資本主義というOSは不具合が多発だ！part17

資本主義というOSは不具合が多発だ！
と考える人のマターリスレ part17
新自由主義改革（＝竹中−小泉改革）を見直し、政権交代を実現するスレ！・・だったが、第一次政権交代は成った
今後は、新政権へ具体的政策を提言していこう！
筆者むよう！ｗ

前スレ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part16
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1245412477/

スレのコテ lambdaさんのサイト
http://www6.atwiki.jp/nextgov/pages/1.html
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前スレが、500KBオーバーしそうなので新スレ立てた

関連スレ

【現場〜】マターリと語る世界経済57【〜マクロ】/旧”【マターリ】おぷーなと語る【世界経済の行方】”
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1253178566/

アメリカ(グローバル)バブル経済崩壊スレ248
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1253652267/

経済から政治を語るｽﾚpart322/最近流し読み
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1253528134/

政権交代で政治に競争原理を導入する=真の国民主権2/・・だったが、第一次政権交代は成った
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1234566680/

これ以前に書き、part16にも入れたんだが、（2008年を2009年に書き直したが）

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212907366/15
資本主義というOSは不具合が多発だ！part9

1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A
1991年12月25日ソ連崩壊　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという

また、ソ連という敵がいなくなり、米国は日本をライバル視するようになった
年次改革要望書により、日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうとした。資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国は・・

しかし、2007-2009年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
１．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
　　ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、殺人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
　　市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた

２．米ネオコンの退潮
　　1991年12月25日ソ連崩壊後、世界で唯一のスーパー大国になったアメリカ、世界で意のままにならぬものなし、国連を軽視するようになった
　　国連は、多数決＝米国も一票で小さな国も一票、”こんなのやってられんぞ”というのがネオコンの主張
　　しかし、神の配剤かイラク侵攻の失敗でネオコンは退潮した

2009年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ

再録

資本主義というOSは不具合が多発だ！part12
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228999922/
12 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 22:07:59 ID:NAuixpEo
資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがある
これからも作られる

一つに決め付けるのは間違いだ
過去の類型にとらわれるのも間違いだ

資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがあり、改良され進化してゆくと思う
ただ、マルクスは忘れて良い。過去の人だ。こだわる必要なし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
4 レギュラシオン学派による資本主義類型
4.1 市場原理型資本主義
4.2 福祉国家型資本主義
4.3 コーポラティズム型資本主義
4.4 自営業型資本主義
4.5 大企業型資本主義

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
社会主義の種類
　空想的社会主義
　初期社会主義
　マルクス主義
　ソ連型社会主義
　アラブ社会主義
　社会民主主義
　民主社会主義
　国家社会主義
　市場社会主義

再録（但し、文中リンク調整）

資本主義というOSは不具合が多発だ！part13
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1230758662/
9 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2009/01/01(木) 11:57:22 ID:SIThHDn3
>>4
要は、ソ連という競争相手がいたときは、西側は社会主義的要素を取り入れた政策が基本だった
しかし、ソ連崩壊とともに、資本主義の勝利が喧伝され、手放しの資本主義礼賛になり、資本主義は原理主義的性格を強めた

それが、サブプラ問題から金融危機、ひいては実体経済の悪化から経済恐慌目前に
2008年のいま、ゆり戻しが来ていると見る

再び、社会民主主義とケインズ的政策が見直されることになるだろう
もっとも、昔ながらの土木工事だけではなく、環境や省エネ系の政策も入れながらだろうが

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9
　社会民主主義（しゃかいみんしゅしゅぎ　英:Democratic Socialism）は、自由・民主主義社会における中道左派思想の一つ。
　ソ連型社会主義と戦い、市場経済を認め、議会政治を通した変革を目指し、自由や人権の遵守、友愛、連帯、政治・経済・社会的公正や平等をともに希求する思想とされる。
　経済政策では、市場経済と政府の介入による経済政策（混合経済）を重視する点に特徴がある。
　1990年代以降、市場原理をより重視する「第三の道」の台頭によって、社会民主主義は多様化してきている。

資本主義というOSは不具合が多発だ！part12
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228999922/

再録

資本主義というOSは不具合が多発だ！part13
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1230758662/559

http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20081105u0bb5000_05.html
(11/4)オバマ氏の勝利演説（全文）
(抜粋)
　私はこの職（大統領）に就きそうな人物では決してなかった。私たちは当初、資金も支援してくれる人も不足していた。
　私たちの選挙戦はワシントンで生まれたのではなくデモイン（アイオワ州）の裏庭やコンコード（マサチューセッツ州）のリビングルーム、チャールストン（サウスカロライナ州）の玄関で始まった。

　５ドル、10ドル、20ドルといったわずかな蓄えを投じてくれる人を探す勤労者によって始まった。
　それは、低賃金で睡眠不足を強いる仕事のために家を離れてくれた、無関心な世代という神話を拒否した若者たちの力で強くなってきた。
　厳しい寒さやうだるような暑さに耐えて見知らぬ人の家のドアをノックしてくれたそう若くない人たち、ボランティアに参加してくれた何100万人の仲間たちのおかげで強力なキャンペーンになった。

　私は、あなたたちが単に選挙に勝つために運動してきたわけではないことを知っている。私のために運動したのでもない。先行きの任務の重大さを理解しているから運動してきたのだ。

　前途は長く、登る坂は険しい。１年や１期（４年）では到達できないかもしれない。しかし今夜ほど希望に満ちた時はない。目標の地点に必ずたどり着くと、私はあなたたちに約束する。

　21カ月前の真冬に始めたことをこの秋の夜に終えるわけにはいかない。それは私たちがこれから変化を起こすための１つの機会にすぎない。

　その変化はわたしたちが旧態依然のやりかたに戻ってしまってはなしえない。それは新しい献身の精神、犠牲の精神なくしてはなしえない。
　我々が自分自身のことだけでなく、お互いをいたわり合えるよう、新しい愛国主義の精神、責任感を呼び起こそう。

　昨今の金融危機が何かを我々に教えてくれたとしたら、実体経済（メーンストリート）が苦しんでいる時にウォール街（金融市場）の繁栄はありえない、ということ。私たちは１つの国、仲間として栄えたり衰退したりするのだ。

>>7
再録

資本主義というOSは不具合が多発だ！part13
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1230758662/560

オバマの登場こそ、アメリカ民主主義制度が機能している証拠であり、二大政党制が機能している証拠だ
日本も・・・

資本主義というOSは不具合が多発だ！part15
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1236462896/632
乙！

昔ね、といっても戦前から昭和30〜40年代かな、専業主婦が普通だったんだ
前にも書いたけど、家事労働、子育てが大変でね

電気洗濯機、炊飯器、冷蔵庫などありはしない
洗濯は全部手洗い、炊飯も全部人が火加減して、冷蔵庫がないから毎日市場へ徒歩で買い物

自家用車を持つ家はほんの一握り
エアコンもなく、夏は水打ちしてね、それでしのいでいたんだ

いま、専業主婦が少ない
夏もエアコンがあるから季節にあまり関係なく働ける

そう考えると、明らかに雇用は増えているんだよ

北朝鮮はどうなるか

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015653213000.html
北朝鮮 総書記親子にあつれき　NHK 9月23日 18時37分

北朝鮮で、キム・ジョンイル総書記の後継者として有力視される三男のジョンウン氏をたたえる動きがこのところ大幅に減っており、その背景に、キム親子の間に軍の人事をめぐるあつれきがあったことが明らかになりました。

これは、北朝鮮の事情に詳しい韓国の複数の消息筋がＮＨＫに明らかにしたものです。
それによりますと、北朝鮮でキム・ジョンイル総書記の三男で後継者として有力視されるキム・ジョンウン氏をたたえる「足音」という意味の「パルコルム」という歌が、ことし春ごろから盛んに歌われてきましたが、ここに来て、ほとんど歌われなくなりました。
その理由について、消息筋は、キム・ジョンウン氏がことし７月ごろ、父親に無断で軍部の人事に介入し、キム総書記の怒りを買ったためだと説明しています。
キム総書記は、ジョンウン氏をたたえる動きを中断するよう指示し、これを受けて後継者問題にかかわる宣伝活動が大幅に減ったということです。
北朝鮮のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長が今月に行った共同通信との会見で、後継者問題について「現時点では論議されていない」と述べたのも、キム総書記の健康がある程度回復したことに加え、ジョンウン氏とのあつれきが背景にあったと消息筋は証言しています。
今回の問題は、キム・ジョンウン氏を軸に進んでいるとみられてきた後継者をめぐる動きにも何らかの影響を与える可能性がありそうです。

>>10
金正日のおっさん、健康が回復したんだろう
で、回復前はあせって後継者を立てようとしたが、健康がもどれば未練が出たんだろう

ほい

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090923AT2M2300A23092009.html
ＧＭ、米３工場で2400人を再雇用 日経　20090923

　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は22日、2010年１月以降、米国内の３工場で生産体制を増強し、一時解雇していた従業員2400人を再雇用すると発表した。
　米メディアによると、10年の北米生産台数を09年見通しより約４割多い280万台に引き上げる。

age

ケインズとリフレ政策
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20080927/keynes_reflation

ケインズ一般理論の第19章要約
http://d.hatena.ne.jp/eliya/20090207/1233995034

age

>>14
乙！

最近の民主党の政治思想は、なんか突拍子もないもの感じるね。
場当たり、「国旗は掲揚しない」が政府hpでは皇室礼賛ページつくったり、
反日左翼集団の前では「アジア重視」いったかと思えば、米国大統領の前では
「日米同盟強化」とかって、場当たり「目の前にいる人だけ重視」でさ。
戦前に「天皇陛下は神様だ」っていう「強い人の味方」思想で、他の宗教を
弾圧した戦前の政府に似てるんだなあああ。

戦前の右翼も反資本主義だったなあああ。共産党と同じく。
昭和6年（1931年）3月9日に全日本愛国者共同闘争協議会が設立されたが。
行地社（大川周明）、急進愛国党（津久井竜夫）、日本国民党（寺田稲次郎）

党綱領（現代文への読み下し）
一、われらは亡国政治を覆滅し、天皇親政の実現を期す
一、われらは産業大権の確立により、資本主義の打倒を期す
一、われらは国内の階級対立を克服し、国威の発揚を期す

つまり天皇カルト国家主義と共産主義の野合思想、「田舎ごちゃ混ぜ思想」だな

「天皇陛下は神様」、「自由主義（資本主義）は共産主義の温床である。」っていう
思想でキリスト教、ピューリタニズム思想の京都大学滝川教授らに対して、
思想・宗教・学問を弾圧したのが鳩山由紀夫の祖父の鳩山一郎（当時文部大臣）だった。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kyoudaijikenn.htm

尚、当時の鳩山文部大臣らの行政思想の背景だった「自由主義（資本主義）は共産主義の温床」
は、大川周明らの「右翼思想」だ。

再録　資本主義というOSは不具合が多発だ！part16 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1245412477/223
223 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2009/08/01(土) 22:48:04 ID:W4p4dbL/
予想屋（よそうや）という商売がある
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E6%83%B3%E5%B1%8B
予想屋（よそうや）とは、公営競技の場内において競走（レース）の着順を予想し、その情報を販売する人である。
（引用おわり）
5月以前の予想は、もうレースは終わって外れがはっきりしているだろうに
まあ、みんな楽しんでいるんだ、やぼはいうまい
危機感を煽る予想の方が、読んでいて楽しいよね、恐怖心をあおられて
子供がお化けの話が好きなのににている・・、怖い話を楽しみたいという心理が人間にはあるのかも・・

が、楽しまずに本気にして身の破滅となると如何なものか
http://tanakanews.com/
田中宇の国際ニュース解説
ドル崩壊の夏（２）　【2009年7月24日】
米金融危機再燃の可能性　【2009年7月12日】
ドル崩壊とＢＲＩＣ　【2009年6月11日】
ドル崩壊の夏になる？　【2009年5月26日】　
米金融まやかしの健全性　【2009年5月16日】
国際金融危機の再燃が近い？　【2009年4月25日】
中国のドル離れ　【2009年4月24日】
いつわりの米金融回復　【2009年4月22日】
急落する世界経済とＧ２０　【2009年4月3日】
顕在化するドルとポンドの崩壊　【2009年3月27日】
世界がドルを棄てた日（３）　【2009年3月24日】
世界がドルを棄てた日（２）　【2009年3月21日】
どうなるオバマの金融救済　【2009年3月16日】
世界的な「反乱の夏」になる？　【2009年2月26日】
揺らぐアメリカの連邦制　【2009年2月18日】
意外にブッシュと変わらないオバマ政権　【2009年1月27日】
イギリスの崩壊　【2009年1月24日】
回復困難なアメリカ経済　　【2009年1月20日】

>>20
予想屋　田中宇
ドル崩壊の夏？
また外したのか、おまえー

「話せばわかる」と言うわからず屋
http://www.hmt.u-toyama.ac.jp/chubun/ohno/wakarazuya.htm

・どんな人でも話せばわかるとは限りません。

・学問では相応の方法論と基礎知識を共有して、初めて議論が可能になります。

・勝手な思い込みに染まっている人とは、議論するだけ時間と労力の無駄です。

age

貨幣に対する需要は、流動性選好をみたすという動機にもとづくが、
貨幣利子率は、貨幣と他の金融資産の相対的関係が変わってもあまり変化しない
という特徴をもつ｡
と同時に、貨幣の供給は、生産に関する弾力性がゼロ（あるいはゼロに近い）であり、
代替の弾力性もまたゼロ（あるいはゼロに近い）となる｡
すなわち、資産保有は主として貨幣の形で行われ、貨幣の相対的価値が上っても
労働の雇用を貨幣供給の増加に向けることはできず、貨幣の代りに、
貨幣の役割を果たす資産への代替の可能性も存在しないことを意味する｡
このように｢流動性の罠｣に陥っているような状態では、解決策は貨幣供給量の増加である｡
もっとも投資の限界効率表をなんらかの手段で上方に移動させることができればよいのであるが｡

宇沢弘文　ケインズ『一般理論』を読む より

age

所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png

日本の現状を数字で見る 1995〜2008
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20090908

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090719/fnc0907190816000-n1.htm

◆ＧＤＰ　１７年前の水準に　

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は今年１〜３月､年換算で４８２兆円、
ピーク時の平成２０（２００８）年１〜３月の５２０兆円から実に３８兆円、
国民１人当たり年間で約３０万円も減った｡
ＧＤＰには名目と物価変動分を除去した実質の２つがあるが、
物価が下がり続けるデフレの中では実質よりも名目の方がわれわれの日々の生活実感に合う｡
それが、１７年前の平成４年当時の水準にまで縮小した｡
日本は２００８年９月の｢リーマンショック｣よりはるか前から、
１９３０年代の｢大恐慌｣時代の米国よりも深刻なデフレ不況に陥っている｡
経済全体の総合物価水準を表すＧＤＰデフレーターはここに来て過去１０年以上もの下落傾向に
拍車がかかり、今年は１９８０年代前半の水準まで下がる情勢だ｡

乙
age

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090927AT3S2601926092009.html
自民総裁選、地方遊説終了　28日投開票、低投票率に危機感 日経　20090927

　自民党総裁選の３候補は26日、熊本市と長崎県佐世保市で公開討論会や街頭演説をして、全国12カ所での地方遊説を終えた。28日の投開票に向けそれぞれ党再生策を訴えたが、盛り上がりを欠いたままで、党員の投票率は低水準になるとの見方が強い。

　熊本市内の街頭演説に集まった聴衆は500人。熊本県連によると2008年の総裁選では、同じ場所で2000人が集まったという。 (07:00)
（引用おわり）

ほんと麻生のバカタロウ解散
衆議院選を後ろに延ばし、自民党総裁選を前倒しにして、７月に自民党総裁選をやっていれば、週銀選挙は負けるにしてももっと僅差になっていたかも。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%86%85%E9%96%A3#7.E6.9C.88
麻生内閣：7月13日 - 麻生首相が政府・与党連絡会議に出席し、東京都議会議員選挙での自由民主党敗北について「自民党内のごたごたが悪影響
を与えた」[146]と分析し、原因は自分のせいではなく党内の混乱のせいだと主張。

>>28
訂正

週銀選挙→衆議院選挙

補足

自民党は一度落ちるところまで落ちるしかない。
おそらく年内はとことん落ちるだろう。

ほい
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200909260077.html
プチ思想ブームの実像は 朝日　2009年9月26日

　暗くて重くて難解、そしてエラそう。そんな印象から、遠ざけられて久しい思想業界の周辺が、ちょっぴり活気を帯びてきた。
（略）
　　　　◇
　昨年、話題を集めた的場昭弘・神奈川大学教授（経済学）の『超訳「資本論」』（祥伝社新書）。売り上げは３巻あわせて約８万部に達している。

　その的場さんが今夏出したのが『とっさのマルクス』（幻冬舎）だ。
　「働けば働くほど奪われるもの」（『経済学・哲学草稿』）、「頭でっかちに溺（おぼ）れるな」（『ドイツ・イデオロギー』）……。おすすめフレーズの意訳が大きくページを飾り、「あなたを守る名言集」とうたう。

　「ベルリンの壁崩壊後、日本ではマルクス研究者が見事に自粛した。若者がマルクスと出会う場を、と思った」

　古今の思想家を知りたい、という機運は、マルクスに限らない。読みやすい訳が評判の光文社古典新訳文庫は、カント『永遠平和のために／啓蒙とは何か』を筆頭に、ニーチェ、フロイトらが人気を博す。

　「一般の人が読める訳文が提供されていなかっただけで、読みたい人はいたんです」と同文庫の駒井稔編集長。
（略）
　宗教学者の中沢新一さんが「舎長」ではあるが、企画を担うのは様々な職業に就く若者たち。事務局を務める編集者の淵上周平さん（３５）は、ハウツーものが蔓延（まんえん）する世相への疑問を語る。
　「地球にやさしく、といった『良いこと』を求めたがる風潮にも、あらがいたい。それ自体は否定しませんが、結論を急いで、覆い隠されてしまうものが多いように思うから。踏みとどまって根っこを考え続けることが、大切だと思います」

　どう生きるか。迷える２０〜３０代をターゲットに、今月刊行が始まった『双書Ｚｅｒｏ』（筑摩書房）のねらいも、そこにあるという。
　若手研究者が問題に取り組んだ動機など、「ナマの部分」を盛り込む。「専門知が専門知のままでないことを実践としてみせたい」と、編集長の石島裕之さん。
　　　　◇
（略）
　思想とは何か、その役割は？　答えは容易に出そうにない。（藤生京子）

歴史的寿命が長い宗教は心理学の手本。

一神教は一ルールなので、自由を主張する。
多神教は複数ルールの対立を避け、欲望抑制を求める。

多極化は市場を欲望抑制に向かわせている。

>>31
はあ
なるほど
乙！

亀井大臣のモラトリアム法案の雑談
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090925

　その昔、大恐慌期にアービング・フィッシャーが負債をモラトリアムできれば
負債デフレは起きない、と書いたことがある。
彼はモラトリアムをすすめたわけではなく、そんなモラトリアムは現実には不可能であるから、
リフレーションで実質負債を軽減して、負債デフレ不況から脱出するべきである、と書いた。
ちょっとうろ覚えなので間違ってたらすまん。

　そういうわけで､フィッシャーもまさか本当にそんな負債のモラトリアムを
まじにやる政治家が彼の没後半世紀以上たって、極東の一小国に誕生するとはｗ
墓場の中でも思わないだろう。
　
以前、紹介した英誌『エコノミスト』のアービング・フィッシャーについての解説記事が
邦訳されてるのでついでにご紹介。
この記事は最後の方以外はとてもまとも。
（記事、注釈エントリはリンク先参照）

　僕がさらに書きくわえるならば、この『エコノミスト』の記事は、ここで
むしろケインズの影を思い出すべきだろう。
金融政策が限界にきて財政政策の出番、というのではなくて、ケインズがいったように
将来の貨幣膨張政策という点で、フィッシャーの政策はさらに補強されるだろうし、
そこにそれこそ財政政策へのコミットを組み合わせるべきであるということ。

>>33
くそブログを真に受けるな
これでも読め

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC
1929年の大暴落と1930年代の不況は、アーヴィングの名声を傷つけた。彼はローロデックスというカード索引の発明で莫大な富を得たが、株式市場の暴落でそのほとんどを失った。
フィッシャーは1929年の株式市場暴落の数日前に、「株価は、恒久的に高い高原のようなものに到達した」という有名な予言を行っていた。
暴落の数ヶ月後にも、彼は投資家に対して回復は間もなく訪れると明言し続けた。しかしひとたび大恐慌が本格的になると彼は転向し、デフレーションの経済的危険性を警告した。
（略）
その分析は人々を納得させることができず、マクロ経済学の中に新しい発想を求めた人々は代わりにジョン・メイナード・ケインズに注目した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%A9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0
支払猶予令のこと。天災、恐慌などの際に起こる金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予する事。
日本では関東大震災後（1923年、震災手形を参照）と昭和金融恐慌（1927年）の際のモラトリアムが知られる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%81%90%E6%85%8C
高橋は全国でモラトリアム（支払猶予令）を実施すべく勅令の発布を枢密院に諮問し、枢密院も憲法解釈を変えて今次は勅令を発布した。
また、モラトリアム発布・施行までの手続きに要する2日間、4月22日（金）と23日（土）について銀行に対し一斉休業を要請し、銀行側は応じた。
同時に現金の供給に全力を尽くし、片面だけ印刷し裏が白い急造の200円札[15]の様式を急遽制定して500万枚以上刷らせ、銀行休業日にとどまらず日曜日である24日にも銀行に届けた。
銀行は潤沢に供給された現金を店頭に積み、支払いに滞りが生じないことをアピールした。25日から500円以上の支払いを猶予するモラトリアムを施行して銀行を開き、取り付けに来た人は店頭に積まれた現金を見て安心したという。
加えて、3週間のモラトリアム期間が終了する5月12日までに追加の200円券[16]を750万枚追加し、モラトリアム終了後も混乱無く金融恐慌を沈静化させた。

高橋のモラトリアムはあくまでリフレーションが主だよ。
景気回復の見込みが持てない、または対策もしないでモラトリアムやっても、
ただの延命措置にしかならない。

>>35
乙！

age

民主主義に替わるシステムも考えた方がいいな

景気ってなに？
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/matsuo/01_1cont.html

経済成長は何故必要なのか

まちがった預言者マルサス（翻訳）
http://cruel.org/economist/economistmalthus.html
(The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/17-23) p.87, "Economics focus: Malthus, the false prophet")

解説
最近ふと｢成長の限界｣（ほぼありとあらゆる点でまちがっていた本）をアマゾンで見たら、
それが｢正しかった｣という絶賛レビューの嵐なので驚いていたところへ見かけたので、ちょっと訳してみました。
ここにあるような議論に対して｢創意工夫が必ず何かを見つけ出すとは限らない｣という反論が
必ず出てくるんだけれど、見つからなかったらみんな滅びるだけだ。
それがライフスタイルを変えればいいというバカがいるんだけれど、ライフスタイルを変えたら石油は枯渇しないの？
多少ライフスタイルを変えたところで、他の条件が同じなら石油枯渇が数年先にのびる程度だし、
たぶん実際にはそれすら実現できない。
｢このまま続くはずがない｣という人たちが本当に正しいなら、放っておいても続かなくなるから騒ぐことないのに。
いやでもあんたらのスローライフになるよ
（たぶん実現するのはあなたたちの思ってるものとはまったくちがう悲惨な代物だけれど｡
スローライフとか有機とか地産地消とかは､豊かだからできるぜいたくなんだから）
それだけの話なんだけどね｡

「金融ボーイズ」の血騒ぐ
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090928-01-0101.html

>>39
乙

>>40
山形浩生訳か
なるほど

>>41
乙

藤井も危ういね、発言

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090928m1ASS0ISS16280909.html
東証大引け、大幅続落　円高で輸出株に売り、一時１万円割れも 日経　(28日　16:33)

　米金融緩和の長期化観測や藤井裕久財務相が円売り介入に消極的な姿勢を示したことを受け、円は対ドルで一時１ドル＝88円台前半まで急伸。先行きの収益に対する不透明感が広がり、輸出関連株に売り圧力が強まった。
　前週に大型の公募増資を発表した野村が大きく下げたほか、米地銀子会社の資金支援を発表した三菱ＵＦＪも売られた。日経平均は一時9971円と節目の１万円を割り込んだ。

　藤井財務相が午後の講演で「円高是認とはまったく言っていない」などと発言したと伝わり、円高進行にやや一服感が広がると、日経平均は一時下げ渋った。
　ただ、業種別株価指数の中でこれまで相対的に底堅く推移していたハイテク株は売りも出やすいといい、午後も相場の重荷になる場面が目立った。
　一方で電力などディフェンシブ株の一角や円高の恩恵を受けやすいとされる小売株の一角が買われ、日経平均はかろうじて１万円の大台を死守した。

おいおい

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0925&f=business_0925_117.shtml
株式市場の鬼門は「亀井」「藤井」そして「野村」 （執筆者：天海源一郎　株式ジャーナリスト　　編集担当：サーチナ・メディア事業部）2009/09/25(金) 15:38

　株価に対して逆風になる動きが続いている。先陣をきったのは「亀井」、亀井金融相の「モラトリアム（借金の返済を3年程度猶予する）制度」導入姿勢だ。
　与党内では慎重論もあるようだが、亀井金融相はすでに法案整備の指示を出している。
　この制度は、借金に苦しむ個人や中小企業を一時的に救済することになるものの、貸す側（銀行など金融機関）にとって、不良債権増加につながる可能性を含んでおり、勢い、融資に対する慎重姿勢を加速させる（貸し渋り）恐れがある。
　株式市場では明らかにネガティブ材料とされた。

　以下の事実を読んで、どこの国の話か当てていただきたい。
この国はまじりけの無い資本主義が特徴だ。
この国では、企業が外部資金を調達する主たる場は株式市場である。
株主は非常に強力で、高い配当を要求する。
そのために経営者は短期的利益を追い求める傾向がある。
経営役員の多くは社内からは選ばれず、外部の者が任命される。
熾烈な企業買収合戦のおかげで、経営者はいつ企業買収の攻撃を受けるかとおちおちしていられない。
おまけに業績を上げなければ、即刻地位を追われる可能性がある。
　この国の労働市場では採用、解雇が頻繁に行われるし、従業員の転職率も高い。
所得と冨の格差は巨大だ。
豊かな資本家階級の家族たちは配当収入で暮らしている。
貯蓄率は低く、消費が80％とGDPの最大部分を占めている。
政府の規制は少ないし、官僚が経済に直接的な影響力を行使することもない。
それどころか、官僚は政治家に言われたとおりに行動しなければならない。
政策課題については激しい論争があり、国民は高い関心をもっている。

ロシアかな

ホイッグ党とトーリー党時代の大英帝国。

中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。

もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,あまてらすが日本の地を
朝鮮半島から引き離したので日本の地は大陸と海を隔てることになった。

日本人は元々は中国に住んでいた中国民族で神と名乗るほとけにだまされて
中国から日本に攻め込んだ中国人が日本人の祖先である。
その時中国から日本に攻め込む時に朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
当時の朝鮮半島と日本には人は住んでいなかったのである。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。

日本が太平洋戦争を起こした訳は当時神の国だった日本が邪魔で神の国の日本を潰すために、
ほとけが神と名乗り日本人をだまして戦争を起こさせたのである。
ほとけはまんまと日本人を騙すことに成功し日本の国はほとけの国になり下がったのである。
戦後中国と朝鮮と日本を仲たがいさせているのは、ほとけの統治の作戦で
お互いに反目させておけば、ほとけが統治するのに都合がいいからである。

もともと統べては神の地であり、ほとけの地などなく、ほとけは闇天から
地に攻め込んだ侵略者なのである。
ほとけのすがたは人間のおじさんの姿で、ほとけは人と区別がつかない。

ＧＤＰ　＝　�@消費　＋　�A投資　＋　�B政府支出　＋　�C純輸出

バブル崩壊以降、日本の銀行における実質預金額はひたすら増加を続けています。
すなわち、家計が�@消費よりも貯蓄（と言うか、預金）を好む傾向は、相変わらず
変わっていないのです。この状況で、１９９７年以降、企業などへの貸出金残高が
急激に収縮を始めています。

企業が銀行からの借入（銀行にとっては貸出）をするのはなぜかと言えば、
もちろん�A投資をするためです。銀行の貸出金減少は、企業投資が伸び悩んで
いる事実を明瞭に示しているわけです。すなわち�@、�Aが伸び悩み、ストック上で
預金ばかりが増えていく環境下にある以上、�Bの政府支出で何とかするしかGDPを
成長させる手段はないわけです。実際、国内銀行の預金超過額のうち、八割は
国債で運用されている、すなわち政府が借りて�B政府支出に回しているのです。
　
この状況で、橋本政権や小泉政権は緊縮財政、つまり�Bを切り詰める方向に
舵を切ったわけです。そりゃあ、ＧＤＰがマイナスに突っ込んで当たり前でしょう。
と言うか、マイナスにならない方がおかしいでしょう。

歴史家に「ＩＦ」は許されませんが、わたくしは歴史家ではないので、あえて書きます。
　「もし、橋本政権が緊縮財政に走らなければ・・・」
　「もし、小渕首相があの時点で亡くなられず、政府支出の拡大が続けば・・・」
　「もし、小泉政権が緊縮財政に走らなければ・・・」
　「もし、２００２年以降にアメリカの不動産バブルが発生せず、輸出拡大により
　　緊縮財政の弊害が覆い隠されることがなければ・・・」
日本の緊縮財政派は、様々な偶然の積み重なりにより生きながらえてきているわけです。

バブル崩壊以降の日本では、緊縮財政を強行した首相はマスメディアに愛され、
政府支出拡大を志向した首相はマスメディアに叩かれます。

前者は橋本元首相と、小泉元首相、鳩山現首相で、
後者の代表は小渕元首相と、麻生前首相です。

亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け
住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論
があることについて「（反対なら）鳩山総理が私を更迭すればいい。できっこない」
として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。（中略）

この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。
制度を導入すると、かえって信用収縮が起こり貸し渋りが増えるとの見方もあるが、
亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。』
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909271554002-n1.htm


いやいや・・・。当初の融資契約を無視して返済猶予を政府から強制される状況で、
銀行が貸し渋りや貸し剥しに走ったところで、「理不尽」とは言わないでしょう。
理不尽とは、常識的に考えてむしろ当初の契約を無視して返済を滞らせる方です。

本当の意味で、中小企業のことを考えるなら、銀行に返済猶予を強制する
契約社会無視の政策を打つよりも、政府支出により需要を喚起するべきなのです。
と言うよりも、国民新党はこの種の政策（政府支出拡大による需要喚起）を長年、
主張し続けていたような気がするのですが、わたくしの記憶違いでしょうか。
　
大元の成長戦略が皆無なため、様々な政策間で全く整合性が取れておらず、
後から次々と法案を成立させ、目の前の問題を打ち払っていくというのが、
鳩山政権のスタイルということなのでしょうか。

age

Baby-Sitting The Economy
Paul Krugman 著,1998 年 8 月13日 Slate 掲載

山形浩生 訳

http://cruel.org/krugman/babysitj.html

アホウバカ太郎
自民党総裁選を４０日早く、選挙前に実施していれば、ここまで壊滅的打撃を受けずに済んだ
アホウ降しは当然で、アホウは早く辞任すべきだったのだ

http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090929rky00m040001000c.html
自民党総裁選：くすぶる地方組織の反発　沖縄でも低投票率（与那嶺松一郎）（琉球新報）毎日地方版 2009年9月29日

　２８日午後行われた麻生太郎氏の後継を選ぶ自民党総裁選で、県内の党員党友による投票率は４０・２％と低調だった。
　県連における過去の記録が整理されていないが、過去最低の投票率とみられる。
　翁長政俊幹事長は「自民党総裁が即、首相ということではなくなり、関心度が薄れた」と野党転落の影響を指摘した。

2009年9月14日、バラク・オバマ大統領、フェデラル・ホール

今までずっと、消費者支出を刺激してきました。
八ヶ月が経って、回復の取り組みは続いています。
人々が失業していて、我々の金融システムが弱い間は私は決して満足しませんが、
我々は、過去二年間の嵐が止み始めたことには、自信を持てます。



1933年10月22日、フランクリン・ルーズベルト大統領

我々の困難なる状況は、明日終わるということはありません。
しかし我々は、その途上にあり、正しい方向に進んでおります。



1939年5月、ヘンリー・モーゲンソー財務長官、下院歳入委員会

我々は、お金を使おうと試してきました。
我々は、これまで使ってきた以上に支出しているのに、うまく行きません。
我々は、決して、我々の約束を果たせていません・・・

我々が、仕事を望む者たち皆に、仕事を与えるんだと言いました。
この政権の八年間が経って、失業率は我々が着手した時と同じ程あるのです。
そしておまけに、莫大な債務！

>>55
人間引き際が肝心だ
引き際をあやまったアホウバカ太郎
４０日早く辞任すべきだった

>>56
世界恐慌のときと昨年の金融危機を比較すれば、今回の金融危機はかなり軽微でとどまっている
そして、その回復という点では、日米欧をのぞけば、南米、アジア、インド、中東などすでに金融危機前の株価水準まで戻った
中心地だった米国とその影響をもろに受けた（米国への輸出が減少したり米国での自動車生産がダウンするなど）日欧の回復が遅いが、世界恐慌のときより軽微

>>20
予想屋　田中宇
ドル崩壊の夏？
また外したのか、おまえー

緩和してるフリが上手い日銀
国債買っても自動売りオペで保有残高を全く増やさない
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090321#p1

亀井静香郵政・金融担当相が打ち出した返済猶予制度は、
世論の批判を浴びているようである。

しかし、私は亀井大臣を強く支持する。
この返済猶予制度こそ救国の法案であり、世界主要国も
日本に倣って同様の制度を導入するだろうと予測している。

亀井大臣は次の臨時国会で法案を成立させると発言している。
政府・与党は臨時国会を１０月２６日召集する方向であり、
会期は１２月上旬までの４０日程度とする案が出ている。
なぜそれほど急ぐ必要があるのか？それは、米国の破綻による
世界恐慌が迫っているからとしか考えられない。

米国発世界恐慌が起きれば、ドルは暴落し、対米輸出やアジア諸国を
介した対米迂回輸出に大きく依存した日本企業は大打撃を受ける。
何も手を打たなければ、無数の企業が続々と破綻し、日本は失業者で
溢れることだろう。住宅ローンを抱えた失業者の破産も相次ぐことだろう。

それを回避し、日本にとって必要な企業、あるいは地方自治体レベルで
無くてはならない企業を、その従業員も含めて救うには、返済猶予制度
以外の政策はあり得ないのだ。

朝鮮人がやる側やられる側に分かれて煽ったり煽られた振りをして
日本人の不満を煽り立て日本を破滅へと追いやろうとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題は朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は朝鮮人の書き込み』の様に書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安を煽ったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレは過激で立てたスレ主の主義主張の意見がないものが多い。


中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。

もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,
あまてらすが日本の地を朝鮮半島から引き離したので
日本の地は大陸と海を隔てることになった。

日本人は元々は中国に住んでいた中国民族で,
ほとけにだまされて中国から日本に攻め込んだ
中国人が日本人の祖先である。

その時中国から日本に攻め込むのに朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
当時の朝鮮半島と日本には人は住んでいなかったのである。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。

だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのも、ほとけに煽られたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本を潰そうとしたのである。
嘘も方便と嘘を推奨するほとけは悪魔である。

チョン、今の経済状況では昔と違って手前等異民族を修業させておく
ほど余裕が無いのだ。したがって、手前等が理不尽に食っている仕事を失業
している日本人に渡さなければならないのだ。この國で異民族が仕事に就い
ていて日本民族の仕事が無いなぞは赦されることではない。民主の千葉婆は
このことを分かっているのか！もし、このことを無視してチョン形の優遇策
などやったら日本は大変なことになる。手前等は日本をずっと捏造で貶しこ
めて来た。手前等が美味しいところをすっている分、日本人は苦しんでいる
のだ。最早日本は経済大国でもなんでもない。もう直ぐ、食い扶持まで奪い
合うようなことに日本社会はなる。そんなときに、今までのように、日本民
族には我慢させチョンどもを優遇するようなことに手をつければ、そんな政
治屋は我等日本民族に縊り殺されるかもしれない。もう、手前等のごね得の
時代は終わったのだ。手前等に美味しい仕事をとられてきた日本民族の標的
にならないうちに、とっとと出て行った方が身の為だぞ！
　このことは絵空事ではない。今年の暮れには未曾有の倒産劇があちこちで
幕を開ける。来年の春ごろには大失業時代も幕開けだ。いよいよ日本民族も
腹いっぱいの時代は終わるのだ。飢餓の民族には寛容さなど余裕はなくなる
のだ。

>>60
亀乙！

>>61-62
妄想乙！

法律、警察、規制もなし、自由放任資本主義はどうじゃ！

法律、警察、規制もなくして、小さな政府、自由放任社会は資本主義はどうじゃ！

J党支持の若者（放任、自己中心、利己的、孤立的に育つ）が多いが、弱肉強食の自立社会でピッタリくるだろ！

小さな政府どころか、政府もなしの、弱肉強食の自由社会よ！君らの望みのの！

金持ちは、ガードマンを雇い、生命財産を自衛するさ!　：　庶民は殺されても文句言えない！

>>64
妄想か如何か、きちんと調べて見ろ！来年当たり失業率がどのくらいに
なっているか予想は直ぐ就く。現に、地方のある県の来年度の就業率は
二割強に留まっているのだ。マスコミは完全に腐ってきているのは感じ
ているだろう。何処に住んでいるか知らないが、地方は就業問題が大変
なのだ。県内の工場もどんどん閉鎖されている。
　妄想なんて悠長に構えている場合でない。
　妄想なんていうなら、あちこちの現状を自分で調べてから言え。

>>17

日米同盟強化とアジア重視は矛盾しない。なぜなら、アメリカもまたアジア重視に傾いているからだ。

飯田語録―『日曜討論』（前編・後編）
http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090907
民主党政権と日本経済について

>>65はホッブズ。私はリバイアサン

>>65
妄想だろ
１．「金持ちは、ガードマンを雇い、生命財産を自衛するさ!」というが、そういう社会ではガードマンが裏切らないとも限らない。
　というか、ガードマンに殺され財産を奪われたとしても、法律も警察もないんだからね。妄想だろ。
２．「庶民は殺されても文句言えない！」というけど、いま法律、警察無くしたら、中国マフィアが来てどんどん荒らすようになったらどうよ？
　法律、警察無くしたら、電気水道ガスがストップ。銀行もストップ。流通もストップ。コンビに行っても買うものがない。銀行に行ってもお金が下ろせない。お金があっても買うものがない。
　そうなったら、お金持ちもくそもないだろ。まあ、みんな中国マフィアが来て殺されるんだろうな。妄想だろ。

>>66
妄想乙

>>67
まあ、原則論では矛盾はしないかもしれないが、具体的政策でどうなるかだな

>>68
>飯田語録―『日曜討論』（前編・後編）
> http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20090907

"「政治主導」は

　おそらく多くの方々がお気づきかと思うんですけど、国家戦略局の機能というのが民主党政権そのものの命運を握っていると私は考えています。
　これをうまく使えば民主党政権はうまくいくし、うまく使えなければもう一回「自民党的なもの」ができるだけのことだと思うんですよね。

　官僚主導というのが非常に強力な理由は、現在、各政策は複雑化しているので、政治家が命令しても、実行、法案化とか細則をつくる段階で骨抜きにできるわけです。
　それを上手にやるのが官僚内閣制だったんですけれども、これを絶つためには政治家を省庁に張りつかせるだけではなく、国家戦略局がシンクタンクというか、独自に考えて政策をつくって対案を出す機能を担っていけるようになればいい。
　さらに言うと、自民党では大量に秘書さんが失業されることになるので、人材は多少いますから、なんとか民主党のなかで対案を出していけるようなシステムをつくると、官僚制は非常に弱まっていくと考えられます。”

ここは違うと思う。
戦略とは細部ではなく、骨格なんだよ。
海軍と陸軍に例えよう。戦前、海軍と陸軍とが並列していて、仲が悪かったといわれる。太平洋戦争のときに、海軍と陸軍とが勝手に作戦を立てて、連携が薄かったとか言われる。
で、米国は海軍と陸軍との上に大統領がいて（実際はその下に全体を見る組織があるのだが）、全体の作戦を考えていた。海軍と陸軍とは実行部隊だ。
政治主導とは、全体の作戦を考えてゆこうということさ。

>>73
従来は、通常の政策や予算編成などは、官僚主導でやり、多少大臣が口出ししたり復活折衝はあるものの、実質官僚が決めているところが大きかった。
だから、各省庁の大枠が例年の前提としてあり、大きな枠組みの組み換えなどができなかった。
それは、官僚主導だけではなく自民党の族議員の存在もその枠組み維持に機能した。
結果として、日本国全体の国家戦略が存在しなかった。
それはまずいよね。戦争したら負けるよ、普通。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D
概要
　軍政は海軍大臣、軍令は軍令部総長が行い、最高統帥権を有していたのは天皇であった。
　大日本帝国憲法では、最高戦略、部隊編成、軍事予算などの軍事大権については、憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属した。
　したがって、全日本軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、軍政は海軍大臣と陸軍大臣が天皇を輔弼し、作戦面で天皇を補佐する帷幄の機関の長が、海軍では軍令部総長、陸軍では参謀総長である。
　元々は軍政の下に置かれていた軍令が対等となり陸軍と海軍も対等とされたため、戦略がなおざりにされ「統帥二元」という問題が生じることとなる。
　一方がもう一方に従う必要がないため、効率的・統一的な作戦行動を取ることが出来ず、作戦は常に双方に妥協的な物が選択されたのであった。
　諸外国の多くの軍隊のように、海軍総司令官、陸軍最高司令官のような最高位指揮官の軍職（ポスト）は存在しない。

　また、戦時（後に事変を含む）には陸軍と合同で大本営を設置した。主な戦役に日清戦争の黄海海戦や日露戦争時の日本海海戦、太平洋戦争での真珠湾攻撃などがある。
　海上自衛隊（その前身たる海上警備隊、保安庁警備隊も含めて。）の前身とも言え、海上自衛隊自身も日本海軍の伝統を尊重する傾向がある。

　英国を倣った組織であったため、ユーモアを重視し「ユーモアを解せざる者は海軍軍人の資格なし」と言われていた。

>>74　補足
明治のころは、がちがちの官僚制じゃなかったし、明治維新の元勲がしっかりしていたから、政治が軍を押さえていた。
が、2.26事件あたりから軍が暴走して、政治と陸軍と海軍とがばらばら。
で、明治の戦争は勝てたが昭和の戦争は負けた。
民主党の国家戦略を立てるという仕組みは、当然なんだよ。が、具体的にどう機能するかは今後見てゆく必要があるねけど。

>>69　乙！
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%82%B5%E3%83%B3_(%E6%9B%B8%E5%90%8D)
概要（抜粋）
　西洋における国家の概念は人間の政治的性格によって成立しているポリスであるが、ルネサンス以後には近代的な国家の概念は見直された。
　ニッコロ・マキャヴェッリが権力関係から国家の成立を考察しており、さらに宗教戦争や内戦などを通じて国家の新たな哲学的な基礎付けが求められるようになった。
　ホッブズはイギリスでの内乱を通じてこの問題意識を持つようになり、新しい国家理論の基礎付け、新たな政治秩序を確立することを目指した。

　ホッブズは人間の自然状態を万人の万人による闘争であるとし、この混乱状況を避けるためには、「人間が天賦の権利として持ちうる自然権を政府（この場合は残部議会であり、この政府を指して『リヴァイアサン』と言っている。
　『リヴァイアサン』は政府に対して自らの自然権を譲渡した人々によって構成されている）に対して全部譲渡（と言う社会契約を）するべきである。」と述べ、社会契約論を用いて従来の王権神授説に代わる絶対王政を合理化する理論を構築した。
　この理論は臣民（ここで言う臣民は、国家権力の行使を受ける客体としての人民）の自由が主権者の命令である法の沈黙する領域に限定されてしまい、主権者に対する臣民の抵抗権が認められない。

　ホッブズの国家理論は、トゥキディデスの『戦史』の翻訳や人間の欲望を基礎にしながら合理的な計算を行うことで政治秩序を構築することを論じた『法学要綱』を発表していることから分かるように、現実主義的な考え方を持っていたことが分かる。
　この議論は後にジョン・ロックが『統治二論』でホッブズとは異なる自然状態論から社会契約の枠組みで国家の規範理論の再検討を行い、
　またジャン・ジャック・ルソーが『社会契約論』で自由意志を持つ各個人の社会契約に基づいた国家の在り方を論じ、数多くの批判がなされることになる。
　一方でマイケル・オークショットが本書を人間本性の分析から国家の正当性構築を試みた政治哲学の著作として高く評価している。
　今日においても本書は国内政治学や国際政治学における国家の人格の統一性や構造の人工性、主権の絶対性を巡る議論を提起している。

これ買ってきた
面白いわ
分かりやすい

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032285928&Action_id=121&Sza_id=C0
それでも、日本人は「戦争」を選んだ
加藤陽子／著　出版社名 朝日出版社 出版年月 2009年7月
■商品の内容　
［要旨］
普通のよき日本人が、世界最高の頭脳たちが、「もう戦争しかない」と思ったのはなぜか？高校生に語る―日本近現代史の最前線。
［目次］
序章　日本近現代史を考える；
１章　日清戦争―「侵略・被侵略」では見えてこないもの；
２章　日露戦争―朝鮮か満州か、それが問題；
３章　第一次世界大戦―日本が抱いた主観的な挫折；
４章　満州事変と日中戦争―日本切腹、中国介錯論；
５章　太平洋戦争―戦死者の死に場所を教えられなかった国
［出版社商品紹介］
今までになかった日本近現代史の本。日清戦争から太平洋戦争まで。歴史の面白さ・迫力に圧倒される５日間の講義録。
■おすすめコメント　
　かつて、普通のよき日本人が「もう戦争しかない」と思った。世界最高の頭脳たちが「やむなし」と決断した。世界を絶望の淵に追いやりながら、戦争はきまじめともいうべき相貌をたたえて起こり続けた。
　その論理を直視できなければ、かたちを変えて戦争は起こり続ける。だからいま、高校生と考える戦争史講座。日清戦争から太平洋戦争まで。講義のなかで、戦争を生きる。
　◆日本だけでなく、世界の人々がなにを考え、どのような道を選択したのか、かつての人々が残した言葉をたどりながら、詳しく鮮やかに紐解いてゆきます。縦横無尽に「戦争」を考え抜く。歴史の面白さ・迫力に圧倒される5日間の講義録◆
■著者紹介　
１９６０年、埼玉県生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科教授。８９年、東京大学大学院博士課程修了。山梨大学助教授、スタンフォード大学フーバー研究所訪問研究員などを経て現職。専攻は日本近現代史（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

加藤陽子先生、桜蔭出身。相手の高校生は、神奈川県の栄光学園。
といっても、P018で相手は歴史研究部のメンバー20人くらいで中学１年から高校２年とある。
意図して高校と言ったんだろうね。（本の売りとしてはその方が恰好がつく）
前書きが良いよね。
政権交代の前だが。
奥付初版が7/30で、9/30初版第七冊。
売れているんだ。

>>77-78
これは>>4にも関係するが、個人的には2008-2009年9月にかけて歴史的転換が起こったと見る。

（歴史的転換要因）
１）その一つは、いわずと知れたアメリカ発の金融危機
２）イラク戦争の失敗を遠因とするアメリカネオコン・新自由主義の後退とアメリカの政権交代
３）日本での政権交代

（その影響）
１）の影響については、アメリカ経済の沈没と新興国（南米、アジア（とりわけ中国とインド）、中東など）の経済復興経済成長。新興国における株価は、すでに金融危機前の水準に回復。
　いまや、欧米の経済力は相対的に低下した。
２）アメリカのオバマ政権は、国連尊重へ。が、果たして国連が機能するかどうかは疑問。
３）日本での政権交代はご存知の通り。

（今後）
１）新興国（南米、アジア（とりわけ中国とインド）、中東など）の発言力増大。相対的には日本沈没。
２）果たして国連が機能するかどうか。ま、混乱するだろうし、日本の思うほど機能しない。
　（例えば北朝鮮拉致問題が国連で解決するかと言えば、だれもそうは思わないだろ。それと同じことになる。）
３）鳩はどこへ飛んでいこうとしているのか？

（感想）
そういう歴史的転換点の中で、もう一度日本の近代史を読み解き日本の針路を考えることは意義あることと思う。

>>79
加藤陽子先生の説く戦争は、日本を取り巻く、中国、ロシア、アメリカとの戦争。
日本は、日本を取り巻く諸国とそれぞれ戦争をしたわけで。
それは、そのときの事情があったわけだが、いま、戦後（第二次大戦後）を長く支配していた、アメリカによる平和（パックスアメリカーナ）は終わりを告げようとしている。

アメリカによる経済支配は、パックスアメリカーナより以前に揺らいだ。
EUの成立によって、アメリカによる経済支配に属さない地域ができた。
そして、中国の経済発展と、アメリカ金融危機によって、アメリカによる経済支配も大きく揺らいだ。

2009年9-10月、日本はパックスアメリカーナが終わろうとしている世界に船出する。
だからこそ、日米同盟が重要で、”90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る”>>4
その視点は変わらない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8A
パクス・アメリカーナ（ラテン語：Pax Americana （パークス・アメリカーナ））とは、超大国アメリカ合衆国の覇権が形成する「平和」である。
ローマ帝国の全盛期を指す「パクス・ロマーナ（ローマの平和）」に由来する。「Pax」は、ラテン語で「平和」を意味する。

>>80
中国におけるチベット問題や、ロシアにおけるグルジア問題
世界には友愛だけでは処理できない問題は多いよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88
中国共産党による支配強化
改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。しかし、これは民族問題を封じ込めるための懐柔策だという見方が多い。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%AA%E3%82%BB%E3%83%81%E3%82%A2%E7%B4%9B%E4%BA%89_(2008%E5%B9%B4)
2008年8月7日の午後、グルジア軍は南オセチア地区の首都ツヒンヴァリに陸軍、空軍を投入して大規模な軍事攻撃を行った。グルジア軍の主張によれば、先に軍事行動を起こしたのはロシア軍である。
グルジアの行動は関係各国の一部から支持を受けたが[48]、グルジアの首都トビリシの関連行事などで表明されたグルジアの主張は必ずしも信じがたい[16]。
ロシアはグルジア軍の動きを受けて南オセチアに軍を差し向け、グルジア領内への爆撃を開始した[49][50][51]。

日本は95年以降､デフレ真っ只中
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20090908
｢財政赤字カリキュレータ｣で遊んでみました
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20091001

インフレ目標政策への批判に答える
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html

リフレFAQ
http://bewaad.sakura.ne.jp/archives/themebased/reflationfaq.html

>>82-83
単にリフレとかインタゲとか言ってもだれも聞く耳を持たない
なぜか？　全体戦略がないからだ
日本の経済全体に対する戦略があり、その一部としてリフレとかインタゲが手段として位置づけられるべき
その全体戦略なくして説得力なしだな

衆院選の敗因分析は、おれは違う
あのとき、１年前に公明が福田降ろしを仕掛けた
公明は、今年７月の都議選が見えていたから、都議選と衆議院が重なるのを避けるために、昨年９月にインド洋給油法の再議決を人質に人気の落ちた福田から新総裁へのバトンタッチと早期の解散総選挙を迫った
事態を客観視できる福田は、自分もその方が良いと思ったのだろう

が、これが裏目に出た。タイミングが安倍辞任の時期と重なり、福田辞任と国民の目から見れば、二重写しに。マスコミから、連続１年で政権放り投げだと囃された
実体は全く異なる。安部は参議院の惨敗を引きずってあれが限界だったが、福田は公明の動きがなければまだやれた
結果論だが、こんなことならあのまま福田続投で、都議選の直前に自民党総裁選をやり、その後都議選、そのあとに衆議院選とすれば、これほどの惨敗は無かったろう

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091003-OYT1T00835.htm?from=y10
「うねりに埋没」…公明が衆院選の敗因分析（2009年10月3日 読売）

　公明党は３日、党本部で全国県代表協議会を開き、先の衆院選敗北を総括した。最大の敗因として「『政権交代』という大きな『うねり』に埋没した」ことをあげ、国民との対話を重視して党再建を目指す方針を掲げた。

　選挙戦については、解散が７月まで先送りされたことも、国民の間で政権交代の機運を高めたと分析し、麻生前首相の対応を批判。
　さらに「民意を敏感にとらえ、的確に対応できなかった」とし、太田昭宏・前代表ら旧執行部の責任にも言及した。

　自民党との１０年に及んだ連立政権に関しては、児童手当拡充などの成果を上げる一方、後期高齢者医療制度など負担増を伴う政策で「国民の感覚との乖離(かいり)が生じた」と、「負」の側面も強調した。

　今後の党再建では、「『国民の生活現場』から政策を積み上げる」とし、地方議員の組織網などを活用して、新たな政策立案にあたる方針を示した。

　総括では、自民党との今後の関係には触れず、鳩山政権に対する対決姿勢も示さなかった。むしろ、今後の党運営で政策提言を重視する方針を掲げたため、鳩山政権に接近する可能性にも含みを持たせた。

　会議では、県代表側から自民党との選挙協力について質問が出たが、井上幹事長は「全く白紙」と述べるにとどめた。

国賓と「国賓級」とは違うのか？
中国をオバマ大統領が11月に訪問するのか
インドがライバル視する中国？　なるほど

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091003AT2M0301A03102009.html
オバマ政権、初の国賓はインド首相 日経 20091003

　米オバマ政権の初の国賓にインドのシン首相が決まった。オバマ大統領が11月24日にホワイトハウスで晩さん会を開く。
　米政府は２日、「米国とインドの強まりつつある戦略的パートナーシップを象徴するものだ」との声明を出した。

　首脳往来について主要国は多くの場合は公式実務訪問と位置付け、儀式を簡略化している。インド首相の国賓接遇について、ワシントンでは「異例の厚遇」と驚きの声が出ている。
　インドがライバル視する中国をオバマ大統領が11月に訪問するため、外交上のバランスを取ったようだ。

　日本では小泉純一郎元首相が2006年の訪米で迎賓館に泊まったが、外交上はあくまで「国賓級」だった。（ワシントン＝大石格） (00:49)

”ただ経済成長の見通しはなお脆弱（ぜいじゃく）で、雇用情勢はなお改善しておらず、自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。”
これ民主党政権に言いたい。雇用対策にもっと取り組めと。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091003AT3S0301G03102009.html
過度の為替変動は悪影響、Ｇ７声明　財務相「景気刺激を継続」 　日経 20091003

　【イスタンブール＝石川潤】トルコのイスタンブールで開いた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は３日夕（日本時間４日未明）、共同声明を採択して閉幕した。
　声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力していくことを確認した。
　危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が一致した。

　共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。
　ただ経済成長の見通しはなお脆弱（ぜいじゃく）で、雇用情勢はなお改善しておらず、自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。
　会合では各国の金融経済情勢を点検し、政権交代後初めてＧ７会合に出席した藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。
　各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」ことでも一致した。 (01:17)

「お金であること」を保証するもの(前編)
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2005/05/post_55d6.html

「通貨発行益（シニョリッジ）をめぐる勘違い」の勘違い
http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20050513#p01

>>88
お金は大事だよ、乙！

全ての税は悪である。
必要悪でさえなくて、ただ単に悪なのである。
税金は人間にとって悪そのものだ。
「仕方がないから払う」と考えるべきものではない。
税金は全廃すべきものであり、国税庁は解体消滅させるべき諸悪の根源である。

>>90
税金のない国に移住してください

>>91
サウジアラビアがうらやましいよ

>>91　補足

ブルネイ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%A4
また石油・天然ガスによる収入を元に、政府が医療サービスなどの社会福祉を充実させており、個人に対する所得税は課されていない。

>>92
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2#.E7.B5.8C.E6.B8.88
サウジアラビア

>>82-84
デフレはまずいな

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_company2__20091002_1/story/01reutersJAPAN117562/
デフレは経済指標以上に深刻化、可処分所得減で企業収益にも悪影響 (ロイター)　（ロイター日本語ニュース　清水　律子記者）[ 2009年10月1日21時51分 ]

　［東京　１日　ロイター］　小売り各社が進める低価格戦略が収益を圧迫している。デフレの深刻化が企業収益を圧迫、雇用や所得の回復を遅らせ、消費にも悪影響を及ぼすという悪循環に入りつつある。

　各種政策効果により、一時的に個人消費に明るさは出ているものの、可処分所得減が直撃する来期は、価格低下と需要減が企業収益に一段と悪影響を及ぼしそうだ。

　＜販売価格低下が小売りの業績を直撃＞

　１日に発表された３―８月期のセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>の決算では、傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）、イトーヨーカ堂が４３億円の営業赤字に転落した。
　上期で６６億円のコスト削減を実施したものの、販売価格下落に仕入原価の低減が追い付かなかったという。
(略)

田中良紹の論は無茶苦茶だな
１）後藤田正晴が本当にこんなことを言ったという証拠がない。ここは粉飾か誇張がある
２）陳情は必要だ。必要な道路が１０あり、１年に２つしかできないとする。どこを優先にするか。当然陳情があるところとないところでは影響はある。
　　役人も案を作るときに、この場所は陳情がありますと。資料には書かなくとも、口頭の補足説明も可能で、上司決済や議会への説得材料になる。
３）戦後憲法で地方分権は決められたから、当然戦前とは本質が違う。例えば、神戸は自主的にポートアイランドを作った。神戸市が外債を発行して。http://www.asahi-net.or.jp/~ik9m-ummt/kobepi.htm
４）電話料金は情報社会の「産業のコメ」？　うそだろ

http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/commons0910_002
Commons：2009.10.5 from田中良紹 反対叫んで焼け太り　（抜粋）
　後藤田正晴氏が官房長官の頃、「陳情」の光景を見ながらこう言った事がある。
　「陳情くらい無意味なものはない。陳情で物事が決まったら日本の政治はお終いだ。物事は国家的見地に立って決められる。陳情で決まる訳がない。ところが陳情で決まると思っている連中がこれだけやってくる。無駄な事なんだがなあ」。

　エリート官僚である後藤田氏からすれば、政策を決めているのは官僚で政治家ではない。国民はそれも知らずに「陳情」を繰り返している。
　政治家はさも自分がやったかのように言って票を集めるが、それは愚かな事だと言うのである。しかし後藤田氏は「陳情」政治が我が国の官僚支配の構造の中から生まれてきた事を言っていない。

　昭和１３年に国家総動員法を作り１５年に戦時体制を確立した日本は、戦争遂行のために地方を完全に中央の支配下に置き、自立させないようにした。それは戦争のためだったが、戦争が終わっても変わる事はなかった。
　官僚主導の政治が戦後も続いたからである。従って自立することが出来ない地方自治体はひたすら中央政府に「陳情」するしか能がなかった。

　電話料金は情報社会の「産業のコメ」である。そのコストは国の経済のあらゆる分野に波及する。
　誰も言わないが電話料金が下がらなかった事が日本経済に「失われた１０年」をもたらした一因である。「民営化反対」が端緒になって日本経済は長い苦しみから抜け出せないでいると私は思っている。

在日朝鮮人がやる側やられる側に分かれてあおったりののしったりして
日本人の不満を煽り立て日本を内部から破壊しようとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題のスレは朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は在日朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレは過激で立てたスレ主の主義主張の意見がないものが多い。
朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
痛めつけているように対外的には見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。
チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが日本人ならばあえて
自分はチョッパリだと胸を張っていおう。そして言葉の意味を変えてしまおう。

中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。
もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,あまてらすが日本の地を
朝鮮半島から引き離したので日本の地は大陸と海を隔てることになった。
日本人は元々は中国に住んでいたがほとけにそそのかされて
神武天皇と共に中国から日本に攻め込んだ中国人が日本人の祖先である。
そして神武天皇と同行して朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。
だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのはほとけに誘導されたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本をつぶそうとしたのである。
うそも方便とうそを奨励し日本を滅ぼそうとしたほとけは悪魔である。

>>97
妄想乙！

西澤潤一先生はノーベル賞を逃したか
が、西澤潤一先生の業績は世界に誇っていいだろう

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC
歴史

　1964年、西澤潤一は、ガラスファイバー内の屈折率を中心から周辺に向かって段階的に変化させ、入射角の異なる光をファイバー内で収束させる自己集束型光ファイバーの概念を確立し[6]、光ファイバーによる光通信の可能性について世界で初めて言及した。
　そして1965年、カオの論文により、ガラスの不純物濃度を下げれば光の損失を低減できるので、損失率が20db/kmであれば通信用の光ファイバーに利用できる旨の提案がなされ、実用化に向けて大きく前進した。
　翌1966年には西澤の研究は日本板硝子と日本電気によってセルフフォーカスファイバー「セルフォック」として実現されるが、その時点では60db/kmが限度であった。
　その後、1970年にアメリカのコーニング社が通信用光ファイバーを実用化したと発表し、光ファイバの製造法とカオ論文に示された光ファイバの構造を始めとする基本特許（米国特許第三六五九九一五号）を得た。
　この時のファイバーの損失は20db/kmを達成したが、コーニングの光ファイバーは、実用化にはほど遠かった[7]。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091007k0000m040046000c.html?link_id=RTH03
ノーベル物理学賞：光ファイバーとＣＣＤの３氏に　毎日 2009年10月6日 19時13分　更新：10月6日 19時53分

　スウェーデン王立科学アカデミーは６日、０９年のノーベル物理学賞を、香港中文大元学長のチャールズ・カオ博士（７５）と、いずれも米ベル研究所元研究員のウィラード・ボイル博士（８５）、ジョージ・スミス博士（７９）の３氏に授与すると発表した。
　授賞理由は、カオ博士が光ファイバーによる情報通信への貢献、ボイル、スミス両博士が電荷結合素子（ＣＣＤ）の発明。

　授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計１０００万スウェーデン・クローナ（約１億３２００万円）の半額がカオ博士、半額がボイル、スミス両博士に贈られる。

これは、早くやってほしい

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091007/plc0910070237005-n1.htm
【主張】緊急雇用対策　政策決定過程を立て直せ 産経　2009.10.7 02:36

　厳しい雇用環境を受けて、政府が緊急雇用対策の策定に乗り出すことになった。
　景気の「二番底」に対する懸念が強まる中で雇用情勢の一段の悪化に備え、安全網を強化するのが狙いだ。政府は混乱する政策決定プロセスを立て直し、予算措置を含めて具体的で実効性のある雇用対策を早期にまとめ上げる必要がある。

　雇用の状況は厳しさを増している。７月に５・７％と過去最悪を更新した完全失業率は、８月は５・５％と若干改善した。しかし、失業者数そのものは７月より大幅に増えた。
　また、求職者１人あたり何人の求人があるかを示す有効求人倍率も０・４２倍と過去最悪の水準にはりついたままだ。

　日本経済は底打ちしたが、雇用情勢までは改善しておらず、企業はさらに雇用を絞り込む恐れがある。このため、今年度中に打ち出す短期的な対策として職業訓練の充実のほか、雇用調整助成金の支給要件の一段の緩和などが浮上している。

　鳩山首相は雇用対策を推進するため、緊急雇用対策本部を立ち上げ、菅直人副総理・国家戦略担当相を本部長に充てる考えを示した。だが、全国のハローワークを所管し、雇用対策の実行部隊となる長妻昭厚生労働相との役割分担ははっきりしていない。

　いま問われているのは対策の中身だけではなく、実行に移すまでのスピードも重要だ。それは補正予算見直しについても同じだ。
　鳩山政権は自民党政権時代に策定した平成２１年度補正予算の見直しを進め、一部事業の停止などで３兆円超の確保を目指しているが、最後の詰めで難航している。
（略）
　雇用の受け皿としては介護分野が期待されている。民主党は政権公約に介護従事者の賃金引き上げを盛り込んだが、人数が増えれば賃金引き上げに必要な予算も膨らむだけに財源の確保が問われる。
　また、民主党は製造現場への派遣労働などを禁じる方針だが、雇用の柔軟性を欠き、ひいては働く場そのものを奪うことにもなりかねないだけに見直しが必要だ。

77 ：名無しさん＠３周年：2009/10/03(土) 09:36:50 ID:XPhBGm3M
これ買ってきた
面白いわ
分かりやすい



お前が何を買ってこようと、誰も知った事じゃない。いちいち自己紹介するな。
馬鹿じゃないのか？

>>101
お前が何を思おうと、誰も知った事じゃない。いちいち遠隔レスするな。
馬鹿じゃないのか？

北欧なみの、共生社会、高負担が、より良い

・マネー金融の餌食とされる　→　庶民、　
（儲けた人々の金額　＝　損した人々の金額）

　・自由放任＝資本主義と共生＝社会主義は両輪
　　自由競争（≒資本主義）と　共生（≒社会主義、宗教愛）は、　相対し支え合う社会の両輪
　・私たちは、個人では生活できない。「法律も警察も規制もないような弱肉強食、経済優先
　　人権軽視の自由放任」では社会が成立しません。
　　「自由放任ではない自由競争の理念(資本主義）」と、詩人、宮澤賢治が言った
　　「世界全体が幸福でないうちは、個人の幸福はありえない」という「同じ心ある人間として
　　互いに認め合う共生の理念（社会主義、宗教愛）」は、相対し、相補い、支えあう両輪。

経済(生活手段)優先,人権(目的)軽視の社会崩壊,格差社会の現状。

・社会全体で、幼児から、老人まで、生活を守る！

　・医療費、教育費など無料！→　貯蓄の必要少ない、税、保険料高い

・経済（生活手段）でなく、人権（目的）優先の社会！
・心ある人として、扱われる社会、　物や奴隷としての扱いない社会

年収２００万円、病気すれば破産、奴隷並みの格差社会を変えよう！

>>103
同意乙！

金融政策とベビーシッター共同組合

1970年代にワシントンＤＣの専門的な職業をもつ人々が自らそれと意図したわけではないが、
たまたまマクロ経済に関する一種の実験を行ってしまったことがある。
ジョーン・スウィーニーとリチャード・スウィーニー夫妻(Joan and Richard Sweeney)は
彼らの失敗を｢金融理論とキャピトル・ヒル・ベビーシッター共同組合の危機｣
(原題:Monetary Theory and Great Capitol Hill Baby-Sitting Co-Op Crisis)
と題される奇妙な論文で紹介している。
(Journal of Money,Credit and Banking ,1977,February,Vol.0(1),Part 1,pp.86-89)

　話は次のようなものである。
専門的な職業につく子持ちの若い共稼ぎカップルが、お互いの子供を世話し合うという
ベビーシッター共同組合を設立した。
この種の仕組みで重要なのは、負担が公平に分担されるということである。
この組合では１時間のベビーシッターを保証するクーポン(紙幣)を発行して
自らの帳尻を合わせるようにベビーシッターをしあうという仕組みが用いられた。
クーポンはベビーシッターをする度に、譲り渡されるのである。

　少し考えれば、この仕組みが働くためには十分なクーポンの流通が必要なことがわかる。
自分たちがいつベビーシッターを必要とするか、またいつ他の夫婦のために
ベビーシッターをしてあげられるかは正確には予想がつかない。
このため、まず、どの夫婦も他人のためにベビーシッターをして、自分たちが
何回か外出できるようクーポンを幾枚か貯めておきたいと考えるであろう。
　
続く

続き

　共同組合が設立されてからしばらくして、問題が生じた。
クーポン券の流通量が減ってきたのである。
この理由は説明するまでもないことだが、奇妙な結果をもたらした。
平均して、夫婦は希望するほどのクーポン券を蓄えられなかったため、
外出するのを控え、ベビーシッターをしようとする。
しかしベビーシッターの機会は他のカップルが外出することによって初めて生まれるのだから、
皆が外出を控え始め、クーポン券を使わなくなってしまえば、
全体としてクーポン券を得る機会が減り、外出に慎重な態度に拍車をかけることになる。
その結果、全体のベビーシッターの実行回数は減り、カップルは希望に反して家に留まることになる。
つまりクーポン券をもっと獲得するまで外出したくないのだが、他の誰もが
やはり外出しようとしないため、クーポン券を貯めることができない状態に陥ってしまったのである｡

　協同組合のメンバーには法律家のカップルが多かったので、共同組合の役員には、
これは金融問題であると説明することは難しかった。
代わりに彼らは、例えば最低月二回は外出することを義務づけるなどの
規則による問題解決を試みたりした。
長い間の試行錯誤のあげくに、やっと協同組合はクーポンの供給量を増加させた。
その結果、法律家たちにとっては奇跡とみえるようなことが起こったのである。
カップルは外出できるようになり、ベビーシッターに機会も増え、
これはさらにカップルが外出する意欲を刺激したのである。
　
　話は勿論ここで終わらない。
クーポンの供給を増加しすぎたために、インフレが生じてしまったのである。

　この話は、不況も好況も決して深遠でも不可解なものでもないことを示している。
複雑な面があったとしても、実際に起こっていることの本質は
子供劇のようにわかりやすいものである。

(｢経済政策を売り歩く人々｣ポール・クルーグマンより）

ほとんど分裂病者の独り言の世界だな。

>>107
独り言乙！

欧州からのオバマへの応援だな

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091009AT2M0903109102009.html
欧州、米の協調推進に期待　オバマ氏ノーベル平和賞
　米国のバラク・オバマ大統領へのノーベル平和賞授与について、ノーベル賞委員会のヤグランド委員長は９日の記者会見で「賞は過去の業績に対して贈るものだが、これによって世界の対話を求めるオバマ氏の努力が前進することにも期待している」と述べた。

　同委員会はノルウェーの国会が任命する委員で構成する。完全な独立組織とはいえ、欧州諸国の政治的意向が反映しやすいのが実態といわれる。
　このため今回、就任間もないオバマ氏への授与には、欧州の感情を読み取る分析も聞かれる。

　欧州には、ブッシュ前政権が進めた単独行動主義への強い反発がある。オバマ氏が掲げる対話や国際協調路線を後押ししようというわけだ。
　界では金融危機などを経て米国の影響力低下が顕著となり、新興国の政治的発言力が増しつつある。
　欧州では多くの価値観を共有する米国が一段と協調路線を進めることに期待が大きい。（ロンドン＝岐部秀光）(22:01)

ほい

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091009/fnc0910092213030-n1.htm
【モラトリアム法案】対立構図の銀行は歓迎？ 産経ニュース 2009.10.9

　返済猶予法案が、融資企業に対する金融機関の返済猶予の「一律義務化」を外し、政府の債務保証も盛り込まれる見通しとなったことで、銀行業界からは、「現実的な所に落ちつき、これなら受け入れられる」（メガ銀幹部）と、安（あん）堵（ど）の声が漏れている。

　銀行側は９日、大塚耕平金融担当副大臣に対し、「要望書」を提出した。

　関係者によると、要望は（１）返済猶予債権の焦げ付きを穴埋めする「緊急保証制度」の拡充（２）猶予基準の厳格化（３）「企業再生支援機構」など第三者の活用（４）銀行とその他の金融機関の間の公平性−などが盛り込まれたという。

　当初、銀行の反発が強かった法案だが、「法制化に当たって、債権放棄の義務化などはやはり外された」（都銀幹部）と、結果的には、銀行側の要求に沿った内容に落ち着いた。

　ただ、猶予対象に利子が含まれれば、銀行には見込んでいた収入が短期的に入らないことになり、経営圧迫要因となる。銀行側は要望でこの点も指摘したとみられるが、「制度の詳細設計がどうなるか極めて不透明」（同）として、今後の議論を注視している。

>>20
予想屋　田中宇
ドル崩壊の夏？
また外したのか、おまえー

>>111

予想屋　田中宇
http://tanakanews.com/
”Ｇ２０は世界政府になる
　【2009年10月6日】　今のところＧ２０は、経済政策の分野のみ世界政府として機能するが、Ｇ２０の最大の議題はドルが崩壊して国際通貨体制が多極化していく今後の転換をできるだけ安定的に進行させることである。
　これは覇権の問題であり、国際政治の問題でもある。
　国際政治の問題は、国連安保理が世界の最高意志決定機関であるが、
　今回のＩＭＦ（国連機関）とＧ２０の融合の流れから考えると、経済だけでなく政治分野でも、いずれＧ２０が国連安保理に取って代わる、もしくは国連安保理の体制が改革されてＧ２０に近いものになると予測される。”

これはあまりにもレベルの低い妄想だな
G8とかG20はあくまで経済中心の会議だ
”国連安保理が世界の最高意志決定機関であるが”という稚拙な妄想はどうよ？
国連安保理は拒否権があって、意思決定できない機関だろ
過去、どんな意思決定をしたというのだ？
また、世界政府と妄想するが、世界政府としてどういう機能を持たせるのか？　そこを明確にせず（予想屋レベルではできるはずもないが）妄想としか言い様がない

行動せよ、若者よ！
http://blog.ap.teacup.com/koushiyou/
匿名で悪口を言って何になるのかな？
実行動する権利は若者の特権でしょう。
言論の自由は実名での活動のためです。

独立行政法人国立病院機構
大阪南医療センター部長
相馬 俊裕　拝

>>111

予想屋　田中宇
http://tanakanews.com/
”◆多極化の本質を考える
　【2009年10月4日】　米英中心主義者による延命策がうまくいかなければ、ドルは崩壊し、米英中心体制が崩れて世界は多極化し、米国は通貨と財政の破綻と、もしかすると米連邦の解体まで起きる。
　しかし米国が破綻するのは、英国など覇権を維持したい勢力に牛耳られてきた状態をふりほどくためであり、米国は恒久的に崩壊状態になるのではなく、システムが再起動するだけだ。
　いったん単独覇権国型の米国がシャットダウンした後、多極化に対応した別のシステムを採用する新生米国が立ち上がってくるだろう。”

これも全く外しているな。
「欧州、米の協調推進に期待　オバマ氏ノーベル平和賞」>>109
”欧州には、ブッシュ前政権が進めた単独行動主義への強い反発がある。オバマ氏が掲げる対話や国際協調路線を後押ししようというわけだ。
　世界では金融危機などを経て米国の影響力低下が顕著となり、新興国の政治的発言力が増しつつある。
　欧州では多くの価値観を共有する米国が一段と協調路線を進めることに期待が大きい。”
とあるように、米国はすでにブッシュの単独行動主義からオバマ流の対話や国際協調路線転換している。それゆえのノーベル平和賞だ。

「米国は通貨と財政の破綻と、もしかすると米連邦の解体まで起きる。」（◆多極化の本質を考える）？
また外すんだろうな、予想屋

>>113
選挙の投票は匿名ですがなにか？
日本の民主政治が代表制をとっている以上、直接行動する以上に重要なことはある
正しい世論の形成だ

過去なにが正しくなかったか
１．小泉改革：新自由主義、ネオコン流の改革であった
２．安倍ウヨ政権：なんの成果も上げず、へたれ辞任。日本のウヨのぶざまを晒した
３．麻生マンガ政権：総選挙を経ずに毎年総理を変えて自民党政権を維持したが、最後はなばなしく玉砕したマンガを地で行く役回り。おぼっちゃま見事！

こうしてみると、３は正しかったか・・・、んなわけない
が、麻生マンガ政権を吹き飛ばす正しい世論形成が重要だったことは明らか
お分かりかな

「昨年からの世界同時不況は、景気循環ではなく新自由主義・カジノ資本主義の暴走の結果」との見解を示し、「競争、効率優先から共に生きる価値観を植え付け、持続可能な社会を目指す」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091010k0000m010044000c.html
連合：新会長に古賀伸明氏選出　事務局長には南雲弘行氏 毎日新聞　2009年10月9日　

　新運動方針は「すべての働く者の連帯で、希望と安心の社会を築こう！」をスローガンに掲げた。
　具体的には
（１）社会の底割れに歯止めをかける
（２）地域に根ざした顔の見える運動
（３）組織拡大と、職場の代表を選挙で選ぶ労働者代表制の法制化
−−の３点を運動の力点にするとした。

　古賀会長は記者会見で「昨年からの世界同時不況は、景気循環ではなく新自由主義・カジノ資本主義の暴走の結果」との見解を示し、「競争、効率優先から共に生きる価値観を植え付け、持続可能な社会を目指す」と抱負を語った。

　他の役員人事では会長代行に徳永秀昭氏（自治労）と女性初の代行として岡本直美氏（ＮＨＫ労連）＝共に新任＝がそれぞれ選ばれた。【東海林智】

ほい

http://www5.nikkansports.com/entertainment/chitose/entry/20091006_86278.html
マイケル・ムーア監督の新作が大ヒット - ハリウッド直送便 : nikkansports.com 2009年10月06日

（略）
　サブプライム問題、リーマン・ショック、株価暴落、失業者の増大…と、１００年に１度といわれる世界的な金融危機を招いたＮＹのウォール街。
　０８年のリーマン・ショックを端に世界金融恐慌を引き起こした原因はいったい何だったのでしょう？
（略）
　借金を美徳とし、クレジットカードで次々と新商品を購入する米国人。
　同作ではその米国型の市場主義経済の崩壊と、金融危機が一般庶民に及ぼす破壊的な影響を克明に描いています。
　住宅ローンが払えず家を強制退去させられ、住む場所さえない人々。企業の重役が大金を稼ぐ一方で大量にリストラされる人々。
　庶民は苦しい生活を強いられる中、彼らの税金は公的資金として企業救済に使われるというばかげた現実。
　そして資本主義の行き着いた先は、中間層がない「裕福な１％の人」と「貧困にあえぐ９９％の人」という両極端を作り出してきたということです。

　５０〜６０年代の米国は、誰もが家を持ち、家族で週末の余暇を楽しみ、子供を大学に通わせ、医療も保険でただでまかなえ時代でした。
　しかし、８０年代に「新自由主義」を唱えたレーガン政権以降は、そのすべてが虚構となっていきます。
　今や中流階級の家庭ですら、ローン返済が出来ずに家を失い、高額な医療保険を支払うことができずに病気の治療が受けられず、子供を大学に行かせることすらままならないのが現状なのです。
　終盤で、米国の独立宣言の文章を読むシーンが登場します。そこには「平等」を目指すことが記されています。
　ムーア監督がこの作品で訴えているのは、単なる資本主義批判ではなく、まさに建国当初の精神であった「平等の精神」の復活なのです。
（略）
　９月２３日からロサンゼルスとニューヨークで限定公開され、１館あたり６万ドルの興行をたたき出すヒットとなった同作。
　２日からは全米で拡大公開がはじまり、エンディングロールでは映画館が拍手喝采（かっさい）に包まれるほど人々の共感を得ています。
　日本では１２月限定公開、来年１月に全国拡大公開される予定です。

ほい

http://mainichi.jp/life/today/news/20091007org00m020022000c.html
一筆入魂：[２６４]新政権は世界に向け大きな柱を　環境・安保・外交、まともな資本主義へ　［財界１０月１３日号（９月２９日発売）］毎日ｊｐ(毎日新聞)2009年10月7日
(略)
　もう一つは金融の投機的資本主義に大きな声で警告、日本が経済大国になれた経緯と神髄をわかりやすく説き、モラルのある資本主義・自由主義社会を打ち立てる方策を世界に伝えることだ。

　以上の三つの大きな柱はいずれもオバマ政権が進めようとしている方向と合致し、大きな哲学、理念で日米同盟の基礎を固められよう。インド洋での給油、沖縄基地など日米間に溝もあるが、大きな柱、理念で合意しておけば、妥協もしやすくなると思う。
　世界はアメリカ一極支配が終わり、Ｇ７（Ｇ８）からＧ１４カ国の集団指導体制に入り、しかも低炭素社会の構築という新たな文明・経済社会へのパラダイム変化の時期に遭遇している。
　時あたかも日本はこのところ閉塞（へいそく）状況にあり、将来に不安を持ち、国際社会における日本の存在感も希薄になっている。

　そんな時代だからこそ新政権は世界に向けて大きな構想力を発信し、内にあってはかつてのような“族議員”を作らず、情報公開を武器として古い利権、官僚体質、隠ぺい習性を打破することだ。
　自民党の敗北はこの大きな時代の流れを読み誤り、長い間に組織と人材を衰退化させてしまったことにあるのではないか。

ほい
米国株も上がってきた

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091010c8ASB7IAA05101009.html
米国株、ダウ平均78ドル高　１年ぶり高値　決算期待、ＩＢＭ高い

【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】９日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸。前日比78ドル07セント高の9864ドル94セントで終え、2008年10月以来１年ぶりの高値を更新した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸で、終値は15.35ポイント高の2139.28。アナリストが目標株価を引き上げたＩＢＭなど主力ハイテク株が買われ、相場を押し上げた。
　来週から発表が本格化する米主要企業の決算に対する期待も買いを誘った。

　企業のＩＴ（情報技術）投資が回復に向かうとの見方を背景に、バークレイズ・キャピタルのアナリストがＩＢＭの業績見通しと目標株価を引き上げた。
　バークレイズのアナリストがＩＴ機器セクター全体の判断を上げたこともあり、ハイテク株は総じて堅調だった。米商務省が発表した８月の米貿易赤字が減少し、輸出が４カ月連続でプラスになった。
　輸出増は世界の景気回復の現れと受け止められ、相場の支援材料になった。

　ダウ平均は週間では377ドル上げ、３週ぶりの上昇だった。

「評価せず」６割というが、なにもしないよりまし
債務返済猶予が現実的な制度とされたことで、金融株の動揺もおさまる
株価は回復してゆくだろう

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091010AT1D0901309102009.html
債務返済猶予「評価せず」６割　中小200社、日経調査

　中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の６割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。
　中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。
　中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。

　調査は全国の中小企業を対象に実施、９日までに201社から回答を得た。このうち26％が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。 (07:00)

>>100
雇用対策は強力にやってほしい

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091009/plc0910091303007-n1.htm
来週に雇用対策本部　菅副総理が表明　月内に緊急対策　産経ニュース 2009.10.9 13:02

　菅直人副総理・国家戦略担当相は９日午前の閣議後記者会見で、来週中に鳩山由紀夫首相を本部長とする「緊急雇用対策本部」を設置する考えを表明した。

　菅氏が本部長代行に就任し、長妻昭厚生労働相、直嶋正行経済産業相ら関係閣僚のほか、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相も加わる。
　事務局長は細川律夫厚労副大臣が務める。

　具体的には「緊急雇用創出プログラム」として介護分野の雇用創出や、公共事業削減に伴う建設労働者の農業などへの転職支援などを検討する。
　昨年末の「年越し派遣村」のような事態を発生させないため、「貧困層」や新卒者の就業支援などにも取り組む。

　財源は、平成２１年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」などを活用し、今月下旬に召集予定の臨時国会前にプログラムをまとめる方針だ。

ほい

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090918/337515/
続くデフレ経済、景気回復はL字型　日本は新しい資本主義を目指せ 世界の構造変化は日本のチャンス〜日本型資本主義の再発信〜---日本総合研究所　高橋 進氏 IT Japan 2009...：ITpro 2009/10/05
(略)
　さらに視野を世界に広げると、日本と日本企業がその中でいかに生き残っていくかは重要なテーマである。
　2010年には、日本は経済規模で中国に抜かれ、世界No.2の座を奪われると予想されている。
　しかし、そこで考えるべきは、日本はもはや経済規模で戦う時代ではないということ。
　日本が目指すべきは、環境問題をはじめとする地球規模の課題を解決するためのソリューションを提供できる国家になるということだ。それは、中国にも真似のできない部分だと思われる。

　また、アジアは今後も成長を遂げていくだろうが、実のところ様々なボトルネックを抱えているというのも事実。
　例えば、資源や食料、水、環境、あるいは所得格差の拡大や社会的セーフティネットの未整備などは、アジアの持続的な成長を妨げる要因だ。
　こういう問題に答えを提供できるのは、中国ではなくやはり日本。それによって日本はアジアとの間にWin-Winの関係を作れるだろう。

　今回の金融危機で分かったのは「資本主義＝アメリカ」ではなく、いろんなタイプの資本主義があっていいんだということ。
　日本には「日本型資本主義」というものがあり、長期的視野に立った経営や、愚直なまでの「ものづくり」、正直、公正で透明性の高い経営などである。

　今世界を見渡せば、構想力に強みをもつ米国は環境問題で巻き返しを図り、それに欧州は持ち前のシステム力で対抗していく。
　さらに購買力、コスト競争力、資源力を持った新興国がいる。そういう中で日本は戦っていかなければならない。
　その時、従来の「ものづくり」だけではだめで、そのプロセスを暗黙知のままにせず、可視化していくことが重要である。
　当然、その手段にはITが不可欠。それによってブランドや特許権、ビジネスモデルといった無形資産の部分を強化できれば、構想力やシステム力に弱いといわれる日本の欠点を克服できるはずである。
　「日本型資本主義」をさらに磨き、再発信していけば、米欧や新興国の企業とも対等以上に戦えると確信している。

>>122
「視野を世界に広げると、日本と日本企業がその中でいかに生き残っていくかは重要なテーマである。」
「日本はアジアとの間にWin-Winの関係を作れるだろう。」
「今回の金融危機で分かったのは「資本主義＝アメリカ」ではなく、いろんなタイプの資本主義があっていいんだということ。」
「日本には「日本型資本主義」というものがあり、長期的視野に立った経営や、愚直なまでの「ものづくり」、正直、公正で透明性の高い経営などである。」
「「日本型資本主義」をさらに磨き、再発信していけば、米欧や新興国の企業とも対等以上に戦えると確信している。」

これらは大事だな。
>>4にも通じる。

2008年の金融危機、これは歴史の転換点になるだろう。
米国一国支配から、多極化。
世界の重心が、欧米からアジアや南米の方向へ移動した。
この傾向は、今後も続くだろう。
はたしてどうなるか。目を離せないだろう。

”2009年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ”>>4
を再度強調しておこう。

>>1
「資本主義というOSは不具合が多発だ！」というスレタイは気に入っている。
おいらがつけたんじゃない。昔、”和紙”さんという人がつけた。

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1209274184/26
資本主義というOSは不具合が多発だ！part6
26 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/04/27(日) 17:52:35 ID:HKE6WzqP
昔、和紙がスレ立てたときは、
資本主義というのはあくまでシステムであって、
金、材、労働の循環方法、仕組みを変えればもっと幸せな世界が作れるよっていう、
コペルニクス的転換的な発想が出てくれば良いかなと思って、スレ立てた。
経済思想+もっと発明家的視点が必要なはず。
効率のよい社会を作ることってそんなに難しいかね？
金の意味論から脱却して、構造的な面に視点を置くべきだな。
もちろん一体感だとか、幸福感だとかもリストアップして、リストラクチャーすべきだよな。
トヨタの開発部に作ってもらうか。
経済構造だってプリウス的な、社会が作れるよ。
（引用おわり）

>>124　つづき

気に入っているのは、”和紙”さんの視点とはちょっと違っていて、下記の通り。
１）OSはその上でアプリが走る基本ソフト。資本主義も、その上で個々の企業が活躍する基本の仕組み。
２）OSにも不具合があり、手直しされる。資本主義も、同様に考えられないか。
３）OSと資本主義を対比することで、新しい視点が生まれてくるような気がする。
　　例えば、OSには基本設計があるが、資本主義の基本設計とはなにか。
　　例えば、OSは進化して来たが、資本主義は進化したか。
　　例えば、OSはシステムフリーズやクラッシュに対する予防やその回復手段があるが、資本主義のそれはどうなっているのか？
　　など

最初のスレは、2007/12/02(日)
小泉改革の欺瞞がかなりはっきりしてきて、福田内閣でその見直しが議論されていることだったろう
政権交代で、今後小泉改革の問題点は是正されるだろうが、具体的政策の要望はどんどん新政権へぶつけてゆくべきだろう
いま、新政権も手探りだろうから
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196567527/1
資本主義というOSは不具合が多発だ！
1 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2007/12/02(日) 12:52:07 ID:Xi2BDj2k
資本主義というOSは不具合が多発だ！
と考える人の告発スレ
（引用おわり）

　昨日報道ステーションでコメンテーターの人が言っていたが、地球が抱えられる人口は５０億人が限度であり、現在は六十数億人になってしまっていると言っていた。
　

資本主義経済は利子を生む経済で、資本主義の社会は拡張経済の社会であり、人口の増大はこの拡張の最大のご馳走であるのだ。

>>126
「地球が抱えられる人口は５０億人が限度」の根拠は？
報道ステーションは根拠にならないぞ

>>127
利子は資本主義制度以前からありましたが、なにか？

>>127

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E5%AD%90#.E6.AD.B4.E5.8F.B2
歴史　抜粋
　長いスパンで見ると、現代のような利子、それも複利の利子による経済が堂々と大規模に行われるようになったのは最近のことと言える。
　利子を禁ずるというのは、現代では奇異なことのように思われるかもしれないが、世界史の流れの中では取り立てて特異なことではない。

　アリストテレスはその著書『政治学』の中で、「貨幣が貨幣を生むことは自然に反している」 と述べているし、
　旧約聖書においても「あなたのところにいる貧しい者に金を貸すなら（中略）利息を取ってはならない」 （出エジプト記22:25）、
　あるいは「金銭の利息であれ、食物の利息であれ、すべて利息をつけて貸すことのできるものの利息を、あなたの同胞から取ってはならない」（申命記23:19）と記されている。

　註：旧約聖書は、正確には「貧者」と「同胞」への利子を禁じているだけである。申命記23章20節では外国人からは利息を取っても良いと明言している。
　キリスト教とユダヤ教は互いに異教徒であるため、この規定から『ヴェニスの商人』に見られるような「ユダヤの金貸し」の増大を招いたという見方もある。
　だが実際には、中世ヨーロッパの金融を支えていたのはイタリア人キリスト教徒であった。
　また、単に借金の棒引きとイコールで捉えられることの多い、日本史で登場する「徳政令」であるが、基本的には「利息がついている契約」のみが対象であった。
　借金の返せない民が増え、徳政令の出番となるのは、多くの場合「元本を返済する能力があったとしても利子（鎌倉時代当時の言葉で「利平（りひょう）」と言った）が膨らんでしまう」ためであった。

　さらに、シルビオ・ゲゼルは金利が社会にもたらすさまざまな悪影響について考察し、自由貨幣と呼ばれる減価する貨幣の導入で金利を廃止しようとした。

　なお、利子そのものを禁じていない文化でも、高利に対する規制は厳しいことが多かった（たとえば江戸幕府の開府当初は年率20%が上限。
　元文1年＜1736年＞には15%に引き下げられる）が、それに対する金融業者（高利貸）は、名目上は「利子」ではない「手数料」（これはイスラーム圏でヒヤルと呼ばれるものに似ている）ということにして、取り立てていた。

>>126

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3
世界人口（せかいじんこう）とは、ある時点において地球上に存在するヒトの数。アメリカ合衆国統計局の推計によると、世界人口は2006年2月25日に65億人に到達。2009年7月現在の推計で68億人。

現在の世界人口の約半分が各国政府の研究者の憶測で推算されているため、資料を閲覧する際には注意を払う必要もある。

age

破綻した資本主義にかわるモデルを構築しよう

カジノ資本主義を禁止

>>132-133
ま、>>4だな

１．米国の日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうという意図に対する防御
２．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
　　市場原理に任せてはいけないものがある
　　それへの措置。ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御すること
３．米国との同盟を重視しつつ、中国、ロシア、国連とのバランスをとる

三原 淳雄
こういう稚拙な、”かねがね日本は本当に資本主義国なのか、市場を正しく理解しているのかについて疑念を持っていたが”という論が幅を利かせていた時代があった
小泉改革のころ

http://moneyzine.jp/article/detail/176603
新政権を掻き回すブラックスワン
藤井、亀井、前原トリオで時価総額20兆円が消えた
三原 淳雄 2009年10月11日 10:00

民主党政権のブラックスワンが出てきた

　たとえがきれい過ぎるかもしれないが民主党政権をバレーの『白鳥の湖』だとすると、
　鳩山首相が王子様で王妃があの幸夫人以下、菅・前原といった面々も一見は白鳥っぽいが、そのホワイトスワンのなかに紛れ込んだブラックスワン（黒鳥）によって市場は大混乱の様を呈することになった。

　藤井財務大臣は地位の重さも考えず円高容認とも思える発言を軽々しく口にするし、おかげでスルスルと円高が進み株価は大きく下げた。

　またこともあろうに一国の金融を担当する亀井大臣は、きちんとした説明なしにいきなりモラトリアム的な政策をぶちあげ、金融株を急落させてしまった。
（略）
　藤井発言は市場の何たるかをまったく理解していないことを露呈したし、亀井案にいたっては恫喝もいいところでまずこれまでの自民党政権を支えていた金融界に脅しをかけるのが目的なのだろう。
　「俺の言うことを聞け。これからしばらくは俺が大臣だぞ、わかっているだろうな」と言いたいのだろうが市場はこんな大臣が好きなわけはない。

　たちまち金融株は大きく値下がりし、藤井、亀井、前原トリオのおかげで時価総額は20兆円余も吹っ飛んでしまった。
　加えて先物市場不要論の国民新党や、あの福島のお姫様までブラックスワン要員で控えているのだから、これでは市場が喜ぶはずもないしますます混迷を深めるだろう。

これも自己責任の結果である
　かねがね日本は本当に資本主義国なのか、市場を正しく理解しているのかについて疑念を持っていたが、今回はこの一連の発言に対して野次馬的に面白がるだけの世論の反応を見ても、その未熟さを改めて感じている。

「日本人に近づくな、社会主義が移る」というジョークが中国で言われているそうだが、これはもはやジョークではなく真実になってしまったようだ。（次ページへ続く）
（略）

>>135　補足
手放し野放図の資本主義が、2008年の金融危機を招いたことから、これをどう手直しすべきかの議論にまだ決着を見ていない
多くの国（米国も含め）は、従来の（小泉時代の）資本主義で良いとは思っていない

そして、小泉改革の陰の部分、国民の格差拡大やワーキングプアー層、年末から年始にかけての派遣切り村、そういうものが積み重なっての政権交代であったように思う
まずは、小泉改革の総括、2008年の金融危機の総括、2008年以前の市場原理主義的資本主義の総括が先にあっての、日本の資本主義がどうあるべきかの議論であるように思う

それらの総括なくして、安易で稚拙な、”かねがね日本は本当に資本主義国なのか、市場を正しく理解しているのかについて疑念を持っていたが”という論はいただけない
”時価総額20兆円が消えた”などとつまらない素人論議をするが、そんなものは一週間もすれば回復する程度のもの

というより、正しい政権運営（それは市場原理主義を修正し、正しい日本社会の政治経済運営を行うこと）によって、自然に株価は回復してくるし、それが無ければ再び危機が訪れる
まずは、雇用対策、そして企業に対する資金供給、倒産対策、それらをあわせた景気対策、それに大きな政治的指針を打ち出すべき。それが民主党政権の喫緊の課題だ

一時的な株価下落は、民主党に刺激を与えるのに良い薬さ

新政権を掻き回すブラックスワン　
藤井、亀井、前原トリオで時価総額20兆円が消えた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000000-sh_mon-bus_all

>>137
おいおい無差別マルチポストかよ>>135

おいおい、筆者>>1じゃないだろうな
あいつ殺人予告が好きだったから

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091011/crm0910111822011-n1.htm
２ちゃんねるで前原国交相を「暗殺する」　無職男を逮捕 産経 2009.10.11 18:14

　衆院選前にインターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に前原誠司国土交通相（４７）を「暗殺する」などと書き込んだとして、京都府警捜査１課と下鴨署は１１日、脅迫容疑で、京丹後市弥栄町の無職、河村惇平容疑者（２０）を逮捕した。
　府警によると、「全く知りません」と否認しているという。

　逮捕容疑は、８月１４日午後３時１５分ごろ、自宅のパソコンから、２ちゃんねるに「前原誠司は俺が暗殺する。８月２０日決行だ」と書き込み、１９日に遊説先の岡山市内で書き込みを知った前原氏を脅したとされる。

　府警によると、２ちゃんねるのユーザー数人が前原氏の事務所に報告し、秘書が警察に届け出ていた。

>>132
北欧モデルが最強だよ。

>>140
乙！
有力な選択肢の一つと思う

>>119
>米国株、ダウ平均78ドル高　１年ぶり高値　決算期待、ＩＢＭ高い

世界金融危機からほぼ１年、ここで現状を総括しておこう
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F_(2007%E5%B9%B4-)
2008年10月第2週
　結局この法案は修正を加え、2008年10月3日金曜日アメリカ現地時間の午後1時に合衆国下院を通過し成立したが、それにもかかわらずこの日の米国株は後場急落し（欧州の金融機関の危機やカリフォルニア州の州財政の危機などが市場で蒸し返されたとされる）、
　翌週10月6日から10月10日の1週間は世界の株式市場で大きく株価が下落した。この週で日本の日経平均株価は、10月8日と10月10日には歴代上位[21]に入る下落率を記録したのを含め5日連続で2,661円（24.33%）も下落した。
　ニューヨークやロンドンなどの海外の主要市場も大きく株価が下落し、ロシアやインドネシアなど新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。
（引用おわり）

下記で、世界の株価の１年の変動が見られる
中国、インド、ブラジルなどは、完全に株価回復
http://trendline-info.com/trendline/realdata3.php
トレンドライン 株式 市況 (世界の株価指数)
（引用おわり）

NYダウは下記で長期（数年にわたる）の株価が見られるが、かなり回復したものの下落前まではもどっていない
日欧とも同様
http://bigcharts.marketwatch.com/advchart/frames/frames.asp?symb=djia&ma=1&maval=50&time=6&freq=1&type=4
（引用おわり）

簡単に言えば、
１．中国、インド、ブラジルなどは完全に世界金融危機前の株価を回復
２．日米欧は、かなり回復したものの完全に世界金融危機前の株価を回復したとはいえない状態
３．が、全体的に言えば、一応の危機は回避でき、世界経済は回復基調にある
４．2010年には、中国が世界第二位の経済大国になるといわれる。また、インド、ブラジルなども高い経済成長を遂げるだろう
５．そういう情勢下で、日米欧の相対的地位は低下しつつある
６．個人的には2008-2009年9月にかけて歴史的転換が起こったと見る>>79
７．世界は多極化してゆくと見る点は、予想屋　田中宇と同じだが>>114、米国の破綻や資本主義の破綻ではないと見る

>>142
> ７．世界は多極化してゆくと見る点は、予想屋　田中宇と同じだが>>114、米国の破綻や資本主義の破綻ではないと見る

米国も資本主義も変わるだろう
破綻という形ではなく、別の形に
問題を修正するという形に
中国、インド、ブラジルの回復を見れば、問題は資本主義自身にあるのではなく、米国の市場原理主義的放任主義にあったことは明らかだろう
そこを修正すれば良い

資本主義というのは競争社会・弱肉強食。
金がある者だけが幸せになれる。
他人を蹴落として幸せになれる。
非情な人間のみが勝ち残る。
弱い人間は生き残れない厳しい社会。

「弱い者いじめはやめましょう」
「困った人がいたら助けてあげよう」
「ルール・モラルは守りましょう」
などと綺麗事ぬかしてるんじゃねーよ。
社会で率先して弱いものいじめしてるくせによwww

>>144
まったく誤解していると思うが
競争社会・弱肉強食というのは、資本主義固有のものではなく、生物が誕生してからずっとそうだったわけで
資本主義という概念が生まれる前から、それはあった

ただ、人はアリ、ハチやサルなどと同じように社会的生物だと考えられる
社会秩序を作り、集団で危機に対処しようとしてきた
人は個々では、猛獣に対抗できないが、集団を形成することで、生存競争に勝ち残ってきた

では、その社会のルールがどうあるべきかが問題となる
そして、小泉改革は人は個々に競争社会と弱肉強食をやれという新自由主義による改革を推進し、日本社会を荒廃させた
それの揺り戻しが、民主党政権への交代劇と思う

これからは、競争社会・弱肉強食を緩和しつつ、社会のルールがどうあるべきかを考えてゆく時代に入ったと思う
小泉改革は一旦ご破算にして、小泉改革の負の部分をしっかり検証してゆくべき
が、競争社会・弱肉強食を全く無くそうと思わないことだ

そんな面白くもおかしくもない退屈な社会には、人々は三日で飽きる

>>145　補足
小泉改革のときは、”資本主義”という用語が好印象を与えることばとして使われた
”自由”や”自由主義”もおなじ

が、それはソ連崩壊による「資本主義の勝利が喧伝され」た余韻があったから>>4
いまや、逆に”資本主義”や”自由主義”（＝それは新自由主義を意味する場合が多い）は、悪印象を与えることばとして使われるようになったきらいがある

が、社会のルールとして見た場合に、”資本主義”や”自由主義”ということばに捉われず、その内実を直接見てゆく必要がある
社会のセイフティーネットが整備されていないことが問題ではないかとか

あるいは、派遣などの非正規雇用を増大させ、国民の格差を拡大する政策が問題などではないかとか
そこらを社会のルールの視点と、国家の政策・政治のあり方の視点から、しっかり議論することが大事だろう

競争社会・弱肉強食とかつまらん言葉あそびはやめた方が良い
競争はある程度必要なんだよ、社会を活性化させる要素として、問題は少数の勝者と多くの敗者が生まれる制度では社会が安定しないということだ。そこをどうするか

年収３百万、格差→人権軽視の奴隷制が極悪
貧困、格差≒人の尊厳や希望なき奴隷化が悪
○儲けた人々の金額＝　損した人々の金額
　（１）カジノ金融、自由放任資本主義による少数富裕層の社会支配　→　政治支配、貧富二極化、
　　　構造汚職　→　希望なき格差社会、是正されるべき生活格差、貧困などを是正するどころか、
　　　それを利用、発展　→　さらに格差拡大、少数富裕層の社会支配、貧富二極化　
　（２）アメリカに代表されるように、レーガン以降の米共和党保守層が富裕層、法人への優遇
　　税制を行い、貧困層から福祉を奪った、黒人や移民への差別があった→格差は作られた
　　例、１集合住宅で殺人事件の悲鳴がしても、誰も警察に通報せず　＝　共生社会崩壊
　　　　　２希望なき階層社会、同じ心ある人間同士で、同じ職場で、数倍の年収格差、
　　　　　３規制ない民営化、金融資本層が庶民を食い物に→貧富二極化、階層社会
　　　　　４産業資本のメデｲア支配　→　中立市民メデｲアの崩壊、権力へ偏向報道
　○カジノ資本主義による少数富裕層の権力支配　→　構造汚職、希望なき階層社会
　　　の解決策は？　→　「自由競争と共生理念による政治」を！
　○みな、個人では生きれない。法律も警察も規制も無い弱肉強食、経済優先の自由放任では
　　　ない「自由競争」の理念と、詩人、宮澤賢治が言った言った「世界全体が幸福にならないうちは、
　　　個人の幸福はありえない。」という、同じ心ある人間同士、尊重する共生の理念は、相対し、
　　　相補い、支えあう社会の柱です。　資本主義も社会主義も、相対し、相補う理念！
　　　例、経済（生活手段）優先の政治　→　同じ心ある人間を尊重する（目的）政治を！
　　　例、経済（手段）のグローバル化（×）　→　人権、市民社会（目的）、政治のグローバル化(○）
　　　例、奴隷制の歴史からくる収入格差（２千万：２百万など）を２倍以内に！
　　　例、市場主義だけで安い穀物を輸入するより、主食の自給権を確立することがより重要、など

>>147
乙
特に主食の自給権を確立に同意！

派遣労働の問題、あるいはもっと広く捉えてワーキング・プアの問題も政府の失敗であり、
正社員の雇用の過剰保護を止めない限り、抜本的な問題解決は不可能である。
それにもかかわらず社会主義者たちは、この政府の失敗を市場の失敗に掏り替え、
政府による市場介入で雇用問題を解決することを提案している。

米帝の圧力に屈してコメ自給率を下げた自民党の反人民行為をいまこそ是正すべきときだ

>>149の詭弁の解説

前二段は真実、うしろ二段が虚偽。

「政府の失敗」の「政府」とは、市場原理主義を妄信していた自民党政権であった。

>>151

正社員の反発を恐れた自民党が、必要な正社員の規制緩和を行わずに
派遣の規制緩和だけを行った。その結果問題が起こった。
自民党が市場主義だったならば、こんな失敗はしない。

そして労働問題や、米国発のバブル崩壊の原因を、社会主義者たちは、
市場が悪いんだ、市場を信じるのは市場原理主義だという虚偽のプロパ
ガンダを行った。

>>152
ドサクサに紛れて、正社員を好き勝手に切れるべきなどという事こそ、まさに史上原理主義だな。

日本は正社員の給料が高すぎるんだよ。
吉野家だって社員は年収１０００万。バイトは時給９００円。
これが格差の根源でしょ。
銀行だって商社だってみんな1000万超えてる。

>>154
うむ
ある程度の差はあっていい
そして、アルバイトと吉野家にしろ銀行・商社にしろ、１０００万の人はやっている仕事が違うはずだ
が、同じような仕事をしているのに、差があるのはおかしい

>>155
やってる仕事はバイトの方が絶対にキツイ。
それにある程度の差ではないだろう。

吉野家Ｄ＆Ｃ正社員ってそんなに貰えるのかよ。

それは名ばかり管理職ではなく、正管理職（課長級）だろう

>>156
日本では水よりガソリンが高いが、中東では水の方がガソリンより高いという
やってる仕事はバイトの方が絶対にキツイかも知れないが、アルバイトの替わりはいくらでもいる
しかし、正社員はちょっとね。その人のやっている仕事を、明日から即引き継いでやれる人は少ないという場合が多い。引継ぎをして、まわりがサポートしないと
ま、そういうことさ

age

クルーグマン｢見当違いな金融メンタリティ｣
http://d.hatena.ne.jp/optical_frog/20091012

クルーグマンのコラム "Misguided Monetary Mentalities" を訳して紹介します。
ドルの下落を受けて金融引き締めに転じるべきという論調に対する批判です。

一部引用

大恐慌からえられた教訓を1つ挙げると、｢馬鹿な考えの破壊力をけっしてあまくみてはならん｣というのがある。
で、大恐慌を引き起こす一助になった馬鹿な考えのなかには、なんと、しぶとく長らえているやつもある。
そいつらは変形しつつも今日の経済論争に影響を及ぼし続けてる。

どんな考えのことを言ってるのかって？　
経済史家のピーター・テミンの議論によると、大恐慌の主要な原因となったのは彼の言う｢金本位メンタリティ｣だ。
彼が言わんとしてるのは、自国通貨の金平価を維持するのは神聖な任務だという信念と、
それにつきまとういろんな態度のことだ：たとえば、デフレ局面でインフレをやたら恐れること、
経済がまさに金融緩和を渇望してるときにすら不健全だとかの理由で金融緩和に反対すること、
たとえ政府が雇用創出できるときでも｢そんなのは人工的な回復にすぎない｣といって
そうすべきでないと言い張ること――。

1930年代前半、大量失業がおきてるさなかに、こうしたメンタリティによって諸国の政府は
金利を引き上げ支出を切り詰めた。
金準備をまもろうとしての行為だ。

そして、諸国が金本位制から離脱したときにも、この支配的なメンタリティは
金利をさげて雇用を創出するのをためらわせることになった。

でも、それって過ぎたことでしょ。ちがう？

アメリカが金本位制にもどることはありそうにない。
でも、現代版の金本位メンタリティはなおも経済論に対する影響を増してきてる。
この意匠をあらたにした馬鹿な考えは、完全な回復をとげる機会を減らしてしまいかねない。

こちら、FRBのマネタリーベース（市中銀行向け通貨）
http://research.stlouisfed.org/fred2/graph/?chart_type=line&s[1][id]=BOGAMBNS&s[1][range]=5yrs

こちら、全米商業銀行の貸し出し残
http://research.stlouisfed.org/fred2/graph/?chart_type=line&s[1][id]=TOTBKCR&s[1][range]=5yrs
2008末の9.6兆ドルをピークに減少に転じる。
2009/3月から、FRBは1兆ドルのQE/金融緩和策を始めたにもかかわらず、
チャートの貸し出しは増えるどころかさらに減っている。

これを各月の前年比変化で見ると、
http://research.stlouisfed.org/fred2/graph/?chart_type=line&s[1][id]=TOTBKCR&s[1][transformation]=pc1
直近では、ついに前年度を下回り始めた。

このようにFRBのマネーは、民間への融資に回っていない。
ひたすら株上げの原資に消えた。
これで、たまらないのが民間企業。銀行がこれでは、景気など回復するあてもない。
NYは昨日、今年最高値で引けたが、Volは低く、相変わらず足元の環境は危うい。

年収３百万、格差→人権軽視の奴隷制が極悪
貧困、格差≒人の尊厳や希望なき奴隷化が悪
○儲けた人々の金額＝　損した人々の金額
　（１）カジノ金融、自由放任資本主義による少数富裕層の社会支配　→　政治支配、貧富二極化、
　　　構造汚職　→　希望なき格差社会、是正されるべき生活格差、貧困などを是正するどころか、
　　　それを利用、発展　→　さらに格差拡大、少数富裕層の社会支配、貧富二極化　
　（２）アメリカに代表されるように、レーガン以降の米共和党保守層が富裕層、法人への優遇
　　税制を行い、貧困層から福祉を奪った、黒人や移民への差別があった→格差は作られた
　　例、１集合住宅で殺人事件の悲鳴がしても、誰も警察に通報せず　＝　共生社会崩壊
　　　　　２希望なき階層社会、同じ心ある人間同士で、同じ職場で、数倍の年収格差、
　　　　　３規制ない民営化、金融資本層が庶民を食い物に→貧富二極化、階層社会
　　　　　４産業資本のメデｲア支配　→　中立市民メデｲアの崩壊、権力へ偏向報道
　○カジノ資本主義による少数富裕層の権力支配　→　構造汚職、希望なき階層社会
　　　の解決策は？　→　「自由競争と共生理念による政治」を！
　○みな、個人では生きれない。法律も警察も規制も無い弱肉強食、経済優先の自由放任では
　　　ない「自由競争」の理念と、詩人、宮澤賢治が言った言った「世界全体が幸福にならないうちは、
　　　個人の幸福はありえない。」という、同じ心ある人間同士、尊重する共生の理念は、相対し、
　　　相補い、支えあう社会の柱です。　資本主義も社会主義も、相対し、相補う理念！
　　　例、経済（生活手段）優先の政治　→　同じ心ある人間を尊重する（目的）政治を！
　　　例、経済（手段）のグローバル化（×）　→　人権、市民社会（目的）、政治のグローバル化(○）
　　　例、奴隷制の歴史からくる収入格差（２千万：２百万など）を２倍以内に！
　　　例、市場主義だけで安い穀物を輸入するより、主食の自給権を確立することがより重要、など

銀行の暴利→庶民を食い物、利ざや２５０倍
銀行、預金利０・０２％、貸出金利５％→利ざや２５０倍
預金金利０・０２パーセント、貸出し金利５パーセント、この利ざやは２５０倍

銀行、大企業は経営破たんを国家補償で補填され→高給で、庶民を食い物にして収益

やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20091012/p1
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年から十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性が高い。
大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、
あとで後悔することになることがある。
この記事では、それについてまとめてみた。

age

>>163　と　>>165　は両極端であるが、どちらも左翼的思考だ。

こういった考え方では人間は腐るし、社会の永続も有り得ない。

>>161
久々に面白い記事だな

age

age

age

ほい

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032235808&Action_id=121&Sza_id=A0&Rec_id=1008&Rec_lg=100813
新しい資本主義　希望の大国・日本の可能性 ＰＨＰ新書　原丈人／著 2009年5月

■商品の内容　
［要旨］
アメリカ発の金融危機は、市場万能・株主至上の金融資本主義の欠陥を露呈した。
二〇〇三年時点ですでにこの事態を予見していた著者は、格差も恐慌も打ち破る究極の解決策を提言する。
「ストックオプションは禁止せよ」「五年以上の株主だけの市場をつくれ」「投資減税で新技術開発を促せ」。
マネーゲームに明け暮れるファンドの横暴を止め、終焉が近いパソコンに代わる新しい基幹産業の創成をめざす。
バブル頼みの「幻の好景気」から、みんなが恩恵を受ける「本物の好景気」へ。日本こそこの新しい資本主義の担い手となれ。

［目次］
第１章　金融資本主義の何が間違っていたのか―幸せは「数式」では表せない（金融資本主義の崩壊は必然だった；ファンドを規制する具体的な方法；あの「幻のような好景気」の理由）；
第２章　「大減税」で繁栄する日本―次なる基幹産業の覇者となる方策（「金の卵を産むガチョウ」を生み出せ；「コア技術」を開発できる理由；「投資減税」で夢ある日本を）；
第３章　コンピュータはもはや足枷―新ビジネスを生み出す画期的コア技術は何か（「解けない技術」を解く技術；コミュニケーションの大進化；「実業立国」日本が世界を制する）；
第４章　途上国援助の画期的実践―日本人によるおもしろくて、採算も取れる活動を（最新テクノロジーで「貧困」に挑む；国連旗の下での民間による支援；マイクロクレジットを日本人の手で）；
第５章　公益資本主義の経営へ―市場万能・株主至上の弊害を斬る（世の中への貢献こそが価値；すべての会社は「中小企業」になる）

■おすすめコメント　
「ポスト金融資本主義」「ポストIT」は、日本こそが切り開け！次なる基幹産業の覇者となり、真に幸福な「人材大国」への道を提言。

いよいよＮＹ株、１万ドル回復

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091014AT3L1407314102009.html
ＮＹ株、一時１万ドル回復　１年ぶり、企業業績回復に期待 日経 20091014
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】14日午後の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が一時１万ドルの大台を回復した。
ダウ平均が取引時間中に１万ドル台に乗せるのは、2008年10月７日以来、約１年ぶり。
前日夕発表の半導体大手インテルの７〜９月期決算や、同日朝発表の銀行大手ＪＰモルガン・チェースの同四半期決算が市場予想を上回る内容だったため、米企業の業績回復への期待感が強まり買い優勢になっている。 (02:25)

>>114
>ドルは崩壊し、米英中心体制が崩れて世界は多極化し、米国は通貨と財政の破綻と、もしかすると米連邦の解体まで起きる。

予想屋田中宇、またはずしたなおまえ

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小泉−竹中改革の罪
”中小零細企業を対象にした相互扶助的な金融機関に対しても、厳密な資産査定を求めてきたこれまでの金融庁の姿勢の方が問題、という指摘だ。”

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091015k0000m070127000c.html
社説：視点　モラトリアム騒動　亀井氏の術中にはまった 毎日新聞　2009年10月15日　

(略)
　少数政党の党首として亀井氏はその存在をアピールすることに成功したことになる。一方、メディア側からしてみると、亀井氏のＰＲ作戦にすっかり利用された形となった。

　そのためもたぶんあるのだろう。骨格が示された貸し渋り・貸しはがし対策についてのメディア側の論評は総じて厳しい。

　民間契約への国家の直接介入が避けられたのは幸いとしつつも、返済猶予先への政府保証の適用について、とめどなく税金で面倒をみなければならない制度になりかねないという懸念が示されている。

　しかし、不況期に中小零細企業が資金繰りで困らないように配慮するのは、雇用対策という意味合いも含め、政府が果たすべき当然の役割だろう。

　金融機関がどれだけ返済猶予に応じたかを国会に報告しなければならない点も問題視されているが、これについても逆の見方がある。

　信用金庫や信用組合は法律で非営利の金融機関と位置づけられている。そうした中小零細企業を対象にした相互扶助的な金融機関に対しても、厳密な資産査定を求めてきたこれまでの金融庁の姿勢の方が問題、という指摘だ。

　バブル崩壊を経て金融再生をめざす過程で金融庁は、金融機関に厳密な資産査定を要求した。この過程で、金融機関と融資先企業の関係はドライなものとなってしまった。

　野放図な不良債権の拡大は防がなくてはならないが、バブルに踊った業者と、営々と事業を続けてきた事業者への対応は違ってしかるべきだ。

　今のような不況下で、金融機関が融資先の状況をていねいにみて弾力的に対応できるようにするのは必要なことだ。

　それを封じるのではなく、後押しする方向に金融行政が転換するのは、歓迎すべきことではないだろうか。（論説委員・児玉平生）

age

社会主義の崩壊によって、資本主義に代わる経済システムがないことを私たちは既に学んだ

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090930ddm008020050000c.html
民主党政権に直言：／２　東大経済学部教授・岩井克人氏 毎日 20090930
◇安全網拡充は成長戦略

　−−格差解消のため、民主党は製造業派遣の禁止を掲げています。

　◆非正規の人を正規にするだけなら、正規の人の取り分が減るだけ。単なる格差解消ではなく、職業訓練など、失業したり事業で失敗した人が次のステップに向かうためのセーフティーネット（安全網）や企業内の訓練費用の補助などが必要だ。
　人々の技能形成を通じた企業の生産性向上によって、経済成長のルートにつなげなければいけない。

　−−最低賃金の引き上げは。

　◆企業負担が重くなるとの反発があるが、法人税率の引き下げや中小企業向けの投資援助などと同時に実施すればいい。日本の最低賃金は世界最低水準。最低賃金が低いということは、国として質の低い労働を許すというメッセージになっている。
　米国が引き上げに踏み切った今なら、日本経団連も「国際競争力を失う」との反論はできないはずだ。短期的には企業業績を圧迫するだろうが、それはロボットによる代替などによって、長期的には日本の労働の質を高め、企業の競争力を強めるきっかけになる可能性すらある。

　−−民主党の成長戦略をどうみるか。

　◆新政権を支持する人の多くは米国型の「市場で全部解決する」は間違いだったと感じている。でも社会主義の崩壊によって、資本主義に代わる経済システムがないことを私たちは既に学んだ。
　資本主義が健全に成長するには、自由放任主義から決別することが必要だという逆説を、今回の経済危機が教えてくれたのだ。
　セーフティーネットの拡充を、単なる分配の問題とするのではなく、人々の技能形成を通じた生産性向上につなげていくことこそ、とるべき戦略だ。【聞き手・寺田剛】＝つづく
　■人物略歴
　◇いわい・かつひと
　東大経済学部卒。米エール大助教授などを経て、８９年から東大経済学部教授。専攻は経済理論。会社と株主の関係や、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など、現実の経済問題についても積極的に発言。
　著書に「ヴェニスの商人の資本論」「貨幣論」「会社はこれからどうなるのか」など。６２歳。

>>178
「米国型の「市場で全部解決する」は間違いだったと感じている。でも社会主義の崩壊によって、資本主義に代わる経済システムがないことを私たちは既に学んだ。
　資本主義が健全に成長するには、自由放任主義から決別することが必要だという逆説を、今回の経済危機が教えてくれたのだ。」
を協調しておきたい。

age

age

*********国債発行は初めから全く不要***********

***********不足している通貨を刷れ*************


日本は世界最大の純債権国であるから、
国債の発行は初めから全く不要、

日銀を廃止し、政府が札を刷りまくり、ばら撒きまくれ。
インフレになるまで、5,000兆円でも壱京円でも刷りまくりばら撒け。

１ドルが360円になるまで円を刷れ。



　　　　　　　　　　　話はそれからだ。

妄想乙！age

age

>>179　訂正
協調しておきたい。
　↓
強調しておきたい。

age

age

ほい
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090918/205198/
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？ 我々は何に対して怒っているのか 日経ビジネスオンライン2009年9月25日（金）　竹中　正治

　時代にはその時の雰囲気を象徴する言葉が登場する。2002年の小泉内閣の登場は「構造改革」「改革なくして成長なし」がキャッチフレーズになった。

　米国発の金融危機と世界不況を経験した今日では「金融資本主義批判」「市場原理主義の修正」が枕詞になった感がある。
　鳩山由紀夫首相も、首相になる前にこう言っている。「この危機は、冷戦終焉後米国が推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものです」（同氏ホームページ）
http://www.hatoyama.gr.jp/speech/090223.html
　しかし、そのはやり言葉が何を意味するのかをどうとらえるかは十人十色で、意味不明のまま言葉だけが出回っている場合も多い。
　社会主義経済を志向する方々は今では極少数派になったので、ほとんどの論者はみな資本主義の中身に関する“程度”の違いを論じているに過ぎない。「金融」についてもその機能を否定する人はいない。あり方の問題を議論しているわけだ。

ジキル博士 VS とハイド氏
　ところが、「資本主義」に「金融」の名を冠すると、なにかとても悪性のものにイメージが変異するようだ。なぜだろう？　
　「強欲な金融業者」を叩いてやりたい気持ちが、そういうイメージを生むのかもしれない。しかし「金融」の何を生かし、何を削がなくてはならないのかを考えてみよう。

　金融・投資活動は実際のところ、「ジキル博士とハイド氏」的な2面性を内在している。

　金融の1つの顔は、「規律、効率性、合理性、機会」を象徴している。金融のおかげで、住宅を購入する、あるいは事業を立ち上げるなど多くの機会が実現する。
　同時に破産することなく返済するには合理性、効率性、規律が必要だ。金融はそうしたものを要求する論理を内在している。

　もう一方の顔は、「バブルと崩壊、強欲、搾取」を象徴している。今回の金融危機でもっぱら叩かれているのはこちらの面である。

　どうして金融は全く対照的な2つの顔を持っているのだろうか。あるいはどういう条件下で金融はジキル博士になったり、ハイド氏になったりするのだろうか。

>>188
（つづき）
　あるいはどういう条件下で金融はジキル博士になったり、ハイド氏になったりするのだろうか。それを理解するために、まず世の中には2種類の異なった儲け方（所得の源泉）があることを理解しよう。

草食系ビジネス VS 肉食系ビジネス
　パン屋が小麦粉を仕入れてパンを焼き、一月に200万円販売したとしよう。原料の小麦粉や水、光熱費などの経費は100万円かかった。そうすると差し引き100万円がパン屋の生み出した付加価値で、経済全体が生み出す付加価値の1年間の総額がGDP（国内総生産）である。

　パン屋の生んだ付加価値100万円は、様々な所得として分配される。
（略）
　もう1つ別の儲け方がある。例えば株式トレーダー（投資家）がA社の株を100万円で買い、1カ月後値上がりしたので200万円で売ったとしよう。
　トレーダーくんの儲け（所得）は100万円である。
　しかし、同じ所得でもこの所得は付加価値ではない。彼が安く買った反対側には安く売った人がおり、高く売った反対には高く買った人がいる。
　つまり市場全体ではゼロサム（損得合計でゼロ）だから、付加価値としてGDPには含まれない。これを「ゼロサム所得」と呼ぶことにしよう。

　今流の言い方をすれば、パン屋を「草食系ビジネス」、トレーダーを「肉食系ビジネス」と呼ぶこともできようか。
（略）
最終消費市場 VS 資産市場

　こうした2つの異なった儲け方と対を成す形で、経済も2つの異なった層から成る。資産市場と最終消費市場では別々の行動原理が支配している。

　最終消費市場とは、財やサービスの供給と消費から成る実体経済の市場である。この市場では財やサービスの使用価値と価格の関係が問題になる。資産市場は、不動産、株式、債券などの金融資産を含む資産の取り引きからなる。
　この市場では際限のない金銭的価値の蓄積を目的とする行動原理が支配し、各種の資産の価格（＝相場）が形成される。


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>>次ページ「強欲」を責めても何の解決にもならない

1 2 3 4 >>
（おわり）

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「政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。」読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20091017-OYT1T00960.htm
連立政権「順調でない」５３％…読売調査（2009年10月17日21時54分 読売新聞）

　読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０〜１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。
(略)
　各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。
(略)
　来年夏に行われる参院選の比例選投票先では民主３５％が最も多く、自民はほぼ半分の１８％にとどまった。

>>192
”「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り”、なるほど
”「軸がぶれない」ことは良いことなのだろうか？　Ameba News [アメーバニュース]　”、なるほど！

http://news.ameba.jp/weblog/2008/06/15154.html
「軸がぶれない」ことは良いことなのだろうか？　Ameba News [アメーバニュース]　2008/6月28日　12時15分

「ひがやすをブログ」で「軸がぶれないって危険なことかもね」と題したエントリーがあり、注目を集めている。

　軸がぶれない、とは初志貫徹を表す言い回しだが、これは最初に前提とした考えを変えないという意味でもあり、その考えが正しくなければ水泡に帰すという危険を孕んでいる、と著者は警告している。

　また著者は、予測のつかない未来を想定して動き回るより、今現在において必要なことだけを考える方が、リラックスして動けるから良い、とも指摘している。

　これに対しネットでは「臨機応変な方がステキ」といった賛同の他、「失敗は改善のための肥やしと考えたほうがよほど健全だと思います」「予想なくして今必要なことは分からない」など、やや疑問を抱く声もある。

>>192
「軸がぶれないって危険なことかもね」
「必要な政策変更ができないって危険なことかもね」ということ

http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20080625/1214369234
軸がぶれないって危険なことかもね ひがやすを blog 2008-06-25

「軸がぶれないことが重要」っていう人は、結構多いと思うんだけど、危険なことかもね。最初に決めたことがあっているならそれでいいけど、あってるとは限らないからね。

「だからこそ最初に良く考えるんだろう」っていいそうだけど、どんなに良く考えたって、間違いはある。人間は、未来のことはわからないんだから。

私は、XP( http://d.hatena.ne.jp/keyword/XP )のYAGNI(You Aren't Going to Need It http://d.hatena.ne.jp/keyword/YAGNI )
の考え方が好きです。「今必要のあることだけをやれ」っていう考えが。

「人は未来のことはわからないんだから、できる限りの予想をして未来に備えよう」ってのと真逆な考えで、「人は未来のことはわからないんだから、予想するのはやめちゃって、今必要最小限のことだけをしよう」ってことです。

そして、「現実にあわせて素早く舵を切る」のです。

私は、XPにふれて以来、ずっとこの考えに従っています。

先のことは予想しない。
現実にあわせて素早く舵を切る。
こう考えると、リラックスして行動できるよ。そして、現実に適合しているから失敗しにくい。

追記:YAGNIの考えも状況に合わなくなったら、考え直すかもしれないけど、いつでもフィットしているので、ずっと従ってます。

>>194
君子豹変す：徳のある君子は過ちを改めて善い方に移り変わる

http://gogen-allguide.com/hi/hyouhen.html
語源辞典・由来辞典
『易経（革卦）』の「君子豹変す、小人は面を革む（あらたむ）」に由来する。
「君子豹変す、小人は面を革む（あらたむ）」は、豹の毛は季節によって抜け替わり、斑紋が鮮やかになるように、徳のある君子は過ちを改めて善い方に移り変わるが、小人（徳のない人）は表面的に改めるだけで本質は変わらないといった意味である。
　つまり、豹変は良い方向へ変化することを言ったものだが、現在では、悪い方に変わる意味で用いられる。
　豹変が悪い方に変化する意味となったのは、「小人は面を革む」までを含めたというよりも、「豹」という動物のイメージから恐ろしい方に変化することを連想させたものと思われる。

>>195
例えば国債発行
増やさざるを得ないだろうが、なぜそうなのかと、歯止めや将来見通しへの説明

リーダーシップ論として、方針変更を必要とするときは、それは断固やるべきだが、朝令暮改ではだめ
それと、きちんと筋の通ったみな（部下）の納得する説明が必要

１．従来はこういう考え方でこうしてきたが、状況と将来見通しがこう変わったので、こう変更する。従来ままではこの通りで大変なことになる。
２．将来展望はこう。
３．変更に伴う不具合は、こう手当てする。

と、まあ国民に分かりやすく説明すること。
民主党は、”ぶれない”より、「きちんとした説明による勇気ある政策変更」を！

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091017ddm008010030000c.html
国債：増発へ　政権公約と板ばさみ　歯止めかからぬ恐れも 毎日新聞　2009年10月17日　東京朝刊

　０９年度の新規国債発行額が過去最大の５０兆円台に達する可能性が高まり、財政危機は一層、深刻さを増すことになった。
　鳩山内閣は１０年度予算で、子ども手当や高速道路の無料化など、衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策を断行する構え。歳出圧力がさらに強まり、国債増発に歯止めがかからなくなる恐れもある。
(略)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101702000059.html
財務副大臣　０９年度赤字国債増を容認　『税収４０兆円割れも』　東京新聞 2009年10月17日 朝刊

　野田佳彦財務副大臣は十六日の記者会見で、二〇〇九年度の税収見通しについて「場合によっては、四十兆円を下回る可能性もある。
　二次補正予算を策定する段階で国債増発はやむを得ない」と述べた。
　財政当局として四十兆円割れを初めて認め、当初予測の四六・一兆円から大幅に下方修正するとともに、穴埋め財源として赤字国債増発を事実上容認した。　
(略)
　しかし、一〇年度はガソリン税など石油関連諸税の暫定税率廃止による減収（二・五兆円）も加わって、歳入を取り巻く環境はより厳しさを増す見通し。
　さらに景気回復の先行きも不透明で、税収は引き続き低水準にとどまることから、国債増発は避けられない情勢だ。
(略)

>>196
朝令暮改（ちょうれいぼかい）はこれ
英訳：swings and roundabouts
swings＝”ぶれる”ってことなんだろうな

http://www.sanabo.com/words/archives/2001/07/post_668.html
四字熟語データバンク
朝令暮改（ちょうれいぼかい）
意 味：　朝出した命令を夕方にはもう改めるというように、法律や命令が頻繁に変えられて、一定しないこと。
解 説：　朝、出された命令が、夕方に改められる意から。
出 典：　『漢書』
英 訳：　chops and changes / swings and roundabouts
用 例：　日本の様々な政策の朝令暮改ぶりは今に始まったことではない。
類義語：　朝改暮変（ちょうかいぼへん） / 朝改暮令（ちょうかいぼれい） / 三日法度（みっかはっと）

age

「ツイッター」ね
これ資本主義的だと思う
こういう”サービス”
半分は社会が求めているからだが
社会が求めているものを供給する「mixi（ミクシィ）」のような業者がいる
共産主義のような食えれば良いとは違う世界

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT11000015102009&landing=Next
時間を手に入れた「ツイッター」がもたらすパラダイムシフト　20091016

　ミニブログ「Twitter（ツイッター）」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その１つに時間の共有体験がある。
　ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。（藤代裕之）

　ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、１月に20万人だったのが４月に52万人、８月には200万人を突破した。
　『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。

　ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。
　「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。

　ＩＤとユーザー数の違いはあるが、ＳＮＳの「mixi（ミクシィ）」の場合はサービス開始１年で75万ＩＤを獲得し、その後１年で一気に500万ＩＤまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。

■コンテクストをベースとするサービス
　ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。
(略)
-筆者紹介-　藤代　裕之(ふじしろ　ひろゆき)　ブロガー＠ガ島通信
略歴
　１９７３年徳島県生まれ。立教大学21世紀社会デザイン研究科修了。広島大学文学部哲学科卒業後、徳島新聞社に入社。（略）
　2004年9月にブログ「ガ島通信」をスタート。（略）

>>199
以前何度かマズローの視点（自己実現）を紹介したことがあった（下記）
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1236462896/
資本主義というOSは不具合が多発だ！part15
503 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2009/05/10(日) 17:39:35 ID:RGI1mrhi
>>502
以前、マズローの視点（自己実現）を紹介したことがあった（下記）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E7%90%86%E8%AB%96
自己実現理論（じこじつげんりろん）とは、アメリカ合衆国の心理学者・アブラハム・マズローが、「人間は自己実現に向かって絶えず成長する生きものである」と仮定し、人間の欲求を5段階の階層で理論化したものである。
又、これは、「マズローの欲求段階説」とも称される。

概論

マズローの欲求階層をピラミッドで表現し、原始的欲求に近づくほど底辺に書いた図
マズローは、人間の基本的欲求を低次から

１．生理的欲求
２．安全の欲求
３．所属と愛の欲求
４．承認の欲求
５．自己実現の欲求
の5段階に分類した。

このことから「階層説」とも呼ばれる。また、「生理的欲求」から「承認の欲求」までの4階層に動機付けられた欲求を「欠乏欲求」とし、「自己実現の欲求」に動機付けられた欲求を「成長欲求」としている。

人間は満たされない欲求があると、それを充足しようと行動（欲求満足化行動）するとした。
その上で、欲求には優先度があり、低次の欲求が充足されると、より高次の欲求へと段階的に移行するものとした。
また、最高次の自己実現欲求のみ、一度充足したとしてもより強く充足させようと志向し、行動するとした。
（引用おわり）

>>200 補足
現代社会は、食欲など物質的欲求だけではない。食事を減らしてでも携帯電話で高額料金を払う若者。精神的な欲求（所属と愛の欲求、承認の欲求）を満たすことを求めているのだろう
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1236462896/
資本主義というOSは不具合が多発だ！part15
504 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2009/05/10(日) 17:48:37 ID:RGI1mrhi
>>503
マズローの視点（自己実現）からいえば、マルクスやゼゲルの生きていた19世紀は、
”１．生理的欲求
　２．安全の欲求
　３．所属と愛の欲求”
が十分満たされない社会状況ではなかったか
いま、２１世紀
”４．承認の欲求
　５．自己実現の欲求”
をいかに満たすかの視点が欠落すれば、その経済理論や社会理論は説得力を持つまい

いまの人たち（若者たち）は、携帯を持ち、音楽を常時聴き、ゲームをし、本を読み、TVを見て、スポーツ観戦に一喜一憂する
どれも、低次の欲求（１．生理的欲求、２．安全の欲求）とは関係ないもの
生命を維持するだけなら、経済学上は不必要（とマルクスやゼゲルは思うだろう・・）
いま充足を求められる欲求レベルは、”５．自己実現の欲求”でなければならない
マルクスやゼゲルの経済学では、全く不十分だと思うのはおれだけかい

>>201 訂正
ゼゲル
↓
ゲゼル

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%A8%E5%B9%A3
自由貨幣（じゆうかへい、独: Freigeld、英: free money）は、シルビオ・ゲゼルがその代表作「自然的経済秩序」で提案した通貨制度。中立貨幣（ちゅうりつかへい、独: Neutralgeld、英: neutral money）あるいは減価する貨幣とも呼ばれる。

財やサービスの多くが時間の経過とともに劣化するのに対し、インフレがないと仮定すると貨幣は価値が減らない。そのため、融資する際に債務者に対して金利を請求できる。こうして、通貨を大量に保持している人間は金利収入だけで生活が可能になる。
その一方で、債務者は稼ぎのかなりの部分を金利という形で吸い取られていくことで富の格差が拡大したり、利息ぶんの利益が出ない事業に対して投資が回らないなどの問題が発生する。

これを解決する手段として、徐々に貨幣価値が下がる通貨の導入をゲゼルは提案した。

現在では電子マネーとして自由貨幣を導入している事例もある（ドイツのキームガウアー、フランスのSOL（フランス）など）。電子マネー化することで減価手続きが非常に単純化され、従来の銀行預金で定期的に利息がつくのと同じ感覚で一定額が定期的に減価されることになる。

>>202
自由貨幣も、相続税がある国とない国では違うと思う
日本のように相続税がある国では、本人死亡のときに税金がかかるから、そのときに使われないお金は没収され利用される
が、相続税がない国は、問題だと思うな

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E#.E4.B8.96.E7.95.8C.E3.81.AE.E7.9B.B8.E7.B6.9A.E7.A8.8E
世界の相続税
　かつて、贈与税がなかった時代には、財産を生前贈与によって移転することで、容易に相続税課税の回避を行うことができた。特にイギリスでは1974年まで、贈与税がなかったことから、世襲貴族などの資産家の富の承継が可能で、貧富の差の拡大を招いた。

　スイスには国税としての相続税（直系卑属や配偶者に対するもの）がなく、一部の州の州税としてあるのみである。このためスイスは世界中から財産を集め、また多くの文化財の散逸を防いだとも言われている。また香港では2006年2月から相続税が廃止されている。

　その他、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポール、など相続税が廃止された国は多い。
　廃止の理由としては事業の承継の妨げになるという批判、家庭への国家の介入は最小限にすべきという考え、タックス・ヘイブンとして海外から資産家を呼び込みたいという意図などが背景にあると思われる。

　一方でアメリカにおける相続税の廃止・存続における議論においては議会の審議会での公聴では一代で財を築いた大富豪のビル・ゲイツやウォーレン・バフェットなどは継続を主張。
　次のオリンピックの代表選手を昔のオリンピック選手の子供だけから選ぶようなものだと、階級の固定化および経済的弊害への主張がなされた。反面、その主張は才能は平等に分配されておらず、一代で富を築くことができる人のみに有利な理屈だとの意見も出された。

age

景気を回復させるために戦争が必要でもうすぐ始まるとか
景気回復に何年もかかるという人たち、それは文売評論家たちだったが、がいた

しかし、NY株式はダウ1万円を回復
日米欧以外の発展途上国は、すでに下落前の株価水準を回復している

景気を回復させるための戦争など必要ない
資本主義の破綻はない。が、反省と再発防止のための措置は必要だ！

age

「金融」などというギャンブルは採用するな

「金融」などにギャンブルを採用するな

ほい

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091019AT2D1602718102009.html
世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍 日経 20091019

　世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。
　昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。
　原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。

　今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。

>>209　補足
日本株の上昇はにぶい
欧米もそれに続いて鈍い
が、ブラジル、インドなどは、リーマン・ショック前の水準を超えている

>>114
>ドルは崩壊し、米英中心体制が崩れて世界は多極化し、米国は通貨と財政の破綻と、もしかすると米連邦の解体まで起きる。

予想屋田中宇、またはずしたなおまえ
「米英中心体制が崩れて世界は多極化し」トレンドとしてはそうだろう
「米国は通貨と財政の破綻」はどうかな。今の景気回復基調が続けば、風景は変わるだろう。
「米連邦の解体」？　なんだそりゃ？　米国の内戦などと妄想しているのか？

ほい

http://nvmol.nikkei.co.jp/features/32.aspx?id=NN000Y952%2020102009
特報◇欧州株、金融危機前の水準目前　日米に先行、資源株けん引(10/20)
　【ロンドン＝石井一乗】欧州株式市場で、主要株価指数が昨年９月の「リーマン・ショック」直前の・・・>>続き

>>167
お前が腐りきってる屑
お前みたいなやつらが滅びれば社会は確実に繁栄する

負けたのは社会主義でなく一党独裁主義だ
それを社会主義の敗北と嘘をつく詭弁者ばかりだね

age

貧困率15・７％「ひどい」
これが小泉改革の結果なのだ

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091020-557730.html
首相が相対的貧困率15・７％に「ひどい」 （共同）　［2009年10月20日21時49分］

　鳩山由紀夫首相は２０日夜、厚生労働省が初めて発表した「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったことに関し「大変ひどい数字だ」と述べた。
　その上で「こうした数字は今まで公表しなかったが、正しいことも間違っていることも国民に知らせる新しい制度をつくりたい」と強調した。

　参院神奈川選挙区補選の応援演説で語った。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091020dde007010041000c.html
解説：貧困率公表　削減、政府に責任 毎日新聞　2009年10月20日　東京夕刊

　政府による初めての「相対的貧困率」の測定結果が２０日公表された。
　ここ数年、日雇い派遣など非正規雇用労働者が増加するなど低賃金労働が広がり、格差、貧困層の拡大が社会問題化する中で具体的な数字として貧困の一端が浮かび上がった。

　これまで、政府による貧困率の測定が行われなかった背景には、「日本に貧困層はいない」という思い込みと、貧困率が明らかになった場合、その割合を削減しなければならないという政治的な責任が発生することがあったとみられる。
　政治家は自己責任論などを背景に「格差は仕方ない」とは言えても、「貧困はそのままでいい」とは言えない。世界では、貧困は解決すべき政治的な課題と見なされるからだ。

　政府が一歩踏み込んで貧困率を測定したことは、貧困の現実に目を向けるという意味で評価できる。同時に、政府は貧困率をいかにして削減するかの責任を負ったことになる。

　厚生労働省の山井和則政務官は貧困問題に取り組む集会で「貧困率の削減は大きな課題になる」と述べている。１５・７％という数字は重い。
　貧困率をいかに削減するか、雇用のみならず、教育、住居など各分野で広がる貧困に、総合的に計画的に取り組むことが求められている。【東海林智】

>>202はゲゼルシャフトとゲマインシャフト、どっちが好き？

金融ゲーム資本主義→庶民を餌食→格差社会

儲けた人々の金額　＝　損した人々の金額

経済(生活手段)優先,人権(目的)軽視の社会崩壊,格差社会の現状。

不労株主より、社員を守る企業育成ルールを

マネーゲーム、カジノ金融取引の自由放任資本主義が悪！

空売り、先物取引、外貨FX、おとり売買株価操作など→　禁止を！

働く人に人権補償の組合が無し→暴力団の作業部屋に

働く人に人権を補償する組合が無いと　→　暴力団のタコ部屋とおなじ

　低賃金で働かせ、しぼるだけしぼって、用なしになると、ポンと捨てる

・社会全体で、幼児から、老人まで、生活を守る！

　・医療費、教育費など無料！→　貯蓄の必要少ない、税、保険料高い

・経済（生活手段）でなく、人権（目的）優先の社会！

・心ある人として、扱われる社会、　物や奴隷としての扱いない社会

　N社トップ、報酬３億　→　年収３百万ノ契約社員を解雇

年収２００万円、病気すれば破綻、奴隷並みの格差社会を変えよう！

「ドル来年にも50円」、40年の下落で基軸体制崩壊−三井住友・宇野氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZ505bv9FD9k

　ドル・円相場は2010年後半から11年にかけて、１ドル＝50円前後まで
ドル安・円高が進む、と三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは
予測している。2年前に私がブログで予想した円高水準も50円であり、
この水準になって初めて米国の過剰消費、過剰輸入、過少輸出が抑制
されることになるだろう。

　それは日本にも大きな打撃を与えるが、より大きな打撃を受けるのは
中国である。米国はドル下落過程で膨大な国債を発行すると思われるが、
元-ドルペッグを維持するために中国がそれを買い支えると、中国国内に
猛烈なインフレが輸入されることになってしまう。中国はそのインフレに
耐えきれず、元-ドルペッグをやめて、ユーロや円へのペッグに移行する
と思われる。この時点で米中G2体制は破綻を迎えることになる。

　また、中国による米国債買い支えが終了することで、米国は軍事費を
縮小せざるを得なくなり、イラクやアフガン、韓国などから撤退を迫られる
ことになる。

　米中G2体制が現在の日本の親中政権の生みの親であることは、
株式日記の10月8日の記事が詳しく説明している。鳩山政権は露骨な
親中・韓政策をとっているが、重要なのは親中政策であり、親韓政策は
そのおまけに過ぎないのだ。米中G2体制の破綻は、日本政府の親中・
韓政策の終焉を意味することになるだろう。

　更に重要なのは、ドル覇権が消滅することで、第二次大戦における
連合国側の正義が消滅することである。ソ連崩壊でソ連の第二次大戦に
おける正義が崩壊し、「カチンの森」事件が明るみに出たように、第二次
大戦における米国の戦争犯罪が表立って議論されるとともに、枢軸国側
の戦争犯罪とされてきた事件の再評価が行われることだろう。

　ホロコーストや南京大虐殺の虚構が暴かれ、広島・長崎の原爆投下
による非戦闘員大虐殺について世界各国が米国を非難し始めるのだ。
日本の広島・長崎オリンピック誘致はその前触れと考えられる。
広島を訪れる米国のオリンピック選手は、一人一人が原爆投下による
非戦闘員大虐殺について認識を問われることになるだろう。

　このような一連の事件が近い将来に起きると私は予想している。
日本では政変が起こり、平沼赳夫議員に代表される保守的な歴史観を
持つ首相が誕生することだろう。

>>217
乙！　なかなか古典的なテーゼだな

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%95%E3%83%88
ゲマインシャフトとゲゼルシャフト

　テンニースは、人間社会が近代化すると共に、地縁や血縁、友情で深く結びついた伝統的社会形態であるゲマインシャフトからゲゼルシャフト（Gesellschaft）へと変遷していくと考えた。
　ゲゼルシャフト（Gesellschaft）は、ドイツ語で「社会」を意味する語であり、テンニースが提唱したゲマインシャフトの対概念で、近代国家や会社、大都市のように利害関係に基づいて人為的に作られた社会（利益社会）を指し、近代社会の特徴であるとする。
　ゲマインシャフトとは対照的に、ゲゼルシャフトでは人間関係は疎遠になる。

　日本においては、労働集約型の農業を基礎に「協働型社会」とも呼べるものが形成されていたといわれる。
　これは産業革命、工業化のプロセスに従って企業共同体へと変貌したと言われる。
　しかし経済のソフト化に伴いそれが崩れつつあり、日本の歴史上において最も激しい変化を経験していると言える。

>>218
乙！

>>219
妄想乙！
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストだ？
だれか、三井住友銀行の広報にでも電話して、この宇野大介のエリオットの第５波論が、三井住友銀行の公式見解と受け取って良いかどうか効いてみろよｗ
三井住友銀行の公式見解となわけねーだろ。真に受けるやつがばか

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZ505bv9FD9k
2009/10/15　Bloomberg.co.jp
　　エリオットの第５波

　　宇野氏のエリオット波動分析に基づくと、ドル・円相場は40年近い下落の第５波目にある。
　ニクソン米大統領（当時）による71年８月の金・ドル交換停止の発表後、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの１ドル＝360円から、急落に歯止めがかかった73年３月の254円45銭までが第１波のドル安。
　第２波のドル反発局面は75年12月の306円84銭までだ。

　　第３波は85年９月の「プラザ合意」を経て95年４月の戦後最安値79円75銭までの19年以上にわたるドル安基調。第４波は米国を中心とする金融バブルが崩壊する直前の07年６月（124円13銭）に至るドル高・円安。現在は、第５波のドル下落過程にあるという。

　　宇野氏は四半期データを基に、73年３月までの第１波（ドル安）の下落幅を約92円と算出。第５波の起点となる07年４−６月期の123円17銭から、この92円にフィボナッチ級数の１つ0.764を乗じた値を差し引くと50円強という目標値が得られると解説した。

　　エリオット波動理論は、会計士のラルフ・ネルソン・エリオット氏が大恐慌時代の1938年に確立した。
　相場変動は推進３波、調整２波という予測可能な５つの波で構成される。
　５つの波動には様々な特徴があり、第２波は第１波の出発点の水準を超えず、第３波は最短とはならない。
　第１波と第５波は同じ長さになる傾向がある。波の値幅はフィボナッチ級数として知られる一連の数字に関係することが多い。

>>220
妄想も、ここまでくれば、立派かな。　一句、おそまつでした。

>>221　補足

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%82%BC%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%95%E3%83%88
共同体（きょうどうたい、英: community、仏: communaute、独: Gemeinschaft）：

１．コミュニティー（英：community）：英語で、「共同体」を意味する語に由来。同じ地域に居住して利害を共にし、政治・経済・風俗などにおいて深く結びついている社会のこと（地域社会）。
　日本語の「共同体」はこれの訳語。主に市町村などの地域社会を意味するが、転じて国際的な連帯やインターネット上の集まりなども「共同体」あるいは「コミュニティ」と呼ばれる（例：欧州共同体、東アジア共同体、国際航空通信共同体）。
　地方自治体、地域を越えた共同体と区別して、地域住民の相互性を強調する場合、地域コミュニティということも多い。伝統的な村落共同体は、農村、漁村、山村を念頭においていたが、地域コミュニティには、都市における共同体も含まれる。
　この点で、現在では、「共同体」の語よりも「地域コミュニティ」の語が広く使用されるようになりつつある。

２．ゲマインシャフト（独：Gemeinschaft）：ドイツ語で、「共同体」を意味する語に由来。地縁、血縁、地縁、友情などにより自然発生した有機的な社会集団のこと。
　ドイツの社会学者、フェルディナント・テンニースの提唱した社会類型の一つ（共同社会）。

３．組織の名称の一部として用いられることがある。欧州共同体など。

>>217
>ゲゼルシャフトとゲマインシャフト、どっちが好き？

都会生まれの都会育ちに近い
近いというのは、途中郊外の新興住宅地で農家の子供の多い中学校に１年通った
あとは、ずっと都会でね
勤めで、多少田舎もあったが

なので、ほとんどゲゼルシャフトの経験しかないと言った方が良い
どちらが好きかと言われても、ゲマインシャフトの経験ないからな

213 ：名無しさん＠３周年：2009/10/20(火) 14:40:28 ID:HkeWZ+9E
>>167
お前が腐りきってる屑
お前みたいなやつらが滅びれば社会は確実に繁栄する


↑粘着質で大嘘つきの臭い銀蝿が偉そうな事を言うな。

景気が回復するまでの一貫した財政出動の継続を我慢できずに、
緊縮財政路線に転換させてきたのが不況が長引いた原因。


宮澤政権の財政出動　→　細川政権の緊縮政策　→　村山政権の財政出動

→　橋本政権の緊縮政策　→　小渕政権の財政出動　→　小泉政権の緊縮政策

→　麻生政権の財政出動　→　鳩山政権の緊縮政策


A sterling crash is a godsend　By Ambrose Evans-Pritchard　Telegraph：18 Oct 2009
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/6366504/A-sterling-crash-is-a-godsend.html

The greatest error would be to repeat the loose fiscal/tight money policies of Japan
in the first part of its Lost Decade, a mix that has driven public debt to 215pc of GDP.
That way lies ruin.

最大の間違いは、日本が失われた十年の前半で行ったような財政緩和、
金融緊縮政策を繰り返すことだろう。

この組み合わせで国の借金はGDP比215%にまで膨れ上がったのである。
その果てには破滅しかない一本道だ。

ほい

http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20091014/207091/
2009年10月22日（木）

【最終回】今だからこそ、経営に「道徳資本主義」を
渋澤 健　【プロフィール】
（抜粋）
　私はある上場企業の社内「経営塾」の講師を勤めています。
　幹部候補の育成のために社長主導で立ち上げられたこの取り組みは、各週の土曜日を利用する年度プログラムとして実施されています。

　私が塾で担当するコマでは、塾生の間でのディスカッションのきっかけとして、渋沢栄一の『論語と算盤』を題材として活用しています。
　「道徳資本主義」を現在のビジネス環境に応用する際に必要なことは、一言でいえば、「善いことする」だけでもなく、「お金儲け」だけでもない。
　これらを「持続性」のための両輪と考えることがカギになります。

　塾の親睦会で、四十代の塾生が、ビールを片手に笑顔でつぶやきました。「出合えた良かった…論語」と。

age

ほい

http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200910230512.html
人間を重視する 朝日 2009年10月24日0時11分

　最近Ｍ・アルベール氏の「資本主義対資本主義」（邦訳竹内書店新社）がいろいろの場で話題になっている。

　１９９２年に出たこの本が取り上げられるのは、そこでアングロサクソン型の資本主義として取り上げられた米国経済がつまずき、
　当時「ライン型」としてドイツ、日本の資本主義の特長を示し、アングロサクソン型に比べると、派手ではないが長期的にはこれをしのぐものとして指摘したからだろう。
　社会主義が崩壊し、米国型資本主義には対抗するものがなくなった、と誰もが思った時に出された重要な提言だった。
　アングロサクソン型が個人の成功を重視し近視眼的なのに対し、ライン型は働く人たちの教育を重視し、投資においても中・長期の展望に立ち、社会貢献にも配慮するとした。

　残念ながら日本はその特長を自ら評価せず、その後は急速にアングロサクソン化してきた。
　それはアジアを中心とする新興国経済が拡大した中で、国内でも海外でも金融の拡張作用を限りなく発揮して成長した米国経済が、短期的には目を見張る成功となったことから選んだことだろう。
　しかしそれが長続きするものではなかったのは明らかである。

　ならば大きな痛みを伴うことではあろうが、その修正はライン型への方向ではないか。
　良く考えればライン型資本主義は、公益や社会的な公平、使命感などを大切にし、長い目で見て良いパフォーマンスを生み出す基である「人間を重視する」面が大きな特徴だと言える。
　今では日本にとってもこの方向転換はハードルが高いが、元々備わっている特質である。
　政治が思い切って意志を立て、その方向に資源配分を変えれば道はひらくのではないか。（瞬）

　　　　◇
　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。

>>231
>　当時「ライン型」としてドイツ、日本の資本主義の特長を示し、アングロサクソン型に比べると、派手ではないが長期的にはこれをしのぐものとして指摘したからだろう。
>　社会主義が崩壊し、米国型資本主義には対抗するものがなくなった、と誰もが思った時に出された重要な提言だった。
>　アングロサクソン型が個人の成功を重視し近視眼的なのに対し、ライン型は働く人たちの教育を重視し、投資においても中・長期の展望に立ち、社会貢献にも配慮するとした。

新自由主義
自由放任
規制は無い方が良いだろうか

確かに規制は無い方が良いという面はあるが、規制や規則の制定の背景にはもともと自由放任では不都合が生じるからそのような規制や規則が生まれてきたのではないか
そして、規制を無くしても一時的には従来の慣習やあるいは宗教的モラル、社会的モラルによって、しばらくうまく機能する場合が多い
が、そのうち「正直者がバカを見る」（宗教的モラル、社会的モラルを維持し行動する人が損をし、モラルを持たない守らない人が得をする）社会になって、社会が荒廃することになる

>>232
>そして、規制を無くしても一時的には従来の慣習やあるいは宗教的モラル、社会的モラルによって、しばらくうまく機能する場合が多い
>が、そのうち「正直者がバカを見る」（宗教的モラル、社会的モラルを維持し行動する人が損をし、モラルを持たない守らない人が得をする）社会になって、社会が荒廃することになる

突然だが、「国家とは何か？」と考えて見た
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6
　国家起源の動態モデルの例としてカール・ドイッチュの説がある。

　ドイッチュは国家の起源を社会的コミュニケーションの連続性から説明する。
　彼によれば、国民(nation)とは次の2種類のコミュニケーションの積み重ねの産物である。
　すなわち、第1に、財貨・資本・労働の移動に関するものである。
　第2に、情報に関するものである。
　西欧における資本主義の発展に伴って、交通や出版、通信の技術も発達し、これら2種類のコミュニケーションが進展し徐々に密度を増すと、財貨・資本・労働の結びつきが周辺と比較して強い地域が出現する。
　ドイッチュはこれを経済社会(society)と呼ぶ。また同時に、言語と文化（行動様式・思考様式の総体）における共通圏が成立するようになる。
　ドイッチュはこれを文化情報共同体(community)と呼ぶ。
　日本のように経済社会と文化情報共同体が重なり合う例も存在するが、この2つは必ずしも重なり合うとは限らない。
（引用おわり）

思うに、多くの国が村社会からだんだんと大きくなり、国家を形成するようになった
日本も、戦国時代を経て、信長、秀吉、家康を経て、江戸時代、明治維新から近代国家を形成するようになった
基本的に、個人では集団には勝てない。小さな集団では大きな集団には勝てない。そうして、じょじょに大きな集団が形成され、究極は国家の形成に至る
それが、戦国時代を経て天下統一江戸明治と来た歴史の流れだろう

その過程で、「個人では集団には勝てない」という状況を、国家がモラルとルールを規定し維持することでその状況を緩和してきたからこそ国家の意義があるのではないか？
資本主義という制度がどうあるべきか
資本家＝会社という組織（集団） VS 個人
会社という組織が自由に活動できる方が良いという新自由主義

>>233　つづき
>会社という組織が自由に活動できる方が良いという新自由主義

が、自由放任では、「個人では集団には勝てない」し、モラルのない集団がモラルのある集団を淘汰し、長期的には社会が荒廃する場合が多い
そのバランスが、ライン型 VS アングロサクソン型 を考える切り口にもなるのではないか
規制は無い方が良い面はあるだろうが、環境に配慮しない企業が低コストを武器に環境負荷を負担する企業を淘汰するような社会はまずいだろう

アングロサクソン型＝小泉・竹中
いま、その見直しの時期

>>231
>　社会主義が崩壊し、米国型資本主義には対抗するものがなくなった、と誰もが思った時に出された重要な提言だった。
>　アングロサクソン型が個人の成功を重視し近視眼的なのに対し、ライン型は働く人たちの教育を重視し、投資においても中・長期の展望に立ち、社会貢献にも配慮するとした。

この視点は、>>4にも通じる

ａｇｅ

age

>>233
>突然だが、「国家とは何か？」と考えて見た
>基本的に、個人では集団には勝てない。小さな集団では大きな集団には勝てない。そうして、じょじょに大きな集団が形成され、究極は国家の形成に至る

で、新自由主義、市場原理主義、グローバリズムがはばをきかすと、国家が後退し、個人 VS 組織。あるいは、小さな国内組織 VS 巨大国際企業組織という対立に、もろに直面させられることになる。
それはまずいだろう

そもそも資本主義というもの自体、長期的には持続不可能なものであるというのが
マルクス主義の基本的な見解だったと思うが、とりわけ新自由主義というのは、
資本主義の持続不可能性をいっそう早めてしまったのではないかと思う。
資本主義の矛盾が、より激しい極端な形で露呈したというか。

>>239
そもそも共産主義というもの自体、長期的には持続不可能なものであるというのが
ソビエト連邦崩壊以降の基本的な見解だったと思うが、とりわけマルクスレーニン主義というのは、
共産主義の持続不可能性をいっそう早めてしまったのではないかと思う。
共産主義の矛盾が、より激しい極端な形で露呈したというか。

君はオリンピックを見たか？　日本人選手の活躍に一喜一憂したか？
サッカーのW杯は？　野球のWBCは？

思うに、人は神と悪魔が共存しているというが
生物である以上、闘争本能、生存競争を全く否定しては、そういう主義は原理的に成り立たないと思う。それがあるときは悪魔の要素として顕在化する

それが共産主義だ
が、アリやハチさえ社会を形成するように、人も社会的動物だ

すなわち、人は社会的動物として、高度な社会を形成する遺伝子なり本能が何かの形で組み込まれていると考えるのが自然だろう
それが、あるときは神の要素として顕在化する

共産主義は、人の闘争本能、生存競争を全く否定してしまうがゆえに原理的に成り立たない
新自由主義は、人の社会的動物として、高度な社会を形成する遺伝子なり本能を全く否定してしまうがゆえに原理的に成り立たない

>>240　補足

以前何度かマズローの視点（自己実現）を紹介したことがあった（>>200）
人は究極は自己実現を求めようとする

共産主義は自己実現の欲求を否定するがゆえに、原理的に成り立たないのではないだろうか？
確かに、マルクスの生きた19世紀は、一般庶民は生きるのが精一杯で、生存の基本的欲求さえ充足されない社会だった

だから、生存の基本的欲求を最低限満足させる主義として、共産主義が支持される理由はあった
が、現代社会の多くの人は、生存の基本的欲求は最低限満足できているわけで、さらに求めているのはより高次の自己実現の欲求だろう

確かに、小泉・竹中改革（それは改悪であった）が、生存の基本的欲求の最低限の充足さえ奪う社会にしてしまったがゆえに、それへの批判として共産主義が一定の評価を得た（蟹工船ブーム）
が、政権交代によって小泉・竹中改革された

いま、求めるべきは、生存の基本的欲求の最低限保障＋自己実現の欲求を満たすことのできる社会ではないだろうか？>>200
それを新政権に求めてゆこう

まずは、雇用対策からだが

>>241　訂正

が、政権交代によって小泉・竹中改革された
　　↓
が、政権交代によって小泉・竹中改革は否定された

>>240　補足の補足
>生物である以上、闘争本能、生存競争を全く否定しては、そういう主義は原理的に成り立たないと思う。それがあるときは悪魔の要素として顕在化する
>
>それが共産主義だ

闘争本能、生存競争を全く否定する主義が、共産主義ってことで
そういう主義は原理的に成り立たないと

>>243
闘争本能、生存競争は悪魔の要素として、いまの小学校の教育では否定されているんだが・・

マルクスなんてバカな精神病患者の寝言

いや、そうでもないよ
小泉竹中なんてバカな精神病患者の寝言で、それに対する批判としては当たっているぞ

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オバマ政権の78兆円かけた失業対策
https://up3yuw.blu.livefilestore.com/y1mZvMp2IwJXkjFxp-cUHW2F2TVyB-LnntYVGho5P0e07wfA0LXDb_uJJ-X0-eUAWDyKhVNrsEr9xBxpsoagOd9FFYTO1U1c1AEJOq8f293gN8YuYQJqheJYMTA9DIsxDbDeOQVDow1xUx_7R12xN_kLA

逆に失業を引き起こしているようなグラフが出来上がっている。
まるで、失業を大量にだして、”革命”を起こしやすい環境を作っているようにも見えてしまう。

>>252
革命妄想乙！

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ほい

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (1/8)

失業者の5人に1人しか保障を受け取っていない

　現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。
　例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。

　注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。
　こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいくらいまでは80％程度がもらえていた。
　だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。
　そして、臨調行革のころに一段階、それから今度の構造改革で一段階というふうに制度が次々と変わっていった。

　現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。
　もともとの補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。
　それに引き換え、失業期間は長期化している。

　また、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。
　現在はどこかに雇ってもらおうというような転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。

　その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。
　もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。
　雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。
　ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。
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>>256
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=2
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (2/8)

フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加した

　もうひとつの貧困の大きな原因は、非正規雇用の増加だ。
　従来のパートタイマーやアルバイトといった非正規雇用ではなくて、その賃金で自分が生活しているという「自立生活型」の非正規が非常に増えた。
　これらの人たちは大部分がフルタイムで働いている。
　就業構造基本調査とパートタイム労働者総合実態調査を組みあせて推計すると、こうした労働者は1997年に男女合わせて207万人だったが、2007年には434万人にのぼっている。
　要するに、200数十万人という幅で自立生活型の非正規労働者が増えたわけだ。
　非正規労働者の給与水準と雇用の不安定さは言うまでもなく、ここでも貧困層が大規模に生まれたとことになる。

　3番目は、低所得の正規雇用労働者が増加したことだ。
　男性の場合は、女性のように一挙に非正規化したというよりは、8割程度の正規雇用比率を保ちながら、次第に低所得化していったというのがこの10年の大きな変化だ。
　たとえば30歳代前半で年収300万円未満の男性正規雇用の比率が1997年には11％だったのが2007年には20％になっている。
　特に若い年代層を中心に低処遇の正規雇用労働者が男性の中で増えている。

　この300万円という数字は、子どもがいて、奥さんがパートにも出られない専業主婦だと考えると、生活保護基準を切る数字になる。
　ここでも貧困世帯が相当増えたと考えられる。
　製造業からサービス業、販売流通に雇用がシフトしてきたのがひとつの原因だ。
　それだけではなく、非正規のフルタイム労働者がいろんな場所に入り込んできており、そことの競合関係で賃金決定がなされ、引きずられる形で賃金が低くなっている。

　また、自営業と家族従業者が、この10年間で大きく所得を減らした。これには、不況の影響と規制撤廃の影響がある。
　特に流通業において大規模小売店舗法の規制撤廃が何段階かで進んできた。
　大規模な流通業との競争関係で負けた小さな流通小売業の落ち込みが激しい。

>>257
　また、80年代後半から製造業の大企業が海外進出を進め、部品の調達も国内から海外にシフトしている。
　中小企業、零細企業は産業空洞化の影響をもろに受けている。
　以前のように商売をたたんで雇用労働に転職できる要素が少なくなったので、商売としては成り立っていないのに、なお自営業の体裁を保っているという人たちも相当増えている。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=3
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (3/8)

「貧困」問題への対応が遅れた日本

　こうした変化に対して労働経済白書は労働分配率が低くなってきたことは指摘しているが、生活保障のない失業者が200数十万人にものぼるといったことには一切触れていない。
　それは、雇用保険制度の根幹にかかわる問題であり、今さら制度が誤っていたとは言いにくいのだろう。経済成長が続いているころは、次々と失業者が生まれてもみな再就職を果たしてきた。
　だから、ワーキングプアの比率は90年代半ば以前は1割いるかいないかだった。だが、ヨーロッパ諸国だったら、貧困率が1割なら、政府が何らかの施策を取っている。
　日本の場合には貧困率の計算すらしておらず、数字を公表したのは今度の民主党政権がはじめてだ。

　1965年までは公的な貧困統計が出ていたが、高度経済成長が一時的な現象ではなく、長期に続きそうだという自信が出てきたため、その延長線上で生活保護を充実しなくてもいいというムードが出てきたのだろう。
　また、60年代の貧困問題は零細企業でフルタイムで働いていないとか、農村と都会をいったりきたりしている不完全就業者を対象としていた。
　そうした失業者は、膨れ上がってきた経済に吸収されて、やがて消えるだろうと考えられた。

　こうした制度の不備を転換する可能性があったのは70年代前半だ。
　この時期、相変わらず勤労世帯向けの保障は発達しなかったが、保育園、障害者福祉、高齢者医療などの対応については丁寧になっていった。
　70年代は福祉が高度化した時代だが、勤労世帯の生活最低保障をするという考え方は定着しなかった。

>>258
　この時期、いったんマイナス成長になったものの、すぐにプラス成長に転じたことで、本格的に高い失業率を受け止めて社会全体を変えなければならないというふうには日本はならなかった。
　さらに80年代には日本だけが独り勝ちという状況になって、制度転換のチャンスを失った。

　民主党政権になって、はじめて本格的な最低生活保障を全ての人に対して制度的に考えないと、とんでもないことになるというムードが出てきた。
　ただし、民主党も「福祉国家型の国家をつくる」というところまで方針が定まっていない。
　断片的なマニフェストの公約が並んでいるが、それらを福祉国家型の最低生活保障とした統一した政策思想で裏打ちするというふうにはなっていない。
　だが、民主党が打ち負かした自公政権でさえ、昨年の秋以降は大きな政府型に徐々に転換してきた。
　どのような政権になっても、大きな政府をやめて小さな政府へという路線は今さら取ることはできないだろう。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=4
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (4/8)

社会サービスへの公的支出が少なすぎる

　生活保障という問題を考えるうえで、「公的社会支出」という概念に注目したい。
　これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の社会保障のシステムを計るために使っている物差しだ。
　日本の社会保障支出よりも概念が広く、住宅保障、失業保障、職業訓練の費用などが入っている。
　社会保障というよりは生活の社会的支援全般を含んでおり、社会サービスと所得保障両方を含んでいる。

　その国内総生産（ＧＤＰ）比率を各国比較してみよう。
　特に勤労世帯に関係あるものは、家族関連支出とか積極的労働市場政策（職業訓練）、失業補償、住宅保障、生活保護だが、これをひとまとめにして、その対ＧＤＰ比率を並べてみると、日本はなんと最下位から2番目である。
　平均が5％か4％のところ日本は1.7％しか支出していない。
　日本の場合、勤労世帯の生活が安定することに、政府が貢献する割合が非常に低いということを示すデータだ。
　日本の経済力を考えると異様な状態を示している。

>>259
　この公的社会支出の中には教育費は入っていない。
　小学校から大学院までの各教育ランクの教育機関の費用で国や自治体が出している公的費用の対ＧＤＰ比率を見てみよう。
　30カ国のＯＥＣＤ加盟国の中では日本が最下位の3.4％である。平均は5％前後というところだ。
　それから見ると、平均の60％程度しか日本は出していない。

　先ほどの勤労世帯向けの公的社会支出と併せて考えると、日本の場合「自己責任」に任されている生活領域が非常に大きいということになる。
　もっとも、こうした費用を公的に保障するとなると、社会保険料や租税でたくさんの財源負担を企業や国民が受け入れるかどうかという問題が出てくる
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http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=5
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (5/8)

国民皆保険の理想と程遠い医療サービスの基盤

　生活基盤を考えるうえで医療の問題は重要だが、生活保護を開始したときに何％の人が医療保険に入っていない状態なのかを見てみよう。
　2007年の統計で、未加入率が22.5％、その他追跡ができないのが12.1％、合わせて34.6％いる。
　つまり、生活保護を開始する人の3人に1人は医療保障がなされていない状態なのだ。
　これは日本全国の平均値だが、さらに地域別に見るとより状況は深刻だ。大都市部は軒並み4割から6割という高水準の未加入率になっている。
　これは勤労世帯でもグラデーションをなして、医療保険がない人が分布していることを示している。
　つまり、日本の社会保障の基礎部分が壊れているのだ。

　以上見てきたように、勤労世帯についてはきちんとした社会保障があまりなされていない。
　「自分で稼いで自分でサービスを買いなさい」という原理が生活領域のすべてにわたっている。
　失業して雇用保険を受けられないか、あるいはそれが切れたその後、勤められないという状態が長く続くと、いかなる制度でも救えなくなってしまう。
　勤労能力があれば頑張れるはずだといっても、身体が弱い、知的に劣るなどのボーダーラインの人たちは働く場所がなくなってくる。
　勤労世帯を「自助努力」に任せて放置していると、必ず一定数の落ちこぼれが生まれる。

>>260
　そこに経済的危機が追い討ちをかけているというのが最近の状況だ。
　日本の社会保障は非常にいびつな状態にあるという真剣な反省をしないと、生活保護を増やすだけではどうにもならない。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=6
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (6/8)

雇用の期限なしを原則とし、賃金を生活保護基準以上とせよ

　以上の現状認識を踏まえて政策提言をしてみたい。

　まず、企業については雇用基準をもう少しヨーロッパ並みに近づけてほしい。
　つまり、当人が望む限り、雇用の期限なしで雇われるのが標準であって、期限つき雇用は例外とし、様々な規制を設けるわけだ。
　この原則を守っていないのは、米国、日本、韓国くらいのものである。

　さらに、賃金水準が生活保護基準に届いていないケースが多いというのはいかにもまずい。
　生活保護基準の生活ができる程度の最低賃金を保障するというのはどこの国でも普通はやっていること。
　日本ではなぜできないのか分からない。フルタイムで働いても食えない状態が放置されていることに対し、経営者団体にも社会的責任という観点から考えてほしい問題だ。

　そして、最低賃金の上に、通常の一人前の賃金が来る。
　たとえばその人たちが病気になったり失業した場合、社会保険で給付がなされるわけだが、その給付水準がもらっていた賃金の7割、6割になってもなお生活保護基準を上回っていてほしい。
　そのためには、生活保護基準の6分の10倍くらいの賃金がないとおかしい。
　そういうふうにシステマチックに考えてみると、賃金が低いと何をやってもぐしゃぐしゃになってしまう。
　生活保護基準を最低賃金が上回る、さらにその1・数倍が通常賃金として確保される…こういう全体的な枠組みにいかに近づけていくかを考えないと、社会保障、社会保険、生活保護はうまく機能しない。

　いま、その順序が逆転している。働いている人たちの賃金が低すぎる。
　それが生活保護、年金が手厚すぎるという攻撃に転化しやすいわけだが、およそまともなことではない。
　それを何とかするためには賃金を低すぎる現状を何とかしないといけない。

>>261
　そうすると中小企業が大変だという反論が出てくるが、最低賃金が出せない企業は市場から撤退してもらったほうがいい。
　社会的責任を果たせない企業が一定数いると、全体の足を引っ張ってしまう。
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http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=7
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (7/8)

選択の余地がない基礎的社会サービスは無料とせよ

　また、日本は賃金で社会サービスを買え、費用を払えというシステムが膨れあがりすぎている。
　ほぼ義務教育に近づいた高校の授業料でさえ支払えといわれているが、今回ようやく民主党がこの事態を改善してくれることになった。
　選択の余地がない基礎的な社会サービスについては無料にしたほうがよい。
　それは、高校までの教育費、医療、介護、障害者福祉といったものだ。
　こういうものについてサービスを受けるたびに費用を払うのはよろしくない。

　基本的に無料にすると、支払い能力がある人にまで給付するのは不公平という意見が出るが、それは税金で一括して払ってもらえばよいことだ。
　たとえば子ども手当てに所得制限を付けろと社民党は言っているが、そういうことをやると面倒くさくなるだけだ。
　所得制限をつけると、所得制限の上と下とで反発を受け、保障を減らせという議論が起こる。
　日本は社会サービスを金で買うという原理をあまりにも野放図に持ち込みすぎた。
　もっと普遍主義的に供給して財源は税金で取らないと、社会的に崩壊してしまう。

　さらに所得保障の問題がある。これこれの家族構成の世帯にとっての最低生活費は日本社会で暮らすかぎりこれくらいなければならないという水準が算定されなければならない。
　それに足りない場合にどうするかは、最低賃金の引き上げとともに、様々な家族給付みたいなやり方で所得保障をする、体が弱くて週に４日しか働けない場合は、ある種の傷病手当を与えるなど、重層的にその人の状態に応じて所得保障が積みあがっていくシステムを作るわけだ。
　最後の手段が生活保護だが、これで全部をまかなうのは無理。もっとたくさんの給付の手段ができあがっていくのが当然だ。

>>262
　たいていの国はそういう重層的な所得保障のシステムをつくっている。
　失業した場合でも、まずは失業保険があり、さらに失業扶助が制度化されていて、それでも駄目な場合は生活保護といった３段階くらいの構造になっているのは、ヨーロッパ諸国だと普通である。
　そういう重層的な所得保障がどうしても必要である。
次のページへ >>

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/bpnet.cfm?i=2009102308605dl&p=8
勤労世帯に広がる貧困の実態 日経BizPlus：コラム：「BPnet おすすめコラム」ニュース解説(2009/10/26) (8/8)

グローバリゼーションに立ち向かうには、生活基盤の安定が必要

　こうした社会サービスをきちんと整備すると、生活費が下がる。日本の生活費は実は高い。
　特に低所得の人たちの生活費が高すぎる。２人、３人と家族が増えていくと日本の場合は直線的に生活費が伸びていく。
　他のＯＥＣＤ諸国の場合は逓減していく。それは、基礎的社会サービスが無料だし、低家賃住宅や住宅扶助が広範に発達しているからだ。
　そうした生活基盤が整っているのが安心できる社会だ。今みたいに経済グローバリゼーションが進んで景気や業績の変動が激しいと、不安定にさらされる労働や雇用の世界のみで暮らせというのは無理。
　ベースになるところが社会的に安定していないと、こういう経済状況には対応できない。
　グローバリゼーションの時代だからこそ、生活基盤を安定させなければならない。

　ヨーロッパ諸国はグローバリゼ−ションというよりも戦後の長期好景気が終わったあたりから本格的に、収入が少なく不安定な状態は助けあうという方向に乗り出していかざるを得なくなった。
　日本の場合は一人勝ち状態がしばらく続いたものだから転換がうまくいかなかった。
　逆にグローバリゼーションに対応して、規制を撤廃して小さな政府を指向するという方面だけに突っ込むことになってしまった。
　他の国は保障を分厚く積み上げてきた後にそれをやった。その積み上げなしにやってしまったから、今の日本は非常に脆弱な社会構造になっている。

　このような問題意識を民主党がどの程度持っているかは不明だ。岡田、前原党首の時代には、民主党は構造改革路線を主張していた。

>>263
　それが小沢党首になってからかなり大きく変えてきた。構造改革、グローバリゼーションで国民の生活が不安定になってきたことを反映したものだ。
　そういう声を政治的に吸い上げたのは立派なことだ。では、本格的に福祉国家型へ転換を図るのかというと、その基盤は整っていないと思う。
　民主党自身は、いまだにはっきりした政策思想を持っていない。今後も政策に相当のぶれがあるだろうという心配をしている。
　だが、ここいらで本格的な福祉国家としてのものの考え方に取り組み、思い切った方向に踏み出してほしいものだ。
（おわり）

後藤 道夫（ごとう・みちお）
　1947年生まれ。都留文科大学教授。
　専門は社会哲学、現代社会論。
　ここ10数年は日本の「構造改革」とその背景を中心に研究。
　最近はワーキング・プア、貧困問題を重視。主著に『収縮する日本型』（旬報社）、『反「構造改革」』（青木書店）、『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』（旬報社）、『格差社会とたたかう』（共著、青木書店）、『なぜ富と貧困は広がるのか』（旬報社）など。

>>264
スレ主から一言

１．雇用と生活の安定は、スレ主は政治経済の最重要課題と考える。
２．なぜか？　雇用により、その人が労働で価値を生み広くは社会的価値を生み、狭くは税収入になる。
　　逆に、失業は社会的価値を生まず、逆に生活保障面で社会負担になり、マイナスだ。
　　その出入りは大きい。
３．長文引用した意味は、そういうことだ。
　　いまの民主党に求められている最優先課題は、雇用だ。
　　雇用を創出し、国民の生活を安定させること。
４．後藤 道夫氏は、欧州モデルから多くを引用しているように、資本主義といっても様々なモデルがあり>>4、小泉はアメリカモデルを採用したが日本の風土には合わず「国家の品格」を貶めたと批判された。
　　欧州モデルは、スレ主としても賛成だな。
５．次に、「官僚たちの夏」というドラマが話題になった。
　　思うに、国家が産業政策を立案し遂行するというモデルは、悪くない。
　　ただ、一時それが成功しすぎて、一人勝ち状態になり、世界から非難された。
　　が、非難した側の米国がそのような国家による産業政策を推進した。＊）
　　もちろん、韓国や中国、おそらくインドも国家による産業政策を推進を行っているだろう。
６．なので、「官僚たちの夏」そのままというわけには行かないが、国家による産業政策立案は、重要と思うし、注目してゆきたい。

＊） http://www.gbrc.jp/journal/amr/free/dlranklog.cgi?dl=AMR7-5-2.pdf
赤門マネジメント・レビュー 7 巻5 号 (2008 年5 月)　
〔研究会報告〕コンピュータ産業研究会 2008 年2 月15 日
半導体産業における共同研究開発の歴史
立本 博文
東京大学ものづくり経営研究センター
E-mail: [email protected]

日本の企業と政府が一体となった超LSI 技術研究組合の成功は、アメリカ産業界に大きな衝撃を持って受け入れられた。
アメリカ産業及び政府も共同開発の効果を認め、国内の産業政策を変化させることになった。
土屋 (1996) によれば、1980 年代以降のアメリカの産業政策研究は、そのまま日本経済研究であると言っても良いほど、日本経済興隆はアメリカ産業政策に大きな影響を与えたのであった (土屋, 1996, p. 529)。

>>256 訂正

資本主義といっても様々なモデルがあり>>4
　↓
資本主義といっても様々なモデルがあり>>5

ほい

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091031-OYT1T00886.htm
米景気対策、１４兆円で６４万人の雇用創出（2009年10月31日21時01分 読売新聞）

　【ワシントン＝岡田章裕】米ホワイトハウスは３０日、景気対策法に基づいて９月末までに約１６００億ドル（約１４兆４０００億円）の対策が講じられた結果、６４万３２９人の雇用が創出されたり、維持されたりしたと発表した。
　分野別では、教育分野が約３２万５０００人、建設分野が８万人以上に達したという。

　オバマ政権は２０１０年末までに３５０万の雇用を創出する目標を掲げており、バイデン副大統領は「目標に向けて順調だ」と説明した。

所得伸び率と物価上昇率(GDPデフレータ) 1965-2007
http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png

デフレは死に至る病
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090412/fnc0904120942000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/finance/090412/fnc0904120942000-p1.jpg

「ＳＥＸ格差」拡大で「中年童貞」が増殖中！
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20091008-01/1.htm

>>268>>269
マルチポストかなと思うが、乙

age

age

主に子育て支援の実施で内需拡大を図るなどと民主は出鱈目を言っている。此れならまだ箱
物のがましである。経済政策で、税金を投入する目的は、投入金額に対する波及効果を期待
するものである。箱物行政が否定され出したのは、此の波及効果が全くなくなってしまった
にも拘らず、ただ税金を垂れ流しているだけになったからだ。
　国民から金を毟り取って一部の者にばら撒くことが、内需拡大に貢献できる経済政策など
とは、経済論から言っても全く出鱈目なものであることは、我の拙いマクロ経済学の知識で
も証明できることである。此れを実施すれば経済波及効果を期待できるどころか、負の効果
を齎してしまうことは歴然なのである。どうして声を大にして此れを食い止めんとするもの
が出ないのか？日本の腐りは尋常なものでないことはこのこと一つとっても分かろうという
ものだ。民主だけを標的にして我は言っているのでなく、日本の政治が大きく劣化してしま
っていることをはっきり自覚しなければならないのだ。

外国人を雇用することに対するマヤカシ感を感じているいる人も少なくなかろうが、国際化の
一言でそのマヤカシ感を打ち消されてしまう。と言うのは少子化を言い訳に人手不足と言う。
然し、現実はどうか？失業率は相変わらず高止まりで、今後益々増大すると見込まれている。
要は、人手不足はマヤカシで、摩擦的失業の問題を少子化の原因として摩り替えているだけな
のである。自分の国の失業率を解消する努力もせずに、他所の国の失業対策をしている馬鹿政
府のお粗末さでは、軈に本は極貧国に成り下がる。既に此兆候は顕著になっている。

他のスレでageの意味を尋ねたら応えてくれた人がいたが、どうも此人はネットに深く通じているらしく、
さっぱり理解できなかった。匿名のハンドル名を青書きされているところをクリックするとメールボック
スが現れて、そこにageが書かれているのだが、此全体の意味を我にも分かるように説明してくれる人は
いないであろうか。我を誹謗するものどもに、このような匿名ハンドル名を使う輩が多いので尋ねるのだ。

民主党「マニフェスト」はフランスミッテラン政権の「社会主義プロジェ」のパクリである（三菱UFJ証券）
http://www.sc.mufg.jp/inv_info/ii_report/fj_report/pdf/fj20091102.pdf

浮上してきた子ども手当の問題点〜少子化対策における受益と負担の姿〜（第一生命経済研究所）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0911b.pdf


民主党に投票した個人投資家は、特大のお灸をすえられることになりそうですねぇ〜

http://ftkst.com/img01/2009/11/jimin.jpg

民主党政権の予言の書が有った。

国際金融システム＝札束によるインチキ。

あまりにも単純すぎて逆に気付きにくいだけ。
岩波ブックレット「世界金融危機」によれば、2008年末に国際金融システムは破綻した。
いまはそれをごまかし中。

age

ようやくアク禁が解けたか

>>273-275
乙

>>277
良いんじゃないか
というより、一度資本主義とか社会主義とかから離れて、制度ととして日本社会がどうあるべきか
そのあるべき姿を描かないとね
少子高齢化がどんどん進行して良いのかとか
格差がどんどん拡大して良いのかとか
派遣とその雇い止めがどんどん拡大して良いのかとか

>>278
乙
岩波ブックレットなるものが、どれほど立派で信頼できるのもかは知らず
が、これを見たらどうよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F_(2007%E5%B9%B4-)
世界金融危機 (2007年-)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F
金融危機

>>282
格差是正は有り得ません。
民民ではね。

何故か?
収入でなく資産を資産家から
奪い取って
最配分しないとできないから
所得税の最高税率いくら上げても
格差是正しません
そんなこと不可能

陳情、幹事長室に一括　民主、癒着排除へ新ルール

民主党は２日の役員会で、自治体や各種団体からの陳情を党幹事長室が
一括集約する新たな陳情ルールをまとめた。政府側との直接折衝を原則
禁じることで、族議員が閣僚や各省庁に直接働きかけて政策実現や予算
確保につなげる不透明な「利益誘導型政治」を排除するとしている。
今週中に党所属の全国会議員と都道府県連に周知する。

小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「国会議員の立場を強くするもの。
党の基盤を強化することにもなる」と新ルールを説明。自らが重視する
各議員の地元活動にも役立つとの認識を示した。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091102AS3S0201K02112009.html


「小沢先生、出来る限りの献金はさせていただきますので、
なにとぞ◯◯道計画にお力添えを・・・」

「よっしゃ、よっしゃ」

角栄イズム最後の継承者オザワ

age

>>286
主旨が理解できないでもないが普通にこの記事みたら
ほとんどの人が自身の権力強化では、と見るだろうな。
実際、そうなるだろうし。

ところで中身にもまして問題だと感じるのはこんな重要な決定をマスゴミは充分に報道してないってことだな。

>>284-285
累進課税だけで、再配分になっているだろう
税を多く払ったから、多くの行政サービスが受けられるわけではないから
そこが平等なら、高額納税者の負担が重い分再配分だよ
それと、日本は相続税があるから、資産家もいずれ納税になる場合が多い
法人を作ったりしていろいろ対策をするケースはあるけど
なので、あとは累進と再配分の仕組み、それに消費税の組み合わせ

>>288
乙！
が、おいらの見方はさめている
小沢は、参議院選が終わったら揺り戻しがあるだろう
選挙屋小沢の出番はその３年後だから
それに、小沢自身の老いと寿命がある。健康や若さをどこまで維持できるのか

>>286
ま、参議院選まではみんな小沢に我慢しているだろうが>>290、その後はどうかな

age

age

>>4
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

これだね
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111400062
日米基軸にアジアで指導的役割＝関与強化訴え−オバマ大統領外交演説　時事（2009/11/14-05:41）

　来日中のオバマ米大統領は１４日午前、都内のサントリーホールで、アジア外交に関する初の主要演説を行う。大統領はこの中で、日米同盟を基軸に、米国がアジア地域における関与を強化し、指導的役割を果たす考えを表明する。

　オバマ大統領は、この日招待された各界の代表者ら約１５００人を前に演説。中国の急激な台頭を受け、米国のアジアにおける影響力低下が指摘される中、「米国とアジアは運命共同体」であり、双方の発展には相互協力が不可欠と強調する。

　米政府高官によると、大統領は初のアジア歴訪の最初の訪問国として、日本を選んだ意義を説明。共通の価値観に基づく日米同盟が、両国だけではなくアジア太平洋地域の安定と繁栄に極めて重要との認識を示す。　

　大統領はさらに、経済発展が最も著しいアジア太平洋地域が米国の雇用と経済に大きな影響力をもたらしているとし、同地域の経済統合や自由貿易促進を呼び掛ける。

　中国については、地球温暖化対策など地球規模の問題を解決する上で、同国の協力は不可欠だと表明。人権問題に触れるものの、訪中を控えているためかチベット問題には言及しないという。

何が資本主義の修正だ。
寝言は死んでから言え、
馬鹿ぼけ。

次世代スーパーコンピュータはやらないと
世界一をめざす
そこに意義がある
オリンピックの金メダルと同じだよ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/13/news057.html
次世代スーパーコンピュータは「予算大幅削減」、凍結の可能性も　 ITmedia News　2009年11月13日

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002513715.shtml
大学の研究にも影響　スパコン開発凍結　神戸新聞(2009/11/13 21:12)

　「本当に驚いている」。神戸市企画調整局の花田裕之主幹は困惑する。「予定通り進むよう政治判断をお願いしたい。予算がつかなければ地元経済に及ぼすマイナスの影響も大きい」と述べた。

　神戸商工会議所の中西均専務理事は「理解しにくい結論」と怒りをあらわにする。「科学技術立国の根幹事業で遅れは許されない。文部科学省は巻き返しを」と求めた。
　企業によるスパコン利用や人材育成にあたる計算科学振興財団（神戸市）の青戸忠明事務局長は「広い分野に貢献し、国際競争力の向上に欠かせない装置。当初の計画通り進めてほしい」。

　仕分け作業で説明した理化学研究所の平尾公彦・特別顧問は「非常に残念。近視眼的な見方で、もっと日本の将来に思いを巡らせてほしい」と無念そうな表情を見せた。

　次世代スパコンの整備に合わせ、研究態勢を整えつつあった県内の大学にも動揺が広がった。

　甲南大は４月、スパコン予定地の近くに「フロンティアサイエンス学部」を開設。最先端の生命科学を研究し、「スパコンとの連携で世界的な成果を挙げたい」と意気込んでいたが、「詳細が分からず、コメントできない」と戸惑う。

　神戸大は、大学院に「システム情報学研究科」を来年４月に新設することを発表したばかり。高性能の計算技術を物理学や生物学に応用する全国初の「計算科学専攻」を設けるが、結果を受け、関係機関との情報交換に追われた。

>>289
その前に公務員皆殺しだ
馬鹿ぼけ
一億総中流なんてことは
永遠に有り得ないんだよ
馬鹿ぼけ
政治は下支えだけしてりゃいいんだ
上の邪魔すんな
馬鹿ぼけ

>>295
うん、修正というより進化かな
政治経済は生き物
人間の活動である以上、必然そうなる
資本主義はすでにマルクスを越えているよ
マルクスの射程では捉えきれないところに来ているんだ（例：中国共産党および日本共産党）
その現実を直視すべきだよ
ま、あたまの固いやつには分からないだろうが

>>297
あきばの無差別殺人に類似ですか？
殺人予告は逮捕されるので、ご注意
公務員皆殺し？　消防隊員も公務員ですがなにか？
国立、県立病院の医者も公務員ですがなにか？

>>297
>政治は下支えだけしてりゃいいんだ
>上の邪魔すんな
>馬鹿ぼけ

ってことは、自分は上のつもり？
おいおい

民主党のやることはただ二つ
・公務員皆殺しで財源作り
・その財源で下(貧乏)支え
上(金持ち)には関わるな
財源欲しいなら国地方問わず公務員皆様殺しにして作れ！
馬鹿ぼけ！

>>301
妄想、乙！

>>298
アメリカ以上に資本主義な中国の現実をまず現地で見て来なさい

>>302
妄想は貴様だ
馬鹿
民主党は公務員皆殺しだけやりゃいいの

一億総中流なんて
永遠にないよ
そんな夢見る前に
民主党は
公務員皆殺しと
下支えしなさい

>>304
おいおい。最近のニートも困ったものだ

>>305
一億総中流にえらく拘るが、そんなことは一言も書いてない
（検索かければ分かるだろ）
最近のニートも困ったものだ

>>294
鳩はいかんな
1)こういうのを”ぶれた”というんだろうな
2)約束は重い。まして米大統領との約束だ。二枚舌は許されないぞ。鳩よ、お前の信用を無くすぞ
3)沖縄県名護市長選だ？　そんなゴミのような些事と日本の国益とを天秤にかけるバカ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00085.htm
普天間先送り発言、米の鳩山首相不信に拍車も （2009年11月15日06時18分 読売新聞）

　【シンガポール＝川嶋三恵子】鳩山首相は１４日、訪問先のシンガポールでの同行記者団との懇談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「迅速な結論」で合意した１３日の日米首脳会談から、一転して結論先送りの可能性に触れた。

　米側は「首脳レベルでの公約は極めて重い」とみなしており、鳩山政権に対する不信感に拍車がかかるのは必至の情勢だ。

　首相は、現行移設先の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える沖縄県名護市長選（来年１月）の結果を見極めることも、改めて選択肢の一つだと述べた。
　選挙の結果、移設反対派が当選すれば、現行計画が暗礁に乗り上げる恐れが出てくることを「織り込み済み」と受け取られかねないものだ。

　さらに、この問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会での協議について、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見と１４日の演説で「日米合意の履行」が前提だと繰り返したが、
　首相は１４日、「答えが決まっているなら、作業部会を作る意味がない」と述べ、作業部会の位置づけについても共通見解がないことが明らかになった。

　米側は「首相が『できるだけ早く結論を出す』ことで同意した以上、日米合意に基づいて移設を履行する」と受け止めていただけに、今週中にも開かれる予定の作業部会での協議は冒頭から難航が予想される。

"日本の科学研究、ボロボロに"
ｉＰＳ細胞生んだ事業、スパコン、科学未来館など、仕分け人が軒並み「予算削減」「廃止」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111402000066.html


どうも民主党の特にレンホー女史付近は、知的なものに対して
なんとしても抵抗しなければいけないという、意味の分からない
反知性的なバイタリティを持っているようだね。

まさに中国の文化大革命ってこういう雰囲気だったんだろうな。
この事業仕分けなるものは「批闘大会」ですな。吊し上げと晒しもの。
こうやって若い人が研究に従事できずに「下放」されるわけか。
するとレンホー女史の役回りは江青なのか？

レンホー女史は数学の点数悪かったんじゃないかい

age

>>306
馬鹿おつ

>>4
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る

これだね>>294

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091115NT1C14006114112009.html
オバマ演説、中国の台頭を意識　域内での存在感低下危惧 日経 20091115

　オバマ米大統領が演説でアジアに関与し続ける姿勢を鮮明にしたのは、政治・経済両面で存在感を増す中国の台頭をにらみ、この地域で握り続けてきた主導権を渡さないという決意が見え隠れする。
　日本を「対等なパートナー」と認めた背景にも日米同盟を基礎としてアジアで築いてきた地位を堅持する狙いもある。

　「米外交政策における『アジア不在』は深刻だ」。
　アジア政策を総括し、今回の大統領訪日を舞台裏で切り盛りしたキャンベル国務次官補は過去数年、ブッシュ前政権をこう批判してきた。
　イラク戦争の後処理に追われ、「大統領は年１回以上、アジアを訪問できない」とした前政権の姿勢を反面教師として胸に刻み、オバマ政権の対アジア重視政策を組み立てていった。
　アジアでの「米国不在」が顕著になる中、存在感を強めたのは中国だった。高成長を維持しながら軍事力も着実に強化。
　資源国インドネシアを含むアジア一帯で日本に代わる新たな「援助大国」としての地位も築いた。(15日　08:33)

>>311
馬鹿おつに、乙！

>>313
一億総中流なんて永遠に有り得ない。

永遠に人口、経済などが右肩上がりでないと成り立たないシステムに問題あり。

アフマディーネジャード、「イスラーム経済」復活へ向けた処方箋を提案
2009年11月10日付　Jam-e Jam紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/html/pc/pdf/pdfNews20091113_132730.pdf

　アフマディーネジャード大統領は、資本主義経済システムの逸脱・失敗の
根本的な原因はこのシステムが利子（リバー）に基づく経済だからだとして、
「不労所得によって富を創造し、逸脱（ビドア）的なメカニズムを利用して、
帳簿上の資産を膨らませることこそ、神が自らへの反逆だと指摘した、
あの利子（リバー）に他ならない。」と述べた。

　大統領は、ライバルを追い出し、他国の経済を従属させて富を占有し、
一方的な規則を強要してインフレを転嫁することこそ、資本主義を象徴する
特徴の一つだと指摘し、「資本主義経済は今や、行き詰っている」と述べた。

　大統領はさらに、「我々はイスラームの豊かな文化や思想に依拠することで、
人間の尊厳、健全さ、そして誠実さに基づくイスラーム経済理論を回復させ、
その基礎を確立することが間違いなく可能である。そして、これこそが唯一の
救済の道なのである」と述べた。大統領はさらに、「利子に基づく経済シス
テムは、人類や諸国民の利益に反するものであり、経済問題の元凶である。
神の法則（スンナ）によると、この体制はやがて消滅する」と付け加えた。

　大統領は、イスラーム諸国の第二の責任は、世界の現状を変革し、公正な
国際システムを創り出すべく努力することであるとして、「現在、世界は新
システムの創造を必要としている。今後の〔国際〕関係の構築に我々が参加
しなければ、他の誰かが覇権主義に基づいて、この〔＝新たな国際関係の〕
規則を練り上げ、他国に強要してしまうだろう」と述べた。

　アフマディーネジャード大統領は、「神の思想には、人間生活全般に対して
包括的で建設的、かつ有益な計画が存在するということを、世界は知るべきである」
と述べた。大統領はその上で、事務局を設置・運営し、加盟国が協力し合い、
思想家や有識者の意見を活用することで、イスラーム経済の理論的基礎の設計・
再構築に取り組むよう、イスラーム諸国会議機構首脳経済会合に提案した。〔後略〕

>>314
>一億総中流なんて永遠に有り得ない。

一億総中流という言葉がいやなら使わなくて良い
日本国憲法で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされている。資本主義とけっして矛盾しない。
当然、なんらかの所得の再配分を伴う政策だ。

が、これが一時軽視された時期があった
小泉政権下の小泉改革時代
これが例外なのだよ
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3
”第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。”
（引用おわり）

>>315
>永遠に人口、経済などが右肩上がりでないと成り立たないシステムに問題あり。

それは小泉−竹中システムの固有の問題だよ
例えば、欧州では人口増がストップして長期間になる国がある
北欧など。そういう国のシステムを研究すれば良い

>>316
原文はペルシャ語みたいだが、その日本語訳のソースは？
利子が原因？
だれもそんなことは思っていないだろう

明らかに、不良資産を債権化して細かく分散し優良に見せかけた金融工学のインチキ＝サブプライムの詐欺が原因さ

>>319
いいから早く民主党に陳情に行きなさい

鳩の発言が軽すぎる
まだ野党の党首か一議員のような感覚で発言している
そのうち、日本国の総理の発言の重みを思い知ることになるだろう
日本国の総理としての発言は、それなりのインパクトをもって受け止められ報道される

ぺらぺらしゃべるな
軽々しいよ
「沖縄県民の皆さんの気持ちも大事だということがわかっておきながら」？
なんだ、それ？
評論家かよ。総理だよ、総理。あんたは総理だよ。具体的な案もなしにぺらぺらと
http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911160376.html
「オバマ氏も前政権と１８０度変えた」１６日の鳩山首相（1/5ページ）　朝日　2009年11月17日0時33分

・・ワーキンググループの中でも、重要な役割を果たす岡田外務大臣として、ご本人の気持ちの中で沖縄に行かれただけにね、
沖縄の県民の皆さん方にその思いを、沖縄県民の皆さんの気持ちも大事だということがわかっておきながら、
しかしこれはなかなか難しい決断だという思いを述べられたのではないかと理解はしますけれども、・・
（引用おわり）
http://www.j-cast.com/2009/11/16054023.html
「パンドラの箱」開けてしまった　普天間で混迷深まる鳩山政権　J-CASTニュース 2009/11/16 19:41

ところで、おっさんの「友愛」な
国内では通用しても国際政治ではどうか
北方領土も北朝鮮拉致問題も「友愛」で解決できるかどうか、普通に考えれば”ノー”だろうよ
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091115AS3S1501415112009.html
(11/15)ロ大統領、領土「鳩山政権で前進を」　首相「２島返還は不十分」　日経

>>320
おれが陳情？
おれはあなたとは違う。ニートじゃないよ

科学技術を軽視しちゃいかん
工学部出身の首相がしっかりしないと

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911172158017-n1.htm
【事業仕分け】最先端科学技術が次々削減　「科学技術立国」どこへ (1/2ページ) 産経 2009.11.17

>>320
見栄張ってゴマカシてないで自民党は早く民主党に陳情に行きなさい。

>>319
あ
あと
利子が一番の金融工学のテーマの一つだよ。

>>325
君が金融工学を語るのは十年早そうだな
君は微分方程式を解いたことはあるか？
偏微分方程式は？
拡散法的式は？
おいらは、工学系なんである
ま、そういう素養があれば、金融工学に使われている数学などそれほどのものじゃない
が、私大系の数学に弱い文系には、ちと難しいんだろうな
利子？　ありゃー、算数だよ小学校レベル、ま君にはちょうどだ

>>326　訂正
拡散法的式は？
　↓
拡散方程式は？

>>326
ご参考にこんなのがある
http://www.ns-sol.co.jp/casestudy/projectstory/projectstory_01.html
金融工学を駆使した先進的市場系システム開発に挑んだ精鋭たちの物語｜事例・ショーケース｜新日鉄ソリューションズ
金融先進国・米国に追いつけ！
http://www.ns-sol.co.jp/casestudy/pdf/projectstory/Nssol_comic.pdf
PDF版をダウンロード（PDFファイル：2.49MB）
（引用おわり）

もう１０年くらいまえだったと思うが、
新日鉄ソリューションズの新聞記事で、金融工学と製鉄所のシステム開発で共通する部分があるとか
それに、金融工学に先行して、ブラウン運動とかホワイトノイズ、量子力学の確率過程など数学的取り扱いの基盤は整理されていたんだよ
君には理解が難しいと思うがね

>>326
ああそう
よかったね
レベル高くても
利益出せないと
負け犬

>>329
利益？
ちいさいちいさい
根本は人間であり幸せだよ
国民総幸福量(こくみんそうこうふくりょう、英語：Gross National Happiness GNH)。これだな
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E9%87%8F

お金はそこそこで良いんだよ
おれみたく年収１千万くらいで
それであまり不自由は感じない
あとは人間関係さ

>>308

これは仕方無い。
本当は科学者になりたかったのに、頭が足りずに文系エリートの道を
歩んだせいで、科学者にはコンプレックスとルサンチマンありまくりな
皆さんが査定するんだから、通るはずもない。革命が起こると真っ先に
生け贄にされるのは科学者と昔から相場は決まっている。

今の株安の原因は、米国の中枢部が日本・・・というより民主党政権に対して
怒っているのが主因だ。そもそも、世界の株価を動かしているのは米国なんだから。

10月安値の9628円を叩きに行く寸前で止めたのはありゃ明確に警告。
あそこを割り込んだら支えをなくした日経平均は9300円台前半に急落するところ。
それでも民主党がわからないようなら、彼らは9100円を割って9000円以下にまで
叩き落として日本の金融システムを半殺しにするだろう。
その間も米株や中国株は下がらないで上がり続けるから、その後で安くなった
日本企業を米中で買い叩いて煮て食おうが焼いて食おうが思うがまま。

こんなのは容易に予想できた事で、もっと上手い立ち回り方だって可能だったはず。
感情的な反米路線しか採れない左翼政権は、これだから困る。

>>330
いくら政権交代して友愛でもそんな人ばっかりだと国が成り立たないよ
銭ゲバが小泉さんのときのほりえもんみたいに目だって活躍するか
その前の時代みたいに裏に隠れてこそこそ動くか
それだけの違い

>>331
同意
が、総理が工学部なんだから
そこはしっかりしないと

>>332
陰謀説ですか？
幼稚な？
それより、民の経済政策が悪いと思うよ

>>333
ま、そんなことはどうでもいい
ネオコン流の小泉改革は間違い
そこを正していけば良い

ユキオ、おまえは発言が軽すぎるよ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T00024.htm
普天間移設「私を信じて」…日米首脳会談で首相　（2009年11月19日03時13分 読売新聞）

日本の株価低迷
鳩山不況になりかねんぞ、おい

民主党政権というより、あれだろ。素人政権で財務省が力を持ったからだろ。
まったく爪に火をともすことが大好きな財務省はろくなことねぇ。
世界中を見てみろ。株価が上がって景気が大きく回復している国は積極財政の国ばかりだろうが。


◎極秘資料で「事業仕分け劇場」の演出　　　杉浦正章
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2009-11-18

　元アイドル議員や民間人がどうして専門知識を有する官僚を「公開処刑」できるのかと
いぶかっていたが、からくりが分かった。「仕分け人」たちは、財務省が作った
“極秘の査定マニュアル”に基づいて発言、追及していたのだ。要するに行政刷新会議の
概算要求の無駄を洗い出すという「事業仕分け」は、「政治主導」ではなく、「官僚主導」
のパフォーマンスだったのだ。筆者は一時は民主党政権にしては画期的な対応と思っていたが、
何のことはない官僚の手の上で踊ったに過ぎない。法的にも何の権限もなく本格化する
財務省の査定の下馴らしとＰＲをしただけということになる。 　

　いやはや民間人の仕分け人が「私は国民を代表して出て来ているのだ」と発言した
のには驚いた。誰が代表に“任命”したのだ。発足早々から法的根拠はどこにあるのか
うさん臭いと思っていたが、ついに政府は「仕分け人」に法律上の職務権限がないことを
認めた。自民党の質問主意書に対して、１７日の閣議で「行政組織ではなく、メンバーである
評価者は官職に当たらない」とする答弁書を決定したのだ。行政組織でも官職でもないとなれば、
守秘義務はないし、結果責任は問われない。おまけに仕分けは進むが、結果がどのように反映
されるか、必ずしも明確ではないのが実情だという。法的にはいい加減な偽装査定組織が実態だ。

鳩山デフレ

東証続落で9500円割れ
民主党政権は、これに危機感を持たなければならない！

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091120m1ASS0ISS16201109.html
東証大引け、続落で9500円割れ　４カ月ぶり、ＴＯＰＩＸは反発 日経 20091120

　20日の東京株式市場で、日経平均株価は４日続落。大引けは前日比51円79銭（0.54％）安の9497円68銭と、７月17日以来、約４カ月ぶりに9500円を下回った。
　信用期日接近に伴う個人投資家の売りや、企業の増資ラッシュなど需給悪への警戒感が強いなか、前日19日の米株式相場が下落。
　投資家心理が一段と冷え込み、目先の利益をひとまず確定する売りが広がった。一方、大手銀行株が上昇した影響で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８営業日ぶりに反発した。

　19日の米株式相場は半導体などハイテク株を中心に下落。東京市場でも半導体製造装置を手掛ける東エレクやアドテストなどに売りが広がった。
　菅直人副総理（経済財政担当）が20日午前、日本経済について「デフレ状況という認識だ」と指摘。物価が継続的に下落する「デフレ」再燃への懸念も広がり、相場の重荷になった面もある。

　ただ、前日までの下げを主導した銀行株には自律反発機運が台頭。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧの３大銀グループはそろって上昇し、指数を下支えした。

　東証１部の売買代金は概算１兆2965億円、売買高は同21億2556万株。東証１部の値下銘柄数は708にとどまり、値上がりの829を下回った。横ばいは141銘柄だった。

　日経平均への寄与度が高いファストリは４日続落。国際優良株のソニーやトヨタ、ホンダも下げ、エコカー関連のＧＳユアサや明電舎も売りに押された。
　一方、野村が上昇。経営統合を発表した三菱ケミＨＤと三菱レの上昇が目立ち、「住宅版エコポイント制度」への期待感から住生活Ｇなどが買いを集めた。

　東証２部株価指数は14営業日ぶりに反発。ラオックスと大幸薬品が上げ、岡野バと稀元素が下げた。〔ＮＱＮ〕(20日　15:23)

鳩山政権は、デフレ対策をしっかりすべきだ！

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121ddm008020187000c.html
デフレの実相：／上　政府と日銀、「責任」巡り神経戦
　◇政府、政策手詰まり感／日銀、追加緩和に難色

　「希望的観測に過ぎない。中国頼みじゃないか」。政府がデフレを認定した月例経済報告を議論した２０日午後の関係閣僚会議。亀井静香金融担当相が日銀の西村清彦副総裁に矛先を向けた。
　「新興国経済にけん引されて緩やかな景気回復が続く」との日銀のシナリオに疑問を挟み、デフレ対策としての追加の金融緩和を求めた形だ。

　月例経済報告を提出した菅直人副総理兼経済財政担当相も２０日の会見で「危機感を明らかにすることで、政府の政策だけでなく、日銀にも協調していただく」と指摘、日銀に対応を促した。
　鳩山内閣から日銀への「風圧」が強まっているのは、「政府の財政政策に手詰まり感が強まっているため」（内閣府幹部）との見方が多い。

　鳩山政権は「内需主導の景気回復」を掲げているが、１０年度予算は概算要求が過去最大の９５兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収が大幅に落ち込み、０９年度の国債発行は初めて５０兆円を突破するのは確実。
　予算削減に四苦八苦している。

原理主義者岡田、面目躍如か

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00119.htm
「核密約」政府見解変更の公算、外相は解明に意欲（2009年11月22日01時42分 読売新聞）

　外務省で日米安全保障条約改定時の核持ち込みを巡る「密約」の存在を裏付けるとみられる関連文書が見つかったことが２１日、明らかになり、政府は「密約は存在しない」という従来の見解の変更を迫られる公算が大きくなった。

　岡田外相は、文書の持つ意味などを有識者を交えた調査委員会に検討させ、来年１月に調査結果を発表する考えだ。

　外務省は関連文書の内容を公表していないが、１９６０年の条約改定時の密約の一部とされる、日米の「討論記録」に関連する文書が見つかったとみられる。
　省内のファイルを調べていた、北野充官房審議官を長とする１５人程度の調査チームが見つけ、２０日に外相に報告した。
　討論記録は米側で公表されており、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が米艦船の寄港や米軍用機の飛来を同条約に基づく事前協議の対象としないと決めたことなどが記されている。

　外相は２１日、三重県四日市市での講演で、「来年１月に白黒がはっきりする。政権交代とともに、『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と述べ、実態解明に強い意欲を見せた。
　その後、記者団には、関連文書を同省幹部に示した後、すべて回収したと説明した。

　９月に始まった省内調査では、
〈１〉日米安保条約改定時の核持ち込み
〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動
〈３〉沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の核持ち込み
〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり
――に関する密約を対象に、日米安保関係２６９４冊、沖縄返還関係５７１冊、在米大使館に存在する約４００冊のファイルの分析を進めてきた。

　今回の関連文書は、このうち条約改定時の核持ち込みの密約の傍証となる可能性が高いという。
　この問題では、政府は事前協議が行われなかったことを理由に米艦船の核持ち込みを否定してきた。
　また、沖縄返還時の原状回復補償費などに関する密約の関連文書も存在するという見方が強まっている。

>>343
>外相は２１日、三重県四日市市での講演で、「来年１月に白黒がはっきりする。政権交代とともに、『密約がない、ない』と言い続けてきた歴代政権の重荷を取り除く」と述べ、実態解明に強い意欲を見せた。

非核三原則というのがある
密約の存在を明らかにするのは良い
いずれはっきりさせねばならない
が、非核三原則をどうするのか？
密約はあきらかに非核三原則に抵触する
密約を是として非核三原則の旗を降ろすのか
そこまで考えての原理主義なら、それはそれで結構だが
国論を二分する議論になるだろう
単にパンドラの箱を開けて混乱を招く結果にならないか
原理主義者のお手並み拝見だな

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%A0%B8%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87
非核三原則（ひかくさんげんそく）は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という三つの原則からなる、世界的に特異な日本の国是[1]。
3項目目の表現には、「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りがある。 ノーベル賞を受賞した佐藤栄作が出した原則である。

>>331
”「民主党の科学技術政策への期待が、事業仕分けにより失望に変わりつつある」と指摘している”か
全くだ
鳩よ、平野よ、工学出身者よ、しっかりしろ！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01157.htm
仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言 読売新聞（2009年11月19日）

　政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、
　「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。

　有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。

　このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。
　計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。
　宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな損失になると強調した。

　日本生化学会など生物系の９学会も同日、若手研究者支援の予算縮減の方針について、「日本の科学技術の発展を大きく損なう不適切な判断」とし、見直しを求める要望書をまとめた。
　そのなかで、「民主党の科学技術政策への期待が、事業仕分けにより失望に変わりつつある」と指摘している。

”話題になった仕分け作業の中で、スーパーコンピューターの予算が凍結の対象になってしまった。その流れを作ったのが蓮舫議員の「世界で２番じゃダメなんですか」の発言。”
確かに、一面の真理を含んではいるが

しかし、それをいうならオリンピックの金メダルにどれほどの意味があるのか？
金メダルでなく銀メダルではだめなんですか？
メダルとらないとダメなんですか？　無しで良いんじゃないですか？

スポーツのメダルを目指す予算を全廃してくれ
それをやるなら整合性が取れるから納得する。がオリンピックの金メダル予算をつけてその言い方はないだろうよ
http://www.stockstation.jp/mission-v/798
2009年11月19日　11:48 「日本は空洞化しても日本企業は滅びず」（馬小僧）

　しかし、はっきり言う。「貴姉みたいな議員がいる限り、国は滅ぶ方向に向かっていく」

　話題になった仕分け作業の中で、スーパーコンピューターの予算が凍結の対象になってしまった。その流れを作ったのが蓮舫議員の「世界で２番じゃダメなんですか」の発言。
　冗談を言ってはいけない。技術をより進化させるためには、１番を目指さなければならないのである。
　ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していたが、当然のことだろう。

　これを経済に当てはめれば、１番の技術を持っていることによるメリットは、先行者利益を得ることは言うまでもなく、企業成長、ひいては国の成長にもつながる。
　もちろん、２番手追走で抜け出し、巨額の利益を生む例は少なくないだろう。日本も「物まね」が高度成長の一翼を担ったという点も否定はしない。

　しかし、資源も乏しく、人口減少で内需が先細りする日本、がむしゃらに１番を取って、それを世界スタンダードにし、国に利益をもたらすことが、先行きの成長ビジョンを語る上で重要ではないのか。
　世界一番を目指すという「気構え」こそ、技術、商業ビジネスでは大切なのに、それが否定されるとは・・・。

　現在の株価調整は、こうした点も先行きの不安として織り込んでいるのではないだろうか。
　鳩山政権の政策に対する不信感は言うまでもなく、一見、政治とは無関係にみえるファイナンス・ラッシュについても実は、根っこの部分では繋がっているように思える。

参加することに意義がある！。

>>347
クーベルタンですな
が、日本人金メダリストが出ればうれしいのもまた事実だろう

そして、科学技術の分野においても、一位を目指すことに意義があり、結果として二位になってもそれはそれで意味がある
が、二位を目指しての練習ではおそらく二位にはなれない

なぜなら、一位を目指す多くの人に抜かれるから（一位を目指して練習し結果として二位以下になる多くの人に抜かれるだろう）
ま、現実の世の中はそうしたものだ

多くの人が一位を目指して競い合う現実があるからこそ
その厳しい現実があるからこそ、「参加することに意義がある」が名言足りうる

まずは、厳しい現実を直視するとこからスタートだ
厳しい現実認識なくして、名言の深い意味は理解できまい

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3
　クーベルタン男爵ピエール・ド・フレディ（Pierre de Fredy, baron de Coubertin, 1863年1月1日 - 1937年9月2日）は、フランスの教育者であり、近代オリンピックの創立者である。
　一般にピエール・ド・クーベルタン男爵と呼ばれる。

　名言「オリンピックは、参加することに意義がある」を残す。
　ペンシルベニア司教であるエチュルバート・タルボットが1908年のロンドンオリンピックの際に「オリンピックにおいて重要なのは勝利することよりむしろ参加したことであろう」と語ったのが由来であり、それに感銘を受けたクーベルタンが演説で引用したものである。

　また、「自己を知る、自己を律する、自己に打ち克つ、これこそがアスリートの義務であり、最も大切なことである」とも語っている。

どうも、民主党の経済運営がうまくいっていないように思う
雇用対策も不十分だし

子育て支援の予算捻出にばかり目が行っている
が、子育て支援など長期戦略の話と雇用対策のような足元の話との区別がついていないぞ

両方に目配りしてこそ政権与党たりうる

>>346
見直しは当然だ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091123k0000m010076000c.html
事業仕分け：テレビで論争　野党から基準や手法に批判噴出 毎日新聞　2009年11月22日

（略）与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。
　一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

　「対象事業、仕分け人はどう選ばれたのか。誰が基の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業開始までのプロセスに疑念を呈した。
　公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

　これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。
　「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

　公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。
（略）
　個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。
　各番組で異論が相次ぎ、テレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するＶＴＲが流された。

　枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。
　菅氏もＮＨＫの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。【鈴木直、坂口裕彦、野原大輔】

>>348
>多くの人が一位を目指して競い合う現実があるからこそ
>その厳しい現実があるからこそ、「参加することに意義がある」が名言足りうる

スカイツリーの610.58mを高さ634mに修正することにどれほどの意味があるかと言えば、技術的にはまったくない
が、国民感情として、「世界一」は大いに意味がある
世の中の現実とはそうしたものだ
「世界一」は大いに意味がある

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%84%E3%83%AA%E3%83%BC
東京スカイツリー
　自立式鉄塔で計画・着工当初の高さを610.58mとする予定だったが2009年10月16日に高さ634mに修正、自立式電波塔の高さ世界一を目指すことを発表した（後述）。

完成時の高さ
　2011年完成時点で、自立式鉄塔としてはキエフテレビタワーの385mを上回る世界第1位。自立式建築物としては広州テレビ・観光塔（建設中）の610mを上回り、ブルジュ・ドバイの824.55mに次ぐ世界第2位となる予定。

　東京都心部で立ち並ぶ200m級の超高層ビルの影響を受けない高さとして、NHKと在京民放キー局5社が「600m」という数字を要請した。
　建設計画を策定する中で当時世界一の高さであったカナダオンタリオ州･トロントにあるCNタワーを上回る高さとして
　アメリカイリノイ州・シカゴに建設予定であった「シカゴ・スパイア」（現在は凍結中）のアンテナを含めた高さが約2,000フィート（約609.6m）であったため、「610m」という数字になったという[8][9]。
　構想段階では世界一高い建造物を目指していたが、完成時の高さを非公開にして建設していたブルジュ・ドバイが高さ824.55mで完成した。この高さを超えるように計画は修正されていないため、世界一高い建造物にはならない予定。

　2009年10月16日に計画を修正し、高さ634mを目指すことを発表した。数字には「むさし」武蔵地区などの語呂合わせも考慮したとしている[10]。

いまなぜ「坂の上の雲」か
若い人には理解できないかも知れないが（読んだ人は少ないだろう）
明治を見直して今後の日本の指針の一助にしようということではないだろうか

http://www9.nhk.or.jp/sakanoue/viewpoint/
みどころ｜スペシャルドラマ「坂の上の雲」/現代の日本人に示唆と勇気をあたえるドラマ

　21世紀を迎えた今、世界はグローバル化の波に洗われながら国家や民族のあり方をめぐって混迷を深めています。
　その中で日本は、社会構造の変化や価値観の分裂に直面し進むべき道が見えない状況が続いているのではないでしょうか。
「坂の上の雲」は、国民ひとりひとりが少年のような希望をもって国の近代化に取り組み、そして存亡をかけて日露戦争を戦った「少年の国・明治」の物語です。
　そこには、今の日本と同じように新たな価値観の創造に苦悩・奮闘した明治という時代の精神が生き生きと描かれています。
　この作品に込められたメッセージは、日本がこれから向かうべき道を考える上で大きなヒントを与えてくれるに違いありません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E3%81%AE%E4%B8%8A%E3%81%AE%E9%9B%B2
（抜粋）
　作者司馬遼太郎は、自身の戦争体験から日本の成り立ちについて、深い感慨を持つに至った。
　『坂の上の雲』とは、封建の世から目覚めたばかりの日本が、そこを登り詰めてさえ行けば、やがては手が届くと思い焦がれた欧米的近代『国家』というものを「坂の上にたなびく一筋の雲」に例えた切なさと憧憬をこめた題名である。

評価
　本作品は司馬の著作の中でも特に議論を呼んだことで有名で、
　明治という時代そのものに対する高評価、日露戦争を一種の自衛戦争であると捉えた司馬の史観、旅順攻撃を担当した乃木希典およびその配下の参謀たちが能力的に劣っていたために多大な犠牲を強いることになったとする筆者の見解については、未だに賛否両論がある。
　かつては歴史書・伝記の「読書アンケート」で常にトップだった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E3%81%AE%E4%B8%8A%E3%81%AE%E9%9B%B2%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A0
坂の上の雲ミュージアム　愛媛県松山市にある博物館で、同市が取り組んでいる司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』を軸としたまちづくりの中心を担う施設である。

「一人負けが続く日本市場」か

http://moneyzine.jp/article/detail/181574/
一人負けが続く日本市場
GDP漏洩を笑ってごまかす経産相に唖然
第47回三原 淳雄 2009年11月23日
（抜粋）
　してこのところ東京市場の一人負けが鮮明になってきた。
　海外市場の株価が相次いで今年の最高値を更新しつつある中で、東京市場だけは下落基調から抜け出せず、NY市場が上げても上海が上げても、「そんなの関係ない」といったまったく気合の見られない腑抜けた市場になってしまった。

　米国もリーマンショック以来大型増資を重ねてきたが、経営陣の頑張りや株主の応援が功を奏したのだろう、GEやGSなど株価は見事な回復を見せている姿とはまったく対照的である。

>>348
ご参考に

http://www.n-seiryo.ac.jp/~usui/news2/olympics/sannka.html
オリンピックは参加することに意義がある
オリンピックの精神

　第４回ロンドンオリンピック（1908）の陸上競技では、アメリカとイギリスとの対立が絶え間なく起こり、両国民の感情のもつれは収拾できないほどに悪化していました。

　その時に行われた教会のミサで、
「このオリンピックで重要なことは、勝利することより、むしろ参加することであろう」というメッセージが語られました。

このメッセージを、当時のIOC会長のクーベルタンがとりあげ、次のように述べました。

「勝つことではなく、参加することに意義があるとは、至言である。人生において重要なことは、成功することではなく、努力することである。根本的なことは、征服したかどうかにあるのではなく、よく戦ったかどうかにある。」

「近代オリンピック100年の歩み」（ベースボールマガジン社）より

＊　＊　＊　＊

　オリンピックには、「より速く、より高く、より強く」という言葉もありますから、「参加することに意義がある」と言う言葉は、弱くてもいい、負けてもいいという意味ではないでしょう。

　しかし、ただ勝てばいいというわけではありません。参加し、そしてひたすらに、純粋に、勝つために正しく努力することに意義があると言えばよいでしょうか。

悪魔は神の猿真似をして、緑の牧草と水のほとりを約束するが、
彼が与えることはない。

いいから、早くインタゲにしろ。

数々の現実逃避的（詐欺的）政策が国民に支持され、
2012年地球滅亡説信者の鳩山由紀夫率いる鳩山政権発足。
　↓
モラトリアム法が新BIS規制問題の火に油を注ぎ、金融セクター壊滅。
大臣の安易な発言から生じた円高により輸出産業壊滅。
安易な国内外へのばら撒き（鳩山ATM）政策で財政が急速に悪化。
　↓
経済成長を阻害する政策を連発する鳩山政権の政権担当力の欠如が露になり、
日本のカントリーリスクが上昇。
グローパルFMが投資ポートフォリオ内の日本株の比率を下げる。
　↓
日本の経済成長を阻害する鳩山イニシアチブや、明らかな脱税行為と
政治資金法違反の鳩山システムを用いての隠蔽工作などが疑問視され、
政権に対する信頼が急速に落ち込み日本株急落。
　↓
日本株の下落から景気が更に落ち込み税収が更に減少
　↓
税収の減少を補うために増税、国債増発
　↓
増税に伴う景気悪化で日本株が更に下がり税収が更に減少
　↓
税収の減少を補うために増税、国債増発
　↓
増税に伴う景気悪化で日本株が更に下がり税収が更に減少
　↓
税収の減少を補うために増税、国債増発
　↓
日本終了までループ

>>357
パチパチパチ
かなり同意だ
鳩山は経済オンチ
というよりお坊ちゃま君で経済観念がないのかも、あのおっさん

この株価下落に危機感がないというのも、なんとまあ、おぼっちゃま
軽い軽い、言動ばかりか、あたまの中も軽いのかも
そうハトが豆鉄砲くらったよな顔をするなよ、鳩よ

民主党政権は株価対策を真剣に考えるべきだ！

これはなかなか面白い記事だな
果たしてどうなるか
おそらく外れと見るが

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_usa_economy__20091125_4/story/25reutersJAPAN126257/
ドル急落、2012年にも米経済に破滅的打撃＝有名アナリスト (ロイター)[ 2009年11月25日15時16分 ]
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　　１１月２４日、最近の信用危機を予想したことで知られるアナリスト２人は、早ければ２０１２年にも米ドルが急落し、米経済に破滅的な打撃を与える可能性があるとの見方を示した。
　写真は昨年３月にトロントで撮影した米ドル紙幣（２００９年　ロイター/Mark Blinch）

　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　最近の信用危機を予想したことで知られるアナリスト、デービッド・ウィドマー、ロバート・ウィドマー両氏は、米ドルの急落は、早ければ２０１２年にも米経済に破滅的な打撃を与える可能性があるとの見方を示した。

　海外投資家が同年にも米ドル資産から大量に資金を引き揚げる可能性があるという。

　今月出版された最新著書で指摘した。

　両氏は、過去２年でクレジットや株式、住宅バブルが崩壊した後も、米ドル資産は過大評価されており、より大きな危機は今後訪れると指摘。

　巨額の米国債増発により、米ドルは一段安となるとの見方を示している。

　短期的には、中国などが米ドルに対する自国通貨の上昇を抑制するため、米国債の購入を継続する見通しだが、長期的には、米国債の価格下落に伴い、購入を減らす可能性があるとしている。

　ロバート・ウィドマー氏は今週、ロイターとの電話取材で、米ドルへの圧力は、主に人民元や上昇傾向にある他のアジア通貨から来る見通しだが、最終的には米ドルは対ユーロでも大きく下落すると指摘。
　ユーロは今後２─３年で、対米ドルで約２ドルの水準まで上昇し、その後同３ドル超まで急騰する可能性があると述べた。

　また両氏は、海外投資家が消去法的に米ドルを選択しているというのは、米ドルにまつわる最も大きな誤解だとして、多くの海外中央銀行や政府は、外貨準備の一部を、他の通貨や金などの商品（コモディティ）へとシフトし始めていると指摘した。

“虎の子”郵便貯金３００兆円が危ない！（ｗ


郵政３００兆円、地方へ　政府・与党、活性化基金を検討

　政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の
約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に
役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、
地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を
還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と
詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

　出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・
教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる
私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

　地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。
「現行の法律でできない部分があれば改正して、（対象を）広げていきたい」
（同）としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all


焦げ付く可能性１００％！（爆ｗ

需要がないところに、お金を融通してもな。

首相は９億円を贈与として、贈与税を払う
贈与税を自分に対するペナルティーとして科し、責任を認めた形で問題を決着させる
これしかないだろう

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127ddm001010003000c.html
鳩山首相献金問題：実母からの資金提供　偽装献金に１億円　「貸付金」裏付けなく 毎日新聞　2009年11月27日

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、実母からの資金提供の全体像が判明した。
　実母は０８年までの５年間に自らの口座から計約３０億円を引き出し、うち約９億円を鳩山氏側に提供。
　このうち約１億円が、友政懇の政治資金収支報告書に虚偽記載された偽装献金の原資になっていた。
　総額３億数千万円に及ぶ虚偽記載のうち、残る２億数千万円は鳩山氏本人の提供資金で、偽装献金の原資もほぼ解明された。

　関係者によると、実母は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理する自己名義の銀行口座から年平均約６億円、０８年までの５年間に計約３０億円を引き出して現金化した。
　約３０億円の中には、公益法人への寄付など政治活動とは無関係な支出も含まれているという。

　鳩山氏側にわたったのは、このうち年平均約１億８０００万円で、０８年までの５年間で約９億円。
　このうち鳩山氏の個人事務所の運営費などに充てられた資金を除き、約１億円は友政懇の政治資金となり、偽装献金の原資となっていた。

　こうした実母から鳩山氏側への資金提供は、主に鳩山氏側が実母に要求しており、１回あたり約１０００万〜３０００万円が現金で授受されたという。

　収支報告書に虚偽の記載をしたことを認めている元公設第１秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し実母からの提供資金について「実母から友政懇への貸付金だった」と説明している模様だ。
　しかし、借用書など貸付金であることを裏付ける文書はなく、鳩山氏側から実母に返済もされていないことから、特捜部は実母から鳩山氏への贈与や友政懇への寄付に当たる可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている。

　鳩山氏の事務所は、実母からの資金提供についての毎日新聞の取材申し込みに対し「捜査中であり、個々の事項については一切お答えを差し控えさせていただきます」と回答している。

>>364
実母からユキオへの贈与とすれば、政治資金規正法違反にもならないという解釈もありうるだろう
それを早く自ら表明して、検察にもこの線でけりを付けさせろよ

政治資金規正法違反は、グレーなところもあるが、贈与という趣旨を強調し、悪質性はないので不可罰という発表を検察からさせる
いつまでも、ちんけな問題に検察のマンパワーを投入させるべきではない

やっている検察のメンバーがかわいそうだよ
こんな成果の上がらない問題に巻き込まれた検察メンバーの気持ちを考えてやれよ、ユキオ

>>362-363
さてどうなるか

いまは無いけどだな、むかしの機材にはだな、CPUの外にほっぽりだされてんだけどな
　パイプ　ライン　バースト　S　RAM というのがあってだな
OSにこれをくみあわせるとだな、国内勢の９８なんか全然太刀打ちできんことがあってだな

いやだからなんだ

長年にわたり司法当局を取材し続けてきた「司法ジャーナル」の鷲見一雄編集長が、

「いま東京地検特捜部は危機的状況である。財政経済班は機能しているが、
　特殊直告１.２班は十分とは評価しがたい。建て直しを要する事態だと思う。
　そもそも、東京地検特捜部は結果を出して初めて評価、批判の対象となる存在である。
　疑惑があっても捜査は十分にしないことが一番悪い捜査だ。
　検察は民主党政権から独立した存在なのか、鳩山、小沢問題は民主党政権を助ける
　存在なのかが問われる捜査となろう。」

http://www.shihoujournal.co.jp/news/091119_2.html


と異例の警告を発せられてます。他の方ならともかく50年近く法曹界、特に政治と
検察の接点の動きをウォッチされてきた鷲見一雄編集長のご意見ですから事態は
かなり深刻なんでしょうね。

ある意味、日本が北朝鮮的独裁国家化するかしないかの瀬戸際ですね。
愚民民主主義の行き着く先はカルト主義独裁国家→テロ支援国家が相場です。
最近の海外での日本人運び屋の相次ぐ摘発、そしてその後の報道の欠如、
テレビマスコミの変更報道に既にその兆候ありです。

鳩山と小沢が居なくなっても、日本が国として抱えている多くの根本的問題は
解決しませんけど、問題解決のための時間と機会は買えるかもしれません。

>>368
>と異例の警告を発せられてます。他の方ならともかく50年近く法曹界、特に政治と
>検察の接点の動きをウォッチされてきた鷲見一雄編集長のご意見ですから事態は
>かなり深刻なんでしょうね。

ばかじゃね、鷲見一雄って
なに腐った目してんだ
東京地検なんて、しょせん検察の一機関であり、検察は法務省の一機関であり、法務省は政府の一機関だよ、ばか

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F
（抜粋）
法務大臣の指揮権

　検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する（検察官同一体の原則）。

　検察庁は行政機関であり、国家公務員法の規定に基づき、その最高の長である法務大臣は、当然に各検察官に対して指揮命令ができるのであるが、この指揮権については検察庁法により「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。
　但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」として、具体的事案については検事総長を通じてのみ指揮ができるとした。

　法務大臣と検事総長の意見が対立した場合、かつては法務大臣の指揮に従わないこともあり得る旨を述べた検事総長もいて国会等で国家公務員法違反にあたると問題とされたが、
　法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、個々の事件についても検事総長を通じて各検察官に対して間接的に法務大臣の指揮命令が及ぶことになる。
　その結果是非については、指揮権を発動した際の国民世論が決定することとなり、政治責任の問題である。（参考・秦野章『角を矯めて牛を殺すことなかれ』光文社）

　法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、法務大臣の人事権とあわせて民主主義的な行政機関のコントロールを意味している[4]。

>>369
ときの政権に逆らった起訴処分なんてありえねーよ、ばか

>>370
検察が積極的にときの政権の足をひっぱるなどありえんよ
まして、小沢の政治資金規正法違反については、小沢は「修正申告をすれば済む程度の形式犯」とし、自民党政権下でさえ秘書の起訴がせいぜいだったものが、民主党政権下で小沢の起訴など無理
鳩山も同じだ。ママからお金がユキオぼうやの政治ごっこにお小遣いとして渡された。それだけの話だ。悪質な犯罪とはいえないし、鳩山が潔く贈与を認めて自分から贈与税を払うといえばそれでしまい
あとは、国税の出番さ

>>371
与党なら不起訴が野党なら立件される
当然のことよ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091128ddm001040021000c.html
西松建設献金事件：二階氏秘書、立件へ　規正法違反容疑で 毎日新聞　2009年11月28日

>>372
金丸東京佐川急便ヤミ献金事件
これが、東京地方検察庁特別捜査部のトラウマになっているだろう
このとき、逮捕もなく事情聴取すらしないという罰金20万円の略式命令で決着させたのが、豪腕小沢だったという

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E4%B8%B8%E4%BF%A1
金丸信
（抜粋）
　1992年8月、朝日新聞の報道により東京佐川急便から5億円のヤミ献金が発覚。同年8月27日に自由民主党本部で緊急記者会見を行い、副総裁職の辞任を表明し、事態の収拾を図った。
　東京地方検察庁特別捜査部は金丸に事情聴取のための出頭を求めたが、金丸はこの要請に応じずに政治資金規正法違反を認める上申書を提出するにとどまった[3]。
　結局、東京地検は金丸に事情聴取せずに1992年9月に同法違反で略式起訴し、金丸は東京簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。逮捕もなく事情聴取すらしないというこの決着に、地検は国民から凄まじい批判を受け、検察庁の看板にペンキがかけられた。
　当時、札幌高等検察庁検事長だった佐藤道夫が『朝日新聞』に検察の対応を批判する読者投稿をし[4]、異例ともいえる身内の検察からも批判的な意見が公にでた。
　刑罰の軽さに批判が大きかったものの前科一犯が確定したため、叙勲を受ける資格を失った。
　こうした世論の反発が強さから金丸は10月に衆議院議員を辞職。竹下派会長も辞任することとなる。

>>373
日本大学大学院法学研究科への進学（下記）は、司法試験を受験するためといわれている
なので小沢一郎は、法律の勉強を本格的にした条文の読める国会議員だろう

金丸事件を裏で仕切った小沢は政治資金規正法の裏も表も知り尽くしている
秘書の起訴が精一杯で、その裁判もどこまでやれるのか
政権交代したし、公判を担当する検事もこんな成果の上がらない裁判担当ではやるき出ないだろうな

世の中の現実とはそうしたものだよ、鷲見一雄くん>>369
佐藤優『国家の罠』 ＝国策捜査論でも読んでみたまえ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E
小沢一郎　（抜粋）
東京都立小石川高等学校卒業後、父と同じ弁護士を目指して東京大学を志望し、2年間浪人したが断念して、慶應義塾大学経済学部、日本大学大学院法学研究科へと進学した。
大学院在学中の1969年（昭和44年）、父・佐重喜の急死に伴い第32回衆院選に旧岩手2区から自由民主党公認で立候補し、27歳の若さで当選した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA_(%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98)
佐藤優 著書
『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』 新潮社、2005年3月
増補され新潮文庫（解説川上弘美）2007年11月、ISBN 4104752010[15]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AD%96%E6%8D%9C%E6%9F%BB
国策捜査（こくさくそうさ）とは政治的意図や世論の動向に沿って検察（おもに特捜検察）が「まず訴追ありき」で捜査を進めることをいう[1]が、法令上の用語ではない[2]。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/03/post-09ba.html
国策捜査というワナ: きっこのブログ
（抜粋）
そんなワケで、あたしが懇意にさせていただいてる国際評論家の小野寺光一さんは、自身のメルマガ「政治経済の真実」において、すでに１月１７日付の配信記事で、「西松建設の事件は小沢一郎を失脚させるための国策捜査だ」って指摘してる。
とっても興味深い記事なので、まだ読んでない人は、ぜひ読んでみて欲しい。

http://archive.mag2.com/0000154606/20090117121526000.html
2009/01/17 小沢一郎を守れ＜西松建設事件は政権交代を阻止するために「亡国の人物」によって用意された国策捜査か

>>360
民主党政権は為替介入と株価対策を真剣に考えるべきだ！
リーマンショックの教訓は、市場まかせの資本主義はだめってこと

市場に介入しコントロールする資本主義が必要とされているってこと
その教訓にまなべよ、民主党よ！

>>375
>リーマンショックの教訓は、市場まかせの資本主義はだめってこと
>市場に介入しコントロールする資本主義が必要とされているってこと

なかなか良い動きだ
市場をしっかりコントロールする気持ちをもつことだ！
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091130AT3S2901729112009.html
２次補正、円高・株安対策を追加　首相指示　日経 (29日　23:03)

　鳩山由紀夫首相は29日、首相公邸で菅直人副総理・経済財政担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相らと急激な円高や株安への対策を協議した。首相は「ここ数日、市場がどう反応していくのかしっかり見てほしい」と述べ、
　今年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策に、円高・株安対策を加えるよう指示。日銀と連携して対処する方針を確認した。

　首相は都内で記者団に「今のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安を含めて、経済対策をどう行うかという話をした」と表明。平野博文官房長官は追加対策を「やらなければいけないというところは一致した」と強調した。

ドバイ不安一服
これで東京の株価も戻るだろう

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091130m1ASS0ISS16301109.html
東証大引け、反発　ドバイ不安一服で　「補正増額」には冷静な声 日経 20091130

　30日の東京株式市場で、日経平均株価は３営業日ぶり反発。大引けは前週末比264円03銭（2.91％）高の9345円55銭だった。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安がひとまず沈静化したほか、円高・ドル安基調が一服。
　投資家心理が改善し、自律反発狙いの買いが１日を通じて優勢になった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに反発し、業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが上昇した。

　前週末27日の米欧株式市場でドバイの信用不安への冷静な見方が台頭。
　週明けの東京市場も落ち着きを取り戻した。前週末に下げがきつかった銀行株や輸出関連銘柄など幅広い銘柄で買いが優勢となり、東証１部の値上がり銘柄数は1491と全体の９割弱を占めた。

　菅直人副総理・経済財政担当相が30日午前、追加経済対策を盛り込む2009年度第２次補正予算の規模を想定の２兆7000億円から積み増す可能性に言及したが、市場では冷静な受け止めが目立った。
　「円高対策などに主眼を置き市場へ配慮する姿勢は感じられるものの、具体的な方針は出ておらず評価のしようがない」（大手証券の情報担当者）という。

　東証１部の売買代金は概算１兆5426億円、売買高は同24億6841万株。東証１部の値下がり銘柄数は136、横ばいは57だった。

　みずほＦＧなど３大銀グループはそろって上昇。
　輸出関連の代表であるトヨタやキヤノン、ソニーも上げた。三井不など不動産株の上昇が目立ち、東建物が買いを集めた。
　エコカー関連のＧＳユアサや明電舎も上昇した。
　一方、日経平均構成銘柄では千代建だけが下落。三菱マが完全子会社化する菱線工が制限値幅の下限（ストップ安）まで下げ、ダイエーもさえない値動きを続けた。

　東証２部株価指数は３営業日ぶりに反発。ラオックスやアインファマが上げ、アトムやソディックが下げた。〔ＮＱＮ〕(15:24)

外資の民主党に対する認識は、反企業・反市場のカス政党ってもんだよ。
彼らは若い高学歴の候補者が多い民主党を見て、勝手に小泉政権みたいなイメージを
膨らませてきたんだけど、モラトリアム法案やら亀井の一連の発言や、田中派そのもの
の小沢氏の手法を見て、期待がしぼんでしまったどころか、こりゃもう駄目だと。

これに民主党政権に対して敵意を持ち出した米帝の奥の院（旧東部エスタブリッシュ
メント系やＣＦＲなんか）の意向も重なって、市場を通した圧力というコンセンサスが
出来上がってしまった。

従って、ダウがどれだけ上がろうが日本株は下げ！
外資から完全に見捨てられた鳩山政権のお陰で日本だけ一人負け。
民主党に投票した70％もの個人投資家は大きなお灸を据えられましたね！

ＪＡＬの株価も底抜けしてもう完全な倒産予備軍株価といってもよい状況。
額面まっしぐらですね。こんな株価ではお得意のＭＳＣＢ増資も不可能なわけで、
こちらも組合上げて支援した民主党にお灸をすえられたわけです。

はっきりいいますと、状況は株価から見れば、米帝の意を受けた米系投資銀行と機関・
ヘッジファンドの意向は市場を通した圧力で民主党政権にダメージを与えることです。
くれぐれも巻き込まれないようにしてください。

米帝の最終目的は、株価が下落してガタガタになった日本企業を、金融緩和バブルで
株価が上昇した米帝と中共企業で買収して、一粒で二度おいしいというものです。

>>378
妄想乙！

>>379
鳩も藤井も今日の日銀発表と株価の関係を見て学ぶだろう
市場まかせではいけない
日本国政府が断固として市場介入しなければならないということを
それは口先介入でもかまわない、見透かされるまではね

白川は正しい
市場の風を読んで、舵を右に切ったり左に切ったり
それでこそ日本経済の舵取り役だよ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201ATFL0108Z01122009.html
日銀総裁「迷走と思わず」　社債買い切り廃止決定後の新資金供給

　日銀の白川方明総裁は１日、臨時に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、
　10月末に社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い切りオペなど時限措置の年末廃止を決定したのにもかかわらず、新しい資金供給オペの導入を決めたことについて「迷走とは考えていない」との認識を示した。

　白川総裁は金融調節手段について「常に適切な方法を追求している」と強調。新たに導入するオペについて「広い範囲の担保を利用して資金を供給することで市場全体の安定に貢献できる」と語った。〔ＮＱＮ〕 (21:14)

外交は当然密約はあっていい
手の内をすべてオープンにしては、外交交渉はできない
ポーカーや麻雀で、手をオープンにすることはできない
ただ、時間が経てば公開すべきだ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT1C0100501122009.html
外務省元局長「沖縄密約」認める　東京地裁で証言
　1972年の沖縄返還を巡り、日米両政府が交わしたとされる密約文書の存否が争われている訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）で開かれ、吉野文六・元外務省アメリカ局長（91）が証人として出廷した。
　当時の日本政府の交渉担当者だった吉野氏は、日本政府がこれまで否定してきた密約の存在を法廷で初めて認めた。

　政府の説明を覆す法廷証言は、外務省が進める核持ち込みを巡る日米密約などに関する調査にも影響を与えそうだ。

　吉野氏は証人尋問で、沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費の400万ドルを日本が肩代わりする「密約」があったと証言。
　「米国の財政事情が悪化し『ぼろもうけしている日本に金を出す必要があるのか。沖縄をもう少し（の間）返還しなくてもいいのでは』との米議会の声が漏れ聞こえる状況だった」と、交渉の舞台裏を明かした。 (01日 23:46)

>>380
>市場まかせではいけない
>日本国政府が断固として市場介入しなければならないということを

市場任せでは、海外ファンドに翻弄されるだけ
日本政府が株価対策をすべき
株価が上がれば、時価会計の時代には企業決算は良くなる
つまり景気対策でもあり、いや景気対策に直結しているのだよ

株価対策なんてしなくていいですよ。
株の解説者やマスコミ関連の人間だって
市場のプレーヤーのひとりです。
株価がドーンと急落して彼らが株を買い占めた頃を見計らって景気対策すれば、
どんなに下手で安い政策だって彼らは第絶賛してくれますよ。

あんな連中に振り回されて株価対策なんかに
貴重な血税を使うべきではありません。

ゆとり教育批判があるけれども、時間だけや瑣末な内容をいうのではなく、２１世紀の現代日本の子供たちが将来どんな教育が必要か
その教育設計が不十分なのではないだろうか

昔、「読み書き算盤」といった
確かに、江戸明治のころ、日本はソロバンがあり、世界に冠たる計算能力があった
また、九九があり、簡単な暗算はできて当然
レジスターのないころは、アメリカ人はつり銭の計算ができないとばかにしていた
実際、西洋人の計算能力は低かった

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%86%E3%81%A8%E3%82%8A%E6%95%99%E8%82%B2
（抜粋）
　ゆとり教育（ゆとりきょういく）とは、従来の詰め込み学習内容を以前よりも縮小した教育のこと。
　日本教職員組合が提起をし[1][2][3]、国営企業の民営化を推し進めた中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いで導入された。[4]

　フィンランドで講師を務めたこともある中嶋博早大名誉教授は「落ちこぼれをつくらない、というだけでなく、楽しんで学ぶことがフィンランドの教育の特徴」
　「日本や韓国が高得点をあげていた過去の国際調査は、詰め込まれた知識量をみるものだった」
　「暗記や暗唱が中心の教育に戻したり、授業時間を増やしたりする方法では、日本の教育が抱えている課題は解決できない」として、時数削減や総合的な学習と「学力低下」は無関係であると述べている[24]。

　フィンランドは授業時間は少ないものの、様々な教育の工夫が試みられている。多くの学校で学費が無料であるため、低所得の世帯でも安心して教育を受けさせることが出来る。
　また、中高一貫の学校が多いため、受験を気にせずじっくりと学習に取り組む事ができ、学習への理解が不足している、いわゆる「落ちこぼれ」の生徒は義務教育中であっても、留年してじっくり教育を受けるシステムが確立されている。

　なお、フィンランドは日本と違い、留年した生徒への社会的なペナルティは皆無である[25]。

>>384
いや、君の意見は採用されない
政府は株価対策をするよ
それが国際公約でもある

>>385
>実際、西洋人の計算能力は低かった

いま、エクセルの時代であり
コンピュータをどれだけ使えるかが計算能力を決めている

なので、学校教育でそこらをしっかりすべき
中学校では、個人で１台ノートPCだろうな
エクセルライクな表計算の教育は必須
エクセルでなくオープンソースでいいだろう
あと、プログラミング、数理論理学

心理学、耐ストレス対処法、自殺防止の意味も込めて
対人スキルも必要だろうな、昔気配りとか言われたが、日本も村社会から都会風になって社会風土も変わったと思う
働くってなんだろう
自己実現とは？
結局人ってなんだと

そういう哲学というか、人生観というか
そんなことを考える教育も必要と思う
２１世紀の教育内容を一から考えて見る必要があると思う

大切なのは、民主党の失敗で日本が弱体化するのではなく、
民主党の成功で日本が弱体化するという正しい認識を持つことです。

民主党の党是は日本弱体化です。
だから、日米スパコン戦争でアメリカとしのぎを削っている日本陣営を
民主党は日本内部から妨害するのです。
アメリカと民主党は日本弱体化では利害が一致するからです。

この点から、蓮舫議員は中国のスパイと見るのではなく、
アメリカのスパイと見るのが正しいでしょう。

>>388
妄想ネガギャン、乙！

だれがどう見ても、政権交代前の自民党が、制度疲労を起こし、長期政権に限界が来ていた
だからの政権交代であったことは確か

民主党が成功するとか失敗するとか関係ない
もう自民党政権が限界だっただけ

バカな新自由主義者でワンフレーズ劇場男の小泉、アホで幼稚なウヨの安倍、マヌケな秋葉オタクの漢字知らず麻生
これだけ、アホバカマヌケが続けば、国民も呆れる

それだの話よ
バカ・アホ・マヌケが続いた自民党政権より、東大工学部で米国スタンフォードで博士号取得鳩山の民主党政権の方がよほどましだぜ

>>389

どちらがネガキャンか。
漢字の読み間違い等という取るに足らないことを連日論って民衆を騙し、
世論を誘導する事こそがネガキャンと呼ぶに相応しい。

鳩山はスタンフォードに留学したそうだが、アメリカは技術下位国である。
実際の運用においては価値の無い、LINPACKベンチマークに特化したマシンを作っては、
世界一だ、日本に勝ったなどと言っている詐欺師である。
あんな物は実際に研究目的で流体などを扱ったら、１０％の性能も出せないゴミなのだ。
地球シミュレーターの足元にも及ばないのである。

そういったことをアメリカ自身が重々承知していて、正々堂々と勝負したら
勝てないと解っているからこそ、謀略を仕掛けてくるのである。

以下、アメリカによって計画が破壊されつつある、京速計算機システムの目的。

１．実力で世界一を維持し実を取る。（京速なしでも世界一。つまり未だに日本が世界一。）
２．アメリカの謀略であるわざと時代遅れのLINPACKベンチマークを使い続けるTOP500で一位をとって名を取る。
３．アメリカに政治謀略でつぶされた日本スパコンメーカーを復活させる。
４．開発過程で次世代のスパコンのあり方を研究する。
５．ベクトルスカラー複合スパコンを完成させる。

>>390
>漢字の読み間違い等という取るに足らないことを連日論って民衆を騙し、

「取るに足らない」？
いやいや、小泉と安倍と麻生は知能が足りないんだよ
ただ、小泉は勘はあった
麻生は、政治家としてはそこそこ評価するが、首相（＝日本国のリーダー）の器ではない
日本国民の知的レベルは高い
漢字の読めない低脳は、首相（＝日本国のリーダー）の器ではないと知れ！

>>390
で、後半

>以下、アメリカによって計画が破壊されつつある、京速計算機システムの目的。

”アメリカによって”というのが妄想だけど（スーパーコンピュータの予算は復活するだろうから）、おいとくとして
京速計算機システム？　これか？
が、スパコン復活には賛成だよ>>350、実際復活されると思う

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%8E%E7%94%A8%E4%BA%AC%E9%80%9F%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%A9%9F
理論演算性能10ペタフロップス（毎秒1京回の浮動小数点数演算を行う）を目標に開発が進められており、2012年に運用を開始する予定である。
他の世界トップランクのスパコン建設費用とは桁違い[1]の巨額の約1150億円の予算が投じられてスパコン世界ランク1位を目指す予定[2]である。

またこのプロジェクトでは、過去の国家プロジェクトの反省点を踏まえ、より実効性の高い研究開発を目指している。主な反省点としては以下が挙げられる。

・システムは構築されたが、想定以下の利用者しかいなかった
・システムを作りっぱなしでアプリケーションを計画していなかった
・プロジェクトの意義自体に大きな矛盾を抱え込んでいた（第五世代コンピュータ計画）
・利権の絡むハードウェア選定や箱物行政に終わってしまった（Σプロジェクト）
・新産業の創出につながらなかった（Σプロジェクト、第五世代コンピュータ計画）
批判
GRAPEなどの科学計算専用計算機で有名な牧野淳一郎国立天文台教授から
「メモリバンド幅やネットワーク性能とか色々考えても、高々 10Pflopsに1100億は2012年の数字としては高価にすぎる」「性能当りで（コストが）高い、ということが日本の計算科学の将来に明らかな悪影響をもつ」として批判を受けている。[3]

また、汎用パーツを用いることにより、わずか3800万円でこれまで国内最速であった「地球シミュレータ２」を超えるスパコンを開発した長崎大工学部の浜田剛助教は、
地球シミュレータや京速などの巨費を投じたスパコンの開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆。」と述べており、スパコン開発は低価格化を重視して行われるべきだとの見解を示している。[4]

>>392
で、世間のスパコン批判に対する自分の考えを以下に述べる

>他の世界トップランクのスパコン建設費用とは桁違い[1]の巨額の約1150億円の予算が投じられてスパコン世界ランク1位を目指す予定[2]である。

京速は確か建物から作る計画でしょ。純粋にコンピューター本体だけの比較は難しいよ

次に、GRAPEの牧野淳一郎国立天文台教授：
”高々 10Pflopsに1100億は2012年の数字としては高価にすぎる”、”性能当りで（コストが）高い、ということが日本の計算科学の将来に明らかな悪影響をもつ”

この批判は的外れ。開発費用や周辺の利用環境の整備も込みだから。もちろん本体も高いと思うが、コストダウンは後から自然とついて来るものよ
F1レースの高性能マシーンが高価なのはおかしくない。が、量産ベースでは当然コストダウンされる。自然とね

次に、汎用パーツを用いることにより、わずか3800万円でこれまで国内最速であった「地球シミュレータ２」を超えるスパコンを開発した長崎大工学部の浜田剛助教
”スパコン開発は低価格化を重視して行われるべきだとの見解を示している。”

これは両方あっていい。ある目的に特化した手製のマシーンと、汎用でみなが使えるマシーンと
汎用でみなが手軽に使えるマシーンとなると、信頼性や稼働率が手製のマシーンと比較にならない高度なレベルを求められる
みなが持っているソフト（＝プログラム、おそらくフォートランやCベース）が使えるというのも必要な条件だし
前述のように、低価格化は高性能化の後の課題で良い

次に、エコノミストの池田信夫（前レスにはないがWikipedia内にある）：
汎用性の重視に傾いていることから、特定領域の課題を解決するための計算機開発ではなく、
「時代錯誤の大艦巨砲プロジェクトで効率が悪い」「スパコンの名を借りた公共事業」との指摘もある。[5]

これは間違い。ナンバーワン（金メダル）を目指すためには、試行錯誤を許容するべきであり、ある程度の効率の悪さは許容すべき。
「スパコンの名を借りた公共事業」でいい。
スポーツで金メダルに補助金が出るなら、知的競争分野でも金メダルを目指す試みに補助金あるべし！
金メダルは国民の士気を高めるんだ。知的競争分野でも金メダルを目指すべし！

雇用対策は、是非強力にやってくれ！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091202-OYT1T00517.htm
政府と連合、初のトップ会談…雇用対策など要請　（2009年12月2日11時51分 読売新聞）

忘れ去られた1920年の恐慌　トーマス・ウッズ　2009年11月27日
http://mises.org/daily/3788

　過去を学ばざる者は、その過去を繰り返すことになるとよく言います。
しかし、同じくらい確かなことは、歴史上の逸話から学ぶべき教訓がある時に、
政治に携わる者たちが、まったく間違った教訓を引き出すということです。
それも、しばしば故意に。

過去を、知恵と洞察を引き出せる源として見るどころか、政府はイデオロギー
の武器として、歴史を用いるものです。時の野望に仕えて、歪められ、たくみに
利用されるのです。ですから2007年後半、アメリカを襲った金融危機を受けて、
我々の政治指導者たちが、過去をこれ程あけすけに、イデオロギーにおいて
活用したことにも、我々は驚かないはずです。

えんえんと繰り返し言われている一般通念によれば、1930年代の大恐慌は、
資本主義の狂乱の結果であり、進歩主義の政治家たちの賢明なる干渉のみが、
繁栄を回復させたのだと。ニューディール政策だけでは、恐慌から国を引き上げる
ことには成功しなかったと、しぶしぶ認めている者たちの多くが、それでも第二次
世界大戦の大規模な政府支出が、それに成功したんだと言って話を進めます。

この見解を取る歴史と、今日の出来事の間のつながりは、十分明らかです。
またしても主張されていることは、無謀な資本主義が大混乱を創り出したんだと。
またしても、財政と金融による刺激策の組み合わせのみが、我々を救えるのだと。
この見解を定着させるために、1920年から1921年の恐慌については、ほとんど
国民に語られることはありません。もっとも、その歴史体験は、経済不況の中心に
ある真の不均衡に対する解決策を、政治において我々に約束する者たちの野望を
くじくものですから。

財政か金融（もしくは、その両方）で、政府による景気循環対策がなければ我々は
経済回復を期待できないし、少なくとも耐えられないほど長く遅れるというのが一般
通念です。しかしながら、1920年から1921年の恐慌においては、まさしく、その反対
の政策に従ったのです。そして実際、回復に時間はかかりませんでした。

1920年の経済状況は厳しいものでした。その年までに、失業率は4％から12％近く
まで跳ね上がりました。国民総生産（GDP）は、17％低下しました。ハーバート・
フーバー商務長官は、誤ってレッセフェール（無干渉主義）の経済学の支持者だと
されている人物ですが、当然、ハーディング大統領に経済を転換させるための、
たくさんの干渉を検討するよう要請しました。でも、フーバーは無視されました。

ハーディングは、「財政における刺激策」（財政出動）の代わりに、1920年と1922年
の間に政府予算を半分近く削減しました。ハーディングの残りの取り組み方も、
一様に、レッセフェール（無干渉主義）でした。税率は、どの所得者層に対しても、
大幅に引き下げました。国家債務は、三分の一、削減しました。

それに、ほとんど連邦準備制度の活動が注目を引くこともありませんでした。
「連邦準備制度は、収縮の厳しさにもかかわらず、通貨供給量を上向けて、
収縮と戦う権限を用いることはしなかった。」と、経済の歴史家が書いてます。
1921年の夏の終わりまでに、回復の兆しが既に見えるようになりました。
明くる年、失業率は6.7％にまで下がり、1923年まで2.4％だけでした。

この期間におけるアメリカの反応を、日本のそれと比べることは教訓的です。
1920年、日本政府は物価を人為的に高く維持する目的で、計画経済の基礎を
導入しました。経済学者のベンジャミン・アンダーソンによると、

「大銀行たちと、集中化した産業たちと、政府が協力して、市場の自由を破壊し、
　商品（コモディティー）価格の低下を阻み、七年間にわたって日本の価格水準を、
　低下していく世界水準より高くした。その期間、日本は慢性的な産業の停滞に
　苦しみ耐えた。ついに1927年、非常に厳しい銀行危機が起こり、多くの産業は
　もちろん、多くの大支店銀行制度が破綻した。愚かなる政策だった。一年間の
　生産に相当する在庫品の損失を回避しようとして、日本は七年間を失ったのだ。」

それに対して、アメリカは経済が再調整できるようにしました。

「1920年から1921年、我々は、我々の損失をこうむり、我々の金融構造を
　再調整し、我々の恐慌に耐え忍んで、1921年8月、我々は、再始動した。」

「1921年8月に始まった、企業生産と雇用における回復は、信用（クレジット）の
　弱さの徹底的な一掃、生産コストの徹底的な削減、そして、民間企業の自由
　活動に、しっかりと基づいていた。それは、景気を良くしようと計画した政府の
　政策に基づいたものではなかった。」

赤字予算でやっていけ、じゃんじゃん支出して景気刺激策だと、ケインズ主義の
経済学者どもがそれ以来、やれ、やれと言ってるものを、連邦政府は行わな
かったのです。政府は課税と支出を下げて、債務を削減するべきであるという
昔ながらの考え方が、むしろ主流でした。

それが、ウォーレン・ハーディングが大統領にあった時の経済テーマでした。
ウォーレン・ハーディングが生涯こうむり、死後長らく受け続けた、これほど
徹底した嘲りにあった大統領は殆んど居ません。しかし、ハーディングに
ついての一般通念は、馬鹿馬鹿しいほどに間違っています。言われている
彼の政権の「腐敗」さえ、それ以来、我々が慣れっこになってしまっている
大統領の逸脱行為に比べれば、おかしくなるほど大したことじゃありません。

しかし、財政と金融における刺激策が行われなければ、繁栄はそれに続いて
起こるということを証明するには、これだけでは十分ではありません。
その結果が何故期待できるのか、言い換えると、治療法が行われずに繁栄が
回復したことが、どうして訳の分からない珍奇なことでも、まったく偶然の
出来事でもなかったのかを、理解する必要があります。

まず第一に、我々は、そもそも、なぜ、市場経済が、急激な景気と不景気の
循環に苦しめられるのか、よく考える必要があります。英国の経済学者ライオ
ネル・ロビンズが、1934年の著作「大恐慌」で問うています。なぜ、突然に、
「一群の間違い」が、企業家たちの間で起こらねばならなかったのかと。

市場は、損益のシステムによって最低の能力の企業家たちを取り除くとすれば、
利益とさらなる資源（リソース）に対する管理権を与えて市場が報いてきた
比較的熟練している者たちが、なぜ突然重大な間違いをおかしたのでしょうか。
しかも、皆が同じ方向を向いて。この現象は市場経済に内在するものでではなく、
むしろ、市場経済の外側にあるもので説明できるのでしょうか。

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスと、F.A. ハイエクは、非市場の犯人として、
人為的な信用拡大（金融緩和）を指摘しています。それは通常、政府が設立した
中央銀行の手によるものです。

中央銀行が通貨供給量を拡大する時、たとえば政府証券を購入する時、
そのために中央銀行は、何も無い空中から、お金を創り出します。このお金は、
直接的に商業銀行たちに行くか、もしくはその証券が、投資銀行から買い上げ
られた場合は、その投資銀行たちが連邦準備制度の小切手を預ける時、とても
速やかに商業銀行に向かいます。

供給が増加すれば、どんな商品の価格も下がる傾向があるのと同様に、新しい
お金の流入で、金利は下がることになります。銀行たちは、貸し出せる資金が
増えることになるからです。低金利は、長期の事業への投資を刺激します。
長期のものは短期のものよりも、金利の影響を受けます。

三十年の住宅ローンに支払う毎月の金利を、二年の住宅ローンに支払う金利と
比べてください。金利のわずかな下落が、前者には相当な影響を持ちますが、
後者には大した影響はありません。研究開発のように、実を結ぶのに何年も
掛かるものへの追加投資が、突然儲かるように見えるのです。低金利が齎す
低い資金調達コストでなければ、それは儲かるものには成らなかったのにです。

我々は研究開発を、たとえば小売店が売る帽子よりも、高次の生産段階に
属するものとしています。帽子はすぐさま消費者の手に入りますが、研究開発
の商業成果は、比較的長い間、手に入らないからです。

自由市場では、時を横断して、金利が生産を調整します。金利が生産構造を
消費者の好みに従うように、確実に構成させます。もしも消費者たちが、今有る
商品をさらに望めば、低次の生産段階が拡大します。

一方、もしも消費者たちが、現在における消費を先送りしようとすれば、
消費者の欲求をすぐさま満たすことに向けるのではなく、いったん実を結べば、
将来において消費財のさらに大きな供給を生み出す事業計画に生産要素を
当てるために、その機会を用いるよう、金利は企業家たちを促します。

低金利が中央銀行の干渉によるものではなく、国民の自発的な貯蓄の結果で
あったなら、そうした貯蓄に相関する、消費支出の相対的な減少によって、
リソース（資源）が高次の生産段階で用いることに解放されます。
言い換えると、本物の貯蓄の場合、消費財の需要は比較的低下を被ります。
人々が、以前よりも、多く貯蓄し、少なく支出するからです。

景気循環を促進する要因は、自由市場に固有の現象ではありません。
維持できない景気と、避けられざる不景気の循環を引き起こしているものは、
市場への干渉です。景気循環の理論家ロジャー・ギャリソンが、それを簡潔に
表現しています。貯蓄は我々に真の成長をもたらし、信用拡大（金融緩和）は、
急激な景気と不景気をもたらすと。

私は、理論的証拠と経験的証拠が、そうであることを強く示していると信じて
いますが、もしもオーストリア学派の見方が正しければ、回復への最良の
取り組み方は、ケインズ主義の方策のほぼ反対になります。政府予算は
削減するべきであって、増やすべきではありません。それによって民間が
資本構成を再編成するために利用できるリソースを解放します。

通貨供給量は増やすべきではありません。救済措置は、企業家の間違いを
そのまま凍結するだけです。本当の状況についての企業家たちの新たな理解
に照らして、消費者需要により良く供給できる者たちの手に、リソース（資源）を
分配し直せるようにせずにです。

厄介な状況にある企業たちに対する緊急貸出は、リソース（資源）の誤った
配分を永続させ、それらのリソース（資源）を、もっと適切に生かせる用意のある
健全な企業たちを犠牲にして、維持できない活動に関与している企業たちに対する、
えこひいきを拡大します。

政府の干渉は、経済回復の妨げであるという、本物の自由市場経済学者たちの
主張を、1920年から1921年の体験が補強しています。財政と金融において
刺激策が行われなかったにも関わらず、経済は恐慌から回復したのではあり
ません。そうした措置を避けたからこそ、回復はやって来たのです。

我々の経済がさらに悪化しないよう、歴史の教訓を思い出すべきだと、
今度、まじめくさって警告されたら、我々は、この出来事を話に出すべきです。
そして相手が、どれ位、ちゃっちゃと話題を変えようとするか観察するべきです。

>>400
なにをだらだらと妄想を
過去は過去、現在は現在
過去は参考にはなるが、現在にはその通り当てはまるはずもないよ、妄想くん

不具合があるなら書き換えでなくても、デバグで良いんでは。もともと日本はユルーイ民主社会主義だし。

ここらで、ほんの一部の金持ちから
ひんむしる政策が必要だな
鳩山も含めて

>>402
同意

>>403
おいらも、政治による所得の再配分機能は必要だと思うよ

これ（下記）見てたが、マイケル・ムーアは”アメリカの”資本主義には欠陥があるという
所得が上位１％の人に集中し、残り９９％の人の所得より多いという
それは確かに大きな欠陥だな
そんなに所得格差の大きいのは
日本はそうならないようにしようぜ

http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2009-12-03&ch=21&eid=18423
クローズアップ現代「反骨の映画監督　マイケル・ムーア」
チャンネル ：総合/デジタル総合
放送日 ：2009年12月 3日（木）
放送時間 ：午後7:30〜午後7:58（28分）
ジャンル ：ニュース/報道>特集・ドキュメント
ドキュメンタリー/教養>社会・時事
番組HP： http://www.nhk.or.jp/gendai/

ドキュメンタリー映画の常識を覆し、ヒット作を連発してきたマイケル・ムーア監督。初来日を果たしたムーア監督に、自らの集大成と語る最新作に込めた思いを聞く。

映画監督…マイケル・ムーア, 【キャスター】国谷　裕子

少子化対策は重要だ

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091001/206099/
2009年10月29日（木） 日経ビジネスオンライン
先進国ではなぜ、少子化するのか
“理想の”狩猟採集生活に戻ろうとしている現代人
(抜粋)
子供は数でなく「質」が問題となる

　高所得で経済成長が恒常的にある社会では、子供の育成に膨大なコストがかかり、それと親の消費水準とのバランスという合理的選択で子供の数が決まるとされる。
　高所得で経済成長する社会では、労働者の資本装備率、すなわち労働者一人当たりの機械設備などが高くならなければならない。

　そうなると将来の子供の消費水準を維持・向上させるためには、高度な資本装備を操作・利用できるようにするための教育に、膨大な金銭的および時間的コストがかからざるを得ない。
　そうなると、現在の親の生活水準を維持する必要から出生率が下がる。

　要するに、子供は数ではなくて質が問題となる。高度な教育を必要としない単純労働と、それを必要とする頭脳労働では付加価値がどんどん開き、賃金水準に大きな格差ができるため、親にとって子供の教育が最重要課題になるからだ。

　統計では、世界各国の一人当たり所得が高いと出生率が低いという逆相関関係は明確であり、一人当たりの経済成長率が高いと、人口増加率が低くなるという緩い逆相関関係も認められる。

一億総中流のギスギスしてない時代にもどりたい

>>1
で、不具合が一切出てない思想はなんだ？

>>407
同意

>>408
”無”だな

米経済が落ち着いてきたな

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091205AT2M0403G04122009.html
米の雇用減、大幅に改善　11月１万1000人、失業率は10％に低下 　日経 20091205

　【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が４日発表した11月の雇用統計によると、失業率（軍人を除く）は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、４カ月ぶりの改善となった。
　非農業部門の雇用者数は１万1000人の減少にとどまり、前月の改定値（11万1000人減）からマイナス幅が縮小した。市場では予想を上回る改善を受け米株やドルが買われる展開となっている。

　11月の失業率は市場予測の平均（10.2％）を下回り、雇用者数の減少も予測（12万5000人減）より少なかった。

　雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。
　米企業は依然として従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べてわずかに減少した。 (03:32)

ハトはほんとに宇宙人
日本人には理解できないな、ほんと

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912050139004-n1.htm
ルース米大使が日本側に激怒　岡田外相らの面前で大声張り上げる　普天間移設の年内決着断念で　産経　2009.12.5 01:38
（抜粋）
　関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。
　「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091205ddm003010077000c.html
クローズアップ２００９：普天間問題越年　「首相指示」混乱に拍車　米反発、強い圧力　毎日新聞　2009年12月5日
（抜粋）
　「米側として現状を懸念している。迅速に解決する必要がある」

　ルース駐日米大使は会合でこう語り、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現行計画の早期実施を迫った。
　米側の反発は強く、「懸念」を繰り返した。これに対し、岡田克也外相は「この問題で、日米関係が厳しくなることを懸念しており、自分としては全力で何とかしたい」と、踏み込まざるを得なかった。

　「にこやかな雰囲気ではなかった」。同席した外務省幹部も厳しい表情で語った。

　作業グループは１１月のオバマ米大統領の来日直前に設置された。日米関係を悪化させないために米側が譲歩した側面がある。
　首相が日米首脳会談で「私を信じてほしい」と伝えたこともあり、会合は年内決着が事実上の前提だった。

　ところが首相が先送り方針を固めたことで、作業グループを開く意義そのものが危うくなり、日米関係を保つ「頼みの綱」が切れかけている。
　日米関係筋は「米国からすれば首相がウソをついたということになる。日米関係で痛恨の一打になった」と指摘する。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009120502000040.html
【社説】　普天間問題　説明責任は首相自身に　2009年12月5日

>>411
【社説】は中日新聞だが、以下抜粋

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の決着は越年の見通しとなった。鳩山由紀夫首相は、この問題をどう解決しようとしているのか。展望や調整の過程を積極的に国民に説明すべきだ。
　首相は「辺野古は生きている」と述べたが、年内決着の先送りで辺野古移設は極めて難しくなったと心得るべきだろう。
　普天間問題は、県外移設を期待する沖縄県民の思い、日米合意の履行を求める米政府の意向、民主党公約との整合性が絡み合う。
　国民は「対等な日米同盟」を掲げる首相が、この連立方程式の解をどう見つけるか注視している。首相がどのような展望を持ち、日米間や日本政府内の調整状況が現在どうなっているのか、国民に明確に説明すべきだ。
　それを怠り、単に決着を先送りしただけでは、場当たり的な対応を続ける、リーダーシップなき指導者という印象を持たれても仕方がないのではないか。」

この問題の処理を誤れば、民主党政権は大きな打撃を受けるだろう

>>412
おいらは、沖縄県民ではないので、はっきり言っておく

１．いい加減にしろ、鳩山！
２．沖縄県民の思いだ？　はっきり言っておくが、沖縄県民以外の本土を含めた都道府県民すなわち大多数の日本国民の多くは、年内辺野古決着で日米同盟を確かなものにすること
３．はっきり言って、この問題は来年の参議院選に影響するだろう。普天間問題で失敗すれば、自民党に大きな攻撃材料を与えることになる。
４．多くの日本国民は、日米間が揺らぐことは容認しないぞ！　宇宙人よ！
５．「単に決着を先送りしただけでは、場当たり的な対応を続ける、リーダーシップなき指導者という印象を持たれても仕方がない」。全くだ。ぺらぺらしゃべりすぎだよ、宇宙人

>>413

「90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
　ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ」>>4

１．中長期の日本の国家戦略で一番重要なことは、中国の台頭にどう対処するかだ
２．中国が台頭すれば、ASEANは中国の草刈場になるだろう。日本の立場は失われかねない
３．日米が連携することが、日本が中国と対等に渡り合える唯一の道だよ

それがわからない鳩山は、首相を辞任すべきだ

自民党の沖縄県連も来年からは県外移転を要求するそうですよ。
一部の県の人に犠牲を強いて国や党の利益を求めるのは
人として恥ずべきことだと思います。
日米同盟がどうのこうのという視点からしか記事を書けない
新聞社は別の話題でも少数者を虐げているのではないでしょうか。

これ見てた
江川紹子：鳩山首相は、”愛されたい症候群”だと。それと、声の大きいほうにふらふらする。それをアメリカに見透かされてきたと。
塩川正十郎：ブルジョア出身の首相は、ものごとを決められない。だれかに決めてもらって、そうかそうかと。だからダメだと。

田中均：さすがだね。おいらの高く評価する一人だ。辛坊治郎から「あのとき、拉致被害者を帰さないという政府の決断は正しかったのか」との誘導尋問に、「いろいろ議論はした。あれはあれで正しかった。」と。
そのとおりさ。「あれは間違い」と言っても、拉致問題が未解決のいま、なんの足しにもならない。正しかったかどうかは、拉致問題がほぼ解決した時点でしか判断できない。
それが、生きた政治というものだ。

将棋で、問題解決に二つの考えがある。今までの自分の指し手を生かす考えと、今までの自分の指し手を捨てる考えと。
普通は、今までの指し手を生かす考えが良いが、ときに今までの指し手を捨てる考えが良い場合もある。

「あのとき、拉致被害者を帰さないという政府の決断は正しかったのか」
是非はともかく、今までの指し手を生かす考えが良いと思うよ。現実にはそれしかない。生きた政治とはそういうもの

http://www.ntv.co.jp/program/detail/122228491.html
ウェークアップ!ぷらす 日テレ
放送日時12月05日（土）8:00〜9:25

番組内容
★鳩山首相決断迫られる12月・・・献金問題、基地移転は?★円高、デフレ、株安トリプルパンチの日本経済これから大丈夫?★岩田の一突き!蓮池薫氏特別インタビュー

詳細
★今週のニュースが一目でわかる!▽気になるあの話題を徹底分析!▽政治・経済・国際情勢の「今」と「未来」を徹底討論▽日本がわかる!世界が見える!85分です。

>>414
日高ワシントンリポート乙。

ダラダラした長い歴史があるにも関わらず未だに履き違えた自由でマナーやモラルやサービスと言う言葉を知らない人民。
歴史は極端に短いが良し悪しひっくるめて世界のトップに躍り出た程々を知らないハンバーガー中毒。
後者の方がオレはまだマシだと考える

>>414
日高ワシントンリポート？
日高ワシントンリポートは何度か見たが、常に見ているわけじゃないし、ここ１−２年見ていない

日高が、いつなにを言ったのかね？
これ>>4の初見は、下記2008/01/08(火) 20:38:06だ。（下記）

”資本主義というOSは不具合が多発だ！”の初代スレ（過去ログ読めるなら確認できるだろう）
その後、なんどもこれを繰り返し引用している

日高が独立に同じ考えになるというのもありうるし、おいらの考えが誰かの書いたものに影響されていて、同じものを日高も読んでいるかもしれないし
論文じゃないので、厳密な引用や優先権をいうつもりはないが、おいらも結構早いと思うぜ

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196567527/403
資本主義というOSは不具合が多発だ！
403 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2008/01/08(火) 20:38:06 ID:0N2qjrxn

>>418
>歴史は極端に短いが良し悪しひっくるめて世界のトップに躍り出た程々を知らないハンバーガー中毒。
>後者の方がオレはまだマシだと考える

かなり同意
が、そう国や国民を固定的に見ると、現実を見誤るぜ

現実は、もっと多面的で立体的なんだ
その一断面を見るということは理解の一つの手段としては必要だが
その一断面が全体像をよく表しているかどうか
それを現実は生きものだから、常に変化しているということも忘れないよう

だから、断面は複数見ること
常に最新情報を確認すること
これだね

>>420　訂正

それを現実は生きものだから
　↓
それと現実は生きものだから

>>416
江川紹子の補足
鳩は、嫌われても自分はこれをやるというところがないと。

ま、いわゆる八方美人で、結局だれからも信頼されないことになるんだろうな、鳩山は。
熟慮断行ということがある。決まるまで、決めるまで、べらべら喋るな、ばか。
優柔不断。そのための先送り。それを糊塗するためにべらべらと。それを続けるなら、総理の資格なし！

>>422
決められない症候群の鳩山くん
優柔不断の鳩山おぼっちゃま

そろそろ週刊誌ネタで政権を放り出すって話もあるね
普天間の基地移転問題の迷走ぶり見てたら、さっさと辞任してくれって感じるよな

http://www.j-cast.com/2009/12/01055205.html
早くも週刊誌を賑わせ始めた　鳩山首相の早期「辞任表明説」　J-CASTニュース　2009/12/ 1

>>415
>一部の県の人に犠牲を強いて国や党の利益を求めるのは
>人として恥ずべきことだと思います。
>日米同盟がどうのこうのという視点からしか記事を書けない
>新聞社は別の話題でも少数者を虐げているのではないでしょうか。

ああ、こんなレスがあったのか
うちなんちゅ？
おいら、やまとんちゅ

ま、政治はいままので経緯を無視して進めるわけにはいかんのよ
薩摩の侵攻から廃藩置県・沖縄戦・占領・沖縄基地・本土復帰・・・

その歴史の流れの中でしか普天間問題は処理できない
歴史の流れには逆らえないよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
（抜粋）
薩摩藩の服属国となって通商と技術の伝播を義務付けられたが、清にも朝貢を続け、薩摩藩は琉球が清との交易で得た利益で潤った。

日本の明治政府は、1872年（明治5年）、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。
当時の東アジアの秩序は、中国・清王朝を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。
しかし、日本は「万国公法」にある近代的な「国民国家」理論を適用し、「日清重属」であった琉球を取り込もうとした。
日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害の報復として1874年（明治7年）に台湾出兵を行なった（宮古島島民遭難事件）。
1879年（明治12年）、明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。
同年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗（サンシー事件など）を退けた。
一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。
しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。
国王（正しくは藩王）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。第二尚氏家系は現在も続いている。

以上の、琉球藩設置から廃藩置県までの一連の流れを琉球処分と呼び、琉球藩設置を第一次琉球処分、廃藩置県を第二次琉球処分ということもある。

>>424
アメリカと対等などという問題はもう過去だ
今後の最大の政治課題、日本の国家戦略の重要な要素は、中国問題だよ

台頭する中国に対し、日本がいかに国益を確保してゆくのか、安全保障を担保してゆくのか
アジアでの中国の存在はますます大きくなり、早晩経済規模でもアメリカを追い抜きトップになる

現実に、自動車販売では米国を抜き首位確実
他の分野でもいずれ・・・、そして軍事でも・・・

日本一国ではとても対抗できまい
仮に、将来中国が沖縄は歴史的に中国の属国だったと言い出せば、それに対抗できる力は日本単独でないだろう

なぜなら、日本には軍隊はなく自衛隊のみだからね
そういう長期展望に立ったとき、沖縄に米軍基地は必要なのさ

それは米国としても同じだ

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091110AT2M0903O09112009.html
中国新車販売1000万台超す　１〜10月、通年で米抜き首位確実　日経 （北京＝多部田俊輔）(09日　21:11)

>>425
国内政治の公約と外交からみの公約は分けるべき
外交は相手国のある話で、一方的に公約だからと強引に進めるべきではない
そこはきちんと政治が判断すべきだ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120500369
名護市で対話集会＝普天間移設問題−岡田外相　時事（2009/12/05-18:45）
（抜粋）　
　出席者からは、先の衆院選で沖縄県の民主党候補が普天間の県外移設を訴えたことに関し「公約を守ってほしい」との声が上がった。
　これに対し、外相は「マニフェスト（政権公約）には普天間という言葉は含まれていないが、念頭にあったことは事実だ」と釈明した。
　また、移設先の決定には時間をかけるべきだとの意見に対し、外相は「拙速な結論は出すつもりはないが、時間がない」と述べた。
　会場となった公民館前には、県内移設に反対する市民らが横断幕を持って立ち並び、外相が車で公民館から出る際、「公約を守れ」「辺野古移設は許さない」などと訴えた。

遠くない将来に、合理的な政策を採っても国民経済としては利潤がない状況が
訪れようとしている。世界経済（国民経済の総和）レベルでも利潤がない状況になる。
中国の出現でこのような状態が、近い将来に予想できる。

利潤がないと言っても、国民経済レベルの話だから、個別経済主体や個人が
“存在しない利潤”を追求することは現状と同じようにある。しかし、それで得たとする
利潤は、正味の利潤ではなく“通貨の移転”であり、利潤を得る人がいれば、それに
相当する損失を被る人たちがいるというものになる。いわゆるゼロサムである。

国民経済が“通貨の移転”ではなく正味として得る利潤は、他の国民経済から
輸出（貿易黒字）や国際金融を通じて得る通貨（基軸通貨ないし金）だけである。
これ以外に、“通貨の移転”ではなく、正味の利潤と言えるものはないのである。
正味の利潤も、ある国民経済の利潤に相当する損失を被る別の国民経済が存在
するということであり、世界レベルではゼロサムである。

このような認識がないまま現状のシステムや価値観で歴史（経済活動）が進んで
いけば、国家内も、国家間でも、とてつもない災厄と抗争が発生することになる。

戦後日本は、「高度成長期」に国民経済が利潤を得られる体制を築き、以降、
経常収支の黒字という形で利潤を上げ続けてきた。だからこそ、“通貨の移転”
による利潤があっても問題化することなく、多くの経済主体が利潤を上げ続け、
経済的国民生活も向上していったのである。「高度成長期」の高い経済成長率は、
利潤によってもたらされたものではなく、「労働価値」（生産性）の上昇によって
もたらされたものである。

「高度成長期」は、「労働価値」を上昇させるための生産設備の更新や規模の
拡大を行うための資金として、いわゆる利潤だけでは足りず、借り入れや増資が
必要だった。このような投資活動と生産活動の拡大的リンクが、年率平均１０％
という高度成長の原動力であり、それを支えたのが輸出の増加である。
（完全雇用状態にあったので、規模の拡大を「労働価値」の上昇に依存するしか
なかったことが、「労働価値」上昇＝国際競争力をより高めた）。

経常収支の黒字基調転換は高度成長が終わった７０年頃で、それは国民経済
として利潤が得られるようになったことを意味する。そして、利潤が得られる
ようになったと同時に、成熟期（低成長期）を迎えることになる。戦後日本の
経済史を振り返れば、利潤が経済成長の推進力ではなく、「労働価値」の上昇
こそが経済成長の推進力であることがわかる。

利潤がないと言っても、驚くべきことでも、困ったことでも、不都合なことでもない。
利潤は、経営学的なものではなく“しまい込む儲け”と考えればわかりやすく、
自宅の金庫に積み上げているお金を眺めてほくそ笑む人が求めるものだと
イメージすればいいものである。

預金通帳に打刻されている数値を見てほくそ笑む人は、その数値に相当する
お金が、既に、企業に貸し出されていたり、国債購入に使われたり、地上げ資金
として使われるなどして、運（政策）が悪ければ戻ってこない可能性もあることを
知らないだけの話である。違う側面から言えば、国民経済に存在する通貨が
高度成長期のように投資や消費に使われずに、いわゆる金融取引に使われ
続けるのも“儲けをしまい込んでいる”ことである。

現状の「デフレ不況」は消費不振が原因のように言われているが、経済主体の
（再）資本化が、失業者の増加に如実に現れているように縮小されたり、償却
済み設備の更新や海外製造拠点に対するものになっていることが起因である。
預貯金を抱える銀行も、運用難に陥っており、厖大な借り換え債も発行されて
いる国債に向けられている。借り換え債は、新規国債と違って、ＧＤＰの拡大に
貢献しないものである。

「近代経済システム」ではほとんどの人が雇用を通じて通貨を得て生活している
ことからわかるように、始源的要因は、経済主体の資本活動が低迷しているから
消費不振に陥っているのであって、その逆ではない。それから起きる消費不振が
さらなる経済主体の資本活動の低落を促すために、「デフレスパイラル」が進行
しているのである。

経済主体の資本活動低迷が「デフレ不況」の始源的要因であることを理解しないと、
債務をさらに増やしても財政出動すればいいとか、お金を持っている老人が消費に
走ればいいという需要サイドの解決策を求めるようになってしまう。

「デフレ不況」で利潤が得にくい状況なのだから、経済主体の資本活動が低迷
するのも当然である。経済学も説くように、企業（経済主体）の活動動機（目的）は
利潤の獲得である。利潤が得られないと判断すれば、企業は、新たな資本化
（投資）を行わない。だからこそ、「利潤なき経済社会」では、「近代経済システム」
が有効に機能せず、経済学も通用しない。

市場主義をいくら唱えようと、経済主体が市場システムを使う目的も利潤の獲得に
あるのだから、利潤が得られない経済条件では無効になる。資本主義の論理が
使用できなくなる。

>>427-429
ぐだぐだと、妄想乙！
なんか、難しい専門用語をつかって、わけのわからんことを書く達人だな

>>430
まあ、数式を使って説明してくれた方が、理系のおいらには分かる
この程度の経済が数式で説明できないようじゃ、どっかでごまかしているんだろう

ばか小泉がほざいている

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320091205203/1.htm
小泉元首相“爆弾”予言「鳩山は参院選までもたない」　2009年12月5日(土)17時0分配信　夕刊フジ

　「鳩山政権は（来年夏の）参院選までもたない」。小泉純一郎元首相が４日夜、こう予言した。理由はズバリ、鳩山由紀夫首相が自らの故人・架空献金で辞任に追い込まれるとの見立てだ。

　これは、都内で二階俊博幹事長代理ら自民党幹部と会談した際の発言で、出席者によると、小泉氏は「（民主党に政権を）３年ぐらいゆっくりやらせたらいい。そうすれば国民も問題点に気付く」と指摘。

　基地移設問題で右往左往する鳩山政権については「いまのような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。
　来年度予算案の概算要求も「国と地方の債務残高が１０００兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と言い切った。

　一方、自民党には「出直しのために徹底した改革が必要だ」と、小泉構造改革の旗印を下ろした古巣の現状を皮肉った。

>>432
>理由はズバリ、鳩山由紀夫首相が自らの故人・架空献金で辞任に追い込まれるとの見立てだ。

麻生や安倍でさえ１年もった
故人・架空献金は、鳩山が贈与税を払えばそれで幕だ

>「国と地方の債務残高が１０００兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と言い切った。

「経済音痴の小泉がなにをいう、このばか」って感じだな
小泉政権で財務残高増やしたろうよ、このやろう！

http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/07/14/4434725
小泉政権下での国債急増は何だったのか ―湘南の片田舎から　 2009/07/14　

　小泉政権下で行われた施策の実態は少しずつ明らかになりつつある。しかし、郵政民営化を含めて、小泉政権下でのカネの動きはもっと精査されるべきではないだろうか。
　財政再建どころか、小泉政権を終わってみれば、日本財政は桁外れに悪くなっている。
　日本国民のためではなく、国賊行為そのもののカネの使われ方をしている可能性がきわめて高いのだ。
　財政再建を訴え、自ら30兆円の国債発行枠を言い出したにもかかわらず、すぐにその枠を超えた小泉さん。
　あのときの国債で作り出されたカネはどこにいったのか？日本国民のために使われたのか？

http://shinentai.blog.eonet.jp/default/2009/06/post-cdec.html
2009年6月 1日 (月)　小泉政権下での国債急増　２　寄稿：栗原茂男

それが外為特会に回ったことは外貨準備の増加が示している。
という事はアメリカ国債に化けたわけである。折しもアメリカは対イラク戦争が終わり、復興特需に沸いていた時期であった。
（引用おわり）

>>426
福島ブラフか

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00347.htm
福島党首、「普天間」現行案なら連立離脱示唆 （2009年12月3日13時30分 読売新聞）

　福島氏の発言について、鳩山首相は３日朝、日米関係を重視する考えを強調する一方、「社民党さんは（現行案に）大変厳しい思いを持っており、重く受け止めなきゃいけない。
　解答を探すのは並大抵の話じゃない」と述べ、早期決着は困難だとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。
（引用おわり）

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%D6%A5%E9%A5%D5
ブラフとは
[bluff] n., v. こけおどし（する）, 威嚇（する）; はったりで切抜ける (through, out of).三省堂提供「EXCEED 英和辞典」より
（引用おわり）

ポーカーで、手札を高く見せ、自信ありげな態度で相手を降ろさせる手法だ
「連立離脱示唆」がブラフだと
1994年に社会党の連立政権からの離脱で羽田内閣退陣になった
が、あのときとは状況が違うよ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%BD%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3
羽田内閣（はた ないかく）とは、羽田孜が第80代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）4月28日から同年6月30日まで続いた日本の内閣である。在任期間は、64日間。

・首相指名直後、社会党を排除した統一会派改新の結成が発表された（公明党は不参加）。これに社会党が強く反発し、翌26日に連立政権からの離脱を表明。羽田内閣は少数与党内閣となった。
・予算成立後、自発的に内閣総辞職を行った。これは、内閣不信任決議が衆議院に提出されて、自民党・社会党の賛成多数で可決される見込みとなったため。
（引用おわり）

>>434
羽田内閣のときは、社会党の人数は今よりずっと多かった記憶がある
社会党の連立離脱が決定的な重みを持っていた

が、いまは違う
それほどの重みはないよ
だからブラフだと

ポーカーゲームのプレーヤー鳩山よ、いかに！

>>435
定員242で、議長１名を除くと、121で過半数
が議長は民主党から出すので、民主党は119票
福島離脱は痛いが、自民党を切り崩すという手もあるし
社民党も連立を離脱して自民党についても以前のように与党になれるわけもなく
ま、ブラフだし、「普天間は外交問題でありできないものはできない」とはっきりすべき

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2
参議院　院内勢力
2009年10月28日現在 定員242 現在数242

民主党(114)・新緑風会(0)・国民新(5)・日本(1) 120
自由民主党(81)・改革クラブ(4) 85
公明党 21
日本共産党 7
社会民主党・護憲連合 5
各派に属しない議員 4(議長・副議長各1、みんなの党1、沖縄社会大衆党1)

>>432-433
>小泉元首相“爆弾”予言「鳩山は参院選までもたない」

鳩山には、クリントンが打たれ強く政権を維持した故事を示しておくよ、おぼっちゃん
これを思い出しなよ、ぼうや

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3
クリントンは1992年の大統領選挙からジェニファー・フラワーズ事件など多くのスキャンダルに見舞われていた。

1998年にはモニカ・ルインスキー事件が発覚し否定していた「ルインスキーさんと不適切な関係を持った」(I did have a relationship with Ms. Lewinsky that was not appropriate.) と告白せざるを得ない状況に追い込まれた。
この「不適切な関係（relationship that was not appropriate）」は同年の流行語となった。
大統領の「品格」を問われる事態に世論から批判がおき、アメリカ大統領としては第17代のアンドリュー・ジョンソン以来の弾劾裁判にかけられた。
下院による訴追後行われた上院での弾劾裁判では、50:50、45:55と有罪評決に必要な2/3には達せず、辛うじて辞任は免れた。

ヒラリーの寛大な援護と民主党の根強い支持によって、これを乗り切ったがクリントン政権は、このルインスキー事件の進展にタイミングを合わせるかのようにアフガニスタンやスーダンへの爆撃を行い
「スキャンダルから目をそらさせるための爆撃」だと批判された。しかし9.11テロ後になってこれがアルカイダに対する先制攻撃だったことが明らかになり、今日では再評価がされるようになった。

民主党の科学大虐殺 １
http://openblog.meblog.biz/article/1980433.html
民主党の科学大虐殺 ２
http://openblog.meblog.biz/article/1987701.html
スパコン開発の是非
http://openblog.meblog.biz/article/1961383.html
スパコンを買うべきか？
http://openblog.meblog.biz/article/1968390.html
各種スパコンの評価
http://openblog.meblog.biz/article/1973503.html
池田信夫のスパコン論 １
http://openblog.meblog.biz/article/1981041.html
池田信夫のスパコン論 ２
http://openblog.meblog.biz/article/1981047.html
池田信夫のスパコン論 ３
http://openblog.meblog.biz/article/1993068.html

>>426
台湾も心配している

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091207AT2M0702B07122009.html
日米安保「東アジアに重要」台湾総統 日経

　台湾の馬英九総統は７日、台北市内の総統府で一部日本メディアと記者会見し、台湾を含む東アジアの平和と安定にとって日米安保条約が「非常に重要」と繰り返し指摘するとともに、普天間基地を巡る日米交渉が早期に決着することへの期待を示した。
　中国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）締結を実現した後、日米欧やアジア各国とのＦＴＡ締結を目指す考えも示した。

>>438
同感

>>425
中国新車販売、通年で1300万台超
おそらく数年で2000万台
日本と同じ人口比なら5000万台までは行くかも

だから、民主党の日米対等などとは20世紀の課題であって、21世紀の課題はいかに中国の台頭に対処するかだ
下手をすると日本沈没か日本埋没かだぜ
日米連携して中国に対処することこそ日本の国益>>4

日米連携があってこそ、中国も一目おいてくれる

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091208AT2M0803X08122009.html
中国新車販売、通年で1300万台超へ　11月は前年比96％増

　【北京＝多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は８日、11月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比96.4％増の133万7700台だったと発表した。
　１〜11月の累計新車販売台数は前年同期比42.4％増の1223万400台で、通年の販売台数予測を上方修正して1300万台超とした。

　月間新車販売台数が100万台を超えるのは９カ月連続。11月も米国（約75万台）を抜き、３カ月連続で世界１位となった。
　同協会の販売台数予測の上方修正は３回目。年初は1020万台と予測していた。

　販売が好調なのは、株式や不動産市場の回復で、富裕層の購買意欲が高まっているためだ。
　中国メーカー幹部は「中国の新車購入者の３分の２以上は初めての購入で、自動車がほしいという思いが極めて強い」と分析。
　昨年秋から買い控えていた富裕層が一斉に買いはじめたとみられる。 (21:02)

>>371
>鳩山も同じだ。ママからお金がユキオぼうやの政治ごっこにお小遣いとして渡された。それだけの話だ。悪質な犯罪とはいえないし、鳩山が潔く贈与を認めて自分から贈与税を払うといえばそれでしまい
>あとは、国税の出番さ

邦夫は東大法学部
さすが分かっているな

http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20091208000359
鳩山邦夫氏、実母から贈与認める／首相に一層の説明責任　四国新聞社

　邦夫氏は「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って国庫に納入したい」と述べ、修正申告する意向を示した。

　提供を受けた経緯については「母の善意で関係の方が借りてくれた」と説明。
　いくら提供を受けたかは「分からない」とした上で「兄（鳩山首相）の事件の関係で関係者が話しているならば、計算して最大限の金額に対し贈与税を払う。供託してでも払う」と強調した。

>>439
日米同盟を危うくするなら、鳩山政権は大打撃を受けるだろう・・、特に参議員選で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091208-OYT1T00777.htm
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告（2009年12月8日14時51分 読売新聞）

>>443
北朝鮮問題にしても、日本単独ではなんにもできない
日米で連携してこそ、北朝鮮問題が解決できる
鳩には、その自覚が必要だろう

http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20091208AS2M0803W08122009.html
北朝鮮核問題、米特別代表が平壌入り　高官級交渉へ

　【ソウル＝島谷英明】米国のボズワース北朝鮮担当特別代表は８日午後、空路で平壌に入った。北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
　オバマ米政権下で初となる高官級直接交渉に臨み、北朝鮮に核問題を巡る６カ国協議への復帰確約を求める方針だ。

友愛政治というけれど
現実は厳しいよ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01120.htm
１１日に与党党首会談…普天間など協議（2009年12月9日19時29分 読売新聞）

３党間では、０９年度第２次補正予算案の規模を巡って菅副総理と亀井氏が対立したり、普天間移設問題で福島氏が現行の移設計画に強硬に反対したりと、摩擦が生じている。

鳩山は小沢の手下ゆえに天皇家に攻撃されている。

>>446
妄想乙
なんだよ、その天皇家の攻撃って、おいおい

財政規律などと景気対策を打たなければ、かえって税収入は減り、株価下落で国富も減るので、結局かえって国のお金がなくなる
その理屈のわからない財務屋に予算編成を任せてはならない
カメ仙人はえらい！

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091209/fnc0912092111020-n1.htm
「鳩山不況」に現実味　デフレと円高で冷え込む投資と消費 (1/2ページ)　産経　2009.12.9 21:08

>>448
株価にもう少し敏感にならないといけないな、鳩は
株価が下がると、銀行の保有資産評価が下がる。そうなると銀行はお金を貸せない
企業も保有資産の評価が下がると、時価会計の決算が悪くなる。お金も借りることができない
みんな逆回転になる

株価が上がるとその逆だ
経済がうまく回りだせば、消費税アップも可能になる
財政規律は、消費税アップで回復してゆくべき

いまは景気対策が優先だ
日本経済が不健全なまま、国の財政を健全にしようとしても、デフレスパイラルになるだけ
藤井も経済がわかっていないな

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_hatoyama_ministry__20091209_17/story/09fuji320091209200/
ついに来るか“鳩山不況”景気調査、過去最大の落ち込み (夕刊フジ)[ 2009年12月9日17時00分 ]

>>449
アメリカはさすがにそこらは分かっているんだ
NY株をみならえよ、鳩よ

この議論は資本主義的か非資本主義的か

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091209AT2M0804W09122009.html
温暖化データ改ざん疑惑、勢いづく産油国　「燃料消費主犯」に反論

　地球温暖化が人為的であることを証明するデータに改ざんの疑いがあることを示すメールが流出した騒動を巡り、温暖化防止対策による原油消費の減少を懸念する産油国が勢いづいている。
　サウジアラビアが経緯の詳細な調査を求めるなど、波紋は国際社会に広がりつつある。

>>441
>だから、民主党の日米対等などとは20世紀の課題であって、21世紀の課題はいかに中国の台頭に対処するかだ
>下手をすると日本沈没か日本埋没かだぜ
>日米連携して中国に対処することこそ日本の国益>>4

日本はどんどん中国に抜かれる（下記）
それにどう対処するのか、その国家戦略が求められている
日米連携、それが国益だろう

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091210AT2M0502R09122009.html
上海証取、世界３位に　株式売買代金、東京を上回る （上海＝戸田敬久） 日経(07:00)

12月5日 日経 世界を語る 金融危機後の新秩序（仏社会人類学者エマニュエル・トッド）

私は今回の経済危機の本質は自由貿易体制にあると考えている
自由貿易は当初は利点があった
各国で専門性が高まり、生産性が向上した
だが、自由貿易の広がりは世界的な需要不足という深刻な結果を齎している

なぜか、中国などで大量の安価な労働力が供給されたからだ
世界の企業は中国の低賃金労働者と競争せざるを得なくなり
企業は給与水準を下げることで他社との消耗戦に入っている
勤労者の所得は下がり、結果として世界規模の需要不足、供給過剰に陥っている

---どのような対応策が考えられますか？

欧州に関して言えば、地域的な保護主義が有効だろう
自由貿易が齎した需要不足を解消し内需を拡大するためには
関税などで経済を保護する必要がある
給与水準が上昇し、消費が伸びれば欧州経済は回復するだろう

世界経済をいったん地域分割することを提案したい
ただ保護主義を通じた生産の再活性化は産業のバランスがとれた欧州では
たやすいだろうが、相互の依存関係が深い米国やアジアの国々では困難を伴うかもしれない

>>453
自由貿易体制の制約に賛成だ
従来の自由貿易マンセーは、とにかく自由マンセー、規制緩和マンセーだった
が、それは不安定につながり、無秩序につながる
そして、持続可能性をあやうくする

なぜか？　いま、過度な無秩序な経済成長は、環境を破壊し地球を壊す
自由マンセー、規制緩和マンセーでは、それにストップをかけられない
環境破壊を、地球破壊を制御することが、いま求められていると思う

>>443-445
危ういよ、鳩山よ
福島とカメとオバ
八方美人の友愛政治

が、F、K、Oの３人の恋人に平等に友愛を説いても
それぞれから、「一体だれが本当の恋人なの！」と詰問されるだけだろうよ
二股、三股は成り立たないぜ

あまい、あまいよ、おぼっちゃま

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211k0000m010095000c.html
普天間移設：日米首脳会談、断念　首相「結論急がぬ」　毎日新聞　2009年12月10日
（抜粋）
　「まだ政府の方針を決めていない。正式に会談という段階でもない」。鳩山首相は１０日、バリ島で記者団に語った。
　７日には「政府の考え方を最終的に米国に申し上げるか決める時だ」と述べたが、「方針」の内実は移設先を明示しない結論先送りの釈明。
　会談の意味合いは薄く、米側は応じる構えを見せない。

　鳩山首相の真意を周辺は「首相は一貫している。ただ、質問に応じてニュアンスが変わる」と解説する。
　しかし、道筋をあいまいにしていることが日米だけでなく、沖縄や連立与党との間にも不信感を生んでいる。
　【白戸圭一、ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）大貫智子】

>>455
だから、鳩としては

Fには、国内政治で優遇するから外交では譲れといい
Kには、郵政と経済政策では優遇するから、他は我慢してくれといい
Oには、基地問題では最大限努力した。北朝鮮問題では、拉致問題解決に協力を頼む。対中国には連携して、我々の立場をしっかり確立しようという

この連立方程式が解けないようじゃ、鳩山はORの勉強が足りないというほかないな

>>455
>あまい、あまいよ、おぼっちゃま

「信なくば立たず」という
国と国との約束を連立を理由に簡単に反古にするなら、だれからも鳩山の日本外交は信用されない
どんな立派な演説をしようが不信感をもって聞かれることになる
普天間で背信することは鳩山外交の崩壊と知れ！

http://home.owari.ne.jp/~shiva/part04/tokumoku5.html
「信（しん）」とは何か？ 　　今泉正顕　著
（抜粋）
　「信」とは「言行に嘘偽りのない『誠』のことである。」
（引用おわり）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121000396
鳩山首相演説要旨 時事（2009/12/10-12:16）

>>457
>この連立方程式が解けないようじゃ、鳩山はORの勉強が足りないというほかないな

（補足）
OR＝オペレーションズ・リサーチ

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%9A%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%81
オペレーションズ・リサーチ（operations research、米）、オペレーショナル・リサーチ（operational research、英）あるいはORは、
数学的・統計的モデル、アルゴリズムの利用などによって、さまざまな計画に際して最も効率的になるよう決定する科学的技法。
複雑なシステムの分析などにおける意思決定を支援し、また意思決定の根拠を他人に説明するためのツールである。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB
東京都文京区に大蔵官僚だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。
学習院初等科、学習院中等科、東京都立小石川高等学校を経て、東京大学工学部応用物理・計数工学科を卒業。
その後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得(1970-1976年)。

>>457
>普天間で背信することは鳩山外交の崩壊と知れ！

普天間だけで６０年間の日米関係が崩壊することはないという論がある
正しいが、鳩山外交から信が失われることだけは確かだ
鳩山外交への不信が定着するだろうよ
それだけは覚悟しておけ、鳩山よ！

>>495
>鳩山外交から信が失われることだけは確かだ
>鳩山外交への不信が定着するだろうよ

オバマ大統領に「トラスト・ミー（わたしを信じて）」?
下記のような発言をするなら、「ドント・トラスト・ミー」だな

それが分からないようなら、日本の首相の資格は無い
北朝鮮か中国へ行ってくれ。日本でウソツキ外交はやめてくれ！

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120700878
移設先、米に約束してない＝「わたしを信じて」発言−鳩山首相　時事（2009/12/07-22:39）

　鳩山由紀夫首相は７日夕、米軍普天間飛行場の移設問題が焦点となった先月１３日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー（わたしを信じて）」と語ったことについて、
　「その時に、決して具体的な名前を言っているわけではない」と述べ、具体的な移設先を挙げて約束したわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

　首脳会談で米側は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の早期履行を求めた。
　首相が「わたしを信じて」と発言したことで、現行計画を容認したと米側に受け取られた可能性が指摘されているが、首相はこれを否定した形だ。

　首相は「沖縄県民の思いも大事にしなければいけない」と大統領に伝えたことを強調。
　発言の真意について「『日米で努力していく中で解答を見つけていこう。わたしを信じてください』という意味で申し上げた」と説明した。

アドミが悪いだけだろ

>>460
>　首相は「沖縄県民の思いも大事にしなければいけない」と大統領に伝えたことを強調。
>　発言の真意について「『日米で努力していく中で解答を見つけていこう。わたしを信じてください』という意味で申し上げた」と説明した。

その意図なら、もっと率直に「連立の関係があるから、普天間の問題解決には時間がかかる。他の選択肢も考えたい」というべき。
「トラスト・ミー（わたしを信じて）」などと、恋人に語るように甘い言葉をいう
おいおい、相手はアメリカ大統領だよ
あんたアメリカ留学でなにを学んだんだよ、このバカ

問題はＢＧで稼動している小沢ルーチン

でも、ＲＯＯＴがコイツに依存してるんだよねえ…

ＫＩＬＬしてみる勇気ある人いる？

>>461
>アドミが悪いだけだろ

？　アタマが悪いと思うよ
鳩山は地アタマが悪い

>>463
いや、外交問題では小沢ルーチンを無視するパスを設ければいいんだ

>>465
もう一つの道は、>>456
FとKとを国内政治のアメをしゃぶらせて黙らせる
外交ではOを優先するべき
それで普天間は解決だ

>>466
「ウェークアップ!ぷらす」に寺島実郎が出てばかなことを言っていた
「日米安保を見直すべき」だと
バカじゃね

将来を見れば、来年には中国はＧＤＰで日本を追い越す
自動車販売では、今年米国を追い越し世界一
軍事力でも、早晩米国を追い越すといわれる

そして、中国はしたたかで、「仲良くしましょう」といって額面どおりやれる国じゃない
チベットやウイグル自治区の弾圧を見れば分かるだろう
もっと身近な例では、東シナ海ガス田問題や尖閣諸島領有権問題
日本だけでは、中国にやられてしまうよ

http://www.ntv.co.jp/program/detail/122228716.html
放送日時12月12日（土）8:00〜9:25

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
東シナ海ガス田問題
問題となっている海域には中国側の調査で春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6ガス田が確認されているが、
春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。
日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C
尖閣諸島領有権問題
1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、
ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を取らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。

当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施していた。
1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去し、米国民政府に保管している。

>>467
>そして、中国はしたたかで、「仲良くしましょう」といって額面どおりやれる国じゃない

良いネタとして、
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/li_arai.cfm?p=1
「百戦錬磨」中国企業との交渉のコツは [BIZ] 第１回「百戦錬磨の相手に怯まず驕らず」
BizPlus：知財・総務 連載企画：李可斐氏　新井敏之氏（2009/12/09）

を紹介しよう
下記は上記ＵＲＬの一部だが
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/li_arai.cfm?p=3
　ところで中国企業はなぜ「地上戦」に強いのでしょう。これは文化的背景からくるものと、意図的なものがあるというのが我々の考えです。
　中国の文化は決してギブアンドテークではない。むしろ「ウィンナー・テークス・オール（勝者がすべてを獲得する）」なのではないでしょうか。
　ですからどんな些細な論点でも自分に有利であれば徹底的に攻めてきます。
　米国の交渉術の教科書によく「リーブ・マネー・オン・ザ・テーブル（自分の利益ばかりにとらわれるな、相手にも利を与えよ）」というのがありますが、そんな発想はあまりないのです。
　憐憫（れんびん）の情も、惻隠（そくいん）の情もない。そこいくと日本企業は先回りしてバランスと公平を考える点で、出発点が違います。それはどちらがいいとかいうことではないですが。

■教　訓
交渉は重要事項から先に。
レターオブインテントを忘れずに。
中国交渉者は全件勝利主義であることを前提に、高次元の論点で敗退しないことを目標にする。
「地上戦」を避ける。

　　　可斐さんはこう思う
　やはり中国の大会社の幹部は百戦錬磨の交渉の達人です。交渉は自社の利益のためであり、相手を屈服させなければ勝利できない。
　中国人の生活は競争と闘争の連続でしたから、そのような思想は当然でてきますね。
　それから中国の会社の報酬制度もありますね。交渉の成功で多額の手当が出るといわれています。出世もできます。
　ですから自分の待遇の改善のために交渉団は必死なのです。
　日本の会社も「交渉はバトルロイアルだから完全勝利まで帰ってくるな（でも完全勝利すればボーナス）」とか言えばいいかもしれませんね。
　冗談です。私は日本のバランス感覚もそれなりに好きです。

>>468
現代中国を、漢文、論語のイメージで捉えると、とことんやられる
憐憫（れんびん）の情も、惻隠（そくいん）の情もないと知れ
日本が弱ければ、徹底的に叩かれる

日米同盟があって、はじめて中国に対抗できると思うぞ
それがなくなれば、東シナ海ガス田問題や尖閣諸島領有権問題でも徹底的にやられ、いずれ沖縄も中国領土にされてしまうだろう
それを防止するためにも沖縄に米軍基地は必要だと思うぞ

>>468
あらためて読んでいたら、下記の文章があった

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/rensai/li_arai.cfm?p=3
　中国での交渉で相手にからめ取られるタイプがあります。関係が悪くなるかもしれないといった危惧から言うべきことを言えない人。
　中国は人間関係が優先で、契約書面がどう書いてあるかは二の次だと考える人。
　つまり「中国特殊論者」ですね、それも一昔前までの。山田氏も社命を得てしているので、酷ではありますがこのタイプに当てはまりそうです。

　中国での交渉で成功し、輝く人にはやはりタイプがあります。仕事と人間関係を冷静に峻別できる人。中国も米国も日本も、みんな基本は同じだと思っている人。
　中国を畏怖も軽蔑もしない、自然体な人。筆者のクラアントの米国企業の幹部ピーターセン氏（仮名）はまさにそういう人でした。
　彼はもともとは日本相手のスペシャリストでしたが、2000年代からは中国での交渉を数多く手がけてきました。
　彼は交渉のプロであり、どんな大掛かりな交渉も彼にとっては難なくこなせます。中国企業の幹部のポンヨウ攻撃や中傷にも平常心で一切乱されません。
　話す言葉は明晰（めいせき）で、冷静であり、それは中国で相手に怒鳴られても変わりませんでした（中国ではよく怒鳴られます）。
（引用おわり）

日本外交が冷静に中国と交渉するためには、日米同盟を堅持し、米国の力を背景にするのが最良の選択だろう
日米同盟が崩壊し、日本に力がないとなれば、中国の態度は一変する可能性があると思うぞ

>>470
友愛？
「憐憫（れんびん）の情も、惻隠（そくいん）の情もない」
「ウィンナー・テークス・オール（勝者がすべてを獲得する）」
という中国の文化に友愛が通用するかね？

>>471
オザワが中国へ行って歓迎されているようだが
日本に力がなくなれば、ゴミ扱いだろう
「百戦錬磨」中国を忘れないよう>>468
中国はしたたかだぞ

◇自民党が、経済優先、人権軽視の政治だった
◇金権、暴力の癒着一体化　→自民党！？
◇自民党＝政・官・業を　献金と天下りで癒着

年収３百万、格差→人権軽視の奴隷制が極悪

貧困、格差≒人の尊厳や希望なき奴隷化が悪
○儲けた人々の金額＝　損した人々の金額

　（１）マネーゲーム金融、自由放任資本主義による少数富裕層の社会支配　→　政治支配、貧富二極化、
　　　構造汚職　→　希望なき格差社会、少数富裕層の社会支配、貧富二極化　
　（２）アメリカに代表される、レーガン以降の米共和党保守層が富裕層、法人への優遇
　　税制→　貧困層から福祉を奪った、黒人や移民への差別があった→格差は作られた
　　例、１共生社会崩壊＝集合住宅で殺人事件の悲鳴がしても、誰も警察に通報せず
　　　　　２希望なき階層社会、同じ心ある人間同士で、同じ職場で、数倍の年収格差、
　　　　　３規制ない民営化、金融資本層が庶民を食い物に→貧富二極化、階層社会
　　　　　４産業資本のメデｲア支配　→　中立市民メデｲアの崩壊、権力へ偏向報道
　○解決策は？→　「自由競争と共生理念による政治」を！
　○みな、個人では生きれない。法律も警察も規制も無い弱肉強食、経済優先の自由放任では
　　　ない「自由競争」の理念と、詩人、宮澤賢治が言った言った「世界全体が幸福にならないうちは、
　　　個人の幸福はありえない。」という、同じ心ある人間同士、尊重する共生の理念は、相対し、
　　　相補い、支えあう社会の柱です。　資本主義も社会主義も、相対し、相補う理念！
　　　例、経済（生活手段）優先の政治　→　同じ心ある人間を尊重する（目的）政治を！
　　　例、経済（手段）のグローバル化（×）　→　人権、市民社会（目的）、政治のグローバル化(○）
　　　例、市場主義だけで安い穀物を輸入するより、主食の自給権を確立することがより重要、など

>>473
>◇自民党が、経済優先、人権軽視の政治だった
>年収３百万、格差→人権軽視の奴隷制が極悪
>貧困、格差≒人の尊厳や希望なき奴隷化が悪

伝統的自民党政治はそうではなかった
が、小泉改革が悪

伝統的自民党＝田中派の系譜による政治を潰そうとした小泉
というか、小泉は田中派を潰した

その小泉改革＝新自由主義による改革がしばらく安倍により継承された
それが悪かったんだよ、小泉改革が

>>467
>そして、中国はしたたかで、「仲良くしましょう」といって額面どおりやれる国じゃない
>もっと身近な例では、東シナ海ガス田問題や尖閣諸島領有権問題
>日本だけでは、中国にやられてしまうよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091212/plc0912122227011-n2.htm
普天間問題、がけっ縁の首相　危機感なし？１８日期限「正式に聞いてない」 (2/2ページ) 産経　2009.12.12 22:24

　最近、米政府高官と接触した民主党議員は「首相はことごとく日米同盟の根幹を揺るがす政策をとっている。米側からは『この人は本当に一緒に仕事のできる人物なのか』という不信感を伝えられた」と語る。

　米国の関与を明確にしないままの東アジア共同体構想やいわゆる「核密約」の検証のほか、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）の削減、インド洋からの海上自衛隊の撤退…。

　オバマ大統領との首脳会談では普天間問題の早期解決に自信を示し「トラスト・ミー（私を信じて）」といいながら、翌日には、日米合意に基づく現行計画を前提とせずに協議する考えを表明。
　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開かれているコペンハーゲンで日米首脳会談を希望する首相に対し、米政府は公式要請のない段階で会談の開催を拒否し、不信感をあらわにした。

　極めつけは、小沢一郎幹事長による６００人規模の大訪中団だ。「米国よりも中国を重視する鳩山政権への猜疑（さいぎ）的な姿勢が決定的になった」（政務三役）との見方もある。

　１１日、鳩山首相との会談後、社民党の福島瑞穂党首は、「方針が出るのはだいぶ先のこと」とし、国民新党の亀井静香代表も「（決着は）何月何日という話ではない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。
（船津寛）

>>475
「沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案をつくること」？
じゃ、沖縄県民以外の思いはどうでもいいってこと？
ふざけんなよ、鳩山！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091212-OYT1T00971.htm
普天間移設「首相は辺野古以外」と防衛相（2009年12月12日22時28分 読売新聞）

　北沢防衛相は１２日夕、長野市内で開かれた自身の就任祝賀会であいさつし、
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「鳩山首相が目指しているのは、日米で合意した（沖縄県名護市）辺野古に新しいものをつくりたくないという沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案をつくることだろうと思う」と述べ、
　首相が現行の移設案である辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先検討も含めて現行案を見直すとの見通しを示した。

　その上で、米側との協議に入るのが望ましいとの考えを示した。

　北沢氏は辺野古への移設について、
　「沖縄の県議会や県民世論（の多数）は反対で、知事が埋め立て工事の手続きをしても、県議会が不信任案を出す。鳩山内閣がリスクを取って決断しても、工事に入れないという状況があるから、我々が悩んでいる一番の動きはここにある」と指摘した。

>>476
鳩山、おまえな、普天間の問題を甘く見ているようだが
このまま行けば、内閣支持率は年明けくらいにはがた落ちだよ
参議院選挙で、とんでもないしっぺ返しくらうぜ
覚悟しておけよ！

>>477
日本人はね、戦後ずっと日米関係を重視してきた歴史がある
日米安保もそれを評価しそれを支持する人の方が多い
それを忘れて、「友愛」だ？　そんなもの厳しい国際社会でなんの足しにもならんよ！

ＣＯＰ１５のバトルを見てみろ！
あのバトルのどこで「友愛」など通用するのよ、ばか
いい加減、おぼっちゃまの甘い思考はやめてくれ

外交はもっともっと冷徹で利害がからんだものだよ
「友愛」だけじゃ、とことん譲歩させられる
いまの民主党連立における福島と亀井が諸外国だと思え！　おまいらどれだけ譲歩させられているんだ！

オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞演説を支持する
２１世紀の世界は、本来であれば世界政府ができてそれが機能し、アフガン統治などもそこが主になるべき
が、国連は理想とする世界政府ほどの権限も機能もない

思うに、世界政府の機能の一つとして警察のような強制力を備えた治安維持が必要だろう
世界政府が行えば警察だが、アメリカが行えば軍事力に寄らざるを得ず武力行使
それが国際政治の現実だ。「友愛」などは、世界政府が存在しない以上、機能しないぜ鳩よ

http://www.shinmai.co.jp/news/20091212/KT091211ETI090003000022.htm
オバマ演説　矛盾と苦悩にじませて 信濃毎日新聞12月12日（土）
(抜粋)
　オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞演説は、苦悩がにじむ内容だった。理想と現実の食い違いが浮き彫りになっている。

　その背景にまず挙げられるのは、大統領がイラクとアフガニスタンの二つの戦争の最高指導者であるという点だ。まだ平和は達成されていない。矛盾する面がある。

　受賞直前、アフガンへの３万人米軍増派を発表した。演説では、テロ組織への武力行使は容認されると正当化した。

　一方、米公民権運動のキング牧師やインドのガンジーが唱えた人類愛を軽んずれば道義上の羅針盤も失う、と述べた。進んでテロ掃討をしているのではない、との気持ちもうかがえる。

　背景の二つ目には、プラハなどで「核なき世界」を演説したものの、まだ具体的な成果がないことが挙げられる。賞を授けるのが早すぎたという批判がある。

　三つ目には、米国民の反応が必ずしもよくないことだ。カーター元大統領、ゴア元副大統領に続くリベラル派オバマ氏受賞に保守派から反発がある。賞に気を取られれば、足をすくわれかねない。

　こうした苦難や批判があるからこそ、オバマ大統領には、受賞を励みに自信を持って核廃絶と国際協調路線の道を歩んでもらいたいと思う。

　核軍縮、核拡散防止は一つ一つの積み重ねが必要だ。

>>479


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091210-OYT1T01483.htm
オバマ氏のノーベル平和賞受賞演説要旨（１） 読売新聞 - ?2009年12月10日?
(抜粋)
今回の受賞に関して最も深い問題は、私が二つの戦争を戦っている国の最高司令官であることだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091210-OYT1T01511.htm
オバマ氏のノーベル平和賞受賞演説要旨（２） 読売新聞 - ?2009年12月10日?
(抜粋)
　戦争という悲劇的な選択を回避するため、正しく永続的な平和を構築することのできる三つの方法について語ろう。

　第一に、ルールや法律を破る国々に対処するため、彼らの行動を変えさせるに十分な、暴力に代わる選択肢を編み出さなければならない。
　ルールを破る政権には、責任を負わせなければならない。真っ先に取り組むべきなのは、核兵器の拡散を防ぎ、核のない世界を追求することだ。
　我々は、イランや北朝鮮のような国家に、（核拡散防止の）制度をもてあそぶなと主張するべきだ。

　第二に、平和とは、目に見える紛争が起きていないというだけではない。すべての人が生まれながらにして持つ権利と尊厳に基づく正しい平和こそが、真に永続的なものとなりうる。

　第三に、正しい平和は、経済上の安全と機会を含まなければならない。真の平和とは単に恐怖からの解放ではなく、困窮からの解放なのだ。

　世界は共同で気候変動に立ち向かわねばならない。もし何もしなければ、我々はさらなる日照りや飢えに直面することになる。

　ガンジーやキング牧師が実践した非暴力は、あらゆる状況で有効ではなかったかもしれない。しかし、彼らが説いた愛や人類の進歩への信頼こそが、我々を導く北極星でなければならない。

　抑圧は常に存在するだろうが、それでも正義のために努力しよう。今後も戦争が起こるだろうが、それでも平和のために努力しよう。

>>457
>「信なくば立たず」という

「秘書に一任しており、知らなかった」？
上申書はそれで良いかも知らないが、政治家としての責任はどうする？

「秘書にだけ責任を負わせるな」と発言していただろう？
ん？　あれ？　転向したの？　おまえ、転向の常習犯みたいだな、ハトよ

ま、こんな転向の多いやつだったのか？　対オバマでも転向かよ
トラストミー？　おいおい、言葉の軽いやつだな

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091213/crm0912130206000-n1.htm
「贈与」認める上申書　首相母提出へ (1/2ページ)　産経 2009.12.13 01:59
（抜粋）
鳩山氏も会計事務担当だった元公設第１秘書の虚偽記載について、「秘書に一任しており、知らなかった」とする上申書を提出する意向だ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB#.E6.94.BF.E6.B2.BB.E3.81.A8.E3.82.AB.E3.83.8D.E3.81.AE.E5.95.8F.E9.A1.8C.EF.BC.88.E7.A7.98.E6.9B.B8.E3.81.AE.E7.BD.AA.E3.81.
（長いので途中改行。ここを消して?げるか、直接検索が早い。）
AF.E8.AD.B0.E5.93.A1.E3.81.AE.E8.B2.AC.E4.BB.BB.E2.86.92.E7.A7.98.E6.9B.B8.E3.81.AE.E7.BD.AA.E3.81.AF.E8.AD.B0.E5.93.A1.E3.81.A8.E7.84.A1.E9.96.A2.E4.BF.82.EF.BC.89
鳩山由紀夫
（抜粋）
4 時局から主張が変化した政策

4.10 政治とカネの問題（秘書の罪は議員の責任→秘書の罪は議員と無関係）
・（転向前）「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。
　秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」（平成15年7月23日の「鳩山由紀夫メールマガジン」にて土井たか子の秘書による秘書給与流用事件について）
・（転向後）「全て秘書が独断でやったこと。献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している」
　（鳩山由紀夫の政策秘書たち3人が政治資金規正法違反（虚偽記載など）で告発されたことについて、平成21年6月30日の記者会見）
・（転向後） 民主党の後藤英友の出納責任者が公職選挙法違反で逮捕された件については沈黙を守っている。

>>479
>思うに、世界政府の機能の一つとして警察のような強制力を備えた治安維持が必要だろう

13年前は中国の脅威は小さかったが、いま日本の最大の脅威は中国だ
13年前は「駐留なき安保」もそれなりの理由はあったろうが、今はそれでは中国に軽く見られるだけ。下手をすると国境をじわじわ侵食されるぞ。甘いよハトは

http://27234091.at.webry.info/200911/article_17.html
鳩山首相の迷走の原点は「駐留なき安保」にある（No790） 『永田町時評』ＮｅｗｓSUN 2009/11/21
（抜粋）

　昏迷を続ける普天間飛行場の移設問題は、日米の信頼関係にまで及びそうだと懸念されているが、鳩山首相が迷走を続けている原点は、首相が旧民主党の代表であった１３年前、沖縄を訪問した際に語った「駐留なき安保」構想にあるのではないのか。
　そろそろ幕の降ろしどころだが。

　１９９６年に新党さきがけを離党した菅直人、鳩山由紀夫、邦夫兄弟らにより結成された旧民主党時代で、菅氏と由紀夫氏の二人が代表になった。
　９７年４月２２日、当時起こっていた普天間基地の返還と移設問題の最中に、民主党の国会議員団５人が沖縄を訪問したが、
　那覇市内のホテルで記者会見した鳩山代表が「沖縄に海兵隊の常駐は必要ない」と述べたと「琉球新報」が下記のように報道しているのである。
　　
　『鳩山代表は「現時点で沖縄から第３海兵師団をグアム、ハワイに移転してもアジア太平洋の安保は守れる」と述べ・・・
　「憲法の枠内で協力し得ることを考えるが、海兵隊が沖縄に常時駐留する必要性はない」と述べ、同党が掲げる「常駐なき安保」を実現する上でも、協力できる範囲の線引き、明確化が必要との考えを示した。』

　政権の最大の難関が日米安保であることが鳩山首相に分かったのではないか。
　従来の自民党政権のような形の「対米依存」或いは、「対米従属」でいいのか。
　見直しは民主党政権として当然考えることだ。
　首相としては日米同盟が日本の安全弁であることは承知の上で、新しい「日米安保」の在り方を模索しているに違いない。
　それが１３年前に沖縄で語った「駐留なき安保」ではないのか。　

　初めに沖縄の「駐留なき安保」を言ったのは、当時の太田昌秀沖縄県知事だった。

>>482
> 13年前は「駐留なき安保」もそれなりの理由はあったろうが、今はそれでは中国に軽く見られるだけ。下手をすると国境をじわじわ侵食されるぞ。甘いよハトは

あまいあまいアイス（愛す）クリーム外交
ホットな現実の外交交渉では、あっというまに解けてしまいそうだな

>>483
>あまいあまいアイス（愛す）クリーム外交
>ホットな現実の外交交渉では、あっというまに解けてしまいそうだな

アメリカが普天間を白紙に戻せば、民主党政権には大打撃だろうな
来年の参議院選は危ういよ

ウェーハッハッハッハ！ウリナラ企業が高い技術力を持つ日本企業をどんどん買収するニダ！！上（朝鮮日報）
http://news.livedoor.com/article/detail/4498642/

このまま鳩山不況で株価の逆転が続けば、次は時価総額で勝る米帝企業と中国共産党
ホールディングスが高い技術力を持つ日本企業をどんどん買収するようになるだろう。
そうしてお前たち民主党に投票した無責任かつ無知蒙昧な無党派サラリーマンは、
特定アジアと毛唐のための労働奴隷＝家畜人ヤプーとして酷使されるのである。
なかなか楽しい将来だろ。民主党に投票したことを悔やむんだな。

>>485
>特定アジアと毛唐のための労働奴隷＝家畜人ヤプーとして酷使されるのである。
>なかなか楽しい将来だろ。民主党に投票したことを悔やむんだな。

おいらは民主党に投票したが、全く後悔していないぜ
なぜか？

自民党の末期の政権があまりにもくず総理が続いたから
１．森　 内閣：さめ脳バカ内閣
２．小泉内閣：かぶき芝居劇場内閣
３．安倍内閣：げり便退陣内閣
４．福田内閣：これは一番まし（おいらは一番評価する）
５．麻生内閣：漢字しらずの”ばかやろうの解散”内閣

ここは、一つ荒療治として政権交代しかなかったんだ
あまりにも自民党長期政権が制度疲労に陥っていたからね

ま、これからだ
来年は参議院選もあるし、民主党にお灸をすえる機会はいくらでもあるっぺよ

>>486
小沢なにさま？　おまい、そんなにえらいのか？

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091214-OYT1T00888.htm
「憲法を読み直しなさい」天皇会見で小沢氏反論　（2009年12月14日21時26分 読売新聞）
（抜粋）
　【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。
　それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。
　国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。
　それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。
　だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。
　ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。
　一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。
　民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。
　当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。

　【小沢氏】君も少し、憲法をもう一度読み直しなさい。今、説明したじゃないですか。
　天皇陛下の国事行為、行動は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ。
　それじゃ、国事行為は全部、政治利用になっちゃうじゃない。諸君の理解がまったくおかしいんだよ、マスコミの。
　そうでしょ。何をするにしたって、天皇陛下は内閣の助言と承認でと、それは憲法にちゃんと書いてあるでしょうが。
（引用おわり）

小沢の理解は間違っているよ。
「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。」は正しいが
一方、内閣が天皇の権威を軽んじるなら、それもまた憲法に規定する天皇制の趣旨に反する

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87
天皇（てんのう）は、世襲により継承される、日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であり（日本国憲法第1条、第2条）、歴史的には、古代から世襲により受け継がれた日本の君主である。

>>487
>天皇（てんのう）は、世襲により継承される、日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であり（日本国憲法第1条、第2条）、歴史的には、古代から世襲により受け継がれた日本の君主である。

英国にエリザベスという人がいる
これを軽く扱えば、英国人は怒るだろう

それと同じで、天皇は「歴史的には、古代から世襲により受け継がれた日本の君主である」からこそ天皇制の意味があるわけで
これを軽んずれば、多くの国民は怒るだろう

確かに憲法上、民主制であるから、政治の実務としては、国民の代表たる内閣総理大臣が上だが
一方、立憲君主制であり、天皇は日本の君主である

そこを軽んじ、単なる内閣の繰り人形のごとく発言する小沢の天皇観を許せば、天皇制の存続の意義は失われる
国民の代表たる内閣総理大臣が上だが、英国民がエリザベスに接するが如く、天皇を尊重しなければ、天皇制の存続の意義は失われる

そこが分からない小沢のバカ
おまいそんなにえらいのか？　天皇よりえらいと思ってないかよ、おい小沢！

>>488
>そこを軽んじ、単なる内閣の繰り人形のごとく発言する小沢の天皇観を許せば、天皇制の存続の意義は失われる

例えば、中国から要人が来る
習近平とかいうそうだが

単なる内閣の繰り人形に会いに来るんじゃない
世襲により継承される、日本国の象徴及び日本国民統合の象徴であり（日本国憲法第1条、第2条）、歴史的には、古代から世襲により受け継がれた日本の君主たる天皇だから会いにくる

そこの意義をうすめちゃったら、ばかだよ、小沢くん
君のあさはかな暴論はひっこめてくれ

外国人参政権法案には私も「賛成しない」

例えば、在日朝鮮人がある地域に集まって住み、参政権を得て自治をやりだしたらどうなる？
地方自治を強化していったら、そこは日本国内に外国が出現することになる

例えば、九州のどこかの地方に中国人が集団移住してきて、定着し参政権を獲得したらどうなる？
地方自治を強化していったら、そこは日本国内に外国が出現することになる

そうやって、じわじわと中国人の住む地域を拡大してゆけば、いずれ九州は中国人でいっぱいになり、九州は中国のものになる
中国の人口からみれば、九州に数百万人、数千万人を送り込むことは可能だ

最後は、日本国に中国人系の参政権を持つ人が大多数を占めれば、日本は消滅だよ
小沢は中国で女を抱いたんじゃないかな

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091215-OYT1T00078.htm
外国人参政権法案「賛成しない」…亀井金融相（2009年12月15日01時05分 読売新聞）

　民主党の小沢幹事長は１４日の記者会見で、来年の通常国会での政府提出を表明した永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、
　「（民主党議員は）自分たちの政府が提案したことに賛成するのが普通だ」と述べた。

　国民新党代表の亀井金融相は１４日のＴＢＳラジオの番組で、同法案について、「反対だ。小沢氏はごり押ししないだろう。法案が提出される場合は、私は（閣議で）賛成しない」と強調した。

>>490
外国人参政権は非常に大きな問題をはらんでいる
「もしそれを認めた場合どうなるか」というシミュレーションや国民的議論なしに唐突に法案を出すのはだめ！

>>484
これはだめだ
１．国と国との約束を政権交代を理由に軽々しく反古にすべきではない
２．”トラストミー”かい鳩よ、言葉の重みを知れ。鳩山政権の外交は世界から信用されなくなる
　　口先でぺらぺら甘いことを言っても信用されない。言葉が軽すぎ。こんな展開にするなら、オバマ来日時にもっと議論すべき
３．外務大臣も同じだ。外務大臣に決定権がない印象を世界に与えるなら、岡田は世界から相手にされないそ

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014410031000.html
普天間移設先 来年へ先送り　NHK 12月15日 6時44分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって政府は１５日、基本政策閣僚委員会を開き、移設先は当面決めないなどとする方針を取りまとめる見通しで、
移設先の決定は来年へ先送りされることになります。

チョンや中国人が大臣になるなんて、考えただけでも恐ろしい。
自国のために日本を懐柔しようとするに違いない。
日本はやがて彼らの属国になってしまう。
それが鳩や小沢などチョンの血が流れてるやつらのしようとしてることだ。

民主党が、自民党より、より良い！（結局）

◇北欧なみの、高負担、共生社会がより良い

○金融ゲーム資本→庶民を餌食→希望ない格差奴隷化
○儲けた人々の金額　＝　損した人々の金額
○経済（生活手段）でなく、人権（目的）優先の社会
孤絶利己、契約社会　：　心の通う共生社会
　・年収３百万、病気で破綻　→　人権軽視の格差奴隷化が悪
○心ある人として、扱われる社会、　物や奴隷としての扱いない社会
・マネーゲーム、カジノ金融取引の自由放任資本主義が悪！
　　　空売り、先物、外貨FX、おとり注文株価操作（パリパほか多数）など→　禁止を！
　　・収入格差は人として、2倍以内が妥当　（1千万：5百万）
・非正規雇用は、不安定、正規雇用より優遇を（欧州）
　　・人材派遣（×）→人材紹介（〇）へ、　
　　・ワークシェアリングのモデル国オランダのように、働く自由と
　　　働かせる自由を認め、人間らしい生活条件の確保を
雇用保険3年以上、職業訓練　→　前以上の職業に容易に就業
　　・日本の租税など負担率は、富裕層は安く、貧困層には高い率
　　　　労働、社会保険料の租税化、納税番号、累進課税（最高７０％）を強化

◇自由放任＝資本主義と共生＝社会主義は両輪
　　自由競争（≒資本主義）と　共生（≒社会主義、宗教愛）は、　相対し支え合う社会の両輪
◇私たちは、個人では生活できない。「法律も警察も規制もないような弱肉強食、経済優先
　　人権軽視の自由放任」では社会が成立しません。
　　「自由放任ではない自由競争の理念(資本主義）」と、詩人、宮澤賢治が言った
　　「世界全体が幸福でないうちは、個人の幸福はありえない」という「同じ心ある人間として
　　互いに認め合う共生の理念（社会主義、宗教愛）」は、相対し、相補い、支えあう両輪。

陛下＝人道平和博愛の人→官僚がお心を損う

陛下＝侵略戦争の象徴の靖国参拝はしない

陛下・・　日の丸、国歌を全国の学校に進めるに対し　→　「強制になるのははいけませんね！」と

陛下・・「侵略戦争を深くこころにとめ、平和をすすめなければ」との主旨

陛下・・　国際協力で、武力でなく、　人道支援者を激励された

>>493
同意
小沢の暴走を止めよう！

>>494
そこに書いてあることは、すべて伝統的な自民党政治だった
それを小泉が潰しただけだ

>>495
天皇は象徴天皇ではあるが、日本国の君主でもある>>489
だから、鳩もいまは総理だが、臣鳩山でもあるわけだ
小沢も同じだ、臣小沢でもある

そこをはきちがえて、天皇を政府の繰り人形のように見下して言う小沢
おまえは切腹ものだよ、おい
臣小沢として、もっと天皇を敬い尊重しないと、憲法の定める象徴天皇制の意味をないがしろにするものだぜ、おい小沢

（「コリアン世界の旅｣　野村進　1996年　講談社　より）

家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を
中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。
川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。其最も著しい、象徴
的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴
行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして
信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から
大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達
は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様
を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから
全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！　と追ひ立
てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐる
のにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽
ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした　
幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面
挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。
直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯　況や庶民に於てをや。

土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった　闇、賭博、傷害、
強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土
地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチン
コ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の
土地だ。

>>498
おれは羽毛田信吾宮内庁長官を指示する
総理は、天皇の臣としての身分をわきまえよ
天皇の日本国君主としての地位を尊重しなければならない
もちろん、民主主義であるから、実際の政治は総理が責任を負い権限を行使すべきだが、天皇を軽んじるのはやめよ！

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091215AT3S1500I15122009.html
首相「役所仕事」と批判　天皇陛下会見ルール

　鳩山由紀夫首相は15日午前、外国要人と天皇陛下の会見は１カ月以上前に宮内庁に要請するルールについて「何日間か足りなかったからといって、お役所仕事のようにスパッと切るようなことで外交的なことがいいのか」と重ねて批判した。
　首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　そのうえで、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例で実現させたことに批判や反論が相次いでいることに関しては、
　「副主席がおいでいただいている最中にこういう状況になったことは大変残念だ」と指摘。特例会見を批判した羽毛田信吾宮内庁長官は辞任すべきかとの質問には「今お答えできない」と語った。 (12:12)

>>499
ま、これは戦前に日本人も朝鮮人を差別した歴史があるからお互いさまだが
「友愛」などが通用しない世界があるというのもまた現実だよ

>>492
沖縄県民の思いだ？
おいら、やまとんちゅ>>424

鳩山がそこまでいうなら、おまいの北海道の選挙区で受け入れてくれ
選挙区は、北海道第9区ですか？

広大な北海道なら、場所はいくらでもあるだろうよ
自分の力で北海道住民を説得しろや、鳩山よ。おそらく次の選挙は落選だろうぜ

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091215AT3S1502615122009.html
普天間問題、10年に先送り　首相「辺野古以外を模索」 日経

　鳩山由紀夫首相は15日、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「やはり辺野古ではない地域を模索する、できれば決めるという状況をなんとしてもつくり上げていきたい」と、
　キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案ではなく、新たな移設先の模索に重点を置く考えを示した。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。結論を出す時期は「数カ月の単位では必要」との見通しを示した。

　首相は同日の基本政策閣僚委員会で結論の先送りを確認したことに関して「日米の合意の重さ、一方で沖縄県民の強い思い。両方同時に考えたときに、今すぐに結論を出せば必ず壊れる」と説明した。
　「私は結果を出して壊すなどという無責任なことはやりたくない」とも強調した。 (20:40)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%AC%AC9%E5%8C%BA
区域
室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振支庁管内、日高支庁管内
総面積は広島県に匹敵し、全国第6位の広さである。

>>502

一番耐えられないのは鳩の言葉の軽さ
総理の発言がこんなに軽くて良いのか？
トラストミー？　なんだそれ？　全く逆だろ？　何を信じろというのか！　鳩よ！
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/15056183.html
普天間問題こじれさせる　発言の耐えられない軽さ J-CASTテレビウォッチ 2009/12/15 11:39

まあ、1月は支持率急落だろうな
国民を甘く見るなよ、鳩よ！

>>497
>小沢の暴走を止めよう！

小沢がこんな暴走をするなら、まず参議院で止めよう！
国民新党が反対なら、参議院は通らない>>490
民主党に参議院過半数を与えてはいけないってことだ！

>>503
まあ、「それはスペース・イシュー」
良いじゃないか、普天間移設の白紙化も
おいら、やまとんちゅ>>424

別にかまわん
名護市市長選？
やまとんちゅには、そんなものゴミさ。普天間居座りでなんら痛痒を感じない

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912160005000-n1.htm
普天間移設の白紙化も　首相の言動は「スペース・イシュー」 (1/2ページ) 産経 2009.12.16 00:04

　「それはスペース・イシュー（宇宙問題）だ」

　普天間問題をめぐる日米当局者間の会話では、こんな用語が定着した。「宇宙人」の異名をとる鳩山由紀夫首相の意味不明で理解不能な言動を指している。

　「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」

　米側の切迫感は首相にも伝えられていたが、首相は危機感を抱くことなく新たな移設先探しに固執した。
　しかし、首相自身が「新たな移設先が簡単に見いだせればいいが、それは難しい」と述べるように、あてがあるわけでもなかった。

　この間、首相発言の真意を問いただす米交渉担当者に日本側は「首相の発言をあまり真に受けない方がいい」とまで言って、はぐらかすしかなかった。
　軸が定まらない政府方針の中身は日本側の交渉担当者にも把握できない、まさに「スペース・イシュー」だった。

なんだよ、民主主義にあらず民主党
小沢独裁非民主かよ、おい
小沢独裁、なんちゃって民主主義かよ、おい

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ichiro_ozawa__20091217_13/story/17fujizak20091217000/
小沢“独裁”予算を政府丸飲み　目玉公約も次々方針転換　 (夕刊フジ)[ 2009年12月17日17時00分 ]

　いずれにせよ、要望とりまとめの過程で、浮き彫りになったのは小沢氏の強権ぶり。
　党幹事長室に一元化した陳情処理は、小沢氏や側近の輿石東参院議員会長、高嶋良充参院幹事長、細野豪志組織委員長ら４人だけで最終調整にあたったが、途中、長妻昭厚労相に電話で「党は絶対反対だ」と怒鳴り上げた様子も目撃されている。

　それだけに、野党幹部は「小沢のいうことを聞かずんば、人にあらず、という感じだ」と苦言を呈す。

鳩山はだめだな
内閣支持率は１月には急落と見る

>>506>>507

産経（笑）

夕刊フジ（笑）

こんなん読んでるからおまえみたいにバカになるんだよw

あのね、外資に勤めている人もＧＳのようなアメリカの国益の民間別働隊としての
任務を担っている外資系金融機関以外の奥の院に直結していない投資銀行なんかも
そうだけど、彼らは基本的にコスモポリタンだし、愛国心なんてものも存在していない。
多国籍の従業員の国家に対する帰属意識も薄い。だから、逆に、彼らは米国籍企業や
米国籍者であっても、ドル崩壊論を信じることができるんだよ。

政府であっても、借金が返せなくなったら取り付け騒ぎが起きると信じている。
彼らの感性では、国家も企業も同じなんだよ。だから、日本が金融危機だったときに、
民主党系のファンドとかが日本で散々情報工作やったわけ。日本はもうすぐIMF管理に
なるとか、メガバンクがデフォルトするかもとか。そして株を先物使って売って売って
売り崩したんだけど、いくらやっても日本人は誰も銀行に取り付け騒ぎをしないわけ。

これは彼らにとっては信じられない事だったんだよ。
彼らは自信満々に日本をIMF管理にして、韓国みたいに徹底的に食い物にできると
信じていたのだから。でも日本人は誰も国債を投げ売りしなければ、取り付け騒ぎも
しなかった。それどころか倒産寸前まで追い込んだメガバンクの増資に応じる始末。

そうこうしているうちに９１１事件が起きてアフガン攻撃とイラク戦争。アメリカは日本を
はじめとする国際世論の支持が必要不可欠になった。そのため、クリントン政権下で
実行にうつされた日本IMF送りプログラムは、ブッシュ大統領によって中止にされた。

余談だが、民主党系の連中はやることがほんとうにエグいよ。
上に米帝と中共に日本は食い物にされると書かれているけど、やつらならやりかねん。
日本の株を売り叩いて、その間、ドルキャリートレードで中国にはバブルが発生。
アメリカ株も過剰流動性相場で上昇ときたら、次に起こるのは何か？
時価総額に勝る中国企業とアメリカ企業に日本企業は買収されてしまうことに。

郵政民営化の逆行は、共和党系・民主党系を問わずに関係者を怒らせるのに
十分な材料だから、最悪の事態を想定しておかなければならない。
普天間問題の白紙化は、アメリカの親日派すら呆れ返らせているのだから。

>>509
おれは、主に日経サイトとGoogleニュース、Infoseekニュースを読んでいるがなにか
ああ、産経グループ（夕刊フジ含む）と読売が反民主、朝日が親民主くらいは知っているよ

が、おれはいま民主を叩きだしている
へらへらハトと独裁オザワを

これからも産経グループ（夕刊フジ含む）と読売からの引用は増えるだろう

>>510
ほとんど妄想乙！
最後の一行だけ賛成だ

>>511
>へらへらハトと独裁オザワを

ゴウワン小沢かゴウマン小沢か

>>511
>へらへらハトと独裁オザワを

ゴウワン小沢かゴウイン小沢か

>>511
渡部恒三に賛成だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091218/stt0912182150010-n1.htm
民主の渡部恒三氏が小沢幹事長を痛烈批判　「陛下に申し訳ない」　産経 2009.12.18 21:48

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は１８日、ＴＢＳ番組の収録で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見などをめぐり、小沢一郎幹事長を批判した。

　渡部氏は、特例会見が「陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した宮内庁の羽毛田信吾長官を小沢氏が批判していることに関し、「どっちがいい、悪いといっても仕方がない」とした上で「国民の一人として本当に天皇陛下に申し訳ない」と嘆いた。
　さらに「陛下にご心配をおかけしないように党派を超えて誓わないといけない。（会見の申請期限の）３０日ルールは守るべきだ」と述べた。

　また、小沢氏が率いた民主党大訪中団を例に挙げ、
　「最も小沢君らしくないことをした。華やかなパフォーマンスはやらないところに小沢君の値打ちがあった。この１カ月をみると小沢が小沢でなくなったみたいだ」と皮肉った。


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009121800931
天皇会見、小沢氏を批判＝「慎むべきだ」−渡部氏　時事（2009/12/18-20:34）

　民主党の渡部恒三元衆院副議長は１８日のＴＢＳテレビの番組収録で、小沢一郎幹事長が天皇陛下と中国国家副主席の会見をめぐる宮内庁の対応を批判したことについて
　「政治主導は天皇陛下の問題では全く関係ない。これは日本の国体に関する問題で、慎まなければならない」と述べ、懸念を示した。

　渡部氏は「太平洋戦争の歴史を考えれば、政治家はどんなことがあっても天皇陛下を自分たちの都合のいいことに利用するなんてことは考えてはいけない」とも強調した。