきそうだ。

　判決は「勝手な持ち去りを放置した場合、再生業者に高価で売却できる資源のみが虫食い的に持ち去られ、
区の資源回収コストを引き上げるなどの事態が生じるおそれがある」などと指摘、「勝手な持ち去りを規制しようとすることは十分理解できる」と述べた。

　世田谷区は２００３年に条例を改正し、ごみ集積所の資源ごみを警告や禁止命令を無視して持ち去った場合、２０万円以下の罰金を科す罰則を定めた。
同区は０４年７月〜０５年２月に業者１３人を刑事告発。うち１２人が無罪を主張して東京簡裁で正式裁判を受け、７人が無罪となった。

　無罪とした１審の各判決は、ごみ集積所の場所の規定があいまいだとの理由から、「不明確な規定で刑罰を与えることを禁じた憲法に違反する」と判断。
また、廃棄物処理法が一般廃棄物の持ち去り行為に罰則規定を設けていないことを踏まえ、「条例で罰金を科すのは同法に違反し、自治体の条例制定権を逸脱している」とも述べていた。

　一方、１２人全員を有罪とした２審の各判決は、ごみ集積所の位置について、「現場に看板があるなど明確で容易に理解できる」とし、
廃棄物処理法との関係についても、「同法は罰則で持ち去りを規制することを禁じておらず、条例で罰則を定めても問題ない」と正反対の判断を示した。

　既に１１人は上告しており、この日有罪判決を受けた男性も上告する方針。
（2008年1月10日14時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080110i107.htm

008/01/12-17:46 法廷弁護を特訓＝全国の若手弁護士に−裁判員制度で日弁連
　裁判員制度で勝てる弁護を−。２００９年に始まる裁判員制度に向け、日弁連は１２日から、
全国の若手弁護士に３日間かけて法廷弁護の技術を「特訓」する初めての試みを早稲田大（東京都新宿区）で開催した。
　裁判員は法廷で直接見聞きした証言などから有罪無罪や量刑を判断するため、主張や立証を分かりやすく示すことが必要とされる。
検察側の組織的な取り組みに比べ、弁護士側は後れを取っていると指摘されている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011200267

裁判員制度「辞退理由」募集、総数わずか４５件
　裁判員制度で、政府が裁判員の辞退理由に関する政令を定める際に、国民から募った意見の内容が明らかになった。

　「求職活動中の人は辞退を認めてほしい」といった具体的な提案もあったが、意見の総数はわずか４５件。
スタートが来年に迫る中、裁判員制度に対する国民の関心が高まっていないことも浮き彫りになった。
「裁判員の辞退事由政令」は１７日に公布される。

　政府は昨年１０月２６日から１１月２６日まで、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を実施。
法務省のホームページなどに、辞退が認められるケースとして「妊娠中や出産後の女性」など６項目を示した政令案を掲載したところ、
民間会社２社と２５個人から郵便やファクス、電子メールで計４５件の意見が寄せられた。

　この中には、「妊娠中を辞退理由とすることに賛成」と評価する声がある一方、出産後の場合について政令案が
「出産から８週間を経過していない」という条件をつけた点には、「６か月に改めるべきだ」という指摘があった。

　また、「失業中で４か月以上、求職活動をしている」「スクールカウンセラーの仕事をしていて、代わりの人がいない」
などのケースで辞退を認めてほしい、という要望も出ていた。

　このほか、「法律知識のない者は辞退を認めるべきだ」という声も。
刑事裁判に国民の常識を反映させるという裁判員制度の趣旨が十分に理解されていない現状を示している。

　政府はこの結果を踏まえ、当初案通りの政令を１１日に閣議決定した。４５件という意見の件数について、
法務省刑事局は「以前から国民の意見を聞いており、パブリックコメントだけで判断してほしくない」と話すが、
鳩山法相は同日の閣議後記者会見で、「少ないと思う」と苦い顔だった。

（2008年1月12日14時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112ic02.htm

サウジアラビア内務省は１２日、雇用者を殺害した罪でインドネシア人の女性の使用人の斬首刑を
執行したと発表した。国営サウジ通信が報じた。

内務省の声明によると、事件は南部アシル州で起き、雇用者を枕で窒息死させた後、宝石類を盗んだ
という。インドネシア人女性の身元などは不明。

ＡＰ通信によると、サウジでの死刑執行は今年で２人目。昨年は計１３７人で、前年の３８人から激増した。

サウジは厳格なイスラム法を導入しており、殺人罪、麻薬密輸、女性暴行や武装強盗などの重罪は
剣を使った斬首刑が公開で実施される。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200801130001.html

中東の笛

スザンヌ　最近  http://ca.c.yimg.jp/annex/1198828065/netallica.yahoo.co.jp/images/content/-/11542.jpg
http://contents.oricon.co.jp/upimg/news/20071224/50686_200712240955812001198445095c.jpg 
17 名前： 名無しさんにズームイン！ 投稿日： 2008/01/06(日) 23:05:10.37 ID:ovl+VK15  ／
778 名前： ズームイン！ [sage] 投稿日： 2008/01/06(日) 22:59:07.76 ID:OLWe6NA8   
ザンヌの整形前画像（ネタ元：EXフラッシュ）  http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-62.JPG　http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-63.JPG
http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-64.JPG　http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-61.jpg
http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-163.JPG　http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-166.JPG
http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzannu9-271.JPG　http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-161.jpg
http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-164.JPG　番組で紹介した写真http://momiage.sakura.ne.jp/tv/src/1200233390270.jpg
すっぴんスザンヌ http://2sen.dip.jp:81/cgi-bin/upgun/up1/source/up11631.jpg　http://2sen.dip.jp:81/cgi-bin/upgun/up1/source/up11632.jpg

スザンヌ　最近  http://ca.c.yimg.jp/annex/1198828065/netallica.yahoo.co.jp/images/content/-/11542.jpg
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17 名前： 名無しさんにズームイン！ 投稿日： 2008/01/06(日) 23:05:10.37 ID:ovl+VK15 
 ／778 名前： ズームイン！ [sage] 投稿日： 2008/01/06(日) 22:59:07.76 ID:OLWe6NA8   
ザンヌの整形前画像（ネタ元：EXフラッシュ）  http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-62.JPG　http://hitorigoto2006.sakura.ne.jp/2007/09/suzanu9-63.JPG
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すっぴんスザンヌ http://2sen.dip.jp:81/cgi-bin/upgun/up1/source/up11631.jpg　http://2sen.dip.jp:81/cgi-bin/upgun/up1/source/up11632.jpg

【社会】 “成人の日” 女性専用の新成人パーティー開催。人気若手俳優のトークショーなどで会場沸く…富山
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/01/13(日) 16:18:07 ID:???0
・今年、新成人となる女性を招いて艶やかに門出を祝う恒例の２０歳のパーティーが、１３日、
　富山市で開かれ、参加者は人気若手俳優のトークショーなどで楽しく、記念の時を過ごして
　いました。

　富山市のオークスカナルパークホテル富山で開かれた女性だけの２０歳のパーティ２００８には、
　およそ５００人の新成人の女性が参加しました。

　今年のゲストは、今月１５日に日本テレビ系列でスタートするドラマ「貧乏男子」に出演する
　若手俳優、上地雄介さんで、トークショーで女性たちを沸かせたほか、女王コンテストも
　行われました。

　県内各地では、１３日、一足早く成人式が行われ、参加者の中には、式の会場から駆けつけた
　女性もいて、友人同士で晴れ着を見せ合ったり、久しぶりの会話を楽しみ、思い出の時を心に
　刻んでいました。

　２０歳のパーティーの模様は、ＫＮＢテレビで今月１９日土曜日午後１時から放送する予定です。

　http://www2.knb.ne.jp/news/20080113_14263.htm

金融庁“異例”の新聞広告…借金相談、多重債務対策で
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801110037a.nwc

金融庁は１０日、多重債務に苦しむ人への相談制度を効果的に広報するため、夕刊紙やスポーツ新聞に、
全国の弁護士会や司法書士会などで借金問題の相談に応じていることを広告掲載する方針を明らかにした。
官庁が夕刊紙に広告を出すのは極めて異例。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2326/1200323881/ 
【選挙権】　成人式の感想　【飲酒喫煙可】 

成人の人おめ 
なんか感想とか感じたこと綴ってよ 

大人になってなんかやりたい事とかさ 
色々あんでしょ  

さすがにローには新成人はいないだろうけどｗ 

都立高の「奉仕」必修化　公共心育成へ続く試行錯誤

社会に役立つ喜びを体験することで規範意識や公共心を育てようと、
東京都立高校で今年度から全国で初めて独自教科「奉仕」が必修化された。
生徒の多くは前向きに取り組んでいるようだが、
問題はその心がけがしっかり根付いて継続していくかどうか。
地域での受け入れ態勢も課題で学校現場は試行錯誤を続けている。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080116/edc0801160816002-n1.htm

【捕鯨問題】 日本の捕鯨船、米の環境保護団体「シーシェパード」に攻撃され、不法侵入される→拘束→「人質にされた」と報じられる★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200444026/

★皇室批判ビラを電車広告に入れる　男を逮捕

・「天皇制反対」などと皇室を批判するビラを電車内の広告パネルに差し込み、
　ＪＲの広告業務を妨害したとして、２６歳の男が１６日朝、警察に逮捕された。

　偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、神奈川・藤沢市の会社員・田中啓介容疑者。
　田中容疑者は去年５月、「天皇制反対」などと皇室を批判する「皇賊新聞」などという
　ビラ１６枚をＪＲ相模線の電車内の広告パネルに差し込み、乗客から見えるようにして、
　ＪＲの広告業務を妨害するなどした疑いが持たれている。

　田中容疑者は同じようなビラを３０回以上、計数百枚を電車の広告パネルに入れて
　いたとみられている。

　調べに対し、田中容疑者は黙秘しているという。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080116/20080116-00000022-nnn-soci.html

ブログ：アルファブロガーに聞く　〜　第６回　葉玉匡美さん

2008年1月15日

ttp://mainichi.jp/life/electronics/news/20080115mog00m300031000c.html

「保険法」１世紀ぶり改正案提出へ、がん保険など規定新設

法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は１６日、いわゆる「保険法」（商法の一部）の見直しに関する改正要綱を取りまとめた。

　これまで規定がなかった医療保険やがん保険、介護保険などについて、「第３分野」として規定を新設することなどが柱だ。

　政府は改正要綱をもとに、商法の保険に関する規定を「保険法」として正式に独立させ、１８日召集の通常国会に３月にも提出する。商法の保険部分に関する改正は、１９１１年以来、約１００年ぶりとなる。

　保険会社が取り扱う保険商品は、人の生死を対象とする「第１分野」と、財産などの損害を補てんする「第２分野」に加え、傷害・疾病保険などの「第３分野」の３種類がある。

　明治時代にできた現行法は、第３分野の普及を想定しておらず、この分野に関する規定がない。このため、第３分野の契約は、第１分野の規定が準用されてきた。

　第３分野は、２００１年の全面自由化後、急速に社会に浸透しているが、運用は保険会社の約款に委ねられており、契約者保護のため、法整備が求められていた。

　このほか、改正要綱は、保険商品全体について、「保険契約者に不利な特約（約款）は無効とする」など、契約者保護の規定をおいた。

　また、事故などで損害賠償責任を負った契約者に支払われる責任保険契約では、被害者が保険金から優先的に弁済を受ける「先取（さきどり）特権」を新設した。

　さらに、改正要綱は、「告知漏れ」を口実とした不当な不払いが起きないよう、保険加入時に契約者が保険会社に対し、健康状態や病歴などを申告する必要がある「告知義務」について、保険会社の質問事項だけに答えればいい「質問応答義務」に改めた。

　一方、法制審の検討段階では、給付が現金払いに限定されている生命保険会社について、介護サービスなどの現物支給の解禁も検討されたが、支給される物品・サービスの質などの保証が困難であるなどの理由で、改正要綱への盛り込みは見送られた。

（2008年1月16日21時41分 読売新聞）

■日韓条約批准書交換での朴正煕韓国大統領談話 （在日朝鮮人が密航者である事を公式に認めています）

親愛なる在日僑胞の皆さん！ 現在６０万人以上と推算されている在日同胞のこれまでの苦労が
どれくらいつらかったことかを，私は誰よりもよく知っています。

在日僑胞のその苦労の原因をたどってみると，ひとえにそれは本国政府の責任となる他 ありません。
したがって，これまでに在日僑胞の一部が共産主義者の使嗾に駆り立てられその系列に加担するようになったのも
実は大部分本国政府が在日同胞をより暖く，より徹底して保護できなかった責任であるといえます。
　
これとともに私は，これまで分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留され，祖国のあるべき国民になれなかった
同胞に対しても，この機会に新しい韓国民として前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。

>>分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留された同胞
>>分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留された同胞
>>分別なく故国をすてて日本に密入国しようとして抑留された同胞

保険加入時の「告知」負担を軽減・保険法、100年ぶり抜本改正

　法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は16日、保険契約の基本ルールを定める保険法の改正要綱案をまとめた。
契約者が加入時に健康状態や病歴などを保険会社に自己申告する責任が生じる現行の「告知義務」の規定を保険会社からの質問に答えれば済む形に改め、負担軽減を図る。
契約者保護の姿勢を明確にし、告知の不備などを理由にした保険金の不払いを防ぐ。

　生命保険などの支払いを金銭以外の介護サービスや旅行券などでできるようにする「現物給付」方式の導入は見送った。
昨年8月の中間試案に盛り込まれたことで注目を集めたが「将来の価格変動を考えるとサービスの質を保証できない」
「業界への規制・監督体制ができていない」など慎重論が相次いだ。

　保険法は商法にある保険契約に関する規定で、抜本改正は約100年ぶり。
法制審は2月中旬に開く総会で最終答申し、法務省が18日召集の通常国会に商法から独立した新法として法案を提出する。(00:23)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080116AT2C1602L16012008.html

【解放新聞大阪版】 知事選・熊谷貞俊の必勝へ
http://s01.megalodon.jp/2008-0109-2223-56/up2.viploader.net/upphp/src/vlphp118689.jpg
　
>民主党(みんしゅとう)が推薦(すいせん)する
>熊谷貞俊(くまがいさだとし)候補(こうほ)の必勝(ひっしょう)をめざし、
>新年早々(しんねんそうそう)から選挙闘争(せんきょとうそう)を本格化(ほんかくか)させよう。
　
>不祥事(ふしょうじ)を口実(こうじつ)に部落解放同盟(ぶらくかいほうどうめい)
>つぶしともいえる反動勢力(はんどうせいりょく)が、
>勢(いきお)いを持ってわが同盟(どうめい)に襲(おそ)いかかってきているという現実(げんじつ)を、
>この2年間(ねんかん)、私(わたし)たちはイヤというほど経験(けいけん)をしてきたところである。
　
>マスメディアに代表(だいひょう)される一連(いちれん)の"同和(どうわ)バッシング"と
>行政機関(ぎょうせい)による同和(どうわ)・人権行政じんけんぎょうせい)の
>否定的(ひていてき)な後退姿勢(こうたいしせい)は
>予想(よそう)をはるかに上回(うわまわ)るスピードで反動化(はんどうか)してきた。

わいせつ画像陳列の正犯認定、投稿サイト管理人に有罪判決
1月17日13時45分配信 読売新聞

　インターネット掲示板「画像ちゃんねる」のわいせつ画像掲載事件で、わいせつ図画公然陳列
などの罪に問われた掲示板管理人で運営会社「ティーネット」元社長の三条場孝志被告（３５）
の判決が１７日、横浜地裁であった。

　栗田健一裁判長は、「広告収入を増やすため、わいせつ画像を閲覧させる掲示板を積極的に
管理、運営していた」と認め、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。ネット掲示
板の管理人がわいせつ図画公然陳列罪の正犯と認定されたのは異例。

　判決によると、三条場被告は２００２年１２月ごろ、画像投稿掲示板「画像ちゃんねる」を開設。昨
年１月〜２月にかけて、投稿された男女の性器などを映したわいせつ画像を、インターネットを利
用する不特定多数に閲覧させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000205-yom-soci

「戦うのでなく話し合う。私は平和の大使になりたい」。 ２００１年の米中枢同時テロを指揮したとされる
国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者（５０）の息子
オマル・ビンラディン氏（２６）が１８日までにＡＰ通信のインタビューに答え、
欧米とイスラム教徒の仲介者として献身したいと語った。
　ＡＰによると、インタビューは先週、エジプトの首都カイロのショッピングモールで英語で行われた。
　オマル氏は「欧米の多くの人々はアラブ人、とりわけビンラディン家、
ウサマの息子たち全員をテロリストだと考えているが、これは真実ではない」と強調。
イスラム的な価値を守るためには戦うよりも良いやり方があると述べ、
自分自身は欧米とイスラム教徒の仲介者として「平和の大使になりたい」と話した。
　オマル氏は１９人いるビンラディン容疑者の子供の１人で、英国人女性（５２）と昨年結婚、話題を呼んだ。
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20080118000428&cid=international
http://kumanichi.com/news/kyodo/international/200801/200801180004281.jpg
英国人嫁（５２）画像
http://img.dailymail.co.uk/i/pix/2007/07_02/MsBinLadenMOS_468x622.jpg

「用地買い取り義務なし」　最高裁が初判断
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011801000493.html
2008年1月18日 17時40分

　京都府宮津市が土地開発公社に委託した用地取得をめぐり、高額すぎるなど委託内容が違法な場合でも市に買い取り義務があるかどうかが争われた
住民訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は１８日「裁量権を著しく逸脱、乱用している委託だった場合、買い取り義務はない」との判断を示した。

　今井功裁判長はその上で、買い取り義務を認めて当時の市長に公社への支出分返還を命じなかった２審大阪高裁判決を破棄。
委託内容が裁量の範囲内か否かを審理させるため高裁に差し戻した。

　１、２審判決によると、宮津市は１９９６年、丹後地区土地開発公社に対し、京都府が計画した「丹後リゾート公園」予定地の地権者のために代替地取得を依頼。
公社は同年、金融機関の融資を受け、市内の土地を計約３８００万円で先行取得し、宮津市が２００２年、その土地を公社から買い取った。
（共同）

３年後の借入金の元本返済、過払い金充当認めず・最高裁
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080118AT1G1802E18012008.html
　利息制限法の上限を超えて貸金業者に支払った過払い金を、同じ業者からの3年後の借入金の元本返済に充当できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は18日、「完済から3年後の借り入れは別契約。
過払い分を新規借入金の元本返済に充てることはできない」として、借り手側に有利の二審・名古屋高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。

　同小法廷は、複数回の借入金契約が「事実上一体の契約」ならば過払い分を後の借入金の元本返済に充当できると指摘。
一体の契約かどうかは(1)借入金完済から次の借入金契約までの期間(2)利率など契約条件の違いの有無(3)契約書返還の有無――などを考慮すべきだとの初判断を示した。

　その上で今回のケースは完済から次の借入金契約まで約3年間が経過しているうえ、2つの契約の利率が異なることを挙げ、一体の契約と認めなかった。(01:37)

種子島の市議、有罪確定へ　弁護士不在で無資格業務
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008011901000231.html
2008年1月19日 11時51分

　鹿児島県の種子島で、訴訟関係書類を無資格で作成したなどとして、弁護士法違反罪などに問われた行政書士で同県西之表市議の瀬下満義被告（５６）の上告に対し、
最高裁第２小法廷は１９日までに、棄却する決定をした。

　懲役１年、執行猶予３年の１、２審判決が確定する。決定は１６日付。

　瀬下被告は「弁護士不在の離島では、行政書士による書類作成は相互扶助的な側面が強い。違憲でも違法でもない」などと主張していたが、
津野修裁判長は「存在しない社会通念を前提としている」として退けた。

　２審の福岡高裁宮崎支部判決によると、瀬下被告は弁護士や司法書士の資格を持たないのに２００４−０６年の間、
２３人からの依頼で訴状や移転登記申請書などを作成、計約６０万円の報酬を違法に受け取った。
（共同）

死刑場図面「不開示」支持　東京地裁判決
http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY200801180397.html
2008年01月19日08時54分

　大阪拘置所（大阪市）内にある死刑場の図面を情報公開で開示しないとした国の処分をめぐる訴訟で、東京地裁は１８日、
処分の取り消しを求めた弁護士の請求を棄却する判決を言い渡した。
定塚誠裁判長は、死刑場の見取り図を開示することで死刑執行が妨害される可能性を理由に不開示の処分を支持した。

　情報公開請求の対象となったのは、死刑場建設にあたって法務省が６５年に作った１枚の設計図面。
一定の縮尺で、出入り口の位置や壁の材質、厚さなどの実測値が書かれているという。
弁護士は「死刑制度の存廃について国民的な議論を尽くすためには情報開示が必要だ」と主張していた。

　判決は、図面を航空写真などと組み合わせれば「内部構造に加えて、死刑場建物の位置関係までをもほぼ正確に特定できる」と指摘。
開示されると「建物内に侵入したり、襲撃したりするために最適な方法を知ることができ、建物内で混乱を引き起こすなどして死刑執行を妨害しようとする者に、
適切な手法を知るための資料を提供することになる」と述べ、不開示には「相当の理由がある」と結論づけた。

　判決について原告の弁護士は「国の主張をなぞって抽象的なおそれを述べただけで、情報公開法の趣旨を全く損なうことになりかねない」と述べ、控訴する意向を示した。

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【週刊プレイボーイ】中国人が日本よりも嫌いな国とは？

先頃、中国の新聞が実地した近隣諸国に関するアンケート調査で、日本が「大好きな国」の３位、「嫌いな国」の２位と
いずれも上位に入り愛憎半ばする対日イメージが浮き彫りになった。

中国人の嫌いな国

第一位・韓国…４０．１％
第二位・日本…３０．２％
第三位・インドネシア…１８．８％


韓国は中国人の永住を拒絶したり、中国より古い５千年の歴史があるとか、漢字は朝鮮が起源だといった主張が
嫌われる原因です。特に高齢者の間で反韓意識は高いですね。第二次世界大戦中、日本の手先として中国に攻め入ったのに
戦勝国側に居座っている事が厚かましくみえるのでしょう。極めつけはベトナム戦争で米国側についた事。
その後の韓国の経済発展も米国の援助のおかけだと見て「米国の犬」と考える人も多いからです。

中国人ジャーナリスト戴世�U（ダイシーユウイ）氏

くす

執行猶予には社会奉仕を　法務省が検討

法務省は１９日、実刑を免れ執行猶予判決を受ける刑事被告人に社会奉仕命令を出すことができるように
するため、３月にも省内に勉強会を発足させる方針を決めた。「刑務所に収容される実刑と実社会で暮らして
いける執行猶予との差が大きすぎる」（法務省幹部）のが理由で、刑罰の幅を広げるねらいもある。

　懲役か禁固となる刑事罰を（１）実刑判決（２）社会奉仕命令も科した執行猶予付き判決（３）執行猶予付き
の判決−に分類する方向で、勉強会で社会奉仕の内容や対象となる罪などについて検討。その上で、刑法と
刑事訴訟法の改正のため、改めて法制審に諮ることになる。

　社会奉仕命令は欧米では一般的で、海岸でのゴミ拾いや介護補助などがある。法務省幹部は「刑罰の仕組みを
根本的に変えるのだから、勉強会での議論だけで少なくとも２、３年はかかる」とみている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080119/plc0801192128004-n1.htm

鬼追氏の顧問料受領、「弁護士の品位失う非行」と弁護士会

元日本弁護士連合会会長の鬼追（きおい）明夫弁護士（７３）が、整理回収機構社長当時、同機構の債務者から顧問料を受け取っていたのは、
利害が対立する依頼者の掛け持ちを禁じる弁護士の職務規定に反するとして、所属する大阪弁護士会の綱紀委員会から「弁護士の品位を失う非行」との議決を受けていたことがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080120it13.htm

元日弁連会長の「非行」議決　回収機構債務者から顧問料
http://www.asahi.com/national/update/0119/OSK200801190067.html
2008年01月20日03時00分
　日本弁護士連合会元会長の鬼追（きおい）明夫弁護士（７３）が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時、
その債務者だった不動産会社から月１０万円の法律顧問料を受け取っていたとして懲戒処分を請求され、
所属する大阪弁護士会の綱紀委員会から一定期間について「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」との議決を受けていたことがわかった。
鬼追氏はすでに顧問を辞めており、「厳粛に受け止める」と話している。今後、同弁護士会の懲戒委員会が業務停止や戒告などの処分にするべきかを決める。

　昨年１２月１１日付の議決書によると、鬼追氏は９９年８月〜０４年３月に整理回収機構社長を務める一方で、
９３年から大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、月１０万円の顧問料を受け取っていた。
不動産会社は８４年以降、旧住宅金融専門会社（住専）から資金を借り入れていたが、旧住専の破綻（はたん）で債権が機構側に引き継がれた。

　不動産会社の社長は０３年１２月２０日、大阪市北区の法律事務所に鬼追氏を訪ね、機構の債権回収の手法や職員の態度について強い不満や苦情を訴えた。
鬼追氏は社長に対し、機構の苦情相談室に書面で伝えるよう助言し、「改めるべきは改めることになろう」と述べたという。
鬼追氏によると、社長当時、不動産会社に対する債権は数十億円あったとされる。

　綱紀委は議決で、不動産会社長との面談後は「両社に実質的な利害対立が生じた」と指摘。
この日から機構社長退任までの間に顧問料を受け取ったことは、
「受任事件の相手方からの依頼事件」を行うことを禁じた日弁連の職務規定に反して弁護士の「非行」にあたると判断し、懲戒委に審査を求めるとした。

　鬼追氏は取材に「議決を厳粛に受け止め、懲戒委員会の判断を待ちたい」と話した。社長との面談時について「ＲＣＣと対立状態にあるとは考えていなかった。
ＲＣＣの社長案件として債権回収の決裁を求められる状況になれば、別の人に決裁を代わってもらうか、顧問弁護士を辞めるつもりだった」と釈明した。

　鬼追氏は、大阪弁護士会会長や日弁連会長を歴任。８５年、豊田商事事件では同社の破産管財人を務めた。

問題児をシベリア送り＝過酷な環境で更生狙う−独
1月21日7時1分配信 時事通信
【フランクフルト20日時事】問題児は極寒の地で更生を−。ドイツのヘッセン州ギーセン郡
が、暴力行為で家庭や学校が持て余した少年（16）を更生のため、古くから流刑地として
有名なロシアのシベリア地方に送り込んでいたことが明らかになった。
　ドイツのメディアによると、少年が送られたのは真冬には気温がマイナス55度まで下がる
人口約5000人の寒村。テレビもインターネットもなく、暖を取るためにはまき割りをしなければらない環境で、少年は世話役1人と生活している。期間は9カ月の予定。
　現地を視察したギーセン郡青少年局幹部はフランクフルター・アルゲマイネ紙に対し、
「少年は世話役とかかわり合い、自信と社会的能力を得た」と語っている。　

最終更新:1月21日7時1分

日本でも絶対やるべきだ

検察審査会、２０１カ所から１６５カ所に見直し方針
http://www.asahi.com/national/update/0121/TKY200801210414.html
2008年01月21日19時46分

　くじ引きで選ばれた市民が参加して、検察官による不起訴処分が妥当かどうかを検討する「検察審査会」について、
最高裁は２１日、現行の２０１会から１６５会に統廃合する方針を発表した。
審査の申し立てがほとんどない５０の審査会を廃止する一方、申し立てが多い都市部には１４増設し、不均衡をなくすのがねらいだ。

　４８年に施行された検察審査会法は全国の審査会数の下限を２００と定めていた。最高裁は、０４年の法改正で下限が撤廃されたのを受け、
申し立ての実情にあわせた統廃合を検討してきた。

　廃止するのは、過去２０年の平均で申し立てが年間１件未満の審査会。離島の審査会は住民の便を考えて残すことにした。

　一方、過去５年の平均で年間４０件を超える審査会がある場所は原則として増設する。横浜地裁の審査会では年間平均１３７件の申し立てがあったため、
２会増やして地裁内に３会を置く。現在２会の東京地裁は６会に、大阪地裁も２会から４会にそれぞれ増やす。

　廃止により、選ばれた審査員がこれまでより遠くの裁判所施設まで足を運ばなければならないことも出てくる。
その一方で最高裁は、廃止される会の管内から審査員に選ばれる確率が低くなるうえに、
審査員に選ばれた場合には申し立てがないため審査に携われない状況が解消されるメリットがあるとしている。
申し立てる側については、書面の郵送で申し立てられるため、利便性への影響はないという。

　各地裁が今後、この方針を地元の弁護士会や自治体に説明する。改正法の施行時期は０９年５月までに政令で定められる予定で、実際の統廃合もそのころになる見込みだ。

わいせつ？芸術？メイプルソープ写真集めぐり弁論
2008.1.22 12:16
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080122/trl0801221216011-n1.htm

　国内で販売されていた米国写真家の写真集を国外に持ち出し、
再び持ち込もうとした際に「わいせつ物に当たる」として輸入禁止処分にされた出版社社長の男性（５２）が、
国に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が２２日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で開かれ、
男性側は敗訴した２審東京高裁判決の破棄を求めた。判決は２月１９日。

　問題になったのは米国の著名写真家、ロバート・メイプルソープ氏撮影の写真集で、男性器を写したカットが掲載されている。米国の著名出版社が出版し、国内では平成６年に男性の会社が一般販売を始めた。新聞の書評でも取り上げられ、国会図書館にも収蔵されている。

　弁論で男性側は「メイプルソープ氏は現代芸術の第一人者として高い評価を得た写真家で、写真集は芸術的価値がある」などと主張。
一方、国側は「性器を露骨に描写した写真を流通させないことが、わが国の健全な価値観」などと述べた。

　１審東京地裁は「写真集は国内で芸術的書籍として流通していた」として禁制品には当たらないと判断し、国に７０万円の支払いを命令。
一方、２審は「写真集は健全な性道徳観念に反する」と判断している。

弁護士会の勝訴、最高裁で見直しへ　接見拒否訴訟
2008.1.22 20:55
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080122/trl0801222056026-n1.htm
　人権救済の調査を目的とした受刑者への接見を広島刑務所が拒否したのは違法として、
広島弁護士会が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２２日、弁論を３月１８日に開くことを決めた。

　最高裁は２審の結論を変更する際に弁論を開くため、国に６０万円の賠償を命じた弁護士会勝訴の広島高裁判決が見直される見通し。

　高裁判決によると、平成９年と１０年、当時服役していた男性受刑者２人は刑務官から暴行を受けたとして、
広島弁護士会の人権擁護委員会にそれぞれ人権救済を申し立てた。

　弁護士が調査のため面会を求めると、本人には会えたが、目撃者への面会は「施設の管理上、許可しない」として刑務所に拒否された。

　１審広島地裁判決は「裁量権の逸脱はない」として弁護士会側の請求を棄却したが、２審は「受刑者の意向も確かめずに拒否したのは、裁量を逸脱して違法」と判断。
国が上告していた。

英全国紙が冤罪事件取材
インデペンデント紙　代用監獄制度を批判か

　県内で２００２年に発生した冤罪(えんざい)事件について、英国の全国紙「インデペンデント」が、被害者で氷見市出身の元タクシー運転手、柳原浩さん（４０）に取材を進めている。
　同社によると、代用監獄制度が残る日本の制度を「冤罪を生みやすい」などと批判する記事になるという。

　同紙は昨年末から、冤罪事件の取材を進めており、鹿児島県で発覚した県議会議員選挙違反事件の冤罪事件の被害者などを取材し、氷見市で起きた婦女暴行事件などで誤認逮捕され服役した柳原さんには今月上旬から取材している。

　「日本の刑事システムとして代用監獄や拘留期間の長さが、冤罪を生み出しやすくしている」と東京特派員のマック・ニールさんは指摘する。
　ニールさんは、柳原さんについても拘留期間や逮捕前の任意同行、取り調べ状況について取材する意向だ。

　柳原さんは「不当に逮捕された日本の警察について許すことはできない」との文面をファクスで送っており、今後、電話での取材についても検討している。

　日本は昨年５月、国連拷問禁止委員会から代用監獄と取り調べの諸問題について勧告を受け、取り調べの録画などをするべきと指摘されていた。
　記事ではこうした点にも触れられるという。
　同紙は１９８６年に創刊されたイギリスの全国紙。
　記事は近く、同紙とインターネットに掲載される予定。

（2008年1月23日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080122-OYT8T00815.htm

2008/01/23-12:16 簡裁判事、女性の唇かむ＝わいせつ致傷、神戸の風俗店
　
枚方簡裁（大阪府枚方市）の簡裁判事（６０）が昨年１０月、風俗店の女性店員に
けがをさせるなどしたとして、強制わいせつ致傷容疑で書類送検されていたことが２３日、
分かった。神戸地検は１１月に起訴猶予とし、簡裁判事は依願退官した。
　
大阪地裁などによると、元簡裁判事は昨年１０月６日、神戸市の風俗店で女性店員の
唇を強くかんで数週間のけがをさせ、わいせつ行為を強要したとされる。
　
計１７０万円を被害者と店に支払うことで示談が成立。同地裁は厳重注意にとどめた。
元簡裁判事は１９６８年に裁判所事務官となり、８８年に簡裁判事となった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012300435

事務官上がり（笑）

超おまぬけ強盗…判事も一喝「ばか者ども」
2008.1.22 14:28
このニュースのトピックス：アジア・オセアニア

　オーストラリア南部メルボルンのレストランに強盗に入った２人組が、
禁固７年と８年の有罪判決を言い渡された。

　犯行時、売上金３万豪ドル（約２７４万円）が詰まった大袋を奪ったつもりが、
手にしていたのはパンの袋。揚げ句、一方の被告が誤って相棒の尻を銃で撃つ始末。

　２人が店に押し入ったのは去年のエープリルフールだった。
判決で判事は「ばか者どもである」と一喝。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080122/asi0801221427003-n1.htm

和歌山弁護士会新会長に山西氏 「人権侵害敏感に反応」

　和歌山弁護士会は２２日、４月からの新会長に山西陽裕氏（６０）、副会長に道本素平氏（４６）、
遠藤桂介氏（５６）、山崎和成氏（３９）の３氏を選んだ。任期はいずれも１年。

　山西氏は、和歌山市出身。同志社大法学部を卒業後、１９８５年、司法試験に合格、
８８年に弁護士登録した。これまでに副会長、犯罪被害者支援委員長などを歴任。
現在は、住宅紛争審査会運営委員長などを務める。

　山西会長は、記者会見で「基本的人権を擁護することに強い使命感を持って活動し、
人権侵害には敏感に反応していきたい」と抱負を語った。また、来年５月までにスタートする
裁判員制度について、「裁判員には、『疑わしきは被告人の利益に』といった刑事裁判の
大原則が理解されるようにＰＲするとともに、会員への研修も充実させたい」と話した。
（2008年1月23日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080122-OYT8T00700.htm

再審支援、再び弁護士に　袴田事件「死刑」起案　元裁判官が登録申請

2008年1月23日 朝刊

　静岡県清水市（現静岡市清水区）で一九六六年、みそ製造会社の専務一家四人が
殺害された「袴田事件」で、元プロボクサー袴田巌死刑囚（７１）＝再審請求中＝に
一審・静岡地裁で主任裁判官として死刑判決を起案した熊本典道氏（７０）＝福岡市＝が、
再審活動を支援するため弁護士資格の再登録を申請している。近く結論が出る見込み。
熊本氏は袴田死刑囚は無罪との心証を明らかにしており「申請が認められれば、
一刻も早く身柄を釈放するために働きたい」と話している。

　元裁判官が、かつて裁判を担当した死刑囚の再審活動に弁護士として加わったケースには、
財田川事件で死刑確定後に再審無罪となった故谷口繁義さんの弁護人・故矢野伊吉氏の
例があるが、極めて異例だ。

（続き）
　熊本氏によると、昨年末、第二東京弁護士会に入会申請と弁護士登録請求書を提出した。
同弁護士会が会員弁護士らでつくる資格審査会で請求を認めれば、日本弁護士連合会に上申し、
最終的な登録の可否が決まる。熊本氏は健康面に不安を抱えており、こうした点も審査の対象になる。

　熊本氏は袴田事件の一審に左陪席として参加。判決の翌六九年に裁判官を辞め、
東京や鹿児島で弁護士として活動したが、九〇年に登録を抹消した。昨年三月、「自白の信用性に
疑問を持ち、裁判長らとの合議で無罪を主張したが、退けられた」などと記者会見で告白。
六月には再審開始を求める上申書を最高裁に提出した。

　弁護士法には熊本氏のように自ら廃業した弁護士の再登録について制限はなく、
申請から三カ月以内をめどに弁護士会が結論を出すよう求めている。

　熊本氏は昨年七月以降に計三回、東京拘置所を訪れ、袴田死刑囚との面会を求めているが、
いずれも拘置所に拒否されている。面会は原則として弁護人や親族らに限られるためだが、
再登録が認められると、静岡地裁で死刑判決を下した六八年以来の袴田死刑囚との“再会”も
実現しそうだ。

　ただ一方で、再審支援者の中には、健康面の問題などから、再審活動への参加に否定的な意見もある。

　弁護団の西嶋勝彦弁護団長は「協力はありがたいが、死刑判決を出した元裁判官が
再審弁護団に加わるというのは適切でないかもしれない。正式に申し出があった時点で検討する」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012302081604.html

偽札事件の警官メモ「ない」、検察が開示命令に従わず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00358.htm?from=navr
　取り調べの際、警察官が備忘録として記録した取り調べメモの証拠開示が問題となった刑事裁判で、
メモの開示命令が最高裁で確定したにもかかわらず、検察側が「メモは存在せず、開示には応じられない」と弁護側に回答していたことが分かった。

　メモの開示が問題となったのは、ニセ１万円札を使ったとして偽造通貨行使の罪に問われ、東京地裁で公判中の稲井清被告（５９）の裁判。
稲井被告は捜査段階で容疑を認める調書に署名したが、公判では「警察官に自白を強要された」と無罪を主張。
弁護側は、取り調べた警察官の備忘録などの証拠開示命令を裁判所に請求していた。

　警察法に基づく犯罪捜査規範は、取り調べの際に警察官は備忘録を作成し、保管するよう定めている。
最高裁は先月、こうした規定を踏まえ、「警察官が取り調べの経過などを記録し、捜査機関で保管している文書は、個人的メモの域を超えた公文書」と判断。
これにより、検察側にメモの開示を命じた東京高裁決定が確定した。

　ところが、検察側は今月中旬、弁護人に書面で、「警視庁にメモの存在について照会したが、『存在しない』との回答があったため開示には応じられない」と伝えてきたという。

　弁護人の姫野博昭弁護士は「本来、記録しなければならないメモがないのは、取り調べの任意性を証明する客観的な証拠がないということ。
自白調書の任意性、信用性を争っていく」と話している。弁護側は取り調べに当たった警察官を証人申請し、今月末にも証人尋問が行われる見通し。
（2008年1月23日14時42分 読売新聞）

会長に石川氏
京都弁護士会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012300177&genre=C4&area=K00
　京都弁護士会（会員４２９人）は２３日、２００８年度の会長に石川良一弁護士（59）を選んだ。
副会長は川口直也（42）、河野勉（41）、山下宣（40）、小原健司（40）の４弁護士に決まった。任期は４月１日から１年間。

　石川弁護士は京都市中京区の京都弁護士会館で会見し「市民がいつでも、どこでも、何でも相談できる法的サービスの充実に力を注ぎたい」と抱負を述べた。
司法過疎とされる京都府北部の舞鶴市と福知山市に法律相談センターを新設する方針を示した。

　また、０９年５月までに始まる裁判員制度に向け、「容疑者段階の国選弁護の体制なども含め、０８年度中に準備することは多い」と気を引き締めた。
　石川弁護士は京都市下京区出身。同志社大卒。１９８０年に弁護士登録し、京都弁護士会の副会長や日弁連の公設事務所・法律相談センター委員会副委員長などを歴任した。

26日(土) 19時57分〜 『オーラの泉』

ゲストは、真剣勝負で不良生徒と向き合う、ヤンキー先生こと義家弘介さん。

『ヤンキー母校に帰る』で一躍時の人となった義家さんだが、
「いつもは、負けないぞ！って踏ん張っている感じですが、今日は本当に久しぶりにピュアな心で、
ちょっとドキドキしています。」と、いつになく緊張した面持ちで登場。
生後間もなく両親が離婚し、新しい家族との確執に悩みながら育った少年時代。
暴力に目覚め、悪さに明け暮れる日々･･･
高校を退学処分になり、家族からも見放されて行き場を失った義家さんが辿り着いたのは、
北海道の北星学園余市高校だった。
全国から高校中退者を受け入れるその場所で様々なことを学び、大学へ進学した義家さん。
「「絶対に天下をとってやる！」これが、あの頃の口癖だった。」
そんなギラついた野心で司法試験を目指していた大学生の義家さんを大きな悲劇が襲った。
オートバイの事故で内蔵破裂。
「激痛で気を失って、激痛で目を覚ます。
ひたすら血を吐き続けて、ずっと「殺してくれ！」って叫んでた。」
その壮絶な苦しみは、人生の大きな転機へと繋がってゆく。
病院に駆け付けてくれた恩師の一言に、
「初めて人の温かさを感じた。
本当に心の底から‘生きたい、この人の歩んできた教育の道を歩きたい’と思ったんです。」
その後、念願通り教師となり、指導者として北星学園へ戻った義家さんだったが、
「うまくいかないことばかりでしたね。でも逃げないことが教育なんじゃないかと。」
生徒と同じ目線に立ち正面から向き合う教育者としての、熱い志を語るヤンキー先生。
その義家さんが、今回一番聞きたいこととは･･･
「窮地に陥ると必ず誰かが助けてくれる。誰に守られているのか、それが知りたい。」
不遇な境遇からの自立。死の淵からの生還。義家さんを見守り続ける存在が解き明かされる。

「すごい所に来てしまったな、と。国会の様子は、まるで学級崩壊のようだった。」
国会議員となり、日本の教育改革の最前線に身を置くという新たな試練に立ち向かう義家さん。
なぜ今『オーラの泉』へ招かれたのか、そこには大きな理由があった。
校内暴力、いじめ･･･全ての悩める少年少女たちへ届けられるさんから勇気のメッセージ。

取調室にマジックミラー、警察庁が適正化指針

　鹿児島、富山両県警で取り調べを巡る不祥事が相次いだことを受け、警察庁は２４日、全国
の警察本部に取り調べを監督する新組織を設置することを柱とした「取り調べ適正化指針」を
発表した。

　全国１万９６６か所の取調室すべてにマジックミラーを設置し、監督担当者が室外から、不適
正な取り調べをチェックする。体制が整った警察本部から年内に導入し、来春から本格運用す
る方針だ。

　日本弁護士連合会（日弁連）などが求めている取り調べの録画・録音については、カメラが入る
ことで捜査対象者から供述を引き出しにくくなるとの理由で導入を見送った。

　今回の指針は、昨年２月と１０月に、鹿児島県議選の公選法違反事件と富山県氷見市の婦女暴
行に絡む冤罪(えんざい)事件で無罪判決が出たことや、高圧的な取り調べの実態が明らかになっ
たことを受け、国家公安委員会が昨年１１月、策定を指示していた。

　「刑事の聖域」とされてきた取調室を、捜査部門以外の警察官にチェックさせるため、各警察本部
の警務・総務部門に新たな監督組織を設置するとともに、警察署にも最低１人以上の監督担当者を
配置。〈１〉容疑者の体に触れる〈２〉容疑者の尊厳を著しく害する言動をする〈３〉便宜の供与や申し
出、約束――といった７項目を「監督対象行為」として禁止し、取調室の外からマジックミラーを通じ、
こうした行為がないか監視する。

　また、深夜だけでなく長時間の取り調べも避けるよう求め、８時間を超える場合には、事前に警察本
部長か署長の承認を得るよう義務づける。

（続き）
　これに合わせ、取調官に対しても、任意捜査の段階から、だれを何時から取り調べ始めたかなどを
警察本部の監督担当組織に報告することを義務づけ、取調室への入退室を自動的に記録して常に状
況を管理する。容疑者から取り調べに関して苦情があった場合には、監督担当組織が事実関係を調
査する。

　同庁はこうした指針に沿うよう、国家公安委員会規則に新たな規定を設けるほか、同規則の一つであ
る「犯罪捜査規範」を改正し、長時間の取り調べを避けることなどを追加する。

　同庁は今回の指針を、一連の取り調べを巡る不祥事の防止策と位置づけている。来年から始まる裁
判員制度で、どのようにして容疑者の供述調書を裁判員にわかりやすく説明するかといった対応は、今
後、議論を重ねたいとしている。

（2008年1月24日14時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080124-OYT1T00274.htm?from=navr

ＰＣウイルス作成者を逮捕 京都府警が全国初　著作権法違反容疑で

　インターネットを使って、ウイルスを組み込んだ著作物のアニメ画像を無断で配布したとして、京都府警
ハイテク犯罪対策室と五条署は２４日、著作権法違反の疑いで、ウイルスの作成者とみられる大阪府泉
佐野市の２０代の大学院生を逮捕した。コンピューターウイルスの作成者が逮捕されるのは全国で初めて
という。

　調べでは、大学院生は昨年１０月から１１月にかけ、自ら作成したウイルスを特定のアニメ画像に組み込
み、アニメ制作会社の許可なくネットワークに流出させ、不特定多数の人がダウンロードできる状態にした疑い。

　大学院生が作成したウイルスは、ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」のネットワーク上で流通するウイ
ルス「Ａｎｔｉｎｎｙ（アンチニー）」の一種で、通称「原田ウイルス」と呼ばれるものの亜種。感染するとパソコン内
のデータが流出したり、破壊されるなどの被害が出る。

　国内では現在、ウイルスの作成を取り締まる法律がないため、法整備が急務となっている。府警はウイル
ス作成者を立件するため、今回、ウイルスに利用されたアニメ画像を無断で使用した著作権法違反を適用した。

　■Ａｎｔｉｎｎｙ（アンチニー）　パソコンのファイルを自由に共有できるネットワークで主に流通しているコンピュ
ーターウイルス。２００３年に、ウィニーのネットワークで流通していたことから名付けられた。中でも、ファイル
共有ソフトの機能を悪用し、パソコン内の情報を流出させるウイルスが多い。また、他人にパソコン内部の情
報をのぞき見られてしまうウイルスや、ファイルを勝手に削除する破壊型のウイルスも存在する。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012400082&genre=C1&area=K00

>>152
お、これは見るか。
江原の奴、記事になってたけど、壇ふみの父親が死んでるとか言ってたのに
実は生きてたらしいじゃないかwww
(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 

>>155
ちゃんと院生の名前が出てる奴をうｐしろ
アホ

司法試験「年３千人」見直し　法務省、合格者減も選択肢

2008年01月25日03時04分

　法務省は、司法試験合格者を２０１０年までに年間３０００人にし、
その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで
内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が
相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間３０００人は多すぎる」との持論を
展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。
同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の
「３０００人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200801240483.html

法科大学院入学までに読みたい本ランキング
ttp://blogs.yahoo.co.jp/dhxws214/30987390.html
�@紛争類型別の要件事実　民事訴訟における攻撃防御の構造
�A問題研究要件事実　言い分方式による設例１５題
�B要件事実マニュアル
�Cウォッチング労働法
�D宇賀行政法
�E裁判所職員総合研修所　民事訴訟法講義案
�F寺崎刑事訴訟法

民法の演習書
新司法試験や法科大学院入試に対応したような形の民事法の演習書はないかという相談を受けたことがあります。複雑な事例から事実を拾って論述させるような形式に対応出来るような演習書はなかなか見あたらないとおもいますが、とりあえず以下の書籍は有用と思われます。
民事事実認定関係
民事事実認定
判例から学ぶ〉民事事実認定 (ジュリスト..
￥3,150
　論点が複雑にからみあった形式の演習書としては、以下のものがあります。
民事法〈2〉担保物権・債権総論
￥4,095

民事法〈3〉債権各論
￥4,200

事実関係を拾うには要件事実の知識が必要ですが、以下の本が良いと思います。
ショッピングケースブック要件事実・事実認定
￥3,465

要件事実の演習には、以下の問題集しか思い当たりません。
要件事実問題集
￥3,465

この問題集の著者が書いた「要件事実マニュアル」です。辞書的に使うのがよいでしょう。
要件事実マニュアル 上巻 第2版
要件事実マニュアル 下巻 第2版
￥5,000
ttp://hougakuto.seesaa.net/article/76507898.html

合格者年3000人見直しも＝司法試験、3月に検討組織−鳩山法相

　司法試験合格者を2010年までに年間3000人にする政府の計画について、
鳩山邦夫法相は25日、法曹の「質の低下」への懸念などが
指摘されていることを踏まえ、3月に法務省内に組織を設け、
見直しを検討する方針を明らかにした。　

最終更新:1月25日11時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000050-jij-pol

明大応援リーダー部が解散へ＝元部員の自殺問題で

1月25日12時1分配信 時事通信

　明治大（東京都千代田区）の応援団リーダー部員だった学生が自殺した問題で、
同大学は25日、リーダー部を解散することを決めた。同日午後、納谷広美学長が
記者会見して発表する。
　昨年7月、元応援団リーダー部員で理工学部3年の男子学生が自殺。学生は
同年1月、入学当初から所属していた同部を退部し、4月からは休学していた。
親族には応援団内の人間関係で悩んでいたことを話していたという。
　同大はこれを受け、調査委員会を設置。リーダー部は活動を自粛していた。
　明大応援団は1922年創部のリーダー部のほか、バトン・チアリーディング部、
吹奏楽部があるが、解散はリーダー部だけになるという。　

最終更新:1月25日12時1分
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000063-jij-soci

初のスタッフ弁護士誕生　法テラス熊本

　トラブルを抱えた市民の法的解決を手助けする日本司法支援センター熊本地方事務所
（法テラス熊本）に今月、専属のスタッフ弁護士が誕生した。着任した松林清文さん（４０）は
弁護士一年目。今年一年は熊本市内の法律事務所で研修を重ねながらの活動で「一日も
早く弁護士としての基礎体力を身に付けたい」と意欲を燃やしている。

　二〇〇六年十月に業務を始めた法テラスは、全国の地方事務所などに常勤のスタッフ
弁護士を配置。一般の開業弁護士とは違い、法テラスを事務所とし、資力の乏しい人を
対象とした民事法律扶助や国選弁護など法テラスの仕事を専門に担当する。
法テラス本部（東京）によると、スタッフ弁護士は全国で九十六人。

　県内第一号となった松林さんは大阪府出身。大学卒業後、大手銀行などに勤務した後、
いったんは司法書士に。司法制度改革に伴い登場した法科大学院一期生として、
三十八歳で新司法試験に合格した。
　「格差社会といわれるが、たとえ個人が国や企業など大きな組織を相手にする場合でも、
司法の場では対等でなければならない。法的に自分を守るすべを持たない人の権利を
擁護する役割を果たしたい」とスタッフ弁護士を志願した。

　熊本は昨年まで司法修習生として過ごした場所。修習生からの採用は任期が
一年だが、その後も更新することができるため、数年間は熊本で活動する意向だ。
「将来は司法過疎といわれる地域で弁護士をやりたい」

　法テラス熊本所長で、松林さんの研修を受け持つ建部明弁護士（５９）は
「研修中は可能な限り多様な事件に携わって力を付け、積極的に公益活動に
取り組んでほしい」と話している。（奥村国彦）
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080125200005&cid=main

いつも乙です。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20080123b.htm

大手美容室チェーンが未払い残業代を支給

　大手美容室チェーンＡｓｈ（アッシュ）と、子会社のハイパーが昨年、従業員 338人に対し、
約 4,800万円の未払い残業代を支払った。個人加盟の労働組合である首都圏美容師ユニオンが
17日に記者会見を開いて明らかにしたもの。
　会社側の発表によると、足立労働基準監督署から昨年６月、アッシュ北千住店で従業員１人を
対象とする未払い残業代などの支払いの是正勧告を受けたことから、この是正を実施するとともに
直営店舗の全従業員の勤務状況を調査。昨年 10月までの２年間に、不適切な勤務時間管理に
起因する従業員 338人の未払い残業代約 4,800万円があったとして、11月 30日付で支払ったという。
今後についても、「すべての店舗において労働時間の管理を徹底する」などとしている。
　これに対し、同ユニオンの柳勝也代表は、「今回、アッシュが残業未払い金を支払ったことは、
美容業界としても大変大きなことだが、まだ序の口。美容業界ではほとんどが、このような状態なので、
今後、さらに改善していきたい」と述べた。
　また、会見に同席した首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「美容業界全体が長時間労働・低賃金の
無法状態に置かれており、正社員でもワーキングプア。美容師が労働組合に加入し交渉して残業代を
支払わせたことの意義は大きい」と強調する一方で、「いい加減な根拠に基づいて支払われたのが今回の
金額だ」と指摘。「教育費などの不透明な天引きも続いており、引き続き問題にしていく」などと話している。
首都圏美容師ユニオンは、アッシュに勤務する美容師の柳代表らが昨年10月、美容業界の長時間労働や低賃金などの労働条件の改善をめざして結成。直営店舗やヘアカットショーの会場前での宣伝行動などを行っている。

「低レベル」高裁も棄却　岩盤調査「恣意的でない」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080123-OYT8T00017.htm

　「極めて不当だ」「主張が認められてありがたい」。日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター（六ヶ所村）の
安全性を巡り、仙台高裁が２２日に下した控訴審判決。原告の主張を全面的に退ける内容に、原告団は失望を隠せず、
安全審査が認められた国の担当者は安堵(あんど)の表情を見せた。
　裁判では〈１〉耐震設計の妥当性〈２〉航空機衝突事故時の耐久性〈３〉周辺地下水が放射性物質に汚染される可能性
――などが争点となった。
　また、１審判決が、日本原燃のボーリング調査のデータについて「意図的に選んで公表したという合理的な疑いがある」と
判示したことをうけて、控訴審では日本原燃が新たなデータを提出。施設周辺の岩盤良好度が５段階評価で下から２番目を
示す内容だったことから、仙台高裁の判断が注目されていた。
　小野貞夫裁判長は、新たに提出されたデータについて、「相対的に良好な部分を意図的に選んだとまでは速断できず、
調査が恣意(しい)的だったとも速断できない。支持地盤が十分な支持力を有しているとの判断を左右するに足りるとはいえない」と
判示。その上で、主要な争点はいずれも原告の訴えを退けた。
　ただし、原告適格については、１審判決が六ヶ所村民に限定したのに対し、仙台高裁は「事故で直接的かつ重大な被害が
想定されるのは２０キロ前後」として、横浜町と野辺地町の２人の原告適格を認めた。
　判決後、原告の市民グループ「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」の浅石紘爾代表は、「極めて不当。非科学的、不合理で
とても容認できない」として、判決を強く批判し、無念さをにじませた。同原告団は、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）と
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（同）についても、国の事業許可の取り消しを求めて青森地裁で審理中だが、浅石代表は
「今回の結論が踏襲されるものではなく、影響はない」と述べた。
　一方、経済産業省原子力安全・保安院の松尾浩道・放射性廃棄物規制課長は「判決の詳細について十分に分析していない段階だが、
これまでの国の主張が認められありがたい」と話した。
　（2008年1月23日 読売新聞）

生活保護費不正受給の被告に有罪判決　和歌山地裁
2008.1.23 03:37
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080123/wky0801230337006-n1.htm

　市に提出する書類を偽造し、生活保護費を不正に受け取ったとして
詐欺などの罪に問われた大阪市阿倍野区の不動産会社経営、加地元次
被告（５７）の判決公判が２２日、和歌山地裁であり、荒木美穂裁判官は
懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

　判決理由で荒木裁判官は「生活保護制度を悪用し、身勝手な動機に
酌量の余地はない。だまし取られた金額は高額とはいえないが、市民が
納めた貴重な税金が損なわれたことを考えると刑事責任は重い」と量刑の
理由を述べた。

　判決によると、加地被告は昨年４月から７月にかけて、橋本市内の民家に
住んでいた男性２人が大阪府堺市や大阪市東住吉区に引っ越す際、
移送費の名目で生活保護費をだまし取ろうと計画。橋本市役所に偽造した
引っ越し見積もり書を提出して計約６万３０００円をだまし取った。

弁護士会の勝訴、最高裁で見直しへ　接見拒否訴訟
2008.1.22 20:55
このニュースのトピックス：民事訴訟
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080122/trl0801222056026-n1.htm

　人権救済の調査を目的とした受刑者への接見を広島刑務所が
拒否したのは違法として、広島弁護士会が国に損害賠償を求めた
訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２２日、
弁論を３月１８日に開くことを決めた。
　最高裁は２審の結論を変更する際に弁論を開くため、国に６０万円の
賠償を命じた弁護士会勝訴の広島高裁判決が見直される見通し。
　高裁判決によると、平成９年と１０年、当時服役していた男性受刑者２人は
刑務官から暴行を受けたとして、広島弁護士会の人権擁護委員会に
それぞれ人権救済を申し立てた。
　弁護士が調査のため面会を求めると、本人には会えたが、目撃者
への面会は「施設の管理上、許可しない」として刑務所に拒否された。
　１審広島地裁判決は「裁量権の逸脱はない」として弁護士会側の
請求を棄却したが、２審は「受刑者の意向も確かめずに拒否したのは、
裁量を逸脱して違法」と判断。国が上告していた。

一人当たりGDP、世界18位＝先進国下位に後退−06年度国民経済計算・内閣府

内閣府は26日、2006年度の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。
それによると、国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は06年の暦年ベースで世界18位となり、
05年から順位を3つ落とした。最高は1993年の2位だったが、2000年の3位から
先進国の下位に後退した。比較可能な80年以降で見ると、順位は最低となる。
12月26日17時2分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071226-00000073-jij-pol
>6年連続で後退し
>6年連続で後退し

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2007/02/weodata/index.aspx
　　1995年　　　2000年　　　2004年　　　2008年予想
米：27,762　→　34,770　→　39,751　→　46,819

英：19,670　→　24,689　→　36,256　→　48,071

加：20,757　→　23,658　→　31,112　→　45,883

仏：30,860　→　23,168　→　33,988　→　42,848

独：30,860　→　23,168　→　33,323　→　41,580

伊：19,819　→　19,293　→　30,097　→　37,144

日：42,076　→　36,810　→　36,075　→　35,650 ←（笑）

急成長の中国とか出すまでもなく、欧米と比べても凋落の一途。
一人当たりのGDPはすでに先進国下位をなお下降中です。本当に政治、経済、教育、社会すべてが斜陽国家です。

「動物の供養も宗教」課税処分取り消し　東京高裁
2008年01月24日07時30分
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200801240011.html

　動物の供養で知られる東京・両国の「回向院」の境内にある動物の供養塔や
遺骨の保管場所などが、課税の対象にならない宗教施設に当たるかどうかが
争われた訴訟で、東京高裁（一宮なほみ裁判長）は２３日、都の課税処分を
取り消す判決を言い渡した。「動物の遺骨の保管を固有の宗教目的活動と
評価することは困難だ」として約１３０万円の課税処分を認めた一審・東京
地裁判決を取り消し、施設が「宗教活動のために欠くことができないものだ」
と判断した。

　地方税法は「宗教法人がもっぱら本来の目的に使う境内建物と境内地」を
非課税の対象と定めている。一宮裁判長は、回向院が江戸時代から動物の
供養を行い、庶民の信仰の対象となってきた点を指摘。「回向院での動物の
供養は、その宗教性が社会的に認知されている」とした。

１３００億円追徴一転適正　東京高裁判決　武富士元会長の長男敗訴
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080124/20080124_001.shtml

　消費者金融大手「武富士」の故武井保雄元会長夫妻から贈与された外国法人株を
めぐり、約１３００億円の追徴課税を受けた長男の元専務（４２）が「贈与時は香港に
居住しており、納税の義務はない」として処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁は２３日、元専務勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　当時、海外居住者への海外財産の贈与は非課税扱いで、柳田幸三裁判長は「税を
回避する状況を整えるために香港に出国した。武富士の役員を務め、職業活動上最も
重要な場所は日本。香港が生活の本拠だったとはいえない」と指摘した。

　昨年５月の地裁判決は「税を回避する目的だけで香港に滞在していたとはいえず、
生活の本拠は日本にない」とし、課税処分を取り消した。個人への国の課税取り消し
額では過去最高だった。

　判決によると、元専務は駐在役員として香港に赴任していた１９９９年１２月、元会長
夫妻から武富士株約１５００万株を保有するオランダ法人株の９０％を贈与された。
税務申告をしなかったが、国税当局は２００５年「実質的な居住地は日本」とし、追徴
課税した。

　元専務は９７年６月以降の３年半のうち、６５％は香港に、２６％は国内に滞在して
いたが、判決は「税回避のために滞在日数を調整しており、日数の多寡を主要な要素
として判断できない」と指摘した。

　国内の自宅の家財道具がそのままで月に１度は帰国し、莫大（ばくだい）な価値の
ある株などの資産をほとんど移しておらず、香港を生活の本拠とする意思も強くない
‐などの点を挙げ「生活の本拠は国内の自宅にあったと認められる」と結論付けた。

＝2008/01/24付 西日本新聞朝刊＝　2008年01月24日00時02分

国鉄の組合差別認める＝慰謝料３億円余支払い命令−全動労のＪＲ不採用訴訟
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080125.htm

　1987年の国鉄分割・民営化で、ＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団も解雇
された旧全国鉄動力車労働組合（全動労）の組合員と遺族計 58人が、事業団
を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手に、不採用は違法として
慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が 23日、東京地裁であった。
佐村浩之裁判長は組合差別を認め、一人 550万円、計３億 1,900万円の慰謝料
支払いを命じた。機構側は判決を不服として、控訴した。

　ＪＲ不採用問題で、組合差別を認定した判決は２度目。

　佐村裁判長は、分割・民営化に賛成していた労組と反対していた全動労の
組合員では採用率に大きな差があると指摘。「所属する労組が採用に影響を
及ぼしていることは否定し難い。全動労組合員であることが不利益に作用した」
と述べ、国鉄の中立保持義務違反を認定した。

　機構側は賠償請求権が時効（３年）で消滅したと主張したが、同裁判長は、
不採用の責任主体がＪＲではなく国鉄にあるとの判断が最高裁で確定した
2003年12月が時効の起算点になるとして退けた。

　判決によると、原告らはＪＲ北海道などへの採用を希望したが、採用候補者
名簿に登載されなかった。87年４月に国鉄清算事業団が原告らを再雇用したが、
再就職あっせん期限経過後の 90年４月に解雇された。（時事通信）

1月 23日

外国籍を理由に在日３世の調停委員選任を拒否　大阪家裁
2008年01月24日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801240096.html

　所属する大阪弁護士会から調停委員に推薦された在日韓国人３世の
林範夫（イム・ボンブ）弁護士（４４）が、大阪家裁から外国籍を理由に
選任を拒否されていたことがわかった。外国籍の弁護士に対する調停委員
の選任拒否は０３年以降、神戸家裁と仙台家裁に続き今回で５件目。
同弁護士会は２４日、「国籍による差別だ」として、大阪家裁や最高裁に
撤回を求める文書を発送した。

　同弁護士会によると、林弁護士は昨年１２月、離婚や相続のトラブルで
仲裁役を務める家事調停委員の候補者として、日本国籍の弁護士７８人
とともに弁護士会から推薦された。だが、大阪家裁は今月１５日、林弁護士
について「最高裁に任命を上申しない」と回答。「調停委員は公権力の
行使に携わる国家公務員で、日本国籍が必要」と説明したという。

　林弁護士は「日本社会の一員でないかのように排除されて悔しい」と話している。

ほぼ全原告と和解　東日本石炭じん肺訴訟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080124-OYT8T00876.htm

　茨城、福島両県にまたがる常磐炭田の坑内作業でじん肺になったとして、
患者や遺族計１０６人が国を相手取り、計約５億９４００万円の損害賠償を
求めた「東日本石炭じん肺訴訟」の和解協議が２４日、水戸地裁（志田博文
裁判長）で開かれ、ほぼすべての原告の和解が成立した。

　弁護団によると、患者１６人と、すでに亡くなった患者１１人の遺族５３人の
計６９人の和解が成立。和解条項には、賠償金の支払い以外に、〈１〉企業に
被害防止策を取らせなかった国の責任を明確に認めた２００４年の「筑豊
じん肺訴訟」の最高裁判決を厳粛に受け止めて謝罪する〈２〉じん肺対策に
努める ――などが盛り込まれた。これにより、原告１０６人中、患者３５人を
含む計９７人の和解が成立した。年金記録漏れで提訴が遅れた北茨城市内
の男性（７７）の和解も成立し、残る患者５人を含む計９人の和解も３、４月に
順次成立する予定。

　患者の多くは高齢者で、２００６年４月の提訴後、４人が亡くなった。水戸
市内で記者会見した原告団団長の鈴木三郎さん（８２）は「『和解がどうなる
のかな』と言っていた仲間が亡くなったり、病気で入院中の仲間もいる」と
複雑な心境を語ったが、０４年の最高裁判決以降、北海道や福岡など、各地で
同様の訴訟が起こされており、「これからも全国の仲間と一緒に頑張って
いきたい」と力強く話した。

　（2008年1月25日 読売新聞）

水俣病認定で遺族が全面敗訴　熊本地裁判決　2008年1月25日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012502082346.html

　熊本県が死亡した母親の水俣病認定申請を２１年間放置した末に棄却したのは
違法として、同県水俣市に住む二男の溝口秋生さん（７６）が、処分取り消しと水俣病
の認定を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は２５日、取り消し請求を棄却、認定請求に
ついては却下した。原告側の全面敗訴となった。

　判決理由で亀川清長裁判長は溝口さんの母チエさんについて「法定の検診が
済んでおらず、病理解剖もされていないため、症状に関する客観的資料がなく、
証拠上、水俣病と認めることができない」と判断。

　県が審査を長期間放置した点も「意図的に調査を遅らせたなどの悪質性はなく、
客観的資料に乏しい患者の調査の遅れにはやむを得ない事情があったと言わざるを
得ない」とし、処分取り消しの理由には当たらないとした。認定の請求については
処分の取り消しが認められないことから、訴えの前提を欠くため、却下した。

　今回の判決は、未認定患者に対しても行政の賠償責任を認めた２００４年の関西
水俣病訴訟最高裁判決以降、水俣病をめぐる初の司法判断として注目されていた。

　原告側は「病状の調査を意図的に放置した」と指摘、その上で溝口さんの母チエ
さんの症状を「口の周辺にも感覚障害があった。居住歴や食事の状況からも最高裁
判決の基準に照らせば水俣病なのは明らかだ」と主張していた。

　判決によると、チエさんは１９７４年に申請をしたが３年後に死亡。県は死後１７年
が経過した９４年に生前のカルテなどを初めて調査したが、廃院などで資料が失われ
「判断できない」と９５年に棄却した。

水俣病溝口訴訟判決　原告請求を全面退け　熊本地裁
2008年01月25日13時33分
http://www.asahi.com/national/update/0125/SEB200801250007.html

　水俣病の認定申請から２１年後に棄却した熊本県の処分は違法として、同県水俣市の
故溝口チエさんの次男、秋生さん（７６）が、知事を相手に棄却処分取り消しと認定義務
づけを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。亀川清長裁判長は「処分の遅れ
にはやむを得ない事情があり、違法とは言えない。水俣病という証拠がない」として、原告
側の請求を全面的に退けた。

　行政の認定基準より幅広い救済を命じた０４年の関西訴訟最高裁判決後、水俣病をめぐる
初の司法判断。「最高裁判決は損害賠償の基準」として、行政が認定基準を見直さず、行政と
司法の「二重基準」で混乱が続く中、認定問題に踏み込む判断が示されるかが注目されていた。

　チエさんは１８９９年、水俣市生まれ。有機水銀に汚染された魚介類を食べ、１９７４年に
認定申請したが、認定審査に必要な公的検診を終えぬまま、７７年に死亡した。県は９４年に
なって病院調査を始めたが、廃棄されていたなどで診断書を入手できず、９５年に申請を棄却した。

　原告側は「（チエさんの）資料収集を放置し、申請から処分まで２１年かかったのは不作為の
違法だ」と主張。一方、県は「当時、認定申請者が急増して検診医が不足した。約５千人の
未処分者がおり、生存者を優先した」と反論していた。

　水俣病の認定をめぐっては、７７年に国が示した「判断条件」が、複数の症状の組み合わせを
必要とし、多くの申請者が棄却された。

　原告側は「申請時の（主治医の）診断書から、四肢末端優位の感覚障害がある」とし、「最高裁
判決の基準に照らせば、水俣病と認められる」などと主張した。

　県側は診断書の信用性を争い、「水俣病の症候はなかった」と反論していた。

原告ら苦渋の決断、新幹線高架訴訟和解
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080124-OYT8T00742.htm

　九州新幹線の高架橋建設で、日当たりが悪くなり、地価も下がったとして、鹿児島市の
住民が鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟は、
提訴から７年以上を経てようやく和解した。

　原告にとっては住民の高齢化が進む中での苦渋の決断で、原告代表の上園時春さん（８１）は
「機構は二度とこのような事態を起こさないで欲しい」と求めた。

　上園さんによると、原告は７０〜８０歳代の７人で、訴訟が始まってから約７年の間に３人が
亡くなった。機構側との話し合いにすべて納得したわけではなかったが、高齢化により、これ以上
訴訟を続けることが難しいと判断したうえでの和解だった。

　上園さんは「環境アセスメント（影響評価）に基づく説明が不十分で、工事の中で一方的に
高架の高さの変更がされるなど、住民への説明責任が果たされていなかったことが大きな問題
だった」と指摘。「今回の様に、地域の住民をおとしめるようなことは二度としないでほしい」と話した。

　また、新幹線誘致を進めてきた県や地元・鹿児島市に対しても「住民の不安がくみ取られ
なかった。我々の間に立って、苦しみをもっと理解して欲しかった」と語っていた。
　（2008年1月25日 読売新聞）

2008年01月25日19時35分
●公立学校への祝儀は公金＝千葉地裁
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080125-1

　千葉県船橋市の市立中学校が、入学式や運動会などで来賓から受け取った祝儀を
市の収入とせず、学校側の裁量で勝手に使ったのは違法として、住民が市長を相手に、
約３７万円を元校長に返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が２５日、千葉地裁で
あった。堀内明裁判長は「会計上、学校に対する寄付金に当たり、受領時に市の収入に
なったというべきだ」として、約８万３０００円を不当利得と認め、元校長に請求するよう命じた。

　元校長の賠償責任については訴えを棄却した。

　原告側弁護士によると、公立学校への祝儀が自治体への寄付金に当たるとした
司法判断は初めてという。（了）

規制緩和で賠償認めず　「タクシー」政策を批判
2008年1月25日 19時13分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012501000683.html

　国土交通省の行き過ぎた規制緩和が原因で過当競争となり、収入が激減し生存権を
侵害されたなどとして、東京のタクシー運転手１０人が計約２７００万円の国家賠償を
求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「どの公務員がどんな加害行為をしたのか
特定しておらず、主張が不十分」として請求を棄却した。

　一方で三代川三千代裁判長は「輸送の安全や利用者の利便の実現に結び付かず、
労働条件の悪化というひずみを生み出したことは明らかな事実」とタクシーに対する
規制緩和政策を批判。

　国交省などが２００５年以降、タクシー事業者の法令順守に対する監督強化の姿勢を
打ち出したことについて「原告らが提起した問題の改善に向けた取り組みを示すものだ。
成果が得られるよう、国が継続して責務を果たすことを強く期待する」と注文を付けた。（共同）

女性をパワハラ解雇の弁護士敗訴…大分地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080125-OYT1T00360.htm

　大分県弁護士会所属の河野聡弁護士が取締役を務める不動産管理会社（大分市）を
２００６年９月に解雇された事務員の女性（４５）（同）が、同社を相手取り、解雇の無効と
慰謝料２００万円などの支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大分地裁であった。

　神野泰一裁判官は、解雇通知に至る過程で河野弁護士が女性をどなりつけるなど
したのはパワーハラスメントにあたるとして、解雇を無効とし、慰謝料５０万円と、０７年
２月から判決が確定するまでの給与（月額２３万５０００円）の支払いを命じた。

　判決によると、女性は０３年７月入社。受け付け業務などを担当したが、０６年９月、
業務への不満を再三述べたことなどを理由に解雇された。その際、河野弁護士は女性を
執務室に呼んでどなりつけたほか、「人間的にも人格的にも問題がある」「明日から出勤
しなくても結構。就職活動をしてください」などと述べ、一方的に話を打ち切って女性を
退席させた。女性は不眠に苦しむようになり、医療機関を受診した。

　判決について女性は「法律の専門家による暴挙が認められた」とコメント。河野弁護士
は「常識外れな判決。当然控訴する」としている。

　河野弁護士は消費者金融大手「アイフル」が不適切な営業をしているとして、全国の
弁護士や司法書士らが０５年４月に結成した「アイフル被害対策全国会議」の代表を務めた。
　（2008年1月25日13時52分 読売新聞）

米地裁、米政府にジュゴン調査命じる　普天間移設めぐり
2008年01月25日17時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200801250153.html

　沖縄の米軍普天間飛行場の移設予定地（名護市辺野古崎）の沖にすむジュゴンの
生息環境が基地移設で破壊されるとして、日米の自然保護団体などが米国防総省と
国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地裁は２４日、移設による
生態系への影響調査を国防総省に命じる判決を言い渡した。

　判断の根拠は、米国歴史保存法（ＮＨＰＡ）。同法は米政府の行為が国内の文化財に
影響を与える場合、事前に保護策を検討するよう求めているが、外国の文化財にも
適用されるとの規定がある。原告は、日本の文化財保護法で天然記念物に指定されて
いるジュゴンへの影響調査を行わないまま国防総省が基地建設を許可したのは違法だ
と主張。国防総省側は、ジュゴンは生物であって、ＮＨＰＡが対象とする「文化財」には
あたらないと反論してきた。

　判決で同地裁はジュゴンがＮＨＰＡで保護される文化財にあたるとの判断を示し、
影響調査の方法を記した書面を９０日以内に提出するよう求めた。ＡＰ通信によると、
判決にあたり連邦地裁判事は、「ＮＨＰＡが米国外で適用された初のケース」と述べた
という。

罰金６億９０００万円　パチンコ巨額脱税事件で地裁判決
2008.1.23 21:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080123/trl0801232114005-n1.htm

　パチンコの売り上げの一部を除外するなどの方法で約２８億円を脱税したとして、
法人税法違反や所得税法違反の罪に問われた京都市左京区のパチンコ店経営会社
「山村」の元社長、崔大秀被告（７０）らの判決公判が２３日、大阪地裁で開かれ、並木正男
裁判長は、崔被告に懲役４年（求刑・懲役５年）を言い渡した。また、親族４人を懲役１〜２年、
うち３人に罰金計５億８０００万円を、法人としての同社を罰金１億１０００万円とした。

　この事件は立件された平成１８年当時、脱税事件としては過去２番目の規模。並木裁判長
は「近年まれにみる巨額にのぼる脱税で、巧妙な証拠隠滅工作を図るなど犯行は悪質だ」と指弾した。

公取委、談合対象の審判廃止へ　不服企業は訴訟に
2008年01月25日03時03分
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200801240484.html

　公正取引委員会は、経済界から「公取委は検察官役と裁判官役を兼ねており、
公正な審理が確保されない」と批判されていた審判制度を、談合やカルテルの場合は
廃止する方針を固めた。公取委から行政処分を受けた企業は、処分に不服な場合、
審判ではなく、第三者の裁判所に処分取り消し訴訟を起こす制度に変更する。
２０１０年までに独占禁止法改正を目指す。

　審判は、企業が公取委の審査の結果下した処分に不服な場合、取り消しを申し立てる
制度。審判官７人は、職員や公取委に雇われた弁護士など。企業側は「審判で審判官と
事件を摘発する審査官が、同じ公取委なのでかばいあう姿を見る」と批判。日本経団連や
経済産業省は１年以内に法改正し、１０年には審判制度を全廃するように求めている。
裁判所で争うことで、手続きのうえで公平・公正に公取委の処分の妥当性を判断される
ようにする。

　また、極端な安売りなどで他社を締め出そうとする「排除型私的独占」など、談合や
カルテル以外の独禁法違反と、企業合併についても審判手続きを見直す。審判の機能は
残すが、現在の「不服審査型審判」から、処分前に十分な主張や立証の機会が得られる
「事前審査型審判」にする。

　審判制度の見直しの背景には、課徴金の引き上げや、談合に加わった企業の「自首」を
促す課徴金減免制度など、公取委の権限強化に対する経済界の危機感がある。自民党の
独禁法調査会も廃止を求めており、公取委は審査・審判制度の抜本的な見直しを迫られた。

　一方、「公取委による審判が廃止されると、談合やカルテルの摘発が裁判を意識して
慎重になる」（独禁法の専門家）との指摘もある。

猫殺しの元カメラマンに有罪判決　東京地裁　2008.1.24 17:21
このニュースのトピックス：虐待
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080124/crm0801241722018-n1.htm

　自宅マンションで計６匹の猫を殺し隣家の庭に捨てたとして、動物愛護法違反と
廃棄物処理法違反の罪に問われた元カメラマン、長島隆被告（３１）の判決公判が
２４日、東京地裁で開かれた。川口政明裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑
懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

　判決理由で川口裁判官は「１件目の殺害は衝動的だったとしても２件目以降は殺害、
廃棄する意思があった」と指摘、計画的犯行だと認めた。

　その上で、長島被告には「２度にわたる傷害事件の後遺症から悪夢にさいなまれる
など強迫観念が認められる」と述べ、「猫殺しとして実名で報道されており、社会的
制裁を受けている」などとして、同情すべき事情があるとした。

　判決の言い渡し後、川口裁判官が「病気についても適切な治療を受けて同じことを
繰り返さないようにしてください」と説諭した。閉廷後、長島被告は傍聴席に向かって
深々とお辞儀をした。

　判決によると、長島被告は平成１９年８月２０日から９月２８日の間に、計６匹の
猫を拾ってきて餌付けし、東京都豊島区の自宅マンションの浴槽に数回たたき
つけるなどして殺し死骸（しがい）を近隣の隣家の庭に捨てた。

偽造カード被害、偽装　自作自演事件相次ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200801250194.html
2008年01月25日15時02分

　偽造カードや盗難カードで預金を引き出された人を金融機関が補償する「預金者保護法」を悪用し、預金者本人が被害を自作自演して補償金をだまし取る事件が起きている。
北海道では先月までに４件の事件を起こした疑いで同一グループの１０人が逮捕され、首都圏でも逮捕者が出た。
預金者保護の裏をかく犯罪だが、防止策に決め手は無く、さらに広がるおそれもある。

　道警札幌中央署などは先月３日、約３０００万円をだまし取ったとして札幌市の男３人を詐欺容疑で逮捕した。
０５年１１月に札幌の郵便局に貯金した後、口座名義人の男は韓国へ。残ったグループが、あえて作った偽造カードを使い、東京都内で金を引き出したという。
名義人の男は帰国後「旅行中に金が消えた」と申告。０６年２月、全額が補償された。

　グループはその後、メンバーを変えながら違う金融機関で３回詐欺を試みたが、短期間での多額の出入金を不審に思った銀行側が警察に相談して露見したという。

　埼玉県でも０６年１０月、男３人が詐欺未遂容疑で逮捕された。１人が「旅行中、空き巣にカードを盗まれ２５０万円を引き出された」と申告。
別の１人が部屋に土足の足跡まで作って空き巣を「演出」していたという。

　金融機関が被害の訴えを受けた場合、全国銀行協会のセンターに情報を登録するため、同じ人物が過去にも補償を求めていないか確認することはできる。
だが、例えばグループで犯行のたびに口座名義人を変えれば、発覚しづらくなる。

　金融庁によると、偽造、盗難のカード被害は０６年度で７４８１件あった。
預金者保護法の立法にかかわった喜多英博弁護士（横浜弁護士会）は「表面化してないだけで、自作自演の詐欺は多発している可能性がある。
生体認証など、まずは犯罪を成立させない仕組みを金融機関が作ることが大事だ」と話す。

エロ判事、呆れた暴走…わいせつ行為注意され逆ギレ


　神戸市内の風俗店で風俗嬢にサービスの範囲以上のわいせつ行為を強要し、
数週間のけがを負わせた枚方簡裁（大阪府枚方市）の元判事（６０）。
元来のキス好きが高じて風俗嬢の唇をかみ切るわ、アナルプレーを迫るわのやりたい放題だった。
同店関係者らが明かす“アブノーマル裁判官”の暴走の一部始終とは−。

ttp://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012610.html

>元判事は「２０代前半。小柄で色白、ロリータ系のかわいらしいタイプ」（同店）
>何と風俗嬢の唇からは真っ赤な血がダラ〜リ。下唇をかまれたうえに、合意もないままいきなり肛門に指を入れられたと訴えるのだ。
>、「風俗嬢が好きで好きでたまらず、唇をかんでしまったらしい」（捜査関係者）
>　「まあ、自信満々で傲慢（ごうまん）そのものでした。判事ということは後で知ったのですが、法律の知識があるだけに
>『風俗店という立場上、警察には通報できないはず』と高をくくっていたのでしょうか」と同店関係者。
>今度は元判事自らが、４人の弁護士を引き連れて来店。「退職間際なので、表沙汰にしたくない」と“泣き”を入れてきた。
>　応接室の床に正座していました。
>結局、“最強の弁護士軍団”の説得もあり、元判事が店と風俗嬢に謝罪したうえで、計１７０万円を支払うことで示談が成立した。
>神戸地検の不起訴処分が決まり、地裁から「懲戒処分に該当しない」と、
>厳重注意で済んだ１１月１６日に依願退官。ン千万円とも言われる退職金を確保した。
>　かわいそうなのが風俗嬢。１週間ほど店を休み、復帰したものの、精神的なショックも大きく、昨年末で店をやめてしまったという。
>同店関係者は「あれだけのことをしながら法的におとがめなしで、しかも、退職金まで手にしたと聞きました。納得いかない！」と怒り心頭だった。

エロ判事、呆れた暴走…わいせつ行為注意され逆ギレ
ttp://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012610_all.html

勤務中の医療用マリフアナ、解雇理由に相当と　加州最高裁
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200801260011.html
サンフランシスコ（ＡＰ）

　米カリフォルニア州の最高裁判所は２４日、医師から処方された医療用マリフアナ
でも、勤務中の吸引は雇用主が解雇する理由として認められるとの判断を下した。
州法が医療用だと認めたとしても、連邦法の下でマリフアナは違法であるため。
米国では現在、カリフォルニア州など計１２州で医療用マリフアナを合法と認めている。

　今回の司法判断は、カリフォルニア州サクラメントの小さな通信会社が、医療用
マリフアナを吸引する男性を解雇したことが発端だった。

　空軍所属時代に背中を負傷し、医師から医療用マリフアナの使用を認められている
ゲイリー・ロスさんが、勤めていたレイジングワイヤー社の薬物検査で、マリフアナを
吸引していたとして解雇された。同社は、連邦法の下では、いかなるマリフアナも違法
だとして、解雇の正当性を主張していた。

　一方ロスさんは、医療用マリフアナの利用者は、鎮痛剤を利用する他の労働者と
同様、職場における権利について保護されるべきだと反論していた。

　この係争で、カリフォルニア州最高裁では判事５人が同社の訴えを認め、反対は
２人にとどまった。同州で医療用マリフアナが合法化されたのは１９９６年。

　米連邦最高裁は２００５年、病気の痛みを和らげるための医療用だとしても、
マリフアナは規制対象薬物であり、吸引は犯罪だとの判断を下している。

医療用マリフアナも認めず　米加州最高裁
2008.1.25 18:47
このニュースのトピックス：米国
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251847025-n1.htm

　米カリフォルニア州で認められている医療用マリフアナの使用を理由にした
従業員解雇が妥当かどうかが争われた訴訟で、州最高裁は２４日、マリフアナ
使用は米連邦法が禁じているとして、解雇は妥当との判断を示した。ロイター
通信などが伝えた。

　原告の男性は負傷した背中の痛みを和らげるため、１９９９年から医師の
薦めでマリフアナを使用。その後入社した州都サクラメントの電気通信会社
での検査で陽性反応が出たため、解雇されたという。

　カリフォルニア州は９６年の住民投票で、苦痛を和らげるための医療用
マリフアナの使用を合法化した。（共同）

富山の冤罪事件　日弁連が報告書「弁護活動にも問題」
2008年01月27日08時05分

強姦（ごうかん）など２事件で富山県警に逮捕され、実刑判決を受けた男性が服役後に無実とわかった冤罪事件について、日本弁護士連合会が調査報告書をまとめた。
捜査のあり方だけでなく、有罪となった裁判を担当した弁護人の活動の問題点も指摘したうえで、「捜査機関の暴走を防ぎ、弁護活動の万全を担保するシステムとして、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）の導入が不可欠だ」と提言している。 
日弁連は昨年９月に調査チームを設置。現地で関係者からの資料収集や聞き取り調査などを行った。
報告書は近く公表する。 
報告書では、警察・検察の捜査について「（容疑を認める）供述書が具体的、詳細で迫真性に富んでいる」と指摘。
「調書の内容や供述経過を重視して任意性を判断するという従来の裁判所の手法は、通用しなくなっている」と述べ、可視化の必要性を訴えている。 
弁護人の活動についても「接見回数も時間も少なかったため、男性との意思疎通が不十分なままに起訴事実を認めていると判断した」と言及。
弁護活動のマニュアルや、容疑者や被告に弁護活動の内容を説明する文書を用意するといった改革の必要性を説いている。 

http://www.asahi.com/national/update/0127/TKY200801260305.html

大津地裁に売店荒らし 
窓壊し侵入２９４万円相当盗まれる 
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012600155&genre=C1&area=S00
　
２６日午前１１時半ごろ、滋賀県大津市京町３丁目、大津地方裁判所の売店のドアが壊されているのを当直の職員が発見し、１１０番通報した。
大津署が調べたところ、財団法人司法協会が運営するこの売店から現金約１３９万円や収入印紙約１４２万円など、総額計約２９４万円相当が盗まれていた。
同署が窃盗事件として捜査している。 
調べでは、現金や収入印紙を保管するレジやロッカー、引き出しの鍵が壊されて荒らされ、切手やはがきなども盗まれていた。
裁判所内に保管している訴状など裁判関係の書類は盗まれていなかったという。 
同署は、裁判所正面玄関近くの窓を壊して侵入し、さらに売店の出入り口のドアガラスを外した後、手を入れて鍵を開けたとみている。 
売店の従業員は２５日午後５時半ごろに帰宅し、夜間は当直の職員がいたが、犯行には気づかなかった。 
昨年１２月末には兵庫県尼崎市の神戸地裁尼崎支部の売店でも現金や収入印紙など約１７７万円相当が盗まれており、関連性を調べる。  

いつもお疲れ様です。

ＬＥＣ大、東京だけに縮小…地方では学生募集せず

　資格試験予備校とほぼ同一の授業を行っていたなどとして、昨年１月に文部科学省の改善勧告を受けた「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」が、現在１４か所にあるキャンパスを東京だけに縮小する方針を決めた。
　同大学は、司法試験など資格試験対策の予備校を全国展開する株式会社東京リーガルマインドが、構造改革特区制度を利用した初の株式会社立大学として、２００４年４月に開校した。
　総合キャリア学部に総合キャリア学科がある１学部１学科の大学で、東京と大阪に通学制のキャンパスを持つ。ほかにも通信教育キャンパスを全国に開設した。
　昨年９月には、キャンパスを首都圏と大阪の４か所に縮小して、地方の１０キャンパスでは新年度の学生募集を行わないとの方針を明らかにしており、今回はさらに大幅な縮小を決めた。
（2008年1月27日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080127-OYT1T00056.htm

賃貸住宅の契約更新料訴訟、３０日に判決…京都地裁
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080127p201.htm

　賃貸住宅の契約更新の際、入居者に「更新料」の支払いを求める契約は、
家主側が一方的に押しつけたものであり、消費者契約法に違反するとして、
京都市の男性（５３）が、支払った５０万円の返還を家主に求めた訴訟の判決が
３０日、京都地裁（池田光宏裁判長）で言い渡される。更新料は、京都や
首都圏など一部地域の特有な慣習で、必要な賃貸住宅は１００万件以上と
される。同法違反と認められれば初判断となり、業界への影響が大きく、
判決が注目される。
　男性は昨年４月に提訴した。訴えによると、２０００年８月、１年ごとに更新料
１０万円を支払うなどの契約を結び、賃貸マンションに入居。０５年８月まで計
５０万円を支払った。
　消費者契約法１０条は、消費者の利益を一方的に侵害する契約条項は
無効としており、更新料の正当性が最大の争点だ。裁判では、原告、被告
双方が弁護団を結成し、全面的に争った。
　原告側弁護団は消費者問題に詳しい約１５人が参加し、更新料について
「家主が地位や情報力、交渉力を背景に押しつけ、消費者の利益を侵害して
いる」と主張。これに対し、家主側も約１０人の弁護団が「合意した契約は守る
べき。契約期間中の賃借権を保障する対価」などと反論した。
　更新料を巡る同様の訴訟は、東京地裁（０５年１０月）、明石簡裁（０６年
８月）の両判決などがあるが、いずれも、家主側の主張に沿って正当性を
認定した。しかし、原告側弁護団の長野浩三弁護士は「今回のように議論を
重ねた末の判断ではなく、先例的な価値はない」としている。
　京都地裁が違法と認定した場合、０１年４月の同法施行後の更新料が、
家主側の不当利得となる可能性もある。全国１１００社加盟の「日本賃貸住宅
管理協会」（東京）の吉田光一・京都府支部長は「家主にとっては更新料も
事業収入で、判決次第で経営に大きな痛手になる。どんな判決が出ても、
今後も家主側を全面的に支援する」と話している。

（2008年1月27日 読売新聞）

弁護士のパワハラ解雇無効＝元女性事務員が勝訴−大分地裁

1月25日21時30分配信 時事通信

　大分県弁護士会の河野聡弁護士が役員を務める不動産管理会社（大分市）を
解雇された元女性事務員（45）が同社を相手に、解雇の無効と慰謝料200万円などの
支払いを求めた訴訟の判決が25日、大分地裁であった。神野泰一裁判官は
「弁護士が正当な理由もないのに（女性を）怒鳴りつけたことなどはパワーハラスメントに
当たる」などとして、解雇を無効とした上で、慰謝料50万円などの支払いを命じた。
　裁判官はこのほか、未払い賃金約10万6000円、2007年2月から判決が確定する
までの賃金（月23万5000円）の支払いも命じた。
　裁判官は、河野弁護士が女性を解雇する際、「人間的にも人格的にも問題がある。
あしたから出勤しなくて結構」などと言い、一方的に退室させた点を挙げ、
「パワーハラスメントそのもので、労働者に対する配慮を欠いた行為と言わざるを得ない」と
指摘。さらに「自宅待機を命じてからわずか2週間足らずで解雇したことは解雇権の
乱用で無効」と述べた。　

最終更新:1月25日23時31分
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000198-jij-soci

氏名かな こうの さとし
氏名 河野 聡
性別 男性

事務所情報
事務所名 弁護士法人おおいた市民総合法律事務所
郵便番号 〒8700047
住所 大分県大分市中島西1-4-14 市民の権利ビル3階

「裁判に遅刻」と特急止める　長野地検副検事
2008.1.28 14:02

　長野県のＪＲ篠ノ井線で、長野地検松本支部管内の４０代の男性副検事が、特急しなの９号（大阪発長野行き）で松本駅を乗り過ごし、「裁判に間に合わない。電車を止めてほしい」と申し出て、通過駅で緊急停車させていたことが２８日、分かった。

　ＪＲ東日本などによると、副検事は１０日昼すぎ、午後１時半からの長野地裁松本支部での裁判に出廷するため、木曽福島駅から特急に乗った。

　松本駅に１時ごろ到着したが、副検事は降りずに、約１０分後、車掌を通じて本来は通過駅の田沢駅で特急を止めて降車した。裁判には間に合ったという。

　同社によると、病人などのほか、受験生など事情を聴いた上で指令が緊急と判断すれば、特急を通過駅で止めることもあるという。

　緊急停車による遅れはなく、約１００人の乗客からは苦情はでなかった。

　長野地検の高森高徳次席検事は「事実の確認中で処遇などは決めていない」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080128/crm0801281402015-n1.htm

大阪大准教授を現行犯逮捕＝深夜バスで強制わいせつ−愛知県警
1月28日20時30分配信 時事通信

　深夜高速バスの車内で隣に座っていた女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警豊田署は28日、
 大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。「日本酒を1合ほど飲んだ。ミニスカートが魅力的でムラムラした」と犯行を認めているという。
　調べでは、山本容疑者は同日午前0時50分ごろから約30分間、東名高速上り車線を走行中の大阪・梅田発
 東京行き高速バスの2階席で、隣に座っていたアルバイト従業員の女性（16）の下半身を下着の上から右手で触り続けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　女性が運転手に「隣の男に触られた」と泣きながら訴えたため発覚。愛知県豊田市の上郷サービスエリアで、通報を受けた同署員が現行犯逮捕した。　

【関連記事】 わいせつ行為後、無施錠説教=被害者に現金も、男逮捕-神奈川県警 
【関連記事】 2等海曹を強制わいせつで逮捕=見ず知らずの女性襲う-長崎 
【関連記事】 わいせつDVD3万3000枚=経営者ら4人逮捕-警視庁で2番目押収量 
【関連記事】 元同志社大ラグビー部員に有罪=わいせつ目的略取-京都地裁 
【関連記事】 県庁前庭で全裸撮影=男女3人を逮捕-宮崎県警  
最終更新:1月28日20時34分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000180-jij-soci

顔面　⇒http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/photo/k632528y.jpg
http://www.dma.jim.osaka-u.ac.jp/kg-portal/aspI/RX0011D.asp?UNO=11913&page=
【教員】 氏名 山本　敏久 （ローマ字） Toshihisa YAMAMOTO 
研究キーワード 原子炉物理学 URL http://www.nucl.eng.osaka-u.ac.jp 
【所属組織】 
所属期間(開始) 所属期間(終了) 部局名 学科専攻名 専任・兼任の別 職名・役職名 
2005.4   工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 専任 准教授 
【学歴】 
大学名・大学院名 取得学位 卒業・修了年月(取得年月) 
大阪大学 工学部 原子力工学科 大学 卒業   1982.3 
大阪大学 工学研究科 原子力工学専攻 修士 修了   1984.3 
大阪大学 工学研究科 博士 その他 工学博士 1997.1 
【職歴】 
機関名・職名・役職名 就任年月 退任年月 
動力炉・核燃料開発事業団 1984.4   
大阪大学助手 1995.7   
大阪大学助教授 1997.2 

不祥事ばかりＮＨＫ、今度は記者が無免許運転　1月28日21時14分配信 産経新聞

　ＮＨＫは２８日、水戸放送局放送部つくば報道室の記者（２９）が、免許停止処分中にもかかわらず
　車を運転し、無免許運転で茨城県警に検挙されたと発表した。
　ＮＨＫによると、記者は昨年１１月２２日につくば市内で相手に軽傷を負わせる追突事故を起こし、
　今月２３日から運転免許停止処分（６０日間）になっていたが、２５日午前１０時半ごろ、茨城県八千代町の県道で、
　ＮＨＫ所有の取材用の乗用車を運転。スピードを出しすぎていたため、白バイに停止を求められ、無免許であることが判明した。
　この日は取材先の葬儀に向かう途中だったという。

　記者は「コンプライアンスのことは頭にあったが、急いでいたので運転してしまった」と話している。
　記者はＮＨＫに報告せず、２８日になって県警からＮＨＫに照会があって判明したという。
　ＮＨＫは記者を自宅待機としている。
　ＮＨＫは「職員が検挙されたことは誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。
　事実関係を調べた上で厳正に対処します」とのコメントを発表した。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000937-san-soci

＜無免許運転＞ＮＨＫ記者が違反切符…事故で免停中　茨城
1月28日21時16分配信 毎日新聞

　ＮＨＫは２８日、水戸放送局つくば報道室の男性記者（２９）が道交法違反（無免許）の交通違反切符を交付されたと発表した。

　ＮＨＫによると、この記者は２５日午前１０時半ごろ、茨城県八千代町の県道で、スピードが出過ぎていたとして県警に免許証の提示を求められたが、無免許だった。
　取材先の知人の葬儀に向かう途中だったという。昨年１１月に追突事故を起こし、今月２３日から免許停止中だった。

　記者は免許停止になったことと、２５日の無免許運転の件は、上司に報告していなかった。
　２８日に県警からＮＨＫに連絡があり、発覚した。記者は「コンプライアンスのことは頭にあったが、
　急いでいたので運転してしまった」と話しているという。

　ＮＨＫは「職員が検挙されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで、
　厳正に対処します」とコメントしている。  
　最終更新:1月28日21時16分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000154-mai-soci

大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。
「日本酒を1合ほど飲んだ。ミニスカートが魅力的でムラムラした」

大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。
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大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。
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大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。
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大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。
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大阪府箕面市小野原東、大阪大学大学院准教授山本敏久容疑者（48）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。
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(　´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 

>>198
原子炉物理学のURL凄い重たいwwwww
しかもサーバーダウンｗｗｗ

ミニスカートが魅力的ｗ

【さよなら】小田和正、逗子の実家（90坪の豪邸）が仮差し押さえ　金沢文庫「小田薬局」の経営悪化が影響か
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201363298/l50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000001-gen-ent 
●肉親との関係 　“中高年の星”元オフコースの小田和正（60）の周辺が騒がしい。 
　発売中の「週刊現代」によると、神奈川・逗子市にある小田の実家が仮差し押さえ処分を 受けているという。 
　実家は300平方メートル以上の豪邸で、父・信次さん（93）、兄・兵馬さん（61）、小田の 
3人が共同所有している。そのうちの父（10分の6）と兄（10分の1）の所有分に対し、 
05年に横浜地裁から「仮差し押さえ命令」が出されている。父と兄が経営している 
「小田薬局」の経営が悪化したことが影響しているという。 
　しかし、小田は同誌の直撃に対して「実家が仮差し押さえになっていたということは、 
オレはまったく知らない。実家のことは兄貴に任せているから」と答えている。小田は過去に 
父や兄と仲が悪いと報じられたことがあるだけに……。 
　もっとも、兄の兵馬さんは「今回は会社のことだから、和正には言わないでおいたんです」と 
言っている。父は舌がんを患って現在も入院中だという。肉親の“ピンチ”を知った小田は今後どうするだろうか。 

●人気沸騰中 　本人は絶好調だ。 
　02年に発売したベストアルバム「自己ベスト」は200万枚以上を売り上げ、 200万枚突破の最年長記録を達成した。 
　昨年はシングル「こころ」がオリコンシングルチャートで週間1位を獲得して、これも最年長記録を更新。 
昨年12月に発売したアルバム「自己ベスト―2」も50万枚近く売り上げている。 
「オフコース時代からのファンはもちろん、20代以下の若年層からも支持されています。 
ドラマの主題歌やCMソングなどのタイアップも引く手あまた。KAT―TUNや松たか子への楽曲提供や、 
ゆず、スキマスイッチ、矢井田瞳などの人気アーティストとのコラボレーションにも積極的です。 
小田人気はとどまる気配がありません」（音楽ライター） （以下略） 
■金沢文庫すずらん通り商店街の名所、小田薬局 http://www.suzuran-doori.com/blockc/oda.html 

>>198の続き

【研究内容】 
研究内容 決定論的および確率論的原理に基づく原子炉計算手法の開発 
【所属学会】 学会名 日本原子力学会 
  
【主な業績】 
種別 タイトル 掲載誌名, 機関名等 発行年月 
論文 Subgroup parameters based on orthogonal factorization Journal of Nuclear Science and Technology 2007.1 
論文 特集　安全性・信頼性、7.原子力施設事故に見る「安全・安心」崩壊の類型パターン
 日本船舶海洋工学会誌『咸臨』 2006.9 
論文 連載講座 計算科学手法と原子力分野における応用
第５回離散系のシミュレーション手法（その１） 日本原子力学会誌 2006.8 
論文 A complement proposal for optimization of subgroup parameters Journal of Nuclear Science and Technology 2006.7 
論文 Background-Cross-Section Dependent Subgroup Parameters Journal of Nuclear Science and Technology, 
　　　vol.40, No.6, pp.370-375 2003.6 
 
 

「女子中生と援助セックスしたい」小学校職員ら４人検挙
2008.1.21 15:58
 
　出会い系サイトに売買春目的で書き込んだとして、埼玉県警少年捜査課と蕨署は２１日までに、
　出会い系サイト規制法違反（児童誘因の規制）などの疑いで、東京都江戸川区立小学校職員、小高茂容疑者（４４）＝東京都江戸川区南葛西＝ら男３人を逮捕、
　１人を書類送検した。また、同法違反の非行事実で、県内の中学１年の女子生徒（１２）ら１２〜１６歳の少女５人を補導した。

　調べでは、小高容疑者らは昨年８月、インターネットの出会い系サイト「女子小学生と中学生のための援助交際掲示板」に、
　「おこづかい欲しい１１〜１５の子いる？」「女子中学生と援助セックスしたい」などと書き込んだ疑い。

　小高容疑者らは「本当に援助交際できるか確かめたかった」「中学生とエッチしたかった」などと複数の書き込みをしたとして容疑を認めている。
　少女らは「興味本位で書き込んだ」などと話しているという。

　同サイトでは、女子小学生を「ＪＳ」、女子中学生を「ＪＣ」などとする隠語が用いられ、「ＪＣ１１４、諭吉３」
　（女子中学１年生１４歳、３万円の意味）などの書き込みが多数あり、児童売買春の温床になっていたとみられる。

　同サイトの書き込みをめぐっては１４、１５歳の中学生２人が実際に児童買春の被害にあっており、県警少年捜査課は、
　ほかに逮捕した千葉県市川市の会社員（２５）と茨城県笠間市の工員（３３）を買春についても追及する。
　書類送検されたさいたま市大宮区の会社員（５３）は１回、書き込んだだけだったため、逮捕されなかった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080121/crm0801211558008-n1.htm

【社会】「ミニスカートが魅力的でムラムラした」 大阪大准教授を逮捕　深夜バスで１６歳女性の下半身を触る
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201524201/l50

拓銀旧経営陣に６１億円の賠償命令　最高裁判決
2008年01月28日11時13分
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280084.html

　９７年に都市銀行として初めて経営破綻（はたん）した北海道拓殖銀行の融資をめぐり、整理回収機構（ＲＣＣ）が
旧経営陣に損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）であった。
二審・札幌高裁判決で請求通り認められなかった２件を破棄し、請求通り認めた１件については支持して、元頭取ら
６人に計６１億円余を連帯して賠償するよう命じた。

　これで、拓銀の不良債権を引き継いだ機構側が経営責任を追及した全５件の訴訟が確定した。機構は、総額１２８１
億円余に及ぶ「損害金」の一部として１１４億円余を旧経営陣に求めて提訴した。裁判の結果、すでに和解したり
確定したりした人を含めて１３人が連帯して負うことになった賠償義務は、計１０１億円余にのぼる。
　この日に判決があったのは、不動産建設業「カブトデコム」（札幌市）▽「栄木不動産」（東京都）▽内装会社「ミヤシタ」
（北海道帯広市）の三つの融資先に関する訴訟。

　「破綻の最大要因」とも言われたカブトルートについて、二審判決は５０億円の請求のうち２０億円の賠償しか認め
なかった。しかし、今回の第二小法廷は、「企業育成路線」の一環として実施された融資や、カブト社の倒産を避け
数カ月間延命させる融資についても責任を認定。山内、河谷の両元頭取ら最後まで争いのあった４人に５０億円の
賠償を命じた。

　栄木ルートでも第二小法廷は、賠償を認めなかった二審判決を変更。担保とした不動産の評価がずさんだったとして、
機構の請求通りに山内元頭取ら４人に１０億円の支払いを命じた。

　ミヤシタルートでは、鈴木茂元頭取だけが「商法上の時効（５年）により賠償責任は消滅した」と争っていた。第二
小法廷は「取締役の賠償責任は、商法でなく民法の時効（１０年）が適用される」と初めて判断し、１億５０００万円余の
支払いを命じた。

マックの店長は「管理監督者」にあたらず　残業代認める
2008年01月28日11時42分
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html

　日本マクドナルドの埼玉県内の直営店の店長、高野広志さん（４６）が、店長を「管理監督
者」（管理職）とみなして残業代を払わないのは違法だとして、未払い残業代などの支払いを
求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は原告の主張を認め、同社に
過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを命じた。

　飲食・小売業界では、直営店長を管理監督者とみなすことで、人件費を抑えながら異常な
長時間労働を強いてきた企業も多く、今回の判決を契機に労務管理の見直しを迫られる
可能性もある。

　裁判では、原告のような店長が、労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される
管理監督者かどうかが争われた。

　判決は、管理監督者には重要な職務と権限があり、賃金などの待遇も一般の労働者より
優遇されていることが必要だとした。そのうえで、店長は社員の採用ができないこと、営業
時間やメニュー、商品価格の設定も自由に行えないことなどから、そうした権限はないと認定。
待遇面でも、評価によっては部下が店長の平均年収を上回ることなどから「不十分」とし、
「管理監督者に当たらない」と結論づけた。

　同社は全国で約１７００人の直営店長を抱えており、「控訴する方向で考える」と発表した。

LEC大、東京だけに縮小…地方では学生募集せず 

資格試験予備校とほぼ同一の授業を行っていたなどとして、昨年1月に文部科学省の 
改善勧告を受けた「LEC東京リーガルマインド大学」が、現在14か所にあるキャンパスを 
東京だけに縮小する方針を決めた。 

同大学は、司法試験など資格試験対策の予備校を全国展開する株式会社東京リーガル 
マインドが、構造改革特区制度を利用した初の株式会社立大学として、2004年4月に開校した。 

総合キャリア学部に総合キャリア学科がある1学部1学科の大学で、東京と大阪に通学制の 
キャンパスを持つ。ほかにも通信教育キャンパスを全国に開設した。昨年9月には、キャンパスを 
首都圏と大阪の4か所に縮小して、地方の10キャンパスでは新年度の学生募集を行わない 
との方針を明らかにしており、今回はさらに大幅な縮小を決めた。 

読売新聞　2008年1月27日03時04分 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080127-OYT1T00056.htm 
【教育】LEC大、東京だけに縮小　地方では学生募集せず
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201377038/l50

国立大学医学部の教授らが昇進や採用の際、米国で学位として認定されていない「博士号」や 
「修士号」を経歴として使っていたことが２５日、わかった。真正な学位と紛らわしい呼称をめぐって 
は、文部科学省が昨年１２月、「高等教育に対する信頼低下につながりかねない」として注意を払う 
よう全大学に通知している。 

欧米には研究などの実態がないのに大学を名乗って学位を売る機関があり、「ディプロマ・ミル」 
（学位工場）と呼ばれる。今回明らかになった学位は、いずれも米国の評価機関が大学と認定して 
いないニューポート大から得た人間行動学の博士号と修士号だった。 

金沢大医学部保健学科で理学療法を教える男性教授は、０２年にニューポート大の博士号を取得 
した。０３年、この学位も記載した書類で選考に臨み、助教授から教授に昇進した。 
金沢大によると、教授選考では（１）業績（２）博士の学位がある（３）教育の経験がある…の３条件 
を総合的に判断する。男性教授の場合、選考過程で「ニューポート大とは何だ」と話題になったが、 
業績が優れているため昇進が認められたという。 

男性教授によると、ニューポート大からのダイレクトメールをきっかけに、約３年間にＡ４判３枚ほど 
のリポート約５０本と博士論文を同大日本校に日本語で提出し、博士号を取得した。費用は２３０万 
円ほど。当時、非認定校とは知らなかったという。２５日現在、大学のホームページ（ＨＰ）の経歴欄 
にニューポート大の学位を載せている。 

男性教授は「日本校なので日本語の論文でも変だとは思わなかった。大学で教えるには学生に 
対する指導力が必要。そのために勉強して博士号を取りたかった」と話す。 

金沢大医学部保健学科の女性准教授（看護学）は９７年にニューポート大の修士号を取得して経歴 
に載せ、９９年に講師から昇進した。今年１月、大学のＨＰから該当部分を削った。准教授は「働き 
ながら学べるのでニューポート大を選んだ。勉強しなくても得られる学位と誤解されるのが不快で 
削除した」と説明する。 　（>>2-5に続く） 朝日：http://www.asahi.com/national/update/0125/NGY200801250006.html 

金沢大はこの２人について、昇進は業績が優れていたからだとして、処分などは考えていないという。 
しかし今後は非認定校の学位が経歴にある場合は判断材料にすると説明する。 

三重大医学部看護学科は、９８年にニューポート大の修士号を取得した私立短大の女性助教授を 
０４年に教授に採用した。０２年に国内の別の大学でも修士号を取得していた。０６年に三重大を 
辞め、別の私立短大に移った。 
この教授は今年１月、独立行政法人科学技術振興機構がネット上で公表している経歴からニュー 
ポート大の修士号を削除した。教授は「お話しすることはない」。三重大によると、採用時にこの 
学位は書類にあったが、「選考過程において考慮していない」という。 

文科省が昨年末に公表した全大学・短大を対象にした調査では、４４大学の教員４９人の非認定 
学位が、採用・昇進の際に経歴に記載されていた。大分大工学部は昨年１０月、非認定学位を 
経歴に使用した准教授の採用を取り消した。 
同省の担当者は「真正でない大学の学位を経歴として使っているのは問題だ。採用の際は大学側 
は意識を持って調査してほしい」と話している。 　　（以上） http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201319374/l50

【社会】住宅地で営業　ラブホテル「チャペルスイート」を家宅捜索…兵庫
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201533010/l50

【東京】中学生パンツ強奪事件　小学校教諭(26)逮捕…昭島
1 名前： 道民雑誌('A`) φ ★ 投稿日： 2008/01/28(月) 10:53:05 ID:???0

パンツ強奪で小学校教諭逮捕 
　　東京都昭島市の小学校の校庭で今月２０日、 
　　中学生らが男に刃物で脅されパンツなどを奪われた事件で、 
　　警視庁は２８日、強盗致傷容疑で小学校教諭山本貴之容疑者（２６）を逮捕した。 

スポニチ　[ 2008年01月28日 10:31　速報記事 ] 
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080128007.html 
元ニューススレ 　【東京】「ズボンを脱げ！」中学生の少年らのパンツ脱がせて強奪　刃物男逃走-昭島市 
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200975784/ 

山本の顔875 名前： 名無しさん＠八周年 投稿日： 2008/01/28(月) 23:41:22 ID:wxRj3bj60
http://tv2ch.net/3/jlab-tv/s/46898.jpg
ミクシ881 名前： 名無しさん＠八周年 投稿日： 2008/01/28(月) 23:54:46 ID:c1HSIw2q0
容疑者のミクシ http://mixi.jp/show_friend.pl?id=6154963

【社会】力士急死事件　元時津風親方と兄弟子3人逮捕へ
大相撲の時津風部屋の宿舎で、序ノ口力士だった斉藤俊(たかし)さん（当時１７歳）＝しこ名・時太山 
(ときたいざん)＝が急死した事件で、愛知県警は、昨年６月２５日から翌日にかけて繰り返された一連の 
暴行が死につながったと判断し、初場所終了後の来月上旬にも、傷害致死容疑で山本順一・元時津風 
親方（５７）（元小結双津竜）と、暴行の中心になった兄弟子３人の逮捕に踏み切る方針を固めた。 

県警のその後の捜査で、斉藤さんへの暴行は死亡前日の昼過ぎから始まっていたことが判明。３人の 
兄弟子のほか、暴行に加わった４、５人についても書類送検する方向で、近く検察当局と最終的な協議に入る。 

斉藤さんは同年６月２５日の夕食の際、同県犬山市内の宿舎で、元親方にビール瓶で額を殴られた後、 
宿舎裏で兄弟子から殴るけるなどの集団暴行を受けたとされ、翌２６日のけいこ後、死亡した。 

しかし、関係者の供述などから、暴行は２５日の昼過ぎから、兄弟子数人によって繰り返し行われていた 
ことがわかった。斉藤さんは厳しいけいこに嫌気がさして、この日の朝、宿舎から逃げ出したが、約７００ 
メートル離れた同市内のコンビニエンスストアで兄弟子に見つかり、連れ戻された。その後、夕食までの 
間も暴行されたという。 
ソース　読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080126-OYT1T00101.htm?from=top 

【社会】力士急死事件　元時津風親方と兄弟子3人逮捕へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201299643/l50

逮捕オメ

明らかに役立たないニュースが多いなｗ

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012800796
2008/01/28-18:58 警備業の取り消しは違法＝広島県の敗訴確定−最高裁

　代表者の労働者派遣法違反を理由に警備業認定を取り消した広島県公安委員会の処分
を不服として、広島市の警備会社「日本守警管理」が処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は２８日までに、県側の上告を棄却する決定をした。
処分を取り消し、請求通り約５４９０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。決定は２４日付。

国立マンションも明和地所だったよな？
明和地所勝ちまくりｗ

マンション値下げ販売は適法　東京地裁が請求棄却
2008年1月28日 18時31分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012801000528.html

　横浜市中区のマンション購入時に「今後、値下げ販売をしない」と確約したのに、売れ残り分を１年後に
約１０００万円も値下げして資産価値が下がったとして、４戸の住民６人が販売会社「明和地所」（東京）に、
計約７７００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。

　田中俊行裁判官は「納得し難いことは心情として十分理解できるが、値下げしないとの約束はなく、
販売価格をいくらにするかは売り主の自由。値下げ販売してはならない信義則上の義務もない」と指摘した。

　判決によると、マンションは計６６戸で、明和地所は２００２年６月、平均価格約７３００万円で分譲を開始。
販売不振により、０３年９月から平均約６０００万円に下げて販売、原告らが購入した。約５０戸が売れ残った
ため、０４年９月から平均約５０００万円とし、０５年末に完売した。

2008/01/28-12:50
農地取得差し止め認めず＝諫早干拓で住民敗訴−長崎地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012800023

　国営諫早湾干拓事業で造成された農地取得のための公金支出は土地改良法違反などとして、
長崎県の住民らが金子原二郎知事に支出差し止めと支出分の返還を求めた訴訟で、長崎地裁の
今中秀雄裁判長は２８日、請求をいずれも棄却した。住民側は控訴する方針。

　今中裁判長は、農地を取得するのは実質的に県であり、土地改良法に違反するとした住民側
主張を退け、公社事業に対する県の支出も「合理性を欠き、違法とまでは言えない」とした。

　干拓農地約７００ヘクタールは県が全額出資する県農業振興公社が国から一括配分を受け、
営農者にリースされる。県によると取得費約５１億円は国の外郭団体や農林漁業金融公庫から
借り入れ、償還には約１００年かかるという。

　住民側は、土地改良法は国営干拓農地の配分対象を農業者と農地保有合理化法人としており、
実質的な県による購入は違法と指摘。巨額の費用は県財政に損害を与え、「最少の経費で最大の
効果」の原則を定めた地方自治法にも違反すると主張していた。

公選法違反で最高裁判決　大分の市議、罰金確定へ　2008.1.28 09:30
このニュースのトピックス：刑事裁判
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801280930005-n1.htm

　平成１５年の大分県豊後高田市議選で、戸別訪問や事前運動をしたなどとして、公選法違反の
罪に問われた共産党の市議大石忠昭被告（６５）の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷（中川
了滋裁判長）で言い渡される。

　被告は「公選法は政治活動の自由を定めた憲法に反する」などと無罪を主張したが、２審の結論を
変える際に開かれる弁論はなく、罰金１５万円の福岡高裁判決が維持され、確定する見込み。

　高裁判決によると、大石被告は告示前に、有権者１８人の自宅を訪ね、後援会ニュースを配布する
選挙運動をした。

　大分地裁判決は罰金１５万円、公民権停止３年としたが、高裁は「実質的に選挙の公正を害する
組織的犯行といえず、今後も市議として地域社会に貢献させる方が有権者の意向に沿う」と、公民権
停止を科さなかった。


>公選法は政治活動の自由を定めた憲法に反する」などと無罪を主張した
いくらなんでも筋悪ｗｗｗ

医師が任意後見契約、元患者女性の遺産数億円受け取る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000028-yom-soci&kz=soci

過払い借り主申し立てで破産手続き開始決定
京のヤミ金業者、全国初
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800145&genre=D1&area=K10

　出資法の上限を超える金利で貸金業を営んでいた京都市右京区の有限会社に対し、
過払い状態の借り主２人が京都地裁に同社の破産を申し立て、地裁は２８日、破産手続き
の開始を決定した。２人の代理人の弁護士によると、高金利の被害者の申し立てによる
破産手続きの開始決定は全国初という。

　資産整理を通じて２人への一定額の支払いが見込まれるとともに、手続きの過程で
さらなる被害者の特定につながる可能性もあり、ヤミ金被害の新たな救済策になりそうだ。

　申立書などによると、有限会社は「サヴィ」「ユニバーサル信販」「アンコー」などの屋号で
貸金業を営んでいた。融資を受けた２人は返済を続けたが、高金利による過払い金があった
として、それぞれ民事訴訟を起こした。京都地裁は昨年３月と５月の判決で、同社に対し、
過払い金など計約１２００万円の損害賠償を命じ、確定した。

　しかし、有限会社は昨年７月、賠償金を支払わないまま、本社事務所を引き払った。
代理人の功刀正彦弁護士は同社の資本が約８００万円であることを突き止め、２人の債権額
約１２００万円を下回っていることから「会社は債務超過状態」として破産を申し立てた。

　この日の開始決定で、管財人が有限会社の資産を整理した上で、債権額に応じて２人に
一定額が支払われる見通し。功刀弁護士によると、同社の被害者は１０００人以上に上ると
みられる。手続きを通して、多額の隠し資産の存在が判明する可能性もあるという。

　功刀弁護士は「破産手続きで有限会社の取引関係が判明すれば、新たな被害者の発見、
救済につながる可能性もある。資産規模が小さい業者の場合は、被害者が少数でも債務超過を
立証しやすく、今後の多重債務被害救済のモデルケースになるのでは」と話している。同社の
被害の相談Tel:０７５ (222)７０９０にも応じるという。

黒沢映画の格安ＤＶＤ、販売差し止め・東京地裁
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080128AT1G2802D28012008.html

　「白痴」など黒沢明監督（1998年死去）の映画２作品の格安ＤＶＤ販売で「著作権を侵害された」
として松竹が訴えていた訴訟で、東京地裁（清水節裁判長）は28日、販売業者に対し、販売
差し止めと在庫の廃棄などを命じた。清水裁判長は旧著作権法を適用、「著作者である監督の
死後38年となる2036年まで著作権は保護される」とした。

　差し止めとなったのは「白痴」（51年公開）と「醜聞」（50年公開）。(28日　23:15)

【裁判】 「カーセックス邪魔され立腹」 彼女の子供を暴行したうえ、結婚エサにその彼女に殺害させる→鬼畜男に懲役１８年求刑
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201590052/l50
・秋田県大仙市の保育園児進藤諒介ちゃん（当時４歳）が殺害された事件で、諒介ちゃんの 
　母親、進藤美香受刑者（３２）（懲役１４年の判決が確定）とともに殺人罪に問われた 
　同県大館市十二所、元高校非常勤技師畠山博被告（４４）の論告求刑公判が２９日、 
　秋田地裁（藤井俊郎裁判長）であった。 

　検察側は「自己の保身を優先させ、全責任を進藤美香（受刑者）に押しつけようとした。 
　犯行は短絡的で自己中心的。卑劣極まりなく酌量の余地はない」として懲役１８年を求刑した。 

　論告などによると、畠山被告は２００６年１０月２３日夕、大仙市内の道の駅駐車場に 
　止めた軽乗用車内で、泣きやまない諒介ちゃんに腹を立て、交際相手だった進藤受刑者に 
　「たたくか、しかるか、ちゃんとしろ」とどなった。諒介ちゃんは進藤受刑者から暴行されても 
　泣きやまず、いらだちを募らせた畠山被告は、コーヒーのアルミボトル缶で諒介ちゃんの 
　頭を数回強打し、さらに首を手で締めて失神させた。 
　畠山被告は諒介ちゃんを病院に連れていけば、生活や将来のすべてを失うと考え、隠ぺいを 
　決意。車内で進藤受刑者が望んでいた結婚をほのめかし、川に投げ込むなどして殺害するように指示した。 
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000029-yom-soci 

※参考画像：彼女の進藤美香被告（３１） 
　ttp://atashi.com/webarchives/2006/11/13/19/02/36/ca.c.yimg.jp/news/20061113171126/img.news.yahoo.co.jp/images/20061113/maip/20061113-00000006-maip-soci-view-000.jpg

　島根県隠岐の島町は２９日までに、知人女性宅に女性用下着を投げ込んだとして廃棄物 
処理法違反の罪で罰金２０万円を納めた安岡林志総務課長補佐（５９）を停職６カ月の懲戒 
処分とした。安岡補佐は辞職した。 

　島根県警によると、安岡補佐は水道課長だった昨年、隠岐の島町の女性宅に新品や使い 
古したショーツやガードル計６枚を投げ込んだとして逮捕された。 

　町は１月１日付で水道課長から総務課長補佐へ降格させ、刑事処分を受けて懲戒処分を 
した。調べに「自分ではいていたが、いらなくなったので捨てた」と供述したという。 

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080129/crm0801291255013-n1.htm 

【島根】「（女性用下着を）自分ではいていたが、いらなくなったので捨てた」　町職員、知人女性宅に投げ込む　廃棄物処理法違反
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201579939/l50

【社会】広島地裁事務官、自己破産手続にからみ賄賂を受け取る　収賄の容疑で逮捕、地裁など家宅捜索へ…広島県警 [01/30]
1 名前： ククリφ ★ [sage] 投稿日： 2008/01/30(水) 14:38:52 ID:???0 ?S★(501105)

　広島地裁の事務官が自己破産手続きで便宜を図る見返りにわいろを受け取ったとして、広島県警捜査２課は 
３０日、収賄の疑いで、事務官藤岡貴久容疑者（３７）＝広島市南区丹那町＝を逮捕した。同課は同地裁などを 
家宅捜索する方針。 

　調べによると、藤岡容疑者は広島地裁福山支部の事務官をしていた２００５年９月、自己破産手続きで 
便宜を図る見返りとして、福山市内に住む２８歳の男性から現金十数万円を受け取った疑い。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013000502
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1198426908/l50

【裁判】「消費者保護の流れに逆行している！」借り主側が怒りの声 更新料有効判決を批判 [1/30]
更新料制度を有効と判断した３０日の京都地裁の判決に、 
家主を支援してきた不動産業界の関係者は「当たり前のことが認められた」と、ホッとした表情を浮かべた。 
一方、借り主側の弁護団は「消費者契約法の理念を全く理解していない」と判決を厳しく批判した。 

午前１０時すぎ、家主側の「貸主更新料弁護団」のメンバーが地裁玄関前に駆け出し、 
法廷に入りきれずに待っていた業界関係者に「全面勝訴」「更新料有効」と記した垂れ幕を高々と掲げた。 
地裁近くの京都弁護士会館で開かれた報告集会には関係者約１００人が詰めかけ、 
代表の田中伸弁護士が「皆さんのおかげで無事勝訴しました」と伝えると、大きな拍手が起こった。 

全国の約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会」（東京都）の吉田光一・京都府支部長は 
「更新料は事業収入としてあらかじめ見込まれており、税務処理もしている。 
家賃を安くできるという京都人の知恵といえる」と話した。 

一方、借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」も会館の別の部屋で集会を開いた。 
団長の野々山宏弁護士は「更新料により家賃が抑えられているかどうかは根拠がなく、不明だ。 
判決は、業者と消費者の情報量の格差も考慮しておらず、消費者保護の流れに逆行している」と怒りの声を上げた。 
他の弁護士からも「更新料は物件を安く見せかけるための偽装表示で、 
複雑な携帯電話の料金プランと同じようなもの。賃料に一本化するのが当然だ」と判決を批判する声が相次いだ。 

原告側の支援者は「京都は学生の街。毎年春になると、 
消費生活センターなどに更新料についての嘆きの相談が寄せられる」と話していた。 

京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000086&genre=D1&area=K10
 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201685819/l50

【裁判】賃貸マンションの契約更新料は消費者契約法違反か？→借り手の返還請求棄却-京都地裁
賃貸更新料訴訟　借り手の返還請求棄却　京都地裁 

賃貸住宅の契約更新時に支払いが義務づけられた「更新料」は消費者の利益を一方的に侵害し、 
消費者契約法違反にあたるなどとして、京都市北区の男性会社員（５３）が、入居したマンションの 
貸主に更新料５０万円の返還を求めた訴訟の判決が３０日、京都地裁であった。 
池田光宏裁判長は「更新料は賃料の前払いといえ、原告に損害や不利益を 
もたらすものではない」として、借り手の請求を棄却した。借り手側は控訴する方針。 

判決によると、会社員は００年８月、家賃を月額４万５０００円とする契約で京都市左京区のマンションに入居した。 
１年契約の更新時に１０万円を支払う条項があり、０１〜０５年に５回、計５０万円の更新料を支払った。 

訴訟では、更新料の支払いを定めた賃貸契約が、消費者契約法１０条で 
「消費者の利益を一方的に害するものは無効」とする条項に該当するかどうかが争点となった。 
朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0130/OSK200801300022.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201664086/l50

判決で池田裁判長は更新料について、更新後の契約期間の「賃料の補充（前払い）」や、 
貸主側が更新を拒絶する権利放棄の対価などの性質を持っていると指摘。そのうえで、 
今回の１０万円の金額は、契約期間（１年）や、賃料（４万５０００円）に照らし、 
「ただちに相当性を欠くとまでいうことはできない」とした。 

借り手側は訴訟で、貸主の有利な立場を背景に、借り手が支払いを押しつけられていると主張。 
「契約で合意したとしても、消費者の利益を一方的に害する条項は守る必要はない」と訴えていた。 
一方、貸主側は「更新料は賃料の補充」とし、対象の物件は家賃を低くしていると主張。 
「短期間借りる人にメリットがある仕組みで、社会的に認められている。消費者の利益を害さない」と反論していた。 

借り手側代理人の野々山宏弁護士は「不当な判決」と話し、貸主側代理人の 
田中伸弁護士は「常識的な判決が下されたと思っている」と語った。 

同様の訴訟では０５年１０月の東京地裁、０６年８月の明石簡裁の 
判決がいずれも更新料の徴収を有効と判断している。 （終） 

>>227
事務官藤岡貴久容疑者（３７）＝広島市南区丹那町＝を逮捕 
事務官藤岡貴久容疑者（３７）＝広島市南区丹那町＝を逮捕 
事務官藤岡貴久容疑者（３７）＝広島市南区丹那町＝を逮捕 
事務官藤岡貴久容疑者（３７）＝広島市南区丹那町＝を逮捕 
事務官藤岡貴久容疑者（３７）＝広島市南区丹那町＝を逮捕 


徹底的に糾弾age 

ソフトバンクがオリックスからパウエルを強奪したのは民法的にどうなんだろ

「パウエルは二重契約状態」パ・リーグが判断
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20080130-OYT1T00584.htm
　昨年、巨人を自由契約になったジェレミー・パウエル投手（３１）の獲得を巡り、オリックスとソフトバンクの両球団が獲得を発表した問題について、
パ・リーグは３０日、東京・銀座の連盟事務所で両球団幹部から事情聴取を行った。

　その結果、双方が保有している統一契約書はともに有効とし、パウエルが二重契約状態にあると判断。
「双方から支配下登録申請がされても、受けられない」として、それぞれが善後策を検討し、速やかに報告するよう求めた。

　事情聴取では、小池唯夫会長や、元弁護士の井上智治理事長（楽天オーナー代行）らが、両者の統一契約書を確認した。
契約書は、ソフトバンクが原本、オリックスはファクスで送られたものだが、連盟側は、コピーでも本人のサインがあれば法的に有効と判断。
両球団の交渉経過など、手続きにも問題はないとした。しかし、「判断をするには時期が早い」（小池会長）として、結論を出すには至らなかった。
現時点では、連盟側からパウエル側に連絡を取ることもないとした。

　聴取後、オリックスの中村勝広球団本部長は「両球団とも歩み寄る感じではない。あす球団で協議するが、長引かせない方がいい。
ただ、すがるところは連盟。どう裁いてくれるのか」とリーグの判断に期待した。一方、ソフトバンクの角田雅司球団代表は「今までの経緯を説明した。
正規の交渉をして普通の契約をした。（二重契約と判断され）びっくりしている。（二重契約は）ないと思って締結した」と話した。
（2008年1月30日20時26分 読売新聞）

地裁事務官が収賄容疑で逮捕、広島・破産手続きで便宜
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131STXKD075030012008.html
　自己破産の手続きをめぐり、申立人から現金を受け取ったとして、広島県警捜査２課と広島東署は30日、
収賄容疑で広島地裁事務官、藤岡貴久容疑者（37）＝広島市南区丹那町＝を逮捕。広島地裁や地裁福山支部を家宅捜索した。

　藤岡容疑者は「破産手続きの仕方を個人的に教えたが、現金はもらっていない」と容疑を否認しているという。

　調べによると、藤岡容疑者は広島地裁福山支部で破産手続きの受け付けや説明の事務を担当していた2005年9月上旬から中旬にかけて、
自己破産を申し立てた福山市神辺町の知人男性（28）にアドバイスする見返りに、現金十数万円を受け取った疑い。
男性は同年11月ごろ自己破産が決定した。県警は男性が贈賄容疑を認め、逃走や証拠隠滅の恐れがないことを理由に、逮捕を見送り書類送検する方針。〔共同〕(07:00)

２６年前の殺人「時効」認めない！　教師殺害事件で賠償命令
2008.1.31 15:29

　昭和５３年に殺害された東京都足立区立小学校元教諭、石川千佳子さん＝当時（２９）＝の遺族が、２６年後に犯行を自首した同じ小学校の元警備員の男（７１）に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。

　青柳馨裁判長は、男の殺害行為に対する賠償請求権は消滅したとした１審東京地裁判決を変更、殺害行為の賠償責任を認め、計約４２００万円の支払いを命じた。

　この訴訟では、「不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する」と規定した民法上の「除斥期間」をどう判断するかが争点となった。
　１審東京地裁は「殺人」と「遺体を隠し続けた行為」を分けて判断。
　殺人は除斥期間が過ぎているとして損害賠償を認めず、遺体を隠し続けたことについてのみ３３０万円の支払いを命じていた。

　青柳裁判長は、民法の相続関係の時効規定を挙げ、「相続権利があることを知らないまま時効が成立してしまう場合があり、この規定は、そうした不利益を受ける者を保護するためにある」と指摘した。

　その上で、除斥期間とこの民法規定を比較し検討。
　「相続の発生が分からない原因を作った加害者が２０年で賠償義務を免れるのは、著しく正義・公平の理念に反することになる」と述べ、一定の条件下では、この時効規定の趣旨に照らして、除斥期間の効果は生じないと結論付けた。

　遺族は男を雇っていた足立区も訴えていたが、昨年１２月に和解が成立した。和解条件には（１）区は２５００万円を遺族に支払う（２）遺族に哀悼の意を表し再発防止に努める−などが盛り込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080131/trl0801311529005-n1.htm

↑
これってどういう理屈なんだろ。
信義則？？？

すごい解釈したね。

「除斥」適用せず賠償命令 「除斥」適用せず賠償命令 殺人２６年後に自首の男に

東京都足立区立小学校で１９７８年、教諭石川千佳子さん＝当時（２９）＝を殺害して遺体を自宅に２６年間隠し、
殺人罪の時効成立後に自首した同小の元警備員の男（７１）＝千葉県在住＝に遺族が約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁は３１日、３３０万円の支払いを命じた１審判決を変更、約４２００万円の賠償を命じた。

賠償請求権が２０年の除斥期間（権利の存続期間）の経過で消滅したかが争点で、青柳馨裁判長は「遺族は死亡の事実を知らず権利を行使できないのに、
２０年たてば加害者が賠償義務を免れる結果になるのは著しく正義、公平の理念に反する」と指摘。除斥期間の適用を認めなかった。

遺族の弁護士によると、犯罪被害者や遺族が加害者側に賠償を求めた訴訟で、除斥期間を適用しない判決は初めて。
被害救済を求める同種訴訟に影響を与えそうだ。

判決は殺害日からの利息支払いも命じており、実質的な支払額は計１億円を超えるという。

2008/01/31 16:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200801/CN2008013101000419.html

しかし、名目上は離婚して財産を妻に与え、別れた妻の家で暮らしてるこの爺さんから賠償金を取れるかな？
結構いい家なんだが。

男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決

　女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、兼松の女性社員ら6人が同社に差額賃金や慰謝料など計3億8400万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、
東京高裁の西田美昭裁判長は31日、「男女の賃金差別を継続したのは違法」として、請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し、4人について計 7250万円の支払いを命じた。

　兼松側は上告する方針。

　西田裁判長は事務職の女性社員でも経験を積んで専門知識や語学力によって重要な仕事をしている場合、一般職の男性社員と同等の職務をしたとみなせると指摘。
原告の職務も男性社員と同等で「賃金格差は性の違いによるもので労働基準法に違反する」と指摘した。(00:57)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131AT1G3106031012008.html

まったく反省しない社会保険庁職員

自治労、社会保険庁非常勤職員の労組結成を公表
社会保険庁：非常勤職員が労組結成

　自治労（岡部謙治委員長）は１日、社会保険庁で働く非常勤職員の労働組合「社会保険庁非常勤職員労働組合全国協議会」
（佐藤倫子議長）の結成を公表した。社保庁改革関連法案が成立する中、非常勤職員の雇用については、削減計画が
公表されている以外、職員に説明がないことから、協議会を結成した。

　メンバーは千葉、大阪の約４０人だが、今後全国の非常勤職員に呼びかけ、情報の提供や新組織に移行する際に雇用を
確保することなどを求めていく。

毎日新聞　2008年2月1日　20時39分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080202k0000m040101000c.html

日教組・教研全体集会が初の中止　ホテル拒否、司法に従わず

日教組は１日、東京で２日から開く「教育研究全国集会」の全体集会会場となっていたグランドプリンスホテル
新高輪（東京都港区）が、右翼団体による妨害行為などを理由に一方的に契約を破棄したため、全体集会の
開催を中止すると決定した。都内各地での分科会は予定通り実施する。

　１９５１年に始まった教研集会の歴史で全体集会が中止に追い込まれたのは初めて。同ホテルは、裁判所の
仮処分決定に反して施設使用を拒んでおり、憲法が保障している集会の自由や、企業の社会的責任をめぐり
論議を呼びそうだ。

　記者会見した日教組の森越康雄委員長は「司法の判断に従うというのは法治国家の基本。それに従う必要は
ないというホテルの姿勢は自由や民主主義を壊滅させるものだ。これまでに謝罪の言葉すらない」と批判した。

　日教組は「プリンスホテルの不法行為は断じて容認できない」とする緊急の抗議声明を発表、損害賠償請求
訴訟の提起も検討している。

　一方、プリンスホテルは「当社は『お客さまの安全・安心』を企業理念、規範、行動指針の第一に掲げており、
今回の姿勢はそれに沿ったもの」とするコメントを発表した。

　日教組は昨年５月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、１１月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為
の可能性などを理由として契約破棄を通告した。

　日教組の申し立てに基づき、今年１月には会場使用を認める東京地裁の仮処分が決定し、ホテルが東京高裁
に行った抗告も棄却された。

　教研集会の開催をめぐっては過去４回、自治体や第三セクターの施設側が使用を拒否した例があるが、いずれ
も司法判断に基づき予定通りの会場で開催が実現している。今回は完全な民間企業の施設を利用して開催する
初のケースだった。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008020202084331.html

真相謎のまま捜査終結へ 「これが限界」佐世保署幹部

　佐世保市の散弾銃乱射事件は１日、同市の無職、馬込政義容疑者（当時３７歳）が書類送検されたことで
一つの区切りを迎えた。容疑者が自殺したため、県警は関係者の聞き込みを中心に捜査を進めたが、犯行
の動機について有力な情報は得られなかった。スポーツクラブで銃を乱射するという社会を震撼(しんかん)
させた事件の真相は解明されないまま、捜査は終結を迎えようとしている。

　事件当時、現場のスポーツクラブには約１５０人の会員がいた。県警はこれらの会員と容疑者、被害者の
知人など計約３２０人から事情を聞いた。

　県警は、馬込容疑者が従業員倉本舞衣さん（同２６歳）を狙ったのは「状況から明らか」とするが、２人の関
係をうかがわせる供述など、「直接の原因となる話は出てこなかった」。馬込容疑者のパソコンや携帯電話に
も、倉本さんとの接点を伺わせるような手がかりはなかったという。

　また、犯行現場にスポーツクラブを選んだことや、犯行前に同級生６人に連絡し、うち４人を現場に呼んだ理
由も明らかにならなかった。県警幹部は「倉本さんを狙うのであれば、帰り道でもいい。『見せたい』というゆが
んだ虚栄心が強いのか」と首をかしげる。

　馬込容疑者は２００２年以降は定職に就かず、親の援助で生活していた。一方で、友人らには「弁護士になる」
と話し、総額１００万円を超える参考書類を買い込んでいたという。しかし、０３年から４年連続で司法試験に挑
戦したが、失敗。結局、昨年は受験しなかった。

　借金を重ねる中で、事件の直前には督促状が届いていた。本人名義の銀行口座には数千円しかなく、昨年１２
月上旬、再び母親に肩代わりを頼もうとしたが、「もうやめてくれ」と断られていたという。

　県警は、こうした状況が重なり、馬込容疑者は、「１２月以降」、犯行を計画したとみる。

　呼び出された同級生の一人、藤本勇司さん（同３６歳）は、発砲する馬込容疑者に自ら近づき、制止しようとした
ところ、馬込容疑者に射殺された。２人は仲が良く、トラブルは一切なかったという。

　「捜査はやり尽くした。これが限界」。佐世保署幹部は唇をかんだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080201-OYT8T00700.htm

トランク遺体　元夫に懲役１８年判決
「未必的な殺意」認定

　八戸市のＪＲ八戸線の線路上で焼かれた乗用車のトランクから飲食業木村直美さん（当時３３歳）（三沢市
東町）が他殺体で見つかった事件で、殺人などの罪に問われた木村さんの元夫で元米兵のウィリアム・スコッ
ト・オマリ・マカリスター被告（２６）の判決が１日、青森地裁であった。殺意の有無が争点だったが、渡辺英敬
裁判長は殺意を認め、「死者に対する畏敬(いけい)の念は微塵(みじん)も感じられず、犯行態様は冷酷かつ
残虐」として、懲役１８年（求刑・懲役２３年）の有罪判決を言い渡した。

　判決によると、マカリスター被告は２００６年７月２０日午前２時半〜３時過ぎ、木村さん方か周辺地域で、木
村さんの首を圧迫する暴行を加えて殺害。遺体を乗用車で運び、線路上で焼いて遺体を損壊、遺棄するなど
した。

　渡辺裁判長は、遺体の状態からマカリスター被告が木村さんの首を２０秒〜３０秒以上圧迫し続けたと認定。
「首を相当程度の力で一定時間圧迫し続けたことからすると、殺意があったと合理的に推認できる」と判示した。

　ただし、殺意の程度については、マカリスター被告が以前から同様の暴行を別の女性に加えていたが死亡す
るには至らなかった点を踏まえ、「確定的殺意を有していたとまでは認められない」として、未必的な殺意とする
にとどめた。

　弁護人によると、マカリスター被告は控訴しない意向という。

　青森地検は、「量刑も含めて判決文を詳細に検討し、適切に対応したい」との談話を出した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080201-OYT8T00884.htm

元検事ら５０００万脱税認める アニメキャラ商品会社

約５７００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われたアニメキャラクター商品製作会社「コミニカ」社長
大久保恭子（５２）、元検事で元顧問弁護士竹原隆信（４９）の両被告は１日、東京地裁（佐藤卓生裁判官）の初公
判で、いずれも起訴事実を認めた。

　検察側は冒頭陳述で、竹原被告が事実婚の妻の大久保被告から「自由になる金が欲しい」などと相談され、２０
０１年１１月ごろから、自分が取締役に就いた香港のダミー会社を利用し、所得隠しを始めた経緯を詳述。「キャラ
クター人形（フィギュア）生産を発注した香港の製作会社からの仕入れ額を通常３０％水増し請求させ、水増し分を
ダミー会社に回させた」と指摘した。

　起訴状によると、両被告は共謀、０５年２月期までの３年間で約１億９８００万円の所得を隠し、法人税を免れた。

　コミニカは、宮崎駿監督のアニメ映画のフィギュアなどを製作。竹原被告は１９８３年に検事に任官し、８７年に弁
護士に転身。企業法務の専門家として活躍したが、昨年８月に所属弁護士会を退会した。
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=National&G=&ns=news_12018614643&v=&vm=1

週刊新潮広告の名誉棄損認める　毎日社長拉致で最高裁
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200802010305.html
2008年02月01日19時22分

　毎日新聞社社長の拉致監禁事件に関する週刊新潮の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、
同新聞社の斎藤明・前社長が発行元の新潮社と編集者に損害賠償などを求めた訴訟で、
最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１日、新潮社側の上告を退ける決定をした。
広告に限って名誉棄損を認め、１００万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定した。

　問題となったのは、前社長の被害状況を報じた同誌０４年３月１１日号の記事。二審判決は、
新聞広告や中づり広告について「誤解を与えかねない表現で、許される範囲を超えている」として違法と判断した。

法律事務所員が予納金流用、福岡の弁護士に懲戒処分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08020204.htm
　福岡県弁護士会所属の江口仁弁護士の法律事務所に勤務する事務員が、不動産競売申し立ての依頼人男性から預かった予納金５０万円を流用し、
指導監督を怠ったとして江口弁護士が同会から戒告の懲戒処分を受けていたことがわかった。男性は「処分は不当に軽い」として近く日本弁護士連合会に異議を申し立てる。

　懲戒書などによると、男性は父の遺産を叔母に横領されたとして江口弁護士に相談し、叔母を相手取り４０００万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴。
同地裁は０５年３月、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。叔母が支払わなかったため、男性は０６年３月、叔母の不動産を差し押さえるために予納金５０万円を江口弁護士に送金した。

　ところが、事務員は別の不動産競売事件の予納金を紛失した穴埋めにこの５０万円を流用。差し押さえ手続きは放置された。
また、事務員は回収に成功した叔母の預貯金約３０万円を、流用した予納金に充当するため自ら保管。半年ほど、男性に送金しなかった。
男性は昨年１月、懲戒を申し立てた。

　県弁護士会懲戒委員会は「事務員の指導監督の怠慢、事務処理の遅延は明らかで、弁護士としての品位を失うべき非行」と判断した。

　男性の代理人によると、男性が江口弁護士に支払ったのは予納金、着手金など計２６０万円だったが、差し押さえが放置されたために、
叔母から回収できたのは約８０万円のみで、「江口弁護士にも許し難い怠慢があった。業務停止処分が妥当」と主張。
江口弁護士は懲戒申し立て後に５０万円を返金しており、「私自身は良心に反することはしていない。先方に誤解があるようだ」と話している。

国民年金「１１年未納は誤り」　弁護士が国を提訴　大阪
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802010115.html
2008年02月02日

　国民年金の保険料を未納とされたのは社会保険庁のずさんな事務処理のためだとして、大阪弁護士会所属の谷沢忠彦弁護士（６６）＝奈良市＝が国を相手取り、
１９７５年まで１１年間分の未納確認処分を取り消すよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。
社保庁によると、５千万件の「宙に浮いた」年金記録問題が発覚した昨年２月以降、提訴に発展した例は確認できる限り初めてという。

　訴えによると、谷沢弁護士は大学を卒業した６４年３月に国民年金に加入し、学校法人理事に就いて私学共済に切り替える前月の８９年３月まで、国民年金保険料を支払った。
だが０６年４月、奈良社会保険事務所で年金記録を確認したところ、母親（故人）が代理で支払っていた６４年３月から、
弁護士開業後に自分で払い始める前月の７５年３月までの分が未納扱いになっていると伝えられた。

　昨年７月には「母からきちんと払っていたと聞いた」として国の年金記録確認第三者委員会に審査を申し立てたが、
「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下され、先月２８日に提訴した。

　谷沢弁護士は未納とされた期間に３府県で４回転居したという。「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。
３０年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」と話す。

氏名かな えぐち じん
氏名 江口 仁
性別 男性

事務所情報
事務所名 江口法律事務所
郵便番号 〒8113425
住所 福岡県宗像市日の里9-9-1

氏名かな たにざわ ただひこ
氏名 谷澤 忠彦
性別 男性

事務所情報
事務所名 谷澤忠彦法律事務所
郵便番号 〒5420061
住所 大阪府大阪市中央区安堂寺町1-3-4 安堂寺Rタワー7階

昭和38年10月　京都大学在学中　司法試験合格
昭和39年03月　京都大学法学部卒業
昭和41年04月　最高裁判所付属司法研修所を経て弁護士を開業(24歳)
http://www.fusei-issou.jp/member/tanizawa.html

谷澤先生すげー
最初から開業かよ

年金問題でも頑張って欲しい

この人、弁護士になってから10年近く、母親に国民年金の掛け金払わせてたって主張してるってこと？

それも、「母からきちんと払っていたと聞いた」が根拠なの？

こんなもんで払ったと主張してたんだね。

高齢の母親が、何十年も前に「息子の」「国民年金」を払ってたのか
どうかなんて全然わからないじゃん。
「自分の」かもしれないし、「国民健康保険」かもしれないし。

呆れるよ。

まったく反省しない社会保険庁職員・民主党

自治労、社会保険庁非常勤職員の労組結成を公表
社会保険庁：非常勤職員が労組結成

　自治労（岡部謙治委員長）は１日、社会保険庁で働く非常勤職員の労働組合「社会保険庁非常勤職員労働組合全国協議会」
（佐藤倫子議長）の結成を公表した。社保庁改革関連法案が成立する中、非常勤職員の雇用については、削減計画が
公表されている以外、職員に説明がないことから、協議会を結成した。

　メンバーは千葉、大阪の約４０人だが、今後全国の非常勤職員に呼びかけ、情報の提供や新組織に移行する際に雇用を
確保することなどを求めていく。

毎日新聞　2008年2月1日　20時39分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080202k0000m040101000c.html

加藤千洋「やあ。ここら辺の人は、もうすっかり漢民族ですね！(^^」
加藤千洋「チベットは中国に“併合”されたわけですが・・・」
加藤千洋「この店の主人も漢民族です。ニーハオ！(^^)」
加藤千洋「ここポタラ宮は、今も中国政府がしっかり管理していますね」
加藤千洋「中国化に拍車がかかり、軍事的にも大きな意味が出てくるんでしょう」
加藤千洋「西部大開発はチベットにとって歴史的なチャンスなんです」
加藤千洋「いや〜、チベットの発展はめざましい。
　　　　　　　ポタラ宮が無かったら、中国の他の街と見分けがつかないんですけどね」


・・・そんな加藤千洋ですが、日韓併合の話になると「日本の侵略だ」と語気を荒げます



【加藤千洋 かとうちひろ】

朝日新聞編集委員、報道ステーションコメンテーター、元・北京特派員、中国総局長など
80年には中国・遼寧大学に留学経験もあるなど、一貫して中国と朝日新聞に関わってきたジャーナリスト。
中国礼賛に関しては筋金入りで、中共政府の視点からしか物事を考えず、
北京の発言は全て鵜呑みにし無批判にTVでも拝跪発言。
日本国内では道化扱いされかかっているが、本人にはその自覚もなさそう。

主な著作 中国大陸を行く-近代化の素顔[共著](1990)、中国の一人っ子政策-現状と未来(1991)、
胡同(フートン)の記憶-北京夢華録(2003)、北京＆東京 報道をコラムで(2004)、加藤千洋の中国食紀行(2005)

ミス日本に日大の鈴木恵理さん「夢のようです」
2008.1.28 18:34

ミス日本グランプリ決定コンテストが２８日、東京・新宿の京王プラザホテルで行われ、日大文理学部の鈴木恵理さん（２０）がグランプリを獲得した。
鈴木さんは東京都出身。特技が水泳、マラソンというスポーツウーマンで、応募総数２９４１人の頂点に立つと、「プレッシャーもありましたが、『恵理らしく』と言ってくれた両親や、石川から応援に来てくれた祖母のおかげ。夢のようです」と涙をこぼした。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080128/trd0801281834009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/life/trend/080128/trd0801281834009-l12.jpg

■[司法]ロースクールの授業は法律基本科目に偏りすぎ　ｂｙ文科省

「これまでも再三指摘しているように、各法科大学院には、科目の位置づけを明確化するとともに、法律基本科目に偏することなく、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の履修など、幅広い知見を修得させるための工夫・努力が一段と求められる。

また、法律基本科目に関して、正課外に特別の講座を開いて答案練習的な訓練を実施している法科大学院が見受けられる。正課外については学生の自主的学習に委ねるのが法科大学院の本旨であることを再確認するとともに、
新司法試験対策に偏することなく、本来の教育課程に沿った運営が強く望まれる。 」

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/01/08012306.htm

>>248
要するに、その母親が払ってたというのが、何の根拠もない思い込みなんだよな。
とんでもない人だ。

弁護士になって、それも開業して10年も、「母親に払ってもらってました！」
と根拠なく言ってるって・・・
仮に真実でも恥ずかしいし、全然信じるに値する証拠はないんだよね。
テレビであれだけ、「払ってきた」と叫んでたのは何だったんだろう？
こんな人が民主党なんだよね。

コクヨの連結小会社コクヨビジネスサービスによる日本初の弁護士独立事業支援システムなる
Ｔｈｅｏのパンフレット及びインターネット上の公式サイトの案内は
完全な虚偽に満ちており、入居時における説明と完全に相違しており、
景表法の虚偽広告の構成要件に該当するのみならず
（すでに公正取引委員会に電子上にて申告済みという）、
入居者の弁護士として言わせれば、
コクヨビジネスサービスによる債務不履行とであることが判明した。
さらに、上記のＴｈｅｏの公式サイトやパンフレットに記載されている
優秀な秘書サービスなどは現実には存在せず（法律事務所の事務局の
何たるかを全く理解してい無いというから驚きだ）、
電話の取次ぎすら満足にでき無い有様である。
コクヨ及びコクヨビジネスサービスにおいてもすでにご高承のとおり、
現代社会においては、連結小会社の経常利益の悪化は、
本社である一部上場企業であるコクヨの経常利益の悪化、
すなわち市場における株価の著しい下落に直結する。
かかる事態に至れば、本社であるコクヨの経営責任の追及は不可避であり、
コクヨの株主総会における無用の紛争や混乱の要因たりうるのみならず、
場合によっては、コクヨの役員に対する代表訴訟の提起の可能性すらある
といわざるをえない。
くれぐれも、コクヨにおいてはそのような事態の発生を可及的に回避すべく、
大局的な高所の見地から、熟慮の上、諸事、賢察すべきであろう。

ジャーナリズムブロガーとして、コクヨビジネスサービスの広報及び
その顧問弁護士である近●弁護士が所属する●●●●法律事務所に
コメントを求めたところ、「担当者が不在で分からない」
とのコメントのみで一方的に取材を打ち切られた次第である。
また、渦中の弁護士に直撃したところ「あくまでも平穏理に解決したいが
先方の弁護士が恫喝するのみなので協議ができない」
と涙を浮かべていたという。気の毒極まりない話である。

↑
このコピペあちこちで見るけど何なの？

倖田來未「３５歳以上の羊水は腐ってる」
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/baby/1201689483/l50

320 名前： 名無しの歌姫 投稿日： 2008/02/04(月) 02:08:32 ID:1pOQK9UL0
”倖田来未”は京都の被差別部落地域”竹田地区（改進地区）”の出身 
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q128321202

この女、ほんと不細工だなあ 
この写真見て女とは思えんかったわｗｗｗ 
http://www.unknown24.net/bbrk/asayan/audition1/aud_mor06.jpg

住民投票発言　橋下氏、批判に猛反発　福岡入り「憲法学者は机上論」
大阪府知事に就任する弁護士の橋下徹氏（３８）が３日、
子育てをテーマにしたフォーラムに出席するため福岡市入り。
報道陣に対し、米空母艦載機移転が争点の山口県岩国市長選をめぐる
自身の発言への批判について「机の上の憲法論しか知らない憲法学者に、
とやかく言われたくない」と猛反発した。
岩国市は２００６年、艦載機移転の是非を問う住民投票を実施した。
反対票が多数を占め国と対立。３日告示された市長選でも最大の争点だ。
橋下氏は大阪府知事選に当選後、この住民投票と市長選に関連して
「国政の防衛政策に地方自治体が法律上の手続きを使って異議を挟むべきではない」と批判。
解釈をめぐり、岩国市の井原勝介前市長や憲法学者らから異論が出ていた。
これに対し橋下氏は３日、「住民の意思を無視しろと言っているのではない」と強調。
市町村が実施する住民投票で国防の在り方が問われることについて
「間接代表制というのは、住民のあらゆる意見をくみ取ったうえで、
政治家が最適な施策を選択し政治を行っていくものだ」と、
あらためて否定的な姿勢を示した。
＝2008/02/04付 西日本新聞朝刊＝ 2008年02月04日00時15分

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080204/20080204_003.shtml

2008/02/04-17:35 徳島県阿南市の敗訴確定＝産廃施設不許可は違法−最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400694

　徳島県が設置を許可した産業廃棄物処分場について、阿南市が独自に定めた条例に
基づき設置を認めなかった処分を違法として、徳島市の産廃業者「福井環境開発」が
取り消しを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は４日までに、阿南市の
上告を棄却する決定をした。処分を取り消した１、２審判決が確定した。決定は１日付。

＜その１＞

「コース別賃金」は違法、兼松に差額賠償命令　東京高裁
2008年02月01日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200801310359.html

　総合商社「兼松」（東京都港区）に５７〜８２年に入った社員と元社員の女性６人が「女性という
だけで差別される賃金制度は違法」として、男性との差額など３億８４００万円余を求めた訴訟の
控訴審判決が３１日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は請求棄却の一審・東京地裁判決を
変更。「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして、うち４人に
計７２５７万円余を支払うよう兼松に命じた。兼松は上告する方針。

　違法な男女のコース別処遇を認定した例としては、野村証券に慰謝料の支払いを命じた０２年
の東京地裁判決（その後和解）などがある。今回の判決は差額賃金の支払いも命じており、同様の
雇用形態をもつ企業に影響がありそうだ。

　兼松は８５年に「職掌別人事制度」を実施。男性中心の「一般職」と女性中心の「事務職」で
別の賃金体系をとった。兼松側は「業務や転勤の有無の違いによるもので、男女差別ではない」と
反論していた。兼松は９７年に「総合職」を加え、昨年４月からは職責の重さに応じた「職群」制度を
採っている。

　判決は、兼松では少なくとも原告が問題としている９２年以降、（１）事務職の女性が定年まで
勤めても２７歳の一般職の男性と同じ賃金に達しなかった（２）原告と職務内容が同程度だった男性
一般職との間に相当な賃金格差があった――ことから違法な男女差別が続いていたと指摘。９７年
の新人事制度でも、賃金格差は引き継がれたと認定した。毎月の賃金と一時金を合わせて１カ月に
つき１０万円の損害に慰謝料も加えて、１人あたり８４２万〜２３５５万円の賠償を命じた。

　ただ、原告６人のうち２人については「専門知識や一定程度の交渉力などにより重要な仕事をして
きたと言えない」「勤続年数や職務内容に照らして違法とは言えない」として請求を退けた。

＜その２（続き）＞

　「同じ会社で同じくらい働いていても、コースが違うだけで２７歳の男性の賃金を超えられず、悔しかった。
そんな人事管理の違法性が初めて一部認められた」。提訴から１３年。原告の女性たちは声を弾ませた。

　８５年の男女雇用機会均等法制定の際、兼松は、男女で明確に人事管理を分けると性差別になるからと、
全国転勤で幹部昇進のあるコース（兼松では一般職）と地域限定で昇進のないコース（事務職）にわけ、
男性を一般職、女性を事務職とした。

　こうした制度は事実上の男女別人事管理として批判を浴び、いくつも訴訟が起きた。０２年の野村証券
訴訟や０４年の岡谷鋼機訴訟の地裁判決では、コース別の採用や処遇で賃金差ができても、採用や配置、
昇進などの違いによるもので男女の賃金差別を禁じた労働基準法４条違反とはいえないと判断した。

　しかし、今回の判決では、原告の女性たちの職務を「職務内容や困難度を截然（さいぜん）と区別でき」ず、
「同質性があると推認」される３０歳程度の男性一般職と比べても格差に合理性がないとして、初めて労基法
４条違反にあたると判断。職務が全く同じでなくても、質で比較して判断した点は画期的だ。

　また、事務職の勤務地が限定されていることはこうした賃金格差の合理的な根拠にはならないとした点も
大きい。勤務地限定を理由に賃金に差をつける企業は多く、家庭を持つため転勤しにくい女性社員への
間接的な差別と言われる中、「転勤を理由にした安易な格差に歯止めをかけた」と原告代理人の中野麻美
弁護士は言う。

　さらに、一般職への転換試験を設けているとの会社側の主張についても、英語の検定試験のハードルが
高すぎ、この水準に達しない一般職男性もいることや、転換後の格付けの低さから、実質的な格差是正
措置とはいえないとした。いずれも、形式だけ整えて差別を温存する手法に警鐘を鳴らした。

バーモント州の名門カトリック系高等学校に在学中の10代韓人交換学生が自分の留まるホーム
ステイ家庭の姉弟を性暴行した疑いで警察に逮捕されて衝撃を与えている。

バーモント州警察局は先月31日午後9時30分頃ラトランド市にある‘マウントセントジョセフアカデミー’
高等学校でパク某（19）少年を未成年者2人を性醜行（セクハラ）した疑いで逮捕した。パク少年には
4件の性暴行、2件の性醜行など計6件の重犯性醜行容疑が適用された。有罪が確定した場合パク
少年は最高終身刑に処されることもある。

警察によればパク少年は自分が滞在中のキャベンディッシュ市内の白人家庭の4歳男児と6歳女児
など姉弟を去年12月18日から去る1月28日まで、1ヶ月間で最少20余回以上暴行して醜行した疑いだ。

警察は被害兄妹の親の申告を受けたあと直ちに学校で行なわれていた寄宿舎オープンハウス行事に
参加中だったパク少年を逮捕して、パク少年は逮捕されたあと警察陳述で自分の容疑を認めたことが
分かった。

警察は韓国に居住するパク少年の親に子供の逮捕事実を知らせて、パク少年の父親に入国を勧めたと
伝えた。

一方ホワイトリバー法院は1日行なわれたパク少年の人定訊問で逃走の憂慮などを理由に次の裁判日
である3月10日まで保釈を認めなかった。

▲KOREADAILY（韓国語）2008/02/04 21: 39;
ホームステイ白人家庭男妹性暴行,韓人交換学生逮捕
http://www.koreadaily.com/asp/article.asp?sv=la&src=metr&cont=metr10&typ=1&aid=20080204202108200210

被害者保護法の改正案を決定　国選弁護士制度
2008年2月5日 09時02分

　刑事裁判への被害者参加制度をめぐり、政府は５日、被害者の国選弁護士制度を定めた犯罪被害者保護法
などの改正案を閣議決定した。

　被害者参加制度は、一定の制限付きで犯罪被害者や遺族、代理人の弁護士が被告人質問や意見陳述などを
できる制度で、年末までに実施される。

　改正案は、被害者らが弁護士費用を払うと手持ちの現金、預金などが３カ月分の生計費に満たない場合、国選
弁護士をつけることができると規定。被害者の立場を考慮し、犯罪被害に伴う治療費は資力から控除する。

　国選弁護士の請求は日本司法支援センター（愛称・法テラス）を通じて行う。センターは契約弁護士の名簿から
候補者を指名し、裁判所に通知。最終的に裁判所が選定する。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020501000128.html

３年のはずが４年でも生えず！「リーブ２１」が和解解決金

　薄毛に悩み、「必ず毛が生える」との勧誘を信じて４年間、育毛ケアを受けたが効果がなかったとして、
大阪府内の男性会社員（５８）が、業界大手の「毛髪クリニックリーブ２１」（大阪市中央区）に慰謝料など
約８３０万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁（平林慶一裁判官）で和解したことがわかった。

　同社が解決金４３０万円を支払うもので、解決金は男性が支払った契約金約４９０万円の約９割にあたる。

　訴状によると、男性は２００１年４月、同社に「頭頂部が薄くなって久しい」と相談。従業員に「必ず生えて
きます」と告げられ、育毛コースを契約した。「発毛には３年が必要」と言われ、週２時間、シャンプーや発
毛装置などによるケアを受けたが、細い毛が少し生えた程度で、０５年５月に打ち切った。

　男性は、「必ず生える」との勧誘は府消費者保護条例が禁じる「断定的判断の提供」にあたるとして、０６
年１月に提訴。同社は「発毛に個人差があることは事前に伝えていた」などと主張したが、昨年９月、和解
が成立した。

　同社は「男性側も一定の発毛を認めており、効果はあったと考えるが、結果的に強い不満を持たれた男
性の意思を尊重した」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080205-OYT1T00559.htm

「今はフリーターだし、職業選択の自由がある。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000008-nks-fight

過料は珍しい。

2008/02/04-17:41 金沢市長に返還請求命じる＝議会２会派、政調費訴訟−名古屋高裁支部
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400701

　金沢市議会の２会派に交付した政務調査費で、使途を「食糧費」としたのは違法として、市民
オンブズマンの男性が市長に対し、約１９８９万円を２会派に返還させるよう求めた訴訟で、名古屋
高裁金沢支部（渡辺修明裁判長）は４日、会派側の立証妨害があったとして約１５４２万円の
返還を求めるよう市長に命じた。

　２会派は自由民主党金沢・市民会議とかなざわ議員会。訴訟では帳簿や領収書など提出
命令に応じなかったとして、金沢地裁は過料１０万円、高裁金沢支部は同２０万円を両会派の
経理責任者に命じていた。

　渡辺裁判長は「両会派から領収書などが提出されない限り、支出の具体的内容を把握する
ことは困難で、両会派の対応は立証妨害に当たる」と判断。民事訴訟法の趣旨を適用し、
会派側に立証責任があるとした。

　その上で、飲食代金に充てられた部分について違法と認定。オンブズマン側の主張通り、
２００３年度と０６年度の政調費の差額を不当な支出と認めた。

　オンブズマン側の中村正紀弁護士は「立証妨害と判断したのは初めてではないか。非常に
いい判決だ」と評価を述べた。

http://ca.c.yimg.jp/news/20080207175536/img.news.yahoo.co.jp/images/20080207/san/20080207-00000927-san-ent-thum-000.jpg
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/entertainment/koda_kumi/?1202375730

ブサい顔出すな池沼 


倖田來未涙の謝罪ｗｗｗ
http://jp.youtube.com/watch?v=vdZtTpUv0po

もっと広い視野をもとうよ。
http://jp.youtube.com/watch?v=jac7MhMWQoQ&feature=related

神奈川県警と警視庁は、川崎市や都内にある革マル派の非公然アジト４か所に対し、一斉に家宅捜索を行っています。
捜索を受けているのは、川崎市高津区や東京・品川区にあるマンションの部屋など、革マル派の非公然アジト４か所です。

捜索は、去年９月、革マル派のメンバーの男が埼玉県越谷市のホテルで架空の住所や名前を使って宿泊したとして、
有印私文書偽造などの疑いで行われています。

神奈川県警と警視庁は、８日朝からおよそ１５０人態勢で一斉に捜索を行い、
パソコンやＣＤ−ＲＯＭなどを押収しました。
県警などは、押収した資料をもとに革マル派の活動実態の解明を進める方針です。

TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3775400.html

>>274
＞ホテルで架空の住所や名前を使って宿泊したとして、
有印私文書偽造などの疑い

ホテルに偽名で宿泊したら犯罪なの？

>275
旅館業法違反

>>275
私文書偽造

こんなのありなの？！

禁固刑で失職「かわいそう」　被害者家族が嘆願書
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080208t63024.htm

　乗用車で７０代の女性をはねたとして、業務上過失傷害罪に問われた福島県いわき市の
地方公務員の男（２５）の控訴審判決公判で、仙台高裁は７日、禁固１年、執行猶予２年を
言い渡した福島地裁いわき支部判決を破棄し、罰金１００万円（支払えない場合は１日当たり
５０００円換算の労役場留置）を言い渡した。

　地方公務員は禁固以上の刑が確定すると失職する。弁護側は判決言い渡しの直前、男の
失職を心配する被害者家族の嘆願書を証拠として提出。一時休廷の後、高裁は被害者側の
意も酌み、禁固より軽い罰金刑を選択した。

　男は事故後、被害者家族に謝罪し、被害弁償に努めていたという。

　木村烈裁判長は「前方不注意で横断歩道を歩行中の女性をはねた過失は軽くなく、一審
判決言い渡し当時は妥当な量刑だった」と指摘。その上で、嘆願書の存在などを挙げ、「現時点
では（禁固刑は）いささか重すぎる」と述べた。

　判決によると、男は２００６年１２月２４日午後５時５０分ごろ、いわき市小名浜で乗用車を運転中、
横断歩道を歩いていた女性をはね、意識不明の重体にさせた。

日弁連の会長選挙、執行部派の候補が買ったよ。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/oshirase080208.html

増員反対派が勝った地方は増員の影響が出てる地域なんだろうな
http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/data/oshirase080208.pdf

「再雇用拒否は違法」＝都に２,７００万円賠償命令−日の丸・君が代訴訟・東京地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080208b.htm

卒業式などで日の丸に向かった起立と君が代斉唱を拒否し、職務命令違反で処分されたことを理由に、
東京都教育委員会が再雇用を拒否したのは違憲として、都立高校の元教職員 13人が都に１人約 559万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。中西茂裁判長は「都教委は職務命令違反を
過大視し、ほかの事情を考慮した形跡がなく、裁量を逸脱している」と述べ、総額約 2,700万円の支払いを命じた。

一方、職務命令については「憲法で定めた思想、良心の自由を侵害しない」と述べ、合憲と判断した。

中西裁判長は、元教職員らが式典の進行を妨害しておらず、処分は１、２回だけだったと指摘。
起立しなかった教職員が再雇用された例もあるなどとし、「起立と斉唱の職務命令は、教育指導に
関するほかの命令と比べ、とりわけ重大とはいえず、再雇用を拒否する行為かは疑問だ」と述べた。
その上で、都教委は元教職員らの再雇用について、職務命令違反の事実だけを判断材料としたと指摘。
「豊富な知識や技能など、合否の判断で当然に考慮すべき事項を検討していない点でも、選考には
多大な疑問がある」とした。判決によると、元教職員らは 2004年３月と 05年３月の卒業式などで、
職務命令に反して君が代斉唱の際に起立しなかったため、戒告処分などを受け、定年後の再雇用も
拒否された。日の丸・君が代をめぐっては、東京地裁が 06年９月、職務命令を違憲と判断し、都側が
控訴している。一方、最高裁は 07年２月、君が代伴奏を命じた職務命令を合憲とした。

中村正彦東京都教育長の話
都の主張が認められなかったのは、大変遺憾。判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討する。

（時事通信）　２月 ７日

上も下も中西茂

日航が賠償支払い表明＝個人情報収集訴訟−東京地裁
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080208a.htm

日本航空の労組「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ）に所属する客室乗務員ら 194人が
「個人情報を無断で収集された」として損害賠償を求めていた訴訟の第１回口頭弁論が７日、
東京地裁（中西茂裁判長）であり、同社は請求通り総額約 4,800万円を支払う意向を示した。
同社に対する訴訟は終結した。

同社は裁判後にコメントを出し、乗務員らの訴えについて、「不当、不明瞭な部分が多々あり、
認めることはできない」と主張。関与した社員を処分するなど、適切な対応をしたと強調した。

しかし、「会社の状況や再建に向かい努力している社員の心情などを考慮し、大所高所の観点
から、可能な限り早期に訴訟を終了させることが適切と判断した」と説明した。

ほかに被告とされた最大労組「ＪＡＬ労働組合」（ＪＡＬＦＩＯ）などについては、今後さらに審理が
続けられる。

（時事通信）２月 ７日

>>278
何の問題もないですが？
上訴で減刑は珍しくも何ともない。

弁護人がいい仕事をしたということです。

標津漁協融資　専務に賠償命令　釧路地裁支部判決（02/07 14:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/74872.html

　【根室、標津】前組合長への融資に焦げ付きの恐れがあるのに、理事者が担保となる出資金や
準備貯金の引き出しを認め、漁協に損害を与えたとして根室管内標津町の標津漁協の組合員
七人が鈴木誠組合長ら理事六人を相手取り、組合に四千四百万円支払うよう求めた損害賠償
請求訴訟の判決が七日、釧路地裁根室支部（本村暁宏裁判官）であった。本村裁判官は梅木
正己同漁協専務に四百七十七万円の支払いを命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。

　訴状などによると、前組合長の佐賀淳悦氏は漁協に約一億三千万円の借金があり、理事会が
二○○四年、返済財源として水揚げから天引きする準備貯金の引き出しを禁じる決議をし同氏も
同意書を出したが、梅木専務は○五年、佐賀氏に頼まれ二千四百万円の引き出しを認めた。
さらに理事会は○六年七月、同氏の税金支払いなどのため組合出資金二千万円の取り崩しを
多数決で決めた。

　裁判で原告側は「準備貯金や出資金は組合にとってはいわば担保。引き出しは損害になる」と
主張。被告側は「佐賀氏は再建可能で救済のため引き出しなどを認めた。損害はない」と反論
していた。

国家公務員の身分保障

のぞきで有罪確定の国税調査官、停職処分も辞表提出せず
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080208-OYT1T00579.htm?from=main1

　東京国税局は８日、手鏡で女子高生のスカートの中をのぞいて逮捕された神奈川税務署の
上席国税調査官（３８）を、国家公務員法違反（信用失墜行為など）で６か月の停職処分とした
と発表した。

　調査官は２００６年９月、担当する会社の税務調査を終えた後、ＪＲ横浜駅のビルのエスカ
レーターで女子高生のスカートの中をのぞき、神奈川県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。
犯行を否認して最高裁まで争ったが、昨年１０月に罰金５０万円の有罪が確定した。

　０４年８月には車のスピード違反で検挙され、同様に最高裁まで争った末、０５年１１月に罰金
６万円が確定していたことも発覚。この事実については上司に報告していなかった。

　同国税局によると、２つの違反で有罪判決を受けているものの、人事院の懲戒処分指針に
照らすと、このケースでは「停職６か月」が最も重い処分。調査官は処分後、辞表を提出しなかった。
（2008年2月8日19時43分 読売新聞）

>>276
>>277

以前、管直人が丸刈りにして四国の８８ヶ所巡礼に行ったことあったけど
そのときに、当時のニュースで「ホテルの予約は菅原という偽名で行った」とか
言っていたんだけど、これは犯罪行為になるの？

>>285
明らかに私文書偽造。
オウムの人たちもこれでたくさん逮捕されてる。
菅何某を刑事告発すればいいと思う。

無視されるだけだけどね。

>>286
何か、「自分の祖先は菅原道真で、管っていう苗字も菅原に由来している」とか言って
「それで、菅原という名前で予約を取った」とか自慢げに話していた記憶がある

これって、旅館業法違反とか私文書偽造になるのか？

池口小太郎が偽名の堺屋太一で旅館に宿泊したらどうなるんだろうね。

>>288-289
ホテルの宿帳なら、通称はOKだろうけど、>>288の件は無理だな。
私文書偽造罪成立。

>>290
え、通称ならＯＫなの？
通称と偽名の違いって何？

　米ＣＮＮテレビなどによると、米南部ルイジアナ州バトンルージュの工科大で８日朝、
女子学生が銃を乱射、数人が撃たれた。女子学生は自分も撃ったという。
　ＡＰ通信によると、銃撃を受けたのは少なくとも２人。
　バトンルージュでは１９９２年１０月、名古屋市から留学していた日本人高校生が射殺される事件があった。
ソース ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080209-318695.html

判例だと同じだろ。
単に別件逮捕だ。

>>291
本人を表す通称ならOk.
在日が通名で書いてOK.なのと同じ。
>>293
刑事訴訟法をもう少し勉強しましょう。

>>294
君の方が間違っている。
勉強云々言うには３年早い。

>>294
＞本人を表す通称ならOk

通称かどうかの基準は？

アメリカ人、売春宿に連れられたと電通USAを訴える
（このニュース日本で報道されてなくね？）
Friday, Nov. 2, 2007
アメリカにある電通の関連会社の元クリエイティブ・ディレクターが、木曜日、電通を訴えた。彼は出張時に売春宿に連れて行かれ、
性的行動をとるよう強要され、文句を言ったところ解雇されたと主張している。
マンハッタンにある米連邦地方裁判所で行われるこの訴訟で、原告のSteve Biegelは損害賠償を求めている。Biegelと彼の同僚は、
電通ホールディングスU.S.A.のCEO、重田豊彦によって、ぶざまな性的嫌がらせを受けたとしている。
電通の広報担当、Steve Ellwangerは訴状を見ていないのでコメント出来ないと答えた。
訴状によると、Biegelはテレビ、ラジオ、印刷、屋外広告を担当する役員として、電通の重要な顧客との仕事を数多く行ってきた。
そして2004年の6月、彼はキヤノンのコマーシャル撮影のため、チェコへ出張を命じられた。
チェコに滞在していたある日の午後、重田はBiegelと彼の同僚に、どこへ行くとも言わず、外出に付き合うように言った。
重田が向かった先は売春宿だった。そしてBiegelはそこへ取り残された。既婚であった彼は怒り、辱められたと感じた。訴状では、
強制的に、そして騙されて連れられたと主張している。

さらに、後になって彼らが売春婦とセックスしなかったことを重田が知ると、彼はたいへん怒り、「つまらない」と非難した。
そして重田は、売春婦とのセックスはビジネスの適切な進め方であり、取引を記念する際のやり方でもある、と主張した。
訴状によると、Biegelは「私が部下だという立場を利用して、売春宿に無理矢理連れて行くという性的な嫌がらせには、ぞっとしたし、
怒りが湧いたし、辱められたと感じた」と主張している。
2004年4月、ブラジルに出張した際は、重田がビーチにいる露出度の高い女性の股間を集中的に狙って何度も写真を撮影していたと、
Biegelは言う。撮影は、被害にあった女性の連れの男性が重田に非難するまで行われた。Biegelは昨年11月に解雇された。
重田はフロリダ州、Key Biscayneで行われたキヤノン向けの広告の写真撮影会でも似た行動に出た。テニスのスーパースター、
マリア・シャラポワがコートでモデルを勤めた時、彼は「股間ショット」を撮ったと自慢気に見せ回ったとのこと。

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20071102a6.html

飲酒運転の「地裁事務官」逮捕　奈良
2008.2.10 20:24

　酒を飲んで車を運転したとして、奈良署は１０日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、奈良地裁書記官、小熊茂夫容疑者（４７）＝奈良市南紀寺町＝を逮捕した。

　調べでは、小熊容疑者は９日午後１０時４０分ごろ、同市高畑町の国道１６９号で、酒を飲んで乗用車を運転した疑い。
ガードレールに衝突する事故を起こし、駆けつけた奈良署員が調べたところ、飲酒運転だったことが判明した。

　小熊容疑者は９日夜、奈良市内で家族と食事した際、焼酎を飲んだという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080210/crm0802102024019-n1.htm

社　民　党　が　支　持　す　る　自　称　平　和　団　体　？

自衛隊海外派遣反対運動なのに「北朝鮮に核兵器を持つ権利を！」
http://syaraku.s12.dxbeat.com/military/src/1183957451173.jpg

◆北朝鮮・拉致問題：経済制裁に反対、住民団体が街頭宣伝−−岡山
ttp://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3666
北朝鮮による日本人拉致問題の平和的解決を求めて、
「とめよう戦争への道！百万人署名運動・ 県連絡会」のメンバーらが１７日夕、
岡山市駅前町の岡山会館前で街頭宣伝を行った。

「百万人署名運動」呼びかけ人
ttp://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/sandou.html
佐高信（評論家）　　辛淑玉（人材育成コンサルタント）　　知花昌一（沖縄・反戦地主）
辻元清美（衆議院議員）　　中川ともこ（衆議院議員）　　福島瑞穂（参議院議員）
保坂展人（衆議院議員）　　本島等（前長崎市長）　　桑江テル子（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会事務局長）

社民党が全面支援している 「 百万人署名運動事務局 」 の住所。
　　　ttp://www2u.biglobe.ne.jp/~hyakuman/
　　　〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル４階
日本赤軍支援団体 「 重信房子さんを支える会 」 の住所も同じ
　　　ttp://www.kenbunroku.net/shigenobu/kaiho.htm
　　　〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル４階 救援連絡センター気付 「 オリーブ の木 」 事務局
日本赤軍を支援する 「 帰国者の裁判を考える会 」 も同じ
　　　ttp://plaza4.mbn.or.jp/~hannichi/ekita/seimei.html
　　　〒105 東京都港区新橋2-8-16新橋石田ビル４階 救援連絡センター気付　
＼(^o^)／

農民弾圧 　中国共産党の命令で　ヤクザ集団をやとい　鉄パイプで(女、子供も容赦なく)農民を殴り殺す
http://dolby.dyndns.org/foo/foo/movie/china_riot_at_suburb.wmv　
↑
こんな残虐な事件が常に起こるのが中国っ！！！
1つのデモや暴動で最低１０００人以上参加っ！
そのデモや暴動が一年間で１１万件以上あるという国　それが中国っ！！！



中国の奴隷工場
http://jp.youtube.com/watch?v=xhhVLqf5M0Y

生きた人間から臓器を取り出し　移植させる
激ヤバ　中国の真の実態っ！！！
http://hemohemo.web.infoseek.co.jp/category/china01/

(おっぱいと乳首を破壊)女性を裸にして拷問
中国刑務所で行われている法輪功学習者への迫害実態(画像)
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d67889.html

韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄
http://www.chosunonline.com/article/20080211000028
2008/02/11

　韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の
管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、
15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する
可能性が出てきた。

　日本政府は2−3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起
してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商部など
と行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。
東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域に各種廃棄物
を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

　韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、
下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。

>>276-277
それやったとして、普通に泊まっただけなら別に問題にならないでしょ？
人殺しとか悪い事するために嘘書くなら悪いだろうが

>>286
げっｗ　これで逮捕されるの？信じられんw
>>295
そうだよねぇ・・・一瞬驚いた

　国民新党の亀井静香代表代行や公明党の浜四津敏子代表代行らがつくる超党派の
「死刑廃止を推進する議員連盟」が、死刑廃止に向けてまとめた法案が９日、明らかに
なった。（１）終身刑の創設（２）死刑制度調査会の国会設置と４年間の死刑執行停止−
が柱で、今国会での参院提出を目指す。死刑執行の停止を求める法案が国会に
出されれば１９５６年以来、５２年ぶりとなる。

　議連は近く幹部会を開き法案内容を確認、各党に働き掛ける。２００３年に同様の法案
を提出しようとした際は民主、公明、共産、社民各党が賛成したが、亀井氏が当時所属
していた自民党が反対し断念した経緯がある。今回も自民党や法務省が強く反対すると
みられ、状況によっては「４年間の執行停止」の部分などの修正も検討する。

ソース（共同通信）　http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008020901000546.html

itumootu

>>303-304
逮捕されないかもしれないし、起訴されないかもしれない。
万引き犯が逮捕されないかもしれないし、起訴されないかもしれないのと同じ。

司法試験に
役立つニュース全集

株主代表訴訟ｵｿﾛｼｽ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021201000539.html

旧経営陣、５３億賠償が確定　ダスキン株主訴訟で　2008年2月12日 18時22分

　ミスタードーナツが法定外添加物を含む肉まんを販売した事件で、運営会社のダスキン（大阪府吹田市）に
損害を与えたとして、旧経営陣計１３人に対し、計約１０６億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の
上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１２日、旧経営陣側の上告を退ける決定をした。

　役員としての注意義務違反を認め「混入の事実を公表する義務を怠り、損害を与えた」などとして１３人に
総額約５３億円の支払いを命じた２審大阪高裁判決が確定した。

　原告は株主でダスキン元部長の坂井洋さん。

　高裁判決によると、ダスキンは２０００年、法定外の酸化防止剤が含まれた「大肉まん」を販売。０２年に
報道で混入が発覚し、加盟店の営業補償や信頼回復のキャンペーン費用などで約１０６億円を支出した。
販売に関与した元役員２人は、混入を指摘した外部業者に口止め料約６０００万円も支払った。

>>309
新会社法制定前の事件だからね。
今は内部統制システムが機能しているかどうかのレベルの争いになるから
役員側に有利になってる。

>>307
あぁなるほどね。
有難う

>>308
うるせーな池沼
いちいち文句いうなカス
記事について話聞きたい事もあるだろ。

おもいらももっと視野を広げようぜ。

http://taidoku.fc2web.com/ouen143batoujin.htm

　　　iiiiiiiiiiii／　　 　　　　　　　　　　　　 ＼iiヽ  
　　iiiiiiiiiiiiiii《 　　　━━━'/　　ヽ━━━ ヽミヽ 　　これからは宗教の時代だ 
　...iiiiiiiiii彡/ 　　 　　＿＿,.::　　::　＿＿　　ヽiiiii|  
　..iiiiiiiiiiiii》|　　　　　　　　　　　　　:::　　　 　 |iiiii|　　　尊師スレを荒らそうと考える者は人間のゴミである。  
　iiiiiiiiiiiiiiii|,　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　|iii|  
..iiiiiiiiiiiiiiiiii, 　　　　　　　 （　●　●　）　 　 　 .|iiii|　　　　尊師スレを糞スレと思う者も人間のゴミである。  
iiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii　　　　　　　》━━━━《 　 　 　 |iiiii|  
iiiiiiiiiiiiiii《《《ヽ　　　　　》　／￣￣＼　《 　 　 |iiiiiiii| 　　　　　尊師スレは神スレの中の神スレである。  
iiiiiiiii《《《《《《《《　　　 《《　＼￣￣／　》》 　 |iiiiiiiiiii|  
iiiiiiiiiiii《《《《《《《《《《《　》》　　￣￣　　《《　》》》》》iiiii| 　俺　　は　　神　　だ  
iiiiiiiiii《《《《《《《《《《《《《《《《《《《《》》》》》》》》》》》》》》iii|  
iiiiiiiiiiiiiii巛巛巛巛巛巛巛巛巛》》》》》》》》》》》》》》IIII 　　　お前達を救済してやる　修行しろ　ハードに修行しろ  

英国政府が映画や音楽の違法ダウンロード常習者にインターネット接続を禁じる法案を検討していることが分かった。
英タイムズ（Times）紙が12日、改正法案の中身を記載した未公表の政府文書の内容を掲載した。

この法案は「インターネットプロバイダーに違法ダウンロードへの対処を求める」よう政府が働きかけるもの。
音楽会社や映画制作会社は、違法ダウンロードによる損失額は数十億ドルに上ると主張している。

改正法案の中身は、英国の法改正時にまず作成される
グリーンペーパーと呼ばれる政策提案書の中に記載されていたもので、次週にも公表される予定だった。

タイムズ紙によると、法案に基づく新制度では、違法ダウンロードの疑いのある場合、
1回目はメールで警告され、2回目はネット接続を一時停止され、
3回目はプロバイダー契約を破棄されるという「三振」制度が採られるという。

AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2349874/2631933

>>311
お前が池沼だよ。
荒らすなチンカス。
死ね。

「被告の誤解解かず採尿、違法」　覚せい剤事件で判決
http://www.asahi.com/national/update/0208/NGY200802080009.html
2008年02月08日13時00分

　覚せい剤を自分の体に注射したなどとして覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた住所不定、無職今井義雄被告（４０）に対する判決公判が８日、名古屋地裁であった。
大村泰平裁判官は「被告は尿を任意提出する義務があると誤解していたのに、警察官はその誤解を否定しなかった」として、捜査手続きの違法性を認めた。
そのうえで覚せい剤反応が検出された今井被告の尿の証拠能力を認め、別の傷害罪とあわせ、懲役２年６カ月（求刑懲役３年６カ月）を言い渡した。

　判決によると、今井被告は０６年１１月２３日、名古屋市中川区の市営住宅敷地内で男性（当時４８）を何度もけって約１週間のけがを負わせたとして愛知県警中川署に傷害容疑で現行犯逮捕された。
被告は覚せい剤取締法違反罪で実刑判決を受けた前科があり、「前科がある場合は令状がなくても尿を提出する法的義務がある」と誤解していた。
採尿前に同署員に確認を求めたが否定されなかった。

　大村裁判官は「警察官は誤解を否定するべきで、任意提出の手続きは違法」と指摘した。
しかし「警察官が『義務がある』などと被告をだましたとは認められず、悪質性が特に強いとは言えない」と判断。違法収集証拠にあたるとした弁護側の無罪主張を退けた。

遺族への損害賠償認めず　割りばし死亡事故　東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/0212/TKY200802120263.html
2008年02月12日20時03分

　東京都杉並区で９９年、綿あめの割りばしがのどに刺さって保育園児が死亡した事故で、
割りばしによる頭蓋（ずがい）内の損傷を見落としたとして、両親が杏林大医学部付属病院（東京都三鷹市）を経営する学校法人と医師（３９）に約８９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
東京地裁は１２日、請求を棄却する判決を言い渡した。両親は控訴する方針。

　死亡したのは杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４）。医師は業務上過失致死罪に問われ、刑事裁判の一審・東京地裁判決（０６年３月）は
「事故を予見し、結果を回避する義務を怠った」と過失を認める一方で「命が助かる可能性は低かった」などとして無罪としたため、検察側が控訴している。

　１２日の民事判決で加藤謙一裁判長は「割りばしが刺さったのが原因で頭蓋内が損傷した可能性があると診断すべき義務はなかった」と認定。過失をめぐり、刑事裁判とは逆の判断を示した。

　民事判決によると、隼三ちゃんは盆踊り大会で綿あめをくわえたまま転倒。救急車で病院に運ばれ、診察を終えて帰宅した翌朝に死亡した。
司法解剖の結果、頭蓋内に約７．６センチの割りばしが残っていたのがわかった。

　民事判決は医師の診断について「割りばしが頭蓋内に入った例が事故以前に報告されたことは全くなく、割りばし片を確認することも困難だった」と指摘。
また、仮に頭蓋内の損傷を診断できたとしても「入院・治療を行えば生存していた可能性が高いとは認められない」などと述べた。

【韓国】 ゴミ海洋投棄の実態〜下水汚泥、日本では0.2％、韓国は70％が海へ

韓国のゴミ海洋投棄の実態
下水汚泥の70%が海へ
http://www.chosunonline.com/article/20080211000034

　海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。
これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。

　ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染
といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した
後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、
廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで
増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った
欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に
合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」
と話している。

　現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐に
わたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、
日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に
過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。


関連
【韓国】 廃棄物を日本の大陸棚に投棄〜「海洋投棄区域」の設定ミスを放置 [02/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1202698371/
【朝鮮日報】廃棄物投棄：ゴミで病んでいく東海（日本海）[02/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1202700467/

大阪市東住吉区の裏金　９２万円は組合に「選挙謝礼」
02/07 11:39更新
　大阪市東住吉区役所の裏金問題で、市職員労働組合（市職）の東住吉区役所支部が、
９２万円を受け取っていた可能性が高いことがわかった。市職は、全額返納することを決め、
調査委員会を設けて事実関係を調べるとともに、他の４３支部で同様の金銭授受がなかった
かも調べ、結果を市公正職務審査委員会に報告する。
　同区では、選挙担当者が、１６年間に公金から５１１０万円の裏金を捻出していたが、
「差引簿」と呼ばれる帳簿の支出先に、「組合」「支部」の記載が平成７〜１３年に１１回、
９２万円分あった。「支部へ（衆）」などの記載があり、選挙事務の謝礼などの意味合い
があったとみられている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/121066/

公金を横領して、それを原資に選挙運動ですか？
民主党＝市職員労働組合はとんでもないですね。

otu

日本人向けぼったくり価格に電凸

http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=8&nid=3392505

漏れは前から知ってたし、あの国のホテルをとるときは、自国民向けのサイトを
利用してたけど、ついに電凸する勇者が出たね。

福留悩ます“Ｆ問題”英語で発音するとアノ禁止用語に
http://www.zakzak.co.jp/spo/2008_02/s2008021318_all.html

このほか、ピーター・マンコッチ（スロベニア、水泳）、ピエール・マンコウスキ（仏、ＲＣストラス
ブール元監督）、ロジャー・コーマン（米、映画監督）、ジャン・チンチン（中国、女優）、ドミトリ
ー・サオーチン（ロシア、高飛び込み）、ボブ・オーチンコ（米、元大リーグ投手）、フランコ・ウ
ンチーニ（伊、バイクレーサー）、ヤンネ・アホネン（フィンランド、スキージャンプ）、アハム・オ
ケケ（ノルウェー、陸上）、アドリアン・アヌス（ハンガリー、ハンマー投げ）、ニャホ・ニャホ・タマ
クロー（ガーナサッカー協会元会長）など、“アブない”人名はキリがない。

人気漫画「弁護士のくず」、弁護士が掲載差しとめの仮処分申請
2月13日17時56分配信 産経新聞

テレビドラマ化された人気漫画「弁護士のくず」で、自身の著書を盗用されたとして、弁護士の内田雅敏氏が１３日、
同作を掲載する漫画雑誌「ビックコミックオリジナル」発行元の小学館と作者の井浦秀夫氏に、次号での掲載中止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

申立書によると、内田氏は平成１３年、会社を乗っ取ろうとする弁護士との対決を描いた著書「乗っ取り弁護士」を発表。
一方、小学館は、同誌で掲載している「弁護士のくず」の連載で、２０年１月５日号から３回にわたり、「蚕食弁護士」との題で同様の内容のエピソードを掲載した。

内田氏側は、話の構成や登場人物が酷似しており、著作権を侵害していると主張。内田氏は「『蚕食』という言葉も著書の中で使っており、すべてがそっくり。
どのような経過で漫画が書かれたのかを明らかにしたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000976-san-soci

美しすぎる！八戸美人市議

「美しすぎる」「八戸に引っ越したい」−。その美貌でネット上を大いに賑わせている青森県八戸市議会の藤川優里議員。
父・友信さんや支援者の皆さんからかき集めた珠玉のフォトを一挙公開いたします！！
http://www.iza.ne.jp/news/photo/feature/top/4006/0/59345

実務に動きが。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20080213.htm

セブン―イレブン、店長に残業代支給＝３月から５００人対象に実施

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは８日までに、直営店の現役店長約500人を
対象に、３月勤務分から残業代を支払うことを決めた。東京地裁は１月、日本マクドナルドに対し、店長
への残業代支払いを命じた。この判決以降、管理職と位置づける店長への残業代支給が明らかになった
のは、外食・流通チェーンで初めて。

残業代の支払い対象は、34都道府県・約 600の直営店（１月末）のうち、オーナー経営の店舗や今後
オーナー化を予定する店舗を除く 500人強の店長。直営店長の残業時間は月平均 45時間に上り、
今後は店舗運営の効率化支援も進める。同社では、グループ全体でワークライフバランス（仕事と家庭の
調和）の実現に取り組むなかで、店長職の労働時間短縮と並行して待遇改善を検討していたが、今回の
マクドナルド判決も踏まえ、残業代支払いを決めた。

コンビニエンスストア業界では、すでにローソンやファミリーマートなど大手各社が直営店長への残業代
支給を実施している。

（時事通信） ２月 13日

全員無罪『志布志事件』　鳩山法相『冤罪と呼べぬ』　また不適切発言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008021402087344.html

鳩山邦夫法相は十三日、法務省で開かれた全国の高検、地検のトップが集まる検察長官会同
で、鹿児島県議選をめぐる「志布志事件」の無罪判決に言及し「冤罪（えんざい）と呼ぶべきでは
ないと思う」と述べた。最高検は昨夏、同事件について捜査上の不備を認めている。無罪が確定
した元被告らの「無実」に司法行政のトップが疑問を呈したとも受け取れ、批判が集まるのは必
至だ。　

鳩山法相は十三日午前、会同でのあいさつで、「個人的な見解だが」と前置きして事件について
言及。志布志事件は冤罪にはあたらない、との認識を示した。その上で「あのようなことが起きた
のは誠に残念であり、十分な反省の上に立って、一層活発に、積極的に検察官としての活動を
してください」と述べた。

鳩山法相は同日午後、自らの発言の趣旨について「冤罪という言葉は、全く別の人を逮捕し、服
役後に真犯人が現れるなど百パーセントぬれぎぬの場合を言い、それ以外の無罪事件にまで
冤罪を適用すると、およそ無罪というのは全部冤罪になってしまうのではないか」と釈明。「踏み字
など捜査上問題があり、被告とされた方々に大変なご迷惑をおかけしたという痛切な気持ちは
持っている」と補足した。

南大門前の写真を撮影された日本人観光客を韓国メディアは散々罵倒したが・・・
諸外国人は？あれ？？同胞は？？公務員が？？？
そもそも、日本人観光客は、南大門市場の写真をとっていただけで、韓国人記者に
頼まれて南大門を背景にする場所に移り、韓国人記者がシャッターを押していたことが
判明。
相変わらずの、日本叩きのためなら何でもありの韓国マスコミ。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=975980&tab=five

九州大法学部がＡＯ入試を廃止、入学後の成績低下で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000030-yom-soci

「サムスン電子＝日本企業」という誤認が競争力に！

http://www.chosunonline.com/article/20070528000010

都立中央図書館：法律情報を検索できる専用端末設置へ　／東京
2月14日12時2分配信 毎日新聞

　都立中央図書館（港区南麻布５）は１９日から、日常的な法的トラブルの解決を手助けする法テラス
（日本司法支援センター）と連携し、法律についての情報を探したり、電話相談ができる専用端末１台
を館内に設置する。来月１９日までの試行運用で、公共施設に専用端末が置かれるのは全国初。法テ
ラスでは利用状況を踏まえ、全国の公共施設に設置を進める考えだ。
　専用端末の名称は「法テラス．ｎｅｔ」で、２階エレベーターホールに設置される。離婚、相続、多重債務
など６分野にわたる法的トラブルが分かりやすく解説され、０９年に始まる裁判員制度についても理解を
深められる。法テラスのコールセンターに電話を掛け、法律相談もできる。
　端末は遮音ブース内に置かれるため、プライバシーを気にする必要はない。利用は無料で、２階の社
会科学室のカウンターで申し込む。問い合わせは同図書館（０３・３４４２・８４５１）。【木村健二】
〔都内版〕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000044-mailo-l13

「請負」で事故死、派遣先にも使用者責任・東京地裁が賠償命令

　請負会社の指示で働いていた男性が製缶工場で転落死したのは安全対策の不備が原因と
して、遺族が製缶会社と請負会社に1億9000万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の
山田俊雄裁判長は13日、「製缶会社に実質的な使用従属関係があった」と認め、2社に約5100
万円の賠償を命じた。原告側は「偽装請負を認めた画期的な判決」と評価した。

　派遣社員に対しては派遣先企業も安全管理義務を負うが、請負契約で業務委託した場合、派
遣先企業が安全管理責任を負わないケースもある。実態は派遣労働なのに「偽装請負」すること
が社会問題化しており、就業実態を重視した今回の判決は影響を与えそうだ。

　訴えたのは亡くなった飯窪修平さん（当時22）の両親。賠償命令を受けたのは請負会社「テクノア
シスト相模」（神奈川）と「大和製缶」（東京）。両社は製缶工場で検査をする請負契約を締結。大和
製缶は「飯窪さんはテクノ社の請負業務に従事しており、工場側は安全配慮義務を負わない」など
と主張した。(13日　23:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080214AT1G1302X13022008.html

元特捜検事・田中森一被告の実刑確定へ　石橋産業事件
2008年02月13日19時13分

　最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は、東京都内の商社「石橋産業」をだまして額面約１７９億円の約束手形を
交付させたなどとして、詐欺罪に問われた元会社役員許永中被告（６０）＝イトマン事件で実刑が確定し服役中＝、弁
護士田中森一（もりかず）被告（６４）ら４被告の上告を棄却する決定をした。１２日付。許被告は懲役６年、田中被告は
懲役３年の二審・東京高裁が言い渡した実刑判決が確定する。

　決定を受け取ってから３日間は異議を申し立てることができるが、最高裁が棄却すれば刑が確定し、田中被告は収
監される。

　田中被告は東京地検特捜部勤務を経験した元検事で、国会議員２人を起訴した撚糸（ねんし）工連事件などの捜査
にかかわった。弁護士に転身した後の００年に東京地検に逮捕されたが、容疑を否認して争っていた。昨年に自叙伝
「反転　闇社会の守護神と呼ばれて」（幻冬舎）を出版。政財界や裏社会に人脈を広げ、逮捕に至るまでを描いてベスト
セラーになった。その一方で、実質的に価値のない株券を顧問先に買わせたとして、大阪弁護士会が昨年、業務停止
３カ月の懲戒処分にした。

　一、二審判決によると、田中被告ら４人は共謀し、許被告がノンバンク「キョート・ファイナンス」から受けていた融資の
返済を免れるなどの目的で、石橋産業をだまして、９６年４月と６月に額面計約１７９億円の約束手形をキョート社に交
付させるなどした。

　許被告は、大阪の中堅商社「イトマン」から巨額の資金が引き出された事件で起訴された。保釈中の９７年に韓国に出
国して失跡。イトマン事件の公判は中断したが、９９年に都内で身柄を確保され、石橋産業事件でも起訴された。イトマン
事件では０５年、懲役７年６カ月、罰金５億円が確定している。
http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY200802130281.html

鳩山法相、「冤罪でない」発言を陳謝　「寝ないで考え、辞書引いた」
2008.2.14 17:09

このニュースのトピックス：福田内閣

衆院予算委で冤罪発言について陳謝する鳩山法相＝１４日午後　鳩山邦夫法相は１４日の衆院予算委員
会で、１２人の被告全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公選法違反事件に関し「冤罪（えんざい）と呼ぶ
べきではない」と発言したことについて、「今後公式の場では一切使わない。被告の方々が不愉快な思いを
したならば、おわびしなければならない」と陳謝した。

　鳩山氏は「寝ないで考えたが、やはり反省しなければならない。辞書を引いたら、ぬれぎぬ、無実の罪と書
いてあった」と釈明した。社民党の保坂展人氏の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080214/stt0802141709003-n1.htm

貸金業者涙目

消費者金融過払い金　更生手続き免責認めず　地裁判決
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000835938.shtml

　消費者金融大手「アイフル」の子会社「ライフ」（横浜市）に、三田市内の五十歳代の女性が、同社が
会社更生手続きを開始する以前からの過払い金など約九十三万円の返還を求めた訴訟の判決が十三日、
神戸地裁であり、橋詰均裁判長は、請求通り全額の支払いを命じた。原告代理人によると、同手続き
開始前の過払い金については、手続き終了時点で貸し手側の返還は免責されるとの判断が一般的で、
返還を命じたのは全国初という。

　判決によると、ライフは二〇〇〇年五月、会社更生法の適用を申請。同六月、会社更生手続きが
開始され、アイフルがライフを買収した。ライフは、その後もカード利用の形態を変えず、顧客との取引を
継続した。

　女性は一九八三年十月、ライフとカード会員契約を締結。八九年五月から〇三年六月までに
計約二百十六万円を借り入れ、ライフが会社更生手続きを開始した時点で、約四十三万円の過払い金
があった。取引を終えた〇三年六月での過払い金は約八十九万円に上った。

　判決理由で橋詰裁判長は「継続的な取引で過払い金が生じた場合、過払い金はその後の借入金に
充当できる」とした昨年六月の最高裁判決を引用。同裁判長は「ライフは、会社更生手続き開始後も
カード利用を変更してない。（同手続きを踏んでいても）継続的な取引で発生した過払い金は、取引
終了時に発生する一個の債権と認識すべきで、同手続きに影響されない」と判断した。

　アイフル被害対策全国会議事務局によると、ライフのカード会員は約七百万人いたという。
(2/13 20:52)

全国初って訴えの提起がかよｗ

2008年02月13日
「母子加算減額は違憲」釧路地裁で全国初
http://www.news-kushiro.jp/news/20080213/200802132.html

　　生活保護の母子加算減額は最低限度の生活を保障している憲法第２５条に違反している上、
子どもの権利条約２７条にも違反しているとして北見市居住の成田純子さん（３９）が、同市を
相手取り減額取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１２日、釧路地裁（小濱浩庸裁判長）で
あった。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出した。母子加算で子どもの権利条約も争点に
しての裁判は全国でも初めて。釧路市内では母子家庭が約３０００世帯あり、その７割が年収
２００万円以下という。判決いかんでは他の自治体へ影響をおよぼしそうだ。

旧伊香保町長ローン虚偽契約　控訴審判決
「渋川市に賠償責任なし」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080213-OYT8T00831.htm

　旧伊香保町（渋川市）の石坂稔元町長が、ごみ処理施設の購入を巡って町名義の虚偽のローン契約を
東京都内のリース会社と結んだ事件に絡み、ローン返済を受けられなくなったリース会社が、渋川市を
相手取って約４億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。小林克巳裁判長は
市に約２億６７００万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消し、同社の請求を棄却する判決を言い渡した。

　元町長は在任中の２００２年７月、町名義の生ごみ処理施設購入を計画。町議会がこれを承認したかの
ように議事録を偽造し、リース会社と約４億８０００万円のローン契約を結んだ。１審判決は、契約に町長公印が
使われたことなどから、契約は「町長の職務行為だった」と認定したが、東京高裁は虚偽の内容を含む契約に
気付かなかったリース会社側に「重大な過失があった」として、市の賠償責任を否定した。

　木暮治一市長は「市の主張が認められた判決で、歓迎する」とコメント。リース会社は「正当な契約行為と
認められなかったのは理解しがたい」として上告する方針を示した。
（2008年2月14日 読売新聞）

議事録の偽造に気付かないんなら重過失でいいんじゃね。

>>336
判例集読んだけどこの手の判決は取引相手の私人にきわめて厳しい。

★北京で日本人女性殴られ大ケガ「誰も助けてくれず」

・北京の日本大使館によると、同市中心部の大通りで１１日夜、帰宅途中の日本人
　女子留学生（３０）が、男に鈍器のような物で頭部を殴られ携帯電話を奪われた。
　留学生は頭を２０針縫う重傷。

　現場は近くにはショッピングセンターがあり日本人居住者も多い建国路の南側。
　大使館によると、留学生は３０歳前後の男にいきなり背後から殴打された。
　携帯電話を要求されたので渡したが、パスポートなどの入ったバッグも出すよう
　求められ、拒否するとさらに数回殴られた。男は逃走した。

　留学生は通行人に救助を求めたが「助けは得られなかった」という。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080214/chn0802141856006-n1.htm

仏メーカーに賠償請求　スキー靴外れず大けが　仙台地裁
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080214t13029.htm

　フランスの世界的スキー板メーカー「ロシニョール」のスキーで滑走中に転倒し後遺症になったのは、
転倒時に金具から靴が外れない構造のためだったと、仙台市の高校１年の男子生徒（１６）が１３日までに、
日本法人「グループ・ロシニョール」（東京）に、製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、３９８４万円の損害賠償を
求める訴えを仙台地裁に起こした。

　訴えによると、男子生徒は２００４年２月、宮城県内のスキー場で滑走中に転倒し、右脚の骨を折る
大けがをした。同年４月に中学校に入学したが、入院や治療で８月まで通学できなかった上、中学２年
修了時まで車いす、中学３年の夏まで松葉づえの使用を強いられた。

　男子生徒側は「ロシニョールの金具はほかのメーカーと異なり、かかと部分で左右方向に引っ張っても
外れない構造的な欠陥があった」と指摘。独特の構造に関する指示や警告もなく、同社は製造物責任を
負うと主張している。

　男子生徒側は０７年１月、グループ・ロシニョールとスキーを販売したスポーツ店に損害賠償を求める
調停を仙台簡裁に申し立てた。スポーツ店は１０月、見舞金１２０万円を支払ったが、グループ・ロシニョール
とは不調に終わったため提訴した。

　グループ・ロシニョールは「弁護士と検討し、対応を決めたい」としている。
2008年02月13日水曜日

非弁活動の元弁護士に有罪判決
2008.2.14 23:44

　弁護士資格を持たずに多重債務者の債務整理をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の罪に問われた元弁護士、福徳富男被告（７０）の判決が１４日、大阪地裁であり、
丸田顕裁判官は「弁護士に対する社会の信頼を傷つけた」として懲役１年６月、執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　同事件では、福徳被告のほか、金融会社「ダイエーリース」（同市浪速区）社長、黄源植被告（３６）ら３人が起訴されている。

　判決によると、福徳被告は弁護士資格を失い、大阪市中央区の弁護士事務所事務員として勤務。
平成１５年１１月〜１７年６月、多重債務者２０人について黄被告らの意向に沿った債務整理の依頼を受け、和解契約を締結させるなどして報酬計約５１０万円を受け取った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080214/trl0802142345012-n1.htm

中日新聞社（名古屋市）の社会部の男性記者（３４）が飲酒後に自家用車を運転し、
物損事故を起こしたとして、降格と停職２カ月の処分となっていたことが１４日、分かった。

同社によると、この記者は１月１３日午後８時半ごろから１４日午前零時ごろまで、
上司宅で缶ビール数本を飲み、いったんタクシーで帰った。
１４日午前４時半ごろ、会社近くに止めていた車をとりに行った後、名古屋市東区の県道を運転中、
ガードレールに衝突した。車を現場に置いて帰宅後、同日朝に東署に届け出たという。

同社の加藤幹敏編集局長は「極めて深刻に受け止め、警察の処分を待たず速やかに社内処分した。
信頼回復のため再発防止に努めたい」とコメントした。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080214020.html

男の子２人で１０５万円…「新奴隷貿易」と英紙
２７日付の英日曜紙サンデー・テレグラフは、潜入取材の結果として、アフリカから
英国へ子どもを売り渡す新たな奴隷貿易が行われていると報じた。
記者はナイジェリアで、３歳と５歳の男の子２人で計５０００ポンド（約１０５万円）の
「価格」を両親らから提示されたという。
　同紙によると、密売は犯罪組織などが仲介。ナイジェリアの密売人は、最多で年間５００人
を売り買いしていると明かした。親には子どもが英国で「より良い生活」ができると約束するが、
実際には、子どもは公的給付の不正受給の手段として用いられるほか、家政婦などとして最長で
１日１８時間の労働に使われる。虐待を受けることもある。
　同紙記者は１０カ月の赤ちゃんについては２０００ポンドの提示を受けた。１０００ポンド以下
で子どもを売ろうとした１０代の母親もいた。
　子どもは偽造旅券を取得した後、難民申請者として英国入りしたり、“養父母”に連れられてくる
ケースもある。最終的に身分証明の書類なども持たされずに、英国内で捨てられることも多いという。
（共同）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/118574/

【国際】「賭け屋は依存症者に対し注意義務を怠った。」賭博依存症の男、負けた4億5千万円の返還求め提訴。イギリス[2/15]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203070387/

1 ：たんぽぽ乗せ名人φ ★：2008/02/15(金) 19:13:07 ID:???0
ギャンブル依存症の男性が、英国の大手ブックメーカー（公認賭け屋）ウィリアムヒルを相手取り、
「注意義務を怠った」として、賭けで負けた２１０万ポンド（約４億５０００万円）の返還を求める訴訟を
英高等法院に起こすことが１４日、明らかになった。英メディアが一斉に報じた。

それによると、この男性は猟犬調教師のグレアム・カルバート氏（２８）。
２００６年５月にウィリアムヒルに口座を開設した時点で、自らがギャンブル依存症であると認識し、
同社に自分の賭けを受け付けないよう要請して口座を閉鎖した。
ところが数カ月後に再び口座を開くことができ、借金などをして賭けた２１０万ポンドを失ったという。

同氏は「スリルを味わうためにやった。ギャンブルは麻薬のようなものだ」とし、
依存症者の依頼を拒否すべきだったと主張。一方、ウィリアムヒル広報は「裁判で徹底的に戦う」とコメントした。
弁護士らは、ギャンブル業界の社会的責任を問う裁判になるとしている。

時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008021500078

「都会で恵まれた生活」どころの話ではない。

　東京新聞の社説は、
> だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。
> 被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。
> 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。

とするし、他の新聞社の社説も「法テラス」のスタッフ弁護士が集まらないことを法曹人口
の大幅増員をこのまま突き進む理由にしています。
　法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対
する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士
の初任給って、税込みで　
23万8000円
なんです（一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなって
いますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、１号俸から６号俸まで、ほぼ昇級
がありません。）。
　しかも、これは「22歳大卒」の初任給ではなく、「25歳以上、院卒」の給料であり、大学
卒業後その職業に就くまでの間に、親御さん等からの財政支援がない限り、数百万円の借金
を作ることを余儀なくされた人の給料なのです。さらにいえば、スタッフ弁護士は、短期雇用
であることを義務づけられている上に、弁護士業界は勤務弁護士の中途採用市場が未発達です
から、数年後には独立しないといけないのです。独立するのは資金が必要ですが、それは法テラス
在任中にある程度貯めておかなければなりません。
　つまり、研修所を卒業して「法テラス」のスタッフ弁護士になると、この月額23万8000円
（運が良ければ、31万8500円）から、税金を支払い、奨学金を返済し、弁護士会費の一部を
納入し（法テラスは、「会費のうち，理事長が別に定める額」しか支払ってくれません。）、
独立に備えて貯金をした上で、生活しないといけないのです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2008/02/post_da40.html

>>336
意味不明だな
偽造した側が悪いんじゃないの？
常識感覚で考えれば

こういう裁判こそ裁判員制度を導入すべきだと思うんだが

>>345
そうすると、自治体に責任を負わせることになるだろ

>>346
だって、自治体側が悪いんでしょ？
悪いことしたら責任負うべきじゃないの？

このレスは権利侵害の申し立てや違法もしくはその疑いにて不可視または削除されました。
削除日時：2014-05-10 01:20:45
https://mimizun.com/delete.html

>>347
自治体が悪いんじゃなくて首長が悪いんだが？

>>349
じゃあ、首長に責任を負わせればいいな

偽５０００円札１枚を使ったとして、千葉県警捜査２課などは１５日、
偽造通貨行使の疑いで、千葉市花見川区南花園、主婦佐々浦悦子容疑者（３５）を逮捕した。
容疑を認め、「カラーコピーで作った。１人でやった」と話しているという。

調べによると、佐々浦容疑者は昨年１１月３日午前１時１０分ごろ、
同県習志野市のリサイクル店で、電気ストーブなど数点（合計価格約２５００円）を買うため、
男性店員に偽５０００円札を渡した疑い。

佐々浦容疑者は店員に見破られたと思い、その場で商品も置いて逃走。
店の防犯ビデオの映像などから同容疑者が浮上した。

時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008021500803

>>345
リース会社（金融会社）なんだから高度の注意義務を負うのは当然。

>>350
原告が国賠で訴えてるんなら、町（この場合は、町の債務を合併で引き継いだ新市）が賠償責任を負うことになる。

>>352
詐欺に遭って、被害者側に義務があるとかおかしくない？

牛丼「すき家」のアルバイトは業務委託であり、残業代は発生しない

�@　アルバイトは勤務シフト表を自分たちで作成し、会社の業務指示で業務をしていない。だからこれは請負契約に
類似する業務委託契約であって、雇用契約ではない。
�A　アルバイトの勤務日や時間帯は、アルバイトの自由裁量で会社の指示がない。すべてアルバイトの裁量である。
�B　請負契約に類似する業務委託契約であり、残業代が発生するという前提を欠いている。

また、仮にアルバイトと雇用契約を結んでいるとしても、スイングマネージャーと呼ばれる上級アルバイトは管理監督者で
あるため、残業代の請求はおかしいという主張をしています。
しかしながら、すき家ではホームページ上でアルバイト・パート募集情報（http://j-sen.jp/t/sukiya/）を掲載しており、
このページのどこにも「業務委託」などという言葉は出ておりません。

http://www.seinen-u.org/sukiya-assen.html

>>354
すごい詭弁だなｗ

似たような詭弁を一つ
今回の日本教職員連合会様に対する対応について当社の考え方
http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/20080205kumiai.pdf

女子高生コンクリート殺人事件の主犯が２０年の刑を終えて出所する。

こいつにヒトの感情はない

>>354
それ、カセット星人の「ぼくのはレンタルじゃなくて梱包作業料金です」
発想のパクリだな。
人の発想をパクったら駄目だよな

ブッシュ大統領、北京五輪に合わせ中国訪問へ

　【ロンドン＝森千春】ブッシュ米大統領は１４日、英ＢＢＣ放送とのインタビューで、
８月に開幕する北京五輪に合わせ、中国を訪問すると明言した。

　米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は、中国政府がスーダン・ダルフール紛争解決に
十分な努力をしていないとして開閉会式の文化芸術顧問を辞退したが、大統領は「五輪は、
スポーツ・イベントであり、自分の意見を表明するために利用しない」と述べ、
中国のスーダン政策とは切り離して考える姿勢を見せた。

　一方で、胡錦濤国家主席との話し合いのチャンネルを通じて、同紛争解決に
「もっと努力するように働きかける」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080215-OYT1T00315.htm

★優しく、繊細で頭脳明晰な彼が…動機は依然不明・イリノイ州銃乱射事件
米中西部イリノイ州デカルブのノーザン・イリノイ大学の銃乱射事件で、地元警察当局は１５日、同
大学の元学生スティーブ・カズミエルチャク容疑者（２７）の犯行と断定、事件による犠牲者は犯人を
除く５人と発表した。成績優秀な学生という評判で、動機は依然として不明だ。

カズミエルチャク容疑者は１４日、大教室内で散弾銃と拳銃３丁を乱射した後、教壇で自殺した。
銃は合法的に購入されたもので、銃器所有の認証カードも持っていた。

同容疑者は同大学で社会学を専攻し２００６年に卒業。大学院に進んだが昨年春、イリノイ大学
アーバナ・シャンペーン校に移り大学院で社会福祉を専攻した。刑事司法制度の研究に熱心な学生
で、犯罪歴もなかった。教授のひとりは、米紙シカゴ・トリビューンに対して「やさしく、繊細で、頭脳
明晰だった。犯人とはとても信じられない」と話した。ただし、知人の証言によると、同容疑者は最近
まで薬物治療を続け、ここ数週間、不安定な面があった、という。

ブッシュ大統領はノーザン・イリノイ大のピーターズ学長に電話し、犠牲者と遺族に哀悼の意を表した。
大統領候補者でイリノイ州を地元にする民主党のオバマ上院議員は同日、銃撃事件撲滅のため、
「国は必要なことをなすべきだ」と銃規制に前向きな姿勢を示すと同時に「個人には銃を保有する
権利がある」とも述べた。
http://graphics8.nytimes.com/images/2008/02/15/us/15shooter190.jpg
http://graphics8.nytimes.com/images/2008/02/14/us/15shooting4_600.jpg
MSN産経：http://sankei.jp.msn.com/world/america/080216/amr0802160927007-n1.htm
◆米イリノイ州シカゴの西１０５キロのデカルブにあるノーザン・イリノイ大学構内で１４日に発生した
銃乱射事件では、１５日朝、新たに１人が搬送先の病院で死亡し、自殺した犯人を含め死者７人、
負傷者１５人となった。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2351389/2646791
元スレ：【国際】米イリノイ州の大学構内で銃乱射、4人死亡で犯人も自殺
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203041843/

朝日新聞「おわび」平謝り…尼崎市長の発言捏造疑惑 またアサヒる

　朝日新聞が、兵庫県尼崎市の白井文市長の発言をめぐる記事捏造（ねつぞう）疑惑に関して、１５日付朝刊１面におわび記事を掲載した。
道路特定財源をめぐり、同市長が、国交省職員から暫定税率維持の「署名を求められた」と発言したとする記事について、
「発言を削除します。（中略）取材の過程で市長発言の確認が不十分でした」と平謝りした。

　朝日によると、改めて白井氏に確認したところ、国交省職員の訪問は受けたが、署名は求められなかったという。

　問題になっていたのは、９日付朝刊１面『「道路に全部使う」は違う　ガソリン値下げも議論を』の見出しが付いた記事。
「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が全国１８００の市町村長を対象に集めた、
道路特定財源と暫定税率の維持を求める署名を拒否した６人の首長の意見を列挙した。

　このうち、〈白井氏は「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた〉とする部分について、
民主党の山井和則氏が１３日の衆院予算委で「国交省の職員が署名を求めていたとすれば、署名は自作自演で意味がない」と冬柴国土交通相に迫った。

　これに対し冬柴氏は、「白井氏が『そんなことは一切言っていない』と言っている」と気色ばんで否定した。
白井氏も、夕刊フジの取材に対し「そういった事実は一切なかったし、取材の際にもそのようにお答えした」と否定していた。

　朝日新聞は１３日、夕刊フジの取材に「お尋ねの件については、取材に基づいて記事にしたものです」と回答していた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021502_all.html
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/image/t2008021502fuyushiba02_b.jpg

夜食購入時の事故は労災　岐阜地裁、請求認める判決
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080214/20080214_054.shtml

　同僚の夜食の買い出し中に交通事故に遭い後遺症を負った岐阜市の男性（３７）が、事故は労災に
当たらないとした岐阜労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は１４日、
「会社のために行った買い出しで、事故は業務災害に当たる」として請求を認めた。

　判決によると、男性は岐阜市の金型メーカーの工場に勤務。２００２年１月、同じ工場に勤務し、
夜勤だった弟の夜食が用意されていなかったため代わりに買い出しに出かけた際、自転車と衝突して
全身を強く打ち、車いすでの生活を余儀なくされるなどの後遺症を負った。

　野村高弘裁判長は「買い出しは、夜勤者用の食事を用意しなかった会社のための行為で、けがと
後遺症は業務災害だった」と指摘、労災と認めなかった労基署の決定を違法と認定した。

2008年02月14日20時42分

新聞とってない俺涙目ｗｗ

東京地裁、税法の遡及適用「合憲」…福岡判決と逆判断
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080214-OYT1T00597.htm

　改正租税特別措置法が施行前にさかのぼって適用（遡及(そきゅう)適用）されたため、土地・建物の
売却損が所得控除されなかったのは違憲だとして、神戸市の女性らが国を相手取り、控除を認め
なかった税務署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

　大門匡裁判長は「今回の遡及適用には合理的な必要性があった」と述べ、国の措置を合憲と判断、
原告側の請求を棄却した。

　同種訴訟で福岡地裁は今年１月、違憲判決を言い渡しており、司法判断が分かれた。原告側は控訴する方針。

　判決によると、原告は２００４年２月に大阪府内の土地・建物を売却。その際に生じた損失を他の
所得から控除し、総額約１億円を還付するよう税務署に求めた。土地・建物の売却損の所得控除は、
０４年４月に施行された改正法により、原則としてできなくなったが、改正法の適用は施行からさかのぼって
同年１月からとされたため、税務署は控除を認めなかった。

　訴訟では、遡及適用が、法律に基づかない課税を禁じた憲法に違反するかどうかが争点となったが、
判決は「合理的な必要性があれば、遡及適用は憲法に違反しないものとして許される場合もある」と指摘、
「適用を翌年からにすると、節税目的で土地や建物が大量に安価で売却されるおそれがあり、合理性は
あった」と述べた。

　また、０３年１２月中旬に新聞で改正が報じられたことを理由に納税者も税制変更を予測できたと判断した。

（2008年2月15日00時11分 読売新聞）

ほっかほっか亭総本部、プレナスに営業禁止等を求める仮処分申請
【訴訟】発信：2008/02/13(水)
http://news.braina.com/2008/0213/judge_20080213_001____.html

　ほっかほっか亭総本部は２月１２日、ほっかほっか亭離脱を同日発表したプレナスに対する
営業禁止等を求める仮処分申請を行ったと発表した。

　プレナスが同日、地域本部契約と地区本部契約を５月１４日で解約し、それまでは「ほっか
ほっか亭」、以後は新ブランド「ＨｏｔｔｏＭｏｔｔｏ」で持ち帰り弁当事業を行うと表明したこと、各加盟店に
新ブランド移行を勧誘したことが、総本部との各契約に違反しチェーン全体に多大な影響を与える
として仮処分申請に踏み切ったとしている。

　総本部の申立ては、（１）地域本部契約と地区本部契約の有効期間は３年で事前通告による
中途解約条項はなく、プレナスの解約通告は期間満了時の更新拒絶通知でしかないとして、
2010年２月末までは、ほっかほっか亭類似事業の禁止を求める、（２）仮に５月１４日の解約が認め
られとしても、フランチャイズチェーン加盟契約書により、契約期間中および終了後１年間は同業種
事業禁止であり、その後１年は持ち帰り弁当事業差し止めを求める、などとなっている。

　なお、東京地裁で行われていた和解手続については、総本部からの類似営業禁止義務、競合避止
禁止義務を求めないかわりに損害賠償というなどの提案をプレナスが受け入れず、今回のような
行動をとったことで、和解は不可能な状況となり手続きは終了となったとしている。

2008 年 02 月 14 日 21:36 現在
県への賠償命令最高裁で確定
http://www2.knb.ne.jp/news/20080214_14677.htm

　平成１１年に富山市の国道で、排水路設置工事中の穴に車ごと転落して死亡した男性の遺族が、
道路を管理する富山県に損害賠償を求めていた裁判で、約３５００万円の賠償を命じる判決が
最高裁判所で確定しました。

　この事故は平成１１年１０月２９日の夜、男性医師（当時３８）が酒を飲んだ後に車を運転していて、
富山市の国道３５９号線に排水路設置工事のために掘られた深さおよそ３メートルの穴に、
周りのバリケードを突き破って転落し、死亡したものです。

　男性の遺族は道路を管理する富山県に約２億円の損害賠償を求める裁判を起こしていました。

　一審の富山地裁は賠償請求を退けましたが、二審の名古屋高裁金沢支部は「現場に赤色灯や
電光掲示板がなく、誘導状況に問題があった」として、県と工事会社に約３５００万円の賠償を
命じる判決を下し、県が上告していました。

　そして最高裁は１４日までに県の上告を退ける決定を下し、賠償を命じた二審判決が確定しました。

福岡市、朝鮮総連施設に課税へ　今年度分から
2008年02月14日10時06分
http://www.asahi.com/national/update/0214/SEB200802130021.html

　福岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の福岡県本部がある建物と土地に認めてきた
固定資産税などの免除措置について、今年度分から全額課税する方針を固めた。近く総連側に
伝える。「熊本朝鮮会館」（熊本市）に対する減免措置を違法とした昨年１１月の最高裁判決を
受けた措置という。

　福岡市税務部によると、同市博多区下呉服町の朝鮮会館（敷地面積約３５０平方メートル）が
固定資産税と都市計画税の課税対象になる。公民館などと同様に公益性のある施設として、
８５年度から全額免除してきた。

　市は週内にも減免措置申請を却下する通知を総連側に手渡す。総連側は６０日以内に不服を
申し立てることができる。

　総連施設の公益性を巡っては、福岡高裁が０６年に「（総連の活動が）我が国社会一般の
利益のために行われているものではない」と、減免措置をしてきた熊本市に課税するよう命じ、
最高裁も同様の決定を下している。

>>362
法の不遡及って絶対じゃないんだね

虚偽資料で海外金融商品被害　勧誘業者も賠償責任　最高裁判断
2008年2月15日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008021502087757.html

　投資した金融商品が償還不能になった場合、うその資料で勧誘や情報提供をした業者に証券取引法
（現・金融商品取引法）に基づく賠償責任があるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は
十五日、責任を認める投資家側有利の初判断を示した。

　同法は「虚偽の資料を使い投資させた者」の賠償責任を定めており、古田佑紀裁判長は「勧誘業者を
対象に含まないとは解釈できない」と指摘。対象外と判断した二審東京高裁判決を破棄し、虚偽と
知っていたかどうかを審理し直すよう高裁に差し戻した。

　賠償責任は民法上も問えるが、原告側が違法性を立証する必要があり負担が大きい。金融商品取引法
では立証責任が軽くなるため、責任追及が難しい海外金融商品の被害救済策として、同法の有効性を
示したといえる。

　原告は短期金融市場の資金仲介会社「上田八木短資」（大阪市）。

　判決などによると、原告会社は二〇〇一年、英国に拠点を置く投資グループ「インペリアル・
コンソリデイティッド・グループ」の会社が発行した年利７・５％の有価証券を三十億円で購入したが、
期限の一年が過ぎても償還されなかった。

　購入の際、国内の関連会社（現アジャン・ドール倶楽部）から「グループ会社に融資する」との
目論見（もくろみ）書を示され勧誘されたが、実際の投資先はアルゼンチンの鉱山会社などで、
記載内容が虚偽だったことが後に判明。

　アジャン社と同社取締役二人に一億円の賠償を求めて提訴。一審東京地裁判決は原告の
請求を棄却し、高裁は発行会社の取締役だったアジャン社の代表取締役だけに一億円の賠償を
命じた。国内の投資家約二百八十人に約百二十億円の被害が出たことが発覚している。

名古屋の路上殺傷事件、高裁が地裁に差し戻し
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00390.htm?from=main5

　名古屋市内の路上で２０００年２月に男性３人を刃物で殺傷したとして、殺人と傷害の罪に問われた
ブラジル国籍の無職アルテミオ・フェレイラ・ドス・サントス被告（３９）の控訴審判決が１５日、名古屋
高裁であった。

　１審・名古屋地裁判決は、殺人罪について無罪、傷害罪について懲役１年６月、執行猶予３年とした
が、片山俊雄裁判長は「殺人について、被告が犯人だと認定できる」と述べ、１審判決を破棄し、審理を
名古屋地裁に差し戻す判決を言い渡した。弁護側は上告する方針。

　アルテミオ被告は００年２月６日未明、同市千種区のライブハウス近くの路上で、自動車修理工ヒガ・
シディネイ・ジュニオールさん（当時２６歳）を刺殺、ヒガさんの知人２人に刃物でけがを負わせたとして
起訴された。

　１審判決は、「現場は暗く、混乱状態で、被告の動きを確認できたかは疑わしい」として、現場の警備
担当者や現場にいた目撃者らの証言を否定したが、片山裁判長は「明るさは十分で、至近距離で目撃
しており、信用できる」と判断。そのうえで、殺人罪を有罪とした前提で、過剰防衛と認めた傷害罪も
１審から審理し直す必要があると結論付けた。

　１審判決後、アルテミオ被告は釈放されたが、名古屋入管が不法入国容疑で身柄を拘束。弁護側は
ブラジルに早期帰国させるよう要請したが、強制退去手続き中に、名古屋高裁（片山俊雄裁判長）が
再拘置を決定していた。
（2008年2月15日15時07分 読売新聞）

「息子射殺」無罪確定の男性に補償金７６０万円
2008.2.15 13:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080215/trl0802151310004-n1.htm

　息子を散弾銃で射殺したとして殺人罪に問われたが、熊本地裁で無罪判決が確定した熊本市の
元会社役員の男性（７３）について、同地裁は１５日までに、刑事訴訟法に基づき男性に約７６０万円の
補償金を国が支払う決定をした。

　決定は「約１年８カ月にわたり身柄を拘束され、実の子を殺害したと大きく報道された。葬儀にも
出席できないなど、強い精神的苦痛を受けた」と認定。身柄を拘束された６０９日について、法定上限の
１日当たり１万２５００円の補償をするのが相当とした。

　男性は平成１７年に自宅で二男の腹を撃ち、殺害したとして逮捕、起訴された。昨年１０月、熊本地裁は
「暴発の可能性が否定できない」と無罪を言い渡した。

羽賀側の弁護士「信用しすぎた」大阪地裁で公判
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200802/15/soci207528.html

　３億７千万円の詐欺と恐喝の罪に問われたタレント・羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（４６）の第３回公判が
１４日、大阪地裁で開かれた。未公開株の購入をめぐり羽賀に約４億円を請求した知人男性が債権放棄の書面に
署名した際に立ち会った羽賀側の弁護士が出廷した。

　弁護士は当時、羽賀と知人男性の間で和解が成立したと聞かされていたと説明。「（羽賀の言い分を）全面的に
信用しすぎた。弁護士としてもう少しチェックすべきだった。忸怩（じくじ）たる思いがある」と話した。

　起訴状によると、羽賀被告は２００１年に知人男性から未公開株の購入で、代金３億７０００万円を詐取。その後
元ボクシング世界王者・渡辺二郎被告（５２）らと共謀。約４億円の支払いを請求した知人男性を脅し、０６年６月に
大阪市内のホテルで１０００万円で債権放棄させたとされる。

　次回公判は１９日。
[ 2008年2月15日付　紙面記事 ]

夫バラバラ殺人、検察側が自白調書撤回　東京地裁　歌織被告は任意性否定
2008年2月13日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021302087023.html

　東京都渋谷区で夫の外資系会社社員三橋祐輔さん＝当時（３０）＝を殺害して遺体を切断、遺棄したとして
殺人罪などに問われた妻の歌織被告（３３）の公判が１２日、東京地裁（河本雅也裁判長）であった。検察側は
「犯罪事実は被告人質問で十分立証できた」として、証拠請求していた捜査段階の被告の自白調書などを
撤回した。検察側が被告の供述調書の請求を取り下げるのは極めて異例。裁判員制度を意識し、裁判の
迅速化を図る目的とみられ、今後、同様のケースが続くとみられる。

　一方、歌織被告は被告人質問で「警察官や検察官の取り調べで、怒鳴られたり脅されたりして、不本意な
調書を作られた」と述べ、供述が任意ではなかったと主張。取り調べの際に検察官から「風俗で働いていた。
犬畜生と同じだ。おまえの事件なんて、どうせ男とカネなんだろ」などとののしられたと述べた。検察官の
作成した調書の内容を否定し続けると、以前中絶した時の胎児のエコー写真を机の上に並べられて「法廷で
この写真を出していいのかと脅された」と訴えた。

　被害者の遺体は、横倒しにしたクロゼットに土を敷いて入れ、殺害の２日後に購入したのこぎりで２−３時間
かけて切断したという。また「同僚には捜索願を出したと言ったが、会社が警察に問い合わせてうそがばれた
ので仕方なく捜索願を出した」などと、当時の状況を淡々と話した。

　焦げたマリファナのにおいは違法薬物所持の証拠とはならない。カナダ・サスカチワン（Saskatchewan）州
の控訴裁判所は14日、このように述べ、被告を無罪とした原審を支持する判決を下した。

　起訴されていたのはArchibald Janvier被告。Janvier被告は2004年、同州のLa Locheをトラックで走行
していたところ、警察官によって停止された。停止はテールライトが破損していたことにつき反則切符を
切るためであったが、逮捕した警察官の裁判での証言によれば、トラックの中から「焦げたマリファナの
強いにおい」を感じたことから違法薬物所持の嫌疑でトラック内を捜索したという。

　そしてこの警察官は、Janvier被告のコートやブーツ、トラックのコンソールから8グラムのマリファナを
発見した。

　しかし、審理にあたった3人の裁判官は、「焦げたマリファナのにおいは、さらにマリファナが現存する
ことの推定を合理的に支持するものではない」とし、したがって警察官にはトラック内を「捜索する合理的
な根拠がなかった」と述べ、無罪判決を支持した。

　Janvier被告の弁護人は、焦げたマリファナのにおいは当該薬物の消失を推定するのであって、逮捕状
なき捜索および押収は不当だと主張していた。

ソース（AFP BB News）　http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/1293949/2647327

朝日新聞「おわび」平謝り…尼崎市長の発言捏造疑惑 またアサヒる

　朝日新聞が、兵庫県尼崎市の白井文市長の発言をめぐる記事捏造（ねつぞう）疑惑に関して、１５日付朝刊１面におわび記事を掲載した。
道路特定財源をめぐり、同市長が、国交省職員から暫定税率維持の「署名を求められた」と発言したとする記事について、
「発言を削除します。（中略）取材の過程で市長発言の確認が不十分でした」と平謝りした。

　朝日によると、改めて白井氏に確認したところ、国交省職員の訪問は受けたが、署名は求められなかったという。

　問題になっていたのは、９日付朝刊１面『「道路に全部使う」は違う　ガソリン値下げも議論を』の見出しが付いた記事。
「道路整備促進期成同盟会全国協議会」が全国１８００の市町村長を対象に集めた、
道路特定財源と暫定税率の維持を求める署名を拒否した６人の首長の意見を列挙した。

　このうち、〈白井氏は「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた〉とする部分について、
民主党の山井和則氏が１３日の衆院予算委で「国交省の職員が署名を求めていたとすれば、署名は自作自演で意味がない」と冬柴国土交通相に迫った。

　これに対し冬柴氏は、「白井氏が『そんなことは一切言っていない』と言っている」と気色ばんで否定した。
白井氏も、夕刊フジの取材に対し「そういった事実は一切なかったし、取材の際にもそのようにお答えした」と否定していた。

　朝日新聞は１３日、夕刊フジの取材に「お尋ねの件については、取材に基づいて記事にしたものです」と回答していた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021502_all.html
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/image/t2008021502fuyushiba02_b.jpg

中国人の殺人動画で国際的に炎上中
http://www.youmaker.com/video/sv?id=7f35bab2c4da430a88b7f0757fd4e1b7001

いつも乙

50代女性教師、17才の男子生徒にキスを迫り首を捻挫させる　生徒はショックで休学

県内の私立高校の２年生のクラスで昨年１１月、
５０歳代の女性教諭が自習の監督中、男子生徒（１７）にキスを迫ったうえ、
首に約１週間のけがを負わせていたことが分かった。
生徒は登校すると重い頭痛などに悩まされるようになり、
適応障害と診断された。１月から休学している。
教諭は問題が起きる１か月前まで約５か月間、
うつ病で休職しており、問題発覚後に辞職した。

学校などによると、男子生徒が廊下の棚に置いていた
教科書を取って教室に戻ったところ、
女性教諭が「何で何も言わずに出て行くの」などと詰問。
男子生徒の首に両手を回してしがみつき、キスを迫った。
ふりほどこうとする生徒と床に倒れ、もみ合いになった際に生徒の
眼鏡が壊れ、上着のボタンも取れた。
生徒は約１０分後に手をほどかれたが、首をねんざした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080216-OYT8T00766.htm

中国人「韓国旅行は最悪だ」「悪臭がする」「便所の水が出ない」「飯が３日間同じだった」

中国人観光客を遠のかせる「安物パッケージ」

「宿舎がソウルの外郭、議政府（ウィジョンブ）の歓楽街にあった」
「バスルームにタオルもなく、お手洗いの水も出なかった」「昼食メニューが３日間同じだった」
「韓国人のグループは６６００ウォン（約８００円）の第３トンネルツアーで、４万２０００ウォンも支払わされた」−−。
恥ずかしい「安物韓国ツアー」の実態だ。韓国観光公社は昨年１２月、
中国の北京・広州・上海・清津の４支社を通じ、韓国観光ツアー商品に対する調査を行なった。
対象は４泊５日・約３６万〜５２万ウォンの低価格商品４つとそのほかの商品１つ。中国人のモニター担当者が秘密裏にツアーに同行した。
中央日報が単独で入手した報告書によると、低価格商品の宿舎・食べ物・コースなど各種サービスのレベルが非常に低く、
中国人観光客が不満を示していることが分かった。
◇墜落する韓国のイメージ＝モニター担当者は、タバコの火で穴があいたベッドカバー、
野菜が大半の海産物寄せ鍋、悪臭がするお手洗い−−などを指摘した。
「朝食のバイキングはタマゴ、トーストなどがすべてだった。
そのうえ、遅く行った人はほとんど食べられなかった」という報告もあった。自分勝手な日程も少なくなかった。
「統一展望台のツアーに参加しないとすると、強制的にバスから降ろされた」
「スキー場・ロッテワールドの日程を一方的に取り消し、釈明もなかった」
「清渓川（チョンゲチョン）には早く行きすぎて、夜景も見ることができず、東大門（トンデムン）市場の訪問は遅すぎてショッピングができなかった」
という声もあった。明成（ミョンソン）皇后や清渓川、済州道（チェジュド）についての説明などガイドも不十分だった。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96146&servcode=400§code=400

『これでも朝日新聞を読みますか？』　歴史問題はどれも朝日の捏造から

　世間の動きを追っているうちに、政治家や役人も悪いが「マスメディアが一番悪い」
と感じることがある。とくに、学校の先生が生徒たちに読むよう勧める朝日新聞が
それだと、弊害はいよいよ大きい。

　「アサヒる」という造語が、平成１９年のインターネット掲示板の流行語大賞に輝いた。
ニュースや歴史的な事実をねじ曲げ、間違いと分かっても居直るその偏向姿勢を
揶揄（やゆ）しているのだという。

　著者は集団自決をめぐる教科書の書き換えをはじめ「南京大虐殺」「慰安婦」など
歴史問題はどれも朝日の捏造（ねつぞう）から始まっていると具体例を引いて論じる。
安倍政権の崩壊も、客観報道を隠れみのにした朝日の意図的な報道と無縁では
ないようだ。朝日の非購読者にも読んでもらいたい。


産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/080120/bks0801200853010-n1.htm

保守かリベラルか、遺伝子が決定　ttp://www.cnn.co.jp/science/CNN200802170017.html
右利きと左利きが生まれつきの傾向とされるのと同様、政治的に「保守」か、「リベラル」かという思想の違いにも、遺伝子が影響を及ぼしている。
米国で、最近、一部の政治学者がこんな説を主張し、論議を呼んでいる。保守、リベラルといった思想は、育った家庭や周囲の影響によって
形作られるというのが従来の定説だが、これに一石を投じたのは、ライス大の政治学者、ジョン・アルフォード氏。３年前、
１万組近い双子を対象にした調査を実施し、互いに同じ遺伝子を持つ一卵性双生児は、二卵性双生児に比べ、政治思想も重なる場合が多いと発表した。
同氏は、「遺伝子の組み合わせによって、どのように外部情報を処理するかが決まり、それが物事のとらえ方、ひいては政治的意見にも影響する」と考えた。
これをきっかけに、米国では、政治思想と遺伝子の関係が注目されるようになる。ニューヨーク大とカリフォルニア大ロサンゼルス校の
神経科学者による共同チームは昨年、４３人の対象者に自分が保守かリベラルのどこに位置すると思うかを尋ねたうえで、
コンピューターゲームをする際の脳波を測定した。その結果、保守とリベラルでは、脳内で複雑な情報を処理する
「帯状回前部」と呼ばれる部分の活動に違いがあることが明らかになった。研究を率いたニューヨーク大のデービッド・アモディオ准教授は
「これまで、政治的立場は文化や環境によって規定されると考えられたが、実は脳の器質的な違い、つまり遺伝的要因と、環境の相互作用で決まる」と述べている。
さらに、カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者、ジェームズ・ファウラー氏は最近、選挙の投票に行くかどうかという行動の違いと、
特定の遺伝子の種類との間に相関関係が見つかったと報告している。こうした研究について、「手軽な調査、実験から乱暴な結論を導き出そうとしている。
政治学は自然科学ではない」（デューク大の政治学者、エバン・チャーニー氏）といった批判も出ている。だがアルフォード氏は、「遺伝の影響があることは明白」と反論。
「物事のとらえ方が生まれつき違うのだと考えれば、政治思想の違う者同士も互いに認め合うことができる。われわれの研究は、そういう意味でも役立つ」と話している。

乳幼児殺傷、懲役22年＝求刑は30年−弁護側、心神喪失主張・名古屋地裁判決

2月18日11時2分配信 時事通信

　愛知県安城市の大型スーパーで2005年2月、乳児ら3人が殺傷された事件で、
殺人などの罪に問われた無職氏家克直被告（37）の判決公判が18日、名古屋地裁であり、
伊藤新一郎裁判長は懲役22年（求刑懲役30年）を言い渡した。
　検察側は論告で「あまりに凄惨（せいさん）。誰もが計り知れない恐怖を覚えた」と
指摘したが、犯行時は心神耗弱状態だったとして無期懲役の求刑を断念。
弁護側は「心神喪失状態で刑事責任は問えない」と無罪を主張していた。
　氏家被告の犯行時の精神状態をめぐっては、検察、弁護側双方と裁判所が実施した
4つの精神鑑定が存在。完全な責任能力を認めたものから心神喪失状態としたものまで、
異なる結論が出されていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000031-jij-soci

★革マル派の活動拠点を家宅捜索〜警視庁など

・東京・新宿区にある過激派「革マル派」の拠点に、神奈川県警と警視庁が１８日朝から
　大規模な家宅捜索を行っている。

　家宅捜索を受けているのは、新宿区にある革マル派の活動拠点「解放社」。
　この捜索は革マル派の活動家が去年９月、偽名を使って埼玉県内のホテルに
　宿泊していた有印私文書偽造などの容疑で行われている。

　神奈川県警と警視庁は、今月８日にも都内などにある革マル派の非公然アジト
　４か所に家宅捜索を行っていて、隠し撮りされた警察幹部の写真や警察の人事異動などを
　分析した資料などを押収していた。

　警視庁などは、今年７月の北海道洞爺湖サミットを前に過激派の取り締まりを強めて
　おり、革マル派の活動実態の解明を進めている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080218/20080218-00000014-nnn-soci.htmlhttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080218/20080218-00000014-nnn-soci.html

詭弁とはこのことを言う。

今回の日本教職員組合様に対する対応について当社の考え方
http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/20080205kumiai.pdf

また、今回の件は、憲法で保障する「集会の自由」を脅かすものとのご指摘
がございますが、これにはあたらないものと考えております。仮に申し込みが
あった時点でお断りしていたならどうでしょう。「集会の自由」に反するということ
であれば、それすら許されないことになります。
　ご承知の通り、「集会の自由」は基本的には、国家、公的機関との関係において
保障されたものであり、民間にその会場提供を強制するものではございません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000005-yonh-kr

韓国から送還の北朝鮮住民22人全員処刑か、消息筋
2月18日11時35分配信 YONHAP NEWS

【ソウル18日聯合】ゴムボートに乗り8日に黄海の韓国側海域に漂流したものの、
本人らの意思で北朝鮮に送還された北朝鮮住民22人が、送還後に全員処刑されたとの
説が提起され、関係機関が事実の確認を進めている。聯合ニュースは17日、北朝鮮
事情に詳しい消息筋が伝えた処刑説について政府機関などに問い合わせたが、
接触した関係者らはこれを知らないと答えた。
　ある北朝鮮消息筋は、「北朝鮮国家安全保衛部の黄海南道保衛部が、帰還した
住民22人を先週初め直ちに非公開で処刑したといううわさが現地住民の間に
広がっている。22人のうち1人も収容所に送られることなく銃殺されたということ
に驚いている」と話した。道の住民らは、22人が脱北を試み捕まったとだけ
把握しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000058-san-int

変わらぬ因縁の地　中国人観客マナー、レッドカード　サッカー東アジア選手権
2月18日8時1分配信 産経新聞

【重慶（中国）＝川越一】サッカーの東アジア選手権は１７日、中国・重慶
で開幕した。重慶は２００４年７〜８月に行われたアジア杯で反日感情むき
出しの応援が問題となった因縁の地。重慶市公安当局は念入りな暴動対策を
講じていたが、日本−北朝鮮戦で日本の国歌斉唱中にブーイングが起きる
など、４年前の教訓が全く生かされていないことを露呈した。

重慶の五輪センター体育場。雨上がりの霞がかった競技場に日本国旗が入場
した瞬間、観客席の一部からブーイングや口笛が起こった。君が代斉唱の際
にはその音量がアップ。中には、日本選手に向けて中指を立てて、挑発する
観客もいた。

>>315
m9（＾Д＾）
キレるなよ低能池沼ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ｹﾞﾗｹﾞﾗ

>>381
こんなのまだやってんだなｗｗｗｗｗｗｗ

>>328
これの記事どっかに読めるのない？
お前さ、載せるならしっかり載せろよな

>>330の人みたいにさ
頭使ってくれよ。生きてる間しか使えないんだからさｗ

貸金業者が「吉田松陰」など商標登録、萩市が異議申し立て
2月18日20時55分配信 読売新聞

　貸金などを業務とする東京の会社が「吉田松陰」「高杉晋作」「桂小五郎」という幕末の志士たちの名を
　商標登録していたことがわかり、３人の出身地の山口県萩市は１８日、特許庁に登録取り消しを求める異議申し立てをしたと発表した。
　「遺族や３人を敬愛する郷土の人たち、国民の社会的感情を著しく損ね、公序良俗を害する」としている。

　市などによると、商標登録は２００５年６月に宮城県の会社が出願。０７年９月に登録の審決が下り、
　同年１０月に商標権の名義が東京の会社に変更された。対象品目は、「吉田松陰」と「桂小五郎」が食用油脂、
　加工水産物などの食品、「高杉晋作」は食品に酒類や清涼飲料水も加えている。

　市は「人物の名声に便乗した利益取得が目的といわざるを得ない」と指摘。
　「歴史上の著名な人物名に関して独占排他的に権利を主張すること自体認められるべきではない」
　として、商標登録制度の改正も求めていくという。 最終更新:2月18日20時59分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000041-yom-soci

>>387
頭使って自分で検索しろよ低脳
あんま調子に乗るなよカス
感謝しろ感謝

>>388
三国志をエロ漫画みたいにしてフィギュアやらアニメやらで稼いでいるのはいいのか？ｗ

>>385
低能池沼はお前ｗ

男性器映る写真集「わいせつでない」　最高裁判決
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200802190099.html
2008年02月19日11時09分

　米国の写真家、ロバート・メイプルソープ氏（故人）の写真集について「男性器のアップの写真などが含まれており、
わいせつ物にあたる」と輸入を禁じたのは違法だとして、出版元の社長が禁止処分の取り消しなどを国に求めた訴訟の上告審判決が１９日あった。
最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は「写真集は芸術的観点で構成されており、全体としてみれば社会通念に照らして風俗を害さない」とわいせつ性を否定。
請求を退けた二審・東京高裁判決を破棄し、輸入禁止処分を取り消した。

　同じ作品を含む同氏の別の写真集について、最高裁は９９年に「わいせつ物にあたる」として輸入禁止処分は妥当と判断していた。
今回の判断には、わいせつをめぐる社会の価値観が変化したことが影響しているとみられる。

　堀籠幸男裁判官は「男女を問わず性器が露骨に、中央に大きく配置されていればわいせつ物だ。多数意見は写真集の芸術性を重く見過ぎている」との反対意見を述べた。

　訴訟を起こしていたのは東京都内の映画配給会社「アップリンク」の浅井隆社長（５２）。
９９年に浅井さんがこの写真集を持って米国から帰国した際、成田空港の税関から関税定率法で輸入が禁じられた「風俗を害すべき書籍、図画」にあたるとされ、没収された。

　写真集は３８４ページに男性ヌードや花、肖像など２６１作品を収録。税関はこのうち計１９ページに掲載され、男性の性器を強調したモノクロの１８作品を「わいせつ」とした。

　この判断に対し、０２年１月の一審・東京地裁判決は「芸術的な書籍として国内で流通している」と処分を取り消し、７０万円の賠償を国に命じた。
しかし、０３年３月の二審・東京高裁判決は「健全な社会通念に照らすとわいせつだ」として原告の逆転敗訴としていた。

　第三小法廷は
（１）メイプルソープ氏は現代美術の第一人者として高い評価を得ている
（２）写真芸術に高い関心を持つ者の購読を想定し、主要な作品を集めて全体像を概観している
（３）性器が映る写真の占める比重は相当に低い
――などと指摘。作品の性的な刺激は緩和されており、写真集全体として風俗を害さないと結論づけた。
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200802190099.html

乙です。

ずさんな行政不服審査、刷新　今国会に法改正案

2008年02月18日15時00分

　総務省は、国や自治体の処分に対し、国民が不服を申し立てる行政不服審査制度を大幅に改める方針を固めた。
行政処分に関与した職員が審理にあたったり、２０年以上も裁決しなかったりするなど、公正・迅速と言い難いケースがみられるためだ。
同省は処分にかかわっていない職員に審理を担当させ、第三者機関への諮問手続きの導入を柱とする行政不服審査法改正案を
今国会に提出し、成立から２年後をめどに新制度を導入したい考えだ。１９６２年の施行以来初の全面改正となる。

　行政不服審査は訴訟より手続きが簡素なメリットがある半面、公正さや客観性、迅速さに欠ける問題点が指摘されてきた。
総務省の調査では、国の機関に対する申し立てのうち０５年度に裁決や決定を出したのは約１万６７００件。
このうち申立人の主張が認められたのは約２５００件にとどまり、裁決・決定までに１年を超えたものが約２３００件もあった。
原子力安全・保安院が原発工事などに関する８１年の申し立てにいまだに裁決を出さないなど、事実上たなざらしにされる例もある。

　現在２種類ある申し立てのうち、審査請求では反論書の提出など申立人の主張をより詳しく聞き取る手続きが定められているが、
異議申し立てではこうした手続きが規定されておらず、不公平で分かりにくいとの指摘があった。改正案では二つの手続きを
一本化して「審査請求」とし、これらの手続きを整備する。

　

さらに、これまでの異議申し立てでは、処分内容の起案・決裁などに直接関与した職員が、その処分に対する不服申し立ての
審理にあたることもあったため、改正案では処分に関与していない職員を「審理員」に任命する。また、有識者による合議制の
第三者機関を国や自治体に新設し、申立人の権利・利益に重大な影響を与えるケースなどはこの機関に諮問する。

　改正案では審理の長期化を防ぐため、各役所が数カ月程度の標準審理期間を定めるよう努める、とする。一方、現在は裁決に
なお不服がある場合に再審査請求を認めるケースがあるが、救済率が１割未満と低いことなどを理由に廃止する。

　　　　　◇

　〈行政不服審査制度〉　課税、ゴミ処理場やマンションの建設許可、飲食店の営業許可など行政の様々な決定・処分や、
公害病の認定などやるべき処分をしないことに不服がある場合、行政機関に申し立てる制度。処分をした役所に対する
「異議申し立て」と、処分をした役所に指揮・監督権を持つ「上級行政庁」である中央省庁などへの「審査請求」の２種類ある。
例えば県民税や市町村民税を不当に課税されたとする場合、課税処分をした知事や市町村長に異議を申し立てる。
国土交通省の地方整備局など出先機関に対する情報公開請求が不開示となった場合は、上級庁の同省に審査請求する。
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200802180183.html

>>389
馬鹿かお前
ここに掲載する時点で、>>388氏のように書くのが　常　識　なんだよ池沼ｗ
今流行のKYか？ww
周囲に嫌われてるだろお前。迷惑かけるなよ低能

それとな、検索しても検索されなくなるんだよ。
分かる？記事の掲載には期限があるの。
もっと世の中の常識理解したほうがいいぞカス

>>389>>391
バカ乙

まともに記事載せれるようになってから口開け。
バカ丸出し

＜名誉棄損＞読売新聞に賠償命令「アルカイダと関係」記事で
2月19日20時36分配信 毎日新聞

　国際テロ組織アルカイダと関係があると報道され名誉を傷つけられたとして、
　バングラデシュ国籍のイスラム・モハメッド・ヒムさん（３７）＝埼玉県戸田市＝らが、
　読売新聞東京本社に３３０万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、２２０万円の支払いを命じた。
　加藤謙一裁判長は記事が真実でないとした上で「警視庁公安部幹部への取材だけでは、
　十分な裏付けとは言えない」と述べた。

　判決によると、ヒムさんは０４年５月に電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕され
　（後に不起訴）、出入国管理法違反で罰金３０万円の略式命令を受けた。
　読売新聞は逮捕当日の朝刊や翌日の社説などで、ヒムさんはアルカイダ関係者と接点があり、
　経営会社の資金がイスラム過激派の活動資金に充てられた可能性があるなどと報じた。【北村和巳】

　▽読売新聞東京本社広報部の話　証拠の評価など判決には不服があり、控訴する方針だ。  
　最終更新:2月19日20時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000163-mai-soci

テロ組織関連報道、東京地裁が読売新聞社に賠償命令
2月19日21時57分配信 読売新聞

　国際テロ組織「アル・カーイダ」と関連があるかのように報道され名誉を傷付けられたとして、
　バングラデシュ人の会社社長、イスラム・モハメッド・ヒム氏（３７）と同社が、
　読売新聞社に損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。

　加藤謙一裁判長は、「真実と信じる相当の理由があったとは言えない」とし、
　本社に２２０万円の支払いを命じた。

　問題とされたのは、本紙２００４年５月２６日朝刊に「アル・カーイダ幹部新潟潜伏」
　「関係先きょう一斉捜索」「資金調達役の社長ら」の見出しで掲載された記事など。

　本社側は「記事はアル・カーイダ関連組織との関係などを追及するという警察当局の見方や方針を伝えたもの」と主張した。
　これに対し判決は、警察当局にそうした見方や方針があり、記者が複数の警察幹部に裏付け取材をしたことを認めたが、
　「関与が確実と言えるほど裏付け取材をしたとはいえない」と指摘した。

　読売新聞東京本社広報部の話「証拠の評価など判決には不服があるので、控訴する方針です」  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000055-yom-soci最終更新:2月19日21時57分
 

読売新聞に220万円賠償命令＝バングラデシュ人「アルカイダ」報道−東京地裁
2月19日19時1分配信 時事通信


　国際テロ組織アルカイダと関係があるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、
　日本に住む電話機器販売会社代表のバングラデシュ人男性（37）と同社が読売新聞東京本社を相手に
　330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、名誉棄損を認め、220万円の支払いを命じた。
　加藤謙一裁判長は「記事は真実でない」と述べた。さらに、警察幹部への取材をほぼ唯一の根拠としているなどと指摘。
　「確実といえるほどの裏付け取材をしたとは認め難い」として、男性がアルカイダと関係があると信じた理由もないとした。　
最終更新:2月19日19時5分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000106-jij-soci

＜偽メール問題＞「サンデー毎日」記事に賠償命令　東京地裁
2月19日20時16分配信 毎日新聞

　永田寿康・前民主党衆院議員が取り上げた偽メール問題を巡り、
　サンデー毎日の記事で名誉を傷つけられたとして、メール提供者の元週刊誌記者らが毎日新聞社に
　５５００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、４４０万円の支払いを命じた。
　綿引穣（ゆたか）裁判長は「原告を詐欺師的な人物と印象づける内容で、名誉を棄損している」と述べた。

　問題となったのは、同誌が０６年３月１２日号、同１９日号、同年４月１６日号で３回にわたり掲載した記事。
　仕事仲間だったとされる人の証言などをもとに、元記者の経歴や人物像を報じ、３回目の記事では実名も掲載した。

　判決は「全くの事実無根とは言えない部分もある」としたものの、
　元記者の金銭トラブルや反社会的勢力とのつながりなどは、真実と信じる相当の理由がないと指摘。
　「『悪評ふんぷんの詐欺師』などの論評は許される範囲を超えている」と判断した。【北村和巳】

　▽山本隆行・サンデー毎日編集長の話　到底承服できない。即刻、控訴の手続きを進める。

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最終更新:2月19日23時38分
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000154-mai-soci

偽メール問題、「サンデー毎日」記事に根拠なし…東京地裁
2月19日20時25分配信 読売新聞

　ライブドア事件に絡んで２００６年に民主党の永田寿康・元衆院議員が起こした偽メール問題を巡り、
　永田元議員にメールを提供した元週刊誌記者が、「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、
　発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。

　綿引穣裁判長は記事の一部について、「裏付け取材をしておらず、真実と信じる相当の理由はない」と述べ、
　同社に約４４０万円の賠償を命じた。
　問題となったのは、０６年３〜４月に３回にわたって掲載された同誌の記事。

　判決によると、一連の記事は元記者がわいせつ画像サイトの運営会社を経営し、
　詐欺師的な人物であるかのように報じた。
　山本隆行・サンデー毎日編集長の話「到底承服できない。控訴の手続きを進める」  

最終更新:2月19日20時25分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000045-yom-soci

偽メール提供男性の名誉棄損＝サンデー毎日に賠償命令−東京地裁
2月19日20時30分配信 時事通信

　民主党の偽メール問題をめぐり、メールを提供したマーケティング会社代表の男性と同社が
　「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の毎日新聞社を相手に5500万円の損害賠償
　を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、名誉棄損を認め、440万円の支払いを命じた。
　綿引穣裁判長は、同誌が男性を「悪評ふんぷんの詐欺師」と書いた点に関して、
　「偽造と知りながらメールを提供したとまでは認められず、許される論評の範囲を超えている」と述べた。　  

最終更新:2月19日20時30分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000150-jij-soci

＜公務員制度＞「反」「親」両派対立　自民に改革本部二つ　2月19日2時31分配信 毎日新聞

　政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を巡って、
　自民党内で「反官僚」「親官僚」両派のせめぎ合いが激しさを増している。

　小泉改革路線支持派が集まる国家戦略本部と、官僚との共存共栄をはかる行政改革推進本部とが
　バラバラに検討作業を始めようとする始末。行革推進本部が町村信孝官房長官が主導する政府の全閣僚協議（２０日開催予定）と連動して
　渡辺喜美行革担当相を出し抜く構えなのに対し、戦略本部は中川秀直元幹事長や塩崎恭久元官房長官ら「小泉・安倍ライン」が陣取っており、
　「親官僚」の首相官邸中枢をけん制する狙いがある。

　公務員制度改革では、基本法案原案で渡辺氏が打ち出した「内閣人事庁」構想が白紙に戻った。
　公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」も「閣僚の国会対応等を補佐する」とだけ定めて具体的な制限は明記されず、
　渡辺案は後退した格好だ。

　こうした中、党行革推進本部の中馬弘毅本部長は１８日、福田康夫首相と会い、首相や町村官房長官の路線に足並みをそろえる考えを伝えた。
　渡辺氏に対する町村長官らの風当たりは日増しに強まっており、１９日発表予定だった「政官接触に関する実態調査」も中止を余儀なくされた。
　官邸中枢や党国対幹部らが「野党が『政官癒着』として攻撃する材料を出す必要はない」と中止を迫ったためだ。
　一方、１９日に開催予定の党国家戦略本部は、公務員改革の報告書原案を起草した堺屋太一元経済企画庁長官を招いて意見交換する予定だ。
　５０人以上が参加の見込み。会合の模様を公開することで世論を喚起し、首相らに改革の必要性を迫る考えだ。これに関連し、中川氏は１８日、福島市内の講演で「官僚はまな板の上のコイ。
　コイが包丁を握ってはいけない」と官僚の抵抗を激しく批判した。

　国土交通省が導入を目指した空港の外資規制でも渡辺氏の反対を契機に、塩崎氏ら安倍前政権の主要メンバーらが結束を強めており、首相官邸が調整に乗り出す事態になっている。【三沢耕平】  
最終更新:2月19日2時31分　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000016-mai-pol

＜イージス艦事故＞直前遭遇の船長「イージス艦は減速せず」　　2月19日21時5分配信 毎日新聞
 http://ca.c.yimg.jp/news/20080219225227/img.news.yahoo.co.jp/images/20080219/mai/20080219-00000174-mai-soci-thum-000.jpg
事故の現場海域の状況を説明する「金平丸」の市原義次さん＝千葉県勝浦市の川津漁港で２００８年２月１９日午後６時３４分、丸山博撮影
 
　千葉房総半島沖で１９日未明に起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とはえ縄漁船の衝突事故。真っ二つになった漁船の残骸（ざんがい）が海上に浮かび、
　周辺では行方不明の吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大（てつひろ）さん（２３）の捜索が続いた。現場は黒潮が通る漁場だが、普段から自衛艦を含め大型船が通る海域だったという。
　漁協幹部は「近代的な護衛艦がなぜこんな小さな船にぶつかるのか。たるんでいる」と怒りをあらわにした。

　「イージス艦は減速せず、ほぼ正面から向かってきた。危険を感じた」。清徳丸と衝突する直前とみられる「あたご」と遭遇した僚船「金平丸」の市原義次船長（５４）は、
　１９日夜の会見で、当時の様子を語った。
　会見には清徳丸の捜索に当たった７漁船のうちの船長６人と、新勝浦市漁協の外記（げき）栄太郎組合長が出席した。
　清徳丸は捜索に当たった７隻とほぼ同時刻の１９日午前１時ごろ、川津港を出港、南南西に向かった。清徳丸は出港時、赤、緑など前後に四つの明かりを点灯させていた。
　金平丸は２０〜３０分遅れて出港し、南西から南南西に航路を取った。途中で清徳丸を追い抜いたらしく、午前４時ごろ、あたごと遭遇。

　金平丸のほぼ正面から減速せず向かってきたため、市原船長は「このままでは衝突する」と感じ、右へかじを切った。あたごとの距離は約１．５キロで、
　すれ違った直後にいくつかの明かりが点灯した。市原船長は「自分の船に気付いた」と感じたという。

　金平丸はそのまま漁場の三宅島へ向かったが、午前６時過ぎに漁協の無線で「清徳丸が事故に遭ったようだ」と連絡を受け、現場に急行。
　午前７時４０分ごろ、船体が二つに分断された状態で、海面に浮かぶ清徳丸を発見した。漁具や布団なども海上に散乱していた。

　この後、ほかの漁船も捜索に加わり、治夫さんの銀色ジャンパーや積み荷などを次々に発見、回収した。市原船長は「頭が真っ白になった。
　保安庁や自衛隊が浮遊物などを回収していて、私が様子を尋ねても『捜索内容は教えられない』という答えだった」と海保や海自を批判した。
　外記組合長も「ミサイルを落とせるような、日本の近代的な船が小さな漁船にぶつかるとは。改めて自衛隊はたるんでいるのではないかと言いたい」と訴えた。【中川聡子】
最終更新:2月19日22時52分http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/aegis_collision/?1203424972

佐賀県警、改正施行前の条文適用し容疑者逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0220/SEB200802190008.html
2008年02月20日01時04分

　佐賀県警が１９日、インターネット銀行の口座を売買したとして容疑者の男女２人を逮捕した事案について、
「法令の適用を誤った」として逮捕を取り消し、別件で逮捕・起訴されていた男性を除き、女性を逮捕から約１１時間後の同日夜に釈放した。
３月１日施行の法令を誤って前倒しで適用したという。逮捕令状を発行した伊万里簡裁、捜査を指揮した佐賀地検も「勇み足」の逮捕を見落とした。
県警は今後、２人について逮捕状を取り直すという。

　佐賀県警によると、他人名義の銀行口座を売買し、商品の代金の振込先に利用したとして、１９日に広島市の経営コンサルタント会社社長の女性（３２）と、
長崎県佐世保市の無職男性（４７）を逮捕したと、同日午後１時ごろに発表した。

　調べでは、社長の女性は無職男性から、０７年夏に佐世保市の４人のインターネット銀行の口座情報を口座名義人になりすまして使用するために、１件につき１万〜２万円で買った疑いが持たれていた。

　適用された法律は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」。
しかし、この法律は「本人確認法」の取り締まり範囲を金融機関から弁護士や会計士などの業種にも段階的に広げて、３月１日に改めて施行されるもので、１９日現在での適用はできないものだったという。

　佐賀県警でマネーロンダリングを主に担当する組織犯罪対策課が同日午後７時ごろ、
同法の施行例の有無について報道機関から問い合わせを受けた際に誤りに気づき、事件を担当する県警生活環境課に知らせた。
同課は２月１日付の官報で施行日の誤りを確認。対応を相談した佐賀地検からも「違法状態を早く解消すべきだ」と促され、釈放を決めた。
その後、同１０時前、各報道機関に発表の取り消しを連絡した。

　生活環境課の宮崎保男指導官は「地検の指揮の下で捜査してきたが、法律の施行日の誤りを見過ごした。誤った手続きで身柄を拘束したことを広く県民に謝罪する。
今後こうしたことがないように指導を徹底したい」と話した。

燦矩蜂婆禾乎通

いつも乙です。

高裁も「密約」判断せず　元毎日新聞記者の控訴を棄却
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200355.html
2008年02月20日19時21分

　７１年の沖縄返還協定が結ばれる前の日米間交渉をめぐる「密約」を報じ、国家公務員法違反で有罪判決が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏（７６）が、
不当な起訴や、密約の存在を否定した政府側の発言などで名誉を傷つけられたとして国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。
大坪丘裁判長は、西山氏敗訴の一審・東京地裁判決を支持し、同氏の控訴を棄却した。西山氏は上告する方針。

　判決は一審と同じく、民事上の請求権が不法行為から２０年で失われる「除斥期間」を適用。密約の存在については、審理の対象にしなかった。

　控訴審で西山氏は「密約」の存在を示す決定的な証拠は０２年までなかったため、除斥期間を適用すべきではないと主張。
密約の存在と内容について審理されない限り、国側の違法性を判断できないと訴えた。

　しかし、判決は、西山氏が起訴された当時から「国に対する提訴などがおよそ不可能な状況にあったとは認めがたい」などと指摘。
また、政府が密約を否定した発言は「西山氏の社会的評価を低下させるとはいえず、名誉棄損は成立しない」と述べた。

　「密約」をめぐっては、米国側が支払うべき補償費を日本政府が肩代わりすることを前提とした内容の米国の公文書の存在が、００年と０２年に明らかになった。
政府はその後も密約の存在を否定したが、０６年に外務省の元アメリカ局長が一転して、存在を認める発言をした。控訴審で西山氏は元局長の証人尋問を求めたが、東京高裁は却下した。

地裁事務官を収賄罪で起訴 '08/2/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802210022.html
　広島地裁福山支部での自己破産の申し立てをめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された広島市南区丹那町、同地裁民事訟廷事務室事務官の藤岡貴久容疑者(37)が、
自ら申立書類作成にからむ便宜供与をもち掛け、報酬額も指定していたことが20日、広島地検の調べで分かった。
地検は同日、藤岡容疑者を同罪で起訴。容疑を大筋で認めているという。

　調べでは、藤岡被告は同支部の破産係を担当していた当時、自己破産を考えている人の紹介を知人らに依頼。
贈賄側の福山市の会社員男性(28)には、職業を明かしたうえで自分から報酬として15万円を提示し、関係書類の記載方法の指導では添削もしていたという。

弁護士のくず」作者らが反論、「参考にしたが盗作でない」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080220AT1G2002D20022008.html
　漫画雑誌ビッグコミックオリジナルに連載中の「弁護士のくず」は自著の盗用だとして、「乗っ取り弁護士」の著者が掲載差し止めなどを求めた仮処分申請に対し、
作者の井浦秀夫さんと発行元の小学館は20日、記者会見で「本に書かれている実在の事件の経過は著作権の保護対象ではない」と反論した。

　問題とされたのは、1月5日号から始まった「蚕食弁護士」と題するシリーズ。同誌3月5日号への掲載差し止めを求められたが、
東京地裁が発売までに結論を出さなかったため、予定通り掲載された。

　作者の井浦さんは「『乗っ取り弁護士』を参考にはしたが、ストーリーは独創で盗作ではない」と強調。
小学館側は「参考文献の掲載マナーでは反省すべき点があり、今後の号で著書を紹介したい」とした。(21:01)

>>413
いわゆるパクったことは認めてるんじゃんｗ

孫の財産着服した後見人、親族でも刑免除せず…最高裁が初判断

　親が子のお金を盗むなど親族間の窃盗や横領については刑が免除されるという刑法の規定が、
未成年者の後見人になった親族にも適用されるかが争われた裁判の上告審で、
最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は「後見人が未成年者の財産を横領した場合は親族であっても刑は免除されない」とする初判断を示した。

　その上で、孫の財産を着服したとして業務上横領罪に問われた福島市の女性（７３）ら３人の上告を棄却する決定をした。
決定は１８日付。女性を懲役３年、執行猶予５年とした１、２審判決が確定する。

　刑法には、「法は家庭問題に立ち入らない」との考え方から、親族間で起きた窃盗などの財産犯罪については刑を免除する「親族相盗」という規定がある。

　決定などによると、この女性は、娘と孫の少年（１６）と暮らしていたが、娘が亡くなったため、
２００１年８月に福島家裁から、少年の養育や財産管理を行う未成年後見人に選任された。
その後、少年の伯父夫婦と共謀し、０３年１１月までに少年の貯金口座から現金計約１５４０万円を引き出し、夫の葬儀費用や伯父夫婦の生活費などに充てた。

　弁護側は親族相盗を適用し、刑を免除するよう主張したが、
決定は「後見人は財産を誠実に管理する法律上の義務を負い、その業務は公的性格をもつため、処罰は免れない」と述べた。
（2008年2月20日23時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080220-OYT1T00699.htm?from=main4

弁護士の求人、大幅不足か　“就職難”に日弁連危機感

　弁護士急増による就職難が懸念される中、二〇〇八年度新たに約二千百五十人の弁護士が
誕生するのに対し、法律事務所側の求人は八百五人にとどまり、大幅に不足していることが
二十日、日弁連のアンケート結果で分かった。

　回答率は約三割。二〇〇六年のアンケート結果（二千二百十人に対し求人八百七十五人）と
ほぼ同程度の内容で、村上文男むらかみ・ふみお副会長は「前回はアンケート結果を受けて
活発に動いた結果、就職できない弁護士は例年並みの十数人程度に収まったが、前倒し採用も
多かった。今年は各事務所に採用予定の大幅増加を期待できず、厳しい」と分析。

　新人の弁護士は通常、法律事務所に所属してベテラン弁護士と一緒に仕事をこなしながら
経験を積み、能力を向上させていくだけに、“就職難時代”の到来に日弁連は危機感を強めている。

　アンケートは昨年八―九月、全国一万一千六百八十六の法律事務所を対象に実施、
29％の三千三百九十九カ所が回答した。

　またどのような条件があれば採用可能かを事務所側に尋ねたところ「スペース」「低年俸」を
挙げた事務所が約九百で多かった。

　新人弁護士の標準的年収は六百万―七百万円だが、低年俸を採用条件とした事務所の希望額は
四百万―五百万円が最も多く、今後の収入低下を示唆する結果となった。

　政府は二〇一〇年に司法試験合格者を年間三千人程度に増やす方針だが、就職難や「質の低下」が
懸念され、法務省は見直し作業の開始を決定。今月八日に次期日弁連会長に当選した宮崎誠氏も
見直しを表明している。

中国新聞　'08/2/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802200393.html

20日午後、千葉沖で衝突して大破した「清徳丸」の船体を確認した行方不明親子の家族らに
対し、居合わせた海自横須賀地方総監部の山崎幕僚長が、「報道陣には知らんぷりで
いってください。一言も話さないでください」と、口止めとも取れる発言をしていたことが
わかった。

FNN Headline　http://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00127598.html

＜米大統領選＞有力労組がオバマ氏支持　2月21日12時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000058-mai-int
　【ワシントン大治朋子】全米最大規模の「全米トラック運転手組合」（約１４０万人）は２０日、
大統領選の民主党指名争いで首位のバラク・オバマ上院議員（４６）を支持すると表明した。
ＡＰ通信などが伝えた。ヒラリー・クリントン上院議員（６０）との激戦が予想されるテキサス、
オハイオ両州予備選（３月４日）に向け、オバマ氏への強い追い風となりそうだ。
　同組合は０４年の大統領選で民主党に２２０万ドル（約２億４０００万円）を献金するなど
全米有数の政治献金団体としても知られる。組合代表は米メディアに「選挙運動や資金面でオバマ氏を全面支援する」と話した。

アニメ５７００本流す＝４年前から、「感謝されたい」−会社員ら追送検・京都府警

　　テレビアニメをファイル共有ソフト「ウィニー」に流したとして、
　　著作権法違反罪で起訴された会社員堺省治（３９）、無職池間勝久（３５）両被告が
　　４年以上前から、それぞれ約５７００回、約３５００回にわたりアニメを違法に流していたことが
　　２１日、京都府警ハイテク犯罪対策室などの調べで分かった。
　　動機について「（利用者に）感謝されたい」などと供述しているという。

　　京都府警は同日、それぞれうち１件の著作権法違反容疑で２人を追送検した。
　　調べでは、２人はいずれも昨年１０月１４日、自宅でテレビアニメ「キミキス　ｐｕｒｅ　ｒｏｕｇｅ」の
　　動画ファイルをウィニー上に流した疑い。このアニメは同日未明に放映されていた。

　　２人はネット掲示板「２ちゃんねる」で評判で、
　　「自分の放流する作品を期待する人がいると思うと、やめられなかった」などと供述しているという。

時事通信社　2008/02/21-13:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022100497

【司法】”司法研修所は出たけれど…”弁護士の求人、大幅不足で「就職難」に…日弁連に危機感　2500人誕生に対し求人は800人前後★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203598199/l50

弁護士の求人、大幅不足か　“就職難”に日弁連危機感

　弁護士急増による就職難が懸念される中、二〇〇八年度新たに約二千百五十人の弁護士が
　誕生するのに対し、法律事務所側の求人は八百五人にとどまり、大幅に不足していることが
　二十日、日弁連のアンケート結果で分かった。
　回答率は約三割。二〇〇六年のアンケート結果（二千二百十人に対し求人八百七十五人）と
　ほぼ同程度の内容で、村上文男むらかみ・ふみお副会長は「前回はアンケート結果を受けて
　活発に動いた結果、就職できない弁護士は例年並みの十数人程度に収まったが、前倒し採用も
　多かった。今年は各事務所に採用予定の大幅増加を期待できず、厳しい」と分析。

　新人の弁護士は通常、法律事務所に所属してベテラン弁護士と一緒に仕事をこなしながら
　経験を積み、能力を向上させていくだけに、“就職難時代”の到来に日弁連は危機感を強めている。
　アンケートは昨年八―九月、全国一万一千六百八十六の法律事務所を対象に実施、
　29％の三千三百九十九カ所が回答した。

　またどのような条件があれば採用可能かを事務所側に尋ねたところ「スペース」「低年俸」を
　挙げた事務所が約九百で多かった。
　新人弁護士の標準的年収は六百万―七百万円だが、低年俸を採用条件とした事務所の希望額は
　四百万―五百万円が最も多く、今後の収入低下を示唆する結果となった。
　政府は二〇一〇年に司法試験合格者を年間三千人程度に増やす方針だが、就職難や「質の低下」が
　懸念され、法務省は見直し作業の開始を決定。今月八日に次期日弁連会長に当選した宮崎誠氏も
　見直しを表明している。 中国新聞　'08/2/20 　ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802200393.html

読売ウィークリー（3月2日）からの引用
ダブル合格者が選んだ大学（2007年度　河合塾）
慶応大法　　90.8％　　　9.2％　 早稲田法
慶応大法　　100％　　　 0％　　 上智大法
慶応大法　　100％　　　 0％　　 中央大法
早稲田法　　100％　　　 0％　　 上智大法
早稲田法　　97.1％　　　2.9％　 中央大法
中央大法　　75.8％　　　24.2％　上智大法
中央大法　　89.1％　　　10.9％　立教大法
中央大法　　84.8％　　　15.2％　同志社法
中央大法　　97.6％　　　2.4％　 明治大法
中央大法　　93.7％　　　6.3％　 学習院法
中央大法　　100％　　　 0％　　 関学大法
中央大法　　100％　　　 0％　　 立命館法
同志社法　　99.1％　　　0.9％　 立命館法
同志社法　　98.2％　　　1.8％　 関学大法
同志社法　　85.7％　　　14.3％　明治大法
明治大法　　58.7％　　　41.3％　立教大法
明治大法　　81.0％　　　19.0％　学習院法
立命館法　　94.6％　　　5.4％　 関西大法
立命館法　　78.7％　　　21.3％　関学大法
関学大法　　90.2％　　　9.8％　 関西大法

>>413
地道に取材したり研究したものよりもパクってわかりやすく
漫画にした方が儲かってしまうという現実だな。

学者の書いた基本書や裁判官の書いた判例と予備校本の関係ににている。

otu

【社会】清掃作業員募集に過去最高の54倍…奈良市　ttp://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203414713
清掃員応募最高の５４倍 奈良市環境清美部
奈良市は１８日、職員の長期病気休暇や職場を無断で抜け出す中抜けなどの不祥事が相次いだ
市環境清美部の清掃作業員３人の採用募集に１６２人から申し込みがあった、と発表した。
採用は１１年ぶりで、過去最高となる競争率５４倍の“狭き門”となった。市によると、
近畿地方を中心に１道２府６県から、大学院修了から中卒までの男女から集まり、応募者の平均年齢は２６・８歳だった。
同部の清掃作業員の平均年齢は４５・６歳と高齢化が進み、硬直化した組織が不祥事が相次ぐ
一因と有識者らから指摘されていた。今年度は２８３人のうち、死亡退職２人に加えて１３人が
退職予定で、市は収集業務や工場で勤務する清掃作業員の新規採用を行った。
今回の高倍率に市人事課は「公務員という職種に加え、この時期に行う募集が少ないことが
影響したのではないか」と話している。２４日に筆記試験、３月上旬に体力試験と面接が行われる。
（2008年2月19日��読売新聞） ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20080219-OYT8T00078.htm

＞大学院修了から中卒までの男女から集まり
＞大学院修了から中卒までの男女から集まり

法科大学院修了者も応募したのかな？

殺人未遂や性犯罪で免許取り消しも、医師ら３４人を行政処分
厚生労働省は２２日、犯罪などの不正行為や医療過誤を起こした医師と歯科医師計３４人の行政処分を発表した。
最も重い免許取り消しとなったのは、殺人未遂などで懲役３年の判決を受けた歯科医師や性犯罪を犯した医師ら４人だった。
このほか、３年〜１月の業務停止は計２６人、戒告は４人。
処分を検討する医道審議会医道分科会には今回、４５人が諮問されており、うち１１人は厳重注意とされた。処分の発効は３月７日。
業務停止１年以上の処分を受けた医師、歯科医師は次の通り（敬称略。カッコ内は事件当時に所属していた医療機関と所在地）

【医師免許取り消し】松本絢（太田総合病院付属太田西ノ内病院、福島県郡山市）▽稲吉浩司（秀聖美容外科、水戸市）
【医業停止３年】伏見達夫（伏見クリニック、東京都大田区）▽田中英隆（田中医院、宮崎県延岡市）
【同２年】石原秀一（イシハラ・クリニック、広島市）▽西野拓也（日本鋼管病院、川崎市）▽中田洋介（けいゆう病院、横浜市）
【同１年６月】千葉卓修（朝霞台中央総合病院付属第二診療所、埼玉県朝霞市）▽前田重孝（東京慈恵医大付属青戸病院、東京都葛飾区）
【同１年】申基泰（北新宿医科クリニック、同新宿区）▽井野田智子（北海道立紋別病院、北海道紋別市）

【歯科医師免許取り消し】藤木昭治（メリーナ歯科医院、千葉市）▽高橋孝広（無職）
【歯科医業停止２年】森基厚（森歯科医院、京都市）
【同１年６月】小石健（就業前のため無職）▽誉田雄一郎（誉田歯科第一診療所、福島市）

（2008年2月22日20時27分 読売新聞）　ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00593.htm

「無期」３人対「死刑」２人…強盗殺人で最高裁、異例の決定
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080222-OYT1T00602.htm?from=navr
　福島県いわき市で２００３年、暴力団員２人を射殺したとして、強盗殺人罪などに問われた暴力団員の岡田孝紀（２９）、
面川昌功（２７）両被告の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は、検察、被告双方の上告を棄却する決定をした。

　決定は２０日付。両被告を無期懲役とした１、２審判決が確定する。

　決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。２人の裁判官は、首謀者の岡田被告について、「死刑回避は不当」とする反対意見を述べた。
過去に最高裁が２審の無期懲役を破棄した例は、連続４人射殺事件の永山則夫・元死刑囚など３件あるが、死刑か無期かで判断が分かれるのは極めて異例。

　決定によると、岡田被告は０３年１１月、面川被告に指示し、所属する暴力団組織の幹部と構成員の２人を射殺させ、現金約３０万円を奪うなどした。

　涌井、横尾和子、泉徳治の３裁判官は多数意見で、「犯行は一般市民を巻き込むようなものではなかった」とし、
暴力団組織内で起きた犯行だったことなどを理由に死刑を回避した２審・仙台高裁判決について、「破棄しなければ著しく正義に反するとまでは言えない」と述べた。

　これに対し、検察官出身の甲斐中辰夫、弁護士出身の才口千晴の両裁判官は、「被害者が暴力団員だからといって、これを酌量すべきではない。
本件が拳銃を使用した凶悪犯罪であることを重視すべきだ」などと述べ、２審判決を破棄すべきだとした。
また、才口裁判官は「裁判員制度の実施を目前にして、死刑と無期懲役との量刑基準を可能な限り明確にする必要がある」と付言した。
（2008年2月22日20時45分 読売新聞）

ブリヂストンに２３８万円の課徴金　カルテルで公取委　2008年02月22日21時15分
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200802220287.html

　海上のタンカーから陸上の貯蔵施設に原油を送るためのゴム製のチューブ「マリンホース」をめぐる
国際カルテルで、公正取引委員会は、日欧６社がカルテルを結んでいたとして独占禁止法違反（不当な
取引制限）を認め、リーニエンシー（課徴金減免制度）を申請した横浜ゴム（東京）を除く５社に排除措置
命令を出した。国内で受注実績があるブリヂストン（東京）には、２３８万円の課徴金納付も命じた。
命令は２０日付。

　ほかに排除措置命令を受けたのは、英ダンロップ・オイル＆マリーン▽仏トレルボーグ・インダストリーズ
▽伊パーカー・アイティーアール▽伊マヌーリ・ラバー・インダストリーズ。公取委が外国企業にカルテルで
同命令を出すのは初めて。

　６社は９９年以降、米国やタイ、英国で営業担当者らが会合を開き、各社の本国ではその社が、それ以外
の国では英国のコンサルタント会社が、シェアに応じて事業を分配するというルールに従い、受注調整して
いたという。

　マリンホースの年間市場規模は１５０億〜２００億円で、入札や見積もり合わせがあった約１２０億円分が
受注調整の対象だったという。

　日本国内では、９９〜０７年に２５件計約１６億円の発注があり、大半を横浜ゴムとブリヂストンの２社が
独占。ブリヂストンの課徴金の対象となったのは、沖縄・嘉手納基地の米空軍が０５、０６年に発注した２
事業で、売り上げは計約４０００万円だった。横浜ゴムは課徴金の全額が免除された。

　事件は、横浜ゴムが米司法省にリーニエンシーを申請したことが端緒となって発覚。昨年５月以降、
欧州委員会や公取委も調査していた。

　マリンホースの販売をめぐっては、カルテルの調査開始後のブリヂストンの社内調査で、同社の営業
担当者が、随意契約での受注を得るために、中南米や東南アジアの公務員に対し、約２０件で計約１億
５０００万円の贈賄工作を繰り返していたことが発覚。同社は贈賄について米司法省と東京地検に通報する
とともに、今月１２日に事業撤退を表明している。

>>426
弁護士出身判事（才口さん）が死刑の反対意見って珍しいね。

>>428
才口は死刑賛成派だよ
ドンドン死刑にするべきという思想の持ち主
俺は最高裁裁判官の国民審査で×にしておいて良かったと思う

ロサンゼルス・タイムズは２３日、８１年にロスで妻を殺害したとして、殺人容疑で三浦和義元被告が
米国のサイパンで２２日逮捕されたと伝えた。日本の警察は逮捕を確認していない。
同紙によると、三浦元被告がサイパンを訪れるとみて、ロス市警はサイパン当局と協力。
元被告は空港で逮捕された。ロス市警はサイパン当局に三浦元被告の身柄引き渡しを求めている。
三浦元被告をめぐる事件では、８１年８月、ロス市を旅行中の三浦元被告の妻だった一美さんが、
ホテルで殴られ頭にけが。同年１１月、同市で一美さんが頭に銃撃を受け１年後に死亡、
一緒にいた元被告も重傷を負った。 ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022301000771.html

２７年前のロス銃撃事件で、米警察が三浦和義元被告を逮捕したとの一報を聞いた警察幹部は２３日夜、驚きの表情を見せた。
「寝耳に水」。米国の報道機関が伝えた三浦元被告逮捕の情報が、警察の捜査幹部に駆け巡った。「本当か」「米国のどこの機関だ」。
真偽を確かめようと情報収集する幹部ら。日本国内で２００３年に最高裁で無罪が確定しているだけに、ある警察庁幹部は
「今ごろなぜ」と困惑した表情。ロス銃撃事件の捜査を指揮した元警視庁幹部は「日本で無罪確定後も、ロス市警は捜査を捨てなかった」
としつつ「状況が分からない」と繰り返した。別の幹部も「関心を持ってる」としながらも「日本で無罪が確定していることについて、
日本の警察がどうこうできない」と話した。 ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022301000803.html

前田雅英・首都大学東京法科大学院教授は「米国当局も、三浦元被告の無罪が確定したことは知ってる。
それでも逮捕したのは、日本の裁判で出なかった有力な証拠を握っている可能性が高い。
日本で米国人が犯罪を起こした場合、米国当局は立件しないが、日本当局は日本人が海外で起こした犯罪も捜査する。
結果的に、日本人による米国での犯罪は、日米両国で逮捕・起訴される。藤本教授は「三浦元被告が日本で有罪だったとしても、
米国でさらに起訴される。国際ルールを作るのが望ましい」と指摘する。米国は時効がない。藤本教授によると、
米国では３８州が死刑の規定を設け、１３州が死刑廃止。カリフォルニア州は、計画殺人を含む「第１級殺人」の最高刑は死刑。

疑惑の銃弾−。２０年以上も前に日本中が大騒ぎした事件が、米国で急展開した。サイパン
で三浦和義元被告（６０）が逮捕されていたことが２３日、明らかになった。「一美さん銃撃
事件」で三浦元被告はすでに日本で無罪が確定している。突如、蘇（よみがえ）った「ロス
疑惑」の記憶に、日本の関係者らは異口同音に驚きを口にした。

捜査にかかわった多くの元警察官らは「そんな報道があるのかもしれないが、何も言えない」
「思い出に強く残る事件だが、もう昔の話」と、驚きを口にした。

ただ、別の関係者は「銃撃事件の捜査をあきらめずに続けている米国の捜査官がいると
聞いていた。この事件は終わっていないと思っていた」と、日米の捜査関係者がいまだに
連絡を取り合っていることを示唆した。

関係者らが最も驚いているのが、日本で無罪が確定した事件で、米国が三浦元被告を逮捕
したという点。

元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長（刑事法）は「法理論的にはあり得るが、
最近は刑事司法の国際化の中で、ある国で裁判を受けた事件は別の国では立件しない
流れがある。信じられないことで、何か別の大きな事件に関与しているための逮捕といった
ことも考えられる」と特異性を指摘した。

日本の裁判で三浦元被告の主任弁護人だった弘中惇一郎弁護士は、「日米両当局が協議
し、その結果として日本で捜査することが決まり、逮捕・起訴され、無罪が確定した。その
経緯を考えると、このようなことは許されない。日本政府は国民の人権を守るべく、きちんと
した対応をする必要がある」と話した。

一連の裁判を取材したジャーナリストの佐木隆三さんは、「驚いている。ロス疑惑当時に『私
は無罪なんだ』という訴えがあったことを覚えている。なぜ今、アメリカの司法当局が逮捕に
踏み切ったのか。何か根拠や狙いがあるはずで、それが早く明らかにされるべきだ」と話して
いる。

MSN産経ニュース

仙台弁護士会に所属する韓国籍の弁護士が１月、日本国籍でないことを理由に、
仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれていたことが２３日、分かった。
弁護士は２００６年にも同様の理由で断られた。仙台弁護士会は同日、最高裁と
仙台家裁に対し、日本国籍の有無にかかわらず民事・家事調停委員に任命する
よう求める決議を採択した。

仙台弁護士会によると、同会は昨年１１月、家裁からの家事調停委員の推薦
依頼に基づき、韓国籍の会員を候補者として推薦。家裁は今年１月、日本国籍
がないことを理由に、最高裁に任命を上申しないと回答した。

同会は決議文で「日本の社会制度や市民の考え方に精通し、高い人格識見が
あれば、日本国籍の有無にかかわらず調停委員の役割を果たせる。外国人を
排除する理由はない」と主張している。

仙台家裁は「調停委員は公権力の行使に携わる公務員。公務員になるため
には日本国籍を要するのが一般的なため、（韓国籍弁護士の）最高裁への
任命上申を見送った」と説明している。

外国籍弁護士の家事調停委員就任をめぐっては、１月に大阪家裁、昨年１１月
に神戸家裁で仙台と同様のケースが起きている。

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13019.htm

路上生活者 生活保護集団申請

東京で路上生活をする、いわゆるホームレスの人たちが、アパートへの入居を求めて集団で生活保護を
申請する動きがことしに入って相次いでおり、支援グループは、社会復帰を目指す気持ちに応えてほしいと
訴えています。

東京の隅田川沿いで暮らすホームレスの人たちが今月、支援者や司法書士らの手助けで、相次いで台東区に
生活保護を申請するなど、東京ではことしに入ってホームレスの人たちによる集団での生活保護の申請が、
６０人以上に上っています。支援グループによりますと、これまではホームレスの人が１人で生活保護を
申請しようとしても、その方法がよくわからなかったり、行政の窓口で難しいと言われてあきらめて
しまったりするケースが多かったため、集団での申請を始めたということです。さらに、これまでは
生活保護を受けることができても、民間の施設や宿泊所で生活しながら受給するケースが大半でしたが、
今回は生活を本格的に立て直すため、アパートの入居費用を生活保護から支給してほしいと求めています。
今回、集団申請した人のほとんどは、生活保護の支給が認められましたが、アパートへの入居については、
多くがまだ結論が出ていないということです。支援グループでは「絶対的な貧困のなかにいるホームレスの
人たちが、生活の基盤を安定させ、社会復帰を目指したいという気持ちに応えてほしい」と訴えています。

NHKニュース　2月24日 15時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/24/k20080224000098.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/24/d20080224000098.html

放火はイライラの無限ループから
http://www.nikkansports.com/general/asozan/top-asozan.html
http://www.nikkansports.com/general/asozan/img/asozan001.jpg

こいつ、マジでうぜえな
ウザキモい

素人芸人が裁判傍聴をネタにして
笑いのネタに使うな糞

>>434
おまえきもい

otu

プロ野球選手の肖像権、球団に使用許諾権…知財高裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00521.htm?from=navr
　ソフトバンクと楽天を除く１０球団のプロ野球選手ら３３人が、各球団を相手取り、野球ゲームソフトや野球カードに使われる選手名や肖像について、
球団側に第三者に使用を許諾する権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、知財高裁であった。

　中野哲弘裁判長は、球団は契約により選手の氏名、肖像を商業的に許諾する権利を独占的に持つとした１審・東京地裁判決を支持、選手側の控訴を棄却した。

　選手と各球団の契約は野球協約に基づき内容が統一されており、肖像権については統一契約書１６条で「すべてが球団に属し、球団は宣伝目的のためにいかなる方法でも利用できる」と規定している。
球団は選手と毎年交わす同契約に基づき、肖像権を一元的に管理し第三者に使用許諾してきた。

　控訴審では、１９５１年から続く同１６条の解釈に加え、選手肖像権に関するこれまでの運用、選手との合意形成が争点となった。

　判決で知財高裁は、「氏名や肖像についての人格的権利は本人が生まれながらに持っているが、その使用で対価を得る権利（パブリシティー権）を球団に持たせることは可能」とした。

　その上で、＜１＞統一契約書が制定される前から球団側が肖像の商品化許諾をしていた
＜２＞ゲームやカードについても選手は長年肖像が使用されることを許容しており、定番商品としてプロ野球の知名度向上に役立ってきた
＜３＞選手は肖像権使用の分配金を受けており、一部の選手が異論を唱えるまで異議はなかった――と認定。
選手は、純粋な私人としての場合を除いたプロ野球選手としての行動に関し、球団がパブリシティー権を独占することを許諾している、と結論付けた。
（2008年2月25日19時50分 読売新聞）

犯罪歴ある６人を集中捜査　中国製ギョーザ事件
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022590191220.html

>ただ、この当局者は「２４時間態勢に近い任意聴取を行っているが、６人がギョーザに
>殺虫剤を入れた、などの具体的な供述をしているわけではない」としており、事件解決
>につながるかどうかはまだ分からない。

どんな任意聴取だよｗ