司法試験に役立つニュース全集　７

消したくても消せない真実。韓国の最初の教科書が断言！韓国の領土は鬱陵島まで。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3300233&st=title&sw=%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8

元郵便職員、失職「妥当」　学生時代に反戦デモ　最高裁
2007年12月13日12時43分

　大学時代に反戦デモに参加して公務執行妨害罪で有罪判決を受けたことを理由に２７年間働いた国家公務員を失職させたのは妥当か。
失職の撤回を希望する元郵便局職員が地位確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は１３日、上告を棄却した。元職員の敗訴が確定した。

　神奈川県藤沢市の元藤沢郵便局職員稲田明郎さん（５７）は７２年９月、同県相模原市でベトナム戦争に反対する戦車輸送阻止闘争に参加。
その後の７３年４月に国家公務員に採用された。同年１２月に懲役４カ月執行猶予２年の刑が確定したが、それを明らかにせずに働き続けた。
００年９月に「逮捕されたことがある」との匿名の電話が関東郵政局にあり、同年１１月になって７３年にさかのぼって失職した。

　稲田さんは国（日本郵政グループの郵便事業会社が承継）を提訴。
禁固以上の刑確定で失職するとした国家公務員法の規定について「私企業に比べて不合理な差別で違憲だ」などと主張した。

　第一小法廷の５人の裁判官のうち４人の多数意見は「規定は公務に対する国民の信頼確保を目的としており、合憲だ」と指摘。
「長年働けたのは有罪判決を隠し通してきたためで、失職させたとしても信義則に反し権利の乱用にあたるとはいえない」と述べた。

　一方、裁判官出身の泉徳治裁判官は「執行猶予期間が過ぎた後も約２５年が経過しており、この職員の公務に対する国民の信頼は回復され、
公務から排除すべき必要性は消えた。生計の維持の面でも過大な不利益を課すのは許されない」とする反対意見を述べた。

　稲田さんは、過去に受け取った給与の返還は求められないが、退職金は受け取れなかった。
判決後に「勝てなかったのは残念だが、１人の裁判官でも不条理だと指摘してもらえたのは救いだ」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130160.html

裁判所からの口座記録開示要求、拒否できず…最高裁判断

　裁判所から民事訴訟の当事者の口座記録の開示を求められた金融機関が、それを拒否できるかどうかが争われた裁判の許可抗告審で、
最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、開示を拒否できるとした２審を破棄し、金融機関側に開示を命じる決定をした。

　決定で、同小法廷は「金融機関の顧客が民事訴訟の当事者となり、訴訟上、口座記録などを開示する義務があると判断された場合は、
守秘義務を理由に開示を拒むことはできない」との初判断を示した。決定は１１日付。

　決定によると、名古屋地裁に起こされた遺産相続訴訟で、原告側は被告が故人の口座から現金を勝手に引き出していた可能性が高いと主張。
被告の口座がある岐阜信用金庫（岐阜市）に取引明細書を提出させるよう同地裁に申し立てた。

　同地裁は文書提出命令を出したが、信金側が命令を不服として即時抗告。
名古屋高裁は「金融機関には顧客の秘密を守る義務があり、提出を拒否できる」と信金側の主張を認めたため、原告側が最高裁に抗告していた。
（2007年12月13日21時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071213i414.htm?from=main4

映画南京の真実の報告会が開かれるとのこと。

（試写会ではなく報告会で、予告編上映がある模様）

●　第一部『七人の｢死刑囚｣』撮影報告大会　●

・時：19年12月14日(金)　開演18時30分
・所：九段会館　　東京都千代田区九段南1-6-5
地下鉄半蔵門線、東西線、新宿線 ｢九段下｣駅4番出口　
・主催：株式会社チャンネル桜エンタテインメント
　 映画「南京の真実」製作委員会、電話：03-5464-1937
※参加ご希望の方は直接会場へ。
　　定員がありますので予めご了承下さいとのこと

東京高裁、存在不明確な警察官メモを開示命令
2007.12.14 19:36
　通貨偽造の罪に問われ、東京地裁で審理中の男性被告（５９）が、捜査段階での自白を
翻し公判で否認していることをめぐり、被告側が、警察官が取り調べ時に書き留めた可能性
のあるメモの証拠開示を求めたところ、東京高裁（門野博裁判長）がメモの存在を前提に検
察側に開示を命じていたことが分かった。被告の弁護人は「内容も存在も不確かな資料の
開示を認めたもので画期的な判断」と評価している。

　弁護側は、被告が自白調書の内容について否認していることから、「調書の任意性を否定
する内容が記されている可能性がある」として、警察官が調書を作成した際に書き留めた
可能性のあるメモの開示を東京地裁に請求した。

　同地裁は請求を棄却したが、弁護側の即時抗告申し立てに対し、東京高裁が１１月８日
に開示命令を決定した。

　東京高裁は「警察官は取り調べの際、メモを取ることが義務づけられている」と指摘、「手
持ちの証拠には弁護側の指摘するようなメモは存在しない」との検察側の主張を退けた。
その上で「検察官がメモを捜査記録に入れなかった場合に、重要な証拠が開示されなくなる」
と判断し、開示を命じた。

　検察側は決定を不服として最高裁に特別抗告している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071214/trl0712141936007-n1.htm

スイス人女性被告の拘留問題　最高裁が判断
2007.12.14 18:31
　無罪判決後に検察側が控訴した被告を、控訴審の裁判所が再拘置できる要件などが争
われた特別抗告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は再拘置の要件として「１審
段階よりも強い嫌疑が必要」と初めて明言。その上で、拘置を認めた東京高裁を支持する
決定をした。決定は５人の裁判官の全員一致で１３日付。最高裁がこのケースについて判断したのは７年ぶりとなった。

　問題となったのは、覚せい剤取締法違反などの罪に問われ、１審千葉地裁で無罪になっ
たスイス人の女性被告（２８）＝検察側が控訴。

　刑事訴訟法は、無罪判決を受けた場合は拘置が解かれることを規定。一方、被告は不法
残留で、拘置されていないと入管法に基づいて強制退去させられる可能性が高まる。

　このため、東京高検が東京高裁に再拘置するように申し立て、高裁が職権で再拘置していた。

　第３小法廷は「刑訴法の規定は、未確定とはいえ無罪の判断が出たということを尊重して
いると解釈できる」と指摘。

　その上での再拘置について「無罪判決を踏まえて慎重にしなければならない。罪を犯した
という嫌疑の程度は、１審段階よりも強いものが要求される」と結論付けた。

　田原睦夫、近藤祟晴両裁判官は補足意見の中で、拘置されていない被告が入管法の強
制退去の対象になる問題点に触れ、「刑訴法と入管法の調整規定を設け、強制退去の一時
停止を可能にするなどの法整備が必要」などと述べた。
■事件の経過　スイス人の女は平成１８年１０月２４日朝、約２・３キロの覚醒剤（かくせい
ざい）の入ったスーツケースを持ってマレーシアから成田空港に到着。税関職員に発見さ
れ、覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された。
被告は「スーツケースは知人から受け取ったもので、覚醒剤が入っていることは知らなか
った」などと供述。検察側は懲役１３年を求刑したが、千葉地裁は今年８月２２日、「密輸の
故意があったと認定するには合理的疑いが残る」として、無罪を言い渡した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071214/trl0712141832005-n1.htm

借地借家法の一部改正案が可決・成立
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200712140002.html
2007年12月14日

　借地借家法の一部改正案が12月14日、参議院本会議で可決・成立した。

　これにより、定期借地権の１つである事業用借地権の期間は10年以上50年未満となる。
施行は08年１月１日。現行は10年以上20年以下となっている。

　事業用借地権は、専ら事業の用に供する建物（居住用は除く）の所有を目的として借地権を設定する場合、
借地権の更新や建物の再築による借地期間の延長を排除することができる契約で、公正証書によってなされなければならない。

　従来から、20年以上の事業用借地権に対する需要が増大していたため、改正が求められていた。
50年以上については、現行の一般定期借地権を活用することができるため、実質的には事業用借地権の期間上限が撤廃されたことになる。

　米国のサブプライムローンのように信用能力が低い人が借りた韓国国内の住宅担保ローンの貸し出し規模が約34兆ウォン
（約4兆1170億円）と推定されることが、12日までに分かった。

　韓国銀行のシン・ジソン金融安定分析局調査役は、「韓米住宅担保ローン市場の比較と示唆される点」と題する報告書で、
国内信用情報会社がまとめた住宅担保ローン利用者の信用等級分布図を基に推定した結果、昨年末時点で韓国の低信
用者に対する住宅担保ローンの貸し出し規模は、住宅ローン貸出残高全体の12−13％を占め、米国（14％）とほぼ同じ水
準にあるとの分析を明らかにした。

　金融機関の種類別の、信用度が低い住宅担保ローンの規模は、銀行が19兆ウォン（約2兆3000億円）と住宅ローン貸出
残高全体（217兆ウォン＝約26兆円）の9％にとどまっているのに対して、保険会社、貯蓄銀行など非銀行系金融機関の場合、
同貸出残高（59兆ウォン＝約7兆1410億円）の25.4％を占める15兆ウォン（約1兆8150億円）に上っていた。

　また、住宅ローンの延滞債権のうち、90日以上の延滞比率は韓国が50−70％で、米国（19.4％）よりはるかに高い。
このため、住宅ローンの不良債権化が進んだ場合、米国に比べ問題解決が困難な状況に陥る可能性がある。

ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20071213000010

・以前、livedoorトレビアンニュースにてお伝えした『ネット流行語大賞』の結果がついに
　発表された！
　「アサヒる」は年間大賞金賞を受賞！　「アサヒる」とは捏造の意味を指し、朝日新聞が
　勝手に物事を作り上げることから生まれた言葉。誰も使っていない「アベする」という
　言葉をあたかも流行っているかのように作り上げたのが、世間に「アサヒる」を広めた
　原因のひとつと思われる。ということで、予想通り今年は「アサヒる」がもっとも注目を
　浴びることになったネットの流行語になったわけだ。インターネットだけでなく多媒体に
　わたってマスコミに浸透した影響が大きいだろう。

　そして銀賞には「スイーツ（笑）」という用語が入選。ケーキやお菓子といえばいいのに、
　あえてオシャレな感じを装ってそれらを「スイーツ」とよぶ女性たち。そんな彼女たちに
　対する男性の冷ややかな目から生まれたと思われる流行語だ。「スイーツな女」
　「スイーツ脳」など、さまざまなシチュエーションで使えるので、定番化しそうな用語
　ともいえるだろう。

　また、銅賞には「ゆとり」が入選。この用語は文部科学省が制定したゆとり教育が語源。
　「甘やかされた世代」という意味が込められており、「最近の若い世代は……」という時に
　もちいられる。若者世代の蔑称となってしまったこの言葉が見事に選ばれたわけだ。

　こうしてみてみると上位3つに共通するのはすべて“皮肉の入った蔑称”だということ。
　それだけ教育問題やマスコミ問題などが話題になることが多いということだろう。

　そんなわけで livedoor トレビアンニュースは『ネット流行語大賞』を企画した深水英一郎氏
　（未来検索ブラジル代表）と『2ちゃんねる』の西村ひろゆき氏に、今回の結果について
　取材を慣行！　コメントをいただいた！

　深水英一郎　表彰状受け取ってください。
　西村ひろゆき　おめおめ

　受賞した朝日新聞社には、栄誉の表彰状が送られることになっている。無事、受け取って
　くれるだろうか!?　続報を待て!!（一部略）
　http://news.livedoor.com/article/detail/3429417/

【マスコミ】テレビ朝日「報道ステーション」のマクドナルド関連報道“演出方法”、放送倫理検証委が質問状送付へ

　ＮＨＫと民放による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証
委員会は１４日、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の日本マクドナルド関連
報道について、演出方法などを書面で質問することを決めた。

　１１月２７日放送の番組で、マクドナルド直営店の店長代理として以前働いていた
女性に、当時の制服と店長代理バッジを着用させたインタビューを放送。今月７日に
古舘伊知郎キャスターが「映像表現が一部不適切な部分があった」と謝罪していた。

ソース（毎日新聞）　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071215k0000m040115000c.html
別ソース（時事通信）　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121401104&m=rss

【法廷から】大麻を禁じる理由
12月16日11時4分配信 産経新聞
　なぜ大麻は、厳しく禁じられているのか−。そうした問いにハッキリと答えられる人は、
どれだけいるのだろう。

　１４日、東京地裁で大麻取締法違反の罪に問われた男性被告（３７）の初公判を傍聴した。

　起訴状によると、被告は今年１０月、都内で自家用車内に乾燥大麻と大麻樹脂計２・０１１
グラムを所持していた。

　検察官は冒頭陳述で、被告が、勤務先の社長と台湾旅行へ行く途中に大麻を売人から
購入したことや、それを空港近くのホテルの駐車場でパイプを使って吸引していたことを明らかにした。

　また、被告人質問で被告は、旅行先の台湾でも同行した社長と大麻だけでなく覚醒
（かくせい）剤も使用していたとも供述。さらに、３〜４年前から同じ売人を通じて大麻を１グ
ラム４０００円ほどで４回ほど買っていたとし、海外旅行へ行くたびに薬物に手を出していたと供述した。

　検察官「なぜ大麻が禁じられているか分かりますか？」

　被告「なんで…。使用した状態で車を運転したら危険だし、冷静ではいられなくなる部分が
あると思うので」

　被告は、答えるまでに時間を要したが、妥当な答えをしたかのように思えた。
が、検察官にとってその答えでは、不十分のようだった。

　検察官「それだけ？」

　被告「思いつくのは、それだけ」

　検察官「『思いついた』って…。なぜ禁じられているのかという理由は、他には分からないということ？」

　被告「はい」

　検察官は、あきれた表情を浮かべていた。

　被告は、大麻に手を出した動機について、「独立して経営した会社がうまくいかなくて、
恥ずかしい話だが、借金もでき、そうこうするうちに離婚して精神的に病んでいた。それで
薬に逃げてしまった。甘いといわれればそれまでだが…」と赤裸々に供述した。

　この日、証言台に立った父親は、「もう絶対にこういうことはいけない。そして、私と交わし
た約束は守ろう」と息子に語りかけた。

　最後に裁判官から発言の機会を与えらた被告は、「おやじが言ったように、とにかく約束
を守るということを頭に置いてまじめにやっていきたい」と裁判官に誓った。

　「大麻は生活意欲を減退させ、精神状態を錯乱させるだけでなく、犯罪組織の活動資金
源となる。被告は末端使用者であっても、結果的に犯罪組織に加担していることになる」

　検察官は論告で、日本で大麻が禁じられている理由をこう述べた。こうした答えを、被告に求めていたのだろう。

　だが、意外にも、大麻で罪に問われる被告の多くは、こうした模範解答通りの答えをする
者が多い。被告のように禁止理由が答えられない者は少ないのだ。

　裁判官は被告に懲役８月、執行猶予３年（求刑８月）を言い渡した。初犯だという被告に
は、大麻が禁じられている理由を理解した上で、父との約束を果たす心意気が必要だろう。（西尾美穂子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000901-san-soci

傷害で横国大院生逮捕
12月16日8時1分配信 産経新聞

　同じ大学の学生を一升瓶で殴り、けがを負わせたとして、保土ケ谷署は１５日、傷害容疑
で、横浜国立大学院２年の二宮史彦容疑者（２４）＝横浜市保土ケ谷区＝を緊急逮捕。
調べでは、二宮容疑者は１５日午前１時ごろ、同大構内で、同大３年の男性（２１）と無職の
男性（２３）を一升瓶で殴るなどした疑い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000080-san-soci

留置場で拘置中の男、死亡
12月15日14時10分配信 産経新聞

　１５日午前８時５分ごろ、大阪府警枚方署の留置場で拘置中の男がぐったりしているのを
署員が見つけた。病院に運んだが約１時間後に死亡が確認された。同署は司法解剖して
死因を調べる。
　同署によると、亡くなったのは同府交野市の男（５７）とみられる。１５日午前１時３０分ご
ろ、酒に酔った状態で車を運転し、同市倉治の交差点を信号無視して走行するなどしたた
め、道交法違反の現行犯で逮捕。午前３時ごろに保護房に入れていた。
　署員が午前７時４５分ごろ、拘置の手続きをするため男を起こそうとしたが、うめき声を上
げて起きず、そのまま寝かせていたという。同署の松田芳宏副署長は「取り扱いに特に問
題はなかった」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071215-00000923-san-soci

>>484
これは面白かったｗ

エバーグリーン国際航空：米国貨物専門の会長会見　新千歳―ＮＹ便に意欲　／北海道
12月11日12時1分配信 毎日新聞

　◇メンテ施設も検討
　米国の貨物専門航空会社「エバーグリーン国際航空」のティム・ウォールバーグ会長は１０日、札幌市内で記者会見し、新千歳空港とニューヨークを結ぶ定期貨物便の就航に向けた意欲を示した。
　機材のメンテナンスを行う施設の（新千歳空港への）建設も検討中。「施設ができると１０００人の雇用が生まれる」と述べた。
　定期貨物便が就航すれば、道内初の国際貨物路線となる。
　ウォールバーグ会長によると、将来的には中国や香港と米国との貨物便の中継地点として新千歳空港を活用する考えで、実現すれば、新千歳空港のハブ（拠点）空港化が一気に加速する。
　ウォールバーグ会長は「アメリカ西海岸から日本、そして、北京や香港へのカーゴ市場を開拓したい」と述べた。さらに、「日本政府、道庁、札幌市、道内経済界とのチームづくりが不可欠と考えている」と述べ　道内のバックアップが必要であることを強調した。
　会見に先立ち、同社のデルフォード・スミス会長は高橋はるみ知事と面会し、支援を要請。知事は「日本の中で北海道は一番北米に近い。調査活動のバックアップや政府への働きかけなどしっかりやりたい」と協力を約束した。
　一方で、スミス会長は「米国政府は、新千歳空港での中国・香港から北米に戻る航空機への給油は認めているが、貨物の積み込みは認めていない」と指摘。知事は「冬柴（鉄三）国土交通相は北海道に理解が深い。
　道が持つ政府との人的ネットワークが役に立つのではないか」と答えた。【木村光則、真野森作】

１２月１１日朝刊  最終更新:12月11日12時1分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000052-mailo-hok

成果主義の給与天引き：札幌地裁「適法」判決　／北海道
12月4日13時0分配信 毎日新聞


　営業成績が下がると給与が天引きで減額される制度は労働基準法違反だとして、損害保険会社「富士火災海上保険」（本社・大阪市）
　札幌支店の５０、６０代の男性社員３人が０１年度からの天引き分計約６００万円の返還などを求めた訴訟の判決が３日、札幌地裁であった。
　竹田光広裁判長は「労働基準法に違反しない」として請求を棄却した。
　判決などによると、同社は０１年度から営業社員を対象に、年間成績が前年度を上回れば成績に応じた額を翌年度の給与に上乗せし、下回れば天引きする制度を導入。
　３人は「給与を返上させるもので、全額支払いが原則の労働基準法に違反する」と主張したが、
　竹田裁判長は「（天引き額は）月に数千〜３万円台で、生活の安定を脅かすとは言い難い」と述べた。【田中裕之】

１２月４日朝刊 最終更新:12月4日13時0分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000096-mailo-hok

北海道・十勝岳連峰の雪崩：追悼会、遺族や仲間が黙とう−−札幌　／北海道
12月9日16時1分配信 毎日新聞


　上川管内上富良野町の十勝岳連峰・上ホロカメットク山（１９２０メートル）で、日本山岳会北海道支部のメンバー４人が雪崩に巻き込まれ死亡した事故で、
　同支部は８日、札幌市内で追悼する会を開き、遺族や仲間が黙とうや献花をささげた。
　雪崩は１１月２３日午後０時５分ごろに発生。同支部のパーティー１１人のうち▽鈴木和夫さん（６３）▽助田陽一さん（６８）▽吉沢宣哉さん（６０）▽鶴岡節子さん（５６）の４人が亡くなった。
　長谷川雄助支部長（７１）は「通い慣れた山だという気持ちが私にもあった。まだ亡くなったことが信じられず、仕事をしているときに電話をかけようとしてしまう」と声を詰まらせた。
　日本雪氷学会北海道支部によると、雪崩の規模は幅７０メートル、奥行き４６０メートル、深さ０・７メートルで、この時期に同山で起きた雪崩としては最大規模のものだった。【坂井友子】

１２月９日朝刊  
最終更新:12月9日16時1分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000003-mailo-hok


自業自得ｗ

万引き：検挙件数、５年ぶり前年比増へ　年末商戦迎え警戒　／北海道 
12月8日11時0分配信 毎日新聞 

　◇道警の伝達受け積極的に通報 
　道内の万引き検挙件数が今年、５年ぶりに前年を上回る見通しになった。 
　小売店側が今まで以上に積極的に通報するようになったことが要因だが、被害が高額化する歳末商戦の時期を迎え、各小売店は警戒を強めている。【水戸健一】 
　道警生活安全企画課によると、万引きの検挙件数は０２年の４３３７件をピークに減少し続け、０６年は３３３１件だった。しかし、今年は６月以降に月３００件を超えるペースで検挙が続き、１０月末には前年同期より４０５件多い３０７０件に達した。 
　これまでは店側が万引きを認知しても、警察に通報すれば捜査協力に時間を取られるため、通報は敬遠されがちだったという。ある店長は「代金を支払わせたり、返品させて見逃していた」と明かす。 
　だが、被害は一向に減らない状況が続いていた。 

　このため、道警は「万引き犯は罪の意識が希薄。店が見逃せば初犯のまま再犯を繰り返す」と、小売業者に伝達。道内の小売４０００店は「北海道万引き防止ウイーブネットワーク」を発足させ、 
　６月以降、万引きを発見したら店側が全件届けることを決めた。 
　一方、歳末商戦を迎え、ウイーブネットは４日、加盟店に万引き警戒を呼びかけるポスターを配布した。 
　札幌市中央区の服飾専門店「ラルズプラザ」札幌店の谷村考司・統括マネージャーは「６万円もするコートを万引きされたこともあり、冬場は被害が高額になる。 
　これまでは月に２０件ほど万引きを見つけたが、フロアが大混雑する時期なので、さらに警戒を強めたい」と話している。 

１２月８日朝刊  最終更新:12月8日11時0分 


（　＾ω＾）万引き池沼老人が北海道に多いそうですｗ 

教職員健康診断：道立学校、４割が臨時休校　道教委、改善指導へ　／北海道 
12月5日12時3分配信 毎日新聞 


　高校や障害児の特別支援学校など２９２ある道立学校の４割で、教職員の健康診断の際に臨時休校としていたことが分かった。 
　他の都府県では交代で検診を受けるなどして授業を行っており、吉田洋一道教育長は「できるだけ休業日にしないよう各校に改善を指導していきたい」と述べた。 
　４日の定例道議会で自民党・道民会議の小野寺秀氏（帯広市）が質問した。 
　道教育庁によると（１）検診中は授業を組むのが困難（２）複数校でまとめて検診する場合、移動に時間がかかる――などの理由で道立１２２校が校長の判断で臨時休校にしていた。 
　このため、７時間授業や長期休業日への授業振り替えを行うなど、生徒にもしわ寄せが及んでいる。【真野森作】 

１２月５日朝刊  最終更新:12月5日12時3分 

後藤糧穀：精米日を遅らせ表示　道が改善指示、２度目で異例の公表−−帯広　／北海道 
12月11日12時1分配信 毎日新聞 

　道くらし安全課は１０日、帯広市大通南１５の米販売業「後藤糧穀（りょうこく）」（後藤裕弘社長）が、米の精米日を１週間遅らせて表示するなどＪＡＳ（日本農林規格）法に違反する行為があったとして改善を指示した。 
　同社は０３年１０月にも、不適正表示で北海道農政事務所から指導を受けたことがあり、同課は改善に取り組む意欲がないとして異例の公表をした。 
　同課によると、後藤糧穀は「紫怨上富良野米ほしのゆめ」の精米日を実際は１０月４日なのに、同１２日や１３日などと表示して販売。 
　このほか、販売業者として地元農協を表示したり、産地や生産年を表示しないなどがあった。後藤社長は「故意ではなく間違えた」と主張しているという。 
　長期にわたって違反表示商品を販売したとみられる。来年１月７日までに改善策を報告するよう求めた。【去石信一】 

１２月１１日朝刊   
最終更新:12月11日12時1分 
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000051-mailo-hok

（　＾ω＾）帯広の糞企業ｗ　 

札幌に「イルミネーション」電車−札幌の大学生がデザイン　　12月12日19時49分配信 札幌経済新聞

札幌市立大学の学生がデザインを手がけた「イルミネーション電車」。12月10日より運行を開始している。
　路面電車に発光ダイオード（LED）でイルミネーションを施した「イルミネーション電車」が12月10日、札幌市電沿線で運行を開始した。
　同企画は、市民団体「市電の会」や札幌市のほか、企業や個人などで構成した「路面電車沿線活性化協議会」が企画。札幌の観光・商業振興、公共交通の利用促進を図り今年1月〜3月、札幌で初めて実施。
　2回目となる今回は、市電やもいわ山ロープウェーなどの乗車券がセットになった「さっぽろロマンティックパスポート」などの取り組みと連携し、地域活性化を図る。
　車両は、札幌市立大学デザイン学部の学生がデザイン。外装は、昨年と同じデザインを採用。LEDで雪の結晶や白樺のイルミネーションを施した。内装は、「神秘の藻岩山」をテーマに、今年新たなデザインを採用。
　藻岩山に生息するエゾサンショウウオをモチーフとし、天井や壁面にあしらった。
　札幌市の担当者は「『イベントをつなぐものとして、魅力がある』という声もある。来年以降も続けていきたい」と話し、イルミ電車による集客向上を目指す。
　運行区間は、西4丁目〜すすきの間で、毎日18時ごろから1日8便ほどが運行される。来年1月14日まで。  

最終更新:12月12日19時49分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000000-hsk_sp-hok

（　＾ω＾）馬鹿が無駄な事をｗｗ

浅井学園の経費不正流用：前理事長、実刑不服で控訴　／北海道
12月12日11時0分配信 毎日新聞

　北翔大（旧浅井学園大）などを経営する学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の資金不正流用事件で、補助金適正化法違反と背任、業務上横領の罪に問われ、
　札幌地裁で懲役４年６月の実刑判決を受けた前理事長、浅井幹夫被告（５９）＝札幌市東区＝は判決を不服として、１１日までに控訴した。
　また、札幌地裁は被告側から出された保釈申請を認めた。保釈金は２５００万円。

１２月１２日朝刊  
最終更新:12月13日13時10分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000005-mailo-hok

（　＾ω＾）馬鹿学園馬鹿理事長が、必死の攻防ｗｗｗｗｗ
　　　　　　　見苦しい池沼ジジイ
　　　　　　こんな私立大に高い学費支払って通学する学生も池沼のカスｗｗ

馬鹿大学、名称の変遷

北海道女子短期大学
　　　　↓
　北海道女子大学
　　　　↓
　浅井学園大学
　　　　↓
　　北翔大学　　　　←今ココｗｗｗｗ

>>500-501
ローどころか法学部すら無く、司法試験に役立つニュースとは言えないぞ。

もっと農家を大事にしろ
ニュースワイド２００７：道内農家　与野党の農業政策注視　新制度に不満　／北海道　12月16日11時1分配信 毎日新聞

◇民主案にも期待と不安
　臨時国会の越年延長が決まり早期解散の可能性も取りざたされる中、道内農家が与野党の農業政策を注視している。政府・与党は農業経営の規模拡大を促す新制度「品目横断的経営安定対策」を今年度から始めたが、
　道内の大規模農家でも大半が収入減となることが分かり、不満が高まっている。一方、民主党は小規模農家も対象にした「戸別所得補償制度」の導入を訴え、今夏参院選で躍進する一因にもなったが、
　補償金の算定方法などあいまいな点も多く、農家側も効果を測りかねているのが実情だ。【横田愛】
　■大規模でも収入減に
　「僕で４代目。でも、このままだと自分の代で終わるかも」。網走管内斜里町。１２月上旬、雪に覆われた麦畑を見渡し、新藤広範さん（３７）がつぶやいた。
　父から農業経営を継いだのは１３年前。当時２０ヘクタールだった農地を２７ヘクタールにまで広げ、専業で麦やてん菜を生産する。今年の収量は昨年から横ばいだが、所得は３割近くも減る見通し。
　「燃料や肥料代は上がる一方。家計を切り詰めても追いつかない」と渋い顔だ。
　従来の補助金は収量や品質に応じて毎年、額が増減したが、新制度では大半が定額となる。生産を増やせば額が増える「生産刺激型」の補助金政策は世界貿易機関（ＷＴＯ）の国際ルールに抵触する恐れがあり、
　新制度が過去の収穫実績などを基に算定する仕組みとなっているためだ。
　全国有数の小麦産地の北見・網走地域では近年、技術や品種の改良が進み、斜里町でも秋まき小麦の１０アール当たり収量が０６年産５９１キロと過去５年で１００キロ以上増えた。
　だが、新制度は０４年までの７年間の平均収量などを基に交付額を算定するため、同町の収量は実態とかい離した４９８キロとして計算される。ＪＡ斜里町によると、町内の小麦農家の収入は０４〜０６年に比べ平均１５％減る見通し。

■玉突きで経営圧迫
　収量に関係なく補助金をもらえる仕組みは、新たな問題も引き起こしている。定額の補助金を受け取りつつ、農地の一部で対象作物ではない野菜などを栽培する農家が続出。
そのため野菜の生産量が増えて価格が下落し、　従来の野菜農家の経営を圧迫する「玉突き現象」が発生した。
　道内の小麦の作付面積は増加傾向にあったが、今年は一転、前年比で３４００ヘクタール（３％）減少。代わりにタマネギが６００ヘクタール増え、ニンジンは豊作もあいまって夏場に３日間、出荷が止められた。
　北海道農民連盟が１０月に実施したアンケートでは回答者の１割強が「来年以降、作付けを変更する」と回答しており、玉突き現象の拡大が懸念される。
■所得補償法案
　７月の参院選で躍進した民主党は臨時国会に「戸別所得補償法案」を提出、１１月９日に参院を通過した。与党が多数を握る衆院で可決、成立する見込みはないが、民主党は次期衆院選へ向け「農業重視」の姿勢をアピールしていく考えだ。
　政府・与党との最大の相違点は、規模にかかわらずコメ、麦などの主要農産物を販売するすべての農家を助成対象としたこと。小規模農家だけでなく、新制度に不満を持つ大規模農家の関心も高い。
　ただ、斜里町農民同盟の佐藤さんは「品目横断が行き詰まっているだけに興味はあるが、具体的な中身が見えない」と指摘。「１兆円」とされる財源のねん出方法や補償額の算定基準がはっきりしないうえ、
　年ごとの生産面積に応じて補償する仕組みがＷＴＯルールに抵触するとの見方もあり、政策効果に対する疑念が消えない。

◇品目横断的経営安定対策
　原則すべての農家に補助金を支給していた従来の制度を改め、支援対象を一定規模以上の農地を持ち特定品目を生産する農家に限定することで、農業経営の大規模化を促す国の新制度。
　国際競争力の向上と担い手育成を目的に、今年４月にスタートした。
　新制度に基づく交付金額は（１）過去の生産実績（２）毎年の収量・品質――に基づき算定されるが、（１）の比重が７割を占める。（１）を算定する単価は過去７年間　（小麦の場合は９８〜０４年）の市町村別の平均収量などを基に決められるため、
　近年が高収量でも過去の収量が少なければ実態より低い水準となる。毎年の生産努力が反映されにくい一方、対象作物を栽培しなくても交付金を受け取れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000009-mailo-hok

>>502
×ローに役立つニュース
○司法試験に役立つニュース

＞学校法人「浅井学園」（札幌市中央区）の資金不正流用事件で、
＞補助金適正化法違反と背任、業務上横領の罪に問われ

しっかり読め、ゆとりｗ

日台関係、より緊密に　総統選候補で謝氏、母校京大で講演
12月16日23時9分配信 京都新聞

台湾の与党・民主進歩党（民進党）の総統選候補で、京都大大学院卒の謝長廷・元行政院長
＝首相＝（61）が１６日、京都市左京区の京都大芝蘭会館で講演し、来年度の総統選に向けて
対日重視の姿勢をアピールした。
台湾人留学生の卒業生らでつくる「台湾留日京都大校友会」が招き、大学関係者や学生
約４００人が聞き入った。
謝元行政院長は「日台関係強化への道」と題して日本語で講演した。１９７０年代に京大大学院
（法学研究科）で学んだ経験について「日本の明治維新と京大で起こった滝川事件を知ったことが
政治家を志すきっかけになった」と語り「台湾維新」を選挙理念に掲げたことを明かした。
　台湾人の意識調査で日本が最も好感度の高い国だった事例を紹介し「両国は安全、平和問題でも
密接な関係にある。友好関係を大切にし、さらに緊密に理解し合うことが大切だ」と話した。
　その上で両国の関係強化に向け、日本に対して友好関係を保障する法律の制定、ＮＧＯやＮＰＯの
交流支援、経済協力の必要性を求めた。「台湾では日本語を話す若者が減っているが、
友好関係の障害にはならない。ＮＧＯやＮＰＯの交流、地球温暖化への対応などで積極的な関係を
持つことが重要だ」と訴えた。

最終更新:12月16日23時9分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000043-kyt-l26

東大生ゆえに？　３分の２が就職に「悩み」
12月16日20時39分配信 産経新聞

進学や就職など将来に悩む東大生が増えていることが、東大が発表した学生生活実態調査で分かった。
就職に悩む生徒は６６・３％で、同様の質問をした前回（平成１４年）より５・８ポイントも増えた。
調査は東大が毎年実施。５６回目の今回は昨年１１月、学部学生計３４５５人を対象に行い３２・８％にあたる１１３４人から回答を得た。
さまざまな項目で悩むかどうかを尋ねた結果、勉学（成績や単位など）は２・９ポイント増の６４・２％▽進学が３・３ポイント増の５７・９％
▽人生の意義や目標が４・６ポイント増の５７・２％▽自分の性格が４・３ポイント増の５２・９％−となった。
自分の将来に現実感がないのは、９・２ポイント増の６２・５％、自分が何をやりたいのか分からないは２・１ポイント増の４８・５％、自分の行動に自信が持てないのは３・９ポイント増の４６・９％だった。
悩みの対処法は、趣味やスポーツで気を紛らわすのが７２・５％でトップ。友人との雑談（６６・２％）、他人に相談（５３・３％）が続いた。東大生らしく「勉学、研究に打ち込む」も３３・３％あった。

>　この間の９５年には通信教育の放送大学に入学し、発達教育学を学んだ。
>司法書士をめざして勉強した時期もあったという。９９年には職業訓練施設に通い、
>溶接などの技能を取得したが、定職にとどまることはなく、最近は無職だった。

職転々、趣味に金　分かれる人物像　佐世保の乱射容疑者
ttp://www.asahi.com/national/update/1217/SEB200712170006.html

地検事務官逮捕　女性の住民票・戸籍を違法入手容疑
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY200712170257.html
2007年12月17日20時01分

　職務と無関係の照会文書を市役所に出し、知人の２０代女性の住民票や戸籍を違法に入手したとして、
長野地検は１７日、同地検諏訪支部事務官の角田隆弘容疑者（４０）を公務員職権乱用容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

　調べでは、角田容疑者は１１月７日ごろと１３日ごろの２回、長野県中部に住む元飲食店勤務の女性の住民票と戸籍を違法に入手した疑い。
地検によると、角田容疑者は女性宅を一度訪れており、女性が今月上旬、「ストーカー行為を受けた」と警察に相談して発覚した。
公文書偽造容疑なども視野に調べている。

　高森高徳・長野地検次席検事は「誠に遺憾。真相を解明して適切に処理し、上級庁と協議して対処したい」としている。

>>510
こいつ、いやらしいねぇ
職権乱用で戸籍入手するとは。弁護士でも出来るんだろ？
ロー卒の池沼弁護士が、職務の一環として色んな奴の取り巻くったり
情報売って金の足しにする輩も出てきそうだ

気持ち悪い世の中

>>509
おいクソのカス。全部転載しろ
落ちたらみれんだろーが

職転々、趣味に金　分かれる人物像　佐世保の乱射容疑者　2007年12月17日11時50分

　長崎県佐世保市のスポーツクラブで散弾銃を乱射し、逃走後に自殺したとされる馬込政義容疑者（３７）＝同市船越町。
　知人らの話をまとめると、職を転々としながら趣味には金を惜しまないという生活ぶりが浮かび上がる。
http://www.asahi.com/national/update/1217/images/SEB200712170007.jpg
馬込容疑者が１０月に購入したというボート。舳先（へさき）に「天彩」とある。馬込容疑者宅近くの漁港に係留されている＝長崎県佐世保市船越町で

馬込容疑者は８９年に地元の工業高校を卒業後、東海地方の家電量販店や医療機関、水産加工会社を転々とした。実家近くの病院にも看護助手として勤めたが、いずれも３年以内に退職した。 

この間の９５年には通信教育の放送大学に入学し、発達教育学を学んだ。司法書士をめざして勉強した時期もあったという。
９９年には職業訓練施設に通い、溶接などの技能を取得したが、定職にとどまることはなく、最近は無職だった。 
友人の一人は「自分の気持ちをあまり話さず、人付き合いは苦手だった。昔は『何々になりたい』と話していたが、最近は将来のことは話さなくなった」と話す。 

　趣味には金をつぎ込んだ。 
０３年からの５年間に１丁２０万円や２８万円の散弾銃を３丁と空気銃１丁を購入。散弾銃の弾２千発（約６万６０００円）をまとめ買いしたこともあった。 
７、８年前から通っていたという佐世保市の釣具店では、５万円ほどのさおを買い、ジャケットなども釣り具の高級ブランドでそろえた。
店長は「道具はきっちりさせたいタイプなんだと思っていた」と語る。 

今年６月には３００万円程度の新車のワンボックスカーを１００万円の頭金でローンを組んで、１０月には数十万円の釣り用の小型ボートを購入した。
こうした費用は、数年前に公務員を退職した父親の退職金や母親が借金して工面した金を充てたと、周囲はみる。 
身長は約１８０センチ。自宅裏の離れで寝起きしていた。友人は「テレビやパソコンがあり、棚にＤＶＤが並んでいた」と話す。 

生活ぶりは、近所の人には奇異に映ったようだ。ある男性は「いつも庭で釣り具の手入れをしていた。話しかけても無視された」と振り返る。 
近年は、夜中に他人の家でトイレを借りようとする、外で銃を持ち歩くといった奇行も目立った。
「お前らが悪口を言うから自分は就職できない」と言われた住民もいる。 
一方、知人らが抱いていた印象は「温厚で、おとなしい」で一致する。
高校時代の同級生の一人は「口を荒らげて怒ったことはないし、けんかもしたことがない」。

馬込容疑者が車を購入した自動車販売店の店長は「口数は少なめだが、スタッフとも気軽に話す良いお客さんだった」。釣具店の店長も「おとなしそうな、にこにこした人。のほほんとした感じ」と思っていた。 
１１月に馬込容疑者と偶然会った高校時代の同級生は、「しばらくぶり」と手を上げる馬込容疑者の陽気さに驚いた。「いつでも連絡して」と携帯電話の番号を書いたメモを笑顔で渡された。
「こんなやつだったかな」と違和感を覚えたという。

「シェーン」は改正著作権法適用外　最高裁判決で確定
2007.12.18 15:38

　映画の著作権保護期間を公開後５０年から７０年に延長した改正著作権法（平成１６年１月１日施行）が、
１５年１２月３１日の終了をもって公開後５０年となる名画「シェーン」にも適用されるかが争われた訴訟の
上告審判決が１８日、最高裁第３小法廷であった。藤田宙靖裁判長は、米映画会社側の上告を退け、
「著作権は消滅した」と判断した１、２審判決が確定した。

　この訴訟は、シェーンの著作権所有を主張する米国の「パラマウント・ピクチュアズ・コーポレーション」と
東北新社が、格安ＤＶＤ関連会社に販売差し止めなどを求めていた。シェーンは昭和２８（１９５３）年に公開
され、平成１５（２００３）年の終了をもって公開後５０年を迎えた。

　パラマウントは「法の条文は、施行直前まで存続していた著作権も保護期間が延長されると読める」と主
張。著作権法を所管する文化庁も「改正法は２８年公開の映画にも適用される」との見解を示している。

　昭和２８年はシェーンのほか「ローマの休日」や「東京物語」などが公開された映画の“当たり年”で、判決
は映画業界などに影響を与えそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071218/trl0712181539011-n1.htm

５３年映画、著作権消滅　最高裁、格安ＤＶＤ認める
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200712180374.html
2007年12月18日23時03分
　１９５３年公開の米国映画「シェーン」の著作権が、いまも著作権法で保護されているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は１８日、「公表後５０年を経過して著作権はすでに消滅している」と判断した。
映画の著作権は０３年の同法改正で保護期間が「公表後５０年」から「同７０年」に延長され、
文化庁は５３年作品は保護延長の対象になるとの見解を示してきたが、第三小法廷は逆の結論を出した。

　対象外となれば「格安ＤＶＤ」などが販売できるため、５３年作品の著作権をめぐる最高裁の初判断として注目されていた。
５３年には「ローマの休日」など名作が多いとされ、同種事案に影響しそうだ。

　訴訟は「シェーン」の著作権を現在も持つと主張する米国の映画会社「パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーション」と、
日本での権利を譲り受けた東北新社（東京都）が、東京都内のＤＶＤ製造販売会社などを相手に提起。
格安ＤＶＤ販売の差し止めや損害賠償を求めた。

　焦点は、改正法の付則にある「この法律の施行の際、現に著作権がある映画に適用する」との記述。
改正法施行は「０４年１月１日午前０時」だが、文化庁は「０３年１２月３１日午後１２時」と見なすことで、
０３年末を期限に５０年間保護されていた５３年作品の保護期間も、７０年間に延長されたという見解だった。

　第三小法廷は、付則の文言について「一般的な用いられ方からすると、施行の直前の状態を指すとは理解できない」と述べた。
そのうえで、パ社の権利は０３年１２月３１日に消滅したと結論づけ、一審・東京地裁、二審・知財高裁の判決を支持、パ社側の上告を棄却した。

　パ社側は、立法者には５３年作品を保護しようとする意思があったとも主張した。
判決は「国会の審議などでそのような意思が明らかにされたとはいえず、法案の準備をした文化庁の担当者が想定していたというにすぎない」として退けた。

2007/12/18-15:46 「人勧準拠の減額に合理性」＝教職員が逆転敗訴、確定−ボーナス訴訟・最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121800668
　福岡市の学校法人「福岡雙葉学園」の教職員３２人が、人事院のマイナス勧告に倣った一方的なボーナス減額を違法として、
引き下げ額計約３９０万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１８日、
全額の支払いを命じた二審福岡高裁判決を破棄し、訴えを退けた。教職員側の敗訴が確定した。
　同小法廷は、学園側が長年にわたり、人事院勧告を踏まえて年間の給与額を調整してきたと指摘。「増額の場合のみ調整し、
減額の場合にこれが許されないとするのでは衡平を失する」と述べ、学園理事会の減額決定に合理性があると判断した。
人事院勧告に準拠して給与や賞与を決めている私立学校や民間企業などに影響を与えそうだ。
　一審福岡地裁は請求を棄却したが、福岡高裁は２００５年８月、「減額は労働者に不利な変更で、
必要な同意がなかった」として引き下げ分全額の支払いを学園側に命じていた。

「もっと出しなさいよ」　おネエ言葉の郵便局強盗で男起訴 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071217/crm0712172219023-n1.htm 

大阪市中央区の大阪南船場一郵便局に先月、上半身裸の男が押し入り現金を強奪、逃走中に通行人ら３人を刺して重軽傷を負わせた事件で、 
逮捕された住所不定、無職、南澤聡容疑者（４３）が郵便局で「もっと出しなさいよ」「足りないわ」と脅したことについて、 
「長髪のカツラで変装したら思わず女性言葉になったが、無理があった」と供述していることが１７日、わかった。 
大阪地検は同日、強盗殺人未遂罪などで南澤容疑者を起訴した。 
調べでは、南澤被告は所持金がなくなり、郵便局強盗を計画。 
「気合を入れるため」に缶ビール数本を飲んで準備したが、変装用の服がなかったため、近くの公園で服を脱いで下着姿になり、 
カツラなどを身につけたという。 

南澤被告は、局内に押し入った際、最初の一言は「金を出せ」だったが、その後は「もっと出しなさいよ」「頸（けい）動脈を切るわよ」 
などと女性言葉で脅迫。口調の変化について南澤被告は「カツラのせいで、つい女口調になってしまった」と供述しているという。 
犯行後は公園で服を着て逃走するつもりだったが、追跡されて地下鉄へ。車内でも男性を人質に取ったが、 
直後にウエストポーチが開いて強奪した金がなくなっていることに気付き、観念してナイフを手放したという。 
起訴状によると、南澤被告は１１月２６日午後０時１５分ごろ、大阪南船場一郵便局で客の女性に刃物を突きつけて局長らを脅迫し、 
現金約１３５万円を奪い逃走。取り押さえようとした通行人男性（６９）ら３人を刺して重軽傷を負わせた。 

在日韓国人弁護士の慰謝料訴えを棄却

　国籍を理由に賃貸マンションへの入居を拒否され精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の
弁護士康由美さん（４２）が大阪市に慰謝料など４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
大阪地裁（青野洋士裁判長）は１８日、請求を棄却した。

　康さんは「人種差別を禁止する条例を制定していないのは違法」と訴えていたが、判決で
青野裁判長は全面的に退けた。

　康さんは家主にも損害賠償を求めていたが、今年３月、家主が差別を認めて謝罪し、
解決金１００万円を支払うことなどを条件に和解が成立した。

スポニチ[ 2007年12月18日 19:55　速報記事 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071218058.html

テレ朝ＡＤ：女性のスカート内盗撮容疑…逮捕　東京
　東京都新宿区の都営大江戸線西新宿五丁目駅のエスカレーターで今月１日、テレビ朝日
のバラエティー番組「いきなり！黄金伝説。」のＡＤ（アシスタントディレクター）を
務める制作会社の男性社員が、女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、都迷惑防止
条例違反で警視庁新宿署に現行犯逮捕されていたことが分かった。　
　テレビ朝日広報部などによると、男性は制作会社「ディーレンジ」（東京都港区）社員。
１日午後１０時半ごろ、エスカレーターで前にいた女性のスカート内を携帯電話のカメラで
撮影しようとした疑い。女性が気付き、通報で駆けつけた署員が取り押さえた。
男性は２日後に釈放され「誤解されるようなことをしたのは事実だが、盗撮はしていない」
と話しているという。
　テレ朝は「誠に遺憾で申し訳ない。検察庁の処分を待って対応を決めたい」と話している。
【神澤龍二】


毎日新聞　2007年12月6日　2時30分　（最終更新時間　12月6日　10時16分）

記事が古い

▼△面白すぎる、アメリカ様の「年次改革要望書」2007年版▽▲
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

・アメリカの製薬会社様が日本で行う治験の費用を負担せよ。
・外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。
また、件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年8月までに報告せよ。
・外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、
買収防衛策を見直せ。
・共済保険がお得すぎて、アメリカの保険会社様の商売の邪魔になるので、潰してほしい。理由は適当につければ良い。
・在日米国人がメイドを雇いやすいようにせよ。
・民営化された郵政会社がアメリカ企業様のライバルになるので、それを監視するために金融庁の人員を増やせ。

最高裁の裁判員制度広報などで不適切契約３７件…検査院
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219i311.htm?from=navr
　最高裁が裁判員制度の広報活動を本格化させた２００５、０６の両年度、同制度の広報業務などについて、
契約書を作成せずに発注するなど、不適切な契約が３７件（総額約２５億２４００万円）あったことが、会計検査院の調査でわかった。

　大半は、後になって日付を実際より最大約４か月さかのぼらせるなどして帳尻を合わせていたほか、１１件は事業完了後に契約書を作成していた。
検査院は、今後も裁判員制度広報に多額の国費が投じられることから、最高裁に会計処理を是正するよう求めた。

　検査院は、最高裁が両年度に発注した１００万円以上の契約状況（工事を除く）を調べた。
その結果、裁判員制度広報に関しては、広告会社「電通」に発注した０５年度の「裁判員制度全国フォーラム」（約３億４１００万円）で、
実際には０５年末から０６年初めに契約したにもかかわらず、契約書の日付を０５年９月３０日と記載。
印刷会社に発注したパンフレット作成（約１７４万円）でも、契約日を実際より約４か月前に偽るなど、
１６件（計約２１億６５００万円）の契約で不適切な経理処理をした。

　このほかの業務でも、２１件（計約３億５９００万円）で同様の処理をしていた。

　同様の不適切な経理処理は、小泉内閣時代に行われたタウンミーティングを巡っても既に判明し、検査院が内閣府に法令順守の徹底を求めている。

　最高裁広報課の話「契約をチェックする担当者は契約書の日付が事実と異なるのを知っていたが、
裁判員制度広報という重要な施策実行のため、是正できなかった。担当者を増員し、無理のないスケジュールを立てるように徹底した」
（2007年12月19日19時34分 読売新聞）

http://qtenky.blogspot.com/2007/09/blog-post_17.html

2007/12/20-23:49 飲酒死亡事故で４回目の不起訴＝２１日時効、検審不当議決に−岡山地検 

岡山市で２００２年１２月、自転車に乗っていた女子短大生＝当時（１９）＝が飲酒運転の車に 
はねられ死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された当時高校生の女性（２３）について、 
岡山地検は２０日、嫌疑不十分で不起訴処分とした。これで４回目の不起訴となった。 

村瀬正明次席検事は「女性の酒気帯びが、事故の決定的な原因となったと認めるに足る十分な 
証拠がない」と結論付けた。 

岡山検察審査会が１２日、短大生の両親からの再審査申し立てを受け、３回目の不起訴不当を議決していた。 
２１日を過ぎると公訴時効（５年）が成立する。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122001110 

▽関連スレッド 
【社会】酒飲んで車運転の女子高生、１９歳女性はねて死なすも「罰金のみ。過失致死は不起訴」→不起訴不当議決、異例の３回目…岡山★２ 
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198035193/ 

【社会】酒飲んで車運転の女子高生、１９歳女性はねて死なすも「罰金のみ。過失致死は不起訴」→不起訴不当議決、異例の３回目…岡山★３
★例の無い、同一案件で3回の不起訴不当議決　検察はどう動く 

・2002年12月に岡山県岡山市内で発生した死亡交通事故について、岡山検察審査会は
13日までに不起訴不当の議決を行った。この事故で不起訴不当の議決が出るのは 
　今回が3回目。同一案件で3回の不起訴不当議決は過去に例がないという。 

　問題の事故は2002年12月21日の午後10時45分ごろ発生した。岡山市横井上付近の 
　市道を帰宅するために自転車で走行していた19歳女性に対し、後ろから走ってきた 
　軽乗用車が衝突。女性は頭部などを強打したことが原因で死亡した。 
　クルマを運転していたのは18歳（当時）の女子高校生。呼気からは酒気帯び相当量の 
　アルコール分が検出されており、2003年8月に道路交通法違反（酒気帯び運転）で 
　罰金20万円の略式命令が出た。だが、業務上過失致死については「被害者の自転車が 
　斜め横断していた可能性がある」として不起訴処分にしている。 

　これに納得できない被害者の遺族は、死亡した女性が事故当時に乗っていた自転車の 
　鑑定を民間の調査機関に依頼。この結果、加害者のクルマは自転車の後部から追突した 
　可能性が高いと判断され、遺族はこの結果を基に不起訴不当の申し立てを岡山検察審査会に訴えた。 
　そして過去2回に渡って不起訴不当の議決が出たが、検察は「加害者の過失を立証するに 
　至らない」として、いずれも不起訴としている。 

　今回の不起訴不当議決は3回目となるが、調書は加害者の一方的な主張に基づいて作成 
　されており、いわば“死人に口なし”の状況。最初の1回を含め、過去3 回の不起訴はいずれも 
　事故当時の捜査資料を基に判断されたが、これは「事故当時の捜査資料をもって加害者の 
　過失を判断するのが難しい」ということでもある。 
　なお、この事故については民事訴訟でも判断がなされており、裁判所は加害者に事故の 
　責任があると判断。多額の賠償支払いを命じている。公訴時効まで残すところ約1週間と 
　なっており、検察がどのような判断を下すのか注目される。 
　http://response.jp/issue/2007/1217/article103335_1.html 
※前：http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198035193/