またマスコミに出ちゃったぞ。�W

またマスコミに出ちゃったぞ。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/995140741/l50
またマスコミに出ちゃったぞ。�U
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1019824543/
またマスコミに出ちゃったぞ。�V
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1031260348/

関連リンク
ビジネスニュース＋
http://book.2ch.net/bizplus/
ニュース速報＋
http://news2.2ch.net/newsplus/

＜郵政民営化＞「在任中に成果は出ない」　小泉首相が弱気発言

小泉純一郎首相は７日の衆院予算委員会で、持論の郵政民営化について
「おそらく私の在任中には成果が出てこない」と述べた。山岡賢次氏から、
その経済効果を問われての答弁。首相は６日の同委でも「（構造改革の）
成果はいまだ出ていない」と発言しており、改革の進展度合いに対する
弱気の発言が予算委で相次いだ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00002060-mai-pol

＜郵政公社＞新しいロゴマークを公開　全国サービスの提供を象徴

郵政事業庁は７日、４月１日に発足する日本郵政公社で採用する新しいロゴマークを公開した。
英語名「ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ」を添えた横長で、左端の赤い正方形は東西南北の４方向を示し、
全国サービスの提供を象徴。「〒」マークは、国民に定着しているため、シンボルマークとして
引き続き使用する。

また、「真っ向サービス」をキャッチフレーズに決めた。

公社発足に合わせて職員のユニフォームも１５年ぶりに改訂する。公募作品約１４００点から、
職員アンケートも参考に基本デザインを選考。シンボルカラーの赤と調和するブルー系を基調色に、
郵便外務職員は動きやすいブルゾン、貯金・保険の外務員はブレザーにした。　【小島昇】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000086-mai-bus_all

郵政事業庁のリンク先
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030207j901.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000086-mai-bus_all

全逓もベア要求初の断念へ　民間賃上げの厳しさ予想

今年４月の郵政公社化を前に、郵政職員でつくる全逓（石川正幸委員長、１４万９０００人）
は６日、民間の賃上げが前年以上に厳しくなるとして、今春闘はベースアップ要求を断念し、
賃金水準の維持を最重点にする方針を明らかにした。結成以来、ベア見送りは初めて。
郵政事業は、収入の急激な落ち込みや民間宅配事業者との競争激化などで、２００２年度の
赤字決算は避けられず、賃上げ交渉で準拠する民間賃金も前年以上の厳しさが予想される。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030206/20030206a2890.html

４月１日発足の日本郵政公社、サービスを最優先

郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業を引き継いで、４月１日に発足する日本郵政公社の
新しい制服やロゴマークなどが７日発表された。東京・霞が関の郵政事業庁で行われた発表会で、
初代総裁に就任する生田正治氏（６８）（商船三井会長）は、郵政事業のイメージを一新し、
サービスを強化する考えを強調した。１３２年の歴史を持ち、国民になじみ深い郵便局は
どう変わるのか。

◆イメージ一新？◆
国営の郵政公社は、民間企業の経営手法を取り入れて三事業の経営効率化を目指すことが
法律で義務づけられている。全国一律料金の郵便配達や郵貯、簡保はそのまま引き継ぐが、
国の予算・組織の枠から独立するため、経営の自由度が高まり、新しいサービスが提供
しやすくなる。生田氏は「日本中のお客さんに公社になってサービスが良くなり、魅力が
増えたと言ってもらえるようにしたい」と意気込んでいる。

公社への移行に合わせて、郵便局員の制服を、これまでの地味な深緑色から紺色を基調に
したデザインに一新する。郵政職員２９万人のうち、４月からは配達や営業など外回り職員
１２万人が新しい制服になる。

一方、全国約２万４７００の郵便局では、看板や職員の名札などが一斉に新しいロゴマークに変わる。
「エネオス」や「ＵＦＪ」も手がけた外資系デザイン会社が作成した。東西南北どこでも郵便物を
届ける意味を込め、「郵」の字を赤い正方形で囲んだ。また、将来の国際展開をにらみ日本郵政公社の
ロゴは、下側に「ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ（ジャパン・ポスト）」の文字を小さく入れた。１００年以上の
歴史を持ち、幅広い世代に親しまれている〒マークはそのまま残した。

公社のキャッチフレーズは「真っ向サービス」。生田氏らが力を入れているのは外面の変化よりもむしろ
職員の意識改革のほうだ。「縦割り的な官庁文化を崩し、顧客の立場からモノを考えるようにする」（生田氏）
のが目標で、顧客サービスを重視した成果主義の人事・給与制度を導入することになった。

◆新事業続々◆
公社移行に先立ち、郵政事業庁は、新サービスの開発に前向きだ。
大手コンビニエンスストア「ローソン」と業務提携し、今年１月から全国の７７００店に
郵便ポストを設置した。他のコンビニへの提携拡大や、コンビニ店内のＡＴＭ（現金自動預け払い機）
設置なども検討している。４月からは大都市圏の郵便局数千か所で封筒の試験販売も始めるほか、
文房具販売なども検討しており、郵便局の“コンビニ化”が今後進みそうだ。

郵便物全体の８割を占める法人市場にも攻勢をかける。郵便小包「ゆうパック」の取り扱い個数は、
宅配便最大手のヤマト運輸の半分以下と苦戦してきたが、専用封筒に書類などを入れる定額制小包
（１通５００円）で巻き返しを図る。小包なのにポストに投かんするだけでいいという手軽さと、
速達並みの速さが売り物だ。また、郵便小包の夜間配達時間も、従来の午後８時までから午後９時
までに延長される。一方で、申し込みから３時間以内に配達する「新超特急郵便」やファクシミリを
使って海外に文面を送る「国際電子郵便」など不採算のサービスは廃止することになった。

◆民営化への道◆
郵便事業に全国参入する企業は今のところなさそうだが、ヤマト運輸は春からメール便事業を強化する。
また、複数のバイク便業者は３時間以内で限定した地域に配達する郵便サービスに参入する見通しだ。
官民のサービス競争が加速すれば、利用者の選択の幅が広がり、利便性も向上しそうだ。

ただ、公社は、職員の身分が国家公務員のままで、経営の自由度が増したとはいえ、
公的な役割を果たしながら、経営体質の強化を進めるという難しいテーマに取り組む
ことになる。小泉首相は７日の国会答弁で「公社は実質的な民営化の第一歩。（国営で）
しばられるよりいっそ民営化してくれという声が出てくると期待している」と強調した。
公社化は直ちに民営化に結びつくものではないが、今後、職員の意識改革が進み、
サービス向上がはっきりすれば、民営化への道も近づきそうだ。（黒川　茂樹）（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030207-00000416-yom-bus_all

地域密着型に郵政局を再編

４月に発足する日本郵政公社の初代総裁に就任する生田正治商船三井会長は７日の
記者会見で、地方郵政局の再編について「（郵便局を）管理しやすいよう、顔が
見える範囲に設置する」と述べ、全国に11カ所ある郵政局を増やし、地域密着型に
見直す考えを明らかにした。再編時期や設置基準は今後検討する。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030207/20030207te022.html

サービス残業を告発方針　連合会長、厳しい対応表明

連合の笹森清会長は７日、東京都内で春闘について報道各社のインタビューに応じ、
急増するサービス残業問題について「どうしても（使用者が）言うことをきかないなら
連合として告発も議論したい」と述べ、労働基準法違反で労働基準監督署への告発を
含めた厳しい対応を取る方針を示した。連合は１２日の三役会議などで議論する。
連合が告発方針に踏み込むのは初めて。長時間労働や過労死の原因になっている
サービス残業の実態をこれ以上放置できないと判断し、労働界全体で具体的な行動を
起こし、歯止めをかける狙いがある。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030207/20030207a2070.html

「真っ向サービス」　日本郵政公社掲げ　マークは継承

郵政事業庁は七日、四月に発足する日本郵政公社のシンボルマークやキャッチフレーズを発表した。
シンボルマークは明治以来、郵便の象徴として定着している「〒」を継承。キャッチフレーズは
「真っ向サービス」。行政から民間企業的経営への転換を機に、「顧客一人ひとりと真摯（しんし）に
向き合う姿勢」を示す。

「〒」は一八八七年、旧逓信省の徽（き）章として誕生した。歴史の重みと国民に親しまれていることを
考慮した。米国の会社がデザインしたロゴマークは、海外事業も視野に「ＪＡＰＡＮ　ＰＯＳＴ」と英語
表記を入れた。制服は青を基調とした。

公社総裁に就任する生田正治・商船三井会長は記者会見で、ローソンにポストを設置した例を挙げ、
「既に変わりつつある雰囲気が出ている。日本中のお客さまに、公社になってサービスがよくなった、
といわれるようにしたい」と意気込みを強調。「（郵便、郵便貯金、簡易保険）三事業おのおので
利益を出す」と語った。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000022-nnp-kyu

７９４万円横領容疑　郵便局長を逮捕　若松小石局

福岡郵政監察室は七日、業務上横領の疑いで、北九州市若松区小石本村町、若松小石郵便局長
高崎秀城容疑者（５１）＝七日付で懲戒免職＝を逮捕、送検したと発表した。

調べでは、高崎容疑者は昨年春ごろから出納業務中、数回にわたり金庫に保管してあった現金
計七百九十四万円を着服した疑い。同監察室が六日に行った抜き打ち考査で、現金不足が発覚。
高崎容疑者を調べたところ、「車の購入資金に使った」と供述したという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000025-nnp-kyu

[郵政公社] 三井倉庫と提携　総合物流に本腰

郵政事業庁が近く、倉庫大手の三井倉庫と業務提携することが７日、明らかになった。
４月の日本郵政公社の発足を控え、郵便事業の強化に不可欠な企業需要を開拓する。

同庁が三井倉庫との提携で特に狙っているのは、カタログ販売を手掛けている通信販売業者の獲得で、
大小さまざまな商品在庫を商品データとともに管理し、注文を受けて宛名ラベルを添付して梱包、
発送する一連の業務が請け負える体制を整備する。倉庫業務や商品の決済、コールセンター
（電話受け付け）の機能は三井倉庫が、発送から顧客への配達は郵政公社のゆうパック（郵便小包）が担う。
【小島昇】［毎日新聞２月８日］

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=372561

あぼーん

郵政公社、６４支店に再編…１２郵政局は原則廃止

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000102-yom-bus_all

郵政公社、６４支店に再編…１２郵政局は原則廃止

郵政３事業を引き継いで４月１日に発足する日本郵政公社は７日、全国１２の郵政局（沖縄総合通信事務所含む）を
原則廃止し、地方組織を全国６４の支店に再編する方針を固めた。簡易局を除く全国約２万の郵便局は、これまで
局ごとの収入と費用のバランスを管理してこなかった。だが、公社の中期経営計画（２００３―２００６年度）で
郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業を合わせた４年後の最終利益を約４兆円とする目標を確実に達成するため、
４月からは郵政局長から現場の郵便局長に収益管理の権限を移して、コスト管理を徹底する。さらに、郵政局を
細分化した支店単位でコスト管理の状況をチェックすることで、経営の効率化を図ることを狙いにしている。

現在の郵政局は東北、九州などブロックごとに置いているが、支店は県単位で、郵便の取扱量などを目安に、
大都市圏については、東京都が６、大阪府を４に分割するなどし、全国６４の支店に再編する案が有力だ。
２００３年度に支店ごとに試験的に収益管理を行った上で、２００４年度から組織の見直しに着手する。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=372820

＜世界遺産切手＞広島の原爆ドームなどデザインに

総務省・郵政事業庁は、世界遺産シリーズ第１１集として、広島の「原爆ドーム」などを
デザインした８０円切手集を３月２０日から全国の郵便局で発売する。原爆ドームは、
チェコの建築家ヤン・レツル氏が設計した広島県物産陳列館。１９４５年の原爆投下で
全焼したが、一部が倒壊を免れ、９６年に世界遺産に登録された。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00002128-mai-soci

郵政公社、三井倉庫に小包業務を一部委託

三井倉庫は郵政事業庁と小包配送事業で提携する。通販会社などが消費者向けに送る荷物のこん包、
配送、代金回収などを三井倉庫が一括して請け負う。三井倉庫の荷物保管や仕分けサービスと郵便局の
全国配送網を組み合わせ、郵便小包の用途を広げる狙い。今回の提携により、郵政事業庁は宅配事業で
ヤマト運輸などを追い上げる。

４月の日本郵政公社発足と同時に、提携に基づいたサービスを始める。郵便局員が通販会社などに
小包配送サービス「ゆうパック」の利用を促す営業活動を展開。受託後の荷物は三井倉庫が保管するほか、
消費者の注文を受け付けたり、企業からの発注指示を受けるコールセンター業務も請け負う。
送り先ごとに商品を封入、こん包するなど流通加工も施す。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030208AT1D0704N07022003.html

年賀はがきのお年玉に落とし穴-１等のパソコン機種を間違って案内
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20030209/mng_____sya_____005.shtml
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1044756738/
他の商品への交換が可能に

>>17
本店係長の謝罪だけで済むのか？

＜ベネッセ＞新社長に元アイワ社長の森本氏が内定

通信添削講座の「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションは
７日、福武總一郎社長（５７）が会長に就き、社長に元アイワ社長でソニー
顧問の森本昌義氏（６３）が就任する人事を内定した。
これに先立ち、４月１日から執行役員制を導入。森本氏が最高執行役員に、
福武社長が最高経営責任者に就任する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00002078-mai-bus_all

宅配中に郵便物盗む　熊本北署が容疑の男逮捕

団地の集合郵便受けから郵便物を盗んだとして、熊本北署は五日午後、窃盗の疑いで、
熊本市沼山津二丁目、運送会社員五反田武容疑者（４８）を逮捕した。
調べでは、五反田容疑者は昨年六月二十六日午後三時ごろ、宅配業務中に、同市国府の
県営団地一階の集合郵便受けから、同団地の無職女性（５４）あてに郵送されていた、
カセットテープや手紙などが入った封書（約二千六百円相当）を盗んだ疑い。

昨年十月ごろ、同団地や付近のマンションから、「郵便物が届かない」との苦情が
九州郵政監察局に数件寄せられ、捜査を続けていた同局が先月、同署に相談。
付近の張り込みなどから同容疑者の犯行と分かった。

五反田容疑者は毎週決まった曜日に、同団地付近の配達を担当。「金が欲しかった」と
容疑を認め、ほかにも数十件の余罪を供述しているという。

http://kumanichi.com/news/local/main/200302/20030206000062.htm

>>15
> １９４５年の原爆投下で全焼したが、一部が倒壊を免れ、９６年に
> 世界遺産に登録された。（毎日新聞）

・・・で、戦争を知らない俺たちが、売れ残った切手を自爆するのか（ｗ

ニュー福祉定期の取り扱い期間、１年延長・総務省

総務省・郵政事業庁は10日、障害基礎年金や育児基礎年金の受給者などを対象に金利を上乗せする
「ニュー福祉定期郵便貯金」について、取り扱い期間を来年2月末まで1年間延長すると発表した。
同貯金の預入期間は1年で、適用金利は1年物の定期郵便貯金（現行金利は0.03％）に1％を上乗せ
した水準。超低金利下の年金生活者らに配慮し、4月の日本郵政公社後も制度を存続する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030210AT1F1000M10022003.html

http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/03/whatnew0129b.html
【お知らせ】「ムーバＮ５０４ｉＳ」の一部不具合について
約８４万契約の電池交換

先日発送された案内文書によると新しい電池の発送は「郵送」とのこと。

２７年前の有罪判決を理由に失職の元郵便局員が提訴

学生時代の１９７２年に参加した反戦デモで公務執行妨害罪に問われ、有罪判決を受けた藤沢郵便局（神奈川県藤沢市）の
男性元職員（５２）が、判決確定から約２７年後に失職させられたのは違法だとして、国を相手取り、職員としての地位確認と
失職通知後の賃金支払いなどを求める訴訟を１０日、横浜地裁に起こした。

訴えによると、男性は７２年９月、神奈川県相模原市で米軍戦車の輸送を止めようとしたとして、同県警に公務執行妨害容疑で
逮捕された。釈放後、在宅起訴され、７３年１２月、横浜地裁で懲役４月、執行猶予２年の有罪判決を受けた。

男性が藤沢郵便局に採用されたのは公判中の同年４月。判決後も、同郵便局で配達業務にあたっていたが、２０００年１１月に
突然、失職の通知書を手渡された。禁固以上の刑に処せられたため国家公務員法の定める欠格条項に該当するとの理由で、
判決が確定した７３年１２月にさかのぼって失職扱いとなった。

男性側は、「判決翌日に、上司に『新聞で見たよ』と言われたが、その後ずっと問題にされたことはなかった。２７年もたって
失職にするのは権利の乱用だ」と主張。関東郵政局は「現時点では訴状を見ていないのでコメントできない」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030210-00000213-yom-soci

「２７年後の失職は不当」　元郵便局員が提訴

１９７３年の有罪判決を理由に、約２７年後の２０００年に神奈川県の藤沢郵便局を失職させられた男性の
元局員（５２）が１０日、国に雇用契約の確認や失った将来の収入など計約５９００万円の支払いを求め、
横浜地裁に提訴した。訴状によると、元局員は７３年４月に同郵便局に採用されたが、７２年９月に同県
相模原市であったベトナム反戦デモでの公務執行妨害事件で在宅起訴されており、７３年１２月に懲役４月、
執行猶予２年の判決を受け、確定した。元局員はその後も勤務し、禁固以上の刑に処せられたことを欠格理由と
する国家公務員法を根拠に局長から失職の通知を受けたのは２０００年１１月だった。元局員側は「判決後も
勤務を容認していたのであり、２７年後に失職させるのは解雇権の乱用」としている。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030210/20030210a4820.html

２２の記事について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030210j301.html

17:16 現金輸送中に１千万円盗む。運送会社社員を鳥取郵政監察室が逮捕。
銀行から郵便局に運ぶ最中に失敬、借金返済に。

郵便局へ搬送請け負いの日通社員が１０００万円盗

鳥取市内の銀行から鳥取中央郵便局に現金を搬入した際、１０００万円が紛失する事件があり、
鳥取郵政監察室は、搬送を請け負っていた日本通運鳥取支店の社員、福田直哉容疑者（３１）
（同市緑ヶ丘）を窃盗容疑で逮捕し、１１日送検した。

調べによると、福田容疑者は１月３１日午前１１時ごろ、同僚と２人で市内の銀行から同郵便局まで
現金を搬送中、ジュラルミンケースから１０００万円を盗んだ疑い。同日夕、郵便局員が計算していて
１０００万円の不足がわかった。同僚は抜き取りに気づかなかったという。福田容疑者は消費者金融
などから遊興費に使った約９００万円の借金があり、盗んだ金の一部を返済に充てていた。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=376564

＜窃盗＞現金輸送中に１０００万円盗む　運送会社員を逮捕　鳥取

鳥取郵政監察室は１１日、現金の輸送作業中に１０００万円を盗んだとして、鳥取市緑ケ丘２、
運送会社員、福田直哉容疑者（３１）を窃盗の疑いで逮捕、鳥取地検に送検したと発表した。

調べによると、福田容疑者は１月３１日、同市内の銀行から鳥取中央郵便局（同市東品治町）に
社員２人で現金を運ぶ際、輸送中の現金の中から１０００万円の束一つを盗んだ疑い。福田容疑者は
この日は見張り担当で、もう１人の運転担当の社員は窃盗に気付かなかったという。

同日中に郵便局から同監察室に「搬入した現金が１０００万円不足している」との通報があり、
捜査していた。福田容疑者は「消費者金融などに９００万円の借金があり、返済金が欲しくて盗んだ」
と容疑を認めているという。

福田容疑者が勤務する運送会社は「こうした事態になり大変申し訳ない。今後、厳しい処分を検討したい」
としている。　【佐々木洋】

中国郵政局広報室の話　事件の全容が明らかになるのを待って、防犯対策の
見直しなどを検討したい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030212-00000059-mai-soci

郵便投票は不完全　障害者利用で大阪地裁判決

選挙の際の郵便投票の利用者が一部の重度障害者に限定されていることの是非
が争われた訴訟の判決で、大阪地裁の村岡寛裁判長は１０日、「憲法の趣旨に
照らして完全ではなく、対象拡大の方向で改善が図られるべきだ」と指摘した。
知的障害があるなどして外出できず、投票できなかった原告が１００万円の国
家賠償を求めた請求自体は「対象の制限は国会の裁量だ」と棄却した。原告側
は控訴する方針。

訴えたのは大阪府茨木市の男性（２３）。判決は、対人恐怖症で引きこもり状
態にある原告について「一般の投票所で通常の投票をするのは事実上極めて困
難だ」と認めた。

しかし、「在宅投票は、投票の秘密が害される弊害が伴う恐れも高い。選挙の
公正さを保つため、どのような要件で制度利用を認めるかなどの決定は国会に
ゆだねられている」と述べ、違法行為はないと結論づけた。

郵便投票制度は当初、病気などで外出困難な有権者らに幅広く認められていた
が、不正が多発して５２年に廃止。７４年の法改正で復活したが、重度の身体
障害者や戦傷病者に限られ、不安神経症の人たちや寝たきりの高齢者らは対象
になっていない。

全身の筋肉が動かなくなる「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者らが訴え
た訴訟で、東京地裁は昨年１１月の判決で国の賠償責任は認めなかったが、
「自筆でなければ投票の有効性を認めないのは憲法に反する」との判断を示し
ていた。自治体側からも制度の不備を指摘する声があがっている。

＜総務省選挙部管理課の話＞　国側の主張が認められ、原告の賠償請求が棄却
されたものと理解している。

http://www.asahi.com/national/update/0211/001.html

料金後納郵便の担保免除の対象、４月から拡大

郵政事業庁は1カ月分の郵便料金を翌月に一括払いできる料金後納郵便サービスで、
担保差し出しを免除する企業の対象を拡大する。担保が不要な企業の条件を、いまの
「1カ月の利用額が10万円未満」から「1カ月の利用額が50万円未満」に緩和する。
日本郵政公社が発足する4月から実施する。

いまの郵便約款は1カ月の郵便料金が10万円以上の企業が同サービスを新たに利用する場合、
月額利用料金の概算額の2倍以上の担保を差し出すよう求めている。ただ手元資金が少ない
中小企業は担保差し出しを嫌うケースが多い。宅配便事業者に対抗して顧客囲い込みを
進めるには担保免除の適用基準を見直す必要があると判断した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030212AT1F0701511022003.html

料金後納郵便
http://www.post.yusei.go.jp/service/ryoukin-kounou.shtm

今日の朝刊に、全面広告が出ていたね。

全面広告の内容
言うのはカンタン、実行しなくちゃね。
新しい郵政のスローガン。こうありたい、こうしたいという私たちのココロを
表現してみました。並べると、実にさまざまな思いがある。でも、この中で、
いちばん大切にしなければならないことはなんだろうと考えて、
　　　私たちは『真っ向サービス』を選びました。やります。
４月１日、日本郵政公社、スタート。郵政事業庁は日本郵政公社に変わります。

真っ向サービスの所に赤いマル。
その他選に漏れた？スローガン。
一例として
「あなたが好きです」「あなたの近所が進化する」「きょうも何かが新しい」
「新しいニッポンが動き出す」「新しくなるのはキモチです」（残りは今日の讀賣新聞で）

１２日午後５時ごろ、大阪府泉大津市虫取町１、「泉大津虫取郵便局」
（特定局）に４人組の男が押し入り、うち３人がカウンターを乗り越えて
特殊警棒やスタンガンのようなもので職員を脅して「カネ、カネ、カネ」と要求した。
職員が応じずにいると、机の上に置いてあった約４５０万円をわしづかみにし、
そばに止めていた白い乗用車で逃げた。終業間際で客はおらず、
職員にもけがはなかった。
泉大津署は強盗事件として捜査。調べでは、男らはいずれも
１メートル７０センチ以上で、紺色のフルフェースヘルメットに青色ジャンパー姿だった。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20030212ic42.htm

郵政事業庁、４月から電子入札本格導入

郵政事業庁は12日、日本郵政公社に移行する４月から、物品調達や工事契約の際に応札企業に
インターネット上で入札価格を競わせる電子入札を本格的に導入すると発表した。少額契約を
除く競争入札対象のすべての契約について物品調達は４月から、工事は10月から電子入札を実施する。
2003年度の実施対象は物品が1400件、1380億円、工事が70件、200億円にのぼる見込み。

同庁は総務省が全省庁に先駆けて非公共物品の電子入札を導入した昨年10月から、同省のシステムを
利用して試行的に約40件の電子入札を実施。４月以降も同じシステムを使う。書類での入札もこれまで
通り受け付ける。同庁は「応札企業の参加機会が増える一方、公社の契約手続きの透明化や経費削減に
つながる」とみている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030212AT1F1200J12022003.html

日本郵政公社、電子入札を本格実施へ　４月から

郵政事業庁の団宏明長官は１２日の定例記者会見で、４月に同庁が衣替えして発足する日本郵政公社は、
物品の調達や工事の発注にあたって、インターネットを利用した電子入札を積極的に導入すると発表した。
手続きを簡単にして入札の参加企業を増やすとともに、透明性を高めるのが狙い。

ただ、電子入札は、一般競争入札による契約案件が対象。はがきやポストの製造など、指名入札で契約して
きた案件は対象とはならない。入札にかけない「ファミリー企業」などとの随意契約も多く、透明性が
どれだけ高まるか疑問視する声もある。

０３年度に電子入札で調達される予定の物品は、コピー用紙など約１４００件。金額は約１３８０億円で、
公社が購入する物品全体の約４５％だ。工事は、公社の発注額の７割相当の約２００億円が電子入札される予定だ。

郵政事業庁は昨年１１月から電子入札を試験的に実施していた。指名入札に関しても順次、電子化していく方針という。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030212/K0012201126054.html

　

通販小包で三井倉庫と郵政事業庁が提携

郵政事業庁は１２日、通信販売会社などが消費者に送る小包配送事業で、
倉庫業大手の三井倉庫と提携したと発表した。三井倉庫が在庫管理や
こん包を行い、郵政事業庁が、郵便配送網を使って商品を配送する仕組みだ。
倉庫会社との提携は、２００１年４月に提携した山九に続き、２社目。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=377959

ネット詐欺で郵便局員逮捕

岡山県警備前署は１２日、詐欺の疑いで東京都港区赤坂、新宿郵便局員、小野道則容疑者（３７）を
逮捕した。調べでは、小野容疑者は昨年１１月、インターネットのオークションに、実際には持って
いない浜崎あゆみさんのコンサートチケットを出品。入札した岡山県備前市の女性（２０）に
「落札者に連絡が取れないので権利が回ってきた」とメールを送り、同月１６日、１５万円を
金融機関に設けた偽名の個人口座に送金させてだまし取った疑い。

同署は「現金を振り込んだのにチケットが送られてこなかった」という女性からの被害届を受け、
捜査していた。同署は余罪があるとみて調べている。

http://www.sankei.co.jp/news/030212/0212sha139.htm

同名で誤配、他人の郵貯１千万使った６６歳に返還命令

他人名義の郵便貯金約１１００万円を、母親の遺産と勘違いして引き出した大阪市城東区の独り暮らしの無職女性（６６）が、
大阪地裁から全額返還を命じる判決を受けた。大半は使っており、女性は「よく確認しなかった私も悪かったけれど……」と
途方に暮れている。

関係者によると、一昨年２月、女性の二女の自宅マンションに定額貯金６５０万円の満期通知が届いた。通知書のあて名は
女性と同姓で、名前もふだん名乗っている通称名。女性は母親の遺産と思い込み、通帳がないことを吹田郵便局に相談すると、
「再交付を受ければよい」と助言され、運転免許証による本人確認、「母死亡のため所在不明」との事情説明書、第三者の
保証書提出などの手続きを経て、新しい印鑑で再交付を受け、５月に利息を含む全額約１１００万円を解約した。

ところが約１か月後、本物の名義人が解約を申し出て、誤配が発覚。郵便局から突然、返還を求められた女性が通帳を確認すると、
貯金日は母親の死亡日から約１年後の１９９１年５月となっていることに気づいた。名義人は以前、二女と同じマンションに住み、
部屋番号を届け出ておらず、転居後も住所変更手続きをしていなかったため、誤配されたらしい。

郵便局側は本物の名義人に約１１００万円を支払うとともに、昨年３月、女性を相手取り、全額返還を求めて提訴。先月１６日の判決は、
郵便局の担当者に「手続きに一定の落ち度がある」と認めたが、「女性が確認を怠ったのは軽率」と、責任は女性にあると判断した。
女性は何とか約６００万円を返済するメドが立ったが、残りは分割払いを交渉するといい、「もう郵便局を見るのもいや」としょげ返っている。

近畿郵政局貯金部は「名義人から部屋番号の届け出がなく、当該住所のマンションで同じ姓の人の家に配達したもので、
誤配には当たらない。通帳の再発行や解約手続きも正規の手順を踏んでおり、問題はない」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/00/20030213i308.htm

発表日　　：　2003年 2月12日（水）
タイトル　：　２００３年２月１２日長官会見
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030212j901.html

＜大阪＞客の金を着服　門真郵便局員元職員を送検

大阪の門真郵便局の元職員が、客から預かった郵便振替の払込金およそ１００万円を着服したとして、
近畿郵政監察局がこの元職員を書類送検しました。業務上横領容疑で書類送検されたのは、大阪府門真市の
門真郵便局貯金保険課に勤めていた定方晃一容疑者（２７）です。近畿郵政監察局の調べによりますと、
定方容疑者は、去年８月から３ヶ月間に、客１４人から預かった郵便振替の払い込み金あわせて９８万円
あまりを横領していた疑いで、去年１０月に、懲戒免職処分になっています。

定方容疑者は、消費者金融から２８０万円の借金を抱えていて、横領した金は、その返済に当てたと
話しているということです。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030213-00000008-abc-l27

>>39
おそろしい偶然が重なるものだ・・・。

消印押し間違い　東京の荏原郵便局

東京郵政局は１２日、東京都品川区の荏原郵便局が１１日に引き受けた定形外郵便物の
封書約１０００通に、誤って１２日の消印を押したまま発送するミスがあったと発表した。
同郵政局によると、祝日で窓口が休みになるため、１０日の業務終了後、窓口用の印の日付を
休み明けの１２日に変更。窓口以外で使用する印と一緒に保管したため間違って押印した。

本来、日付の変更は２人の担当者が確認するが気付かず、別の責任者が押印した際に誤りを
発見したという。１日後の日付が押印されたことで「消印有効」などの手続きにトラブルも
予想される。同郵政局では「申し出があれば個別に対応する」としている。

http://www.sankei.co.jp/news/030212/0212sha087.htm

尾道の郵便局に刃物強盗　50万円奪い車で逃走

十三日午前九時十五分ごろ、尾道市東御所町、尾道東御所郵便局
（平井省三局長）に、包丁を持った男が押し入り、職員を脅して現金五十万円
を奪い、白いトラックで逃走した。
尾道署の調べでは、男は五十代で、身長は約一七〇センチ。ヘルメットとマスク、
サングラスで顔を隠し、紺色のウインドブレーカー姿だった。局内には、局長を
含む職員計四人と客数人がいた。
逃走時、職員がトラックにカラーボールを投げ付けていた。緊急配備し現場付近
を捜索した同署は午前九時四十分ごろ、現場から北東約一・五キロの市道で
トラックを発見。所有する市内の男性を任意同行し、事情を聴いている。
現場はＪＲ尾道駅前の海岸通り。朝の強盗事件騒ぎに、近くの商店街の
買い物客らが捜査の様子を見守っていた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03021333.html

郵便局に強盗、数十万奪う　広島

１３日午前９時１５分ごろ、広島県尾道市東御所町の東御所郵便局に男が押し入り、
職員に包丁のようなものを突きつけ「金を出せ」などと脅し現金数十万円を奪った。
男はトラックで逃走。職員が１１０番し、尾道署は強盗容疑で男の行方を追っている。
局内に職員と客数人がいたが、けが人はなかった。

調べでは、男は５０歳ぐらいでサングラスにマスクを着けていた。逃走の際、職員が
オレンジ色のカラーボールを犯人の車に投げ付けた。数分後、現場から約２キロ離れた
同市東久保町で乗り捨てられた車が見つかったが、車内に現金などはなかった。

http://www.sankei.co.jp/news/030213/0213sha075.htm

今日の朝８時からのウェークアップ！（日テレ系列で放送）
間もなく発足…郵政公社を検証（放送予定）

もうすぐ始まるよ！！
ウェークアップで郵政公社を徹底検証！！

もう終わったよ！！
ウェークアップで郵政公社を徹底検証！！

>>47-48
【プチ整形】実況　日本テレビ2154【プチ？】＠実況版番組ｃｈ
http://live5.2ch.net/test/read.cgi/weekly/1045236950/680-850

ガイシュツだけど、一応貼っておきます。
週刊ダイヤモンド2月22日号　2月17日発売

トヨタがカイゼン指南役 郵政公社
30万人の命運
Part1
現場職員もたじろぐ｢郵便局大改造計画｣
visual　内部資料が物語るトヨタのモーレツ指南
graph　赤字でも増え続ける特定郵便局
数字とキーワードで読み解く
完全版　｢日本郵政公社｣の歩き方
data　数字で理解する｢日本郵政公社｣の全容
list　郵政公社の新経営陣･民間登用者6人の素顔

Part2
財務諸表が物語る郵政公社の｢急所｣
chart　財務基盤は意外に脆い 郵政公社の財務諸表9つのポイント
column　郵便局の意識と文化を変え､3事業すべてを健全化する
日本郵政公社初代総裁（4月1日就任予定）●生田正治
現地レポート　郵政公社も惑う｢熊本の変｣

Part3
郵政公社2つの爆弾　労働組合と特定郵便局
column　郵政公社の気になる給料と総務官僚が抱える社宅の悩み
data　利用者1000人に聞いた郵便局の評価
http://dw.diamond.ne.jp/number/030222/index.html

中吊り広告
http://dw.diamond.ne.jp/number/030222/index.html#n

簡易不正契約の１億600万円返還　中国郵政局

郵便局職員による簡易保険の不正契約が相次いでいる問題で、中国郵政局は十四日、
不正契約により契約者に返還した保険料の総額が、一九九八〜二〇〇一年度までの
四年間で約一億六百万円に上る、との調査結果を明らかにした。

中国郵政局によると、中国地方五県で昨年度までの過去四年間に、簡易保険の不正
契約が計百二十件に上った。大半が、被保険者の記入が義務付けられている申し込
み書を職員が書き込むなど、簡易生命保険法に違反するケースだった。

この百二十件について関係郵便局は、契約者に保険金を返還した。年度別の返還額
は九八年度が三百万円、九九年度が千二百万円、二〇〇〇年度が四千三百万円、
〇一年度が四千八百万円。年度を追うごとに不正契約額が増加していた。
返還を受けた契約者は、中国五県で計六十六人だった。

一方、不正契約により減給、戒告などの処分を受けた職員は、三十三郵便局の五十三人
であることも分かった。内訳は九八年度が六人、九九年度が十二人、二〇〇〇年度が十人、
〇一年度が二十五人となっている。

中国郵政局は「再発防止に向け、引き続き局長会議や職員研修などあらゆる機会を通じ、
指導の徹底を図っていく」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03021533.html

竹島に韓国の郵便番号

韓国の郵政事業本部は１７日、日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島（韓国名・独島）に、
今年１月から独自の郵便番号を付け、郵便番号簿に掲載していたことを明らかにした。
郵便番号は「７９９−８０５」。竹島の領有権を訴える韓国の市民団体の要請などを受けた措置で、
昨年末に同本部が新郵便番号付与の方針を決めていた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/030217/0217kok091.htm

あぼーん

全郵政近畿書記長を逮捕＝運転免許コピーを偽造容疑−兵庫

知人女性（２５）の運転免許証の名前や住所を偽ったコピーを作ったとして、兵庫県警捜査２課などは
１７日、全日本郵政労働組合近畿地方本部書記長川瀬和彦容疑者（４６）を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。
　
調べでは、川瀬容疑者は昨年春、パソコンを使って女性の免許証の名前と住所欄を偽ったコピーを作った疑い。
同容疑者は容疑を認め、「女性が『ブラックリストに乗ったので風俗店で働けなくなった』と言ったため、
他人名義の免許証コピーを作ってあげた」と供述しているという。
　
女性は昨年８月、偽５０００円札を使ったとして偽造通貨行使容疑で逮捕され、先月、一審で有罪判決が
言い渡されている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030217-00000257-jij-soci

郵政事業庁、ＩＴ活用企業の成功例学ぶチーム設置

４月から日本郵政公社に移行する郵政事業庁は１７日、ＩＴ（情報技術）を活用した民間企業の
業務改革の成功例などを研究するプロジェクトチームを作ったと発表した。郵政公社は経営の
効率化を義務づけられており、赤字体質の郵便事業を中心にＩＴを活用した民間の効率的な
物流システムなどを取り入れ、収益力を高めるのが狙いだ。

チームには、事業庁の職員の中から公募で１７人を選抜した。現在の郵便局の収集・配達などの
業務運営の現状を分析するとともに、経営コンサルタント会社のアドバイスを受け、花王や
ヤマト運輸など民間企業の先進的なＩＴ・物流戦略を研究する。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=383277

相馬玉野簡易郵便局長が運用資金７５万円を流用　業務上横領で書類送検　／福島

福島郵政監察室は１７日、貯金や保険の支払いに充てる運用資金約７５万円を流用したとして、
相馬玉野簡易郵便局長、高橋重子容疑者（５１）＝相馬市玉野＝を業務上横領容疑で福島地検に
書類送検した。先月２８日に同監察室が実施した業務考査で、流用の事実が発覚した。流用金は
借金返済などに充てたというが、既に全額返済されている。同局は同２８日、郵政事業庁から
業務委託契約を解除され、同日から閉鎖されている。
　
調べによると、高橋容疑者は昨年１０月上旬〜今年１月下旬にかけて計１４回にわたって同局の
運用資金を横領し、消費者金融やクレジット会社への借金返済に充てていたという。同監察室の
調べに対し、高橋容疑者は「過去にも数回、郵便局の資金を借金返済に充て、後で穴埋めした
ことがあった」と供述しているが、証拠が残っていないため、同室では追送検などはしない予定という。
　
同日会見した福島郵政監察室の枝並秀雄室長は「本庁の指示を仰ぎ、犯罪防止体制をさらに強化したい」
と述べた。一方、会津若松郵便局で昨年１０月、貯金課職員が女性顧客の預入金計１５００万円を横領した
事件と比較し、「今回は郵便局の運転資金であり、顧客には迷惑をかけていない」などと釈明した。
　
簡易郵便局は郵政事業庁直営の普通局や特定局と異なり、個人・団体が同庁と業務契約を結んで独立経営
している。小規模局が多く、同局も高橋容疑者が１人で運営していた。また、郵政監察室による業務考査は、
各局当たり１〜２年に１度のペースで抜き打ち実施しており、金庫内の現金と帳簿類の突き合わせなどを
行っている。【坂本昌信、斉藤望】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030218-00000001-mai-l07

■解説
◇簡易局制度の問題点を露呈
簡易郵便局制度は１９４６年、直轄郵便局を置けない離島や山間部などのへき地に
郵便営業網を確保する目的でスタートしたが、今回摘発された相馬玉野簡易郵便局の
ように局長が１人で運営しているような小規模局が多く、ずさんな資金管理の実態や
危険性が浮き彫りになった格好だ。
　
簡易郵便局は、郵政事業庁（旧郵政省）直轄の普通局や特定局と異なり、同庁と業務
請負契約を結んだ個人や自治体、農協などが自前の敷地を使い独立営業している。
全国に約４５００局あり、全郵便局の１８％を占めている。
　
同庁によると、業務受託者は各地域ごとに公募し、知識、人格などを審査して決めて
いるという。相馬玉野簡易郵便局は地元の要望などもあって８７年に設置。高橋容疑者が
設置当初から局長として業務を受託し、１人で運営していた。同庁は今後、受託者を
地域で公募し直し、営業を再開させる方針という。
　
枝並・福島郵政監察室長は会見で「今回は運転資金で、顧客に迷惑をかけていない」と釈明。
「運転資金」は顧客に支払うために用意された資金のことを差しているが、そもそも顧客からの
預かり金に変わりはない。流用額も今回は７５万円と比較的少額だったが、もし大規模な焦げ付きに
発展すれば、巡り巡って顧客や国庫にしわ寄せがいくことになる。
　
同地区に住む酪農家の女性（５５）は「預金の出し入れなどで良く利用していた。局長は信頼できる人
だったので、信じられない気持ちだ」と驚いている。【斉藤望】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030218-00000001-mai-l07

公務員制度改革、能力給導入は見送り

政府が閣議決定した公務員制度改革大綱に基づき、公務員に能力等級制度導入する「能力等級法案」の原案が１８日、
明らかになった。年功序列を過度に重視した人事制度を改める目的で大綱が打ち出した能力給導入は、事実上見送ら
れており、大綱から大きく後退した内容となった。

新人事制度は、標準的な行政職や教育職など職種ごとに職務を現行の「職務の級」と同じ１１級に分類した能力等級表
を定め、昇格や異動などの任用基準とした。例えば行政職能力等級表では「係員の職務」を１級、「重要な事務に従事
する課長の職務」を１１級などとしている。職員の能力等級は「任命された官職が分類されている能力等級」と規定して
おり、ポストと直結している。職務と無関係に能力に応じて給与を決めるという能力給にはなっていない。

公務員制度改革大綱は、人事院が定める「職務の級」に基づき給与が支給される現行制度を批判し、採用年次に関わらず
能力本位で人員を配置したり、給与を決めたりする仕組みとして「能力等級制度」の導入を掲げていた。政府は能力等級
法案のほか、天下り規制などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案を３月中に閣議決定し今国会の成立を目指す。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030218-00000112-yom-pol

あぼーん

＜プレスリリース＞三井倉庫と郵政事業庁、ゆうパック取り扱い事業において提携
三井倉庫（本社：東京都港区、代表取締役社長：椎野公雄、以下「当社」と言う）と郵政事業庁は、このたび、
郵政事業庁の小口貨物配送サービスである「ゆうパック」の取扱に関し業務提携をすることで合意いたしました。
今回の提携により、当社は、当社の倉庫保管等の物流サービスやコールセンターによる受注代行サービスと、
郵政事業庁が提供する全国配送サービス並びに代金引換サービスを一連の物流サービスメニューとして提供する
ことが出来ると共に、相互の持つ情報を電子的に連携させることが可能となり、顧客は商品の販売（受注代行）
から配送・代金の入金管理までの一連のプロセスを一括して当社にアウトソーシングする事が可能になります。
ターゲットとする顧客は、Ｂ　ｔｏ　Ｃ分野における通信販売業者・流通サービス業者やメーカーを想定し、
本提携による売り上げは、初年度（＝事業開始から一年間）に約３億円、３年後には約１０億円を見込んでいます。

近年成長著しいＢ　ｔｏ　Ｃ販売の分野においては、顧客（販売者）企業は取扱量伸張の一方で商品の在庫管理・
配送手配等の物流管理業務や、商品の受注やその代金の回収及び入金の消し込み等の販売管理業務における事務工数が
増大している現況です。今回の提携はこれらの顧客に対し、
(１）当社が全国に保有する物流施設における商品の在庫管理と流通加工等の付帯業務及び、郵政事業庁が離島を含む
全国ネットで展開している小口貨物配送の「ゆうパック」をひとつの物流メニューとして取り扱うことによる、木目の
細かい実態物流ワンストップサービスの提供
(２）更に、従来顧客が行う受注処理とこれに関連する与信確認や請求処理及び代金回収や入金確認などの業務についても、
当社のコールセンターによる受注代行サービスや入金確認支援サービス及び郵政事業庁の代金引換サービスを組み合わせた
受注管理代行サービスの提供が可能になります。

又これらの物流情報や受注管理情報は当社と郵政事業庁相互の情報システムが連携することにより、顧客は消費者からの注文
(受注）状況から在庫状況・配送完了状況・入金状況などの必要な情報が全てインターネット上で確認可能となり、これら販売
管理に要していた内部コストが大幅に削減されるものと期待されます。

物流の営業体制についても、当社と郵政事業庁の持つ全国的な営業活動網の連携により、お客様により身近なサービスが提供
できるとともに、平成１５年４月以降については、郵政事業庁から事業を引き継ぐ日本郵政公社が発足することに伴い、より
機動的・弾力的なサービスの展開が可能になる予定です。

当社は、国内外において総合的に展開している実態物流と情報システムを融合させ各顧客へ個々に最適な物流サービスを提供する
ＬＩＴ（ロジスティクス　インフォメーション　テクノロジー）サービスを推し進めており、本提携もこの事業戦略に合致する
ものであります。今回の提携により提供される主なサービスは以下の通りです。
ａ：受注代行サービス
１）顧客からの注文受注代行と配送指図処理
２）請求代行処理
ｂ：物流サービス
１）倉庫保管（実在庫管理とインターネットによる在庫照会）
２）保管関連付帯作業（流通加工・検品等）
３）全国配送サービス（離島を含む）
４）配送貨物の配送状況追跡
ｃ：代金決済代行・代金引換サービス
１）料金代引サービス
２）各種クレジットカードによる代金引換サービス
３）代金入金消し込みサービス
■問い合わせ先■三井倉庫 <9302> ・郵政事業庁
※発表日　２００３年２月１２日
以　上（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030218-00000016-mai-ind

[自民党] 参院選比例代表、党員獲得ノルマ復活も

自民党は１８日、選挙対策小委員会を開き、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件などを
きっかけに廃止した参院選比例代表候補の党員獲得ノルマ（２万人）を復活させる方向で検討を始めた。
ノルマ廃止後、党員激減によって党費収入が減少し、党財政が悪化したための苦肉の策。ただ、努力目標の
形で提示する見通しで、１万人に緩和する案もある。ただ、党内には候補者と特定の支持団体との癒着が
強くなりかねないとの懸念も根強い。今国会では「政治とカネ」のあり方が問われており、世論や野党から
批判も呼びそうだ。

自民党は９８年の参院選まで名簿登載の条件として党員獲得のノルマ（新規獲得２万人）を義務づけていた。
しかし、００年に発覚したＫＳＤ事件では、ＫＳＤ関連団体が村上正邦元労相らの名簿順位を上げるため、
組織的に党員集めと党費の肩代わりを行なったとされた。このため、自民党は０１年夏の参院選からノルマの
義務づけをなくしたが、実際は、この参院選でも、近畿郵政局長を務めた高祖憲治前参院議員派の選挙違反事件が
起きるなど、強引な党員獲得が問題になった。

１８日の同党総務会では、山東昭子参院議員が「ノルマを復活させるなんてとんでもない」と批判。山崎拓幹事長も
選対小委の席で「ノルマを復活させれば叩かれる。自民党は反省の色がないと言われる」と難色を示したが、参院
全体を取り仕切る青木幹雄参院幹事長は同日の記者会見で「党を名乗って選挙を戦うからには、党員獲得は最小限の
責任だ」と述べ、努力目標を設定する考えを崩していない。

同党の党員数は、名簿登載順の上位から当選が決まる「拘束名簿方式」による参院選が行なわれた９８年は約３２６万人
だった。しかし、候補者の個人名での獲得票順に当選順位が決まる「非拘束名簿方式」による参院選が初めて実施された
０１年には、約１７０万人と半減してしまった。党員一人当たり年４０００円の党費も激減するため、党財政も直撃している。

【小林雄志、犬飼直幸】［毎日新聞２月１８日］ ( 2003-02-18-20:09 )

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=384409

中国郵政局の「ポスタル・エキスパート」認定試験に松江中央郵便局の
５人合格

中国郵政局は十八日、松江中央郵便局（松江市）の職員五人が、優れた郵便外務
職員に与えられる「ポスタル・エキスパート・郵便の匠（たくみ）」の認定試験
に合格したと発表した。近く認定証を授与する。
ポスタル・エキスパートは、作業能力が高く、仕事も正確、丁寧で優れた事務
能力を持つ郵便外務職員を「プロ中のプロ」として認定する制度。
日本郵政公社への移行を四月に控え、中国郵政局が職員の能力をより高めるため、
全国に先駆けて設けた。
これまで福山郵便局（広島県福山市）の六人、下関郵便局（山口県下関市）の
五人が認定済み。今回は松江中央郵便局の五人と合わせ、山口中央郵便局
（山口市）の六人も合格した。
松江中央郵便局の合格者は次の皆さん。
▽第一集配営業課＝北壇真二、平野裕司、荒木勉▽第二集配営業課＝森山聡、野浪剛

http://www.sanin-chuo.co.jp/

お年寄りの貯金９６０万円を引き出して着服したとして、警視庁は１９日、東京都府中市府中町１丁目、渋谷幡ケ谷郵便局の局長代理山田健一容疑者（４０）を横領容疑で逮捕した。
　代々木署の調べでは、山田容疑者は昨年１０月、渋谷区に住む顧客の女性（８７）から「貯金をおろしたいが通帳をなくした」と言われ、通帳を再発行して現金を引き出したが、女性に渡さず局内に隠し持っていた疑い。

　山田容疑者は１２月、「持っているのが怖くなった」と、見知らぬ男性に通帳と現金を拾得物として届け出ることを依頼。男性が同区の別の郵便局に届け出て、事件が発覚した。

http://www.asahi.com/national/update/0219/034.html

age

「ひょうたん島切手」人気で追加発行へ

総務省は２０日、テレビ放送５０周年を記念して発行した「ひょっこりひょうたん島」の
ドン・ガバチョなどを描いた切手の販売が好調なため、２４日から合計６００万枚を追加
発行すると発表した。１月３１日に、ひょうたん島のほか、日本テレビ放送網のタイトル
画面のハトの図柄と合わせて２種類、合計１４００万枚発行したが、不足が予測されるという。
記念切手の追加発行は、昨年のサッカーＷ杯記念切手以来。

http://www.sankei.co.jp/news/030220/0220bun103.htm

発表日　　：　2003年 2月20日（木）
タイトル　：　「テレビ５０年記念８０円郵便切手」の追加発行
総務省は、テレビ５０年記念８０円郵便切手の販売が好調につき不足が予想される
ことから、同切手を次の内容により追加発行します。
１　追加発行枚数６００万枚
「テレビ局タイトルの鳩と街頭テレビ」及び「「ひょっこりひょうたん島」の
人形と放送開始当時の家庭用テレビ」各３００万枚
２　追加発行日
平成１５年２月２４日(月)
３　追加後の総発行枚数
２,０００万枚（各意匠１，０００万枚）
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030220j201.html

郵便局に「案内係」設置　郵政公社、ライバルに負けじと

郵政事業庁は、日本郵政公社に衣替えする４月から、一定の規模以上の郵便局に各種のサービス内容や
現金自動預入払出機（ＡＴＭ）の使い方などを説明する案内係を配置する。「ライバル」の銀行や病院を
参考に、郵便局をさらに使いやすくする狙い。

郵便局の利用者から「ＡＴＭの操作法が分からない」「どこの窓口に行けばいいのか」などの問い合わせが
多いことに対応した。増員はせず、現在の職員が順番を決めて案内係を務める。はがきや切手などの販売も
手がけ、窓口に並ばなくても買えるようにする。

一部の郵便局では独自に案内係を配置していたが、４月からは利用者の多い大規模局には原則として案内係を
置くことにする。都市部から順次、実施していくが、無駄な人員配置とはならないように、大規模局でも利用者
からの要望が少ない局には置かない方針だ。

郵政事業庁は２月に入って、庁内に「顧客視点による郵便局窓口改革委員会」を設置し、局の使いやすさを
高めるための方策を検討している。案内係も、この委員会のアイデアだ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030221/K0020201126041.html

個人向け国債、ほぼ完売＝財務省

財務省が初めて発行する個人向け国債の予約が２１日締め切られた。郵便局窓口での
販売分５００億円は受け付け初日の昼すぎに売り切れ、新国債の好調なスタートを
印象付けたが、一部の銀行や証券会社では割り当てられた販売枠をさばききれなかった。
同省では残った販売枠を再配分しており、初回発行分はほぼ完売の見込み。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030221-00000182-jij-pol

独り暮らしのお年寄りの生活確認、いわき市が市内１８郵便局に業務委託　／福島

いわき市は２０日、配達で各世帯を日常的に回っている郵便局員が、独り暮らしの高齢者などの
生活の様子を同市福祉事務所に通報する「郵便局外務員による高齢者などへの生活状況確認」の
業務委託契約を同市内１８郵便局と締結した。
　
契約は、郵便局の外務員計約２００人が、市の指定した高齢者宅に郵便物を届けた際に「元気ですか」
「お変わりないですか」などと声をかけ、健康面などで異常を察知した場合には市福祉事務所に連絡
する内容。県内では既に１４町村で実施されているが、県内１０市では初めて。当面は１７２世帯が
対象となる。同市役所内で同日行われた契約調印式で、四家啓助市長は「大変心強い」と述べ、
郵便外務員の活躍に期待感を示した。【和泉清充】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030221-00000006-mai-l07

保険勧誘訴訟：郵便局員の説明誤り　国に４７００万円賠償命令

国の簡易生命保険契約をめぐり「勧誘した郵便局員が高利回りを約束したのに実態が違う」と主張して、
テレビ番組制作会社「東通」（東京都港区）が国に利息分として約９０００万円を請求した訴訟で、
東京地裁は２１日、約４７００万円の支払いを命じた。柴田秀裁判官は「郵便局員の説明が間違っており、
それに基づいた契約は無効」と判断した。

判決によると、同社は９６年に「５億円の払い込みで満期の５年後の年平均利回りは５．７７％になる」との
赤坂郵便局員の説明を受け、全社員約２００人の契約を結んだ。しかし、５年後に確認したところ、利回りは
２〜３％に過ぎないことが分かり、結果的に東通側に約６７００万円の損害が出た。

判決は「局員が故意ではないが、過去の数字を使うなど、ずさん極まりない誤った計算をしており、国には
使用者責任がある」と判断した。そのうえで「高利回りを真に受けた原告にも過失がある」として、損失から
３割を相殺した額の請求を認めた。　【清水健二】

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030222k0000m040083000c.html

>>39
あまりにむごい・・・。何とかできないのかよ、近畿郵政局。

巌流島の武蔵がはがきに　中国郵政局長　知事に記念額贈る

【山口】
中国郵政局は宮本武蔵と佐々木小次郎の決闘の地とされる下関市の巌流島を広告の図柄にしたはがきを
二十一日から県内の郵便局で発売した。大河ドラマ「武蔵　ＭＵＳＡＳＨＩ」放映などでの武蔵人気に
あやかろうと企画。広告主は郵便貯金をＰＲする同局貯金部のため、県の広告料負担はない。はがきは
一枚四十五円で額面より五円安い。十万枚発売。

はがきには表の下部に「決闘の地巌流島」「おいでませ山口へ」などの文字と武蔵と小次郎のシルエットが
描かれている。この日は、同局の森隆政局長が県庁に二井関成知事を訪れ、同はがきや武蔵生誕の地とされる
岡山県で発売された同様のはがきなどを並べた記念額を贈った。二井知事は「この機会に山口県をＰＲしたい」
などと礼を述べた。森局長は「（はがきが）話題になるとうれしい」と話した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030222-00000011-nnp-l35

郵便物の配達スピードアップ、小包1000キロ圏まで翌日

郵政事業庁は郵便物の配達スピードを大幅に引き上げる。夕方ごろに差し出した郵便物を翌日配達する地域について、
小包はこれまでの700キロ圏から1000キロ圏に、はがきや封書など通常郵便物は300キロ圏から400キロ圏に広げる。
小包については不在の場合の再配達時間をいまの午後8時までから午後9時ごろまでに延ばすことも検討する。
早ければ日本郵政公社が発足する4月にも実施し、民間宅配便会社に対抗する。

同庁は郵便物を集配する全国約5000の郵便局を対象に、さまざまな郵便物を翌日配達できる圏域を都道府県ごとに
設定しており、これを全面的に見直す。郵便局の立地条件によって配達速度は異なるものの、東京発の翌日配達区域は、
小包なら岡山県から山口県に、通常郵便物なら静岡県から愛知県に広げる。大半の郵便局は翌日配達の郵便物を受け
付ける締め切り時刻を午後3時ごろに設定しているが、これを午後4時以降に繰り下げることも検討する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030222AT1F2000Z21022003.html

元郵便局員、“風俗店資金”欲しさに詐欺８５歳女性客の定額預金を払い戻す−名古屋

東海郵政監察局は２１日までに、窓口の端末機を操作して客の女性（８５）の定額郵便貯金の約１２６万円を詐取したとして、
電子計算機使用詐欺の疑いで、名古屋市北区、元名古屋上更通郵便局主任、東方康宏容疑者（３０）＝１９日付で懲戒免職＝
を逮捕、送検した。

調べに対し「風俗店に通うための金がほしかった」などと供述、容疑を認めているという。
調べでは、東方容疑者は、市内の別の郵便局に勤務していた９８年１１月、女性が定期郵便
貯金の口座に預けていた約１２６万円全額を端末機を操作して払い戻し、だまし取った疑い。

女性が昨年１１月、郵便局に貯金払い戻しに来て不正が発覚した。

http://www.zakzak.co.jp/top/top0221_2_16.html

大子郵便局主任、集金横領で逮捕−−茨城郵政監察室　／茨城

茨城郵政監察室は２３日、大子町塙、大子郵便局外務主任、蛭川治容疑者（４２）を業務上横領の疑いで逮捕、
水戸地検へ送検するとともに、２２日付で懲戒免職処分にしたと発表した。調べでは、蛭川容疑者は昨年５月２日、
久慈郡内に住む女性から積立貯金の預け入れ金１万５０００円を集金し、経理処理せずに着服した疑い。
蛭川容疑者は金をパチンコに使ったが、発覚を恐れて同２７日に自分の金で埋め合わせしていたという。
【種市房子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030224-00000006-mai-l08

「仮眠も労働時間」と賃金訴訟が和解・東京高裁

宿直勤務の際の仮眠時間が労働時間に当たるかをめぐり、大手ビル管理会社「大星ビル管理」
（東京・文京）の従業員らが手当の支払いを求めた訴訟は24日、会社側が約294万円を支払う
ことで合意、東京高裁（秋山寿延裁判長）で和解が成立した。和解金額は一審・東京地裁が
命じた賠償額と同額。裁判は昨年2月、最高裁が1、2審に引き続き「仮眠時間中も会社の指揮
命令下なので労働時間に当たる」と認定。労働基準法に基づく割増賃金を支払う義務がある
との判断を示している。ただし、具体的な金額の算定について「さらに審理が必要」として
審理を東京高裁に差し戻し、同高裁が和解勧告していた。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030225AT1G2401Y24022003.html

郵便開放控え初の説明会＝貨物運送業者など参加−総務省

総務省は２５日、４月の郵便事業の民間開放を控え、事業者向けの初めての説明会を
名古屋市の東海総合通信局で開いた。東海地方を主な営業基盤とする貨物運送業者を
中心に８３社が参加し、地域限定で集配する「特定信書便事業」に関心が集まった。
同様の説明会は３月７日まで、東京や大阪など全国１０カ所でも開かれる。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030225-00000881-jij-pol

郵便事業参入に高い関心、第１回説明会に８０社参加 　

４月１日の日本郵政公社発足と同時に郵便事業への民間業者の参入が解禁されるのに合わせ、総務省は２５日、
運送事業者を対象にした第１回の説明会を名古屋市の東海総合通信局で開いた。説明会は、３月上旬までに
全国１０都市で順次開く予定だが、初回となる今回は、運送業者やバイク便業者など地元企業を中心に、
総務省の予想を大きく上回る約８０社が参加した。全国では約４００社が参加を予定しているといい、
郵便事業への民間業者の関心が潜在的に高いことを示した。

郵便事業の民間参入をめぐっては、全国で事業を営む「一般信書便事業」で、宅配便最大手のヤマト運輸が
参入を見送るなど民間事業者の出足は鈍い。「３時間以内の配達」「１通１０００円を超える郵便」などの
いずれかの条件に合えば地域限定で参入できる「特定信書便事業」へも、バイク便最大手のソクハイなど
首都圏の４社が参入する動きを見せているのにとどまっている。

このため、総務省は、参入条件を定めた信書便法の内容や申請手続きなどを詳しく説明して、参入を促す
狙いで、説明会を開くことにした。参入希望業者に対しては、事業計画や、配達条件などを定めた約款
などの審査を迅速に実施し、早ければ夏前にバイク便業者の参入を実現させたいとしている。

ただ、民間業者の出足が鈍いのは、行政に事業計画の細部まで拘束されることを嫌ったり、「信書」の範囲が
未だに不明確な点などが原因との指摘も多い。この日の説明会でも、参加者から「信書と、それ以外の荷物は、
どう区別すればいいのか」などとただす声もあがり、総務省側は「３月中に策定するガイドラインを参照して
ほしい」などと説明していた。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=393313

郵便局、看板もお色直し　公社に向け準備作業本格化

４月の日本郵政公社発足に向け、全国の郵便局で看板のお色直しが始まった。
シンボルマークの〒マークと並んで、２月上旬に公表されたばかりの新しい
郵便局のロゴマークが描かれる。埼玉県さいたま市のさいたま新都心郵便局では、
高さ６・８メートル、幅６５センチメートルの大看板の張り替え作業が２５日
午前に始まり、夕方には新しい看板を覆うカバーが掛けられ、４月１日の出番を
待つばかりとなった。新しい郵便局マークは、頭文字の「郵」の字の部分に赤い
正方形をデザイン。東西南北、全国どこでもサービスする郵便ネットワークを
表現した。郵便局の出入り口などにも使用される。郵政事業庁では地方から順次
張り替え作業を進めており、東京都心部でも今月末から本格的に作業を始め、
３月末までに約２万４７００カ所の郵便局の看板を一新する。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030225/20030225a2840.html

ＮＴＴと郵政公社

ＮＴＴの担当者に家に来てもらう必要が出た。以下は電話でのＮＴＴとのやりとりである。
「今週末に我が家に来て回線の状況を見てもらえますか」
「こちらはウイークデーしかやっていません」
「えっ、では今週金曜日の１８時に」
「いえ就業時間中でないと困るんです。１０時から５時の間にお願いします」
「それは仕事のある身には厳しいですね。昼休みに職場から家に戻ります。午後１時に来て下さい」
「２時にしてもらえませんか。食事を終えてから出ますので」
「もしかして昼食時間は働かない規則ですか」
「実はそうなんです。それから当日ですが車で行きますので早く着いてしまうかもしれませんから
家には１時３０分ごろには居て下さい」

サービス業を生業としながら今時こんな風にやっている企業も珍しい。そう思っていたらつい先日、
電話回線の事業者間接続料金値上げを総務省が検討しているような記事を紙面で見た。冗談ではない。
通信コスト低減のためには通信事業者間の競争は不可欠で、何よりも新電電の競争力は担保しなけれ
ばならない。なすべきはＮＴＴ経営陣が労働組合を巻き込んで一層の合理化、効率化に取り組むこと
である。民間企業の多くは合理化の上で賃下げもやむなしという状況にある。

遅ればせながら通信事業を追いかけ郵政事業が４月から郵政公社に衣替えとなる。民間から総裁が
起用され、客の視点による郵便局窓口の改革を実現しようとする取り組みもなされている。
だが国から独立して公社となっても競争状態がなければサービス、価格はいずれ硬直したものとなる。
民営化であってもＮＴＴ回線事業のようなことになる。要は市場における価格、品質、サービスの
競争を通してしか事業は健全化しないということである。役所仕事を考えてみればよく分かる。
郵政３事業が真の意味での民営化を必要とするゆえんである。（啄木鳥）

http://www.asahi.com/business/column/K2003022500629.html

女性局員　防犯スプレーで強盗撃退　奈良

２６日午前１０時３５分ごろ、奈良県御所市五百家、御所葛城特定郵便局で、男が包丁を取り出して
女性局員を脅した。しかし局員が防犯スプレーをかけると、何も取らずに逃走。追い掛けた局員らが
取り押さえ、御所署が強盗未遂と銃刀法違反の現行犯で逮捕した。

調べでは、男は自称、大阪府松原市田井城、無職、亀本善日出容疑者（６４）。亀本容疑者は切手
を買うふりをして窓口で注文し、局員が切手を渡そうとすると、紙袋から包丁を取り出したという。

局員と近くの工事現場で働いていた男性作業員３人が約５０メートル追い掛け、取り押さえた。

http://www.sankei.co.jp/news/030226/0226sha094.htm

＜大阪＞郵便事業への民間参入で説明会

国の規制緩和で郵便事業への民間参入が今年４月に解禁されるのを前に、総務省は２５日、
大阪市内で業者向けの説明会を開きました。説明会は、現在、郵便局が担っているサービスに、
民間業者が４月から参入できるようになるのを前に開かれたもので、配送業者ら７０人が
参加しました。全国規模の郵便サービスでは１０万ヵ所のポストを各地にまんべんなく設置する
必要があるなど、参入には厳しい壁がありますが、３時間以内の配達など地域限定的なサービスには、
バイク便などの配送業者が参入を検討しています。説明会では「民間が参入できるようになる郵便の
ガイドラインをつくってほしい」といった要望が寄せられました。来月までに各地でこうした説明会が
開かれます。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030226-00000012-abc-l27

郵政公社司令塔に経営委

　郵政３事業を引き継いで４月１日に発足する日本郵政公社の新しい組織が、２６日固まった。
郵便、貯金、簡易保険の３つの独立採算制の事業本部を設けたうえで、３事業本部の関連業務を横断的に受け持つ経営企画、総務、
人事など７つの部門を新設する。３事業ごとに類似の部署が併存していた縦割り組織の弊害を見直し、経営の効率化を図るのが狙い
だ。 また、最終的な意思決定機関である理事会とは別に、当面の経営方針を決める総裁直属の経営委員会を設置し、事業戦略の“司
令塔”にし、民間企業並みの機動的な経営判断を可能にする。
経営委員会は、民間の役員に当たる理事を中心に構成する。経営委の下に、ＩＴ（情報技術）戦略委員会や、資本政策を検討する投資
委員会など８つの委員会を置き、それぞれの分野に関連する経営方針を企画・立案し、トップである総裁をサポートする。
公社の本社は、現在の郵政事業庁がある東京・霞が関に置き、全国１１の郵政局はそれぞれ支社に改組される。収益管理を徹底するため、
支社の業務の統括範囲を１年以内に見直すほか、郵貯・簡保事業の事務センターも再編する。また、公社移行後は、法令順守をさらに徹底
するため、外部監査の導入や３事業の経営状況を随時チェックする監査部門の機能を拡充し、経営の透明性を高める。
http://www.yomiuri.co.jp/top/20030227it01.htm
(2月27日03:02)

郵便物泥棒に「公開ざんげの刑」

民家やアパートの郵便受けから手紙などを盗んだ男に、米サンフランシスコの裁判所が
「郵便物を盗みました。これは私への罰です」と書かれたボードを付け、郵便局の外に
計１００時間立つよう命じる判決を言い渡した。
　
男は車で移動しながら、郵便受けをあさり、逮捕時には１５２５ドル（約１８万円）の
小切手を含む４２点の郵便物を持っていたという。

郵政公社は「郵便がちゃんと届くのは神聖なこと。それを犯す者は米国そのものを
犯したことになる」とコメント。（ＡＰ）

http://www.sankei.co.jp/news/030227/0227kok077.htm

２月２７日　日刊スポーツより　（手打ち入力）

朝青龍　初のテレビＣＭ　日本郵政公社
新横綱朝青龍が、４月１日に発足する日本郵政公社のテレビコマーシャルに出演
することが２６日明らかになった。朝青龍にとっては初のテレビＣＭ出演。朝青龍は、
９９年の初場所で初土俵を踏んでから４年、わずか２５場所で頂点に駆け上がった。
登り竜の勢いがある横綱をＣＭに抜てきし、公社のスタートに勢いと弾みをつけよう
との思惑があるようだ。同公社は郵便と郵便貯金、簡易保険の郵政３事業を国から
引き継いで、４月から国営公社として再出発する。




　

＜総務省＞郵貯利率を０．０１％引き下げ

総務省は３月３日から、定額郵便貯金とニュー定期の金利を、いずれも０．０１％引き下げると発表。
長期金利が低迷に対応したもので、「３年以上」の定額貯金は現行の０．０７％から０．０６％と、
０１年６月以来の引き下げになる。「２年６月以上３年未満」は０．０５％になるが、これより短期間の
ものは現行を維持する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030301-00002107-mai-bus_all

郵便事業、二十数社参入

４月１日の日本郵政公社発足と同時に郵便事業への民間参入が解禁されることに伴い、首都圏や大阪のバイク便業者など二十数社が
総務省へ事業許可を申請する準備を進めていることが２８日、明らかになった。
首都圏では、バイク便大手のソクハイやセルートなど１０社が「３時間以内の配達」や「１通１０００円を超える郵便」などの条件
に合えば地域限定で参入できる「特定信書便事業」の許可を４月にも申請する見通しだ。名古屋や大阪などの事業者を含めると二十数社が参入すると見られ、
早ければ夏前にバイク便業者の参入が実現しそうだ。
郵便事業への民間参入を巡っては、宅配便最大手のヤマト運輸が、全国で事業を営む「一般信書便事業」への参入を見送るなど、民間側の動きが鈍いと見ら
れていた。だが、２５日から始まった事業者向けの説明会には、約４００社が参加登録を行うなど郵便事業への関心が高いことを裏付けた。
一方、一般信書便事業には４社程度が将来の参入を検討しているが、今のところ、申請のめどは立っていない。
http://www.yomiuri.co.jp/top/20030301it01.htm
(3月1日03:02)

郵政公社分の上乗せ検討・日銀

日銀は4月以降、日本郵政公社が発足後に新たに保有する日銀当座預金を含めて
量的金融政策を運営する方向で調整に入った。金融機関が保有する手元資金の
総額を示す当座預金残高に目標（現行は15兆―20兆円程度）を設けており、
郵政公社分を上乗せした当座預金目標を設定し直す方向で検討する。

郵便貯金残高はざっと230兆円台。4大銀行グループ合計の預金残高に匹敵する。
巨大な郵政公社が新たに当座預金口座を利用するようになれば、金融政策上の
影響は避けられないと判断。郵貯を政策に取り込むことにした。

日銀は昨年11月下旬以降、当座預金残高が目標の上限となる20兆円程度になるように
しており、そのままで郵政公社分を含めると他の金融機関の資金が減ってしまう。
金融緩和効果を薄めないためにも郵貯分を上乗せすべきだと判断した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030301AT1F2801A28022003.html

日本経済新聞2003/3/1　朝刊
切手収集家は泣いている　記念乱発　公社の負債に　
買い取り価格暴落。世界からもそっぽ

〜世界から見ても「乱発」といえる。収集家向けカタログを発行する
独出版社ミッヘルが毎年調査している「切手発行種類数ランキング」。
1999年に日本はタンザニア、ギニア、リベリアに次ぐ4位だった。
このランキングの上位に入ると、その国の切手は収集してはいけないと
いわれる。〜

現金輸送車から札束抜き取る　窃盗罪で元運送会社員を起訴−−鳥取地検　／鳥取

鳥取地検は２８日、鳥取中央郵便局の現金を輸送中に１０００万円の束一つを抜き取って盗んだとして、
鳥取市緑ケ丘２、元運送会社員、福田直哉容疑者（３１）を窃盗罪で鳥取地裁に起訴した。
起訴状などによると、福田容疑者は１月３１日午前１１時４０分ごろ、鳥取市永楽温泉町の銀行駐車場で、
駐車中の現金輸送車の金庫から現金１０００万円を盗んだ。消費者金融からの借金返済にほとんどを使ったという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030301-00000004-mai-l31

不在時、コンビニがお預かり　郵便小包や書留

小包や書留の配達時、不在の受取人には電子メールで知らせ、物はコンビニで受け取れる。郵政事業庁がこんな新サービスを始める。
２４時間営業のコンビニ店を「貸しロッカー」代わりに使うアイデアだ。
３月半ばから首都圏の３店舗で試験的に始め、利用状況を見ながら順次、全国に拡大していく。
サービス希望者は、携帯電話などのメールアドレスをコンビニで登録しておく。受取人の印鑑が必要な郵便物の配達時、不在ならコン
ビニの配達ボックスで保管し、受取人には自動的にメールで連絡される。帰宅時に店に立ち寄れば、いつでも受け取れる。月１００円
の登録料と１回１００円の使用料が必要だ。
郵政事業庁はエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）ジャパンと提携し、東京都中央区と横浜市戸塚区、緑区の計３店で開始。次第に店舗
数を増やす。夏以降はコンビニ他社にも広げ、「最寄り店」を選べるようにする。１店あたり３００人の登録を見込んでいる。
いまは原則として、不在通知を残して郵便物を持ち帰り、再配達か窓口まで引き取りに来てもらっているが、使い勝手が悪いとの不満
が寄せられていた。
http://www.asahi.com/business/update/0302/003.html

公社化まで１カ月　郵便局職員ら県総決起集会

四月の日本郵政公社発足まで一カ月となった一日、県内の郵便局職員の意識改革を徹底しようと
熊本市の九州郵政局で「公社スタートアップ熊本県総決起集会」があり、職員らがパネル討論を
通して顧客本位に変わる必要性を話し合った。

各郵便局は公社化への準備として「スタートアップ委員会」を組織。顧客サービスの拡充や接客態度
など、細かな改善策の洗い出し作業を進めている。集会には県内郵便局から約四百五十人が出席。
熊本中央、八代などの局代表六人が「公社に向けての取り組み」をテーマにパネル討論した。六人は
「客の要望や苦情をすばやく組織上部に届けられるよう『お客様対応係』を設ける」「各職員が公社化に
伴う決意を示した『意気込みメール』を知人らに出す」といった検討結果を発表。「民間企業に比べて
顧客第一主義の意識がまだまだ薄い。郵便局はサービス業を自覚すべきだ」「業務効率化を図り、
客と向き合う時間を増やしたい」などの意見も上がった。

この後、四月から公社理事に就任予定の高橋守和・郵政事業庁総括専門官（前九州郵政局長）が特別講話。
「それぞれが効率的な事業運営を心掛けるのはもちろん、一人ひとりが自発的に変えるべきところを変えて
いってほしい」と激励した。

http://kumanichi.com/news/local/main/200303/20030302000046.htm

朝青龍が初のＣＭ撮影＝大相撲

大相撲の横綱朝青龍が２日、大阪府堺市の大浜公園相撲場で初めてのＣＭ撮影に臨んだ。４月１日に発足する
日本郵政公社のテレビＣＭで、同公社のキャッチフレーズ「真っ向サービス」が横綱の取り口のイメージと
ピッタリとして起用された。撮影は土俵上での立ち合いのシーン。せりふはなく、持ち前の鋭い立ち合いを
２度３度と繰り返した。約５時間の撮影を終えた朝青龍は「大勢の人がかかわり、思っていた以上に大変だと感じた。
場所と同じ気持ちで取り組んだ」と一生懸命臨んだことを強調した。ＣＭは春場所後の２５日から全国でオンエアされる。　
（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030302-00020630-jij-spo

2003年03月03日(月)
簡保保険料５６０億円払い戻し　不正契約約４万９千件判明

国営の保険である簡易保険の財形商品で、約３５％にあたる約４万９０００件の契約が、
資格のない人との不正契約だったことが郵政事業庁の内部調査で明らかになった。
同庁は、払い込み済みの保険料総額５６０億４０００万円を、契約者に返還した。
郵便局職員が契約資格を理解していなかったことが原因という。同庁は今後、
個別ケースを調べて悪質な場合は職員の処分を検討する方針だ。

財形商品は、主として住宅など資金の使い道を限定して利子を非課税にする
財形制度を組み入れた保険商品。勤労者財産形成促進法により、事業主に雇用
されている人（勤労者）だけが加入できる。ところが昨年４月、東京郵政局
管内で勤労者ではない契約者が見つかり、同庁が６月に全国の郵政局に総点検を
指示。１０月には不正契約の存在を発表していた。昨年末までに、契約全体の
９６％に当たる１４万１８２５件について点検が終わった。不正契約はすべての
郵政局で見つかり、総数は４万９２９１件だった。９９年度中に契約されたものが
最も多かったという。

同庁は、この年に住宅取得にかかわる減税が実施され、新規契約が大幅に増えた
ためと見ている。郵政局別では東京が８５６３件と最も多く、次いで九州（７８５７件）、
関東（７３０９件）、中国（６８４９件）、東海（５０３７件）などとなっており、
東京、中国では管内の契約総数の半数が不正契約だった。不正契約は契約自体が
無効となり、契約者には払い込み済みの保険料のみが返還される。不正契約のうち
約４０００件を抽出調査したところ、事業主の妻や子どもなどの親族が契約していた
ケースが半数以上を占めていたほか、事業主本人というケースも約１割あったという。

また、不正契約の８割以上が９９年度までに交わされたものだった。同年度までは、
契約内容のチェックを担当職員が自らするだけだった。同庁によると、００年度以降は
管理職もチェックに加わっているという。同庁簡易保険部では「職員が財形制度をよく
理解していなかったため、事業主の家族でも従業員として働いていれば資格があると
考えていたようだ。財形制度の趣旨について十分に周知されていなかった」と釈明している。

担当職員には契約１件を取るごとに手当が支給されている。同庁では、契約が無効となった
時点で返還を求めることにしている。推計で１億円以上になると見られる。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030303/K0002201911006.html

>>95=96
「財形ぐらい取れ」　大規模簡保不正、背景にノルマ重圧
　簡易保険で発覚した不正契約は、財形商品の３件に１件が該当する大規模な
ものだった。
ベテランの郵便局員は、「保険が取れないんだったら財形ぐらい取って来いと、
上司からはっぱをかけられた」と話す。財形商品は満期までの期間が他の保険
商品より短く、契約が取りやすいからだ。契約内容はほとんどチェックされず、
ノルマ達成が優先されていたという。
「契約を毎日１件ずつ取らなければノルマは達成できない。３日続けて取れないと
上司からうるさく言われ、研修を受ける。それが嫌だから財形を取った」。
簡保の営業歴が２０年以上で、関東郵政局管内の４０代後半のベテラン営業職員は明かす。
不正契約が多数見つかった９９年ごろの上司は、ノルマに特に厳しかったという。
財形の売り文句は「積立貯金と同じ。利子は非課税」。満期まで最短５年で、他の保険商品の半分。
お金を長く寝かせるのを嫌う客のニーズにもあっていた。
親しい職員は、美容院経営者の家族をねらったという。美容院は日銭が入るので
契約を取り付けやすいからだ。ただ、美容院で働いていない子どもの名前で契約していた
ケースが多く、今回の内部調査で無効にされたという。
「今にして思えば、商品に関する知識不足に加え、ノルマに追い立てられて
ずさんな契約に走ってしまった」と、ベテラン職員は振り返る。

>>95=96=97
この結果、近年、長引く不景気などで簡易保険全体の新規契約数が伸び悩む中、
財形商品は順調に増えていった。９７年度は３万２千件だったのが、
翌９８年度は４万７千件、９９年度は前年度の２.３倍の１０万７千件に急増した。
また、不正契約が見逃されていた背景には、チェック態勢の甘さがあったと見られている。
西日本の郵政局管内で１０年以上簡保営業に携わる郵便局員は
「以前は、契約者の資格をチェックされることはなかった。３年前から上司が
チェックすることになったが、実際はフリーパス。管理職は成績さえ上がればいいと黙認している。
最近、郵政公社化に向けて、やたらと厳しくなったけれど」と話す。
郵政事業庁は「毎年、営業目標を設定して郵便局単位で達成するように指導しているが、
職員個人に目標を課すことはない」と、ノルマと不正契約の因果関係はないと主張する。
http://www.asahi.com/national/update/0303/004.html

＜郵政事業庁＞財形で不正契約５万件　５６０億円を返還

郵政事業庁は３日、簡易保険のうち住宅取得資金に充てる「財形住宅貯蓄保険」などの財形保険で、
本来なら契約できない対象者との契約が約４万９０００件に上っていたことを明らかにした。
契約全体の１４万７４７０件の３５％にあたり、払い込み済みの保険料の総額約５６０億４０００万円は、
契約自体が無効のため昨年１２月末までに返還した。財形保険の不正契約問題は、同庁が昨年４月から
東京都内で実施した調査で判明した。昨年末時点で全契約の約９６％にあたる１４万１８２５件の調査を終え、
不正契約の総数はほぼ確定した。

財形保険は「勤労者財産形成促進法」に基づき、「勤労者」が加入できるが、自営業者本人や、
自営業者と同居の親族など、同法上の「勤労者」に当たらない人が加入するケースが目立った。
郵便局員の知識不足に加えて、販売ノルマに追われた強引な契約などから、５５０万円まで条件付き
非課税の「財形住宅貯蓄保険」と「財形積立保険」で不正契約が積み重なった。不正契約の約８割は、
９９年度までの契約で、契約内容を担当職員と管理職でチェックするようになった００年度以降は、
ほとんどなかった。　【小島昇】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030303-00001057-mai-bus_all

財形住宅貯蓄保険で不正契約５万件、５６０億円返金

住宅取得資金に充てる財形住宅貯蓄保険など、簡易保険の財形商品の一部に、本来は加入できない
自営業者の子供や妻などの契約が多数含まれていた問題で、郵政事業庁は３日、不正契約が約５万件に
達したことを明らかにした。郵便局員が加入対象者や制度の仕組みを十分理解していなかったり、
販売目標達成のため、不適格と知りつつ販売していたケースも確認されている。事業庁は悪質なケースでは、
職員の処分を検討する方針だ。

事業庁が昨年４月から全契約の９６％にあたる約１４万２０００件を調査したところ、加入条件を満たさない契約など、
全国で４万９２９１件の不正が見つかった。事業庁は契約を無効にし、保険料約５６０億円を契約者に返金した。

財形制度は、勤労者財産形成促進法に基づき、国が勤労者の財産形成を支援する制度で、加入者は条件付きで利子が
非課税になるなどの特典がある。財形住宅貯蓄保険や財形積立保険（ともに加入限度額５５０万円）には、事業者と
その家族らは本来入れない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030303-00000306-yom-bus_all

＜ａｍ／ｐｍ＞不在時の宅配物預りサービス　個人情報保護に一役

エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）は、宅配物預かりロッカー最大手のフルタイムシステムと提携し、
不在時に届いた郵便・宅配物をａｍ／ｐｍ店舗に転送するサービスを始める。東京、横浜市の３店で１４日から。
利用者はａｍ／ｐｍを配達場所に指定でき、ネットオークションの購入物受け取りなどで自宅を公表せずに済む。
料金は一回利用ごとに１００円で、会費が月額１００円。現金書留や着払い、冷凍・冷蔵物は転送しない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030304-00000043-mai-bus_all

２月末郵貯残高、２．２％減＝郵政事業庁

郵政事業庁が３日発表した２月末の郵便貯金残高（速報）は、２３５兆０３７０億円と
前年同月末に比べ２．２％減少した。満期を迎えた主力の定額貯金の流出が続いているのが主因。
２月中の郵貯は３５８５億円の純減。年金支給で通常貯金は８３２９億円増加したものの、
定額貯金が１兆０７０９億円減少したのが響いた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030303-00000165-jij-bus_all

郵便局強盗、局長が撃退　火炎瓶？たたき落とす

三日午前九時十五分ごろ、神戸市東灘区御影塚町四、東明郵便局に、液体の入ったペットボトルと火炎瓶のような物を
手にした男が押し入り、カウンターの女性局員に「金を出せ」と書いた紙を見せ、金を要求。男は手にしていた火炎瓶
ようの物に火をつけたが、局長が局内にあった棒でたたき落とした。

女性局員が非常通報ボタンを押したため、男は何も取らず、近くに止めてあった自転車で逃げた。同局に客はおらず、
局長ら計四人の局員にけがはなく、建物への延焼もなかった。 東灘署は強盗未遂事件として緊急配備。調べでは男は
四十歳ぐらいで身長約一七〇センチ。黒サングラスと白マスク、紺色の登山帽に黄土色のジャンパー姿。火炎瓶の中
にはガソリンのような液体が入っていたとみられる。

同署管内では一月二十七日にも、阪神電鉄御影駅南の消費者金融支店に液体の入ったペットボトルを持った男が押し入る
強盗事件が起きている。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030303ke98780.html

>>103
局長、よくやった！

>>101
もともと冷凍なんて扱ってないだろ・・・

郵政公社「四半期決算」導入へ、経営の透明性確保狙い

４月に発足する日本郵政公社の準備作業を進めている郵政事業庁は３日、
郵政公社が、四半期ごとに損益計算書や貸借対照表を公表する「四半期決算」を、
２００４年度にも導入する方針を明らかにした。

郵政３事業を引き継ぐ郵政公社は、郵便貯金の貯金量だけで２３５兆円に上るため、
財務情報の開示の頻度を増やすことで、経営の透明性を高めることにした。総裁に
就任する生田正治氏（商船三井会長）が事業庁に検討を指示した。将来的には、
月末ごとの決算状況を表す「月次情報」の開示も検討する。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=401297

あぼーん

あぼーん

どうなる日本郵政公社 民間の知恵で新サービス攻勢 民業圧迫も　宅配業者警戒募らす

■狙い
日本郵政公社は、生田正治総裁（商船三井会長）を先頭に、民間の経営手法を大胆に取り入れ、
新たな収益事業やサービスに相次いで乗り出す。業績好調な郵貯、簡保に比べ、郵便事業は
二〇〇二年度は四百億円弱の赤字の見通しで、経営合理化が不可欠なことが背景にある。
公社化後四年間の累計で当期利益五百億円の目標を立てるが道のりは険しい。職員約二十九万人には
国家公務員としての身分保障があり、人員削減が難しいのも一因だ。このため、収益力の向上が成否の
鍵を握り、大手宅配のヤマト運輸や日本通運など民間企業との競争は激化しそうだ。

■多彩
四月以降の郵便サービスは新メニューが豊富だ。
利用者のライフスタイルに合わせ、不在時の小包再配達を現行の「午後八時まで」から同九時に延ばす。
都心の局では「午前九時−午後五時」となっている郵便物の受付時間拡大も検討している。翌日配達地域も
広げる。通常郵便物は現行の約三百キロを約四百キロに広げるため東京の場合、西はこれまでの静岡県が、
愛知県まで翌日配達になる。小包は約七百キロから千キロに延びて、山口県まで翌日配達が実現する。
既に宅配事業者は、離島など一部地域を除き、翌日配達を実施済み。郵政事業庁はこれに対抗、公社化する

四月以降、新型区分機の活用などで輸送体制を強化する。郵便局を便利にするため局内で封筒や便せんの販売も
行う。地元商店の“営業妨害”にならないように封筒などは近隣の文房具店で購入し、購入した値段で販売する。
価格面では、全国一律五百円で送れる新たな小包サービスを用意。重量に関係なく五百円の専用封筒に書類などを
入れ放題で、ポストに投かんできる手軽さもある。このほか、好みの写真を印刷できる切手の発売や、インター
ネット上で小包の再配達依頼を二十四時間受け付けるサービスも検討している。

■戦略
これに対しヤマト運輸など宅配便業者は、メール便商品を増やし、企業への営業を強化して事業の拡大を狙っている。
ソクハイなど大手バイク便業者も都内で「三時間以内配達」の条件の下に地域限定で参入できる「特定信書便」事業を
申請する方針。郵政公社と提携し、経営基盤を強化する戦略も動き始めている。コンビニ大手のローソンは、今年一月から
千三百店で店内にポストを設置し、郵便物の受け入れを始めた。集客力アップの目玉にする戦略は売上高増につながり、
同業他社を悔しがらせた。郵政事業庁も四月からの公社化に向けてトヨタ自動車の経営改善手法を取り入れる実験を埼玉県内で
始めている。作業の無駄を点検してもらい、効率化に生かす目的だ。

■課題
公社化と同時に信書便事業は条件付きで民間参入が認められる。先月末に始まった総務省の説明会には運輸業中心に約四百社が
参加するなど関心は高い。だが、郵政事業庁が独占する「はがき」など一般信書便への参入申請はまだない。ヤマト運輸の
有富慶二社長は「総務省が民間企業を細かく許認可するため」と批判する。大手宅配幹部も「公社は効率化を進め、宅配便シェア
（占有率）を取り返そうとしている」と警戒。郵便事業の効率化は、民業圧迫の危険も秘めている。利用者の利益につながる競争を
展開できるかどうかで、郵政公社の改革効果も問い直されそうだ。

公社化で変わるサービスや制度
●小包配達を午後８時から同９時まで延長●翌日配達地域を拡大
●全国一律５００円の新型小包●オリジナル写真付き切手
●郵便局窓口で文房具の試験販売●コンビニなどへのポスト設置
●郵政局など地方組織を再編●制服やロゴマークを一新
●民間の信書便事業参入を条件付き解禁

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030302/mng_____kakushin000.shtml

簡保財形商品　不正契約４万9000件 民業圧迫批判強まる

郵便局が扱う簡易保険の財形商品(財形積立貯蓄保険・財形住宅貯蓄保険・財形年金養老保険・財形終身年金保険)で、
本来は契約できない対象者との契約が四万九千件もあったことが郵政事業庁の調査で分かった。同庁は「職員の理解
不足が主因」というが、不正契約は財形商品全契約数の33％に上り、大手生保は「確信犯」と反発している。四月の
公社化を前にして、巨額の資金を抱える簡保・郵貯への民業圧迫批判が強まりそうだ。

財形商品は、勤労者だけが契約できる金融商品だが、自営業者や同居の親族などが契約していた。郵政事業庁では
当該契約を無効とし、払い込まれた保険料五百六十億三千七百七十万円全額を契約者に払い戻した。契約成立に
職員に支給した手当一億四千万円も返還させ、「処分も検討する」(郵政事業庁)という。総務省の西村正紀事務次官は
三日の記者会見で、「契約者の方々にご迷惑をおかけし、郵政事業の信頼を損ねた」と陳謝。職員研修と法令順守の
徹底を求めた。

しかし、今回の不正契約について、郵便事業の民業圧迫を主張してきた民間生保などからの反発は強い。全世帯の六割が
加入する簡易保険の総資産は百二十一兆円で、最大手の日本生命保険の四十五兆円を大きく上回る。大手生保では、
「地域によっては不正契約が半数を超えている。商品知識の不足という説明はおかしい」という。

一方、一人の限度額が一千万円の郵便貯金でも、「相当数で実質的に限度額をオーバーする事例がある」(総務省幹部)
という状況が放置されている。二百五十三兆円の総資産を持つ郵貯の総チェックは膨大な作業となるが、四月の公社化に
向けて正常化が求められそうだ。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20030304/KEIZ-0304-01-02-33.html

簡保犯罪のヴォケが！！！！！会計は違うだろうが
最終的におれらゆうめいとの給料に影響でたらどーすんだ
をい防犯業研だと、ゆうめいとにせんで
貯金・簡保の本務者にしろよ！
実際やってんのそこの中間管理職前後の奴らだろ
サラ金から借りんなだと、ぢゃあ給料増やせよ

98の郵政事業庁のコメント「毎年、営業目標を設定して郵便局単位で達成するように指導しているが、
職員個人に目標を課すことはない」と、ノルマと不正契約の因果関係はないと主張する。を読んで激しく笑った郵政職員諸氏がほとんどでしょう。
ほとんどの局に高々と掲げられている「目標達成個人別グラフ」ってあれはなんですか？
ノルマがないならあんなグラフ不要でしょ？
ふるさと小包のグラフも同じ。

2003年03月04日(火)
地方郵政局は「支社」に　監察局も監査本部と改称

日本郵政公社が４月に誕生するのを前に、全国に１１ある地方郵政局の名称を
「支社」に変更することを柱とする地方組織の新たな枠組みが４日、明らかに
なった。また、全国１０カ所の地方郵政監察局は、行政色の強い「監思と「局」の
名称をやめて、「監査本部」とする。従来の郵政局長は支社長となるほか、支社に
置く次長は副支社長となる。地方郵政局の見直しでは、関東郵政局の出先機関である
神奈川県・山梨県駐在事務所（横浜市）を「南関東支社」とするほか、情報通信関連の
業務を兼ねていた沖縄総合通信事務所を「沖縄事務所」と改め、公社の地方機能を分離する。
各支社には、郵便局からの相談などを吸い上げる「郵便局サポート室」を設置し、これまで
中間組織の色彩が強かった郵政局をより現場に近づける。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030304/20030304a2470.html

非営利法人に原則課税案
　
政府税制調査会（首相の諮問機関）の基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキング・グループ（座長＝水野忠恒・一橋大教授）は４日、
公益法人とＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、中間法人を「非営利法人」に統合し、原則は課税する案をまとめた。例外で非課税を
認める条件に「社会貢献性」「内部留保の制限」などを盛り込んだが、条件の内容があいまいな上、原則課税は「ＮＰＯ法人の活動を
阻害する」など抵抗も強く、１８日に予定される政府税調総会での取りまとめまでには曲折がありそうだ。政府の行政改革推進事務局は、
月内に公益法人制度の改革大綱をまとめ、財団法人や社団法人などの公益法人、ＮＰＯ法人、同窓会やＰＴＡなどの中間法人の３つを
「非営利法人」とする。法人の設立を、国や都道府県による「許可」から、条件さえ満たせば、登記だけで済む「届け出」制に変更する。
それに伴い、原則は非課税だった公益法人とＮＰＯ法人、課税が原則の中間法人の税制上の扱いを調整する必要があり、政府税調で議論
を進めてきた。

現行税制は、企業などの営利法人は基本税率３０％の法人税が課せられるが、公益法人などは原則を非課税としながら、物品の販売など
法人税法に掲げた３３の収益事業だけを対象に、２２％の軽減税率が適用されている。財務省によると、公益法人だけでも約２万６０００
団体があり、課税の変更の内容次第で、法人税収に大きな影響を与える。

◆例外非課税扱いも◆
４日の会合では、水野座長と財務省による素案を委員が大筋で了承した。素案では、３法人を統合した非営利法人の所得は、原則課税
とするが、〈１〉社会貢献性がある〈２〉内部留保を一定水準以下に制限〈３〉利益配分は禁じ、解散で生じた残った財産は主に国に
帰属させる〈４〉会計帳簿などの情報公開を徹底する――の４条件を満たした「登録法人」などには、例外的に非課税扱いも認めるとした。
登録法人でも、収益を生む事業は、引き続き課税対象とし、「内部留保金」も課税対象にする。一方で、国税庁が認定した「寄付金優遇法人」
になれば、登録法人よりもさらに優遇し、寄付金の控除も認める方向だ。政府税調は、２００５年度の実現を目指す。

◆公益事業は非課税にと抵抗の声も◆
だが、この案には関係者などからの不満も多い。これまでは原則非課税だった公益法人、ＮＰＯ法人を原則課税に転換すること自体に
反発する声がある。現在、法律で定めた３３事業の「収益事業」についても、事業を限定せずに広く課税対象にしようという意見が
ある一方、「社会的に貢献する公益的事業は非課税とすべきだ」などと抵抗する意見も根強い。一方で、現在、公益法人とＮＰＯ法人
だけに認められている寄付金控除などの優遇措置が、新制度では中間法人などにも初めて認められる。ただし、寄付金優遇法人に
なるのにも、登録法人になるのにも、厳しい条件をクリアする必要があり、しかも、その条件の内容が詰まっていないのが現状だ。
各法人に対する実際の判断は、税務当局か、第三者機関が行う見通しだが、どこまで、条件が明確になり、透明性がある認定が行われ
るかどうかは現時点では不透明で、対応に戸惑う法人も多い。（舟槻　格致）（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030304-00000015-yom-bus_all

大阪市交通局のレインボーカード、郵便局でも販売へ　来月から　／大阪

関西の私鉄、地下鉄、バスで共通利用できる大阪市交通局のレインボーカードが、
郵便局でも販売されることになった。同市が３日、明らかにした。公営企業などの
列車乗車券が郵便局で販売されるのは全国でも珍しい。販売は、東淀川区の郵便局で
４月から始める。狭い路地も運行しているワンコイン（１００円）バス「赤バス」の
増収につなげたい考えで、郵便局前をバス停にする案も検討している。
　
レインボーカードは私鉄等共通利用券「スルッとＫＡＮＳＡＩ」の一種で、大阪市
交通局が販売している。当面、東淀川区にある計１９郵便局で販売される。売れ行きと
利用者の声を調査し、市内２４区のうち１８区で運行されている赤バスの停留所に郵便局前を
増やすことなどを検討する。取り組みは、郵政事業庁が郵便局での一括サービスの提供を
目的に始めたワンストップサービスに乗った格好。同庁の調査では、列車乗車券は函館、
鹿児島両市だけだが、バス回数券は２７市町村で販売されている。
　
交通局では「郵便局でどのくらい売れるか未知数だが、売れ行きと利用者の声をよく検討して
郵便局を中心とした赤バスネットの編成などを考えていきたい」と、背景にバス運行路線の
再編があることを示した。　【高橋一隆】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030304-00000006-mai-l27

＞また、全国１０カ所の地方郵政監察局は、行政色の強い「監思と「局」の
＞名称をやめて、「監査本部」とする。従来の郵政局長は支社長となるほか、支社に
＞置く次長は副支社長となる。

また、全国１０カ所の地方郵政監察局は、行政色の強い「監察」と「局」の名称をやめて、
「監査本部」とする。従来の郵政局長は支社長となるほか、支社に置く次長は副支社長となる。
http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2003030401000530&genre=economics

簡保財形　違法二重契約１９３件　東北郵政局

勤労者を対象にした簡易保険財形商品について、同一人との違法な二重契約が
２０００年度に東北郵政局管内で約２００件見つかり、無効処理の上、契約者に
保険料が返還されていたことが４日までに分かった。同郵政局では昨年の調査でも、
事業者など契約資格のない人との違法契約が２１６０件見つかっている。

簡保の財形商品は４種類あるが、このうち５５０万円まで非課税の財形住宅貯蓄保険は
一人一契約まで、財形年金養老保険と財形終身年金保険はどちらか一契約のみ―
と勤労者財産形成促進法で定められている。

２０００年６月に郵政事業庁の指導を受け調査したところ、東北郵政局保有の
簡保財形契約２万９８００件のうち１９３件が不正契約だった。ほとんどが
９９年に扱った住宅貯蓄保険の二重契約だったという。
　
同郵政局は「９９年度の住宅ローン減税実施を機に住宅貯蓄保険を積極的に
勧めた際、職員に制度の知識が浸透していなかった」と説明している。
[河北新報 2003年03月05日]（河北新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030305-00000010-khk-toh

郵貯の投資顧問委託了承＝自民部会

自民党の総務部会は４日、日本郵政公社が手掛ける郵便貯金と簡易保険資金の
運用先に投資顧問会社を加えることを柱とする同公社法改正案を了承した。
同法案は今国会に提出され、６月上旬にも成立する見通し。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030304-00000273-jij-pol

郵政公社、１２支社・１事務所体制でスタート

　郵政事業庁は５日、地方郵政局を支社に名称変更して１２支社・１事務所体制に
すると発表した。

　半年間の試行期間を経て、９月末をめどに支社を県単位などに再々編する。

(2003/3/5 読売新聞より抜粋)

日本高野連、郵便局に抗議　「隠岐高校」名の焼酎販売で

　島根・隠岐諸島にある西郷郵便局が、第７５回記念選抜高校野球大会に出場する隠岐高校の校名を無断使用して酒類などを販売していたとして、日本高校野球連盟は５日、同局に厳重抗議し、販売の即時中止を求めた。

　日本高野連によると、同郵便局は「ガンバレ隠岐高校セット」と名づけて焼酎やタコの塩辛などをセット販売。焼酎のラベルには校名を印刷していた。同校は２月１４日の発売開始後に知ったという。選抜大会には予定通り出場する。

　日本学生野球憲章は「商業行為に直接結びつく行為への関与や協力はできない」と定めている。

(03/05 20:56)
http://www.asahi.com/national/update/0305/042.html

郵政公社、日銀への「準備金」比率は地銀並み

日本銀行は５日、４月に発足して日銀の取引先となる日本郵政公社について、
一般銀行が日銀当座預金へ預ける「法定準備金」に相当する「預け金」の制度
を決めた。大手銀行の法定準備金は預金残高の１．２％程度だが、公社の貯金
残高に対する預け金の比率は、全銀行の法定準備金の比率の平均である０．５
〜０．６％と、中堅地方銀行並みの低さとなった。
郵政公社は一般貸し付けができず、財投機関債を引き受けるという運用面の制
約があることや、１金融機関の「準備金」が大きすぎると、日銀の金融調節が
難しくなる可能性があることなどから、大手行並みの負担を避けた。郵政公社
は準備預金制度の枠外のため、同制度に相当する契約を日銀と公社の間で結ぶ。
郵政公社の必要な預け金は１兆３０００億円だが、公社は上積み分を含め約２
兆円を積むとみられる。日銀は金融政策の維持を確認した５日の政策決定会合で、
当座預金残高の目標を上下限とも４月１日から２兆円引き上げ「１７兆〜２２兆円」
とすることを決めた。
http://www.asahi.com/business/update/0305/113.html

総合職、１０日から資料配布＝郵政公社の０３年度採用試験

郵政事業庁は５日、４月に発足する日本郵政公社の２００３年度郵政総合職の
採用試験に関して、１０日から全国１１の地方郵政局などで申込用紙と受験案内を
配布すると発表した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030305-00000636-jij-pol

郵政公社、１２支社・１事務所体制でスタート

郵政事業庁は５日、郵政３事業を引き継いで４月１日に発足する日本郵政公社の
地方組織について、東北や東京、近畿などの地方郵政局を支社に名称変更して、
１２支社・１事務所体制にすると発表した。

４月以降の地方組織は、北海道、東北、関東、南関東、東京、信越、北陸、東海、
近畿、中国、四国、九州の１２支社と沖縄事務所となる。管内人口の多い関東郵政局のうち、
神奈川、山梨両県は南関東支社として独立させる。

公社は、民間企業並みのきめ細かい事業展開を目指す方針で、半年間の試行期間を経て、
９月末をめどに支社を県単位などに再々編する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030305-00000412-yom-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030305-00000412-yom-bus_all

＜郵政公社＞郵政事業庁が組織構成を発表　３事業ごとに本部設立

郵政事業庁は５日、４月に発足する日本郵政公社の組織構成を発表した。郵便、
郵便貯金、簡易保険の「郵政３事業」に対し、それぞれ独立した三事業本部を
設けて経営責任を明確化した。また、マーケティングや国際戦略を含め、公社
全体の経営戦略を立案する総裁直轄の「経営企画」のほか、「総務」「広報」
「人事」など計７部門を新設する。

公社の最高意思決定機関は、企業の取締役会に相当する「理事会」だが、それとは
別に総裁、副総裁と常勤理事で構成する「経営委員会」も設けて、機動的な経営判断を
下せるようにした。経営委員会の傘下には、ＩＴ（情報技術）戦略や調達などを
審査する８つの専門委員会を設ける方向で最終調整している。

地方組織は、現在全国に１１ある「地方郵政局」を「支社」とし、神奈川県と山梨県を
担当する横浜市の駐在事務所を「南関東支社」に格上げして、沖縄事務所と合わせて
「１２支社１事務所」体制に改組する。今後、支社の業務範囲を再検討して分割や
統廃合を進めるなど、地方組織を中心に組織全体の見直しを９月末をめどに行う予定だ。　
【小島昇】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000042-mai-bus_all

熊本市に郵政九州支社　公社組織案　半年後に見直しも

四月に発足する日本郵政公社の組織案が五日、まとまった。九州郵政局は九州支社に名称を改めるが、
所在地は熊本市のまま変わらない。組織案は四月一日の理事会で正式決定するが、本社、地方とも
実際の運用効率などを点検し、半年後をめどに見直す方針だ。

地方組織は十一郵政局一事務所から十二支社一事務所に再編し、地域に合ったサービスを追求する。
九州支社は九州郵政局（職員約五百人）の組織を引き継ぐ。管轄区域はこれまで通り九州七県。
地元・熊本では県、市、経済界が九州郵政局の機能維持を国に求めていた。沖縄事務所は、
総務省沖縄総合通信事務所から分離して新設される。内部監査を行う九州郵政監察局は
九州監査本部となり、従来通り九州七県を担当する。本社機能では、国際事業や
市場調査などを担う経営企画部門を創設。郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業は
それぞれ独立採算の事業本部制とし、経営責任を明確にする。郵便貯金と簡易保険の
事業本部には、資金運用の統合リスク管理部を加えた。最高決定機関は理事会だが、
通常の経営方策は総裁直属の経営委員会で決める。さらに下部組織として、情報通信
戦略や人材育成など組織を横断するテーマを協議する専門委員会を置き、縦割りを廃して、
総合的な経営戦略を構築する。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000027-nnp-kyu

ドイツポスト、前期純利益58%減
【フランクフルト＝池上輝彦】
独郵便・物流最大手のドイツポストは4日、2002年12月通期の純利益が前の期に比べ
58％減の6億6000万ユーロ（約850億円）になったと発表した。欧州連合（ＥＵ）の
欧州委員会からの命令で、公共事業を対象とした1994―98年の補助金5億7200万ユーロを
国に戻したことが響いた。

売上高は同17％増の393億ユーロ。補助金返還などの特別要因を除く純利益は横ばいの
16億ユーロだった。クラウス・ツムウィンケル社長は世界的な景気低迷にもかかわらず
「全事業部門で利益目標を達成できた」との声明を発表した。

同社は運輸部門のＤＨＬとダンザスを通じて業容拡大中のアジア・太平洋地域で
２ケタ増収を続けるため、今年数百億ドルを新規投資する方針。また4日付の独語版
フィナンシャル・タイムズ紙によると、オーストリア郵便の買収のための公開入札に
独ポストが参加する計画があり、郵便事業の海外進出も強化する見通し。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20030304AT2M0402L04032003.html

出場記念にゆうパック／島内１５郵便局販売

隠岐高のセンバツ甲子園初出場を記念し、西郷郵便局など隠岐島内１５郵便局は、
ゆうパック「ガンバレ隠岐高校セット」を売り出している。

「祝　選抜甲子園　ガンバレ！　隠岐高」の記念ラベルが付いた隠岐酒造の純米焼酎
「どっさり」（アルコール分二五度、九〇〇ミリリットル入り）１本と、ヤリイカジャン辛、
たこの塩辛のセット。送料・消費税込み２５００円。

隠岐高野球部激励レタックスも企画。イラストとメッセージ入りが３種類あり、コメントを
書き加えることができる。Ａ４判で、料金は５８０円。

島根県内の郵便局などで３月１７日まで取り扱う。ゆうパックの問い合わせは、西郷郵便局

http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/kouya/2003oki/0220.html

高野連 隠岐郵便局に対し厳重抗議

日本高野連は５日、第75回選抜高校野球大会（22日開幕・甲子園）に「21世紀枠」で
出場する隠岐（島根）を応援するラベルを張った焼酎などを販売したとして、隠岐島に
ある西郷郵便局に対し厳重抗議した。問題となったのは同郵便局が地元の焼酎やイカの
塩辛をセットにした「ガンバレ隠岐高校セット」。同校の了解がないまま約700セットの
注文のうち約500セットを発送した。日本高野連は、無断で学校名のついた商品を販売した
ことに、モラルの問題として販売の即時中止を要求。郵便局からは口頭で了承を得た。
学生野球の規則では商業行為に直接結び付く行為に関与したり、協力したりすることは
禁止されている。

▼隠岐本田知紀部長　郵便局側から問い合わせがあれば、対応できたが、何もなかったので…。
連絡があるべきなのに。

http://www.sponichi.co.jp/baseball/kiji/2003/03/06/09.html

＜高野連＞校名を無断使用の隠岐・西郷郵便局に厳重抗議

日本高校野球連盟は５日、第７５回記念選抜高校野球大会に出場する島根県立
隠岐高校の校名を無断使用し、ゆうパックの「ガンバレ隠岐高校セット」を
販売したとして、隠岐・西郷郵便局に厳重抗議し、販売の即時中止を求めた。
同局は、販売を即時中止した。　【高尾具成】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00001071-mai-spo

印鑑偽造防止へ 郵貯通帳に特殊シール

盗まれた通帳で預貯金口座から現金が引き出される被害が後を絶たないため、
郵政事業庁は公社に移行する四月から、郵便貯金通帳の印影の上に特殊なシールを張り、
届け出印の偽造を防ぐ対策に全国で乗り出す。

貯金の引き出しには通帳と届け出印が必要。このため、窃盗グループの中には通帳だけ
見つけて印鑑を発見できなかった場合、通帳の届け出印の印影をパソコンのスキャナー
などで読みとって印鑑を偽造し、現金を引き出すケースがあった。窓口で引き出す際、
提示を求められる場合がある身分証明用の保険証や運転免許証も盗んだり、偽造したりして、
被害者になりすます手口も相次いでいる。

郵政事業庁が導入するシールは、コピーやスキャナーにかけると乱反射して、印影の
読み取りができなくなるという。多くの銀行では昨年から印影をデータベース化して
おり、通帳から印影を外し始めている。これに対し、郵便貯金は通常貯金だけでも
口座数が約一億千五百（昨年三月末現在）と膨大で、データベース化はまだ検討の段階。
当面の対策として防犯シールの導入を決めた。費用は約一億円。

シールの張り付け作業は四月中に全国の郵便局で始める予定で、希望者は通帳と
届け出印を窓口に持ち込む。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030305/mng_____sya_____008.shtml

横領の元局員に懲役１年４月−−佐賀地裁判決　／佐賀

佐賀地裁（坂主勉裁判官）は５日、業務上横領罪に問われた元郵便局員、海野秀則被告（２９）＝久保田町久富＝に
懲役１年４月（求刑懲役２年６月）を言い渡した。判決によると、海野被告は昨年８〜１１月に計１１回、出納員
として勤務していた大和町の春日郵便局で、簡易保険を担保とする貸付金の弁済金などとして客から預かった現金の
うち計５０２万円を着服し、借金返済に充てた。坂主裁判官は「主任として部下を指導監督する立場にありながら、
郵政事業に対する信頼を失墜させた社会的影響は甚大」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000007-mai-l41

郵政公社発足記念の切手や新マスコット発表

郵政事業庁は６日、日本郵政公社に移行する４月１日にあわせて新たに発行する切手の図柄を発表した。
花鳥風月をあしらった公社設立記念切手と、公社のマスコットキャラクターを描いた普通切手の２種類。
いずれも使いやすいようにシール式にした。

記念切手は江戸時代の画家酒井抱一が描いた「四季花鳥図巻」から採用。設立時期にあわせ、ツクシや桜草
など春から初夏にちなんだ図柄を選んだ。８０円切手１０枚つづりで、１シート８００円。３００万シートを
発行する予定だ。

普通切手の図柄は郵便の「ポストン」、郵便貯金の「ユウちゃん」「アイちゃん」、簡易保険の「カンちゃん」の、
各事業のキャラクターをあしらった。８０円切手と５０円切手をそれぞれ６枚ずつそろえた１２枚シートでの販売で、
価格は１シート７８０円。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030306/K0006201126065.html

タイトル　：　新・普通郵便切手「郵政マスコットキャラクター」（シール式）の発行
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030306j202.html

タイトル　：　「日本郵政公社設立記念８０円郵便切手（シール式）」の発行
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030306j201.html

奈良新聞 2003年3月6日 特定郵便局長が横領 帳簿改ざん、153万円

吉野町新子287-5、集配特定郵便局「新子郵便局」の森谷正・元局長(59)＝昨年12月26日付で懲戒免職＝が平成10年から、
同郵便局や3町村の特定郵便局で構成する吉野部会の経費約153万円を着服していたとして、近畿郵政監察局は5日、
業務上横領の疑いで、森谷元局長を奈良地検へ書類送検した。同監察局の調べに対し、森谷元局長は「小遣い銭が
欲しかった。（横領した金は）飲食費やパチンコ代などに使った」と容疑を認めている。

調べでは、森谷元局長は平成10年3月31日から同14年3月22日までの間、預金通帳に入金し管理していた同郵便局の
経費80万2222円を5回にわたって着服したほか、3町村（吉野町、大淀町、東吉野村）内の特定郵便局8局でつくる
吉野部会の部会長を務めていた平成12年3月31日から同13年3月30日の間、同様にして管理していた部会の経費73万
6603円を2回にわたって着服した疑い。

経費は毎年度、支給されるいわゆる「渡し切り経費」と呼ばれ、郵便局長や部会長が一括して管理。郵便局では光熱費、
電話代のほか文具や預金者らに渡す粗品の購入費などに充てられ、部会では粗品代や職員の研修費、会議場の借り上げ
などに充てられる。

森谷元局長は郵便局、部会の経費いずれも商店から入手した白紙の領収書を偽造。粗品を購入したように装って帳簿を
改ざんしていた。偽造した領収書の日付は3月30日、31日が6回、3月22日が1回と年度末に集中しており、元局長は年度末に
使い残した経費を返さず、着服していたらしい。「渡し切り経費」の制度は不正使用が相次ぐなどしたため平成14年3月末で
廃止されている。

近畿郵政監察局奈良郵政観察室が昨年12月18日、新子郵便局を特別考査したところ、森谷元局長の筆跡と似た字体で
「ラップの購入」と書かれた部会の領収書を発見。追及すると森谷元局長は「自分で作った」と認めた。
森谷元局長は昭和36年2月、新子郵便局に採用。同50年7月から局長を務めていた。

田中博・近畿郵政局財務部管理課長の話　経費の適正使用については、かねてから指導してきたにもかかわらず、
特定局長による、こうした不祥事が起きたことは誠に遺憾。今回の事件を厳粛に受け止め再演防止を徹底し、
信頼回復に努めて参ります。

http://www.nara-shimbun.com/n_soc/soc6386.html

松井、高原が公社ＣＭに　郵政、国際競争を意識

郵政事業庁は７日、４月１日から発足する日本郵政公社の広告キャラクターに、
既に公表済みの新横綱朝青龍関に加え、大リーグ・ニューヨークヤンキースの
松井秀喜、プロサッカーチーム、ハンブルガーＳＶの高原直泰の２選手を起用
すると発表した。
　
朝青龍関と高原選手は２５日から放送のテレビＣＭに出演。この２人と松井選手は
４月１日から新聞広告とポスターに登場する。ポスターは全国の郵便局にも張り出す。
　
起用理由について、同庁は「３人はサービスに真っ正面から取り組もうとする郵政公社の
イメージにぴったり。母国を離れ海外で活躍する共通点も公社の将来性に重なる」と説明、
国際競争に臨む意欲を示した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030307-00000140-kyodo-soci

行政関連ＨＰ利用者急増　郵政事業庁、道路公団など人気

政府や地方自治体などの行政機関が出しているホームページ（ＨＰ）を、家庭で利用する人が急増している。
インターネットの利用動向調査会社ネットレイティングス（東京都港区、萩原雅之社長）の１月の調査によると、
家庭からの訪問者を最も多く集めた官公庁は郵政事業庁で、同月１カ月間で約２１７万６千人が利用した。
同庁のＨＰはこの時期、お年玉付き郵便はがきの当選番号発表などで利用者が増える傾向にあるほか、郵便小包の
配送状況確認や郵便料金検索なども人気を集め、利用者数は前年同期比１．９４倍に。インターネット利用人口が
この１年間で約２２％増えたことを考慮しても、大きな伸びを記録した。

２位は、高速道路の渋滞情報を提供している日本道路公団で約７５万１千人。３位の日本中央競馬会は、レース結果を
即時掲載していて約７４万３千人を集めた。４位は国土交通省で、京浜工事事務所が作成しているアザラシの「たまちゃん」
のＨＰが話題になった。５位の国税庁は税務手続きの情報が充実した。

いずれも、単に行政のＰＲではなく、訪問者の利便性や知りたい情報を掲載するＨＰが人気を集めた。
一方、首相官邸のＨＰは訪問者が激減した。「小泉内閣メールマガジン」が創刊した昨年６月には
約２４３万４千人を集めたが、１月の利用者は約２８万５千人。前年同月比でも約５７％の水準まで減少した。
ネットレイティングスは、メルマガがあまり読まれなくなったことがＨＰの利用者減の原因と分析している。

地方自治体のトップは東京都で約７４万３千人。横浜市、北海道、神奈川県、大阪府と続き、いずれも前年同月と
比較して利用者数を伸ばした。

《調査方法》
全国の一般家庭を対象に、電話による無作為抽出方式で選出した３万人以上の調査モニターから
リアルタイム収集したインターネット利用データをネットレイティングス社が統計処理し、推計した。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030309/K0007201908012.html

リストラ着々…「ふみカード」が廃止へ
代わり（？）にプリクラ切手などが登場

郵政公社は経営の効率化に向け、赤字続きの郵便事業を中心に不採算サービスの廃止に踏み切る。３時間以内に配達する
「新超特急郵便」や、その日のうちに離れた都市に荷物を届ける「新特急郵便」は競争に敗れ、４月の民間参入を前に
敵前逃亡する格好だ。郵政事業庁は「郵便のネットワークが、特急郵便サービスのビジネスモデルに合わなかった」
（郵務部）と分析。新特急郵便は地域内限定のサービスとして利用者のニーズに合わせて改善し、復活を目指す。
ただ、バイク便業者らの信書便事業への参入もあり、巻き返しは容易ではない。

また、採算軽視のずさんな経営感覚で温存されてきた多くのサービスも消滅。切手やはがきなどが買えるプリペイド
方式の「ふみカード」と、ファクスで文面を送れば海外に電報が届けられる「国際レタックス」は３月末になくなる。
職員さえ知らなかったという、小包に針金で小型のはがきを結ぶ「小包はがき」の廃止もようやく決まり、公社が
第一歩を踏み出す準備が着々と進んでいる。

◆一方で新サービスを続々投入
採算重視の経営を目指す郵政公社は、柔軟な発想で生まれた新サービスを次々に登場させる。
４月初めには、キムチや朝鮮ニンジンなど韓国版ふるさと小包の注文が容易になる。韓国の郵政庁と、
インターネット上のホームページを相互に連携。国際郵便料金を上乗せした程度の価格で、韓国の
特産品などを日本語で注文できる。４月半ばには、自分の写真を切手にできるプリクラ切手の
自動販売機を遊園地や結婚式場、コンビニなどに設置。１８−３５歳の女性を主なターゲットに売り込む。
切手数枚を１枚のシートにまとめ、台紙は設置場所に応じたデザインに。写真を添えて郵便局で申し込めば、
郵送で送られる通信販売も行う。価格は１シート５００−１０００円程度の見込みだ。

このほか、インターネットを使った再配達の依頼や、郵便や小包の受取窓口にコンビニを使うサービスも
実験的に開始。ローソンとは小包の取り次ぎなども検討中で、わき出すアイデアは尽きない。コンビニでの
保険の販売など、金融分野への拡大も期待される。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003030709.html

4月から開始する新メール便で郵政公社に対抗＝ヤマト運輸［東京　１０日　ロイター］　

ヤマト運輸<9064.T>は、山崎篤常務が社長に昇格し、有富慶二社長が会長に就く人事を発表した。
６月下旬開催予定の株主総会を経て正式決定する。会見した山崎次期社長は、４月１日発足する
日本郵政公社について、「約１３０年の歴史を持つ強力なライバルが動き出した。互いに切磋琢磨
していく」とした上で、「４月から開始するメール便の新サービスで郵政公社に対抗していく」と
抱負を述べた。

郵便事業に民間参入を認めた「信書便法」への対応では、山崎氏は、「従来通り、参入しない方針に
変更はない」と述べた。一方、ヤマト運輸は、４月から現行のメール便に加えて、新たなメール便を
始める予定。山崎氏は、「メール便が対象とする市場規模は、従来、７０億通だったが、数年間で、
市場規模を倍近くにしたい」と意欲を示した。また、「広告やチラシは、信書ではない。今後も、
ダイレクトメールは、運ぶことを前提に仕事をしたい」との見解を示した。また、新メール便に
ついては、近いうちに詳細を発表する予定という。

同社は、宅急便が事業の柱。今後の事業強化策について、山崎氏は、「グループで手掛ける
企業間物流、情報システム、決済などを育てていきたい」と述べた。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030310-00000036-reu-bus_all

秩父郵便局アルバイトが１千通隠匿、桶川では課長代理

埼玉県の秩父郵便局でアルバイトをしていた少年（１６）（秩父市）が今年１月下旬から
先月１５日の間に、秩父市内の荒川河川敷に郵便物３７通を捨て、１２６４通を自宅の部屋に
隠していたことが１０日、関東郵政監察局監察室の調べでわかった。

少年は先月下旬にアルバイトを辞めたが、郵便物を見つけた両親が同郵便局に届け出た。
少年は「アルバイトの終わる時間になっても配達が終わらず、嫌になった」と話している。

また、桶川郵便局郵便課の元上席課長代理（４４）（戸田市）が、２０００年１０月から
先月下旬までに、転居先不明や破損した郵便物１６７通を局内の机やロッカーなどに
隠し持っていたことも判明。今月５日に懲戒免職処分となった。

同監察局は近く、２人を郵便法違反容疑（隠匿など）で、さいたま地検に書類送検する。
郵便物は、配達し直したり、差出人に戻す措置をとるとしている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030310-00000512-yom-soci

ヤマト運輸がダイレクトメール便事業を強化

宅配便最大手のヤマト運輸は１０日、４月１日からメール便事業を強化し、企業が
宣伝目的で顧客に出すダイレクトメール（ＤＭ）を全面的に取り扱う方針を明らかにした。
ヤマトは、差出人が特定の人にあてた「信書」に該当しない書籍やカタログなどを対象に、
３００グラムまで全国一律１６０円の料金でメール便事業を展開している。しかし、４月１日に
日本郵政公社が発足して、企業向け郵便物の獲得競争が激化することが予想されるため、
信書に当たるかどうか判断があいまいなままのＤＭも全面的に取り扱うことにした。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=409357

郵政事業庁、小包配達を夜９時まで延長

郵政事業庁は11日、小包や書留郵便などの配達時間を現行の午後８時から午後９時に延長すると発表した。
昼間の配達で不在だった場合の再配達が対象で、４月１日の日本郵政公社の発足にあわせて実施する。
利便性を高めて民間宅配便会社に対抗する狙い。

５月19日からは、夕方までに差し出した郵便物を翌日中に配達する地域を大幅に拡大する。
小包はこれまでの700キロ圏から1000キロ圏に、はがきや手紙は300キロ圏から最大600キロ圏に広げる。
たとえば東京から小包を送る場合は、本州と四国一円まで翌日に配達できるようにする。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030311AT1F1100N11032003.html

発表日：2003年 3月 7日（金）
タイトル：４月からの日本郵政公社 スタートＣＭ等に
「朝青龍」・「高原直泰」・「松井秀喜」を起用！！

郵政事業庁では、4月1日からスタートする日本郵政公社の新しいTV‐CMや新聞広告、
ポスターの広告キャラクターに横綱 朝青龍、ハンブルガーSVの高原直泰、ニューヨーク・
ヤンキースの松井秀喜の3名を起用します。朝青龍・高原直泰は3月25日よりTV‐CM、
4月1日より新聞広告・ポスターで展開いたします。松井秀喜は4月1日より新聞広告と
ポスターのみの展開となります。また、3名のポスターは全国約24700の郵便局等で掲出いたします。

【広告コンセプト】
今回のTV‐CM、ポスター、新聞広告の制作コンセプトは、「真っ向」です。
相撲、サッカー、野球、それぞれの新たなフィールドで挑戦を始めた人々の、
真摯でストレートな姿勢を、飾りたてず、力強い「素」の表現によって広告に
する予定です。それらを通して、日本郵政公社の決意を伝えていきます。

2003年4月1日、日本郵政公社は、「真っ向サービス」というキャッチフレーズのもとで、
新たにスタートいたします。このフレーズは、日本郵政公社という組織、そして、
郵便局の一人ひとりが、サービスに対して真っ正面から全力で取り組んでいこうと
する決意の表明です。この言葉に込めた思いを全国の方々に知っていただくため、
今回の日本郵政公社スタート広告を制作いたします。

【起用理由】
−朝青龍−
モンゴルより来日し、日本の国技である相撲に対して本当に真摯に取り組み、
2003年1月29日に頂点・横綱に上り詰めた朝青龍関。この春からは、横綱という
新たなステージに立ち、さらなる前進と挑戦をはじめました。日本郵政公社の
新キャッチフレーズ「真っ向サービス」を表現するのに、まさに適した方と考え、
今回の起用となりました。なお、朝青龍関は今回がCM初出演となります。

−高原直泰−
日本の若きエースストライカー、高原直泰選手。昨年度Ｊリーグ得点王、最優秀
選手に輝いた後、今年の1月、ドイツ・ハンブルガーＳＶに移籍。世界を舞台に
どこまで成長と進化を遂げるか、高まりゆく期待感を新生・日本郵政公社に重ね
合わせ、今回の起用となりました。

−松井秀喜−
日本球界を代表する名プレーヤーとして活躍してきた松井秀喜選手。ついにこの
2003年1月、ニューヨーク・ヤンキースに入団。社会的な注目を浴びるなかで、
大リーグという新たなフィールドへ飛び込んでいくチャレンジ精神が、日本郵政公社
の姿勢と重なり、起用の決め手となりました。

【朝青龍プロフィール】
生年月日： 昭和55年9月27日出身地　： モンゴル・ウランバートル
身長・体重： 185cm・137kg　所属部屋： 高砂　
本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ

【高原直泰プロフィール】
生年月日：昭和54年6月4日　出身地：静岡県　身長・体重：181cm ・75kg
所属：ハンブルガーSV　ポジション：FW

【松井秀喜プロフィール】
生年月日：昭和49年6月12日　出身地：石川県　身長・体重：186cm ・95kg
所属：ニューヨーク・ヤンキース　ポジション：外野手

【制作スケジュール】
３月２１日〜２３日頃完成（予定）
※完成次第、順次発表させていただく予定です。

http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030307j901.html

郵便配達、夜９時まで延長　再配達は郵便局から連絡も

郵政事業庁は１１日、郵便配達時間の午後９時までの延長と、翌日配達地域の拡大を正式発表した。
配達時間延長は日本郵政公社が発足する４月１日から、翌日配達の拡大は５月１９日から実施。
公社化によるサービス向上の第一弾となる。配達時間は従来の午後８時までを１時間繰り下げ、
午後７時ごろまでに再配達を依頼すれば午後９時ごろまでに届く。再配達の受付方法も見直し、
連絡を待たずにすべての未配達郵便物について郵便局から電話で問い合わせるほか、インターネットや
ＦＡＸでは２４時間受け付ける。郵便物預かり通知のデザインも一新。受け取り郵便局の案内を削除し、
再配達が前提の民間並みサービスに近づける。翌日配達地域は、トラックの運行時間延長などで、
午後７時までに預かった小包は従来の６００―８００キロ圏内から１０００キロ圏内に拡大。
東京で差し出す場合、従来の岩手、岡山県までが本州と四国の全域に拡大される。手紙やはがきも
現在の２００―３００キロ圏内が４００―６００キロ圏程度に拡大される。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030311/20030311a4550.html

そろそろ名称変更も記事になるかな

市内特別郵便物　＝　郵便区内特別郵便物
レタックス　＝　ファクシミリ送信型電子郵物
ハイブリッドめーる　＝　インターネット利用型電子郵便

郵便、翌日届く地域を大幅に拡大

郵政事業庁は１１日、４月からの日本郵政公社移行に合わせ、東京や大阪など都市部から小包やはがき・
手紙を投かんした場合、翌日に届く地域を拡大すると発表した。５月１９日から実施する。

小包を東京都区内で午後７時をめどに郵便局に預けた場合、翌日に届く地域は、これまでは北が岩手県
（約６００キロ・メートル）、西は岡山県（約７００キロ・メートル）が限界だったが、運送ルートの
見直しなどで、本州や四国をカバーできる約１０００キロ・メートル圏まで拡大した。

手紙やはがきについても東京都区内から投かんした場合、現行の約３００キロ・メートル圏から４００―
６００キロ・メートル圏に広げるほか、大阪市内からも午後５時までに投かんすれば、東京都区内に翌日
届くようになる。

また、事業庁は、４月１日から一般小包や簡易書留郵便物の損害賠償限度額を現行の６０００―８０００円
から一律５万円に引き上げる。５万円を超える損害は、これまで通り書留扱いにしたうえで、物品の場合、
最高５００万円まで賠償するという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000514-yom-bus_all

簡保事業、サービスを強化　郵政公社、民間生保に対抗

郵政事業庁が４月に衣替えして発足する日本郵政公社の簡易保険事業の強化策が１１日、明らかになった。
新たな商品・サービスの投入や携帯電話などＩＴ（情報技術）機器の積極的な活用で、民間生保に対する
競争力をつける。民業圧迫という郵政批判が再燃する可能性もありそうだ。

簡保の契約残高は約１２０兆円。安全性を武器に人気を集めてきたが、大量満期の到来や運用環境の悪化などが
逆風となって、今後は残高の減少が見込まれている。このため、サービス向上策として、契約内容が細かく
分かれているため、受け持ち郵便局でしか即時払いを受けられなかった病気入院時の保険金については、
情報をオンラインで共有化することで、簡易局を除く全国の郵便局で受け取れるようにする。

新サービスとしては、これまで「民業圧迫」批判に配慮して、一部の外資系銀行以外ではできなかった
満期保険金の銀行口座への振り込みも解禁する。当面は大口の法人契約者が対象だが、０３年度中にも
個人契約者にもサービスを拡大する。

また、契約者の死亡後も一定期間は遺族が年金を受け取れる従来の年金保険とは別に、死亡した場合は
支払いが打ち切られるが、掛け金が割安な新商品も導入する。このほか、携帯電話を通じたインター
ネット接続で、簡保の契約内容を照会するサービスを新たに始める。保険契約の内容はこれまで、
電話やファクス、パソコンを通じてしか確認できなかった。電話での問い合わせへの対応も早め、
内容に応じて自動的に担当者につなぐようにする。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030312/K0011201126043.html

発表日　　：　2003年 3月11日（火）

タイトル　：　料金後納の担保制度の見直しについて（長官会見）
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030311j202.html

タイトル　：　翌日配達エリアの拡大（長官会見）
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030311j203.html

タイトル　：　配達時間を夜９時まで延長（長官会見）
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030311j204.html

「かんぽの宿　岐阜羽島」新装オープン　全館をバリアフリー化

【岐阜県】岐阜羽島簡易保険保養センター「かんぽの宿　岐阜羽島」（羽島市桑原町）が全館バリアフリー化し、
三月にリニューアルオープンした。かんぽの宿を運営する簡易保険福祉事業団が、四月に発足する日本郵政公社に
統合され、不採算施設は統廃合される方針も示されている。岐阜羽島は、地元の高齢者・障害者を招待するなどして
「地域に親しまれるかんぽの宿」（安藤正義総支配人）を目指し、生き残りを図る。

かんぽの宿・岐阜羽島は一月半ばから休業し、改修工事を行ってきた。廊下やトイレ、浴場に手すりを取り付け、
入り口などの段差をなくした。特に、重度の身体障害者のために、リフトに乗ってベッドから浴室まで移動できる
「バリアフリールーム」を設けるなど、高齢者・身障者に使いやすい施設、環境を整えた。安藤総支配人によると、
利用客は平日が宿泊百人、日帰り約三百人。休日が宿泊百五十人、日帰り五百人ほど。全国七十九ある保養センター
の中で、営業成績は中位。ただ、地元の人の利用が意外に少ないという。

小泉政権・構造改革の柱として、簡易保険福祉事業団も郵政公社に統合され、かんぽの宿も合理化が求められている。
同事業団からかんぽの宿に出され、赤字分の補てんに充てる運営交付金も、二〇〇七年度までに廃止される方針。
現在、岐阜羽島は、交付金を年間四千万円ほど受けているが、〇七年までには赤字なしにしたい考えだ。
オープン初日の一日には、地元の障害者や独居老人ら約三十人を招待。バリアフリー化した施設を体験してもらい、
好評だったという。（中日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000008-cnc-l21

天下りの内閣承認制で２案＝「閣議了解」か「審査検討会」−政府

政府は１２日、公務員制度改革で検討している国家公務員の天下り人事の内閣承認制について、
「閣議了解」か官房長官主催の「審査検討会」を経て各閣僚が承認する−との案をまとめ、自民党
公務員制度改革委員会（委員長・野中広務元幹事長）に提示した。いずれの案も、公務員制度改革
大綱に沿って所管閣僚による承認を明記したが、閣僚承認前に内閣が関与することで、事実上の
内閣承認制導入を図った。承認基準も内閣が定める。再就職先や人数などの情報公開を行うことも
明確にした。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000293-jij-pol

利回り低く人気に陰り＝２回目の個人向け国債募集

財務省が個人投資家層の拡大を狙い今年から発行を開始した「個人向け国債」の
第２回発行分の購入予約受け付けが１２日、全国約４４０の銀行や証券会社、
郵便局などで始まった。郵便局窓口取り扱い分の７５０億円は午後１時すぎに完売
したものの、超低金利とあって個人投資家の関心は全体的に低く、早くも人気に
陰りが出ている。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000233-jij-bus_all

民間宅配会社、郵政公社発足に備えてサービス拡充

4月の日本郵政公社の発足を控え、民間宅配会社が相次ぎサービスを拡充する。
ヤマト運輸は消費者からの受け付け電話をすべてフリーダイヤルに切り替える。
佐川急便は配達時間を指定できる時間帯区分を現行の二倍以上に細分化する。
利便性を高め、サービス強化を急ぐ郵政公社との荷物獲得競争に備える。

ヤマトは集荷や再配達依頼などの受け付け電話をフリーダイヤルにし、利用者の
電話料金負担をなくす。すでに栃木主管支店（栃木県鹿沼市）などで試験運用
しており、5月までに集配業務を手がける全国約70カ所の中核支店に広げる。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030313AT1D1205H12032003.html

郵政事業改革
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/index20030311AS1F1100N11032003.html

（＾＾）

え、もう？　東大合否通知を配達ミス　大分の郵便局

大分市の大分中央郵便局が、東京大受験者への合否通知電子郵便（レタックス）１４通を、
大学の合格発表時間より数時間早く配達していたことが１３日、分かった。

大分中央郵便局によると、大学側は配達時間を合格者が発表される１０日午後１時以降と
指定していたが、郵便物の仕分け担当者が午前中の配達と勘違いして、午前１０時ごろから
配ったという。

午前中に通知を受け取った受験者からの連絡で、ミスが発覚。郵便局は１０日、各配達先を
訪問して謝罪した。山添直吉局長は「市民の信頼を裏切り、申し訳ない。再発防止を徹底させる」
としている。

http://www.sankei.co.jp/news/030313/0313sha071.htm

郵便はコスト２割削減へ　郵政公社、新経営理念発表

日本郵政公社の初代総裁に就任する生田正治・商船三井会長らトップ３人が１３日、そろって記者会見。
副総裁として郵便事業を担当する高橋俊裕・元トヨタ自動車常務は「国の事業はコスト意識が足りない。
郵便はコストを２割削減できる」とし、郵便事業の生産性向上と営業力強化に取り組む姿勢を示した。
また、郵政公社の使命などを表す「経営理念」と「行動憲章」などを同時に発表。プロの卓越したサービスを提供し、
顧客の信頼確立を目指すことを表明した。生田氏は会見で「職員にやる気がみなぎっている。４月１日にいいスタートが
切れると確信している」と強調。副総裁に就任予定の団宏明・現郵政事業庁長官は「金融動向の変化に耐えられる
（郵便貯金・簡易保険の）経営体質づくりを目指す」と抱負を語った。郵政公社の経営理念は
（１）すべてのお客さまにプロのサービスを提供する（２）地域と社会の豊かさ向上に貢献する−−ことなどが柱。
行動憲章はすべての活動の原点を「顧客への信頼」に置き、信頼と創造、公開性、顧客情報の厳正管理など９つの
目標を掲げている。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030313/20030313a2480.html

発表日　　：　2003年 3月13日（木）
タイトル　：　日本郵政公社の経営理念・行動憲章・環境基本宣言を発表
１　経営理念
私たち日本郵政公社は、すべてのお客さまに「プロフェッショナル」として卓越した
サービスを提供することをめざします

一人ひとりの暮らしや地域と社会の豊かさ向上に貢献し「ふれあいの喜び」と
「安心して明日へ向かう力」を約束します

信頼の礎をさらに確かなものにしていきながら、新しい価値を創造し、常に進化し続けます

２　行動憲章

１ わたしたちは、全ての活動の原点をお客さまの信頼におく、「信頼を基にする公社」です。
法令及び社会規範などを厳格に守り、公正な行動を徹底し、公社の信用を　傷つけるような
行為は行わず、公社の使命と責任を果たします。

２　わたしたちは、全国のお客さまに対して満足度の高いサービス、“心のふれあう”サービスを
提供するために、常に“お客さまのために”を創意工夫する「創造する公社」であり続けます。

３　わたしたちは、広く社会とのコミュニケーションに努め、経営情報を積極的かつ公正に開示
することにより、社会から信頼される「開かれた公社」を目指します。

４　わたしたちは、職務上知り得たお客さま情報の意味の重さを十分認識し、
「お客さま情報を厳正に管理する公社」であり続けます。

５　わたしたちは、地域社会に貢献し、“ぬくもりある”サービスを提供する
「地域とともに歩む公社」を目指します。

６　わたしたちは、今よりも美しい地球を次世代に引き継ぐため、積極的に
環境保全に取り組み、「未来を見つめる公社」を目指します。

７　わたしたちは、常に国際的視野に立ち、国際社会と積極協調・連携することにより、
「世界に拡がる公社」を目指します。

８　わたしたちは、市場に及ぼす影響に配慮し、確実で有利な方法により、かつ、
公共の利益にも配慮しつつ資金運用する「安全確実重視の公社」であり続けます。

９　わたしたちは、職員一人ひとりが誇れる、将来展望を持って一生懸命働ける
「働く喜びのある公社」を実現します。

http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030313j901.html

会津若松郵便局、窓口で１００万円の不足金　担当職員、責任取り弁済　／福島
◇「ミス」の責任取り弁済
会津若松郵便局（会津若松市中央）の貯金課の窓口で、１００万円の不足金が生じ、
担当の男性職員が弁済していたことが１２日、分かった。同局によると、同市内の
男性客が２月２１日、１００万円の定額貯金を預けようと窓口を訪れ、男性職員が
対応した。この際、窓口が混雑しており、この客から預かりを証明する定額証書を
早く手渡すよう催促されたことから、１００万円の入金を確認しないまま証書を
発行したという。ところが、その日のうちに１００万円の不足が分かり、男性客に
確認するなど調べたが、１００万円の行方は不明のままという。このため、同職員が
「業務上のミス」の責任を取る形で弁済したという。【岩佐淳士】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00000006-mai-l07

＜大阪＞「生活費」に年賀はがき７２００枚横領

大阪市の淀川郵便局の職員が、年賀はがき７２００枚、３６万円相当を横領した疑いで
書類送検されました。業務上横領の疑いできょう書類送検されたのは、淀川郵便局の
第２集配営業課にいた４７歳の男性職員です。近畿郵政監察局によりますとこの職員は、
去年１２月、１枚５０円の年賀はがき７２００枚、３６万円相当を「局外への販売用」
として受け取り、横領した疑いが持たれています。男性はすでに懲戒免職処分になっていて、
横領した年賀状は「換金して生活費に使った」と話しているということです。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00000009-abc-l27

「２、３階の配達はイヤ」と郵便物を隠す
２３歳職員、１１５４通を自室に持ち帰る−岩手

　岩手郵政監察室は１３日、盛岡北郵便局（盛岡市）の男性職員（２３）が、配達を面倒がり、郵便物１１５４通を自分の部屋などに隠していたことが分かり、同局が懲戒免職にしたと発表した。監察室は郵便法違反容疑で近く盛岡地検に書類送検する。

　監察室によると、職員は２０００年５月ごろから今年２月下旬にかけて、自分が配達を担当した手紙やはがきをリュックサックなどに詰めて持ち帰り、盛岡市内の独身寮や自分の乗用車内に隠していた。ほとんどがダイレクトメールなどで、現金書留などはなかった。

　職員は「アパートの２階や３階に配達するのがいやだった」などと供述しているという。独身寮の入居者が共同で使う物置で、ビニール袋に入った郵便物が見つかり発覚した。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003031318.html

「郵便事業、コスト２割減可能」総裁就任の生田氏ら

4月に発足する日本郵政公社の総裁に就任する生田正治商船三井会長は13日の記者会見で、
顧客サービスの強化などを盛った経営理念を発表した。副総裁になる高橋俊裕・元トヨタ
自動車常務は「郵便事業のコストは2割は削減できる」と述べ、生産性向上を重点的に
進める考えを示した。

高橋氏は「国の事業はコスト意識が足りない」と指摘。トヨタの生産方式などを参考に
業務の効率化を進めると述べた。

経営理念では「プロフェッショナルとして卓越したサービスを提供する」と明記し、サービス意識を
高めるなど職員の意識改革を促す。生田氏はヤマト運輸など民間宅配業者との競争について触れ、
「胸を借りるつもりで追いついていきたい」と話した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030313AT1F1300Q13032003.html

不採算の郵便局　「廃止あり得ぬ」　郵政公社・生田氏

四月に発足する日本郵政公社の初代総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）は十三日の記者会見で、
不採算の地方郵便局でも廃止しない方針を明言した。生田氏は、公社三事業の健全経営とともに、
全国一律のユニバーサルサービスを維持する使命を強調。「公益性は当然守る。採算が悪いから（郵便局を）
やめることはあり得ない」と述べた。また、副総裁に就任予定の高橋俊裕氏（元トヨタ自動車常務）は、
地方の郵便局が住民票交付など市町村行政の一端を担っていることについて「コストを考慮しながら
維持すべきだ」という考えを示した。

高橋氏は「三月期に三百億円を超す赤字」（生田氏）が予想される郵便事業に関して、「二割は効率化できる」
と語った。昨年十二月から埼玉県越谷郵便局にトヨタ自動車社員を送り込み、非効率な業務の洗い出しと
改善に取り組んでいる。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000022-nnp-kyu

1100通隠匿
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2003/m03/d14/NippoNews_9.html

公社化は区切り？不安？郵政職員の希望退職、今春２倍に

今春、勧奨退職制度を利用して定年前に退職することを希望した郵政職員の数が
例年の２倍近い約６０００人に達することが明らかになった。郵政事業庁では
「この不景気時に予想を上回る多さ」（人事課）と驚いている。４月に日本郵政公社へ
衣替えすることを区切りとして、退職の道を選んだ職員が多いようだ。

退職金を上乗せする勧奨制度のもとで退職を希望したのは、大部分が郵便局の一線の職員。
今年１月に実施した募集に約６３００人が手を挙げ、最終的には６１８８人が今春に退職
するという。０１年が２８７９人、０２年が３３２６人だったのに比べて急増した。

この現象に対し、郵政事業庁の中では「公社化後の仕事内容に不安があったのかもしれない」
（幹部）という見方がある。一方で、「退職金の上乗せがあるうちに、と早期退職を選んだ人
も多いのでは」という声もある。

郵便局員などが組織する全逓信労働組合（全逓）は後者の見方。「今後、公務員の退職金が減ると
見込まれていることが最大の理由だろう」と分析している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030314/K0013201126018.html

郵政公社はトヨタイズムで

郵政審議会（総務相の諮問機関）は１４日総会を開き、４月１日に発足する日本郵政公社が、郵便、郵便貯金、簡易保険の
３事業合わせて向こう４年間で２３９１億円の経費を削減することなどを盛り込んだ中期経営計画・目標を承認した。
最大の課題は、赤字体質に陥っている郵便事業の立て直しだ。初代総裁に就任する生田正治氏（６８）（商船三井会長）の
指揮の下、徹底して無駄を省くトヨタ自動車の生産管理方式を導入したり、郵便局員が企業を戸別訪問して営業攻勢をかけるなど、
意識改革や競争力強化に懸命だ。

「何歩で運び、何秒かかるか」「腕は何センチ動かしているか」――。
「トヨタイズム」導入のモデル局となる越谷郵便局（埼玉県越谷市）では、トヨタ自動車の業務改善担当者７人が１月上旬から
来年４月まで常駐する。ストップウオッチを片手に局内を歩き回り、郵便物を入れたケースの運搬や仕分け作業などに目を光らせている。
「作業にかける時間を２割減らしても同じ仕事ができる」「効率的に作業を進める工夫がない」など、これまでにトヨタ側が指摘した
問題点は、約４８０項目に及ぶ。

郵政３事業は、強い競争力を持つ郵貯と簡保に対し、効率化が遅れている郵便事業という“２強１弱”の構図だ。公社移行後は、事業ごとの
独立採算が求められることになり、「郵便物が増えれば増員し、さらに値上げするという従来のやり方は通用しなくなる」（郵政事業庁幹部）。
それに備え、作業の流れを一から見直して「ムリ、ムダ、ムラ」を徹底的に排除しようというのが、トヨタイズム導入の狙い。「乾いた
ぞうきんをさらに絞る」と評されるトヨタ式のコスト管理から見れば、改善の余地は山のようにある。
柴沼満同郵便局長（５８）は「これまで１日単位の流れで仕事をしていたが、１５分単位で時間管理を求められる。驚いた」と話す。

宅配便最大手のヤマト運輸などに押されっぱなしだった企業向け市場でも、巻き返し作戦を始めた。
神田郵便局（東京都千代田区）では、「サービスドライバー」と呼ばれる局員１６人が手押し台車で、神田の古本屋街やスポーツ店
などの事業所に営業攻勢をかけている。電話１本で郵便物の集配に出向くサービスを売り物に、この３か月余りの間に１１０社の顧客を
宅配便会社から奪い取った。公社移行後には、５００円で郵便物が入れ放題になる新型小包も登場する。名称は未定だが、
「『急ソ便』にしてはどうか」との案もあるとか。「窮鼠（きゅうそ）ネコをかむ」のことわざに引っかけ、赤字体質の郵便事業が
「クロネコヤマト」の宅急便に挑むという意味という。

こうした矢継ぎ早の攻勢に、ヤマト運輸新社長に内定した山崎篤常務（５７）も「強力なライバルがいよいよ目を覚ました」
と警戒感を強める。ただ、「郵政３事業の在り方について考える懇談会」のメンバーだった松原聡東洋大教授は
「郵政公社職員は国家公務員で、民間企業のようなリストラはできない。どこまでコスト削減の効果が上がるかは疑問だ」と語る。
“お役所体質”からどこまで脱却出来るかが改革の成否のカギを握る。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=413697

週刊ダイヤモンド３月２２日号（３月１７日発売）
特別対談
企業再生の処方箋
競争こそが企業を強くする神輿に乗る経営者はいらない
商船三井会長（日本郵政公社総裁予定）●生田正治
日本IBM会長（経済同友会副代表幹事）●北城恪太郎

BUSINESS INSIDE
公社化を目前に急増駆け込み退職の理由は特定郵便局長の利権相続

http://dw.diamond.ne.jp/number/030322/index.html

郵政公社ＰＲへ、チラシを配布−−南伊勢連絡会　／三重

伊勢志摩地域の６２特定郵便局で作る「南伊勢連絡会」（会長・楠田利治鳥羽坂手郵便局長、３８０人）が１３日、
チラシを配布して郵政公社のスタートをアピールした。同連絡会は、４月１日の同公社スタートに合わせ、２月中旬、
「スタートアップ委員会」を発足させ、準備を進めてきた。会員たちは各郵便局の前で、チラシを配ったり、周辺の
ごみを拾い集め、街の美化に努めた。今後は、あいさつや身だしなみ、郵便局内の整理整とんなどを目標に、取り組んでいく。
４月１日は、全局でハンドタオルのプレゼントや、配達バイクの出発式で郵政公社の門出を祝う。【石塚誠】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000006-mai-l24

「日雇い」非常勤公務員の「突然解雇」で電話相談へ

全国の郵便局では「日雇い」の非常勤公務員約１０万人が働いている。「ゆうメイト」と呼ばれ、
郵便物の仕分けや配達をしている。ところが、突然、解雇を言い渡されるケースが後を絶たず、
労働組合が１５、１６日、電話相談を受け付ける。

全文リンク先
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030314/K0014201911037.html

突然、解雇っても、
もともと日雇いなんだから。
しょーがねえんじゃないの？
ンなの、ゴネてもねぇ。

辞める自由もあるわけだから、
ある日突然、みんな、そろって突発で辞めたれや、
ゆうメイト諸君。
労組が、いかに無力であるかを象徴しているような。

内部では昇進できない、その代償が、
組合役員での肩書き昇進、か？
心底情けない。
終わってるよ。

郵便局も投信販売を検討　政府は株価押し上げ効果を期待

政府内で郵便局での投資信託の販売を解禁する方向での検討が始まった。株価対策の一環。郵便局の全国網を生かし、
貯蓄に集中している個人マネーが、株式市場へ流入するのを促すことで、相場を押し上げる効果を期待している。ただ、
「安全確実」を売り物とする郵便局が元本割れリスクを伴う金融商品を販売するのは初めてで、論議を呼びそうだ。

株価が２０年前の水準に下落したことで、総額約３６０兆円の郵便貯金・簡易保険資金を、積極的に株式市場に投入する
ことを求める声が一部に出ている。しかし、運用損を抱える恐れがあり、公社の経営計画は株式に新たな資金を投じない
方針を打ち出している。このため、「郵便局の信用を生かして株式市場に資金を呼び込み、金融システム維持に貢献する手法」
（郵政関係者）として投信の販売が浮上した。

郵政事業庁は４月から日本郵政公社に衣替えする。経営体質の強化を迫られる郵政公社にとって、新たに民間の投信設定会社からの
手数料収入が見込める投信販売は魅力ある分野だ。郵便局では０２年から確定拠出年金（日本版４０１ｋ）のメニューの一つとして
投信の商品紹介をしているが、販売はしていない。投信を売るには法改正の必要があり、関係者の間には「株式市場の危機的な状況を
考えれば、議員立法による迅速な改正も必要」との声もある。

ただ、郵便局が現在扱っているのは郵貯・簡保や国債など政府の元本保証がある金融商品。このため当初は顧客が戸惑わないよう、
株式での運用の比率が少なく、元本割れリスクが小さい投信を中心に販売することを検討。さらに、全国一斉に販売を解禁するの
ではなく、投信の持つ市場リスクについて、十分な説明をできる担当者が配置された郵便局から始める方針。

投信は証券会社や投資信託会社で売られているほか、銀行でも９８年１２月に販売がスタートした。全国に店舗網を持つ郵便局の
参入に、銀行などから「民業圧迫をさらに強める」との批判が起きる可能性もある。

　＜投資信託＞　
投資家から集めた資金を、運用の専門家が株式や債券などに投資、運用する金融商品。運用成果は投資家の投資額に
応じて分配されるが、相場次第で損が出る場合もある。投信会社が設定し、証券会社や銀行、生損保などを通じて売られる。

株式を組み入れて投資する株式投信と、株式を一切組み入れず債券などで運用する公社債投信の２種類がある。
２月末の投信全体の純資産総額は３５兆１６５４億円で、３カ月連続でバブル後最低を更新した。このうち、
株式投信は１６兆３０２１億円だった。

投信の分類では、いつでも購入できる追加型と、購入期間が限定されている単位型という分け方もある。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030315/K0014201126094.html

>>171
つーか朝日のような全国紙が、夕参篭とか全労協のような極左組合のアジを
そのまま記事にするなんて、見識を疑う罠。

トヨタ、意識改革求める　全逓会議で問題点指摘

４月１日の日本郵政公社発足を目前に控え、郵政職員の労働組合である全逓（石川正幸委員長、１５万人）は１５日、
横浜市内で全国支部長会議を開き、取り組み姿勢などを討議した。会議ではトヨタ生産方式による郵便事業の効率化の
進ちょく状況について、アドバイスをしているトヨタ自動車の物流担当者が報告。職員の意識改革の必要性を指摘した。

出席者によると、埼玉県の越谷郵便局で行われているトヨタプロジェクトでは、郵便トラックの到着時間が定刻前２８％、
遅延１３％もあることや、勤務シフトのばらつきが大きいなど、具体的な問題点が挙げられ、シフトを見直すだけで
１割程度の効率化は可能との説明があった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030315-00000125-kyodo-bus_all

入札装い特定業者と契約　岡山中央郵便局の会計課総務主任が不正　／岡山

岡山中央郵便局（岡山市中山下２）は１４日、同局の会計課総務主任（３８）が、設備の維持管理業務で
入札があったように装い、特定業者と契約していたことを明らかにした。同局によると、０２年度の空調や
電気などの施設維持管理業務の一般競争入札を昨年４月下旬に公示したが、５月２０日の入札日に１社も
集まらなかった。そのため、主任が前年度に契約していた業者に入札書を渡した上、自社を含めて数社分を
出すよう依頼。業者側が他の２社の入札書を準備し、入札が行われたように見せかけた。この業者は、
少なくとも９９年以降は同局の業務を請け負っており、０２年度は８７１万円で契約している。
原因について、同局は「本来ならば随意契約や再入札すべきということを、担当者が知らなかった」と説明。
さらに、組織ぐるみの関与の有無も含め、本人や当時の上司らから事情を聞き、処分を検討している。
浜田秀勝局長は「公的発注機関であってはならないこと。徹底した指導を行っていきたい」と話している。　
【水津聡子】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030315-00000001-mai-l33

週刊ダイヤモンド３月２２日号（３月１７日発売）
特別対談
企業再生の処方箋
競争こそが企業を強くする神輿に乗る経営者はいらない
商船三井会長（日本郵政公社総裁予定）●生田正治
日本IBM会長（経済同友会副代表幹事）●北城恪太郎
BUSINESS INSIDE
公社化を目前に急増駆け込み退職の理由は特定郵便局長の利権相続


日経ビジネス　[3月17日号] 　2003年3月17日（月曜日）
第２特集・郵政公社の死角−巨大組織の険しい前途
特集・日本郵政公社（第１章）郵便の実態−民間に勝てぬ郵便事業
日本郵政公社（第２章）綱渡りの財務−最強・郵貯も金利に揺れる
インタビュー／生田正治・郵政公社初代総裁−黒字確保はムダ取りで

１７８の補足

トヨタ、意識改革求める　全逓会議で問題点指摘
４月１日の日本郵政公社発足を目前に控え、郵政職員の労働組合である全逓（石川正幸委員長、１５万人）は１５日、
横浜市内で全国支部長会議を開き、取り組み姿勢などを討議した。会議ではトヨタ生産方式による郵便事業の効率化の
進ちょく状況について、アドバイスをしているトヨタ自動車の物流担当者が報告。職員の意識改革の必要性を指摘した。
出席者によると、埼玉県の越谷郵便局で行われているトヨタプロジェクトでは、郵便トラックの到着時間が定刻前２８％、
遅延１３％もあることや、勤務シフトのばらつきが大きいなど、具体的な問題点が挙げられ、シフトを見直すだけで
１割程度の効率化は可能との説明があった。またトヨタ生産方式は「徹底した無駄の排除であって、労働強化ではない」
ことが強調されたという。会議には約７５０人が出席、石川委員長は「公社化で仕事のやり方は１８０度変わる。
しかし経営目標を実現する組織づくりは遅れている」と指摘。４月以降、具体的な体制づくりで公社経営陣と交渉を
進める考えを示した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030315/20030315a2130.html

偽造カード用原板、国際郵便で持ち込み　大阪税関が発見

偽造クレジットカードによる詐欺被害が相次ぐ中、偽造カードをつくるための原板を、国際郵便で国内に持ち込む新たな手口が出てきた。これまでは荷物に隠して密輸する例が多く、税関は関税法違反（無許可輸入）
容疑で摘発していた。

ところが、国際郵便は輸入申告が免除されており、税関が発見しても押収できない。大阪税関は大阪府警と連携して取り締まりを強化している。
昨年６月、関西空港内の大阪国際郵便局でマレーシアから届いた不審な紙箱が見つかった。大阪税関が検査すると、中にはＶＩＳＡやＪＣＢなど大手クレジット会社のカードに模したプラスチック製の原板２５０枚が入っていた。
国際郵便から原板が見つかったのは全国で初めてだった。
続いて昨年１０月と１１月には東京都千代田区の東京国際郵便局でも、マレーシアから届いた国際郵便に、原板計７００枚が隠されているのが見つかった。
原板はどれも本物そっくり。名義人の名前やクレジット番号は刻印されておらず、磁気情報も入力されていない。犯罪グループが本物のクレジットカードから読みとった磁気情報を複写し、悪用するために国外からこっそり送らせ
たと捜査当局はみている。
国際郵便は中身が何か申告しなくてもいい。偽造カード用の原板が入っているとわかっても、それを押収できる規定が関税法にはなく、同法に基づいて業務を行う税関は原板をその場で摘発することができない。
昨年６月の件で大阪税関は府警国際捜査課に通報し、同課は０１年施行の改正刑法に盛り込まれた支払用カード電磁的記録不正作出準備罪を適用。受取人となっていた神戸市の男性方を家宅捜索するなど背後関係を調べている。
財務省関税局の担当者は「国際郵便が犯罪の抜け穴として使われるのは見過ごせない。今後も警察当局と連携し、輸入禁止品と同様に目を光らせたい」と話している。
税関が空港などで関税法違反容疑で押収した原板は、９９年から昨年までの４年間で約１万８０００枚にのぼる。偽造クレジットカードを使った犯罪は数年前から全国で急増し、被害額は年間約１４０億円に達する。
原板の送り元はマレーシアが多く、捜査当局は同国内に偽造用原板製造グループの拠点があるとみている。
詐欺グループは本来の名義人が買い物などでカードを手放した際、スキマー（磁気情報読み取り機）と呼ばれる機械でカード情報をこっそり盗み、パソコンなどで原板に複写して偽造カードを製造。短時間で多額の商品を偽造カ
ードで買い、商品を売りさばいて現金化しているとみられる。
http://www.asahi.com/national/update/0315/021.html

週刊宝島立ち読みしたけど、
郵政選挙違反事件で逮捕された
３人の天下り先が書いてあったよ。

週刊宝島　ＮＯ５９６　２００３　３．２６
そこまでやるか「郵政事業庁」逮捕公務員が堂々天下り！

引用
＞公表された３名の天下り先をみると、２人は民間企業、１人は特殊法人の
＞「簡易保険福祉事業団」だ

住居侵入、捕らえてみれば郵便局員−石川
男性が男を取り押さえる

　１４日午後９時ごろ、金沢市のアパートに帰宅した一人暮らしの女性会社員（２９）が、
室内に不審な男がいるのを発見、女性と一緒にいた知人の男性（２９）が男を取り押さえ、
駆け付けた金沢中署員が逮捕した。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/1t2003031510.html

郵政公社、三井住友・IY銀のコンビニＡＴＭ活用へ

4月発足の日本郵政公社は三井住友銀行、アイワイ（ＩＹ）バンク銀行と現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の
相互利用サービスで提携する。7月までに両行が全国約6000カ所のコンビニエンスストアなどに設置した
ＡＴＭで24時間、郵貯の利用者が現金を引き出せるようにする。公社としては初の民間金融機関との提携で、
利用者のサービスを大幅に改善する。

現在、郵便局は試験的に24時間稼働している数カ所を除き、深夜と早朝のＡＴＭサービスは実施していない。
しかし、大都市圏を中心に終日稼働を求める声が高まっていた。

郵政公社は自前のＡＴＭを24時間稼働させるとコストがかかるため、民間銀行のコンビニＡＴＭを活用する。
具体的には、セブンイレブンに約5000台のＡＴＭを持つＩＹバンク銀行と5月に、1000カ所以上のエーエム・ピーエム
（ａｍ／ｐｍ）にＡＴＭを設置する三井住友銀行と7月に提携する方向で最終調整中。18日にも発表する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030317AT1F1600316032003.html

ちょっと古いが、載ってなかったようなので

「IT戦略の立案は，公社の成功に最も重要」と郵政事業庁長官
　「日本郵政公社が業務の生産性や効率を向上させるために、IT戦略は最も重要な要素だと認識している」。4月1日に発足する日本郵政公社の副総裁に就任する、郵政事業庁の団宏明長官（写真）は、3月13日に開催した記者会見でこう話した。
　団長官は、「日本全国に業務展開する公社にとって、ITの活用は不可欠。ただ、IT戦略を立案するだけでは意味がない。仕事の見直しを一緒にやることが大切だ」と続ける。
　業務の見直しや効率化について、公社の総裁に就任する商船三井の生田正治会長は、「仕事のムリ・ムダ・ムラをなくしていく」と強調。同副総裁に就任する、元トヨタ自動車常務の高橋俊裕氏も、「従来の官庁文化を変えていきたい」と述べた。
　郵政事業庁は公社の発足に先がけて、この2月14日に「郵便局BPR・ITプロジェクト」を設置。3月14日までの1カ月をかけて、業務上の課題や改善点を検討している。
（大和田　尚孝＝日経コンピュータ）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20030313/1/

これはもっと古いが「日経コンピュータ３月１０日号」
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/nc/special569/
http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/nc/
旧システムからの新システムへの移行失敗は、大トラブルに直結する。
だが、その重要性は見過ごされがちだ。新システムの開発に手間取り、
移行の検討が後回しになることも少なくない。郵政事業庁、東京海上火災保険、
太平洋セグメント、ダイハツ工業などへの取材を基に、システム移行を
乗り切るポイントを探った

【実録】　郵貯切り替えの５０時間を追う
【徹底】　システム移行を乗り切る５大原則

日経ビジネス予告

郵政公社の死角--巨大組織の険しい前途

　日本の郵政事業が132年の歴史で初めての大改革を迎える。
国家の行政組織から切り離され、4月1日に日本郵政公社が発足する。
郵便・郵便貯金・簡易生命保険のいわゆる郵政3事業を一体で運営し、
会計原則などに民間の手法を取り入れる。郵政公社を特徴づけるのは
民間のライバル企業を圧倒する巨大さだ。だが、公社は巨体に安住する
わけにはいかない。足元は既に脅かされている。

　本誌では郵便局と民間宅配業者のサービス内容を比較するため、
実際に小包を送るテストを行った。その結果から浮かび上がるのは、
料金は安いが、きめ細かなサービス対応は難しいという郵便の姿だった。
郵便小包は過去20年以上にわたり、民間との激しい競争にさらされてきた。
創意工夫で一歩先を行く民間の後を追う郵便。宅配便市場での劣勢は鮮明だ。
公社発足を前にして、郵便の現場改革の試みも緒に就いたばかりだ。

　郵便という「お荷物」を抱える郵政公社の収益は、圧倒的な資金量を有する
郵貯頼み。公社が今後4年間で計画する累積利益の99％を郵貯が稼ぎ出す。
だが、郵貯の利益も長期金利が右肩上がりを続けることが大前提。
デフレ経済の下で金利の上昇は期待しにくく、郵貯も決して安泰ではない。

　郵政事業の公社化を将来の民営化への「一里塚」とするならば、
3事業がそれぞれに独り立ちすることが必要だ。赤字続きの郵便、
金利に左右される郵貯。巨体を誇る郵政公社を待つのは険しい道のりだ。

■さらに詳しい内容が 日経ビジネス3月17日号 でご覧いただけます。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/j/biz/236197

参考

大量の硬貨預金に手数料、４地銀　小売業者らから不満
http://www.asahi.com/business/update/0317/078.html
窓口で多くの硬貨を預けると、手数料を取られる。こんな地方銀行が
現れ始めた。「数える手間がかかる」が理由だ

　秋田銀は昨年１０月から始めた。硬貨３０１〜５００枚の入金なら
２１０円、５０１〜１０００枚なら３１５円、１００１枚以上なら
５２５円を取っている。同行では硬貨による払い出しの場合も、
同額の手数料を取っている。
　長野銀は１０１枚から１０５円、青森、北越銀は５０１枚から
３１５円を取る。いずれも秋田銀と同様、数が多いと料金も増える仕組み。

＜郵政公社＞ＩＹバンクと提携へ　コンビニで郵貯が利用可能に

郵政事業庁は１７日、日本郵政公社の４月発足に合わせ、ＡＴＭ（現金自動受払機）の相互利用で三井住友銀行、
イトーヨーカー堂グループのアイワイバンク銀行（ＩＹバンク）と提携する方針を明らかにした。郵便貯金の
利用者は、ＩＹバンクが全国のコンビエンスストア「セブン―イレブン」、三井住友銀が「ａｍ／ｐｍ」の
店舗内に設置したＡＴＭ計約６０００台を２４時間利用できる。両行顧客も全国２万５０００カ所の
郵貯ＡＴＭを使えるようになる。

郵貯の利用者は、「ａｍ／ｐｍ」の約１１００台、「セブン―イレブン」の約４８００台のＡＴＭで貯金の
預け入れや払い戻し、残高照会ができる。利用開始はＩＹバンクが５月１９日から、三井住友は７月中から。
この結果、東京三菱銀行を除いてほとんどの金融機関とＡＴＭで提携することになる。　【小島昇】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030318-00000031-mai-bus_all

>>18
日経氏ね！

捕まった３人って、その中にＮ津くんもいるかな？

発表日　　：　2003年 3月18日（火）
タイトル：民間金融機関とのＡＴＭ提携の拡大等について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030318j302.html

タイトル：郵便貯金及び簡易保険の窓口取扱時間及び郵貯ＡＴＭ取扱時間の延長等の実施について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030318j301.html

発表日　　：　2003年 3月19日（水）
タイトル　：　「写真付き切手」作成サービスの試行実施について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030319j201.html

郵政事業庁、切手版“プリクラ”販売へ

郵政事業庁は１９日、４月１日の日本郵政公社への移行に伴い、その場で撮影した顔写真を印刷して発行する
写真付き切手の販売を開始すると発表した。“プリクラ”の切手版となる。４月下旬以降、都内の結婚式場や
テーマパークなど８か所に専用機を設置する。専用機で自分の顔写真を撮影すれば、すぐに切手の下に顔写真が
印刷されたシートが出てくる仕組みだ。そのまま、手紙に貼れば、「世界で１つの切手になる」（郵政事業庁）
という。価格は８０円切手と顔写真が４枚ずつの組み合わせで、１シート５００円。

また、６月からは全国の郵便局で、印刷したい写真を張り付けて申し込めば、８０円切手１０枚の１シート単位
（販売価格１０００円）で、自宅に送付する通信販売サービスも行う。事業庁では、半年から１年の試行期間の後、
全国各地に専用機を設置する考えだ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030319-00000411-yom-bus_all

「写真付き切手」作成サービスの試行実施について
http://www.post.yusei.go.jp/syashin/kitte_top.html

郵便事業、人員削減中心に効率化　郵政公社北陸支社の経営計画
ttp://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030319001.htm

外為・原油市場には介入、政府がイラク攻撃で経済策

政府は、米国がイラク攻撃に入った場合の経済対応策を固めた。株式市場は閉鎖せず、
株式の値動きを抑える値幅制限の強化も見送る。ただ、外国為替市場や原油市場で
混乱が起きないよう、必要に応じて外為市場への介入や備蓄原油の放出などで安定化を図る。
株式市場の対策を取らないのは「市場はいつでも取引できることが大原則」（竹中金融相）
のため。東証は０１年９月の米同時多発テロ後、厳しい値幅制限や取引時間の短縮をしたが、
今回は「投資家がすでに起こりうる事態を予想している」（土田正顕・東証社長）と判断した。

日銀は資金供給の目標となっている「日銀当座預金残高１５兆〜２０兆円」を機動的に上積みし、
短期金融市場に大量の資金を供給、市場の混乱を防ぐ。財務省は機動的な市場介入のほか、
復興支援や周辺国支援などの資金協力について外務省などと検討を進める。

経済産業省は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に増産を要請。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国と
協調して、国家備蓄石油の放出も検討する。

総務省はサイバーテロ対策として不審な電波の監視を徹底。混信妨害の影響が大きい
航空用無線などを注視する。郵便局では、米軍基地や米国大使館あてなどの郵便物を
エックス線や金属探知機で検査し、中身の開示を求めたり、引き受けを拒否したりする。

農水省は輸入農林水産物の供給や物流体制、価格に問題が生じていないか、情報収集を強化。
中東で操業している漁船には、状況に応じて退避を勧告する。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030319/K0018201126091.html

＜ヤマト運輸＞「クロネコメール便」大幅値下げ　郵政公社に対抗

ヤマト運輸は１９日、Ａ４サイズのカタログや雑誌などを翌日に配達する「クロネコメール便」で、
郵便と同額以下で配達する新サービスを４月１日から開始すると発表した。現在１６０円の最低料金を、
郵便の封書と同じ８０円に設定する。メール便を専用に配達する３輪スクーターも導入して、４月１日に
発足する日本郵政公社の郵便事業に本格的に対抗する。将来は、「宅急便」と並ぶ同社の収益の柱に育てる考えだ。

クロネコメール便は現在、Ａ４サイズ厚さ２センチ以内、３００グラム以内であれば、１６０円で配達している。
４月以降は、同サイズで５０グラム以内８０円、１００グラム以内１１０円の新料金を設定する。

郵便事業では、封書（定形郵便、長さ１４〜２３．５センチ、幅９〜１２センチ、厚さ１センチまで）の配達料金を
２５グラムまで８０円、５０グラムまで９０円と設定している。この範囲を超えた定形外郵便物は、５０グラムまで
１２０円になっている。ヤマト運輸の新サービスはＡ４サイズなので、仮に定形外郵便で送ると、最低でも１２０円かかり、
４０円安い計算になる。

個人の気持ちを伝える手紙は法律上送ることはできないが、同社は配達時点で開封しないため、チェックするのは難しい。
カタログやパンフレットなどの案内資料は１部でも配達を受け付ける。

メール便を利用するにはヤマト運輸との事前契約が必要だが、荷物を依頼する時点で契約して、送ることが可能で、
実質的には郵便事業と大差はない。電話で連絡をすれば、宅急便のドライバーが、荷主に荷物を取りに行く仕組み。
メール便の売上は、０１年度で６００億円で、今回の新サービスで１０００億円への拡大を目指す。【古田信二】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000101-mai-bus_all

ヤマト運輸のメール便、郵便より安く

ヤマト運輸は19日、郵便と競合するメール便の料金を４月１日から実質的に
値下げすると発表した。50グラム以下で80円、100グラム以下で110円という
新たな価格区分を導入。メール便が扱う１キロ以下ではほぼすべての範囲で
郵便よりも安くする。日本郵政公社が発足する日に合わせて新サービスを
開始し、郵便市場の切り崩しを狙う。

メール便は宅配便のような配達確認をとらず、郵便と同様に家庭のポストに
投かんするだけのサービス。民間各社の価格は現在、300グラム以下で160円が
最低価格区分で、75グラム以下では郵便を利用する方が安かった。

50グラム以下の区分ではＡ４サイズの普通紙を７枚程度入れることが可能で、
旅行案内など薄めのパンフレットなら運べるようになる。25グラム以下では
新サービス導入後も定形郵便と同額となるが、定形でＡ４サイズを送る場合に
は折って入れる必要があるため、「メール便の方が使いやすくなる」としている。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030319AT1D1907R19032003.html

郵便事業、人員削減中心に効率化　郵政公社北陸支社の経営計画
　
北陸郵政局は、四月一日の日本郵政公社北陸支社移行後の中期経営計画を固めた。
景気低迷などの影響で郵便、貯金、保険の三事業とも収入や新規顧客獲得は
大幅に減少するとみている。人員削減を中心にコスト削減を進め、利益確保を
目指す考えだが、民間企業との競争激化も予想されており、財務基盤強化の
取り組みは厳しい船出となりそうだ。

公社初年度となる二〇〇三年度の計画では、北陸支社の郵便事業総収入は前年比
２・６％減の三百四十九億六千七百万円とした。全国ベースでは四年後の二〇〇六年度の
引受郵便物数は今年度と同じ二百六十三億通（個）とほぼ横ばいで推移すると予想。
四年間で三百六十五億円の費用圧縮に努めるとしており、北陸でもコスト削減は待ったなしだ。

公社の郵便事業全体では初年度の損益が二十六億円の赤字となるが、二年目から黒字転換させ、
〇六年度末で累積黒字五百二十四億円の達成を目指す。北陸の職員数は現在約七千人で、
郵便事業への配置が多くなっており、退職者の補充抑制や職員パート化で経営効率化を図る。

北陸支社の初年度の定額貯金・定期貯金新規預入額は五千二百十億円に設定した。前年比
１０・８％減と大幅に落ち込むと予想している。定額貯金の集中満期で二〇〇〇年度以降、
残高減少が鮮明になり、当面はこうした傾向が続くとみているためだ。給与預入や年金自動
受け取り、自動払い込みなどの推進で収益性を高める。

保険事業も初年度の新契約保険料額が前年比１６・８％減の三十二億八千六百八十万円に
とどまるとみている。〇五年度までに大量の満期契約が発生し、全国的には資金量が今年度
末の百二十四兆円から〇六年度末には百十四兆円まで減少するとみられる。運用資産の価格
変動リスクなどに備える準備金積み増しに努め、信頼維持を目指す。

公社全体の計画では四年間で計約四兆円の最終利益を計上を盛り込み、目標がかなり高めに
設定された印象が強い。国の会計制度から切り離され、各郵便局は企業会計原則に基づく
コスト管理徹底に取り組む方針だが、民間企業に対抗するためのサービス強化などで、
かえってコスト負担が膨らむ可能性もある。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030319001.htm

米軍基地あて郵便物の検査徹底＝通信事業者、自治体にも対策要請−片山総務相

片山虎之助総務相は２０日の閣議後の記者会見で、イラク情勢の緊迫に伴い、国内の
米軍基地や米国大使館など、関係施設あての全郵便物の検査を徹底するよう指示した
ことを明らかにした。また、国際電気通信事業者に対し、イラクやその周辺国と日本
との電話回線を確保することなどを要請するとともに、地方自治体へテロ対策や
消防警戒態勢の強化を要請した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000107-jij-pol

発表日　　：　2003年 3月20日（木）
タイトル　：　「切手趣味週間にちなむ８０円郵便切手」の発行
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030320j201.html
タイトル　：　郵便貯金の利率
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030320j301.html
タイトル　：　「日本郵政公社スタートアップ委員会」の活動と成果について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030320j901.html
タイトル　：　「郵便局ＢＰＲ・ＩＴプロジェクト」の取組について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030320j902.html
タイトル　：　郵政事業庁人事
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030320j903.html

普通の郵便窓口の土曜19時まで，日曜も19時までって
新聞ニュースになりそうな気配。東京だけかもしれないけど

航空郵便など引き受け停止　イラク攻撃で郵政事業庁

郵政事業庁は２０日、イラク攻撃が始まり空輸経路が途絶えたとして、同日からイラクとヨルダンあての
航空郵便物の引き受けを中止、２４日からはヨルダン向けの国際送金も引き受けを中止すると発表した。
既に引き受けた郵便物は差出人に返還し、郵便料金は差し出し郵便局で返金する。未送付の国際送金も
差出人に連絡の上、払い戻す。ヨルダン向けの郵便物は、船便の引き受けは継続。イラク向けでは航空便の
書状だけ引き受けていたため、今回の措置により同国への郵便物の配達は完全に止まる。国際送金は
扱っていなかった。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030320-00000222-kyodo-soci

発表日　　：　2003年 3月20日（木）
タイトル　：　ヨルダンあて国際送金の引受停止
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030320j302.html
タイトル　：　イラク及びヨルダンあて航空関係郵便物の引受停止
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030320j202.html

ＦＤやＣＤは民間宅配ＯＫ　総務省が「信書」指針固める

信書（はがきや封書）の範囲を定義する総務省のガイドライン（指針）の内容が明らかになった。
情報が電磁的に記録されたフロッピーディスク（ＦＤ）やコンパクトディスク（ＣＤ）などは
信書の対象からはずれ、民間の宅配業者が自由に扱える。焦点のダイレクトメール（ＤＭ）も
信書と非信書の線引きが示された。非信書の分野は４月に発足する日本郵政公社と民間業者の間で
競争が激化しそうだ。

指針で信書に分類されると、全国に約１０万本のポストを設けたり、地域限定で３時間以内に
配達したりという厳しい基準を満たさない業者は扱えない。

【信書に該当する例】
書状、請求書類（納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、
照会書、回答書、承諾書）、会議招集通知類（結婚式などの招待状、業務報告書）、許可書類
（免許証、認定書、表彰状）、証明書類（印鑑証明、納税証明、戸籍謄本、住民票の写し）、
ＤＭ（文書自体に受取人が記載されている文書、特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が
記載されている文書）

【該当しない例】
電磁的記録物、書籍類（新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター）、カタログ、
小切手類（手形、株券）、プリペイドカード類（商品券、図書券）、乗車券類（航空券、定期券、
入場券）、クレジットカード類（キャッシュカード、ローンカード）、会員カード類（入会証、
ポイントカード、マイレージカード）、ＤＭ（街頭配布や新聞折り込みを前提としたチラシ、
店頭配布を前提のパンフレットやリーフレット）

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030322/K0021201126034.html

郵政公社発足で組織改正案決定

政府は24日の事務次官会議で、４月１日の日本郵政公社発足に伴う総務省組織令などの
改正案を決定した。25日に閣議決定する。郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業を
所管する郵政企画管理局は、名称を郵政行政局に変更し、定員を450人から98人に削減。
同公社が直接、３事業を行うのに伴い大半の職員が公社に異動する。郵政行政局は郵便
事業への民間参入の審査や許可などを担当する。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030324/20030324te013.html

発表日　　：　2003年 3月24日（月）
タイトル　：　明日から日本郵政公社スタート広告いよいよ開始！！
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030324j901.html

タイトル　：　災害義援金の無料送金サービスに係る取扱期間の延長について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030324j301.html

タイトル　：　レバノンあて航空郵便物の引受停止
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030324j201.html

未配達の８４７通隠す　元郵便局員を書類送検

近畿郵政監察局は２４日、郵便物計８４７通を配達せずに隠したとして、郵便法違反容疑（郵便物隠匿）で
寝屋川郵便局（大阪府寝屋川市）の鶴田貢司元非常勤職員（２４）＝同市点野１丁目、３月に懲戒解雇＝を
書類送検した。鶴田元職員は「他の非常勤職員より配達能力があると思われたかった。面倒だったので隠した」と供述。
同監察局は「子どものような言い訳だ」とあきれ顔だ。寝屋川郵便局はこれらの郵便物をあらためて配達した。
　
調べでは、鶴田元職員は２００２年３月から今年１月初めに計７回、担当した郵便物を未配達のまま自宅などに隠した疑い。
３月初め、鶴田元職員の通勤用ミニバイクが盗まれた際、ミニバイクに隠してあった郵便物約４６０通が束のまま寝屋川市内の
駐車場に放置され、発覚した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030324-00000145-kyodo-soci

郵便貯金215万円着服の疑い　元京都中郵職員を書類送検

近畿郵政監察局は２４日、顧客の郵便貯金２１５万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、
元京都中央郵便局貯金課総務主任の野村靖容疑者(43)＝大阪府枚方市池之宮３丁目＝を書類送検した。

同監察局の調べでは、野村容疑者は昨年４月から今年１月にかけて、顧客３１人から集めた積立金
計２１５万円を入金処理せずに横領した疑い。野村容疑者は約４００万円の借金があり「サラ金の
返済に充てた」と供述している、という。

同監察局が１月の定期内部調査で顧客に入金明細を通知したところ不正が発覚した。野村容疑者は
１月２４日付で懲戒免職となった。

野村容疑者は１９７８年９月に採用され、９８年８月から京都中央郵便局の貯金課に勤めていた。
同局の岸本洪二局長は「信頼を裏切ることとなり、誠に申し訳ない」とコメントしている。

また、近畿郵政監察局は同日までに、元寝屋川郵便局非常勤職員(24)が郵便物約850通を配らず
自宅などに隠し持っていたとして、郵便法違反の疑いで書類送検した。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030324-00000046-kyt-kin

>>211
ゆうメイトと言えども名前が公表されてるから致命的だな。

【真っ向。】公社化CM・広告・特集番組総合スレ
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1048518157/l50

日本郵政公社との競争力強化へ ヤマト　メール便、最低料金８０円に引き下げ

ヤマト運輸は１９日、カタログなどのダイレクトメールをポストまで宅配する「クロネコメール便」の
最低料金を、４月から８０円に引き下げると発表した。料金を郵便の定型封書の最低料金と同額にする
ほか、ヤマトは翌日配達やＡ４判の書類を折らずに送れる新規格の採用などで付加価値を高め、４月に
発足する日本郵政公社との競争に打ち勝つ戦略だ。

ヤマトのメール便の最低料金は、１６０円(３００グラム以内)だったが、８０円(５０グラム以内)などを
新設し、実質的には半額に値下げした。郵政との競争力を強化するため、ヤマトは配達日数を１日早め、
原則的に全国翌日配達を実現させる。

そのためにメール便専用の配達センターの新設、トラックよりも素早くポスティングできる配送用の
三輪バイクの導入などを進めていく。荷受けや配達の時間をコンピューターで確認する「荷物追跡
システム」も新設し、“送りっぱなし”の郵便と差をつける。

ヤマトはダイレクトメールを扱うメール便を、宅急便と並ぶ主力事業と位置付けており、平成１３年度は
６００億円だった売上高を１０００億円に高める計画だ。

http://www.sankei.co.jp/edit/bunka/2003/march/kiji/0320yamato.html

郵政公社、郵便局内にコンビニ

郵政事業庁は郵便局内にコンビニエンスストアや喫茶店を誘致する。まず4月発足の
日本郵政公社とローソンが提携し、今夏をメドに首都圏の大型郵便局内に1号店を開く。
公社化を機にサービス拡充を狙う郵政事業庁と住宅地以外の新規立地の開拓を急ぐ
ローソンの思惑が一致した。他のコンビニや喫茶チェーンにも出店を呼びかける。

全国に約2万4000ある郵便局のうち、都市部にある約1300の普通郵便局が対象になる見通し。
ローソンはまず、東京都内と神奈川県内にある大型郵便局内に売り場面積70―100平方メートルの
標準店よりやや小さめの店を出す。郵便局とは出入り口を分け、24時間営業する。郵便局の
営業時間後にはコンビニのカウンターで郵便物が受け渡しできるようにすることも検討。
今後順次、局内店舗を増やす。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/index20030325AT2F2403I24032003.html

＞全国に約2万4000ある郵便局のうち、都市部にある約1300の普通郵便局が対象になる見通し。
ほぼ全普通局にローソンが・・。

http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1039841766/385
　郵政改革の実験局である越谷郵便局では今、マスコミ対策の一環
としてテレビ東京を籠絡中です。
　日曜夜１０時の「ガイアの夜明け」で「郵政改革マンセー」と垂
れ流すため、本庁と関東郵政局がテレ東のやらせと捏造に全面協力
してます。
　昨日は越谷局の食堂で局長、副局長以下、幹部が郵政改革を論じ
ながらメシを食うという風景を、テレ東のＡＤから「もっと話を延
ばせ」、「顔をしかめろ」という指示を受けながら撮影しました。
いわゆるヤラセです。
　またゴマスリ職員兼マスコミ撮影用ヤラセモデルの全郵政職員に
郵政公社の新制服を着せて郵政公社発足後の勤務風景も撮影しまし
た。これは捏造ですが、気にしないで下さい。郵政公社発足直後に
放送予定ですので、４月以降に撮影に来る時間が無いんです。
　まぁ、郵政改革を絶賛さえしてもらえば、あとはどうでもいいん
です。本庁が全力をあげてヤラセと捏造に協力した、郵政職員必見
のすばらしい“ドキュメンタリー”ができる予定ですので、ご期待
ください。
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/

コンビニ、花屋など設置へ　郵便局のスペース活用で

郵政事業庁は２５日、日本郵政公社となる４月以降に郵便局の空きスペースを有効活用し、ロビーにコンビニや
花屋を開いたり、コンサートや展示会を開くなど、第三者への貸し付けを試行的に実施すると発表した。１年間を
試行期間とし、利用動向や採算を検討した上で対象郵便局を拡大したい考えだ。
　
コンビニは６月までに、店舗内ポストで提携関係にあるローソンが東京・代々木郵便局と横浜市の青葉台郵便局に出店。
他のコンビニや大手文具店なども出店を検討中。コンビニの品ぞろえに加え、封筒や便せんなどを充実させ、郵便局が
閉まった後の小包受け取りも可能にする。
　
札幌市の山鼻郵便局では、花屋を併設。出店先は未定だが、コーヒーチェーンの出店や特産品販売コーナーの設置なども
検討されている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030325-00000172-kyodo-soci

発表日　　：　2003年 3月25日（火）
タイトル　：　簡易保険契約への加入の機会拡大について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kani/030325j401.html

タイトル　：　財形保険の要件不適合契約にかかる措置について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030325j901.html

タイトル　：　郵便局余裕スペースの試行的貸付の開始について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030325j902.html

独ポスト、米宅配市場進出へ　配送拠点獲得で買収交渉

【フランクフルト２４日共同】ドイツの民間郵便会社ドイツポストは２４日、
米宅配大手エアボーンの地上物流部門の買収交渉をしていることを明らかにした。
買収規模は１０億ユーロ（約１２８５億円）程度の見込み。

買収が実現すれば、同社は米国で約３００の配送ネットワーク拠点を獲得できる。
米宅配便市場でＵＰＳ、フェデックスに次ぐ地位を確保し、欧州やアジアとともに
物流網の一層の拡充を狙う。
　
買収交渉をしているのはドイツポスト傘下のＤＨＬワールドワイドエクスプレスで、
エアボーンが保有する航空部門は対象外となる。ドイツポストはさらに同日、英国の
宅配会社への出資比率を従来の５０％から１００％に引き上げ、完全子会社にすると
発表した。新たな出資額は２億４７００万ユーロ。オーストリアやデンマークでは
欧州の郵便自由化をにらんで事業参入を検討する方針だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030325-00000073-kyodo-bus_all

郵便事業に６社が参入申請へ、６月にも実現

バイク便最大手ソクハイなどバイク便業者６社が、４月１日に郵便事業参入の
ための許可申請を総務省に行うことが２５日、明らかになった。申請するのは
ソクハイ、セルート、バイク急便、キューカーゴ、Ｑ―Ｐｏｓｔの５社のほか、
名古屋市でバイク便事業を手掛ける東海メッセンジャー。

６社とも「３時間以内の配達」や「１通１０００円を超える郵便」などの条件を
満たす地域限定型の特定信書便事業に参入する。許可を得しだい、早ければ６月中
にも郵便事業の民間参入が実現しそうだ。

６社以外にも全国で１０社程度が申請の準備を進めており、２００３年度中に
２０社程度が参入する見通しだ。

郵便事業はこれまで国が独占してきたが、４月１日の日本郵政公社発足と同時に
民間企業の参入が解禁される。競争促進によって、サービス向上につなげるのが
狙いだ。ただ、全国展開する一般信書便事業は基準が厳しく、宅配便大手の
ヤマト運輸が参入を見送ったのをはじめ、今のところ参入を希望する業者はない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030326-00000501-yom-bus_all

郵政公社総裁の年収３１００万円　他の特殊法人より高額

４月に発足する日本郵政公社首脳の報酬額が明らかになった。年収が約３１００万円の
生田正治総裁をはじめ、ほかの特殊法人や独立行政法人に比べて報酬が高額なことを、
担当者らも認めている。国による郵便貯金の元本保証など、競争相手の民間企業に比べて
様々な恩典を与えられた公社のトップが報酬面でも恵まれることは、議論を呼びそうだ。

生田総裁の月額報酬は約１６３万円を設定。任命権者の総務相を下回っているものの、
他の特殊法人や特定独立行政法人トップに比べれば高額という。このほか、元トヨタ自動車
常務の高橋俊裕副総裁の月額報酬が約１５２万円（年間約２８９０万円）。郵政事業庁長官
から副総裁に転じる団宏明氏が１１６万円（同約２２００万円）。

その他の役員の報酬は、月額約９１万円（同約１９００万円）から約１１５万円
（同約２１８０万円）まで幅がある。公社幹部の報酬額は、２６日に開かれる
同公社の設立委員会で正式決定する。高額な理由を、事務局は「郵政３事業が
国民生活や社会経済に与える影響は大きく、社会的責任は極めて重い」と説明している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030326/K0025201126109.html

郵政公社、廃棄PCのメーカー回収事業に参入
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/238233

郵政公社化、狙いは焼け太り
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=169726&FORM=biztechnews

郵政公社に“トヨタ流”通じず
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf/CID/onair/biztech/biz/237307

発表日　　：　2003年 3月26日（水）
タイトル　：　新特急郵便のスピ−ドアップ等について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030326j201.html

タイトル　：　（株）ローソンと共同した公社スタートアップについて
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030326j202.html

タイトル　：　日本郵政公社の理事となるべき者について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/030326j901.html

生田総裁の年収３１００万ってもちろんそこから
１０％カットするんだろうな。

郵政公社の移行手続き完了　設立会議が最終会合

日本郵政公社設立会議の最終会合が２６日、都内で開かれ、公社の中期経営目標と計画認可書が、
片山虎之助総務相から会議の座長を務める奥田碩・日本経団連会長に手渡された。「これで
（郵政事業庁から）公社への移行手続きはすべて完了」（総務相）。郵政公社は４月１日の発足を
待つばかりとなった。

また、公社の役員報酬の支給基準については原案通り了承。総裁に就く生田正治・商船三井会長の
月額報酬は１６３万円で、特別手当と合わせた年収は約３１００万円となる。
　
記者会見した奥田座長は、郵政公社の民営化の可能性について「公社はできるだけ民間的な手法を入れる。
結果が民営化ということになるかどうかは判断の問題だ」と述べるにとどまった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030326-00000153-kyodo-bus_all

変われるか郵政公社　過保護な「独り立ち」　意識転換と郵便改革カギ
　
郵政事業庁が四月から日本郵政公社に生まれ変わる。役所と企業の中間的な存在となることで
経営の自由度を高め、サービスの向上を狙うが、最大の課題は、職員の意識を官から民へと
一八〇度転換することと、赤字体質の郵便事業改革。郵政事業庁ではすでにさまざまなアイデアを
出しているが、公社化でどんな変身を遂げるのか。(谷口正晃)

≪公社になると…≫
郵便、貯金、生命保険の三事業を行う郵政事業庁は、公社化で事業が独立採算の“半官半民”となる。
予算、定員などで国の制約がなくなり、国会の承認を得ないで、自由に企業と提携できるが、逆に、
経営計画を策定し、決算発表を行う必要もある。非効率な経営は許されない。

公社船出のかじ取り役、初代総裁には商船三井会長の生田正治氏が就任。副総裁の一人にも元トヨタ
自動車常務の高橋俊裕氏が就任するなど、まずは民間色を強く打ち出した格好だが、公社は、法人税や
事業税を納めずに済む上、預金保険も不要。郵貯や簡保が破(は)綻(たん)しても国が払い戻しを保証
する制度も残る。職員も国家公務員として保証され、自身の“首”を賭けて競争する民間企業との実態は
大きく隔たったままだ。

≪宅配便で挽回≫
三百七十兆円という資金量の郵貯・簡保事業は、郵貯でコンビニ設置のＡＴＭ(現金自動預払機)の数が増える程度。
実際のスタート時点で一般利用者が公社化を感じるシーンは少ない。問題は、百六十六億円の赤字を計上している
郵便事業だ。多くのてこ入れ策のひとつとして、郵便部門を担当する高橋副総裁はまず、埼玉・越谷郵便局にトヨタ
生産方式をテスト導入した。「ムリ、ムダ、ムラ」を排除し、四百項目以上の改善で「二割は効率化を図る」という。

さらに、新型小包は「負け続けた」(事業庁幹部)民間宅配便のシェア奪取を狙う。コンビニとの提携ではサービスを
強化する。これで、公社二年目で黒字転換し、四年で五百億円以上の黒字を出す計画だ。

≪民業圧迫の恐れ≫
「変わらなければならないという意識は浸透しており、職員の士気は高まっている」と生田総裁は強調する。
しかし器が変わっただけでこれまでのお役所体質から脱却できるかどうかには疑問も残る。

自民党最大の票田といわれる政治色の強い特定郵便局、全逓信労働組合と全日本郵政労働組合の対立は今も変わらず。
税制や信用面で民間企業にはない多くの特典を抱えた過保護なスタートは、民業を圧迫するだけの存在になる可能性も残る。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20030326/KEIZ-0326-03-03-29.html

郵政公社の役員報酬決まる、総裁は３１００万円

日本郵政公社設立会議は２６日、最終会合を開き、総裁、副総裁ら役員の報酬額を了承した。
総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）が月額約１６３万円で、年収ベースで約３１００万円となるほか、
副総裁に就任する高橋俊裕氏（元トヨタ自動車常務）が月額約１５２万円（年収約２８９０万円）、郵政事業
庁長官から副総裁に移る団宏明氏は同約１１６万円（同約２２００万円）に決まった。
報酬は、国家公務員の給与や民間企業の役員報酬を参考に、総裁が任命者の総務相を、副総裁が副大臣の水準
をそれぞれ上回らない程度に設定したという。
労務行政研究所の調べによると、従業員１０００人以上の大企業の役員の年収平均は、会長が４１５４万円、
社長が３８５６万円。公社総裁の年収は、大企業には及ばないものの、他の特殊法人のトップ（年収約２００
０万―２５００万円）は上回る。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030326i316.htm

郵便事業に４月民間参入、公社とクロネコの競争激化へ

総務省は２６日、４月１日に発足する日本郵政公社の経営指針を定めた中期経営計画・目標を認可するとともに、
郵便事業の対象になる「信書」の指針を発表した。焦点だった企業が宣伝目的で顧客に出すダイレクトメール（Ｄ
Ｍ）は、原則信書扱いとなり、公社が４月以降も大半を取り扱うことになった。一方、宅配便最大手のヤマト運輸は、
８０円に値下げしたクロネコメール便を４月１日から投入し、郵便市場の切り崩しを狙っており、郵便事業を巡る“郵
政公社対クロネコヤマト”の競争が今後、激化しそうだ。
信書の指針は、公社発足と同時に郵便市場への民間参入が解禁されることに対応し、郵便物を巡る官と民の線引きをはっ
きりさせる狙いがある。

信書は、郵政公社のほか、総務省の許可を受けた事業者だけが扱うことができるが、指針でははがきや請求書、招待状、
許可証などが信書扱いとされた。
ただ、雑誌やカタログ、クレジットカードなどは信書に該当しないことになり、民間企業も自由に配達ができるように
なった。一方、収益性の高いＤＭは、街頭で不特定多数に配布されるようなチラシやパンフレットなどを除いて、原則
信書とした。デパート会員向けのセール案内状も受取人名が記載されている場合は、信書扱いとなった。
３０００億円規模といわれるＤＭ市場だが、今後も公社が主導権を握り続けることになった。
こうした追い風を受け、公社は、赤字体質の郵便事業のテコ入れに着手する。４月から５００円で書類が
入れ放題になる新型小包を都内で始めるほか、郵便局員が企業を回って営業する「サービスドライバー」
を大都市部で増員する。これまで宅配便事業者らに食われていた法人顧客を奪い取るのが狙いだ。
これに対し、ヤマト運輸は、公社の営業攻勢に対抗するため、４月１日から、Ａ４の書類（５０グラムま
で）を８０円で送ることができるメール便サービスを始める。
ＤＭについてヤマトは、「宣伝目的のＤＭは信書ではない」（有富慶２社長）と独自に判断して、指針で
禁じられたＤＭも全面的に取り扱う方針だ。郵政公社側は「ヤマトがＤＭを扱うなら郵便法違反で告発も
考える」（郵政事業庁幹部）と主張するなど、ヤマトの動きに神経をとがらせている。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030326ib29.htm

郵政事業庁、ローソンの郵便ポストで愛称募集

郵政事業庁は26日、コンビニエンスストアのローソンの店内に設置した郵便ポストの愛称を募集すると発表した。
募集期間は４月30日まで。事業庁とローソンは昨年12月に提携し、今年１月１日から全7700店にポストを設置してい
る。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030326AT1F2600X26032003.html

「心の病」３割でトップに　国家公務員の長期病欠原因

２００１年度に国家公務員が取った１カ月以上の長期病欠の原因で、うつ病などの精神疾患が
２９％を占め最も多かったことが、人事院の調査で２５日、分かった。人事院は「国家公務員も
心のケアが大きな課題となっている。相談窓口利用のＰＲや関係職員の研修拡大など対策を講じて
いきたい」としている。
　
調査は５年ごとに実施。０１年度に病気やけがなどで長期間休みを取ったのは、６５９１人
（男性４３７５人、女性２２１６人）で全職員の１．３６％。１９９６年の調査に比べ、
４３５人減少している。原因でみると、精神疾患が１９１２人（男性１４８３人、
女性４２９人）で、前回調査の１０５０人に比べ大幅に増加した。前回トップだった
「ガンなどの腫瘍（しゅよう）」は、１０４５人（１５．９％）で２番目。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030325-00000189-kyodo-soci

＜人事院＞ＩＬＯへの回答「待った」　労働基本権制約問題で

国家公務員の労働基本権制約問題で、政府は月末までに国際労働機関（ＩＬＯ）からの「改善」勧告に
回答する予定だったが、人事院が「待った」を掛けていることが２５日、分かった。

片山虎之助総務相は国会で「３月中に政府の考えをＩＬＯに説明する」と答弁したが、人事院は文書で
「基本権制約の代償機能としての人事院の役割を明記すべきだ」とこれに異議を唱えた。石原伸晃行革
担当相は２５日の会見で「第三者機関（人事院）がダメというから出せないのでは由々しき事態だ」と批判。
２６日に福田康夫官房長官と対応を協議するが、答弁違反か人事院無視か、悩ましい判断を迫られている。
【中田卓二】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030326-00000161-mai-pol

昨年の天下りは５９件、２年ぶり減少…人事院が白書

人事院は２６日、２００２年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）を国会と内閣に提出した。
人事院の承認を受け、出身官庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は前年比１１件（１１人）
減の５９件（５８人）で、２年ぶりに減少した。

内訳は、「官のあっせん、仲介」が３３件と過半数を占め、「職員の自発的な就職活動、知人の紹介」（１７件）などを
大きく上回った。省庁別では、経済産業、財務の両省が各１０人、国土交通省が９人、国税庁と文部科学省が各６人など。

一方、各省庁が承認した課長補佐級以下の天下りも同１０６件減の７２５件にとどまった。省庁別では、国土交通省が
３４５件でトップで、以下は、郵政事業庁１４６件、文科省７６件、財務省４６件――の順。

天下りについては、政府・与党が公務員制度改革の一環として、人事院の事前承認を内閣の承認に改める方向で検討
している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030326-00000211-yom-pol

伊万里・有田焼の切手

郵政事業庁は二十六日、佐賀県有田町の「有田陶器市」が今年で百回目を迎えるのを記念して、
「伊万里・有田焼」を題材にしたふるさと切手を、四月十日から全国で発売すると発表した。

十七世紀後半の作品とみられる「色絵狛犬（こまいぬ）」と、十九世紀ごろの陶磁器の生産工程を
描いた大皿「染付有田皿山職人尽（づく）し絵図大皿」を重ね合わせてデザイン。いずれも同県
重要文化財で、有田陶磁美術館が所蔵する。発行枚数は全国で九百万枚（うち九州は五百万枚）。
一セット二十枚（一枚八十円）で販売。一枚でも購入できる。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030327-00000023-nnp-kyu

発表日　　：　2003年 3月27日（木）
タイトル　：　ヨルダン及びレバノンあて航空郵便物の引受再開等について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030327j202.html

タイトル　：　郵便商品・サービスの整理・廃止について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030327j201.html

ピーク時の６割に抑制　募集手当を全面見直し　郵貯・簡保で郵政事業庁

郵政事業庁は２７日、簡易保険の獲得実績や郵便貯金の預入残高の拡大に応じて郵便局の営業職員らに支給してきた
「利用貢献手当」（募集手当）を、郵政公社発足に合わせて全面的に見直すことを決めた。ピーク時の２０００年度には、
郵貯・簡保合わせて総額１２００億円以上が支給されたが、見直し後の０３年度は、その約６割に抑制される。手当の
名称も郵貯は「顧客満足向上手当」、簡保は「総合評価手当」に変更する。
全逓など労組との間で評価、支給方法などについて細部を詰め、労使協約を結んで４月１日から実施する。
　
郵貯では、定額貯金の預入額１０００円に対し３．４円など、高額批判を受けてきた商品ごとに支給率を決めた支払方式を廃止。
社会保険労務士など必要な資格の有無や事務処理の迅速さなど、具体的な項目を点数化して職員を評価する。外務職員だけでなく、
顧客満足度を基準に内務職員にも支給する。

簡保は、手当支給額の上限だった年間９００万円を８００万円に引き下げる。１０年満期の保険を獲得した場合に、月額保険料換算で
６万円までは２割の額を支給してきたが、この下限も廃止。契約の維持を重視し、加入翌月に全額払っていたのを契約後２年間の
分割支給に改める。利用貢献手当は、郵便局の職員らが競い合って貯金や簡保契約を獲得するインセンティブとなる一方で、無資格者への
財形商品の販売など、不正契約を生む原因と指摘されてきた。民間の金融機関からは「基本給とは別に手当を出すのはおかしい」と、
強い民業圧迫批判が出ていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030327-00000223-kyodo-bus_all

日本郵政公社／早く見たい真っ向サービス

郵政事業庁が来月１日、日本郵政公社に組織移行する。郵便、郵貯、簡保の三事業で、それぞれ
独立採算制を取りながら経営に民間手法を導入、顧客サービスの向上を図るのが狙いだ。
郵政事業が１８７１（明治４）年に産声を上げて以来の大変革と言ってよい。公社への移行が
秒読み段階を迎えた今、取り組みが国民に評価されるよう関係者は全力を挙げてほしい。

この種の改革は、国鉄（現ＪＲ各社）、電電公社（ＮＴＴ）の例を挙げるまでもなく移行後の
１００日間が勝負どころだ。３事業が公社形態で受け継がれるとは言っても、これまでのような
「親方日の丸」体質を引きずることは許されない。移行に向けて、郵政事業庁が掲げたキャッチ
フレーズは「真っ向サービス」だ。その言葉通り、民間の宅配業者に負けないサービスを公社
スタート時点から徹底する必要がある。「窓口の応対がどこも親切になった」「配達が迅速、
確実、丁寧になった」「金融商品のセールスで訪問する職員の説明が詳しくて分かりやすい」
公社移行後、早い段階で利用者に、こんな声が広がれば、民間業者とのサービス競争にも
勝ち残ることが可能になるだろう。

今回の改革は、郵政事業の民営化論者でもある小泉純一郎首相の強い意向を受けて実現した。
これまで民間業者には取り扱いが認められていなかった信書の扱いも、全国均一の低料金と
サービス実施を条件に門戸開放されている。全国あまねく郵便ポストを設置し、１通であっても
引き受けて配達しなければならないため、大手宅配業者は今のところ事業参入を見送っている。
しかし、民間業者の間では都市部などに配送受け入れ拠点を細かく整備するなど、事業参入を
にらんだ配送網充実化の動きが目立ってきた。信書便事業に参入する民間業者が当面現れないと
いっても、郵政公社がうかうかしていられないのはこの点からも明らかだろう。

発足と同時に、公社が力を入れて取り組まなければならないのは、全国で約２万５０００を数える
郵便局のサービスをより地域密着型に高めていくことだ。移行後、４年間の経営方針として示された
「中期経営計画」で、公社は地方公共団体と協力し、住民票の写しなど各種証明書の交付事務などを
引き受けることにしている。また、過疎地では一人暮らしの高齢者を対象に、郵便配達を手掛ける
職員が励ましの声を掛け、生活用品の注文を郵便はがきで受け付けて届けるなどのサービスも実施する
計画だ。こうしたサービスは地方自治体と一緒になって地域ごとに特色を出していくことが重要だろう。
「真っ向サービス」は柔軟な姿勢があってこそ、地に足が着く。そんな公社の取り組みを早く見たいものである。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2003/03/20030328s01.htm

発表日　　：　2003年 3月28日（金）
タイトル　：　郵便貯金の利率
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/030328j301.html

タイトル　：　ふるさと切手「長良川の鵜飼と岐阜城」及び「京の催事」の発行
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030328j203.html

タイトル　：　日本郵政公社がビジネス分野（法人向け）の郵便サービスを
総称する新ブランド「ＢＩＺＰＯＳＴ」をスタート
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030328j202.html

タイトル　：　日本と韓国の特産品をネットで注文！
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/030328j201.html

ＢＩＺＰＯＳＴ…郵政公社が企業向け強化策

郵政事業庁は２８日、４月１日の日本郵政公社発足に合わせた企業向け郵便事業の強化策を発表した。
企業向けサービスを「ＢＩＺＰＯＳＴ」（ビズポスト）のブランド名に統一し、小包やダイレクトメール
（ＤＭ）などの営業を積極化するほか、企業に対して郵便を活用した物流のあり方も提案していく。
また、本社直轄の営業部隊を設け、約５０人が企業回りをして顧客獲得を図る。本社の営業部全体の人員も
これまでの３０人程度から１００人以上に増やす。このほか公社は、４月１日から、インターネットで
小包や書留などの再配達依頼を受け付けるサービスを始める。５月２０日からは小包や書留などの配達完了を
電子メールで差出人に知らせるサービスも始める。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030328-00000012-yom-bus_all

現金書留着服で局員逮捕　盗みも、被害２１０万円

三重郵政監察室は２８日までに、１０万円入りの現金書留を着服したとして業務上横領容疑で
三重県名張市、名張郵便局集配営業課外務総務主任梅本元弘容疑者（４３）を逮捕、送検した。
同郵便局は、同容疑者を１４日付で懲戒免職にした。
　
梅本容疑者は、昨年１月と７月にそれぞれ約３０万円と１７１万円入りの現金書留を盗んだと
供述しており、被害総額は計約２１０万円に上るとみられる。調べによると、梅本容疑者は２月２日、
配達中の現金書留１通を配達せずに着服した疑い。受取人が不在だったので現金書留を持ち帰り、
中に入っていた１０万円のうち３万円を使った後、５日に新しい封筒に１０万円を入れて配達したという。

梅本容疑者は「パチンコをするために消費者金融から借りた金の返済に充てた」と容疑を認めている。
２月２１日になって受取人から配達に時間がかかり過ぎていると指摘があり、不正が発覚した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030328-00000099-kyodo-soci

６６０人分、近畿郵政局がサービス残業未払い３億支給

近畿郵政局（大阪市中央区）は２８日、手当支給のない時間外勤務「サービス残業」をさせていた職員計６６０人に、
総額約３億円の未払い賃金を支給した。大阪中央労働基準監督署の是正勧告を受けた措置で、官公庁でのこうした支払いは
初めてとみられる。

支給したのは、２０００年１２月以降に、営業・業務部門に在籍した課長補佐級以下７７７人のうち、自己申告と、夜間・休日の
カギの授受簿や出退庁記録簿などとの照合で残業が確認できた分。１人当たりのサービス残業時間数は、月平均７時間だった。

労基署は昨年１２月、同郵政局を立ち入り調査し、郵務部、保険部などで、上司が記録する「超過勤務、祝日勤務及び夜間勤務命令簿
兼整理簿（超勤命令簿）」と、職員が直接書き込むカギの授受や出退庁の記録などとの時間に差があることを確認。サービス残業が
常態化しているとして、同月下旬、労働基準法に基づいて未払い賃金を支払うよう是正勧告していた。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=431886

「いままで不便、ごめんなさい」　郵政公社がおわび広告

「いままで不便、ごめんなさい」「これから便利、はじめます」――。４月に発足する日本郵政公社が、
こんな「おわび広告」を全国紙に掲載する。公社化を機に、利用者本位に変化したことを強調する。

本紙で「地球防衛家のヒトビト」を連載する人気漫画家、しりあがり寿さんによるイラストつき。
不在時に届けられた郵便物を、利用者が大慌てで郵便局まで取りに行く「公社化前」と、汗だくの
配達員が再度届けに行く「公社化後」を対比する。

お役所らしからぬユニークな広告は、公社の副総裁に就任する団宏明・郵政事業庁長官の発案で実現した。
４月中旬に全国紙４紙に掲載する予定だ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030330/K0029201126017.html

現金欲しく速達郵便盗む 容疑で元職員逮捕

速達封筒を盗んだとして、静岡郵政監察室は２８日までに、元静岡中央郵便局郵便課非常勤職員、
甲賀教広容疑者（２９）＝静岡市みずほ４丁目＝を窃盗の疑いで逮捕し、静岡地検に送検した。

調べでは、甲賀容疑者は７日夜、同郵便局で、郵便物を配達地域ごとに仕分けしていた際、
速達通常郵便物３通を盗んだ疑い。同郵便局は２７日付で同容疑者を懲戒免職にした。３通のうち
１通に現金千円が入っており、同容疑者は「中の現金が欲しくて盗んだ」と話しているという。

封筒をやぶいて金がないかどうか探した後、自宅でごみとして捨てていた。郵便物の差出人と
受取人から１０日、「出したはずの郵便物が届かない」と届け出があり、同監察室が調べていた。
甲賀容疑者は０２年秋ごろから計約２０通の郵便物を盗んだと認めており、同監察室が余罪を
調べている。盗んだ現金は食事代などに使ったという。

同容疑者は９１年１１月から同郵便局で勤務し、主に速達郵便物の仕分けを１人で担当していた。

http://mytown.asahi.com/shizuoka/news02.asp?kiji=8648

心もポストもピカピカ　全逓、１８万本を一斉掃除

約１５万人の郵政職員でつくる労働組合、全逓信労組（石川正幸委員長）は３０日、
日本郵政公社が４月１日に発足するのを前に、全国にある約１８万本のポストを
一斉に掃除する「クリーンフェスタ」を開いた。
　
郵便ポストの掃除は、全逓の青年部約３万人が中心となって実施。組合員とその
家族ら約５万人が参加した。利用者との接点で、全国サービスの象徴でもある
郵便ポストを心を込めてきれいに清掃することで、各職員の気持ちもピカピカに
磨き上げ、郵政公社職員としての新たなスタートに弾みを付けた格好だ。
　
公社の発足を目前に控え、全国各地の郵便局でもポストや局舎を掃除したり、
笑顔のあいさつを心掛けるなど、職員一人ひとりが改革に取り組んでいる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030330-00000044-kyodo-soci

あぼーん

佐賀県鹿島郵便局で保険料９００万横領です（泣）

>>250
ソースはどこでしょう

５３歳郵便局職員を逮捕＝９２０万円横領容疑−佐賀

佐賀郵政監察室は３０日までに、顧客の保険料約９２０万円を着服したとして、業務上横領の疑いで
佐賀県鹿島市高津原、鹿島郵便局貯金保険課長代理松岡博志容疑者（５３）を逮捕、送検した。
九州郵政局は同日、同容疑者を懲戒免職した。
　
調べによると、松岡容疑者は昨年１２月３０日、長崎県に住む知人の５０代女性から簡易保険の
前納保険料６年８カ月分（約９５８万４０００円）を預かり、３カ月分（約３６万６０００円）
のみを保険料として払い込み、残金約９２１万８０００円を横領した疑い。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030330-00000758-jij-soci

郵政公社化で体制、民間並みに　翌日配達拡大、ＡＴＭ稼働延長など
　
日本郵政公社発足が四月一日に迫り、北陸で八百九十四ある郵便局でも最後の
準備作業が進められている。全国一律で郵便、貯金、簡易保険の三事業を展開
する公共性を維持しながら、民間的な経営手法を採り入れてサービス向上を図る。
これまでの”お役所仕事” から抜け出し、郵便局が消費者により身近な存在に
生まれ変われるかどうか。

公社化に合わせて導入される新サービスを見ると、郵便小包「ゆうパック」に
関する施策が目につく。採算性改善が急務となっている郵便事業の中でも、小包は
特に民間業者に水をあけられているためだ。

現在、石川県内で午後七時までに預けた小包が翌日中に届く地域は東が千葉県、
西が広島県の約五百キロ圏内にとどまる。五月十九日から配送トラックを増便し、
翌日配達エリアは約七百キロ圏と、山口県と東北北部を除く本州全域と四国全域に広がる。

「一部を除く全国への翌日配達」を打ち出す民間業者もあるが、日本郵政公社北陸
支社長に就く篠田政利北陸郵政局長は「スピードでは民間とほぼ同水準になる」と力を込める。

ゆうパックでは、書類などの軽い荷物を専用封筒に入れて全国どこへでも五百円で
配達するサービスも始まる予定。配達時間を現行の午後八時までから一時間延長し、
通常郵便物についても翌日配達エリアを二百五十キロ圏内から三百キロ圏内に拡大する。

貯金、簡保では、四月七日から窓口取扱時間が最長で午後六時までとなる。七十六カ所で
貯金ＡＴＭの稼働時間を延長。金沢中央、金沢香林坊、富山中央三局に加え、富山駅前、
福井中央両局でも午後十一時まで利用できるようになる。

一方で、切手やはがきの購入に利用できる「ふみカード」や取扱量が極端に少ない
小包葉書の販売を中止するなど、従来は「需要にかかわらず続けてきた」（北陸郵政局）
商品でも絞り込む。

三月上旬、現金書留を送るためある郵便局を訪れた金沢市内の会社員男性（２５）は
窓口の対応にあ然としたという。書留窓口の担当者が不在で、「すみません」と声を
掛けたが、隣の窓口の担当者は知らんぷり。慌てて走ってきた書留の担当者から親切な
応対を受けたというが、「隣の窓口のことは関係ないという感じで、まるでお役所仕事」
との印象を受けた。

中央で民営化論がくすぶり続ける中、北陸で約七千六百人の郵政職員の危機感は強い。
接遇向上の取り組みも活発化し始めており、各郵便局の現場が「縦割り意識が強く
融通が利かない」という従来のイメージをどこまで払しょくできるかが課題となる。

北陸郵政局が十万人を対象に実施したアンケート調査では、電話で申し込めば小包
一つでも職員が自宅などに取りに行く無料サービスなど、半分以上が「知らない」と
答えたサービスもあった。公社化で新たに導入するサービスを広くＰＲする努力も
求められそうだ。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030330001.htm

日本郵政公社１日誕生　発足式、記念イベントも

日本郵政公社（生田正治総裁）が４月１日、郵政事業庁から郵便、郵便貯金、
簡易保険の郵政３事業を引き継いで発足、東京・霞が関の郵政公社ビルで発足式が、
各地の郵便局で記念イベントがそれぞれ開かれる。公共企業体の「公社」が誕生する
のは、ＮＴＴの前進である日本電信電話公社が１９５２年に発足して以来５１年ぶり。
今後は国の予算や定員などの制約がなくなり、民間の経営手法を取り入れながら自由に
運営できるようになる。郵政事業庁は既に、コンビニ店内に郵便ポストを設置したり、
民間企業主導で合理化策を模索するなど新たな試みに着手しているが、公社が誕生する
４月以降にサービスが大幅に向上するかどうかが焦点となる。小泉純一郎首相は、
持論である郵政民営化に引き続き強い意欲を示しているが、当面は赤字体質の郵便事業の
立て直しが急務となりそうだ。国が独占してきたはがきや封書などの送達については、
公社の発足と同時に条件付きで民間事業者にも認める信書便法が施行される。行政の
スリム化や効率化を定めた中央省庁改革基本法で、０３年中に郵政事業庁を国営の
新たな公社に移行させることが決められていた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030331/20030331a2050.html

野中氏の「郵貯で株買え」発言に総務省次官が反発

総務省の西村正紀事務次官は３１日の定例会見で、自民党の野中広務元幹事長の
発言として報じられた「郵便貯金や簡易保険資金を使って１００兆円くらい株式を
買ったらいい」という提案に対して、「郵貯、簡保は加入者の利益になる運用が第一。
株価対策のための運用は考えられない」と否定的な考えを示した。

総額で約３６０兆円に及ぶ郵貯、簡保資金については、４月に発足の日本郵政公社が
国内債券を中心に運用し、市場リスクが大きい株式市場への投資は抑制する計画が
決まっている。市場関係者や政界の一部には「公社の運用方針は株価にとってマイナス」
という不満の声も出ている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030331/K0031201126059.html

郵政公社発足　配達時間を延長

一日から郵政事業庁が半官半民の日本郵政公社として再スタートを切る。二十八万人の職員が
郵便・貯金・生命保険の三事業を手がけ、銀行、保険、宅配事業者にとっては巨大なライバルが
誕生することになる。公社の発足を前に、事業庁は「スタートアップ委員会」を設置。民間企業
との競争に勝ち抜くためのアイデア、三百三十二項目を練り上げてきた。

例えば、既存の郵政三事業のうち唯一、赤字の郵便事業では▽配達時間を夜九時まで一時間延長
▽翌日配達エリアの拡大▽インターネットによる再配達依頼サービス▽小包や書留の配達完了
電子メール▽新特急郵便のスピードアップ−など新しいサービスや商品がめじろ押し。
「真っ向サービス」をキャッチフレーズに取り組む。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20030401/NAIS-0401-05-03-10.html

日本郵政公社、民間企業的な経営手法導入して発足

郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業を引き継ぐ日本郵政公社が１日発足する。
１８７１年の郵便制度発足以来、１３２年ぶりの大改革で、３事業が国の行政組織
から分離され、民間企業的な経営手法を導入し、経営効率化を目指す。公社発足に
合わせ、郵便事業の民間参入も解禁され、バイク便最大手のソクハイなどが１日、
総務省に事業の許可申請を行う予定だ。

公社職員約２８万人は国家公務員のままで、全国約２万４７００か所の郵便局も
維持される。公社の総裁には、商船三井出身の生田正治氏が就任するほか、
元トヨタ自動車常務の高橋俊裕、前郵政事業庁長官の団宏明の両氏が副総裁に
それぞれ就任する。

新経営陣は、赤字体質に陥っている郵便事業の立て直しと、サービス強化による
役所体質からの脱皮に取り組むことになる。

一方、資金量約３６０兆円の郵貯・簡保の仕組みは変わらないため、金融界からは、
公的金融の肥大化が進むと懸念する声もある。１日は、東京・霞が関の郵政公社本社
（旧郵政事業庁）で発足式が行われるほか、全国１３の支社・事務所単位でも発足を
記念する式典などが行われる。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=435897

郵政公社の「さらなる肥大化」懸念…全銀協など意見書

全国銀行協会や生命保険協会、全国農業協同組合中央会（全中）などで構成する協議会は、
１日に発足する日本郵政公社について、「さらなる肥大化を招きかねない郵便貯金・
簡易保険は１日も早く、廃止または分割・民営化による抜本的改革を行うべきだ」などと
する意見書を発表した。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=436057

郵政公社が発足、生田総裁「サービスを一番の目標に」

日本郵政公社が１日発足し、全国の郵便局で記念式典が開かれた。東京・霞が関の公社本社では
午前１０時に発足式が始まり、生田正治総裁が「公社になってサービスが良くなったね、と言わ
れることを一番の目標にしたい」とあいさつ。本社の発足式には「郵便の父」と言われた前島密・
初代郵政長官の子孫も出席し、１３２年ぶりの改革を祝った。

発足式後、生田総裁は公社の役職員に「中期経営計画は背伸びした数字だが、必ず達成しなければ
ならない」などと語った。今後４年間の利益を郵便事業で５００億円以上、全体で４兆円以上という
計画の達成を狙う。

郵政公社は郵政事業庁から郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業を引き継いで発足した。全国約２万
４７００の郵便局と約３０万人の職員が「民間的な経営」でサービスの充実を目指す。ただ、職員は
国家公務員のままだ。

一方、全国銀行協会や生命保険協会など１１団体・法人は同日、「公社は民間との公平・公正な競争を
確保したうえでの、分割・民営化が不可欠」などと主張した意見書を発表。総額３６０兆円の資金を
抱える巨大金融機関に対する警戒心をあらわにした。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030401/K0001201126028.html

首相に「最善の努力」誓う　郵政公社運営で生田総裁

日本郵政公社の生田正治総裁は１日午後、高橋俊裕副総裁、団宏明副総裁とともに
小泉純一郎首相を官邸に訪ね、郵政公社が誕生したことを報告するとともに、公社の
運営に「最善の努力」を行うことを誓った。また、同公社はこの日、副総裁２人と
常務理事３人、理事８人の職務分担を発表。団副総裁が郵便貯金と簡易保険事業本部、
人事、広報などを、トヨタ自動車出身の高橋副総裁はネットワーク企画部門や郵便事業を
それぞれ受け持ち、事業の見直しに取り組む。郵便事業には首都圏営業担当理事を置いたほか、
ネットワーク活用部や情報システム担当も設置。公社の財務諸表や事業報告書の作成に必要な
会計監査人として朝日監査法人を選任した。生田総裁は報告の中で「いい公社をつくるため、
両副総裁とともに最善の努力をする」との意気込みを首相に伝えた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030401/20030401a2340.html

０２年度郵貯残高３年連続減

日本郵政公社が１日発表した2002年度末の郵便貯金残高（速報値）は、前年度末比2.6％減の
233兆1924億円と、定額貯金の大量満期が始まった2000年度以降、３年連続で前年度を下回った。
通常貯金は定額貯金など貯蓄性の高い商品からの資金流入で３兆5494億円増加したが、定額貯金は
10兆5579億円減少。預入額から払戻額を引いた増減額は合計で８兆2356億円のマイナスだった。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030401/20030401te040.html

郵政公社が発足＝職員数約２８万人−バイク便業者も参入申請

郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業を郵政事業庁から引き継ぐ日本郵政公社が、１日発足した。
生田正治初代総裁は就任あいさつで、「固定概念にとらわれず、顧客の立場に立ってサービスを
提供してほしい」と強調した。また、国が独占してきた郵便事業への民間参入を認める「信書便法」も
同日施行。午前中にソクハイ（本社東京）などバイク便業者５社が地域限定の「特定信書便事業」への
参入を求め、総務省に許可を申請した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030401-00000049-jij-pol

固定概念にとらわれすぎの本社のやつからどうにかしてくれ

新幹線で荷物輸送　西濃運輸と提携

【愛知県】ＪＲ東海は三十一日、西濃運輸（岐阜県大垣市）と提携し、東海道新幹線を利用した荷物輸送事業
を五月六日に開始すると発表した。まずは東京−新大阪間でスタート、東京−名古屋間などに広げていく方針。
西濃運輸が集めた書類や貴重品を東京駅や新大阪駅で受け取り、車内販売用のスペースに積んで運ぶ。駅から目
的地までの配達は再び西濃運輸が受け持つ。
ＪＲ東海は昨年十一月、書類などの即日配達の需要を見込み、新幹線の輸送構想を発表。複数の宅配業者と提携
を探ってきた。料金など具体的なサービス内容は西濃運輸が二日に公表する。（中日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030401-00000013-cnc-l23

公社発足で郵政事業発足式

横浜中央郵便局
　日本郵政公社が発足した一日、横浜駅東口の横浜中央郵便局（今伸一局長）では、
職員ら約百二十人が参加して公社発足・郵政事業出発式が行われた。
　今局長は「すべてのお客さまに質の高いサービスを。そのための意識改革を心がけ、
高い評価をもらえるよう真っ向から取り組んでいこう」と、公社のキャッチフレーズを
織り混ぜながらあいさつした。
　南関東支社長代理の中沢欣三副局長は「百三十二年にわたる郵便局が公社に変わった
記念すべき日。経営責任が厳しく問われ、柔軟な経営が求められる。生産性向上のため
にアイデアを出し合い、問題を解決していこう」と訓示した。
　来賓を代表して同局利用者の会会長の小林孝雄さんは「いつでも、どこでも、誰でも、
安い料金で」と公社への期待を述べた。
　職員を代表して第二集配営業課の菱沼富雄さん、貯金課の小林義徳さん、第二保険営
業課の沢田修次さんが「使命と役割の重要性を感じている。全職員一丸となり、プロ意
識をもってまい進することを誓う」と決意表明。この後、イベント広場でシンボルサイ
ン除幕式を行い、紅白のハナミズキ二本を記念植樹した。
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw03040264.html

郵政公社の発足式川崎市内の７郵便局で
　
日本郵政公社がスタートした一日、川崎市内の普通郵便局七局では一斉に公社の発足式が行われた。
郵政事業の大きな転換点を迎える中、職員らは事業推進に向けての決意を新たにした。
　東日本の国際郵便（船便、航空のエコノミー便）取り扱い局でもある川崎港郵便局（川崎区南渡田）
ではこの日、局舎事務棟の屋上に「新たな郵政　さらなる信頼」などのキャッチフレーズが書き込まれ
た横断幕を掲げ、職員らは「いらっしゃいませ」と積極的に接客。"新生郵便局"のイメージアップを図
っていた。
公社発足・営業出発式は職員約三百人が参加して体育館で行われた。第一集配営業課の竹内賢二郎さん
（３０）など郵便、貯金、保険担当の職員三人が「事故のないよう心掛け、質の良い仕事をしていきたい」
「営業目標を達成したい」などと決意を表明した。
　最後に荒川泰局長が「カタログ物品の宅配などへの新たな民間参入もあるが、十分な備えをしてきた。
頑張っていこう」と訓示。職員らも熱気いっぱいに聞き入っていた。
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw03040264.html

郵政公社化きっかけに内務職も国籍条項を撤廃

１日発足した日本郵政公社が、一般職採用試験で日本国籍者に限っていた受験資格（国籍条項）を
撤廃する。国家公務員試験を離れ、独自に採用試験を始めるのに合わせた措置。在日韓国・朝鮮人ら
永住外国人が受験できる。これまで国籍条項のない外務職しか受験できなかったが、内務職も受験
できるようになる。

郵政公社人事部によると、郵便局に勤める一般職の仕事内容から、日本国籍がなくても差し支えないと
判断した。郵政職員の国籍条項は８４年、郵便配達などの外務職だけ撤廃された。今後、外国籍外務職員の
内務職への異動も可能になる。

幹部候補を採用する総合職試験は「公権力の行使、公の意思形成に参画する公務員には日本国籍が必要」として、
なお日本国籍者に限る。

関西の外国籍郵便局員１９人でつくる「在日韓国・朝鮮人問題を考える郵便局同胞の会」副代表で、大阪の
高槻郵便局に勤める姜太弘さん（４２）は「大きな前進だ。広く知ってほしい」と話す。

外務職は重い郵便物を運ぶため体力がいり、女性が受験しづらかった。ただ、姜さんは「職種は広がったが、
責任ある役職への昇進は制限が残る」と指摘する。

一般職試験は５月１２日から要項を配る。１次試験は９月１４日の予定。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030402/K0001151911027.html

日銀当座預金、３３兆７８００億円に　郵政公社分６兆円

日本銀行は１日、銀行などが資金決済に使う日銀当座預金の残高（速報）が
同日３３兆７８００億円に達したと発表した。初めて３０兆円を超えた前日を
２兆８５００億円上回り、過去最高。日本郵政公社の発足に伴い、国庫から
約６兆円が日銀当座預金に振り替わったためだ。日銀は金融調節で約５カ月
ぶりの即日資金吸収を２兆５０００億円分実施したが、当初は２兆円程度の
増加と見込んでいた公社分が大きかった。

一般銀行が当座預金に積む必要のある「法定準備預金」に相当する郵政公社の
「預け金」は約１兆５０００億円で、これを上回る分は、余分に積んでおくか、
民間から国債を購入するなどの運用に回すとみられる。２日には２兆６７００億円
程度の減少を見込む。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030401/K0001201126100.html

郵政公社が発足　来月めど「行動計画」

日本郵政公社の発足式が一日、東京・霞が関の本社（旧郵政事業庁）で開かれ、
郵便・貯金・保険事業を手がける巨大公社が誕生した。午前十時から行われた
発足式には新公社の生田正治総裁や片山虎之助総務相らが出席。都内小中学校の
児童・生徒なども加わり、公社のロゴマークが入った看板の除幕や手紙投函
（とうかん）のセレモニーなどを行った。

生田総裁は発足式後、職員への就任あいさつで、四年間で約四兆円の利益を目指す
中期経営計画に触れ「短期的な痛みや苦労は増えるが、事業改革は一−二年で迅速に
進める」と決意を示し、五月をめどに行動計画を策定する考えを明らかにした。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20030402/KEIZ-0402-02-03-39.html

＜日本郵政公社＞「民営化の第一歩」　小泉首相が期待感

小泉純一郎首相は１日昼、日本郵政公社が発足したことに関連して、「これは実質的な
民営化の第一歩ですから。いい経営体質になってスムーズに民営化に移行してもらいたい」
と述べ、将来の郵政民営化に期待感を示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030401-00003078-mai-pol

芸能界ファンレター犯罪疑惑

第二ミラーサイト　アメリカ
http://www.geocities.com/fanletter2ch/
第三ミラーサイト　イギリス
http://members.lycos.co.uk/fanletter/
芸能界ファンレター犯罪疑惑　part5
http://tv.2ch.net/test/read.cgi/celebrity/1026551017/

> 芸能界ファンレター犯罪疑惑
>
> ジャニーズと、脱税で東京地検特捜部に逮捕された旧ライジングも関わっている可
> 能性があり、国会での参考人招致を呼びかけるなどすごいスレになっています。
> また、このスレは２ちゃんねるとヤフーのファンレター関連スレ計10ヶ所ほどと
> 相互リンクされています。
>
> > ファンレターは本人に届かず捨てられるとの事で、
> > Yahoo掲示板で芸能界に関する告発が行われています。
> > 刑法に触れる犯罪行為とかなり怒っています。
> > そのうち一部マスコミも騒ぎ出すかもしれません。
>
>
> 芸能界ファンレター犯罪疑惑　　（桁違いの膨大な情報量）
> http://tv.2ch.net/test/read.cgi/celebrity/1015924799/
> 芸能界ファンレター犯罪疑惑　part2　　（荒らし投稿多数）
> http://tv.2ch.net/test/read.cgi/celebrity/1022397599/
> 芸能界ファンレター犯罪疑惑　part3　　（荒らし対策で放棄）
> http://tv.2ch.net/test/read.cgi/celebrity/1023770752/
> 芸能界ファンレター犯罪疑惑　part4　／　２ちゃんねる特捜部　　（現在進行中）
> http://tv.2ch.net/test/read.cgi/celebrity/1024903775/

新仙台郵便局での書留盗難と職員の飲酒運転。
署名活動と政治活動が(　ﾟдﾟ)ﾄﾞｶﾝｰ

事業預かると覚悟違う　生田総裁、初答弁で強調

今月１日に発足した日本郵政公社の生田正治総裁は３日、衆院総務委員会に参考人として出席し国会で初答弁した。
郵貯と簡保廃止を提言している経済同友会の副代表幹事を３月まで務めたことについて「距離を置いて論評するときと、
事業を預かった覚悟は違う」と理解を求めた。
　
「同友会での立場は公社化批判だった」との指摘に、生田氏は「論理的一貫性がないといわれると当惑する。要請を
受けたのは民間的手法を入れて立派な公社をつくることだ」と反論。郵政民営化は「内部で論議すべきではなく、
広い場、特に政治の場でご議論いただければ」と要望した。
　
また郵貯改革に関連し、現在は法的制約があるとしながら「小口のお客さまにリスクを持ってもらい、証券・金融市場に
流れる仕組みができれば経済活性化に役立つ」との考えを披露した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030403-00000138-kyodo-bus_all

郵政公社の簡保、民間と同じ競争条件に　米生保協会要望

米国生命保険協会は１日、郵政公社の発足に伴い、公社の簡易保険事業と
民間会社の保険事業を同一競争条件にするよう求める声明を発表した。
簡保に対して、保険契約者の保護のための基金への資金拠出や法人税の
支払いなどを要求。「簡保が不公平に有利な条件を享受している間は、
簡保の新商品の引き受け業務拡大を禁止すべきだ」と主張している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030402/K0002201126012.html

新年度入りした一日、多くの企業で新入社員を迎える入社式が一斉に行われた。
長引くデフレや景気低迷を背景に、経営者の危機意識はこれまでになく強い。
経済環境の変化に対応した強い組織・人材づくりを主眼に、新入社員の甘えを許さず、
プロ意識と業績への早期貢献を求める厳しさがにじむトップのあいさつが目立った。
　
新体制がスタートし、デフレ脱却への金融政策発動が求められている日銀の福井俊彦総裁は、
「学校で学んだ中央銀行の伝統的な武器、金利機能が活用できない状況にある。知恵を絞り、
日本経済の前進のため力を発揮する必要がある」と力説。“学校エリート”の新入行員に対し、
教科書にない新しい経済政策への対応を求めた。

不良債権処理に追われる三井住友銀行の西川善文頭取は「金融再生と産業再生は車の両輪」と
述べ自らの存亡が日本経済に大きな影響を及ぼすとの危機感をあらわにした。

郵便事業をめぐり、一日発足した日本郵政公社との競争激化が予想されるヤマト運輸の有冨慶二社長は
「今日から大きなライバルが目を覚ました。皆さんも面白い時期に入社したと思う。問題意識をもって
取り組もう」とげきを飛ばした。

http://www.sankei.co.jp/news/030402/morning/02kei001.htm

【郵便局こう変わる】（１）　翌日配達、６００キロ圏内に拡大

日本郵政公社が一日、発足した。郵便事業は民間経営手法を取り入れた公社の
発足で改革が進む。では郵便局の仕事はどう変わっていくのか。

現在、全国にある郵便局は約二万四千七百カ所、郵便ポストは約十八万本ある。
効率向上が命題とはいえ、公社には離島・僻（へき）地（ち）などの拠点維持が
法律で義務付けられているため、郵便局数が当面は減ることはない。

公社に変わってサービス改善の柱となるのが「配達サービス」だ。現在の配達時間は
午後八時まで。だが、午後七時ごろまでに再配達を依頼すれば午後九時までの配達が
可能となる。再配達の依頼もインターネットやファクスで二十四時間受け付ける。

また、翌日の配達地域も拡大される。郵便小包の場合、午後七時までに預かったもので
あれば、一千キロ圏内（従来は六百−八百キロ圏内）を条件に翌日に届く。また手紙や
はがきの到着範囲は、現在の二百−三百キロ圏内が四百−六百キロ圏内に拡大された。

このほか、営業時間が限られている郵便局を補完するために、コンビニとの提携が進む。
すでに全国のローソンには郵便ポスト設置を完了。不在の場合の受け取り場所としても
利用できるサービスをエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）とでも試行中で、不在の場合は
コンビニで荷物を受け取るという通知を出しておけば、会社帰りにピックアップすること
も可能。将来的には、小包の取り次ぎや保険のような金融商品の販売も検討中。郵便局の
利便性はぐんと拡大することになりそうだ。

http://www.sankei.co.jp/news/030403/0403kei029.htm

【郵便局こう変わる】（２）独自判断で料金値下げも

郵便料金は公社となっても据え置きで、定形封筒が二十五グラムまで八十円、普通はがき五十円。
小包や書き留め、速達料金なども現状のままだ。ただ、これまで価格改定には法改正が必要だった
のに対し、今月から価格改定は認可事項となる。このため、今後は公社独自の経営判断で臨機応変に
改定できるようになる。
　
今回の公社発足に合わせて郵便事業への民間参入も解禁され、ヤマト運輸が四月から、メール便の
料金を五十グラム以下で八十円とするなど実質的に値下げする動きに出ている。今後の競争次第で
郵政公社が値下げに動く可能性もある。

一方、切手の発行業務もこれまで通りだが、記念切手やふるさと切手などの発行を抑制する。
愛好家から「安易に出し過ぎている」との批判があるためで、初年度は発行数を大幅に押さえ込む。
前年度より十二件少ない三十三件とする方針だ。

この減収を補う商品として公社が期待をかけているのが写真付き切手。「プリクラ」と同様、
その場で写した写真を切手中に印刷できるもので、六月から郵便局窓口でも受け付けが始まる。
写真だけでなく企業のロゴマークなども刷り込めるようになる。

また、公社移行に伴って封筒や便箋（びんせん）の販売も始めた。東京、東海、近畿の約二千局で
試験的に開始。順次、拡大していく。さらに郵便局の空きスペースをコンビニに貸し出す試みも始める。

これ以外では、雑誌や新聞といった定期刊行物の第三種郵便と、通信教育などに使われる第四種郵便の
料金を政策的に割り引く制度、盲人用点字冊子の無料取り扱いといった業務も継続する。

http://www.sankei.co.jp/news/030403/0403kei028.htm

[郵政公社] コンビニ、金融機関と協調　郵便事業では民間と対決

国の事業として１３２年続いた郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３分野を引き継ぐ
日本郵政公社が１日、発足した。橋本内閣で公社化を決め、小泉純一郎首相の下で
関係法を成立させた、職員２８万人、２万４７００郵便局、１７万８０００ポスト、
郵貯総資産２８９兆円、簡保総資産１２３兆円の巨大組織だ。トヨタ自動車など
民間の経営手法を取り入れ、独立会計で経営の効率化とサービスの向上を図るが、
首相が掲げる「民営化」の道筋は明確ではない。民業圧迫の批判もある中で、
コンビニや金融機関とは協調路線を進め、郵便では対決姿勢を強める構図に
なっている。　【小島昇】

郵政公社は１日、東京、東海、近畿の２０００郵便局で封筒を販売したり、
郵貯・簡保の取扱時間を延長するなど、サービスを強化した。ただ、公社化で
「変化」をアピールするのは、それよりも外部との提携。全国に張り巡らせた
巨大なネットワークを武器に、外部の経営資源を手っ取り早く調達し、目に
見えるサービス向上を演出する。

公社の「もてもて」ぶりを象徴するのは、民業圧迫を批判してきたはずの金融業界との
ＡＴＭ（現金自動受払機）提携拡大だ。全国銀行協会、地方銀行協会、生命保険協会など
民間金融機関１１団体は１日、公社発足で郵貯と簡保の肥大化に懸念を表明する意見書を
公表し、郵貯・簡保の廃止か、分割・民営化による抜本改革を求めた。

ところが、一方で銀行は個別にＡＴＭでの協力関係を急拡大し、すでに全国１９００以上の
金融機関が提携。５月１９日からはアイワイバンク銀行や、広島銀行、水戸信用金庫、新潟県
信用組合が郵貯と相互にＡＴＭで出し入れできる。７月からは、距離を置いていた三井住友銀行も
加わり、大手では東京三菱銀行を除き、金融機関と提携することになった。

三井住友銀は「合併したわかしお銀行が従来、郵便局と接続しており、解消すると顧客に迷惑がかかる」
と説明、民業圧迫批判は変えないという。だが、「三井グループの商船三井出身の生田正治総裁の支援では」
との見方もある。

郵政公社と一足早く緊密な連携を結んだのはコンビニのローソン。１月から全国７７００店内に郵便ポストを
設置したのに続き、６月までに代々木（東京都渋谷区）と青葉台（横浜市）の両郵便局内に「ポストショップ
（仮称）」として小型店を出店する。

公社側も全国のポスト網拡大のメリットは大きく、今月から好きな顔写真を入れた切手の販売を始め、専用機械の
設置場所の一つに「ミニストップ」を選んだ。

■メール便競争
民間業者とぶつかるのは郵便事業だ。公社発足に合わせ、はがきや封書を運ぶ郵便事業に
新規参入を認める「信書便法」も１日、施行された。その日のうちに、ソクハイ、バイク急便、
キューカーゴ、Ｑ―ＰＯＳＴの首都圏４社と名古屋市の東海メッセンジャーＢｂのバイク便・
自転車便の事業者が、地域を限定してサービスを提供する「特定信書便事業者」として認可申請。
各社は６月にも実際に郵便事業を始める。

一方、ヤマト運輸など大手宅配便業者は、制度上は可能になった全国規模での郵便参入は見送った。
ヤマトの山崎篤常務（次期社長）は「メール便を粛々と展開する」と語る。メール便は、雑誌、
カタログ、チラシその他のダイレクトメールを顧客に届ける法人需要に応えたもので、ヤマトの
昨年度の売上高は６００億円と、宅配便に次ぐ事業に育ちつつある。

ヤマトは１日から新メール便の提供を始めた。Ａ４サイズが５０グラムまで、従来の半額の８０円で
全国翌日配達可能（事前の契約が必要）。印刷物を折らずに送れるのが特徴で、公社側も「どんな影響が
あるが分析する」と、神経をとがらせる。

佐川急便は３月２１日から、配達時間の指定を従来の３時間ごとから、１０〜２２時は「１時間ごと」に
細分化し、指定時刻から２時間以内に配達する「きめ細かさ」を打ち出す。

対する公社も、４月中旬から、５００円でＡ４サイズ、２キログラム（コピー紙１００枚分に相当）まで送れ、
ポストに投かんできる「Ｘパック」を導入するなど、サービス競争が本格化しそうだ。

■公社の経営
郵政公社が４年間で達成する「中期経営計画」（０３〜０６年度）」について、生田総裁は１日、
職員に向け「背伸びした数字」と説明。目標達成への覚悟を迫った。

最終の０６年度に積み立てる累計最終利益３兆９５１０億円は、大半を郵便貯金が稼ぐ計画で、
赤字体質の郵便事業は４年で計５００億円の利益にとどまる。「郵貯の利益は運用益であり金利
動向に左右される。郵便の利益５００億円はその端数に見えるかもしれない」と総裁が指摘する
ように、経営効率化を進めて郵便事業が独り立ちしても、公社全体では郵貯頼みの構造が続く。

郵貯資金の運用は、従来通り国債中心。元本保証のない株式運用で「巨額損失を出せば国の負担になる」
（生田氏）。実際、郵貯と簡保資金の一部を信託銀行に委託し株式などで運用している「指定単」は、
０１年度決算で株価低迷が直撃して５兆６４００億円と３年間で１２倍近くまで含み損を拡大させている。
このため、低リスクの債券を中心に安心・安全な運用を行う方針だ。

しかし、国債中心の運用も安心できない。中期経営計画は、現在は１％を大きく下回る１０年物国債利回りが、
０７年度に２％台になると想定。金利動向次第で、計画達成は困難だ。

日本郵政公社の生田正治総裁は１日、記者会見し、民業を圧迫するのではとの質問に、
「そんなに過激な問題にはならない」と反論。将来の民営化は「まったく考えていない。
政治の世界で考えること」と従来の主張を繰り返し、「実質的な民営化の第一歩」と
位置づける小泉純一郎首相とは一線を引いた。

赤字体質からの脱却が求められる郵便では「小包シェアは５・８％で我々は（宅配業者の）
胸を借りる立場。民間とのぶつかりあいでなく、市場開拓を通じ、誰も傷つけずに売り上げを
拡大できる」と語り、郵貯・簡保は「都市部で大口顧客が中心の都銀と生保に対し、郵便局は
地方中心で小口で最近まですみ分けしてきた」と説明。「せめぎあいを言う前に、各地域の
顧客の利便性を考えなければならない」と、民業批判に予防線を張った。　【尾村洋介】
［毎日新聞４月２日］ ( 2003-04-02-01:18 )

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=437254

発表日 ： 2003年 4月 4日（金）
タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030404j301.html

タイトル ： 郵便局窓口における封筒の試行販売について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030404j202.html

発表日 ： 2003年 4月 4日（金）
タイトル ： 定形小包郵便物「ＥＸＰＡＣＫ５００」の試行サービスの開始について

定形小包郵便物「ＥＸＰＡＣＫ５００」の試行サービスの開始について
日本郵政公社発足後の新たな郵便サービスの第一弾として、定形小包郵便物
「ＥＸＰＡＣＫ５００」の試行を開始します。本サービスは、ビジネスシーンに
おいてより手軽に、安く、早く、確実に届けたいというお客様のニーズにお答え
した新商品です。

１　商 品 概 要
定形小包郵便物（ＥＸＰＡＣＫ５００）は、日本郵政公社が作成する封筒状の
包装物を使って差出していただきます。料金は、重量・発送先に関わらず一律５００円です。
２　商品コンセプト　
1)　簡便な取扱い
複雑な料金計算や切手貼付が不要、集荷にお伺いするほか、２４時間ポスト投函が可能です。
(2)　確実なサービス
バーコード入力により、追跡情報をパソコンから確認出来るほか、受取人から受領印を頂きます。
３　サービス開始予定
本日、総務省に対して料金の届出を行い、平成１５年４月２１日より、当面、
東京都心３区（中央、千代田、港）の郵便局において販売・取扱いをスタートする予定です。
また、同年６月２日からは大阪市２区（北、中央）での販売・取扱いも予定しています。

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030404j201.html

全国どこでも５００円で配達　郵政公社が新サービス

日本郵政公社は４日、ポストにも投かんできて、全国どこでも５００円で配達する定形小包郵便物
「ＥＸＰＡＣＫ（エクスパック）５００」の取り扱いを２１日から、東京都心部の中央、千代田、
港の３区で開始すると発表した。３区内の郵便局で厚紙でできた専用封筒を販売する。
　
大阪市でも６月２日、北区と中央区の郵便局で販売を始める予定。
　
また、郵便局がこれまで取り扱わなかった普通の封筒も２１日から来年３月末まで、
試行販売する。東京と静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
和歌山の各都府県内にある約２０００の郵便局で取り扱う。
　
エクスパックは前払い方式のため、ポストにも投かんできるほか、最寄りの郵便局に
連絡すれば配達員が荷物を取りにきてくれるのが特徴。専用封筒は、Ａ４サイズの
コピー用紙２００枚程度（約１キログラム）が入り、５００グラム超の定形外郵便物
（５８０円）や従来の小包（近県で５１０円）より低料金で送れるという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030404-00000188-kyodo-bus_all

岡山の郵便局に強盗９００万奪う、４４歳男を逮捕

４日午前８時１０分ごろ、岡山市政津、西大寺政津郵便局で、男が包丁のような
刃物を持って押し入り、局員を脅して約９００万円を強奪、さらに通り掛かりの車を
奪って逃げた。運転していた男性は車から降り、局員にもけがはなかった。

西大寺署は強盗事件として捜査。約１時間１０分後、現場から約１キロ離れた路上で、
捜査員が市内の無職久保道夫容疑者（４４）を強盗容疑で緊急逮捕した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030404-00000503-yom-soci

元郵便局職員、電算機詐欺罪で追起訴−−売上金など２２００万円盗む　／長野

長野地検は３日までに、伊那市伊那部、元三義郵便局職員、峠淳被告（２４）
＝窃盗罪で既に起訴＝を同罪と電子計算機使用詐欺罪で長野地裁に追起訴した。

起訴状などによると、峠被告は０１年１０月９日から０３年１月１５日にかけ、
同局の金庫から売上金などを１９回に分けて計約１８３３万円を盗んだ。また、
０２年７月２２日から同１０月３日にかけ、同局で郵便貯金を管理するオンライン
システムを悪用し、自分の貯金口座の残高を増加させて計２１４万円をだまし取った。
峠被告が盗むなどした現金は、総額約２２４７万円に達する。
　
同局には毎月１回会計監査が入っていたが、峠被告が現金を窃取していたことは
今年１月まで判明しなかった。信越監査本部監察室は「盗んだ現金は、監査が入る
前に戻してまた盗み出すなどしていたため分からなかった」と話している。【藤井裕介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030404-00000007-mai-l20

＜郵政公社＞一律５００円の封筒小包「エクスパック」販売へ

日本郵政公社は４日、重量・発送先に関わらず料金が一律５００円の封筒小包
「エクスパック５００」の販売・取り扱いを２１日から地域限定で開始すると
発表した。宅配便に対抗する戦略商品第１号で、中小事業者のビジネス用途を
中心に初年度７００万通、３５億円の売り上げを見込む。

Ａ４普通紙２００枚程度が入る専用封筒（厚紙製の平たい箱）を５００円で事前に購入、
切手などをはらずに郵便ポストに投函でき、集荷も頼める。本州の大部分には翌日届く。
こわれもの、なまもの、貴重品などを除き書類、書籍、ＣＤ、ビデオテープなど何でも送れる。

従来の郵便小包（２キログラム以内、近県５１０円、遠隔地１０００円）や定型外郵便物
（５００グラム超が５８０円）はもちろん、ヤマト運輸の宅急便の同種サービス（７４０円から）よりも安い。

当初は東京都心３区（中央・千代田・港）、６月２日から大阪市２区（北、中央）の郵便局で始め、
順次地域を拡大し、ローソンなど提携コンビニエンスストアでの取り扱いも検討する。　【尾村洋介】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030405-00000052-mai-bus_all

家庭用廃ＰＣ回収義務付け　１０月から郵便局拠点に

環境、経済産業両省は４日、今後廃棄量の増加が見込まれる使用済み家庭用パソコンの
再資源化を促進するため、資源有効利用促進法に基づき、今年１０月１日からメーカーに
回収を義務付けることを決めた。事業用パソコンは既に省令で同法の対象になっている。
７日に省令を改正し、家庭用パソコンを対象に加える。
　
両省は、消費者が使用済みパソコンを郵便局からメーカーに送る仕組みにする方針で、
日本郵政公社と最終協議中。リサイクルと回収の費用を製品価格に上乗せする「先取り方式」
にする方針で、回収時の費用徴収を原則認めないことにした。ただし、上乗せ前に販売した
製品の回収については、メーカーが一定額を徴収できるとしている。
　
消費者はパソコンを処分する際、メーカーに回収を依頼すると、メーカーが伝票を消費者に送り、
使用者は郵便局に持ち込むか、ゆうパックによる戸口回収サービスで製品を送る。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030404-00000212-kyodo-soci

郵政公社、人事だって真っ向改革
やる気で志願昇進の道 役所体質から脱却20代の幹部誕生も／評価実績に応じて給与に見える格差

「年功序列」から「能力・実績主義」への転換を打ち出した日本郵政公社は二日、
年度内にも、やる気と能力のある職員に幹部への道を開く「志願制昇任選考制度」が
導入されることを明らかにした。郵政公社では、郵政事業庁からの衣がえを機に、
昇給や賞与、昇進を左右する人事評価シートを全職員に配布しており、「加点主義」の
競争原理を導入することで人材育成に主眼を置く。
　
幹部職員の志願制は、平成十六年度からキャリア制が廃止されることに伴う措置。
役所時代の年功序列で昇格が決まり、キャリア採用は幹部への道が約束されていた
硬直的な人事制度を抜本から変えるのが狙いだ。

当初の対象は郵便局の局長、課長、課長代理、総務主任で、三年程度の職務経験者に
資格が与えられる。希望者は、それまでの評価実績に応じて“見習い勤務”につき、
その結果をみて、昇任が決定される。これまでだと、早くても三十歳前後だった
総務主任の場合、二十歳代での昇任も可能という。逆に昇任すれば転勤があるため、
望まない職員は手を挙げない、という選択もできる。

昇任後、二年間目標達成ができないと、「訓練・研修」対象となり、さらに一年間
改善が見られなければ降格となる。

こうした評価のもとになるのが、「人事評価シート」。業績と職務行動の二つの分野に
分かれており、各人が行うべき目標が列記される。

業績評価は費用対効果、顧客サービス、人材開発などの観点で判断。具体的項目は職種や
職場で異なるが、郵便局職員では、一日の配達量や同僚への支援時間などが並ぶ。一方、
顧客対応、自律志向、業務改善など六項目に大別される職務行動評価では、言葉遣い、
トラブル対処などでチェックされる。

自己評価、直属上司、管理者と三段階で評価され、結果は本人に面談で伝えられる。
「至らない点が職員にフィードバックされず、改善度合いも低かった」（日本郵政公社人事部）
という現状を改善するため。これらは、昇給や賞与額決定の材料となる。昇給格差は労使交渉で
決めるが、公社側では「成果を挙げた職員には最大限報いる。格差は目に見える額にしたい」（同）考え。
在職職員にも配慮するため、完全転換には十数年が必要だが、生田正治総裁は改革前倒しを打ち出している。

≪日本郵政公社の新人事制度≫
■平成１６年度入社からキャリア（幹部候補）採用を廃止。大卒程度の総合職と高卒程度の一般職に
■フィードバックのある人事評価制度を導入。給与・賞与、昇任に格差をつける
■やる気と能力があれば幹部への道が開ける「志願制昇任選考制度」の新設

http://www.sankei.co.jp/news/030403/morning/03kei003.htm

【郵便局こう変わる】（３）“激戦”の小包配達が充実

郵政公社誕生と同時に郵便事業への民間参入を条件付きで認める信書便法が施行され、
公社と民間企業との競争が本格化する。とくに激しい競争が予想されるのは小包の配達。
民間の宅配便が強く郵便局のシェアは６％に満たない。このため公社が今後、力を入れる
のが重さ二十キロまでの小包を配送する「ゆうパック」。なかでも売り物が、近く始まる
全国一律五百円で送れるＡ４判サイズの小型小包「ＥＸＰＡＣＫ５００」だ。
　
Ａ４判サイズの書類やカタログを折り曲げずに入れられるボール紙の専用封筒で、郵便局や
コンビニなどで購入でき、必要事項を書き込めばポストに投函（とうかん）できる。

また品物の保管、電話での受注、梱包（こんぽう）、発送という一連の業務を、三井倉庫と
一緒に受託することも決めた。通信販売業者に対する利便性を高めていくためで、公社は
今後も提携先を広げていく方針。

小包配達については、こうした体制の整備に加え内容の充実も図っている。例えば根強い
人気の「ふるさと小包」。韓国の郵政庁とインターネットで連携、国際郵便料金を上乗せ
した程度の価格で、キムチや朝鮮ニンジンなど韓国版ふるさと小包を日本語で注文できる。

一方で、消えたサービスもある。平成元年から切手やはがき購入に使われていたプリペイドカード
「ふみカード」の販売が中止され、郵便ネットワークとファクシミリを組み合わせた「国際電子郵便」
も廃止された。これ以外でも、「小包はがき」や「絵入り郵便書簡」が廃止され「はあとめーる」
「さくらめーる」「国際絵入りはがき」「ふるさと絵はがき」などの発行も停止された。

http://www.sankei.co.jp/news/030404/0404kei055.htm

郵便局で廃棄ＰＣ回収　２１社相乗りでリサイクルルート

今年十月から始まる使用済みの家庭用パソコンの回収業務を、今月発足したばかりの
日本郵政公社が担当することが四日までに決まった。離島を含めて全国をカバーしている
サービス体制などを評価して、パソコンメーカー各社が加盟する電子情報技術産業協会
（ＪＥＩＴＡ）が選定した。
　
計画によると、郵政公社の小包配送サービス「ゆうパック」のルートを使って各家庭で
パソコンを戸口回収する。全国に二万カ所以上ある郵便局でも受け付ける。

回収したパソコンは、最終的に各メーカーのリサイクル拠点に運ばれる。ＪＥＩＴＡ加盟の
ＮＥＣ、富士通などの国内パソコンメーカーや海外のデル、アップルを含め、二十一社が
この回収ルートを利用する。

資源有効利用促進法によって、十月から家庭から廃棄されるパソコンは各メーカーが回収し、
リサイクルすることが義務づけられる。各メーカーが独自に回収ルートを設けてもいいが、
消費者が複数メーカーのパソコンを同時に廃棄する可能性もあり、ＪＥＩＴＡが中心となって
回収ルートの検討を進めていた。手数料などは今後詰める。　

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20030405/KEIZ-0405-03-03-07.html

【郵便局こう変わる】（４）提携ＡＴＭが格段に増加

二百五十兆円を超す資産規模の郵便貯金事業。公社移行後も大きな変化はない。
預入限度額は、これまで通り最高一千万円。貯金の元金と利子の支払い保証は継続、
現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料も引き続き無料。銀行預金などと比べ、
依然として優位だ。このほか、障害厚生年金や老齢福祉年金などの受給者を対象に、
定額貯金の金利を１％上乗せする「ニュー福祉定期」も存続する。年金生活者などへの配慮がある。

ただ、公社化に伴って郵便貯金の引き出しや預け入れなどは容易になる。コンビニや都銀、地銀など
との提携によって今後、ＡＴＭが二十四時間利用可能なものも含め、格段に増えていくためだ。

例えばアイワイ（ＩＹ）バンク銀行、三井住友銀行との提携によって、銀行支店だけではなく、ＩＹバンクが
セブン−イレブンなどに設置しているＡＴＭ約四千八百台の利用が五月下旬から可能になる。

さらに七月からは、三井住友がエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）に設置している約千百台のＡＴＭも
利用できることになりそう。広島銀行、水戸信用金庫、新潟県信用組合などとの間でも、七月までに
ＡＴＭの相互利用が可能となる。一方、貸し付け業務については、これまで通り貯金を担保に行うものに限られる。

また、金融商品については現在の郵貯の規模を考慮すると、民間の金融機関よりも高金利の商品の開発は可能だが、
結果的に「民業圧迫」になるため、具体化は困難とみられる。無担保ローンや他の金融機関の商品の受託販売などに
ついても、法改正が必要なことや、民間銀行と比べて自己資本比率が低いことなどもあって将来的な課題として残りそうだ。

http://www.sankei.co.jp/news/030405/0405kei070.htm

「誕生日」の７日限定でアトムの消印　高田馬場郵便局

４０年前に生まれた手塚治虫の名作アニメ「鉄腕アトム」をあしらった消印が７日に限って、
東京都新宿区の高田馬場郵便局（高田馬場４丁目）で使われる。

原作ではアトムの誕生日は「２００３年４月７日」。高田馬場が生まれ故郷に設定されている
ことから、地元にある手塚プロダクションと協力して企画した。

集配業務をやっていない局なので、郵便物の持参が条件。ただし、消印の方は微妙に違って
「２００３年」ではなく、「平成１５年」になる。


http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030406/K0005201911018.html

近畿郵政局ぐるみでの選挙違反が行われた「高祖事件」はまだ記憶に新しいが、
その選挙違反で逮捕、有罪となった近郵官僚が郵政のファミリー企業に天下ることになった。
常識では考えられないことだが、選挙違反への褒美ということだろうか。
天下りがある限り、郵政の腐敗体質は変わらない！
郵政全労協は天下りの即時撤廃を要求する！
＜天下りメンバー＞
　○三嶋　毅（元近畿郵政局長）−−（株）日本アーム非常勤顧問
　○西田　恒彦（元近郵総務部長）−−（株）日本電子総合サービス顧問
　○赤井　寛正（元近郵総務部長）−−簡保福祉事業団

郵政全労協サイトにて天下り実例を晒し中
http://www1.odn.ne.jp/cbt40560/pw-union/

不要ＰＣ、郵便局員が回収　メーカー２１社と公社提携

国内外の主要パソコンメーカー２１社は１０月から、日本郵政公社と提携し、
いらなくなった家庭用パソコンを共同で回収することを決めた。２万カ所以上の
郵便局の職員が引き取りに来て、集荷・分類し、リサイクル施設に送る。郵便局の
ネットワークを使うことで、離島も含め全国均一のサービスを低コストで実現するねらいだ。

資源有効利用促進法で使用済み家庭用パソコンも、１０月からリサイクルがメーカーに
義務づけられるのに伴い、メーカーと経済産業省、環境省で回収方法を検討していた。
参加するのは、ＮＥＣ、富士通、東芝、ソニーなどの国内メーカーや、アップルコンピュータ、
デルコンピュータなどで、国内の家庭用パソコンの９５％以上を占める。

対象はノートブック型やデスクトップ型パソコンとモニター。消費者はメーカーに連絡し、
機種名などを伝えて郵送用伝票を受け取る。そのうえで最寄りの郵便局（簡易局を除く）の
郵便局員に引き取りに来てもらう。直接郵便局に持ち込むこともできる。

集まったパソコンはメーカーごとに分別され、各社のリサイクル施設に郵送する。
従来は自治体が粗大ごみとして収集、リサイクルせずに埋め立てていたのがほとんどだった。

１０月以降に販売されるパソコンは、処理費が販売価格に上乗せされるため、回収時に
お金を払う必要はないが、それ以前に買ったパソコンは、消費者が回収時に処理費を支払う
「後払い方式」となる。処理費は各メーカーごとに決めるが、１０００〜３０００円程度とみられる。

家庭用パソコンの廃棄量は現在の年間約１万トンから、２０１０年に４万トン、１５年には８万トン
近くに増えると予測される。システムが軌道に乗れば、参加するメーカーはさらに増える見通しだ。
業務用パソコンは０１年４月から、リサイクルが義務づけられている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030406/K0005201126024.html

郵便局通し家庭のパソコンを回収再生、１０月から開始

全国約２万か所の郵便局を通じて、家庭で使用済みになったパソコンを回収・
リサイクルするシステムが１０月からスタートすることになった。資源有効利用
促進法に基づき、環境、経済産業両省が７日、関係省令を改正した。

環境省によると、消費者はまず製造メーカーに回収を依頼。メーカーから送られてくる
伝票と一緒に、パソコンをこん包して郵便局に持ち込むか、郵便小包を申し込み、
引き取りに来てもらう。パソコンはメーカーの再資源化施設でリサイクルされる。

回収とリサイクルの費用は販売時に商品価格に上乗せされる。ノートパソコンなら
１台数千円になる見込みだ。今年９月までに販売されたパソコンについては上乗せされず、
回収時にメーカーが消費者から徴収する。

２００４年度に使用済みになる家庭用パソコンは全国で約１６０万台。自治体が回収したり、
中古市場に流れるものを除き、約３２万台が新システムでリサイクルされる。オフィスなどで
使われたパソコンについては、一昨年春から自主回収が行われている。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030407-00000311-yom-soci

発表日 ： 2003年 4月 7日（月）
タイトル ： 家庭系パソコン回収システムにおける回収物のゆうパック
としての取扱い開始について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030407j201.html

小石原郵便局の強盗容疑で逮捕　飯塚伊川事件の瀧下嘉房被告

福岡県警飯塚、甘木署などは七日、同県小石原村の郵便局にガソリンをまいて
現金を奪ったとして、強盗の疑いで、同県嘉穂町中益、無職瀧下嘉房被告（４９）＝
別の郵便局強盗事件で起訴＝を再逮捕した。

調べでは、瀧下容疑者は昨年六月七日、同村の小石原郵便局のカウンターに上がって
ガソリンをまき散らし、ライターを手にして「金を出せ。火を付けるぞ」と要求し、
現金三百十万円を奪った疑い。

瀧下容疑者は、昨年十二月に同県飯塚市の飯塚伊川郵便局で職員に包丁を突きつけ
現金二百三十六万円を奪ったとして、今年二月に強盗容疑で逮捕された。

県警によると、瀧下容疑者は「奪った金は遊びに使った」と容疑を認めているという。

県警は、昨年五月に同県山田市のパチンコ店景品交換所で起きた強盗事件（被害額五十万円）と
同十二月に嘉穂町長宅で発生した強盗事件（同約三千円）との関連も調べる。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030408-00000040-nnp-kyu

郵政公社、入札・契約制度を抜本見直し

日本郵政公社は７日、物品購入や運送委託などの物件費を削減するため、入札・
契約制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。公社内に調達委員会（委員長・
高橋俊裕副総裁）を発足させ、一定規模以上の契約を対象に、調達委員会が
契約手法や調達金額などを事前審査する仕組みを導入する。透明性の高い競争
入札を実施することで、調達コストの大幅な削減を目指す。

公社全体の２００３年度の物品調達は約４４００件（約３０００億円）に上る。
このうち入札を行わず、１社と相対で契約を結ぶ随意契約が約１１００件
（約１６００億円）と金額ベースでは半分を超えている。

一方、これまで競争入札を導入しているケースでも、郵貯ＡＴＭ（現金自動
預け払い機）の保守管理業務などは、郵政官僚が天下りしたファミリー企業が
落札することが多いことから、競争原理が働かず、物品調達コストが高止まり
しているとの批判が出ていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030408-00000301-yom-bus_all

発表日 ： 2003年 4月 8日（火）
タイトル ： フランス等あて船便小包郵便物の遅延事故について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030408j202.html

タイトル ： 平成１５年度「ふるさと物産展」の開催予定
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030408j201.html

郵便局強盗５０万奪い逃走、すぐこけて逮捕…兵庫

８日午後３時１５分ごろ、兵庫県太子町沖代の沖代簡易郵便局＝黒田しずよ局長（４６）＝に
男が押し入り、持っていたペットボトル（１・５リットル）の中の灯油のような液体をカウンターに
振りまき、局長や女性局員（３６）に「金を出せ」と脅した。

局長がカウンター越しに５０万円を出すと、さらに「もっとあるやろ」と脅し、再度液体をまいて
ライターで火をつけるまねをしたうえ、カウンター内に入って、金庫の紙幣をわしづかみにして逃げた。

男は局東側の駐車場に車を止めていたが、約１０メートル走ったところで転倒、追いかけてきた局長ら
２人や通行人の男性（６８）に取り押さえられ、駆け付けた龍野署員に強盗の現行犯で逮捕された。
取り押さえた際、女性局員が手足に軽いけが。

調べによると、男は自称、岡山市城東台東、横田智夫容疑者（４４）。同署で動機を追及している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030408-00000311-yom-soci

＜郵便＞フランスあての小包が２カ月遅れる　連絡ミスで

日本郵政公社は８日、神戸中央郵便局からフランス・マルセイユ郵便局にあてた船便による
郵便小包１６２個が、通常より２カ月遅れて届いた遅延事故があったと発表した。
昨年１２月１７日に積み出し、今年１月２８日にマルセイユ港に到着したが、運送した
商船三井と現地郵便局の連絡ミスで、マルセイユ郵便局に小包が引き渡されたのは
３月３１日になった。小包のほとんどはフランス国内あてで、一部にアフリカの
ニジェールやブルキナファソあてもあった。フランス国内なら遅くとも１月末から
２月第１週に届くのが通常の配達期間で、届いていないとの問い合わせが多いため
調べたところ、遅延を発見したという。差出人には、小包を引き受けた郵便局から
謝罪する予定。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030409-00000082-mai-soci

切手・はがきの自動販売機撤去へ　郵政公社、経費削減で

日本郵政公社は８日、郵便局の前などに置いている切手やはがきの自動販売機を
大幅に撤去する方針を明らかにした。自販機の大部分が採算ラインに達していないうえ、
コンビニエンスストアなど切手・はがきを買える場所が増えているため。公社は、
自販機撤去で年間約１０億円の経費が削減できるとしている。

自販機は、窓口の混雑緩和や営業時間外の販売を目的として、７９年から設置が始まった。
昨年４月現在で全国に約３３００台ある。

採算の目安である１日５０件以上利用されている自販機は約５００台しかなく、採算に達して
いない約２８００台を今夏までに順次撤去する。

人員削減の方がコスト削減効果は大きいが、公社職員は国家公務員で人減らしが難しいための策で、
公社郵便事業本部は「自販機撤去がサービス低下につながらないよう努力する」としている。

http://www.asahi.com/business/update/0409/017.html

報道はされていないかもしれないけど
「某局課長代理、為替入り封筒を窃取し免職か」

架空請求トラブルについて総務省が注意を呼びかけ（更新情報）

有料番組等の情報料の架空請求トラブルについて総務省および日本郵政公社が
注意を呼びかけている。同省では「利用していないのであれば、支払う必要はない」
とし、悪質な場合は、警察などに相談すること、氏名や住所などの個人情報は
教えないといった対応を促している。また、同省は注意喚起をより広く伝えるため
各メディアにも呼びかけを行っており、これに対応してJAIPA（社団法人日本インター
ネットプロバイダー協会）でも注意を喚起するサイトを公開した。

総務省：有料番組等の情報料の架空請求トラブル
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030402_1.html
JAIPA：架空の情報料請求のトラブルにご注意ください
http://www.jaipa.or.jp/info/2002/info_030331.html（Scan）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030409-00000004-vgb-sci

ＮＨＫで鹿沼局職員横領と報道されてますた。
明日の新聞には載るでしょう

今さっき、ニュースで鹿沼郵便局の２００万横領やってますた。
新しい看板バッチリ写されて立場無いな。「真っ向犯罪」か？
しかし、監察の「犯罪は必ず発覚します」って脅し文句はまったく抑止力がないな。

監察なんてただの飾りじゃん。
選挙法違反なんて見て見ぬ振り。
現場の仕事邪魔すんのが仕事なんだョ。

２百万円横領容疑で元郵便局員逮捕、公社初の懲戒免職に

日本郵政公社栃木監査室は９日、栃木県佐野市堀米町、元鹿沼郵便局員伊谷野操容疑者（２９）を
業務上横領の疑いで逮捕し、宇都宮地検に送致したと発表した。同日付で懲戒免職にした。同公社が
１日に発足して以来、職員が逮捕され懲戒免職となったのは初めて。

調べでは、伊谷野容疑者は２月１８日、鹿沼市下日向の農業女性（６５）の定期郵便貯金から
２００万円を横領した疑い。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030409/K0009201911031.html

誰か、春日部の横領を相手してやってょお！

レディス４

発表日 ： 2003年 4月10日（木）
タイトル ： 歳入金等取りまとめ事務の遅延等について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030410j301.html

タイトル ： 郵便物追跡システムの不具合及び後納郵便料金の
口座振替手続きの行き違いについて
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030410j203.html

タイトル ： 「Yahoo!ゆうパック」、全国サービス開始
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030410j202.html

タイトル ： 全日本切手展２００３の開催
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030410j201.html

日本郵政公社近畿監査本部は１０日、安曇川郵便局（滋賀県安曇川町）の
　秋永晋平元非常勤職員（２５）＝安曇川町四津川＝が郵便物を隠し、配達して
　いなかったと発表した。郵便法違反（郵便物隠匿）容疑で書類送検する方針。

　調べでは、秋永元職員は２００２年９月から今年２月、担当した安曇川町内あての
　普通郵便物計３３７通を配達せず、自宅や勤務先に隠していた。「配達が遅いと
　注意されるのが怖かった」と話しているという。

　３月末で雇用期間が切れ、使っていた郵便局のロッカーから４月８日、未配達の
　郵便物２４通が見つかり、自宅を調べると３１３通あった。

　郵便物は同郵便局が１０日、配達したという。

　http://www.sankei.co.jp/news/030410/0410sha111.htm

>>211
＞元非常勤職員は「他の非常勤職員より配達能力があると思われたかった。
＞面倒だったので隠した」と供述。
＞同監察局は「子どものような言い訳だ」とあきれ顔だ。

>>314
＞元非常勤職員は「配達が遅いと注意されるのが怖かった」と話しているという。

本務者はどういう指示出しているんだか･･。
本務者がテンパってんだろうな。セクショリズムで
井の中の蛙のごとく、比較･蔑視してもしょうがない。

今の郵政って、本来、一番重要な配達業務を一番おろそかにしてるな。
通常は高校生、小包は委託。本武者は営業と自爆に必死･･････
こんなんじゃ、かろうじて持ちこたえてる信頼もすぐに無くなるな。

三嶋穀（元近畿郵政局長）　禁固１年６月、執行猶予４年
２００２年３月１日　（株）日本アーム非常勤顧問に天下り

西田恒彦（元近畿郵政局総務部長）　禁固１年４月、執行猶予４年
２００２年３月１日　（株）日本電子総合サービス顧問に天下り

赤井寛正（元近畿郵政局総務部長）罰金５０万円、公民権停止３年の略式命令
２００２年９月１日　簡易保険福祉事業団大阪簡易保険検診センター事務長に天下り

詳しくは今週の週刊宝島に

公社化で相次ぐトラブル　郵政公社、入力ミスなど

日本郵政公社は１０日、公社化に伴うコンピューターへの入力ミスなどで、
日銀へのデータ報告が遅れたり、口座振替ができないなどのトラブルが
相次いで発生したと発表した。
　
公社化で日銀に提出することになった税金や社会保険料など郵便局で受け
入れた歳入金等データの作成で障害が発生。プログラムの不具合でデータが
作成できず、１日から３日までのデータ約４８万９０００件の提出が最大２日
遅れたほか、お金を受け取る各官庁への報告データの日付にも誤りがあった。
　
税金の納付期日などで個人や企業への影響がないよう、各官庁に協力を要請
している。これまでのところ誤って督促状などを送付した官庁はないという。
　
公社では「公社法の成立後、短期間で開発、試験を行わなければならなかった
ことが、プログラムの不具合につながった」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030410-00000204-kyodo-bus_all

４・１退職者です。本日振り込み予定の退職金、入りませんでした。事務センの言い訳は
「システムトラブル」。↑実はこういうことだったんですね。ウソツキ。
各局への緊急連絡でも「システムトラブルで対応せよ」とのことです。全国でどれだけの
退職者が迷惑を被ったんでしょう？

滋賀県の非常勤職員　郵便物を捨てた疑いで書類送検　さっきニュースでやってました

>>320
　　>>314

河北新報県内版の記事(１５年４月１０日）　手打ち入力・記事要約
入場券発送に遅れ　仙台市内　郵便作業追い付かず

１３日投票の県議選・仙台市議選の有権者に配布される投票所への入場券
の発送が一部地域で遅れ。郵便局の作業態勢が不十分が原因。告示日（４日）
までの全戸配布を目指したが、仙台北・泉両郵便局が管轄する「９８１−８０××」
「９８１−０９××」に該当する地域で配達が７日以降にずれ込み。
「年度始めで郵便物が多く人員も十分ではなかった」と日本郵政公社東北支社郵便事業部。

郵政公社ミス連発、システム障害など

日本郵政公社は１０日、公社移行直後の４月１―３日に全国の郵便局で納付された
税金や社会保険料などの歳入金約４８万９０００件（計約１８５億円）について、
日本銀行への納付データ提出が１―２日遅れたと発表した。

公社化に伴うコンピューターのプログラム修正にミスがあったためで、関係官庁への
納付報告が一部遅れる可能性があるという。公社は、納付済みの人に督促状が送られる
などの影響が出ないよう関係官庁に協力を依頼した。

また、後納郵便料金の口座振替手続きにデータ入力漏れがあり、企業４７社の３月分の
郵便料金の口座振替ができなくなったことも発表した。２か月分の郵便料金を５月に
まとめて入金してもらうなどの対応を取る。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030410-00000516-yom-bus_all

郵政公社総合職、採用倍率２００倍の狭き門

日本郵政公社の幹部候補となる総合職（大卒程度）が、学生たちに人気だ。
０４年春は５０人程度の採用を予定しているが、応募者は１０日現在ですでに
９千人を突破。締め切り（１１日の消印有効）までには１万人を超え、倍率が
２００倍以上の「狭き門」となりそう。公社は「試験会場の追加を検討しなければ」
といっている。

不況時には、リストラの心配がない公務員に就職人気が集まる。しかし、国家公務員の
幹部候補の１種試験は募集期間を３０日間も短縮したことで、申込者は逆に前年を下回る
見通しで、郵政公社の人気は際だっている。

公社は「中央省庁に比べればのびのび仕事ができるイメージがあり、民間のビジネスマンと
公務員の両方の雰囲気を体感できそうな点で評価を受けているようだ」（人事部）と分析している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030411/K0010201126083.html

郵政公社、トラブル続出　衣替えでのシステム変更にミス

日本郵政公社は１０日、郵政事業庁からの衣替えに伴うコンピューターシステム変更の
ミスなどでトラブルが相次いでいることを明らかにした。公社によると、金融機関の
口座振替で後納郵便料金を支払っている利用者から、３月分の料金を４月に振り替える
ことができないケースが４７件見つかった。利用者は関東などの１２の金融機関に口座を
持つ企業が多かった。公社化に当たってプログラムを見直す際に、データ入力に漏れが
あったという。

郵便小包の差出人が小包の行方をインターネットで照会できるサービスでは、２月２７日から
３月５日の間にデータが入力された推定２００万件について、照会ができなくなっているという。
３月末にプログラムを変更したことが原因と見ている。

一方、４月に入って郵便局が各省庁などに代わって受け取った税金や社会保険料などのデータを
日本銀行に送る作業が遅れ、７〜９日に届けるはずだった合計４９万件、１８５億円分のデータが、
１〜２日遅れた。公社化に向けたコンピュータープログラムの修正にミスがあった。公社は、
税金などを納めた人に督促状を送らないよう他省庁などに要請している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030411/K0010201911070.html

http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html
19:29 郵便局長を横領で逮捕。香川県丸亀市の丸亀川西郵便局。
１８０万円を着服し、「借金返済などに充てた」と供述。

郵便局長を１８０万円横領で逮捕＝「借金返済に充てた」と供述−香川

香川県丸亀市川西町北の丸亀川西郵便局（無集配特定郵便局）の窓口運用資金
１７９万円を着服したとして、日本郵政公社香川監査室は１１日までに、
同郵便局長の藤井誠容疑者（４２）＝丸亀市飯野町東二＝を逮捕した。調べに対し、
藤井容疑者は容疑を認め、「サラ金などの借金返済などに充てた」と供述している。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030411-00000584-jij-soci

大阪・和泉の郵便局に３人組強盗、８００万円奪い逃走

１１日午後２時５５分ごろ、大阪府和泉市和気町４、和泉和気東郵便局に押し
入った３人組の男が、カウンター越しに「金を出せ」と職員を刃物などで脅し、
約８００万円の入った手提げ金庫を奪った。３人は局の前に止めていた車で逃げた。
けが人はなかった。

府警和泉署は強盗事件として緊急配備をして、行方を追っている。調べによると、
逃げた３人はいずれも大柄で、目の部分の縁が黄色い黒色の覆面マスクをかぶり、
スエットの上下を着ていたという。職員は「片言の日本語だった」と話しており、
外国人の可能性もある。

大阪府内では今年に入って外国人グループによる郵便局強盗が相次いで発生。
２月１２日に泉大津市の泉大津虫取郵便局で４５０万円、３月１０日に八尾市の
八尾竹渕郵便局で約１０００万円が奪われている。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=447357

郵便物数８年ぶり前年割れへ、企業の経費削減響

日本郵政公社は１１日、昨年４月から今年２月までの累計郵便物数が前年同期比
１・５％減の２０８億７１０４万通になったと発表した。

この結果、２００２年度の郵便物数は料金値上げ直後の９４年度以来、８年ぶりの
前年割れが確実な情勢となった。企業が経費削減のため、郵便物を電子メールや
民間宅配便会社のメール便に切り替える動きが響いた。

２月までの累計郵便物数は、はがきが同０・５％増の約７１億３５００万通だったが、
手紙が同２・７％減の約１１７億５３００万通と落ち込んだ。一方、小包は、
雑誌などを対象にした割引制度拡充の効果が出て同７・８％増の約４億１００万通だった。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=447402

発表日 ： 2003年 4月11日（金）
タイトル ： 平成１４年度２月期引受郵便物数
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030411j201.html

郵政公社が実績主義導入へ、年収格差最大２割以上に

日本郵政公社は１１日、職員の顧客サービスや営業成績などに応じて、最大で２割以上の
年収格差がつく実績主義の人事・給与制度を２００４年度から導入する方針を明らかにした。

公社移行を機に、「親方日の丸」体質を一掃し、やる気のある職員を厚遇して組織の活性化を図る。
公社は、すでに全職員に「人事評価シート」を配布し、本人の自己評価をもとに直属の上司らが
総合判断する人事評価制度を、４月から試験的に導入している。

旧郵政事業庁時代は年功序列で給与にあまり差が出なかったが、新人事・給与制度は、顧客サービス
など１０項目の目標の達成度に合わせて、給与に差を付ける。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030412-00000401-yom-bus_all

人事制度改革(案）
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1047159340/l50

あぼーん

郵政公社　新規採用ほぼ半減
04年度一般職　数十億円コスト圧縮

「郵政一般職」の採用を抑制
最近は４千ー７千人規模で採用してきたが、
04年度は２千数百人程度とする。
（河北新報４月１２日朝刊　要約）

[人事評価シートそんなものもらっておらん]

新規採用増やして管理者首にしる！！
そのほうがよっぽどコストが削減できるのにな。
無特の局長は戦力にカウントできないよ。

03/04/09 埼玉
お年玉切手悪用　小包料金を横領 元郵便局員を書類送検

日本郵政公社関東監査本部監査室は八日、業務上横領の疑いで、越谷市南越谷二、
元春日部郵便局郵便課総務主任（３２）＝懲戒免職＝をさいたま地検に書類送検した。

調べでは、堀口容疑者は二月四日から三月十三日までの間、客から受け取った
十四口分の小包郵便用の料金九千八百円と、お年玉切手シート九枚（千百七十円相当）
を横領した疑い。客の切手シートの申し出枚数を水増しして余分にシートを入手し、料金
を着服した小包にその切手を張って郵送手続きをしていた。

調べに対し「消費者金融に四百四十万円くらいの借金があり、小遣い欲しさにやった」と
供述しているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20030409/lcl_____stm_____004.shtml

aget

をいをい、１万円位で人生棒に振るなよ。あ、郵政に入った時点でもう振ってるか･･･

>335
一度は考える横領方法・・・・でも、実際やるなんて

あぼーん

郵政公社　新規採用ほぼ半減　04年度一般職　数十億円コスト圧縮

日本郵政公社は十一日、二〇〇四年度の一般職員の一般職員の採用数を前年度に
比べ大幅に抑制する方針を明らかにした。赤字体質の郵便事業立て直しに向け、
経営の効率化を進めるには、公社発足後初の新規採用から絞り込みが必要と判断
した。公社が五月中に策定する経営効率・合理化の「行動計画」に盛り込む。

抑制するのは、郵便局の窓口や配達業務に携わる「郵政一般職」の採用。最近は
二〇〇〇年度六千百十人、〇一年度六千九百七十六人、〇二年度四千九百三十人、
〇三年度四千三百九十七人と四千ー七千人規模で採用してきたが、〇四年度は、
二千数百人程度とする。〇三年度とほぼ同数の採用を実施した場合に比べ、
年間で数十億円単位のコスト圧縮になる、と公社はみている。

従来、内務職は国家�V種試験、外務職は郵政職員試験で採用を決めていたが、
公社発足に伴い、「郵政一般職」試験に一本化した。外務者は大半が郵便配達員で、
内務も多くは郵便事業に携わっている。今後は必要に応じ、より低コストの非常勤
職員の比重を高めていく。

一方、従来の国家�T種と同�U種の職員に相当する「郵政総合職」の〇四年度採用は、
五十人程度を予定している。郵政一般職の〇四年度採用は、九月十四日に一次試験を
実施、二次試験を経て十一月二十八日に合格者を発表する。

３４０の続き

赤字の郵便事業人件費負担重く
【解説】日本郵政公社が一般職員の採用を大幅に抑制する背景には、人件費負担が
大きいという郵便事業の特性がある。同事業は二〇〇一年度に八十億円の黒字を
確保したが、郵便物の取扱数が落ち込んだ〇二年度は、三百億円程度の赤字に
転落する見通し。さらに電子メールの普及などで、今後も厳しい状況が予想される。

郵便事業のコストは約八割が人件費。利益拡大のためには、人員削減が最も有効だが、
公社職員は国家公務員のため、急激なリストラは難しい。採用削減はこうした中での
「苦肉の策」といえる。

ただ、採用抑制が長期化すると、職員の年齢層構成にゆがみが生じる。郵政公社は、
「状況によっては、極端な採用抑制を一，二年にとどめ、（採用増にも）柔軟に
対応する。当面はコストの安い非常勤職員に切り替えることで、サービス低下を
防ぎたい」としている。

河北新報１５年４月１２日朝刊から全文を手入力

ヤマト運輸、営業・集配5000店に倍増

ヤマト運輸は今後5年間で宅配便の営業・集配拠点を5000店に倍増する。商店など顧客に
近い場所に拠点を確保することで、よりきめ細かいサービスを提供できるようにする。
ダイレクトメールなどを扱うメール便事業でも専門組織を新設。全国に約2万4700カ所の
郵便局を持つ日本郵政公社などに対抗する。

ヤマトは現在、宅配便を集荷し、配送する営業所を約2600店置いている。これを2007年度を
めどに約２倍に増やす。東京・銀座など都心部では約300メートルごとに1カ所ほどの割合で
拠点を配置しているが、5年後には100メートルごとに営業所があるようにする。郊外の
住宅地では1キロに1カ所程度配置していく。

営業所数を増やすことで、集荷や客が不在時の再配達などをより弾力的に実施できるようになる。
全国約9万6000人の従業員の総数はそれほど増やさず、各拠点に運転手5、6人が常駐するようにし、
顧客の求めに即応できるサービスを目指す。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/index20030413AT1D1200L12042003.html

総合職の倍率３００倍超　郵政公社、初の採用試験で

わずか５０人の採用予定枠に１万６０００人近くが殺到−−。４月１日に発足した
日本郵政公社が初めて独自に実施する本年度の職員採用試験で、幹部候補となる
郵政総合職（大卒程度）に希望者が殺到し、倍率が３００倍を優に上回る“狭き門”
となることが１４日、分かった。これに対し、各省庁の幹部候補となる国家公務員
１種の応募者は、受け付け期間が大幅に短縮されたことなどから前年実績を２割ほど
下回る見通しで、大学生の注目度で郵政公社に大きく水をあけられた格好だ。
郵政公社によると、申込期間は既に終了しているが、応募者が予想外に多かったため、
最終的に何人になるかは確定できていないという。同公社は、面接官に出身大学を
知らせないとい公平性に加え、「学生たちが民間的な経営手法や公益性といった公社の
良い側面をみている」（人事部）ことが人気の秘密と分析している。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030414/20030414a2090.html

月刊現代　５月号
郵政の記事有り。
目次
悪弊を温存し郵政公社「改革」の道は険し

今日のガイアの夜明け（テレビ東京系列）
シリーズ 戦争・世界・ニッポン �V
苦闘する海外旅行（4月15日放送）

今日放送するはずの越谷局の事は
ヤラセがバラされて放送中止か？

発表日 ： 2003年 4月15日（火）
タイトル ： 第７０回郵政記念日中央式典
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030415j902.html

タイトル ： 第７０回郵政記念日表彰の実施について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030415j901.html

日経スペシャル「ガイアの夜明け」４月２２日放送
◆　第　54　回　◆
▼放送日／毎週火曜日　午後10:00〜 テレビ東京　テレビ大阪　テレビ愛知
テレビ北海道　テレビせとうち　ＴＶＱ九州放送
毎週水曜日　午後7：55〜　ＢＳジャパン
毎週土曜日　午前12：00〜　日経CNBC

さらば お役所！ 〜郵政30万人の改革〜

２００３年４月１日。日本に郵便制度誕生して１３２年。最も大きな改革の波が押し寄せていた。
「官」である郵政事業庁から、「日本郵政公社」に生まれ変わったのだ。初代総裁として率いるのは、
商船三井前会長の生田正治氏。総資産約３００兆円、職員約３０万人の巨大組織はどうなろうとして
いるのか。赤字体質である郵便事業をどうやって立て直すのか？ その舞台裏に密着した。

★霞ヶ関は変われるのか
今年１月。郵政事業庁（当時）の中に、ひとつの組織が出来た。「スタートアップ委員会」。
公社化に向けて、巨大な組織をどう変えていくのか、内部の意見を取りまとめるのが目的である。
日本全国の郵政職員から、郵政がどう変わるべきなのか意見を集めた。同委員会の委員長は言う。
「本庁が一番変わらなければいけない」「今までの縦割り、上意下達を無くし、現場の意見で
変えていく。」挑戦が始まった。

★トヨタ方式に学べ！
埼玉県越谷郵便局である実験が行われていた。トヨタ自動車の社員が郵便局員の仕事を細かく
チェックしているのだ。その目的は今まであった「ムリ・ムダ・ムラ」を無くし、いかに
コストを下げるか。彼らは外部の目から、郵便局の改善点を見出そうとしている。迎えるのは、
郵便局に入って４０年、現場叩き上げの郵便局長。彼には、外部からとやかく言われる前に、
郵便の現場を変えてきたという自負がある。一方で、最前線の職員たちも「このままではいけない」
という意識を持ち、活発な意見が出されている。どうやったら本当にお客様のためになるのか。
民間手法をどうやって取り込むのか。現場の試行錯誤が続いている。

★特定郵便局
全国で約２万５千ある郵便局の約８割を占める、特定郵便局。そのほとんどが配達も集配もしない
窓口だけの小規模な郵便局だ。明治時代にその土地の有力者が建物を提供することで局長に任命
された事から始まった。今でも親から受け継いで郵便局長を務める人も多い。公社化で特定郵便局は
どうなるのか。東京と大阪の特定郵便局に密着、局長たちの戸惑いと挑戦を描く。

★民営化されたドイツポスト
１９９７年、ドイツでは郵政事業が民営化された。非効率的だった組織に大ナタを振るい、
大幅な人員削減が行われた。民間企業となったドイツポストは世界の物流会社を買収する
一方で、他の企業と激しい競争を繰り広げている。郵政事業の民営化は何をもたらすのか。
小泉首相がお手本と仰ぐドイツポストの実態を探る。

http://bb1.tv-tokyo.co.jp/gaia/preview/20030422.php?PHPSESSID=bcc9fa498fb3199fb8009076b1f9c3b2

１５日開かれた道路関係４公団民営化推進委員会に提出された資料
から、日本道路公団のお抱え運転手がファミリー企業に660人おり、
１人当たりの委託料は月額69万円で総額は年間55億円に上ることが
判明した。

発表日 ： 2003年 4月16日（水）
タイトル ： 日本郵政公社職員の基準内賃金に係る要求に対する回答について
　
日本郵政公社は、本日、全逓信労働組合、全日本郵政労働組合等からの日本郵政
公社職員の基準内賃金に係る要求に対し、平成１４年度の引下げ分（１．９％）を
含めて、下記のとおり回答しました。今後この回答に基づき、労使交渉を行うこと
になります。
１　平成１５年４月１日現在における日本郵政公社職員の基準内賃金を１人
平均１１，４１５円（３．８％）引き下げることとします。

２　この引下げ額による俸給表等の改定は、平成１５年７月１日（以下「実施日」
という。）から実施します。なお、平成１５年４月１日から実施日の前日までの間に
係る給与については、平成１５年度における民間企業の従業員の給与等との実質的な
均衡を図るため、別途、所要の調整を行うこととします。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030416j902.html

タイトル ： ２００３年４月１６日総裁会見
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030416j901.html

郵政公社総裁、郵便局での投信販売を検討

日本郵政公社の生田正治総裁は１６日の記者会見で、前日夜に開かれた財界人の
「小泉首相を囲む会」において、株式市場のてこ入れ策として郵便局での投資
信託の販売を検討する、と発言したことを明らかにした。

生田総裁によると、１５日夜の会合では数人の財界人が「郵便貯金や簡易保険の
資金を株式投資に使うべきだ」と主張した。

これに対して生田総裁は、政府が元本を保証している郵貯、簡保資金を株式市場で
運用する危険性を強調して反論。その一方で、郵便局の全国網を通じて投信を販売
することで「証券市場に資金が流れるためのお手伝いはできる」という考えを、
小泉首相らに伝えたという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030416/K0016201126045.html

郵便のシステム投資増額へ　生田総裁、収益改善急ぐ

日本郵政公社の生田正治総裁は１６日の定例記者会見で、「公社全体ではシステム
関連の投資額を引き下げているが、郵便関係はシステム投資が手薄だ」と述べ、
郵政３事業のうち郵便のシステム投資を強化する考えを明らかにした。４年間の
中期経営計画を前倒しするため、５月にまとめるアクションプランに具体策を盛り込み、
赤字体質の郵便事業の収益改善を急ぐ。生田総裁は、郵便事業のシステムが抱える
問題点について「自分の仕事の利便性を中心に構築されている」と指摘。その上で、
「仕事を伸ばしたり、契約先や顧客との関係で改善すべき点が多い」としている。
その他の重点改善項目としては、（１）郵便の大口営業の強化と生産性の改善
（２）郵便貯金・簡易保険の営業の品質確保−−などを挙げたが、特定郵便局の改革や
支社組織の見直しなどは同プランに盛り込まない見通しだ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030416/20030416a2690.html

>>352
＞特定郵便局の改革や
＞支社組織の見直しなどは同プランに盛り込まない見通しだ。

みんなｶﾞｶｰﾘしてるだろな

郵便事業のシステム投資を強化したい＝郵政公社総裁

　［東京　１６日　ロイター］　日本郵政公社の生田正治総裁は定例会見で、
今後、郵便事業のシステム投資を強化したいとの姿勢を示した。
生田総裁は、システム投資について、「利便性を向上するものにしたい」と語った。
１日の公社発足時に発生したシステム障害３件については、「幸いマイナーな
トラブルで修復している。トラブルが生じて申し訳ない」と述べた。
１５日夕方に開催された財界人と小泉総理の懇談会で、一部の財界人が
株価維持策の必要性を唱えたことについては、「（公社の）中期経営計画で示した
資産運用の方針から外れるのは問題。日本郵政公社は株価が下落したからといって
株式を買うことはない」と述べた。 公社は今年度、株式運用を含む指定単に
新規資金を振り向けていない。
歴史的な低水準で推移する長期金利が、郵貯・簡保の収益に与える影響について、
生田総裁は、金利が上昇する際に想定される貯金の預け替えに言及したうえで、
「想像をはるかに超える大幅な金利上昇になると難しくなることがある」との認識を示した。
（ロイター）
[4月16日18時10分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000485-reu-bus_all

郵便局での投信販売に意欲＝「郵政総合職」応募倍率は３００倍−郵政公社総裁

日本郵政公社の生田正治総裁は１６日の記者会見で、「郵便貯金や簡易保険の資金が
証券市場や資本市場に流れる手伝いができたらいい」と述べ、投資信託を郵便局内で
販売することに意欲を示した。一方、政府内に「郵政資金で株価を買い支えるべきだ」
との声が出ていることについては、「運用は慎重に行うべきで、株価が下がっている
からといって（株式を）買うことは考えられない」と否定した。
　
また、総裁は２００４年４月に採用する「郵政総合職」試験に１５日現在で、１万５８８１人の
応募（１１日の消印有効）があったことを明らかにした。採用予定数は５０人で、応募倍率は
３００倍以上の難関となる。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030416-00000602-jij-bus_all

本人限定郵便、自宅に配達も　郵政公社、５月から

日本郵政公社は１６日、あて名に書かれた本人が郵便局に出向いて書留郵便を受け取る
「本人限定受取郵便」を改善し、受取人の都合のいい時間帯に自宅や勤務先まで配達する
サービスを始めることを明らかにした。本人であることの証明書の基準も緩和する。

これまで本人限定受取郵便を受け取るには、郵便局でパスポートや免許証など本人の写真が
付いた公的な証明書１点を示す必要があった。また、健康保険証など写真が無い書類は複数が
必要だった。５月からは、住所、氏名、生年月日が入っている証明書１点があれば、写真の
有無にかかわらず認められる。

この郵便は、昨年のサッカー・ワールドカップでチケットの発送に使われた。しかし、
「パスポートや免許証がない子どもたちが受け取りにくい」といったトラブルが多発し、
改善が求められていた。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030417/K0016201126083.html

郵政公社が3.8％賃下げ方針、500億円コスト減
日本郵政公社は16日、2003年度に職員の基準内賃金を3.8％（月額1万1415円）
引き下げる方針だと発表した。労組との交渉を経て7月1日から実施する予定。
官民格差を是正するとともに人件費を圧縮する狙いだ。約28万人の職員全体で
500億円弱のコストを削減できるとみている。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/index20030416AS1F1600F16042003.html

郵政公社総裁「郵便局での投信販売、前向き検討」
日本郵政公社の生田正治総裁は16日の記者会見で、郵便局での投資信託の販売に
ついて前向きに検討する考えを表明した。「個人の金融資産を株式市場に呼び
込む手助けになる」と述べた。

郵便局での投信の販売は現行の公社法の下ではできない。元本割れのリスクの
ある商品を販売することに対して、公社内でも賛否両論がある。生田総裁は
「あくまで私見で組織的な議論は始めていない」としながら、金融商品の
品ぞろえ拡大に意欲を示した。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20030416AS1F1600916042003.html

（＾＾）

age

発表日 ： 2003年 4月16日（水）
タイトル ： 簡易保険の契約状況（平成１５年２月末）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/030416j401.html

千葉・大網白里町の郵便局職員、現金6,700万円余りを横領し逮捕
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00030924.html

郵便局にコンビニや特産店

日本郵政公社東北支社は17日、仙台中央郵便局(仙台市)と角館郵便局(秋田県角館町)の
空きスペースを有効活用するため、コンビニや特産品店の出店を募集すると発表した。
公社化に伴うサービス向上策の一環。仙台中央郵便局では約37平方メートルを文具販売や
コピーサービスをするオフィスコンビニに、角館郵便局は約30平方メートルを観光客向けの
特産品店に貸す。６月ごろに開店する予定。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20030417/20030417tt011.html

旧郵政キャリアに１億円命令　カラオケ事業に不当な圧力

旧郵政省のキャリア官僚が不当な圧力をかけたためカラオケ事業の取引が中止されたとして、
東京都内の有線テレビ放送会社が、この元官僚らに３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審
判決が１７日、東京高裁であった。横山匡輝裁判長は「自己の利益のために国家公務員の
地位と影響力を背景に不当な圧力をかけた」と認定。請求を棄却した一審・東京地裁判決を
変更し、元官僚に１億円余の支払いを命じた。

支払いを命じられたのは旧郵政省で有線放送課長や東海郵政局長などを歴任した金谷利二氏。

判決によると、原告会社は９４年、通信カラオケ会社と共同で、ケーブル回線利用のカラオケ
配信事業を進める契約を結んだ。しかし、金谷氏は、同省審理官だった９７年、通信カラオケ
会社の役員に原告会社との取引をやめて、金谷氏が設立にかかわった別会社と契約するよう要求。
この結果、原告会社は取引中止に追い込まれた。

控訴審判決は、金谷氏の不当介入によって取引が中止された点を重視し、同社が事業に参入すれば
取得できた工事代金などを損害額と算定した。

金谷氏は郵政研究所次長を最後に０１年７月に退職。その後、簡易保険福祉事業団の理事を務めた。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030417/K0017201911050.html

ゆうパックを県内当日配達　北陸支社独自の新サービス

日本郵政公社北陸支社（篠田政利支社長、金沢市）は１７日、富山市、金沢市、福井市に
一つずつある拠点郵便局に月−土曜日、午前１１時半までに持ち込まれたゆうパックを
離島を除く同一県内に当日配達すると発表した。日、祝日は市部のみ当日配達。
　
５月１９日からスタートする北陸支社の独自サービスで料金は従来と同じ。３県の拠点郵便局は
富山南（富山市）、新金沢（金沢市）、福井南（福井市）。
　
日本郵政公社は５月１９日から全国で翌日配達地域を拡大するが、これに伴い北陸支社がトラックを
増やした結果、同一県内の当日配達が可能になった。
　
県庁所在地周辺では郵便局員が朝集荷して当日配達することも可能だといい、同支社は今後営業に力を
入れる。支社では年間３０万個、約７％分の利用増を期待している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000152-kyodo-soci

６７００万円横領の疑い、元郵便局員逮捕・送検　千葉

日本郵政公社千葉監察室は１７日、郵便局内の金庫から現金約６７５０万円を横領したとして、
元大網郵便局員（千葉県大網白里町）の小島隆春容疑者（２６）＝同県旭市新町＝を業務上横領の
疑いで逮捕し、千葉地検に送検したと発表した。

調べでは、小島容疑者は同郵便局で出納金の管理を任されていた１月１０日ごろから約２カ月間に、
数回に渡って金庫から計６７５２万円を抜き取った疑い。１万円と１万円の間に千円札を挟んで、
１万円の札束が減っていないように見せかけるなど、偽装工作をしていたという。

４月１５日の金庫内の抜き打ち検査で、現金が不足していることが分かった。同監察室が小島容疑者
から事情を聴いたところ、容疑を認めたため同１６日に逮捕、同日付で懲戒免職した。小島容疑者は
「金融業者への借金返済や競馬に使った」と話しているという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030417/K0001703020046.html

４月１８日河北新報朝刊より（手打ち入力・要約）
郵政３事業決算　郵便事業赤字２５０億円
02年度概算　景気低迷で取扱い数減。

郵便が２５０億円の赤字に転落する反面、郵貯、簡保は黒字となる見込み。
郵便物の引き受け数の落ち込み分を人件費など経費の節減で埋め切れなかった。

郵貯事業は約１兆７０００億円の黒字。簡保事業は「余剰金」が前年の１７１４億円を
若干下回る見込み。

＜横領＞６７５２万円着服で郵便局員を逮捕　郵政公社千葉監察室

日本郵政公社千葉監察室は１７日、千葉県大網白里町大網の大網郵便局の貯金保険課職員、
小島隆春容疑者（２６）＝同県旭市新町＝を業務上横領容疑で逮捕、送検するとともに、
懲戒免職としたことを明らかにした。

調べでは、今年１月１０日ごろから３月２０日ごろの間の勤務時間中、局の金庫から現金
計６７５２万円を盗み出し、着服した疑い。金庫には預かった貯金など業務用資金がすべて
集められ、出納責任者を補佐する立場にあった小島容疑者は、業務時間帯はただ一人、
鍵を預かり、一手に管理を任されていたという。小島容疑者は「競馬でできた３００万円の
借金返済と競馬に全部使った」などと供述しているという。

同局は、今月１５日に不定期の現金の検査を実施するまで紛失に気づかなかったという。
伊藤雅祥同郵便局長は「お客様に申し訳ない」と話している。　【合田月美】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030418-00000134-mai-soci

天下り規制案を大筋了承＝自民公務員制度委

自民党の公務員制度改革委員会（委員長・野中広務元幹事長）は１７日、党本部で会合を開き、
政府の行政改革推進事務局が提示した国家公務員の営利企業への天下り規制案を大筋了承した。
規制案は、営利企業に再就職した役所ＯＢによる出身省庁への働き掛けを２年間禁止する内容で、
違反した場合は役所ＯＢだけでなく、天下り先の企業も処罰対象としている。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030417-00000937-jij-pol

あぼーん

〒懲戒免職になった奴が再就職できるのはﾄﾞｺだ

郵便事業２５０億円の赤字＝郵貯、簡保は黒字−０２年度

郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業の２００２年度決算見通し（概算）が１７日明らかになった。
郵政公社への衣替え直前の同年度は、郵便がはがきや手紙などの取扱数が落ち込み２５０億円程度の
赤字（０１年度は８０億円の黒字）に転落する半面、郵貯、簡保は黒字となる見込みだ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=452578

郵便物輸送の競争入札、郵便事業の非効率ぶり裏付ける

日本郵政公社は１７日、郵便物輸送の民間委託分のうち、東京―大阪間などの
長距離６路線で初めて実施した一般競争入札の結果を明らかにした。

東京―大阪、東京―京都、東京―仙台の３路線については、福山通運などが
予定価格より２割程度安い金額で落札した。東京―名古屋など３路線は、
予定価格の６割を下回ったため、公社は、落札価格で実際に運送が可能か
どうかを落札した会社に確認したうえで、正式に契約を結ぶ。

今回の入札は、５月中旬から郵便物の翌日配達地域を拡大するため、設定
された３００キロ・メートル以上の長距離路線が対象で、運送会社計７１社が
参加して２日に実施した。

郵便物のトラック輸送の委託は、旧郵政事業庁時代は「輸送の安定性」を
理由に競争原理の働かない随意契約で行われ、郵政ＯＢが天下りしている
「日本郵便逓送」などのファミリー企業が、年間委託額約８６０億円
（２００１年度）の大半を受注していた。

このため、「郵便事業の高コスト体質の一因」と批判されていたが、今回の
入札では、いずれも予定価格を大幅に下回っており、従来の郵便事業の
非効率ぶりが裏付けられた格好だ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=452547

全国一律サービスの発展を　労組が国際郵便シンポ

日本郵政公社の職員でつくる全逓と全日本郵政労働組合などが１８日、郵便事業の自由化や
民営化について話し合う国際郵便シンポジウムを都内で開き、「すべての利用者に平等な
サービスを発展させよう」とのアピールを採択、全国一律サービスの重要性を確認するとともに、
一方的な自由化に懸念を示した。

会議に参加したドイツ統一サービス産業労働組合のロルフ・ビュットナー氏は、統一の郵便市場を
目指す欧州連合（ＥＵ）の現状について「段階開放を進めているが、各国の進み方がバラバラで、
問題点が出るたびに修正が加えられている」と説明した。
　
全米メールハンドラー労組のマーク・ガードナー書記長は、今夏に郵政公社（ＵＳＰＳ）の部分
民営化に関する報告書が出るのを控え、「週６日の配達など現行サービスの維持が前提条件だ」
との立場を強調した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030418-00000176-kyodo-bus_all

吹田千里郵便局で不正簡保契約１１０件　ずさん浮き彫り

大阪府吹田市の吹田千里郵便局で０１年、架空名義による不正な簡易保険契約が
１１０件余見つかり、すべて解約されていたことが分かった。いずれも実在しない
家族に保険をかける形で、１世帯で３９人分の架空名義を使ったケースもあった。
不正契約をした職員は「営業成績を上げるためだった」と説明しているという。
国営の簡保をめぐっては、このほかに、財形商品に無資格者を加入させた不正契約が
５万件以上見つかっており、ずさんな管理態勢が改めて浮き彫りになった。

日本郵政公社の近畿支社によると、０１年２月、ある契約者から「保険証書に
記載されている家族の名前が実際と違う」と、同郵便局に問い合わせがあった。

同局が保有する簡易保険契約全体を調べたところ、同年１０月までに１１７件の
架空名義が見つかった。いずれも００年中に契約された養老保険で、実在しない
家族に保険をかける契約を交わしていた。

架空名義が見つかったのは５世帯。最も多いところは３９人分で、払い込まれた
保険料は５７００万円。ほかの世帯は２８、２４、１６、１０人分だった。保険料は
家族側が支払っていたといい、払い込み済みの保険料計約１億４６００万円が
契約者に返還された。

不正契約にかかわった職員２人のうち、１人は処分を受けて退職したが、１人は
調査中に退職し、処分を受けていない。同支社は、処分内容について「プライバシーの
関係上、明らかにできない」としている。

不正契約をした動機について、同支社は「営業成績を上げるためだった」と説明している。
契約の経緯は不明というが、簡保営業経験が長い職員は「契約者は、掛け金が途中解約や
満期で返ってくるため、一種の隠し預金的な運用として考えていたかもしれない」と話している。

日本郵政公社によると、契約については内勤職員や上司が内容を点検し、場合に
よっては保険をかけられた人に連絡を取って確認するよう指導している。ただ
同居家族にかけられた契約については、本人への接触まで求めていないという。

簡保の財形商品に無資格者を加入させていた問題では、旧郵政事業庁が特別に調査し、
約５万件の不正が見つかり、今年３月に幹部５０人を処分したが、０１年１月から
０２年６月まで１年半の間にも不正契約をめぐって約２８０人の職員が処分を
受けていた。同庁が朝日新聞記者に開示した「処分説明書」には、顧客に無断で
契約申込書を作ったり、不正が発覚しないよう隠蔽（いんぺい）工作をしたりと、
不正行為がずらりと並ぶ。

この１年半の間に、国家公務員法に基づいて、業務上の不正行為や公金の不正処理
などで免職や停職などの懲戒処分をうけた郵政職員は郵便・貯金・簡保の３事業
全体で計約１４００人。

うち簡保関係は３８８人で、不正契約を理由に処分を受けたのは２８１人いた。
その半数近くは契約申し込みの際、被保険者と面接しなかったケース。簡易生命
保険法に違反し、契約の多くが無効とされていた。

架空名義契約で処分されたのは６人。中には満期を迎えるに当たり、契約者の
名前を変えて不正を隠蔽（いんぺい）しようとした職員もいた。

このほかにも、契約を断られたのに市販の印鑑を購入して契約書を偽造
▽死亡した自分の親族名義で契約▽別人を装わせるために旧姓で契約させた
▽保険金受取人とは別人からの支払い請求を、正規の受取人からの請求である
かのように書類を偽造した、などの行為があった。

日本郵政公社は「管理者、職員に対する研修などを通じて、法令順守を徹底する
よう指導している」としている。

しかし、簡保営業を１０年以上務めるベテラン職員は「本来、不正契約をチェック
すべき立場の上司が、職場全体の営業成績を上げるため、見て見ぬふりをすること
もある」と態勢の問題を指摘している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030419/K0018201911046.html

郵貯・簡保、営業手当制度を見直し

日本郵政公社は郵便貯金、簡易保険の営業に携わる職員向けの手当制度を
見直す。新規契約の獲得に偏っていた基準を改め適切な商品を紹介するなど
顧客満足度を向上させる営業活動を重視する。「公社化で郵貯、簡保が
民業を圧迫する」との民間金融機関の懸念をかわす考えだ。

支給総額を圧縮して公社の財務体質改善につなげることも狙っている。
郵貯職員の営業手当は新規契約の獲得件数、金額だけを考慮して払ってきた。
商品ごとに支給率を設定し獲得金額に応じて支給額を決める。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030419AT1F1800W18042003.html


郵政公社が3.8％賃下げ方針、500億円コスト

日本郵政公社は16日、2003年度に職員の基準内賃金を3.8％（月額1万1415円）
引き下げる方針だと発表した。労組との交渉を経て7月1日から実施する予定。
官民格差を是正するとともに人件費を圧縮する狙いだ。約28万人の職員全体で
500億円弱のコストを削減できるとみている。

郵政事業庁時代の昨年度も職員の総収入を1.9％削減しているが、基準内賃金は
前年度の水準を維持した。ボーナスの支給額を減らして対応した。今年度の
賃下げでは、昨年の実質賃下げ分を含めて基準内賃金の体系を見直す。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20030416AS1F1600F16042003.html

ヤマト運輸　直接通信システムを導入
　宅急便のスムーズな配送完了に向けヤマト運輸は、荷物を配達するセールスドライ
バーが携帯電話で届け先と直接会話ができる「ＳＤダイレクト通信」と名付けたシス
テムを導入し、全国一斉に使用開始した。

交通新聞 抜粋版

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

私立中生徒の成績表、郵送中不明に／福山

福山市内の私立中の個人成績表一通が、郵送先の同市内の女子生徒宅に届かず、
学校側が再発送していたことが十日、分かった。成績表は不明のままで、女子生徒は
「見られては困る個人情報。徹底的に探してほしい」と郵便局に求めている。

学校の説明では、三月二十五日、一〜三年の成績表を入れた封筒約三百通を福山東
郵便局の窓口に持参。翌日、届かない女子生徒が学校に報告した。担任が同郵便局に
問い合わせた「どこへ行ったのか不明」と答えたため、再発送した。

一方、女子生徒の親せきによると、配達の経緯をたずねた際、該当地域の集配を担当する
福山郵便局がいったん「町名がよく分からなかったので、配達者が学校に戻した」と答えた。
しかし、一週間後には「戻した事実はなかった」などと説明が変わったという。封筒が不明に
なった理由は分からずじまいで、郵便局側は生徒宅と学校を訪れて謝罪したという。

学校側は「パソコンで作ったあて名シールを張っており、住所の間違いは考えにくい。
数も確認した」と困惑している。

福山郵便局総務課の神田繁夫課長は「郵便法で定める『信書の秘密』に該当するので、
一切お答えできない」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03041138.html

あぼーん

郵便物１万通を隠す　大阪、総務主任を懲戒免職

日本郵政公社近畿監査本部は２０日、約１年半にわたり郵便物１万７７６通を自宅などに隠し、
配達しなかったとして大阪西郵便局（大阪市西区）第２集配営業課の岡田伸司総務主任（４３）を
１９日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
　
同本部によると、岡田主任は２００１年１０月から今年４月にかけて、配達業務中に自分が担当した
郵便物を同局内の個人ロッカーや長靴保管箱、自宅などに隠していた。今月１８日、長靴保管箱から
３１５通が見つかったと同課から報告があり発覚した。
　
隠した理由について岡田主任は「配達が面倒だった」などと話しているという。
同郵便局の奥田正行局長は「大切な郵便物の配達が遅れ、誠に申し訳ない。検査・監査を強化し、
職員指導の徹底に努めたい」としている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030420-00000057-kyodo-soci

＜郵便未配達＞１万通を隠した局員懲戒免職　大阪西郵便局

日本郵政公社は２０日、１万通以上の郵便物を職場ロッカーなどに隠した大阪西郵便局第２集配営業課
総務主任（４３）を懲戒免職（１９日付）にし、近く郵便法違反（郵便物隠匿）容疑で書類送検すると
発表した。職場の点検でも発覚せず、１年半も放置されていた。同公社は「こんな大量隠匿は前例がない」
と説明、顧客に謝罪しながら配達し直す。

同公社によると、主任は０１年１０月２０日ごろから今月１８日までの間に、封書やはがき、冊子小包
計１万７７６通を配達せず、職場の長靴保管箱やロッカー、自宅の押し入れに隠していた。今月１８日、
職場点検で長靴保管箱から３１５通が見つかり、同郵便局に転勤した０１年１０月から隠し続けていた
ことがわかった。

被害申告されにくいダイレクトメールが多く、主任は同公社近畿監査本部の事情聴取に「仕分けに時間がかかり、
地理に不慣れで、時間内に配達できなかった。ダイレクトメールなら、ばれないと思った」と供述したという。　
【中尾卓司】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030421-00000020-mai-soci

大阪ででかい事件でたね〜
毎年郵便配達するのめんどうで
自宅やロッカーに隠したりするの
発覚するけどなんでそんなすぐみつかること
やるんだろ？不思議に思うよ。
焼却すれば証拠残らないと思うんだけど。

また出ちゃった
朝礼のいいねたになりそうです
家族が泣いてる

>>384
都会じゃゴミも焼けないよ。学校とかもダイオキシンが恐くて焼却炉が無いし。

1万通余って・・・。ヾ(--;)ぉぃぉぃ
配達できなきゃ時間で持ちもどれや。今はそんな状況でないことや
周囲の冷たい視線等は重々承知だけど犯罪やクビになるよりマシ。

そっかぁ〜　うちは田舎なもんで
焼却は普通に考えていたんだがダイオキシンでだめかー
でも都会ならコンビニあるでしょ
そしたら見えないようにしてゴミ箱にすてれば
見つからないとおもうんだけどなぁ〜
とにかくロッカーにいれとくなんて
見つけてくれといってるようなもんだけど・・

>>383
やっちまった香具師の気持ちが解らんわけでもないのが何とも言えないな･･･
人の量と質に関係無くブツ届くしな。
バイトに頼ってる現状じゃいつ穴開くか解らん。補充したからって速効使えるもんでも無いし。
悪い状況が重なったんなら同情するぞ。
(´-`).｡ｏO（ただﾏﾝﾄﾞｸｾｰだけだったかも知れないけどな

いちおうプロなんだからさぁ〜、配達ぐらいちゃんとしようよ。
出来ないなら、手伝ってもらえばいいじゃん。
悪いことでマスコミに出たら、局全体が悪いと思われるんだよ。
頑張って配達するのは当たり前、頑張って隠すのはねぇ・・・。
夜も寝れなくなるよ。

サシコも入れて１万通って･･････よく隠せておけたな。
ゆうにパレット一台分はあるだろ････




実は無特なのでパレット一台で約何通分になるのか分かりません！！（・∀・）

こんなことが起こるたびにロッカー検査が恒例化するのは許せない。
クソ全逓の執行委員は「ロッカーは借りているから仕方ない」だと。
氏ねや、役立たず。

俺は２１時までかかって配達したことがあるよ。
わからないし、進まない、だが自分で解決できるのは遅れてでも
配達を終わらせることしかない。

≫３９２
その通りだと思うよ。
定時で帰ろうと思うからいけない。
遅れてでも配達をしようとするから、早くなってくると思う。
その意識がプロだと思う。

マンセー　マンセー＼(・∀・)／職員免職

郵便局で晩飯くってるときにニュースにでたからちょっと鬱になった

よく幽冥徒に隠蔽の疑いかけられるけど、こうしてみると
体力のおちた中高年職員のほうがよっぽどあぶないやね

同情なぞ無い。
懲戒免職当然。
そんな奴は、元から資質が無いカス。

省略郵便万歳！

今日は全体朝礼・ロッカー検査・下駄箱検査確定。

＞「仕分けに時間がかかり、地理に不慣れで、時間内に配達できなかった。
管理者・他の職員から「この程度のブツで超勤？」「配達が遅いんだよ」と
陰口でも言われていたのか？予想だけど。

＞ダイレクトメールなら、ばれないと思った」と供述したという。
でも犯罪行為はいかん。　

ニュース速報＋
【大阪】郵便物１万通を隠す　大阪、総務主任を懲戒免職
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1050821891/

【埼玉】さいたま　郵便の誤配、遅配相次ぐ
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1050792118/l50

元特定郵便局長に懲役５年＝２億円横領「住民の信頼裏切った」−福岡地裁

顧客の郵便貯金など約２億円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元特定郵便局長
松尾光善被告（５３）＝懲戒免職＝に対し、福岡地裁の谷敏行裁判官は２１日、懲役５年
（求刑懲役７年）の実刑判決を言い渡した。
　
谷裁判官は動機について「商品先物取引を続ける中で資金を賄うため横領に手を染めた」と指摘。
その上で「地域住民の個人的信頼を甚だしく裏切り、郵政事業への国民の信頼をも著しく損なった」
と述べた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030421-00000521-jij-soci

「犯罪はあなたはもちろん家庭も崩壊」
こんな毎朝唱和を大阪国際では3年前までしてました。

ロッカー検査、ジョーダンじゃない。アダルトショップで買った下着、エロ本
ビデオが隠してある。家なら妻にみつかるといけないので、、、、、、
どうしようー。

やばっ、俺も大麻隠してんだわ

発表日 ： 2003年 4月21日（月）
タイトル ： 本人限定受取郵便（特例型）の実施について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030421j201.html

郵政公社/郵便職員の削減３０００人上積み　計１万１０００人

日本郵政公社が５月中にまとめる「アクションプラン（行動計画）」で、郵便事業に係わる職員削減の加速を検討をしていることが２１日、わかった。
公社発足前の郵政事業庁は、０４年度末までに８０００人の削減を計画していたが、郵政公社は常勤職員の新規採用の抑制などで削減人員を３０００人
上積みし、１万１０００人としたい考えだ。
郵政３事業のうち、郵便事業は０１年度に８０億円の黒字を確保したものの、０２年度は郵便物の取り扱い数の落ち込みが響き２５０億円程度の赤字に
なると試算されている。４年後に郵便事業で５００億円以上の累積利益を確保する中期経営目標の達成が困難になりかねないことから、追加策が必要に
なった。
郵政公社は郵便事業の強化策として、人員削減だけでなく、トヨタ自動車の生産方式の導入による生産性の向上や、小型小包とダイレクトーメールを最
重点分野として強化し、商品や料金体系、定形外郵便の料金割引制度を見直すなど商品力強化も進める方針で、これらのシェア目標の数値をアクション
プランに盛り込む方針だ。　【小島昇】

［毎日新聞４月２１日］ ( 2003-04-21-23:55 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030422k0000m020132000c.html

あぼーん

団地ポスト上　郵便物を放置　久御山郵便局

京都府久御山町林の久御山団地で２１日、郵便物が配達されないまま、一時放置されて
いたことが分かった。久御山郵便局（櫻井幸生局長）によると、同日午後４時ごろ、
「郵便物が配達されないまま、集合ポストの上に放置してある」と電話があった。
局員が現場に着いたところ、同団地１７号棟１階にある集合ポストの上に、２０通
ほどの郵便物が重ねて置いてあり、局員が４時１０分ごろまでに配達を終えたという。

同団地の住民に届く郵便物は、いったん団地南部に設けてある作業室に運ばれ、
パート職員らが仕分けして配達しているという。同郵便局では、放置された郵便物の
配達を担当したパート職員を把握しておらず、調査にあたっている。

同郵便局の中橋利弘副局長は「びっくりしている。紛失した郵便物はないと聞いている。
早急に原因を調べる」と話している。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030422-00000011-kyt-kin

http://bb1.tv-tokyo.co.jp/gaia/pdf/20030422.pdf

[郵政公社] サービスの質「変わらず」８割　ネット調査

ネット調査会社「マクロミル」（東京都渋谷区）が２３日発表した日本郵政公社に関する
アンケート調査によると、郵政公社の発足については「知っていた」が９３．５％と高い
認知度だったものの、発足後まもないこともあり、サービスの質は８６％以上が「変わらない」と
答え、「良くなった」と「少し良くなった」の合計は１３％にとどまった。

調査は１０、１１日の２日間、同社アンケート会員１０万から無作為に１２５０人を選んで
電子メールで通知し、５２１人から有効回答を得た。新たに導入されたサービスで「魅力ある」と
最も回答を集めたのは、会員がネット利用者であることも影響して「インターネットによる再配達
依頼受け付けサービス」で８７・９％を占め、次いで「郵便物の翌日配達地域を全国的に拡大」
（８７．１％）だった。

郵便事業への民間参入については、歓迎派が７２．７％に対し、非歓迎派は７．２％と１０％に
満たなかった。　【小島昇】 ［毎日新聞４月２３日］ ( 2003-04-23-18:23 )

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=456598

あぼーん

簡保、新規契約９．５％減＝４年連続マイナス−０２年度

日本郵政公社は２３日、２００２年度の簡易保険の新規契約件数が４６９万８０００件と、前年度比
９．５％減少したと発表した。４年連続で前年度実績を下回った。主力の普通養老保険が同１２．１％減と
落ち込んだのが主因。新規契約の保険金額は同８．６％減の１３兆６３７６億円だった。
公社は落ち込みを「景気低迷の影響」（簡易保険事業本部財務部）とみている。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030423-00000007-jij-bus_all

バイク便５社が信書便参入へ、３時間以内に配達など

総務省は２３日、４月から郵便事業への民間参入が解禁されたことに伴い、
ソクハイなどバイク便業者５社に地域限定型の特定信書便事業を許可する
方針を明らかにした。２４日の郵政行政審議会（総務相の諮問機関）の
答申を受け、２５日に許可する。

信書便事業者に参入するのは、首都圏を中心に事業展開するソクハイ、バイク急便、
キューカーゴ、Ｑ―ＰＯＳＴと、名古屋市の東海メッセンジャーＢｂで、
「３時間以内の配達」や「１通１０００円を超える郵便」などのサービスを
６月にも大都市部で開始する。

一方、全国で郵便事業を展開する一般信書便事業については、参入基準が
厳しいため、宅配便最大手のヤマト運輸が参入を見送っており、日本郵政公社の
ライバルとなる企業は現れていない。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000301-yom-bus_all

あぼーん

コール市場で郵政公社が資金運用

日本郵政公社は今夏にも民間銀行間の短期の資金取引に参入する。金融機関が手元資金を
やり取りするコール市場で資金の運用を始める。運用規模は未定だが、現時点でコール市場に
流れる可能性のある郵政公社の手元資金は4兆円規模に達する。郵貯・簡保マネーが流入すれば、
金融システムへの不安からお金のめぐりが悪くなっているコール市場の安定につながりそうだ。

郵政公社のコール市場での運用を認める郵政公社法改正案は6月にも成立する見通し。この法改正で、
公社は郵便貯金や簡易生命保険などの資金を、コール市場を通じて銀行や証券会社などに貸し出す
ことができるようになる。これまでは、コール市場で資金調達だけ認められていたが、運用資金が
豊富な公社は資金を借りる必要がなく、実際の取引はなかった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030424AT1F2301523042003.html

さいたま　郵便の誤配、遅配相次ぐ

　配達区域変更で混乱？
　政令指定都市移行に伴って郵便番号の変更などがあったさいたま市内の一部で、
郵便物の誤配や遅配が相次いだ。配達地域の変更で不慣れな配達員がいたり、
区分け作業の混乱が原因とみられ、日本郵政公社に生まれ変わったばかりの
郵便局にとって、痛い黒星となった。
　市内で集配を受け持つ五局のうち、特にさいたま新都心郵便局（中央区）で、
配達区域を変更した今月七日以降に誤配や遅配が目立つ。

　大宮、浦和両区の全域と中央区の新都心地域を受け持つ新都心局では、
七日から十七日までに誤配の報告が三十件に上り、これまでの月平均二十件程度と比べると
四・五倍のペースとなった。ほとんどなかったという遅配の苦情も、この期間だけで
五件受けた。遅配に関しては、実態はさらに大きく上回るとみられる。
　新都心局は、大宮、中央、見沼区のそれぞれ一部を受け持っていた六日以前に比べ、
配達区域が広がり、配達する郵便物は一日約九万通から約十九万通にふくれあがった。
同局総務課は誤配が増えたことについて「新しい配達区域に不慣れな
アルバイト配達員らがいたのかもしれない」と説明している。
　また、遅配の原因としては、一日から郵便番号が変わったため、
新旧の郵便番号が混在。区分機で読みとれなかった番号や住所を
修正する手間がかかったことを挙げる。市内で約５０％の世帯で郵便番号が変わったが、
新都心局管内では７５％以上の世帯で番号が変わったことが、増加した理由の一つとみられる。
　新都心局では、配達員の慣熟や番号や住所を修正する係員の作業能率が
上がったことにより、現在では以前の水準に持ち直しつつあるという。
　新都心局の武井正一副局長は「誤配や遅配が増えたのは事実として受け止め、
これ以上の多発を何とかして食い止めたい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news004.htm

http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1050792118/l50

あぼーん

>>399
早速やられますた。
むかついたので、ロッカーの中身を一時、ファイバーに入れて他の場所へ移動し、
空っぽのロッカーを見せて槍ますた。課長、唖然。

>>410
うあ、２年目くらいの頃同じ事やりますた。
マンションで束二つあって、うっかり最初に後半の束を開いちゃって「まあいいか」と配っていたら、最後の部屋に入れた時点で前半の束の事をコロッと忘れていてそのまま帰局。
管理人から連絡→班長→課長と大目玉をくらいました。マスコミに出なくてﾖｶﾀﾖｰ

鳥取市内では過去８年間に１８５通のはがきや封筒が
使われていないポストに残されていることがわかりました。
丸い形をしたポストは１９８０年代から四角いポストに変わりはじめ、
郵便局では投かん口をふさいで使えなくして、
１４個を保育所や小学校に寄贈したということです。
２１日に利用者から「郵便物が届いていない」との連絡を受けて
調べたところ、寄贈した１４個のポストから１８５通のはがきや
封書が見つかりました｡最も古い郵便物は８年前のものでした。
使われていないポストから郵便物が見つかるのは
全国的に珍しいということです。
鳥取中央郵便局は郵便物を差出人に返すとともに、
ポストにふたをして定期的に点検することにしています。
http://bss.jp/scripts/vnews.cgi?vew=5
[ＢＳＳ山陰放送]
http://bss.jp/

>422 関連のスレ
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1051195301/l50

郵貯株式運用拡大を要請へ、与党追加経済対策最終案

与党が検討している追加的な緊急経済対策の最終案が24日、明らかになった。
政府側に郵貯と簡保による株式運用の拡大を要請するのが柱で、郵貯は株式運用の
比率を現在の1％から2％に、簡保は同3.8％を6％に引き上げる運用計画（今後4年間で
実施する予定）を大幅に前倒しすることを求める。

公的年金などによる株式の運用比率も、現在の4％強を早期に三倍程度に引き上げる
ことを要請する。政府による保有株式の売却も当面凍結し、証券界や銀行界には
民間出資でつくる株式買い入れ機関への積極的な関与を迫る。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030425AT1F2400O24042003.html

郵貯の株式運用拡大、慎重に検討＝片山総務相

片山虎之助総務相は２５日の閣議後の記者会見で、与党が追加的な緊急経済対策として、郵貯と簡保による
株式運用拡大を要請する見通しであることについて、「日本郵政公社は過小資本の解消による財務体質の
効率化が急務で、党の要請には直ちに応じられない事情がある」と述べた。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030425-00000488-jij-pol

５社に事業許可状交付　総務省、郵便民間参入で

総務省は２５日、バイク便大手の「ソクハイ」（東京）、自転車配達サービスの「東海メッセンジャービービー」
（名古屋市）など５社に対し、郵便事業への民間参入を認める信書便法に基づいて事業許可状を交付した。
４月に同法が施行されてから、民間企業に事業許可が出るのは初めて。各社は６月１日からサービスを開始する。
　
東京・霞が関の総務省では２５日午後、片山虎之助総務相が直接、ソクハイの木村章夫社長らに許可状を交付した。
総務相は「民間参入は明治４年に近代郵便制度が創設されて以来の大改革。皆さんはトップランナーなので、
是非頑張ってほしい」と激励した。
　
今回の５社は、いずれも３時間以内の配達など高付加価値サービスを行う特定信書便業者。同法が定める
２種類の郵便事業のうち、全国エリアで配達を義務付ける一般信書便事業には申請がなかった。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030425-00000093-kyodo-bus_all

>>404
検査中、どこにしまっておいた？ｗ

新設のトラック路線、福山通運などが落札＝初の競争入札で―郵政公社

＊日本郵政公社は２５日、郵便物輸送の民間委託分のうち、東京―大阪間などで
新設される長距離トラック６路線について初めて実施した一般競争入札の結果を
発表した。それによると、「東京中央―京都」（郵便局間）線は、これまで委託
実績の無かった福山通運 <９０７５> が落札した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030425-00000623-jij-biz

発表日 ： 2003年 4月25日（金）
タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030425j301.html

ナイジェリアあて国際スピード郵便物（ＥＭＳ）の引受停止について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030425j201.html

自動車による郵便物の運送業務委託の競争入札結果
�@東京中央・大阪線　日本高速道郵便輸送(株)　８６，８６３，１４０円
�A世田谷・大阪線　　第１位順位者辞退（※）
�B東京中央・京都線　福山通運（株）　３５，１００，０００円
�C東京中央・名古屋線　第１位順位者辞退（※）
�D世田谷・名古屋線　　第１位順位者辞退（※
�E東京中央・仙台線　東京高速郵便輸送（株）　３５，１３５，４７２円

（注）落札価格は、運送委託の契約期間である平成１５年５月１９日〜
平成１６年３月３１日までの予定契約額である。

※上記線路、及びの３線路については、第１位順位者が４月２４日に辞退したため、
新たに入札公告の上、競争入札を行うこととしている。

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030425j202.html

大阪と京都は同程度の距離なのに委託費が倍以上の差があるのはなんでだろうー。

郵便番号の次は…竹島に韓国の郵便ポスト

韓国慶尚北道の逓信庁は２５日までに、日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島（韓国名・独島）に
郵便ポストを設置した。今年１月から同島に独自の郵便番号を付与したのに伴う措置。同庁関係者によると、
ポストは２４日に設置され、高さ１メートル強の韓国で一般的なタイプだが、下部に「大韓民国　ＫＯＲＥＡ」の
表記と韓国国旗が描かれている。同島に駐屯している韓国の警備隊員らが使うというが、象徴的な意味合いが強そうだ。

韓国の郵政事業本部は、市民団体の要請などを受けて竹島に郵便番号を付与していた。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/030425/0425kok168.htm

郵政公社、郵便物運送の外注先で初入札

日本郵政公社は25日、郵便物の運送の外注先を決める競争入札の結果を発表した。
運送の入札は郵政事業庁時代を含め初めてで、コストの削減が狙い。対象の6路線の
うち3路線では、従来と比べて3割程度安い価格で落札企業が決まった。だが、残りの
3路線では、最も安い価格で応札した福山通運が辞退。入札をやり直す異例の事態となった。

今年5月に開設する東京と大阪を直接結ぶ路線など6路線が入札対象。2路線は、郵政公社の
ファミリー企業と指摘される日本高速道郵便輸送と東京高速郵便輸送が落札。2社はこれまでも
運送業務を入札無しで受託しており、従来の契約価格の信頼性を疑わせる結果となった。

残りの4路線はすべて福山通運が最低の入札価格を提示した。このうち東京―京都の路線は落札したが、
残りの3路線は開札の翌日の18日になって突然、辞退を申し入れた。福山通運は「車両の調達が難しい」
と説明している。郵政公社によると、この3路線の応札価格は予定価格の6割を下回っており、ダンピングの
可能性を調査する対象となっていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030425AT1F2501G25042003.html

郵便配らず自宅に隠す　元鴻巣郵便局員

ttp://www.chunichi.co.jp/00/stm/20030427/lcl_____stm_____004.shtml

郵便物１０９通隠す　埼玉の郵便職員

日本郵政公社関東監査本部監査室は２６日までに、郵便物１０９通を自分の
ロッカーなどに隠していたとして、郵便法違反（郵便物隠匿）の疑いで、
埼玉県鴻巣市の鴻巣郵便局集配営業課の男性職員（２２）を事情聴取した。
近く書類送検する。同郵便局（横塚栄郵便局長）は同日、職員を懲戒免職とした。

調べでは、職員は２月から４月にかけ、手紙やはがきなど１０９通を配達せずに
郵便局内の自分のロッカーや自宅に隠していた疑い。

監査室の調べに、職員は「配達場所が分からないのを隠していた」と話しているという。

http://www.sankei.co.jp/news/030426/0426sha101.htm

大阪で郵便物１万通隠し 郵政公社職員のロッカーを全国点検
　
大阪市の郵便局で職員のロッカーや自宅から未配達の郵便物約一万通が見つかった事件を受け、
日本郵政公社は郵便業務に携わる全職員とアルバイトのロッカーや靴箱の点検を始めた。
点検は本人の立ち会いの下に実施されているが、職員からは「プライバシーの侵害ではないか」と
問題視する声も上がっている。

未配達の郵便物は今月十八日、大阪西郵便局の主任（４３）＝懲戒免職＝が職場にある自分のロッカーや
靴箱、自宅に隠しているのが見つかった。大半がダイレクトメール。主任は一昨年十月に同郵便局に赴任、
地理に慣れないために配達しきれなかったという。

事件の発覚を受け、公社は二十一日、全国に十三ある支社と事務所を通じて四千八百五十の集配局の職員のロッカー、
靴箱、書類保管箱などを点検するよう指示。全逓、全日本郵政労働組合の二大組合も（１）事前に職員に周知する
（２）職員が立ち会う（３）強制はしない−などの条件で合意した。

だが二十五日に点検が行われた関東支社管内の男性職員は「強制ではないという説明はなかった。われわれが信頼されて
いないように感じる」と話した。男性管理職が女性のロッカーを点検することへの反発も起きている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20030427/mng_____sya_____003.shtml

「郵便局ですが…携帯電話の番号を」　不審電話に注意して−−いわき郵便局　／福島

いわき市のいわき郵便局は２５日、２４〜２５日にかけて「いわき中央郵便局を名乗り、
家族の携帯電話の番号を聞き出そうとする不審電話があった」との情報が市内の郵便局に
多数寄せられたと発表した。同局は「郵便局では携帯電話の番号を聞くことはない」とし、
官名詐称の犯罪の疑いがあるとして注意を呼びかけている。
　
同局によると「いわき中央郵便局ですが、お子さんへの郵便が遅れるのでおわびしたい」
「郵便物の転送処理が遅れてしまった」などの内容の電話があり、携帯電話の番号を聞き
出そうとする電話があった――との情報が二十数件寄せられたという。なかには返答を
渋っていると郵便局を名乗り「今日中に連絡しないとだめなのに、どうするんですか」
とまくし立てるケースもあったという。【和泉清充】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030426-00000003-mai-l07

あぼーん

緊急株価対策、郵貯資金の活用拡大など検討

経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は２８日、日経平均株価（２２５種）が
バブル経済崩壊後の最安値を更新したことを受け、緊急株価対策の検討に着手した。
銀行から株式を買い取る政府の「銀行等保有株式取得機構」の機能拡充のほか、
郵便貯金・簡易保険の資金運用に占める株式比率を高めることなどが柱となる。

５月８日の諮問会議で牛尾治朗氏ら民間議員が「意見書」の形で提出する方向だ。
自民党のデフレ対策特命委員会（委員長・相沢英之衆院議員）も株価下落に対応する
緊急経済対策をまとめる方針で、株価対策が政府・与党の最大の政策課題に浮上してきた。

諮問会議が打ち出す株価対策は、株式の持ち合い解消や厚生年金基金の運用代行返上などで
売り圧力が増す一方で、買い手に乏しくなっているが、この状況を改善することを目指している。
具体的には、郵貯・簡保の資金運用に占める株式比率を現在より高めることを提案する。
現在、約２３７兆円の資金量がある郵貯の株式運用比率は約１％、約１２３兆円の簡保は約４％に
とどまっており、拡大を要請する。諮問会議内には「１０％」を目指す案も出ている。

総務省などではリスクの高い個別銘柄購入に慎重な見方も根強い。ただ、諮問会議内部には
「株式運用で成長分野の民間企業などにも資金配分すべきだ」などとの意見がでている。

一方で、銀行が取得機構に保有株式を売却する際に、現在は株価下落による損失発生に備え、
売却額の８％分を「拠出金」として払うことを義務付けているが、今回は、この撤廃を求める。

銀行が拠出金負担を嫌い、取得機構への売却に消極的な面もあるため、同機構の買い取り実績は
過去、約２１８０億円にとどまっている。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=460454

◎公務員月給、再引き下げか＝来月６日から民間調査−人事院

人事院は、２００３年度の国家公務員給与改定勧告の基礎資料となる民間給与
実態調査を５月６日から始める。今年の民間春闘について、同院は「定期昇給の
在り方までもが焦点になっており、情勢は一段と悪化している」と指摘。調査結果
次第では、２年連続で月給引き下げを勧告する可能性もある。
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=455856

◎労働基本権、組合との協議重視＝福田官房長官
福田康夫官房長官は２４日午前の記者会見で、国家公務員の労働基本権制約問題に
ついて「組合に納得していただくことは必要だ。労使関係について組合とはよく
話し合いをしていきましょうとずっと申し上げており、そういう趣旨に沿って
今後もやっていきたい」と述べた。政府は今国会に労働基本権の制約維持を盛り
込んだ公務員改革関連法案の提出を予定しているが、法案の取りまとめにあたっては、
連合など組合側との協議を重視する考えを改めて示したものだ。
http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=457300

◎天下り官僚、省庁への働き掛け禁止＝違反なら懲役・罰金刑−公務員改革

政府は２５日、民間企業に天下った官僚ＯＢが出身省庁に売買契約などで
有利な取り計らいを要求した場合は、懲役半年以下か罰金５０万円以下と
する処罰規定を導入する方針を固めた。天下りの承認は閣議の了解案件とし、
政府全体でチェックする態勢に改める。今国会に提出予定の公務員制度改革
関連法案に盛り込む。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=458774

電話交換嬢”集団リンチ”
１月25日、群馬県松井田町の郵便局（職員49人）で、主任を含む８人の女性電話交換手が、他の主任交換手を「くたばれ、クソババア」と叫びながら袋叩きにし、腰の骨を折る重傷を負わせる事件が起きた。
交換手たちは、それぞれ自分の主任を慕う２つの派閥に別れ、その勢力争いが原因で、被害者女性（39）は常に嫌がらせを受けていたという。彼女は殴られた後、人相がわからないほど顔を腫らし、救急車で病院に運ばれた。
診察に当たった医師は、あまりの惨状に声も出せなかったという。なぜなら、乳首、陰部には焼け火ばしを押しつけた跡があり、全身は青いアザだらけで、皮膚が変色していたからだ。
この医師はすぐに郵便局長に電話し、「これは刑事事件じゃないのか？」と調査を要請。
そこで、局長が交換手らを呼び出したところ、「私たちのことを警察に言ったら殺すぞ」と詰め寄り、そのうちの１人がキリを持って局長に殴りかかる。
慌てて止めに入った局長代理は頭突きをくらい、頭に軽傷を負った。
この騒ぎで交換台がガラ空きになり、約15分間も電話が不通となった。
この暴力交換手たち８人のうち、７人は20代前半の若い女性で、ほぼ全員が華道、茶道、琴などを習い、見た目はしとやかな雰囲気が漂う淑女ばかりだったという。
局長は事件がおおやけになるのを恐れ、なんとか穏便に解決しようと思ったが、翌日もネクタイで首を絞められ失神したため、限界を感じて警察に通報。８人は傷害容疑で検挙された。
（昭和40年、朝日新聞より）
（３月14日の夕刊フジより手入力）

スレ違い覚悟で質問五面。
これてマツイダ〒でつか？
人員想像・・局ﾁｮｰ１名、副局ﾁｮｰ１名、窓５名、外２６名、電話１６名
主事が窓に１名、外に５名、電話はいたのか？いたとすれば２名？

で、どうしてこのスレにＳ４０の記事が載るわけ?（ｗ

夕刊フジに「今も昔も　事件簿タイムトンネル」というコーナーがあります。
そこに郵便局ネタがあったので・・・

>>443
なるほど。

??

発表日 ： 2003年 4月30日（水）
タイトル ： 平成１５年度郵政総合職採用試験受験申込状況について

平成１５年４月１日（火）〜同年４月１１日（金）に実施した平成１５年度　
郵政総合職採用試験の受験申込状況についてお知らせします。

１　申込者総数　
１５，８６６名（うち女性の申込者は４，５４２名（全体の２８．６％））

２　試験区分別の申込者数　
試験の区分　　　申 込 者 数　　　参考：採用予定者数
経　営　Ｉ　　　１３，８２０名　　　　　　　約４０名
経　営　II　　　　２，０４６名　　　　　　 約１０名

http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030430j901.html

あぼーん

「郵便番号変更」と詐欺、男を逮捕　新潟

新潟県警新井署は３０日、詐欺の疑いで、住所不定、無職、林雅由容疑者（３８）を逮捕した。
調べでは、林容疑者は１０日、郵便局員を装って新潟県新井市内の無職女性（８５）宅を訪れ
「郵便番号が変わったので番号帳を持ってきます」などとうそを言い、代金名目に８８００円を
だまし取った疑い。

新潟県を含め、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知の７県で同様の被害が確認されている。
同署は１００件近くの余罪があるとみて調べている。

http://www.sankei.co.jp/news/030430/0430sha091.htm

郵便貯金１９３５億円減

日本郵政公社が１日発表した４月の郵便貯金速報によると、預入額から払戻額を引いた増減額は、
1935億円の減少だった。減少は４カ月連続。通常貯金は年金の支給で6165億円の増加。定額貯金は
満期払い戻しが続いており、7022億円の減少だった。利子を加えた４月末の郵貯残高は前月末比
855億円減の233兆1069億円。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030501/20030501te024.html

郵政公社、自治体業務の受託拡大へ

日本郵政公社は郵便局での証明書の交付など、自治体の業務の受託を広げる方針だ。
市町村合併で自治体の出先機関が統廃合される地域を中心に、全国2万4700の郵便局の
窓口を有効活用してもらう作戦。手数料収入を増やすとともに、サービスの幅を広げて
郵便局を訪れる頻度を高め、金融商品などの取引につなげたい考えだ。郵政公社は
3月末時点で、1029の市町村から業務を受託。住民票の写しの交付やバス回数券、
ごみ袋の販売などを手がけ、市町村から手数料を受け取っている。証明書の交付の
場合の手数料は１件あたり160円。

これまでは山間部など市町村の出張所がない地域が中心だったが、政府が推進する
市町村合併で、都市部でも市町村の出先機関が減る可能性があり、業務の受託を広げる。
すでに4月1日にさいたま市とも証明書の交付受託で提携しており、都市部の郵便局でも
受託できる業務を増やしていく。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030502AT1F2600J01052003.html

発表日 ： 2003年 5月 1日（木）
タイトル ： ４月期郵便貯金速報
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030501j301.html

タイトル ： 環境物品等の調達の推進を図るための方針の公表について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030502j901.html

タイトル ： 郵便貯金の利率
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030502j302.html

タイトル ： 香港等との国際送金サービスの開始について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/030502j301.html

タイトル ： 「江戸開府４００年シリーズ<第１集>８０円郵便切手」の発行
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/030502j201.html

週刊東洋経済
2003年5月10日号　5月6日発売　570円　

郵便局VS.民間のビジネス狂騒曲
郵便黒字化は画餅か
郵貯・簡保の新分野開拓に民間は戦々恐々
中・小口市場開拓を目指す
すみ分けで民業圧迫はない　
投信、ローン検討もハードルは高い　
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2003/w0510.html

郵便輸送、３路線で再入札…福山通運が辞退申し入れ

日本郵政公社は２日、４月に実施した郵便物輸送の民間委託先を決める一般競争入札（６路線）のうち、
３路線で最も安い価格を提示した福山通運が辞退を申し入れてきたため、３路線の再入札を６月３日に
行うことを明らかにした。郵政公社は、競争原理の働かない随意契約から一般競争入札に切り替えることで、
大幅なコスト削減を見込んでいた。だが、福山通運の辞退に伴い、委託先が決まるまでの間、割高な臨時便で
代行輸送することになるため、福山通運に対し、最長２年間、入札参加資格を停止するほか、臨時便の費用などの
損害賠償請求を検討する方針だ。

４月２日の入札では、５月１９日から郵便物の翌日配達地域の拡大に伴う東京―大阪など３００キロ・メートルを
超える新設６路線が対象となった。このうち、２路線は旧郵政省出身者が天下りしているファミリー企業と指摘
される運送会社２社が落札したが、残りの４路線は、いずれも福山通運が最も安い価格で応札した。

福山通運は、１路線（東京―京都間）は予定価格より３割程度安い価格で契約したが、予定価格より６割安い価格を
提示した３路線については「輸送サービスを提供する車両の調達が難しくなった」などとして、辞退を申し入れた。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=463656

景品応募、ハガキからネットへ　手軽で件数も急増

抽選でオリジナルグッズや各種景品が当たる販売促進キャンペーンに「ネット応募」が広がってきた。
従来の缶やペットボトルについたシールをはがきに貼って応募する手法よりも、ネット型の方が手軽で
応募数も急増するという。メーカー側には、低コストで全データを管理・分析できる利点もあり、若者
の客が多い飲料業界を中心に拡大しそうだ。
飲料大手のキリンビバレッジはこの春から全キャンペーンをネット応募に一本化した。商品に張ってあ
るシールの裏側に書かれた番号を打ち込み、ネットで送信する仕組み。
きっかけは缶コーヒーの「ＦＩＲＥ」シリーズ。２年前からネット応募を始めたところ、ネット応募が
はがき応募を上回るようになり、今年からはネット限定とした。はがきではせいぜい１００万件だった
応募件数は、軽く１０００万件を超えたという。
背景にはインターネットの普及率が０２年末で５４．５％まで上昇するなど急速なネット社会の広がり
がある。サントリーが昨年末、ロングセラーの缶コーヒー「ＢＯＳＳ」で初めてネット応募のみのキャ
ンペーンを展開したほか、ＵＣＣ上島珈琲も３月からネットキャンペーンを実施中。缶コーヒーの主力
客層の２５〜４０歳の男性のパソコン使用率が高い点に着目した。
ただし、ネットの匿名性もあって未成年への販売を警戒するビールやたばこ業界などは今のところ、導
入に慎重だ。
http://www.asahi.com/business/update/0503/010.html

茨木・江戸崎の１００万円はどうなった？

あさ

総務省、郵政公社が困惑＝与党の郵貯株式運用要請に

与党３党が緊急株価対策の一環として、郵便貯金と簡易保険による株式の運用拡大を
連休明けに要請する方針を固めたことに、総務省と日本郵政公社は困惑している。
公社の２００３年度資金運用計画が、「新たな資金を株式運用に投入しない」と
明記している上、「公社は過小資本の解消が急務で、（リスク資産を抱えることが
できないため）与党の要請には直ちに応じられない」（片山虎之助総務相）のが実情だからだ。

現在、約２３３兆円ある郵貯運用資金の国内株式比率は約１％、約１２４兆円の簡保は
約４％にとどまっている。このため、与党などからは現行の運用比率を引き上げるよう
求める声が高まっている。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=464617

発足1カ月の郵政公社、「郵便」上向く

日本郵政公社が4月1日に発足して1カ月。郵便貯金・簡易保険事業では目立った変化はないが、
赤字の郵便事業で企業からの受注が増えており、民間企業の手法を取り入れた経営改革が徐々に
浸透しつつある。だが、株式相場の低迷を受けて与党から株式運用の拡大を求める声が出るなど、
政治とのしがらみは断ち切れていない。

西武百貨店は今夏の中元シーズンから、家庭に配達する商品の9割を郵政公社に委託することを決めた。
昨年の歳暮の時期から試験導入しており、これを大幅に拡大する。以前は民間の宅配業者に外注していたが、
郵政公社が「離島を含めた全国配送」に加え、大口割引制度などで価格面でも民間とそん色ないことを
アピールし、受注に成功した。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030505AT1F0400704052003.html

http://www.sokuhai.co.jp/topics/topi11_c.html
ソクはいの信書便のおしらせ

あぼーん

東洋経済の記事、つまんない。 もうちょっと奥まで突っ込んでくれれば よかったのに。

金融相「郵貯・簡保、民営化の方向模索すべき」

竹中平蔵経済財政・金融担当相は７日の衆院財務金融委員会で、日本郵政公社の郵便貯金・
簡易保険事業について「当然民営化の方向が模索されなければならない」と語った。
自由党の中塚一宏氏に対する答弁。

金融相は国内での資金の流れについて「最終的な資金の取り手だけでなく、（資金循環の）
プロセスも公的な部分が大きくなっている」と指摘。国債など安全といわれる資産に資金が
集まっている状況と巨大な公的金融機関の存在そのものを問題視した。経済活性化に向けて
株式市場などにリスクマネーを向かわせるためにも「（郵貯・簡保部門の）民営化を視点に
置き、公的な資金の流れを変えていく努力が求められている」と強調した。

塩川正十郎財務相も郵貯・簡保について「できるだけ早く民営化への努力をして頂きたい」と述べた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030507AT3K0702107052003.html

郵便局で「ＥＴＦ販売」、郵政公社と総務省が検討

日本郵政公社と総務省は、郵便局の窓口で投資信託の販売が解禁されれば、株価指数連動型投信（ＥＴＦ）
を主力にする方向で検討に入った。ＥＴＦ販売は相場全体を押し上げる効果が期待されている。郵便局の全
国網を利用して株価対策を進める姿勢を示すことで、郵便貯金や簡易保険資金による株式の買い支え要請を
かわす狙いもある。
郵便局での投信販売には法改正が必要で、すでに政府内で準備が始まっている。解禁されれば、投信会社が
設定するＥＴＦを販売する。
日経平均株価などの指数に連動するＥＴＦを組むには、幅広い銘柄の株式をそろえる必要がある。このため、
ＥＴＦが大量に販売されれば、株式相場全体を押し上げる効果が見込まれる。株価対策として年金や日銀資金
などでＥＴＦを買い上げる案が昨年来、何度となく浮上していた。
ＥＴＦは値動きが指数と連動するため、元本は保証されない。しかし、郵政公社では「値動きが分かりやすい
ので、郵便局の利用者にも人気を集めるのではないか」と期待する。法整備にあわせ、販売方法などの具体的
な検討に入る。
http://www.asahi.com/politics/update/0508/001.html

ＥＴＦについて
http://www.tse.or.jp/cash/etf/square.html

大使館街の国際郵便局で隔離者＝新型肺炎感染の疑い−中国
【北京７日時事】新型肺炎の感染が拡大している中国・北京の大使館街にある国際郵便局で、
職員１人が発熱を起こして隔離され、「新型肺炎感染の疑いがある」と診断されたことが７日、
関係者の話で分かった。この職員は今も、隔離状態で入院しているという。
国際郵便局は各国大使館と近いため、多くの外国人が利用。日本報道各社のほとんどがオフィス
を構える外交官用団地の隣に位置し、日本大使館からも約４００メートルしか離れていない。　
（時事通信）
[5月8日7時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030507-00000630-jij-int

＜経財諮問会議＞１８項目の株式市場活性化策を提案

政府の経済財政諮問会議の８日の会合で、民間メンバーが株式市場の活性化に
向けた１８項目の対策を提案した。政府には、厚生年金基金の代行返上に伴う
市場の「売り圧力」への配慮や郵便貯金・簡易保険、公的年金資金の株式運用
比率の拡大、法人税制の見直し、日銀には銀行保有株式の買い取り枠拡大などの
検討を求めた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030509-00002059-mai-bus_all

発表日 ： 2003年 5月 9日（金）
タイトル ： 平成１５年度郵政一般職採用試験受験申込みの受付等について
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030509j901.html

試験の区分・採用予定数・採用時の勤務地
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/030509j901.html#01

>>462
無能大臣竹中氏ね！
慶應に帰れ！

株式運用拡大に否定的　生田郵政公社総裁が講演


日本郵政公社の生田正治総裁は９日、都内の日本記者クラブで講演し、株価対策として与党などが郵便貯金や簡易
保険資金を使った株式運用の拡大を求めていることについて「国民がコツコツためた資金で、安全、有利な運用が
至上命令」と述べ、運用拡大に否定的な見解を示した。生田総裁は、公社が既に自己資本の約７倍に相当する株式を
保有していることを強調。その上で、運用を拡大できない理由として「民間金融機関が自己資本の範囲内に株式保有を
抑制している時に、上乗せするのは論理的に合わない」ことなどを挙げた。また、郵便局での投資信託の販売に関しては、
すぐには対応できないとしながらも、「郵便局専用の小額でリスクの小さい商品を開発してもらい、個人が直接購入して
資金が市場に流れる仕組みができれば、市場の構造改革にもつながる」と述べ、積極的に取り組む考えを示した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030509/20030509a2790.html

民営化したほうがいいにきまってる。
４６８のほうが無能だろう。

>>470
理由も書かないｵﾏｴが無能

[郵政公社] 投資信託商品の開発に意欲　生田総裁

日本郵政公社の生田正治総裁は９日、東京都内で講演し、株式市場活性化対策について
「一時的な価格維持政策（ＰＫＯ）でなく、株式市場の構造改革につなげたい」と述べ、
郵便局だけで扱う独自の投資信託商品開発に意欲を表明した。

総裁は、郵便貯金・簡易保険資金の株式運用比率拡大を求める動きに「買い支える
つもりはない」と強調し、（１）安全・有利な運用が基本（２）公社の自己資本が
約１兆円なのに、すでに７兆円超の国内株を保有している―などの理由をあげた。

一方、個人貯蓄に占める株式の割合が、欧米に比べて極めて低い状況を変えるため、
郵便局窓口での投信販売が役立つとして「郵便局用に投資単位が小口で、リスクの
低い商品を開発してもらう」との考えを示した。公社の投信販売には、法改正が
必要だが「資金が株式市場にり、生産に結びつけば、日本経済の構造改革になる。
早期に実現したい」と語った。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=468347

一般職２８０５人採用へ　日本郵政公社

日本郵政公社は９日、郵政一般職の２００３年度採用試験（高校卒業程度）の
受験申し込みを６月１６日−同３０日まで受け付ける、と発表した。採用予定
者数は計２８０５人で、受験案内と申込用紙は郵便局などで事前に配布する。
採用は郵便局の窓口業務などを行う内務と、郵便物の配達や貯金・保険商品の
セールスなどを行う外務の２区分。教養、適性、作文の一次試験を９月１４日に、
面接などの二次試験を１０月２４日以降に順次実施。１１月２８日に合格者を
発表する予定。
http://www.sankei.co.jp/news/030509/0509kei114.htm

関連
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1044622234/n467
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1044622234/n340-341

郵政公社総裁、郵貯・簡保の株式運用拡大を否定

日本郵政公社の生田正治総裁は9日、日本記者クラブで記者会見し、与党などが株価対策として
求めている郵便貯金、簡易保険の株式運用拡大について「市場を支えるために株式運用を増やす
のは適切でない」と述べ、株式運用拡大に否定的な考えを示した。

生田総裁は「郵貯、簡保の資金は個人の虎の子のおかねを預かっているもので、国や郵政公社の
おかねと錯覚してはいけない」と強調し、与党をけん制した。政府が検討を始めた郵便局での
投資信託の販売解禁については「株式市場に個人を呼び込む効果がある」として具体化へ前向きな
姿勢を示した。

また、郵便事業が2002年度は300億円前後の赤字となるとの見通しを明らかにし、郵便を早期に黒字に
転換することが郵政公社の課題となるとの認識を示した。小泉純一郎首相が掲げる郵政事業の完全
民営化の可能性については「郵政公社は発足して日が浅く、判断するには早すぎる」とかわした。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030509AT1F0900R09052003.html

郵政公社が定期付き終身保険参入、民間生保の反発必至

日本郵政公社が今年１０月から、定期付き終身保険分野に参入する準備を進めて
いることが９日、明らかになった。同分野は民間の生命保険会社が得意としている。
これまで、小口の貯蓄性保険を中心に展開してきた郵便局の簡易保険と、民間生保との
垣根が崩れることになり、民間側の反発は必至だ。

定期付き終身保険は、保険加入者が一家を支える壮年期の間は死亡保険金を高く設定し、
６０歳前後以降は保険金を小さくする仕組みとなっており、保険料が割安に抑えられる。
１９７０年代以降、民間生保が主力商品を投入してきた。旧郵政事業庁時代は、民業圧迫の
懸念が強いことから参入に慎重だったが、４月の公社化に伴い、保険約款の決定権が
総務省から公社に移ったことなどで、方針転換に踏み切った。

公社が取り扱う定期付き終身保険は、民間生保の商品をほぼ追随した内容だが、死亡保険金の額は、
簡易生命保険法で定められた１０００万円が上限になる。病気の際の入院費用などを保障する特約も
付けられるようにする。６月の郵政行政審議会（総務相の諮問機関）に諮り、認可が得られれば、
１０月から全国の郵便局で取り扱う考えだ。

郵便貯金、簡易保険で集めた資金は約３５５兆円に達し、金融市場をゆがめているとの批判が強い。
公社は、法人税などの納付が免除されており、金融分野での業務拡大に批判の声が強まりそうだ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=468673

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00000046-mai-soci

内部でも意見対立＝郵便局での投信販売−郵政公社・総務省

日本郵政公社と総務省が検討を始めた郵便局での投資信託販売について、それぞれの職員の間で
賛否が分かれている。商品構成の多様化につながるとして前向きな見方がある一方、リスク商品を
取り扱うことにはアレルギーも強い。投信販売には公社法の改正が必要なため、今後、政治家を
巻き込んで調整が難航する可能性もある。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030510-00000272-jij-pol

郵政公社に積極的な株式運用促す考え　竹中経済財政相

与党の市場対策案で郵便貯金や簡易保険の資金による株の買い増し案が浮上していることに関連して、
竹中金融・経済財政相は１０日夜のＮＨＫの討論番組で、日本郵政公社に対して積極的な株式運用を
促すことを示唆した。「公社が考えることだ」としたうえで、「民間銀行は資産の４％〜５％を株式で
運用しているのに、郵貯は１％しか運用していない。簡保も民間の生命保険と比べると運用比率が
圧倒的に低い」と指摘した。

また、株式を相続する際に課税を軽減する案についても「来年度税制改正に向けて考慮の余地がある」
と述べ、前向きの姿勢を示した。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030511/K0010201126033.html

銀行保有株取得に郵貯資金、株価対策会合で総務相容認

政府は１２日午前、福田官房長官、竹中経済財政相ら６閣僚による「市場対策閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、
株価対策の具体的な検討に入った。片山総務相は郵便貯金・簡易保険資金について、銀行保有株の取得機構の買い取り
資金に活用することを提案。そのほか与党や経済財政諮問会議の民間議員が要望した対策で、すぐにできる項目は
早急に実施に移す方針を確認した。１４日に第２回会合を開く。

会議には福田、竹中、片山各氏のほか、塩川財務相、平沼経済産業相、坂口厚生労働相が出席。日本銀行からも
武藤敏郎副総裁が参加した。会議では（１）すぐに実施できる（２）早急に検討する（３）中長期的に検討する、
の３段階に項目を分けて協議した。ただ竹中経済財政相が対策の実施時期などを定めた「工程表」の作成を
提案したことに対しては、「先行きのことは相当あいまいになるので慎重に考える」（福田官房長官）と
消極的な空気が強かった。

具体策では、片山総務相が郵貯・簡保資金の活用をめぐって、資金を直接使った株式への運用拡大には難色を
示す一方、銀行等保有株式取得機構が発行する政府保証つき債券を購入することについて「検討してもよろしい」
などと述べた。さらに、郵便局のネットワークを活用した投資信託の販売などを検討していることを表明した。

厚生年金の代行返上時期の前倒しについては、坂口厚労相が「明日からやれと言われてもできない」と述べた。
この日の市場対策閣僚会議は、８日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、塩川財務相が早期開催を提案。
これまで短期的な市場対策に消極的だった小泉首相も先週末、「実現できるものを一つ一つ着実に実行する」
ように指示を出している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030512/K0012201126019.html

株価下支えで攻防激化　郵貯・簡保資金の活用で

郵便貯金と簡易保険の計３５８兆円に上る巨額資金を株価下支えに活用する案をめぐり、
積極派の与党や経済閣僚に対し、運用主体の日本郵政公社などが「庶民の虎の子のお金を
市場対策に使えない」と反発、政府、与党内の攻防が激しくなっている。
　
郵貯など公的資金を使った株価維持策は、市場の価格形成をゆがめる「禁じ手」とされてきた。
１２日の市場対策会議では、郵貯が銀行等保有株式取得機構の債券を買い取る形で、間接的に
資金を活用する代替案も浮上。政府は対策とりまとめに向け難しい判断を迫られそうだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000129-kyodo-bus_all

郵貯・簡保資金活用の市場対策、郵政民営化の流れに逆行せず＝首相

［東京　１２日　ロイター］　
小泉首相は、政府がまとめる証券市場活性化策に郵貯や簡保の資金を利用することについて、
「（郵政民営化の）流れに逆行していない」と述べた。

その上で、「郵政民営化はすでに一歩踏み出した。緊急の事態に対してどう対応していくかだ。
柔軟に対応すればいい」と述べた。

官邸で記者団に述べたもの。

http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20030512/JAPAN-113817.html

郵貯活用に柔軟対応・首相

小泉純一郎首相は12日夜、郵貯や簡易保険を株価の下支えに活用する案が政府、与党内で浮上していることについて
「今の緊急事態に、どう対応するかという問題だ。柔軟に対応すればいい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
日本郵政公社に圧力をかけかねない同案が首相の持論である「郵政民営化」に逆行するとの見方については
「全く逆行しない」と述べた。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20030512/20030512tp010.html

少年ら年賀はがき万引　金券ショップに１万４千枚

大阪府警少年課などは１２日までに、年賀はがきを大量に万引した窃盗などの疑いで、
１４−１７歳の中学生や無職少年計４人を逮捕した。少年らはコンビニから万引した
年賀はがきを大阪市中央区の金券ショップで換金。同課などはこの店が盗品と知りながら
換金した疑いがあるとみて４月、盗品等有償譲り受け容疑で家宅捜索し、少年らが持ち込んだ
１万４千枚の年賀はがきを発見、押収した。

調べでは、大阪市の中学３年の少年（１４）らは今年１月６日、大阪市城東区のコンビニで、
年賀はがき２１０枚を盗むなどした疑い。１人が店員に話し掛けて注意をひきつけ、その間に
別の少年が陳列用の紙の棚ごと盗むなどの手口で、一度に９００枚近く万引したこともあったという。

http://www.sankei.co.jp/news/030512/0512sha113.htm

[株式市場活性化] 関係閣僚会議が初会合　具体策検討入り

政府は１２日、株式市場活性化策を話し合う関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開き、
与党や経済財政諮問会議の民間メンバーから示された市場対策の要望について日銀も
含めて具体策の検討に入った。片山虎之助総務相は銀行の保有する株を購入する
「銀行等保有株式取得機構」の機能強化のため、郵便貯金・簡易保険の資金活用を
検討すると提案した。１４日に再び具体策を協議し、方向性を決める方針。

会合には、福田康夫官房長官、塩川正十郎財務相、竹中平蔵金融・経済財政担当相のほか、
経済産業、厚生労働、総務の関係閣僚と日銀の武藤敏郎副総裁が出席。与党などが求める
郵貯・簡保の株式運用枠の拡大▽株式需給を悪化させる厚生年金基金の代行返上の制度見直し
▽銀行の株式保有制限の期限延期▽日銀による銀行保有株買い取り枠の拡大――などについて
話し合った。

片山総務相は郵貯・簡保の直接的な株式購入額の拡大には難色を示したが、代替案として
株式取得機構が発行する政府保証付きの債券の購入は株が値下がりしても損失を受けないため
前向きに検討する考えを表明した。郵便局での投資信託の販売も検討する方針。

竹中氏はこうした検討対策を（１）早期に実施可能な項目（２）法改正が必要で時間がかかるもの
（３）即時実行は困難で長期的な課題――に整理し、検討開始と実施の時期を盛り込む「工程表」を
作成するよう提案した。【荒木功】

◆実効性には疑問
政府が１２日開いた市場活性化に関する閣僚会議で、片山虎之助総務相が郵便貯金、
簡易保険資金を「銀行等保有株式取得機構」の買い取り資金に充てる案を提示した。
しかし、郵貯資金などが株式市場に直接投入されるわけではなく「株式運用比率の
引き上げを求める与党の風圧から逃れる苦し紛れの策で、効果はほととんどない」
（市場関係者）との見方が強い。政府は１４日の閣僚会議で、早急に実施できる
項目を詰める方針だが、株価浮揚につながるかどうかは不透明だ。

株式取得機構は現在、民間からの借入金と同機構の債券発行で調達した資金を元手にして、
銀行や一般企業の持ち合い株を購入しており、いずれの場合も政府保証がついている。
片山総務相の提案は、機構が発行する債券を郵貯・簡保資金で購入し、買い取り資金を
供給する内容で、与党などが強めている郵貯資金の株式運用比率引き上げ要請をかわす
狙いも見え隠れする。

株式取得機構の資金調達先が多様化されることにはなるが、「政府保証がついている債券なら、
郵貯などではなくても資金調達は可能」（政府関係者）。郵政公社にとっても「リスクを取った
資金供給ではないという点で、株式取得機構の債券も財投債と同じ」（民間エコノミスト）で、
「機構の株買い取りが加速する直接の引き金にはならない」（同）との見方が一般的だ。

もともと、取得機構は２兆円の買い取り枠を設定しているが、実績は２０００億円強にとど
まっている。銀行や企業が株式を売却する際、株価値下がりで機構に損失が生じた場合の穴埋め
資金として売却額の８％を拠出しなければならないことが、買い取り額の伸び悩みにつながっている。

自民党など与党は、今国会で８％の拠出金を議員立法で撤廃する方向で検討しており、これまで機構の
損失穴埋めのための公的資金投入が拡大することを懸念して慎重姿勢だった財務省も容認する構えだ。

ただ、郵貯資金などの活用は、こうした機構の機能拡充で買い取り要請が殺到し、資金調達が間に合わない
場合に初めて意味を持ってくるだけに、株価対策の即効性を疑問視する声が強い。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=470548

「換金確実」年賀はがきを万引き　大阪の少年４人逮捕

コンビニエンスストアで年賀はがきを万引きしたとして、大阪府警は１２日、大阪市内の男子中学生ら
１４〜１７歳の少年４人を窃盗容疑で逮捕した、と発表した。少年らは昨年１２月〜今年１月にかけて、
同市城東区内などで年賀はがき計約１万４千枚を万引きし、金券ショップに持ち込んで換金。約５６万円を
受け取っていたという。

少年課の調べでは、少年らは１月６日未明、大阪市城東区中浜２丁目のコンビニエンスストアで年賀はがき
２１０枚を万引きするなどした疑い。

４人は大阪市内の同じ中学校の卒業生と在校生。２人１組になって１人が店員に話しかけている間にもう１人が
はがきを盗む手口で万引きを繰り返していた。店内に置かれた年賀はがきの棚ごと盗んだこともあり、ある店は
一度に約９００枚の被害に遭ったという。

はがきを換金して得た金は、飲酒やカラオケなどに使っていた。調べに対し、少年らは「ひったくりはかばんの
中身が空で失敗することもあるが、はがきは確実に金になる、と先輩から聞いた」と供述しているという。

府警は４月、万引きしたはがきと知りながら換金したとして、同市中央区の金券ショップを盗品等有償譲り受け
容疑で家宅捜索した。

４人は計１７人の非行少年グループに属していたが、窃盗や恐喝容疑などで計８人が逮捕、９人が補導された。
府警は、被害総額は約１００万円にのぼるとみている。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030513/K0012201908016.html