またマスコミに出ちゃったぞ。

郵政４法案２６日に一括提出＝民間参入反対、継続協議を決定−自民部会
　総務省は１９日午前の自民党総務部会で、２００３年に発足する郵政公社の事業内容を定める
郵政公社法案、郵便事業への民間企業の参入条件を定める信書便法案など関連４法案を２６日に
一括で閣議決定し、国会に提出する方針を示した。これに対し、同部会は反対することを決め、
民間参人の実現に強い意欲を示す小泉純一郎首相と自民党郵政族との対立は深まった。　（時事通信）

党執行部で調整も＝自民幹事長
　自民党の山崎拓幹事長は１９日午前の総務会で、郵便事業への民間参入条件を規定した
信書便法案など郵政関連法案の取り扱いについて「部会でまとまらなければ、政調会長が
一任を受けた後、党５役なりが首相官邸と協議することもあり得る」と述べ、党執行部が調整する
ことも検討していることを明らかにした。また、麻生太郎政調会長も「２６日に閣議決定となると、
２３日の政調審議会で一任いただくことになるのでは」と述べた。　（時事通信）

全逓委員長、郵政公社総裁に民間人起用を提案
郵政職員１６万人で組織する全逓信労働組合（全逓）の石川正幸委員長は１８日、
朝日新聞のインタビューに対し、来春発足する「日本郵政公社」の総裁に企業経営の
経験者の起用を求める方針を明らかにした。また、公社のもとでの労組のあり方を見
直し、「中長期的には政党とは距離を置く」との考えも示した。
　 −−公社への移行、郵便全面開放をどう考えますか。
「公社にはこれまでより経営の自由度を与えられる見通しだ。独立採算で安定した経営
ができるようにすべきで、ぜひ国会でそういう法律を作ってほしい。郵便全面開放は
小泉首相と片山虎之助総務相が合意しており、民間との競争が始まるのもやむなしだ」
−−公社経営への注文は。
「トップにはコスト感覚が必要。総務省・郵政事業庁にそういう能力があるのか憂慮し
ている。官僚の予算主義の中では経営感覚は育たない。民間から見識の高い人を起用す
るのが望ましい」「公社での賃金体系を能力・実績にもとづく仕組みに変えることは
同意している。採用、配置、福利厚生などの総合的な問題について近く郵政事業庁と
協議に入る。公社が企業会計原則を導入するのに伴って経営実績を数値で検証したり、
新商品の開発など重要な経営方針を決める際にチェックしたりするため、労使による
経営協議会を開くよう求めるつもりだ」
　−−小泉首相が掲げる郵政３事業の民営化構想をどう考えますか。
「首相のまず民営化ありきの議論はおかしい。今の国営がベターだと思うが、国民の
ニーズやグローバル化の中で未来永劫（えいごう）、それがいいとも言えない。ただ
国民の意見をよく聞くこと、パブリック（公）の役割をきちんと評価することが必要だ」
−−政治とはどう向き合っていきますか。
「中長期的に政党とは距離を置くことが望ましいが、民営化を掲げる小泉政権が続く限り、
（現在支持している）民主党を基軸にしていくつもりだ。参院選での組織候補も擁立していく。
ただ、『民営化反対』『２万５０００の郵便局網の維持』などに理解のある（自民党郵政族）
議員との提携も、やぶさかではない」
ttp://www.asahi.com/business/update/0419/006.html

総務省、法案に「信書」定義の方針　ＤＭなどの扱い焦点
片山虎之助総務相は１９日の閣議後会見で、今国会に提出する信書便法案に、郵政公社
や新たに免許取得する民間事業者だけが扱える信書（封書やはがき）の定義をガイドライン
（指針）の中で規定する方針を明らかにした。現在、信書と扱われ、民間事業者が参入でき
ないダイレクトメール（ＤＭ）やクレジットカードなどを信書とするかどうかが最大の焦点
となる。
国の独占分野を縮小することを提唱してきた小泉首相は、信書の範囲を最小限にとどめる
よう求めると見られ、郵便事業の国営独占論が根強い自民党総務部会は反発している。
総務省は信書便法案が成立した後に一般からの意見公募などを経て指針を策定する方針。
現在の郵便法には信書の明確な定義を規定する条項はなく、旧郵政省が９９年に行政裁量で
作った指針があるだけだった。ここでは地域振興券やクレジットカードの集配は国が独占
する信書に当たるとして、旧郵政省がヤマト運輸の事業に待ったをかけたこともある。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0419/006.html

党執行部で調整も＝自民幹事長
自民党の山崎拓幹事長は１９日午前の総務会で、郵便事業への民間参入条件を
規定した信書便法案など郵政関連法案の取り扱いについて「部会でまとまらな
ければ、政調会長が一任を受けた後、党５役なりが首相官邸と協議することも
あり得る」と述べ、党執行部が調整することも検討していることを明らかにした。
また、麻生太郎政調会長も「２６日に閣議決定となると、２３日の政調審議会で
一任いただくことになるのでは」と述べた。　（時事通信）

郵政法案の継続審議が浮上　自民執行部内で対立回避案
　小泉純一郎首相と自民党が激しく対立している郵政公社化法案と信書便法案について、
今国会への提出を認めるものの成立は見送り、継続審議とする「妥協案」が１９日、
自民党執行部内で浮上した。
　２法案をめぐって対立が先鋭化している事態を受け、双方の顔を立てるのが狙いと
みられるが、自民党総務部会は国会提出を承認しない姿勢をとっている一方で、首相は
党が反対しても提出し、優先処理する意向を示している。このため、継続審議で理解が
得られるかは微妙だ。
　これに関連し、自民党の大島理森国対委員長は１９日、記者団に「小泉首相が連休前に
提出したいと思っているのは承知しているが、議院内閣制で政府、与党が一体となって
責任を持つ中で、進め方や中身を含めて、ぎりぎりの調整をすべきだ」と述べ、自民党の
意向も十分踏まえるべきだとの考えを示した。
（河北新報）

首相、党内手続き省く可能性を示唆・郵政公社化法案で
　小泉純一郎首相は19日、自民党総務部会が郵政公社化法案と信書便法案を了承しなかったことを受け、
あくまでも反対する場合、与党審査手続きを一部省いて法案を国会に提出する可能性を示唆した。
総務部会の意見に関しては「自民党の多数とは思わない。一部だ。法案を成立させなかったならば自民党は
どうなるかよく考えてもらいたい」と不快感を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020419CPPI148919.html

「党内、最終的には賛成」＝郵政公社法案で首相
　小泉純一郎首相は２０日午後、参院新潟選挙区補選の応援で訪れた新潟市内のホテルでの集会で、
郵政民営化問題に関連、「今、党内では一部反対しているが、最終的には賛成する」と述べ、信書便法案
など郵政公社関連法案の今国会処理に自信を示した。　（時事通信）

郵政公社関連法案まとまる・総務省
　総務省は2003年に郵政３事業を受け継ぐ国営の公社を設立する「日本郵政公社法案」と、
はがき・封書への民間企業の参入を認める「信書便法案」を19日まとめた。両法案とも来
年4月1日に施行する予定だ。ただ民間参入に自民党郵政関係議員は反対しており、26日の
国会提出まで調整は難航しそうだ。
　信書便法案はすべての郵便物を取り扱う参入を「一般信書便事業」と定義。公社と同様
に全国一律のサービス提供を義務づけている。全国に10万カ所の設置を求めている差し出
し箱（郵便ポストに相当）については「省令で定める基準に適合する差し出し箱の設置、
その他、随時、簡易に差し出すことを可能とするもの」と9条で明記。コンビニ内に簡易な
差し出し箱を置くことも可能になった。
一方、バイク便事業者などが配達地域を限定して参入する場合には「特定信書便事業」
とし、(1)長さ、幅、厚さの合計が90センチメートルを超えるか、4キログラムを超える
(2)差し出しから3時間以内に配達する(3)１通1000円以上――のいずれかに該当する郵
便物に取り扱いを限定した。
(日本経済新聞）

公社化で公平なサービスを/郵政事業を考える労使セミナー

　全逓信労働組合沖縄県本部（金城秀安委員長）は20日午後から那覇市のメルパルク
沖縄で「郵政事業を考える労使セミナー」を開催した。講演した全逓中央本部の菰田
義憲書記長は「公社化は官と民の対立ではなく、その両方の側面がある。効率的な手
法を導入して全国どこでも公平にサービスを受けられる体制を維持していく」と郵便
事業の公共性を強調した。
　また「NTT民営化で離島などでは営業所が廃止された所もある。民営化で採算性が
ない郵便局は廃止になる。公社化法案に民営化が盛り込まれたらどうなるか」と民営
化に警戒感を示した。さらに郵政公社化で採算性が見込める地域のみが恩恵を受け、
見込めない地域はサービス維持が困難になる、などと述べた。
　また沖縄国際大学の大城保教授は「郵政公社後の郵政事業への期待」と題して講演。
「21世紀は郵政公社が社会システムのネットワークとなり、公と私の中間を埋める拠
点となる」と述べ、公社の可能性に期待を寄せた。同セミナーは2003年予定である郵
政事業の公社移行の法案化に向けて郵便労使が理解を深めることを目的に開催された。
（琉球新報）

郵政法案、週明けヤマ場に＝小泉首相と族議員の対立激化
　郵政事業への民間参入をめぐる小泉純一郎首相と郵政族議員の攻防は、週明けから大きなヤマ場を迎える。
自民党総務部会が郵政公社関連４法案の２６日閣議決定に「断固反対」を唱えているのに対し、首相は党内
手続きを省略してでも法案を国会提出する構えを見せている。双方に譲る気配はなく、首相が期限とする２６日
ぎりぎりまで決着がもつれることも予想される。　（時事通信）

郵政関連法案、閣議決定強行なら党分裂・麻生氏
自民党の麻生太郎政調会長は19日の総務会で、郵便事業への民間参入を可能にする
信書便法案（仮称）など郵政関連二法案の取り扱いについて「26日に閣議決定という
話があるが、党総務部会を見ると不可能だ。26日だと党が割れる」と述べ、党の了承
なしでも提出する構えを見せている小泉純一郎首相をけん制した。
山崎拓幹事長も「各部会でまとまらないものを、総務会に上げ、閣議決定するのは問題。
部会でまとまらなければ、政調会長が一任を受けた上で、あらためて党五役が首相と
協議することはあり得る」と指摘、党五役を中心に調整に当たる方針を示し、麻生氏、
堀内光雄総務会長も同意した。　総務会では、松岡利勝氏が「総務部会で大変な問題に
なっている。取り扱いは慎重に、真正面からぶつかるようなことがないようにお願いしたい」
と発言。麻生氏は「一任を受けてどう（調整）するか。28日には参院新潟補選もある。
慎重に十分配慮しないと、下手をすると政局につながりかねない」と述べた。
（日本経済新聞）

■郵便民間参入──族議員と妥協するな
　郵便事業を民間に開放するための「信書便法案」の国会提出に対し、自民党郵政族
議員が抵抗を続けている。 手紙やはがきを集配する郵便事業は国が独占してきたが、
０３年に民間業者の参入を認めることが決まっている。郵政３事業の日本郵政公社へ
の移行と同時だ。このため総務省は信書便法案に盛り込む参入の具体案を自民党の部会
に示したが、「公社の経営が悪化し、過疎地の切り捨てにつながりかねない」など反対
が噴出した。
参入の仕方には、はがきや手紙などすべての信書を扱える「全国全面参入型」と、速達
などで地域限定参入も可能な「特定サービス型」の２種類がある。全国全面参入型では、
料金は全国均一とし、普通の手紙は８０円以下とすること、全国で毎日１通から引き受け
て３日以内に配達することなど、現状のサービスを踏まえた条件がつく。さらに、ポスト
などの「差し出し箱」を一定の人口ごとに置き、全国では約１０万箱が必要とされる。
参入を検討中の大手宅配便業者は、差し出し箱の設置基準について、さっそく異議を
唱えた。小泉首相が改善を指示し、コンビニの店内に壁掛け型の箱を用意したり、客の所
まで出向いて手紙を受け取ったりする方法も認められる方向になった。
利用者保護と公正な競争を保障するために条件をつける必要はある。民間業者が都市部
や大口顧客向けといったもうかる分野に集中し、全国一律のサービスを義務づけられる
公社が不利になるのを防ぐのはよいが、参入そのものを妨げてはならない。
ダイレクトメール（ＤＭ）の扱いも不透明だ。ＤＭは裁判などでは「信書」とされ、
国しか集配できない建前だ。しかし、都市部では民間業者が集配を手がけており、総務省
も黙認してきたのが実情だ。
　それなのに「特定サービス型」が用意されるからと、取り締まりを強化するのは本末
転倒だ。民間業者がＤＭを扱っているのは、需要があって郵便局より安く提供できてい
るからだろう。現状を前提にした制度を作っていくのが筋ではないか。
　国民にとって安くて使い勝手のいい集配を実現するには、さまざまな視点からの幅広い
検討が不可欠だ。法案はようやく今月末に国会提出の見通しとなった。国会での審議の
先延ばしは許されない。
信書便法案に反対している自民党族議員の本音は、選挙で頼りになる郵便局ネット
ワークの利益を守りたい、ということだろう。党の頭越しに郵便事業の全面開放を
決めた小泉首相への反発もある。
「政と官」「内閣と党」の関係という問題が、ここでも問われている。　郵便事業の
民間開放は、小泉首相の持論である郵政３事業の民営化への入り口にあたる。国民の
利益につなげる形での民間参入を実現できるか、族議員と妥協するか。首相の真価が
試されている。(朝日新聞朝刊社説）

＞反対している自民党族議員の本音は、選挙で頼りになる郵便局ネット
＞ ワークの利益を守りたい

座布団１枚。

郵政公社法案、調整ヤマ場・「郵便民間参入」26日提出
　2003年４月に郵政３事業を国営公社に継承する郵政公社関連４法案の取り扱いが、
ヤマ場を迎えている。総務省は小泉純一郎首相の意向を受け、公社設立と同時に封書・
はがき（信書）の集配への民間参入を認める法案を26日に国会提出する構えだ。一方、
自民党郵政族は参入そのものに反対し、調整はぎりぎりまで続きそうだ。
　郵政公社関連法案で最も調整が難航しているのが、郵便事業への民間参入問題だ。
総務省は民間宅配事業者も、すべての郵便物の集配ができることを「信書便法案」で
明記。原則として週６日、１通から集配することや全国10万カ所に差し出し箱
（郵便ポストに相当）を設置するなど全国均一サービスの提供を条件にしている。
当初案は差し出し箱の定義が不明確で高い参入障壁だと批判があったが、コンビニ
エンスストア内の簡易な箱でも認定する方針を同省が示し、小泉首相も了承した。

（日本経済新聞）

郵政２法案、国庫納付金・信書の定義など対立点は先送り
総務省は２２日、今国会に提出する日本郵政公社法案と信書便法案で焦点となってい
た国庫納付金の支払い、ポストの設置基準、信書（封書やはがき）の定義などについて、
法案では抽象的な記述にとどめる方針を固めた。詳細なルールの決定には首相官邸、
自民党、関係省庁などとの調整難航が予想されるため、法案成立後につくる政省令や
行政ガイドライン（指針）に先送りし、法案提出を優先する。２３日に自民党総務部
会に説明する。
国庫納付金は「政令で定める額を国庫に納付する」と明記するものの、「政令は公社の
経営状況等を勘案して定める」とした。財務省は収益に見合った納付金のほか、民間金融
機関の預金保険料に相当する国家保証料の支払いを明記するよう求めてきた。支払額、
支払い時期は今後の財務省との交渉にゆだねられる。
信書便法案では、国が独占していた信書の集配事業に全国で参入するための免許基準が
焦点。総務省は約１０万カ所のポスト設置が必要との方針を打ち出していたが、法案に
「随時かつ簡易に差し出すことを可能とする引き受け方法」もあげて、コンビニのカウ
ンターでの引き受けを可能とする余地を残した。最終的には省令で決める。
　郵便法で明記されていなかった信書の定義について、過去の最高裁判例などを参考に
「特定の相手に通知する文書」などの表現を盛り込む方向で内閣法制局と最終調整している。
ダイレクトメールやクレジットカードなどが信書に該当するかどうかは、総務省がつくる指針
で最終的に決める。
（朝日新聞）

21:34 郵便振替残高２兆円突破　ペイオフ解禁背景に

総務省は２２日、サッカーFIFAワールドカップTMを記念し、大会公式ポスターと国際
サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のトロフィーをデザインした２種類の８０円切手を、全国の
郵便局などで５月２４日から発売する、と発表した。いずれも６色刷りで、
計３７４０万枚発行する。
　１０枚組みのシートは、切手の左側に予選が開かれる全国１０競技場の全景や出場
国名、開催日時などをデザインした地域版と、全国版の計１１種類。６月下旬には決勝戦版、
準決勝戦版をそれぞれ１２万シートずつ発売する予定。（共同通信）

サッカーＷ杯記念８０円切手、５月２４日から発行

　総務省は２２日、日韓で共催するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を記念した
「２００２ＦＩＦＡワールドカップ記念８０円切手」を５月２４日から発行すると発表した。
　デザインは、日韓の書道家が緑、青、黄、赤、金の５色の直線で、サッカー場のフィールド
ラインを模したものと、優勝トロフィーを描いた２種類。いずれも左上に公式ポスターの大会
エンブレムがデザインされている。切手１０枚が１組（１シート）で、全国で計３７４万組
（３７４０万枚）発行する。
　左側のシート部分に、決勝トーナメントが行われる会場名と試合日程を印刷した「全国版」
（１７０万組）のほか、横浜など国内１０会場ごとに、その会場で試合する出場国名を刷り
込んだ「会場版」（計１８０万組）が各ブロックで発売される。このほか、準決勝、決勝進出国が
決まった後に、対戦カードを印刷した「準決勝版」、「決勝版」を各１２万組発行する。
　「準決勝版」は浦和中央と東京中央郵便局で、「決勝版」は横浜中央郵便局と東京中央郵便局で
それぞれ限定発売される。また、東京中央郵便局で全種類の切手の通信販売を７月３１日まで受け付ける。
問い合わせは最寄りの郵便局まで。（読売新聞）

金融機関に本人確認義務付け、来年１月施行
　金融機関に口座を開設したり大口取引をしたりする顧客の身元を確認するよう義務
づける新法が、22日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政令で定
める大口取引の範囲は200万円超とする予定。金融機関は本人と確認した記録を7年間
保存する義務を負う。金融庁は来年1月に施行する考えだ。
　「金融機関による顧客の本人確認法」の対象は銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、
貸金業者、郵便局などでの取引。送金や金融商品の換金などが中心となる。確認する手段
として運転免許証、健康保険証、パスポートなどを想定している。金融庁は本人確認の
事務を怠った金融機関を立ち入り検査したり是正命令を出したりする。命令に違反した
場合の罰則も整備した。　法整備は昨年9月の米同時テロがきっかけとなった。テロ資金の
受け皿となる口座は仮名や借名が多いとみられるため、確認の事務を厳しくする。
（日本経済新聞）

郵政公社関連法案の閣議決定、自民が了承へ
　自民党は２２日、郵政公社関連法案について、政府が２６日に閣議決定し、国会に
提出することを容認する方針を固めた。郵政族議員で構成する郵政事業懇話会（会長・
野中広務元幹事長）が２２日開いた幹部会で、今後も法案賛否の議論を続けることを
条件に閣議決定を認めるとの意見で一致したためだ。
　自民党の山崎幹事長は同日夕、首相官邸で首相と会い、同党の方針を伝えたが、今国会
で同法案を成立させることができるかは微妙だ。
　自民党の総務部会は同法案のうち、郵便事業への民間参入を定める信書便法案、郵政公社
法案の国庫納付規定などに反対しているが、首相が押し切った形だ。山崎氏ら同党執行部は
部会が認めなくても総務会で了承し、党内手続きを終えたい考えで、与党の事前審査を一部
省略する異例の事態になる可能性が高い。
　政府は２００３年４月に郵政公社を設置し、民間参入も実現するためには、今国会で成立
させることが必要としている。ただ、与党内には両法案を分離審議すべきだとの意見もあり、
審議は難航しそうだ。（読売新聞）
[4月22日22時12分更新]

郵政２法案、自民党の事前承認抜きでも国会提出へ
小泉首相は２２日、今国会の最重要課題とする郵政２法案を自民党の事前承認手続き
抜きでも２６日に閣議決定し、国会に提出することを決めた。郵便事業の民間参入に反発
する自民党郵政族も今後党内議論を続けることを条件に提出については受け入れる。
法案提出後も党内手続きが続くため、審議日程がずれ込み、今国会で一括成立できない
可能性も出てきた。
郵政２法案は、０３年４月に「日本郵政公社」を発足させる郵政公社法案と、郵便事業
への民間企業の全面参入を認める信書便法案。首相は郵便事業への民間参入を将来の郵政
３事業民営化につなげる構想を描いてきた。
これに対し、自民党総務部会は「民間参入を認めれば、競争で公社経営が苦しくなり全国
一律のサービスが崩れる」と反発。同部会幹部や郵政相経験者らの２２日の会合で、２３日
の部会でも法案を承認せず、提出されても党内論議を続ける方針を確認した。
こうした情勢を踏まえ、首相は２２日の党役員会で「２６日には閣議決定させてもらう」
と明言。この後、山崎拓幹事長と官邸で会談し、党の事前承認がなくても法案を提出すること
で合意した。
山崎氏は会談後、「（党の）了承は得られなくても政府に提出権があることは確認するまで
もない。（出すかどうかは）政治決断だ」と記者団に語った。一方で、「内容の了承が得られ
ないので、法案の取り扱いについて協議する」とも述べ、党内手続きが終了するまでの審議
見送りや、反発が強い信書便法案の切り離し審議などの可能性も示唆した。
党の承認抜きで法案が提出されれば、政策決定の一元化論議にも影響を与えそうだ。
(朝日新聞）

自民が「事前承認なし」を了承　郵政２法案
　自民党は２３日、小泉首相が今国会中の成立を目指す郵政２法案を、党の事前承認なしで２６日に
国会に提出することを了承した。ただ、自民党は法案提出後も引き続き党内での法案審査を続ける。
党内手続きが終わるまで国会での審議入りを先送りする案も浮上しており、首相と自民党の駆け引きが続きそうだ。

　この日は、自民党総務部会で事前審査抜きの法案提出について「自民党の根幹にかかわる」
「党議拘束を外すべきだ」との異論も出たが、法案提出後も引き続き党内論議を続けることを条件に
提出を了承。荒井広幸部会長は「提出は認めるが、内容は認めない」と語った。この後の総務会でも了承された。

　総務会で堀内光雄総務会長は「形式上、事前審査を外れる形になるが、審査をなくすことではない。
極めて異例なことだが、前例としないことで了承したい」と理解を求めた。山崎拓幹事長も記者会見で、
「国会審議を見ながら党内で並行して審議を進める。採決段階で改めて党内手続きをとる。臨時、異例の措置だ」と説明した。

　首相は２３日の閣議後、片山虎之助総務相に「党が（法案提出を）認めたので、十分国会審議をやって
ほしい」と審議入りを急ぐよう指示。総務相は閣議後の会見で「会期内成立に全力をあげる。日程は窮屈だが、
この国会で通さないと（来年４月に郵政公社が）スタートできない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0423/004.html

自民、条件付きで郵政公社関連法案の国会提出承認
http://www.yomiuri.co.jp/01/20020423i104.htm

郵政改革：
「民営化禁止」削除を先送りへ　総務省
　総務省は２２日、小泉純一郎首相が強く要請している郵政公社の民営化を禁止した「中央省庁等改革
基本法」の条項削除について、関連法案の閣議決定を予定する２６日までの決着は困難と判断、先送り決めた。

　中央省庁等改革基本法は、郵政事業の公社化を定めた３３条で「民営化等の見直しは行わないものと
する」（１項６号）と明記している。公社発足後の民営化を狙う小泉首相は、今国会での関連法案成立に
合わせ、条項削除を片山虎之助総務相に指示していた。

　しかし、自民党総務部会で、郵便事業を公社に移管する郵政公社法案や、郵便事業への民間参入を
認める信書便法案の論議が続く中で、条項削除にこだわって部会を硬化させるのは避けたいと判断、
「引き続き検討することで、首相の了解を得る」（総務省幹部）方針だ。
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200204/23/20020423k0000m010170000c.html

＜信書＞法律案に初めて定義　総務省が自民党に提示
　総務省は２３日、郵政公社関連法案の中で、はがきや封書など「信書」の定義を法律
に初めて明記した郵便法改正案を自民党に提示した。「特定の受取人に対し、差出人の
意思を表示し、または事実を通知する文書をいう」としており、１９５８年の最高裁判例を
踏襲した内容になっている。
　信書の具体的な定義となるガイドライン（指針）について総務省は、関連法案成立後も
含めて時間をかけて定める方針だ。また今回、多くの法令で「郵便で送付する」と定めた
部分を、信書便法案で定める事業者による送付も認める一部改正案も合わせて提案した。
例えば、公職選挙法で定める身障者の不在者投票は、従来どおり郵便のほか、参入事業者の
信書便でも送付可能とする。（毎日新聞）

自民が「事前承認なし」を了承　郵政２法案
自民党は２３日、小泉首相が今国会中の成立を目指す郵政２法案を、党の事前承認な
しで２６日に国会に提出することを了承した。ただ、自民党は法案提出後も引き続き
党内での法案審査を続ける。党内手続きが終わるまで国会での審議入りを先送りする案
も浮上しており、審議日程がずれ込み、今国会で一括できない可能性も出てきた。
２法案は、０３年４月に「日本郵政公社」を発足させる郵政公社法案と、郵便事業への
民間企業全面参入を認める信書便法案。自民党総務部会は「全国一律サービスが崩れる」
と反発していた。
　２３日の総務部会では事前審査抜きの法案提出に異論も出たが、提出後も党内論議を
続ける条件で提出を了承。荒井広幸部会長は「提出は認めるが、内容は認めない」と
語った。この後の党総務会でも了承された。
総務会で堀内光雄総務会長は「形式上、事前審査を外れるが、審査をなくすのではない。
極めて異例だが、前例としないことで了承したい」と理解を求めた。山崎拓幹事長も
記者会見で「国会審議を見ながら党内で並行して審議を進める。採決段階で改めて党内
手続きをとる。臨時、異例の措置だ」と説明した。
首相は２３日の閣議後、片山虎之助総務相に「十分国会審議をやってほしい」と審議入り
を急ぐよう指示。総務相は閣議後の会見で「会期内成立に全力をあげる。日程は窮屈だが、
この国会で通さないと（来年４月に郵政公社が）スタートできない」と語った。
(朝日新聞）

「法案つぶしは内閣つぶしだ」党内抵抗に首相　　
　小泉純一郎首相は二十三日、記者団に郵政関連四法案に対する自民党郵政族などの
反発が強いことについて「自民党が民間参入法案（信書便法案）をつぶすなら小泉内閣を
つぶすと同じ。自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかの戦いになる」
と述べ、抵抗勢力と対決も辞さない姿勢を強調した。
(北海道新聞）

郵政関連法案、今国会での成立目指す・首相
　小泉純一郎首相は23日昼、自民党総務部会の承認を得ないまま2003年４月に「日本
郵政公社」を発足させる郵政公社法案と、郵便事業への民間企業の全面参入を認める
信書便法案の郵政関連２法案の国会提出に踏み切ることを決めたことについて、
「提出するからには今国会の成立を目指す」と述べ、法案成立に向けた決意を強調した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
　同法案について今後国会審議の中で修正に応じる可能性を記者団から問われると、
「民間企業の参入。これは譲れない」と強調。そのうえで民間参入に反対している総務
部会について「総務部会の反対は自民党の中では一部だと思っている。国会に提出した
後は法案をつぶそう、と自民党が考えるのなら小泉内閣との戦いになるということを
よく考えてほしい」と語り、郵便事業への民間参入を認めるという点に関しては譲歩の
余地がないことを明言した。
（日本経済新聞）

事前審査省略、いいことではない＝青木自民党参院幹事長
　自民党の青木幹雄参院幹事長は２３日の記者会見で、郵政関連法案が同党内の事前審査を省略して国会に
提出されることについて、「この法案は首相の執念みたいなものだから、現状ではやむを得ない処置と思う。
しかし、例外を作るのは決していいことだとは思わない」と述べ、好ましくないとの認識を示した。　（時事通信）

郵政法案、「格好つけた」＝小沢自由党党首が批判
　自由党の小沢一郎党首は２３日午後、遊説先の新潟県長岡市内で記者会見し、政府が内容に関し自民党の
了承を得ないまま郵政関連４法案を国会提出することについて、「一つ覚えのように（郵政）民営化と言ってきた
わけだから、格好をつけなきゃということだろう」と述べ、世論受けを狙ったパフォーマンスとの見方を示した。　
（時事通信）

郵政法案審議入り、連休明けに判断＝大島氏
　自民党の大島理森国対委員長は２３日夕、政府が２６日に国会提出する方針の郵政関連法案の扱いについて
「大型連休後に総合的に判断する。走りながら考えるのがいいのか、考えをきっちりして走った方がいいのか」と
述べ、審議入りの時期も含め党内手続きの状況を見ながら連休明けに判断する考えを示した。国会内で記者団に
語った。　（時事通信）

「ヤフーで検索できます」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/postal_services

６７２の続き。
これで郵政民営化？がらみの記事の検索が楽になります。

郵政関連法案まとまる　公社の出資規定、一転削除
総務省は２３日、「日本郵政公社法案」「信書便法案」など今国会に提出予定の郵政
関連法案をすべてまとめ、与党３党に説明した。首相官邸や自民党総務部会、関係省庁
との調整の結果、来年４月に発足する日本郵政公社は国税・地方税ともに非課税扱い、
貯金には全額国家保証がつくなど国営の特典は温存する。一方で国際提携などに必要と
された出資規定を法案に盛り込むことは財務省に認められず断念した。
総務省は公社法案に「郵便事業に密接に関連する事業に出資することができる」との
規定を盛り込む意向だった。モデルとしたのは、国際的に買収や提携を展開するドイツ
ポスト。公社も海外向け急送便などで国際提携を進めるもくろみだったが、公社の資本
提携は不可能となる。
また国が独占してきた郵便分野に民間企業が全面参入することを認める信書便法案には
信書の定義を「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」
と明記した。総務省は法成立後に作る指針でダイレクトメールが信書に該当するかどうか
などの具体的基準を定める。信書の範囲が拡大解釈されると、信書便免許をもたない宅配便、
バイク便事業者の事業が「違法」とされる余地が広がる可能性がある。
公社の税負担は旧３公社を参考に所得税、法人税などの国税、法人住民税、固定資産税など
地方税も非課税とされた。固定資産税の実質２分の１にあたる市町村納付金を納める。
郵貯と競合する民間金融機関は「印紙税などが免除される公社は、競争上、民間よりかなり
有利になる」と反発している。
税金に代わって法人税や支払い保証料に相当する国庫納付金を支払う規定は盛り込まれたが、
「公社経営の状況を勘案」して政令を決めることになり、実際の負担は先送りとなった。

（朝日新聞）

　先天性の病気がある子どもたちの簡易保険への加入を郵政事業庁が一律に拒否して
いることについて、日本医師会は２３日、常任理事会を開き、この問題について会と
して積極的に取り組むことを正式に決めた。「遺伝情報にもとづくあらゆる保険加入
拒否は認めない」という観点から、具体的事例への解決策を一歩ずつ探るとしている。
　旭川医科大の羽田明教授らが調査したところ、遺伝子の異常がかかわるとされ、投薬
などで発症をほぼ完全に防げる先天性甲状腺機能低下症やフェニルケトン尿症の子ども
たちが簡保加入を拒否されている。加入できたのは申し込むときに病名を告げていない
場合で、出生前に簡保に加入した例はなかった。
　これ以外にもダウン症の子や、体重がふつうの子よりも軽いといった理由だけで簡保
への加入を拒否されているという報告や相談が医師会に寄せられているという。
　医師会は、こうした病気の親の会や小児科医と連携しながら、郵政事業庁の担当者から
も加入拒否の実情を聞き、現状の見直しを求めていく方針。
　澤倫太郎・常任理事は記者会見で「民間の保険会社での加入拒否をどう考えるか、
難しい面もあるが、『遺伝情報によるあらゆる差別はいけない』という立場にたちたい。
この問題に真正面から取り組む」と話した。
（朝日新聞）

病気の子供をダシにして民営化阻止か？

やり方が汚すぎるぞ！

民間企業への出資条項見送り…郵政公社関連法案最終案
総務省は２３日、郵便事業の民間参入条件を定めた信書便法案など郵政公社関連４法
案の最終案を固めた。来年４月に発足する日本郵政公社が、郵便事業に関連する民間企業
に出資することができるようにする条項の盛り込みを見送ったほか、地方自治体など公共
機関の郵便貯金に預入限度額を設け、原則として、一般個人や企業と同じように上限
１０００万円とすることを明記した。
総務省は当初、赤字経営が続く郵便事業の経営効率化を図るため、公社に民間企業への
出資を認める方針だった。民間企業との間で、資本面も含めた活発な提携を展開する海外
の郵政公社の成功例なども参考に、民間企業への出資を認める方針を自民党総務部会にも
説明し、了承を得ていた。
しかし、財務省が、出資先の経営が悪化した場合に国の費用負担が増える可能性がある
ことに難色を示したほか、国営の公社が特定企業と手を組んで経営を行うことへの異論も
出てきた。このため総務省は、当面、公社による民間への出資を断念することにした。
一方、地方自治体に対する郵貯限度額の設定では、民間金融機関や農協、漁協がなく、
公金を郵貯に預けている地方自治体などについては、限度額を設定しないとしている。
（読売新聞）

「郵便参入は困難」ヤマト運輸が首相側に見解
　郵便事業参入を検討している宅配便最大手のヤマト運輸が、郵政公社関連４法案の
内容を不満として「参入は難しい」との考えを小泉首相周辺に伝えていたことが２３日、
明らかになった。同社が参入を見送った場合、首相が掲げる民間参入が実現しない可能
性が高く、法案の意義そのものが問われることになりそうだ。
　ヤマト運輸は同日、同法案の１つで民間参入条件を定める信書便法案について、
「規制強化の法案」とする見解を作成し、首相側近らに手渡すとともに、現時点では参入
は困難であるとの考えを示した。
　見解では、法案の問題点として、
〈１〉事業計画の策定・変更に総務省の許可が必要で郵政公社との公平な競争が維持できない
〈２〉信書の解釈を大幅に拡大しており、現在民間が配送できる荷物の一部が信書として扱われ、
　　　配送ができなくなる――などと明記した。総務省が民間参入の条件として、ポストのよう
　　　な簡易差し出し箱の全国設置を求めていることなどについても、「参入障壁が高く、一部の
　　　限られた企業と郵政公社の寡占状態になりかねない」としている。

　同社が参入に慎重な姿勢を示しているのは、自民党総務部会で「信書便法案はヤマト運輸１社を
参入させるための法案だ」などの批判があることも考慮していると見られる。
（読売新聞）

Ｗ杯チケット、死者に当選していた！
　開幕まであと３７日に迫ったサッカーＷ杯が、再びチケット問題で揺れそうだ。すでに
当せん者が確定している日本国内販売分５５万枚の中に、１９７４年（昭和４９年）に
亡くなった人が含まれていることが２３日、明らかになった。家族が故人の名前を使って
申し込んでいたもので、Ｗ杯日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）も困惑。観戦者本人以外の申し
込みは明らかなルール違反だが、今後も他人や架空の名義を使った当せん者が現れる可能性も
否定できず、対応を協議することになった。
　Ｗ杯の日本国内販売分チケットが、すでに亡くなっている人に当たっていた。ＪＡＷＯＣの
御園慎一郎業務局長はこの日、「昭和４９年に亡くなったおじいさんの名義で申し込んだって
いう人がいた。でも、本人でないとチケットは受け取れないし、多額のお金はもう払い込んで
もらっているし…」と明かし、困惑の表情を浮かべた。
問題が発覚したのは第１次、第２次販売の計５５万枚に関してで、本人限定受取郵便での
チケット受け渡しを目前に控えてのことだった。ＪＡＷＯＣは申し込んだ本人への再確認など
で対応しようとしているが、このような死者や架空の人物の当せん例がどの程度あり、郵便局の
窓口で手渡す段階になってチケットを受け取れない人がどのくらいになるのか、実態を測れずに
頭を抱えている。
もともと重複申し込みや本人以外の名義での申し込みは禁止されていた。死亡した祖父の名前で
申し込んだ人は、もちろんルール違反だ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）では原則的に２月１５日
までしか名義変更を認めておらず、そのルールに従えばチケットは受け取れない。「こっちに落ち度
はないわけだし、冷たく言えばルール違反の人たちにどこまでサービスをするべきかというのもある。
でも優しくしようと思えばね」と御園業務局長。ＪＡＷＯＣでは温情措置で、チケットを渡すことも
考えているようだ。
しかし、それでチケットを入手できたとなれば、正規の手続きで抽選に外れた人たちから非難を浴びる
のは確実。またチケットを手にしても、試合当日、各競技場での身分証明書チェックで本人でないと判断
されれば、観戦できない可能性もある。逆に当せんを取り消す場合でも、代金の払い戻しや再抽選などを
行わねばならず、手間や費用がかかるだけにやっかいだ。
ＪＡＷＯＣでは偽造防止へ、チケットの郵送時期を大会ぎりぎりまで遅らせることで対応してきた。しかし、
今回のような例については、実際に郵送を開始してみなければ、どれくらいの受け取り不能チケットが出るか
は不明。遅らせすぎても対応できなくなる可能性がある。前回フランス大会では空売り、横流しなどによる
チケット不足が問題になった。今大会も販売開始時点からトラブルが続いたが、開幕直前になって関係者には
頭の痛い問題が浮上した。
◆０２Ｗ杯のチケット
▽本人限定受取郵便　郵便物を名あて人本人に限って受け渡すサービス。郵便物が郵便局に到着したことが
名あて人に通知され、希望する郵便局の窓口で、名あて人本人または差出人の指定した代人が郵便物を受け
取れる。郵便物の留置期間は１０日間。交付の際には、本人確認資料の提示が必要。運転免許証、旅券等
写真付きの公的証明書であれば１点、健康保険証など写真の付いていない公的証明書または写真付き社員証・
学生証などであれば２点必要となる。このサービスには一般には１００円の料金がかかる。ＪＡＷＯＣでは
約３６００万円をチケット郵送代に充てている。
▽チケット販売の現状　日本国内向けの第１次、第２次販売分はすでに完売している。当せん者には、
それぞれに口座がつくられ、代金も支払われた状態になっている。第３次販売については、２６日をメドに
正確な販売枚数が分かりしだい抽選に入る予定だが、ＦＩＦＡからの返答がなく、予定通り行えるかは未定だ。
第３次分が当せん者の手元に届くのはギリギリの５月下旬になる見込みで、開幕直後の試合の場合は、
チケット受け取り開始から試合日までの時間が短いため、当せん者が手にできない不安もある。
▽チケット譲渡　ＪＡＷＯＣはやむを得ず観戦できない場合、例外的にチケット譲渡を認めている。
その事情としては重篤な病気、妊娠など安静を要する状態、重複当せんなどが対象。重篤な病気に
ついては、家族・同居人が該当する場合も含まれる。チケット譲渡希望者は、医師の診断書や医療
機関の発行する証明書などを添えて「観戦者変更願」として提出する義務がある。
（日刊スポーツ）

首相「信書便法案に対するヤマト運輸の見解に誤解」
　小泉純一郎首相は24日昼、郵便事業への民間企業の参入を認める信書便法案に対し、
ヤマト運輸が前日参入基準の緩和を求める意見書を首相周辺などに提出したことについて、
「それは全く違う。誤解だ」と反論し、同法案は現時点の内容でも十分に民間参入が可能
との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答える形で明らかにした。
　信書便法案について首相は「はっきりと参入できるように基準を作ることで総務省側と
合意している」と強調。ヤマト側の要望通り参入のハードルを下げる考えがあるかどうか
記者団から問われると「それはガイドラインが分からないから、新聞に出ているような
条件を見て難しいと言っているのだろう」と推測する一方で「何ら問題はない」と続け、
参入基準の緩和は必要ないとの見方を示した。
（日本経済新聞）

何を怒っているのか」＝郵政２法案で首相に不快感−野中自民党元幹事長
「首相は何を怒っているのか分からない」−。自民党の野中広務元幹事長は２４日午後、
郵政２法案をめぐって小泉純一郎首相が「自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民
党をつぶすかの戦いだ」と発言したことに対し、記者団に強い不快感を表明した。
　同法案は、政府と自民党総務部会の意見の隔たりから、同党の了承を得ないまま政府が
国会に提出するという異例の措置が取られる。首相の強気の発言は、同党郵政族との対決
姿勢を鮮明にし、支持率の回復を図るのが狙いとみられるが、意図的に“抵抗勢力”に
仕立てられる「郵政族のドン」野中氏としては、首相への不信感が以前にも増して募っ
ているようだ。
　野中氏は、「首相が２６日に閣議決定すると言うから、党が邪魔してはいけないと
国会提出を了承した」と党側が首相に譲歩したことを強調。「総務部会は苦渋の選択を
したのに、どうしてなのか」と憤まんやるかたない様子だった。　（時事通信）

ヤマト運輸　宅急便が１００億個を突破
　宅配便業界トップのヤマト運輸「宅急便」取扱個数が、営業開始から今年２月分ま
での累計で１００億個を突破した。１９７６年（昭和５１年）１月のサービススター
ト以来２７年目。　　　　　　　　
（交通新聞）

郵政改革、経済再生で政権浮揚狙う＝支持率低下で失速−小泉首相・２６日就任１年

　小泉純一郎首相が２６日、就任満１年を迎える。
内閣の発足直後から異例に高い支持率を追い風に、看板である構造改革に最優先で
取り組んできたが、１月の田中真紀子前外相の更迭後に支持率が急落。また経済の
低迷も続いて、求心力の低下も顕著となっている。首相は今後、持論の郵政事業の
民営化や、経済再生を通じて政権浮揚を図りたい考えだが、今後の政権運営で難し
いかじ取りを強いられるのは必至だ。　（時事通信）

＜郵政改革＞信書便法案今国会成立こだわらず　久間政調会長代理
久間章生自民党政調会長代理は２４日の会見で、政府が２６日に閣議決定する郵政
改革関連法案のうち、郵便事業への民間参入を可能にする信書便法案について「絶対
的な問題でもない」と述べ、今国会成立にこだわらない考えを明らかにした。もう一つ
の郵政公社法案とは別に審議する可能性を示唆したものだ。（毎日新聞）

郵政法案、一括処理目指す＝自民首脳
自民党首脳は２４日夕、郵政公社の事業内容を定める郵政公社法案と郵便事業への
民間の参入を認める信書便法案の扱いについて「政府が一括処理を求めているので、
両方同時に成立できるようにしたい」と述べ、一括処理を目指す考えを強調した。　
（時事通信）

郵政法案提出はパフォーマンス＝野党３党首が批判
民主党の鳩山由紀夫代表は２４日午後の記者会見で、政府が内容に関し自民党の了承
を得ないまま郵政関連法案の国会提出に踏み切ることについて、「自民党の抵抗を押し
のけて改革をやるぞ、と見せることが小泉純一郎首相にとって今までプラスに働いてきた。
今回も同じようなパフォーマンスだ。裏では何らかの妥協が進んでいる」と批判した。
また、自由党の小沢一郎党首は「本当に真剣な議論があったとは到底思えない。単なる
お粗末なパフォーマンス」と改めて強調。社民党の土井たか子党首は、「郵便事業は
公共性を持っているが、その点についての認識が強くない」と法案反対を表明。さらに、
「自分の党の理解、協力も得られず、法案を提出することはかつてなかった。立法府の
立場を軽視している」と批判した。　（時事通信）

総務省は２４日、２００３年４月に発足する日本郵政公社が日本銀行の考査を受け入
れる方向で検討に入った。公社は民間金融機関と資金決済をするため、日銀と当座預金
取引を行う方針で、他の金融機関と同様に日銀考査を受けることにした。ただ、考査は
資金繰りなどに限られる見通しだ。
（読売新聞）

郵政法案、首相・与党で綱引き
　郵便事業への民間参入を認める信書便法案など郵政公社関連法案の取り扱いを
巡り、小泉純一郎首相と与党の綱引きが本格化してきた。与党内では早期審議入
りに慎重意見が強く、特に反対が強い信書便法案の採決を次期国会以降に先送り
する「分離処理論」も浮上。公明、保守両党は法案提出は了承したものの、与党
の事前審査抜きの手法に不快感をにじませている。
　「全部一緒にあげた方がいいのか、次の国会でいいと判断するのか。これからの
状況を見ないといけない」。自民党の久間章生政調会長代理は24日の記者会見でこう
述べ、信書便法案は切り離し、今国会では来年4月に発足する郵政公社の事業内容など
を定めた日本郵政公社法案などを先行処理する分離処理もあり得るとの見通しを示した。
(日本経済新聞）

郵政施行法案：閣議決定ずれこみ　「準備不足」の批判は必至
　政府が２６日に閣議決定を予定している郵政公社関連法案のうち「日本郵政
公社法施行法案」が、作業の遅れから間に合わない見通しであることが２４日、
わかった。総務省は「政策論議とは全く関係ない機械的、事務的な作業上の問題」
と説明するが、首相の強い指示で自民党総務部会の事前了承をはぶく異例の形式で、
閣議決定にこぎ着ける予定だっただけに、「準備不足」との批判を招くのは必至だ。
　関連法案は、郵政事業の民間参入を認める「信書便法案」など４法案で構成されて
いる。同施行法案は、郵便法、郵便事業特別会計法など改正が必要な法令１６５本を
一括改正するもの。
（毎日新聞）

与党党首会談：郵政関連法案の一体処理を首相要請
　小泉純一郎首相、神崎武法公明党代表、野田毅保守党党首は２５日、首相官邸で会談した。
神崎、野田両氏は「緊急課題は経済政策」と強調し、大型連休明けの５月上旬に経済対策を
めぐり３党首で改めて協議することを確認した。首相は郵政改革関連法案について「足して２で
割るようなことはせず、郵政公社法案と信書便法案を一体処理してほしい」と要請した。（毎日新聞）

郵政公社法案：２法案は連休明けに閣議決定　作業遅れで
　金沢薫・総務事務次官は２５日の定例会見で、２６日閣議決定を予定していた郵政公社関連の
４法案のうち、作業が遅れている２法案の閣議決定が連休明けの５月７日なることを明らかにした。
　関連法案は４法案からなり、「日本郵政公社法案」と、民間参入を認める「信書便法案」の主要
２法案に加えて、これらの法施行に必要な２００本以上の関係法を一括改正する「施行法案」と
「整備法案」の２法案がある。金沢次官は「法案成立には連休前の提出が必須と準備したが、
分量が多く事務能力から（２６日の提出は）無理と判断した」と説明した。５月７日は「４法案が
一体で処理できる範囲内」と言う。（毎日新聞）

郵政関連法案に賛同できず＝江藤氏
　自民党江藤・亀井派の江藤隆美会長は２５日午後の派閥総会で、郵便事業への民間参入を認める
郵政関連法案について「『内閣をつぶすか、自民党をつぶすか』という話にどうしてなったのか。郷里の
ために なると、ちゃんと説明できれば反対する理由はない。（しかし）どう考えても悪くなる気がする」と
述べ、同法案に 賛同できないとの考えを示した。　（時事通信）

26日の閣議には郵政公社法案と信書便法案のみ先行提出＝総務省次官
総務省の金沢薫事務次官は、２６日の閣議には事務処理の遅れから郵政公社関連４法案の
一括提出が間に合わず、「日本郵政公社法案」と「民間業者による信書の送達に関する法律案」
（信書便法案）の中核２法案のみ先行させて諮ることになった、と語った。
　定例の記者会見で述べたもの。
　中核２法案は２６日の閣議決定の後、同日中に国会提出される運びだが、これらを補足する
「日本郵政公社法施行法案」と「民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係
法律の整備に関する法案」については、連休明けの５月７日に閣議決定し、国会に提出するという。
この２法案の準備が遅れた理由について金沢次官は、「関係する法律の数が２００本以上にもなる
ので、事務能力の点から無理だと判断した。（連休明けの提出でも中核２法案と）一体処理できる
範囲ではないか」と語った。（ロイター）

郵政法案の整備２法案、国会提出は連休明けに
総務省の金沢薫事務次官は２５日の定例記者会見で、２６日に国会に提出する予定だった
郵政関連４法案のうち、関係法の整備を規定する整備２法案の策定が間に合わず、連休明け
の５月７日の閣議にかけて国会に提出することを明らかにした。郵便開放を盛り込んだ信書
便法案、郵政公社の発足を決める郵政公社法案の主要２法案を巡って自民党や関係省庁との
調整が今週初めまでかかり、関係法令２００本、１０００ページにも及ぶ整備法案の作業開始
がずれ込んだためという。

(朝日新聞）

施行法など連休明け提出＝郵便関連法案−期限に間に合わず
　総務省の金沢薫事務次官は２５日の記者会見で、郵政関連４法案の一括提出が小泉
純一郎首相が指示していた２６日に間に合わず、中核の２法案だけを提出すると明らかにした。
　４法案のうち、来年４月に発足する郵政公社の事業内容を明記した公社法案と、郵便事業への
民間企業の参入条件を規定した信書便法案は２５日の事務次官会議で了承され、２６日に閣議
決定の見通し。しかし、これに関連する「施行法案」と「関係法律の整備に関する法案」は事務
作業が遅れ、次官会議では概要説明にとどまった。遅れた２法案は連休明けの５月７日に閣議
決定し、国会に提出するという。　（時事通信）

郵政改革法案：閣議決定　一括成立は微妙な情勢
　政府は２６日午前の閣議で、来年４月１日に発足する国営の日本郵政公社に郵便事業を移管し、
併せて郵便事業への民間参入を認める郵政改革関連法案を決定した。同日夕、国会に提出する。
小泉純一郎首相は今国会での法案一括成立を目指しているが、与党の事前承認を経ておらず、
自民党郵政族議員が民間参入に強く反対しており、一括成立は微妙な情勢だ。

　法案は中央省庁等改革基本法（１９９８年）や行政改革大綱（２０００年）で示された方針に沿う内容で
主に二つ。「日本郵政公社法案」は現在の郵政事業庁を廃止し、国営の郵政公社を新設する。新公社は
独立採算制で、はがきや封書などの信書を送達する郵便事業のほか、郵便貯金、簡易保険を扱う。
「信書便法案」は一定の条件を満たす民間事業者に郵便事業の参入を許可し、全国で事業展開する場合と、
地域を限定するバイク急便などの場合に分けて、条件を定めている。総務省は全国参入の場合、約１０万個の
ポスト設置を求める方針だが、具体的条件は政省令で別途定める。

　首相は、関連法案の行方が政権の求心力を左右するとみて、民間参入を認める信書便法案を含む
一括成立に向け強い姿勢で臨む。これに対し自民党内には、法案を分離して郵政公社法案の成立を
先行すべきだとの意見も根強い。（毎日新聞）

郵政改革法案：閣議決定の意義を強調　小泉首相
　小泉純一郎首相は２６日午前、郵政改革関連法案が閣議決定されたことについて、「時代の変わり目として、
転換期として、（自民党の）事前審査抜き、内容審査抜きという（ものであり）、時代が変わったという象徴的な
法案ですね」と述べ、閣議決定の意義を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（毎日新聞）

＜大阪＞領収書偽造で１万円横領　郵便局長を逮捕
　大阪市都島区にある特定郵便局の局長が、領収書を偽造し、１万円を横領したとして逮捕されました。

　業務上横領の疑いで捕まったのは、都島大東郵便局の局長、筒井規文容疑者４２歳です。近畿郵政
監察局によりますと、筒井容疑者は、先月７日、郵便局の事務用品を購入した際、２１２５円の領収書の
金額の頭に、数字の１を書き加え、１万２１２５円の領収書に偽造し、差額１万円を着服した疑いが持たれています。

　これは、郵政監察室の考査の中で領収書の数字が不自然だったことから発覚したもので、監察局は、
おととい、筒井容疑者を逮捕し、きのう付けで懲戒免職にしました。筒井容疑者は、消費者金融に８０万円の
借金があり、小遣い銭欲しさにやったなどと容疑を認めています。

　郵政監察局では、筒井容疑者がこれまでに、同様の手口で１０数万円を着服したものと見て、調べを
進めています。（朝日放送）

郵政２法案だけの閣議決定を批判＝「恥ずかしい汚点」−自民総務部会
　郵政関係議員で構成する自民党総務部会は２６日午前、党本部で会合を開き、政府が同日閣議決定した
郵政関連法案について議論した。この中で、同党が国会提出を容認した郵政関連４法案のうち、２法案しか
閣議決定できなかったことについて「首相が２６日（の決定）にこだわったのにどういうことなのか」「国会を
軽視している」などと、政府のもたつきぶりに対する批判が相次いだ。
　この後、同部会の荒井広幸部会長は記者団に対し、「非常に残念。法律の提出の仕方としては恥ずかしい
汚点を残した」と強調した。　（時事通信）

首相は言葉だけ＝菅氏批判
　民主党の菅直人幹事長は２６日午後の記者会見で、小泉純一郎首相が成立に意欲を見せる郵政関連法案に
ついて「首相は『自民党が自分を倒すか、自分が自民党を倒すかだ』と言うが、それなら解散して、（郵政法案に）
抵抗する議員を公認しない方針を出すべきだ。言葉だけで本当に実行する気があるとは思えない」と首相を批判した。　
（時事通信）

郵政公社法案、業務範囲の見直し不十分など検討課題が多い＝全銀協会長
　全国銀行協会の寺西正司会長（ＵＦＪ銀行頭取）は、２６日に閣議決定された「日本郵政公社法案」について、
業務範囲の見直しが不十分であるなど検討すべき課題が多い、などとするコメントを発表した。
寺西会長は、今回の法案について、「企業会計原則の導入、金融庁長官による立ち入り検査権限の規定など、
従来からの全銀協の主張が一部盛り込まれ、評価できる点はある」と分析している。ただ、「民業補完などの
目的規定が明確化されなかった点、国庫納付の詳細が規定されていない点、業務範囲の見直しなどが十分
なされていない点など、検討されるべき課題は多いと認識している」という。さらに、「国営の公社である限りは、
制度本来の目的に立ち返り、その事業運営を限定的なものとし、事業の規模・範囲について、縮小の方向での
検討がなされるよう、強く要望する」としている。（ロイター）

ヤマト運輸、郵便参入を断念

宅配便最大手のヤマト運輸の有富慶二社長は２６日夕、都内で記者会見し、政府が
同日、国会に提出した郵政公社関連法案のうち、郵便事業の民間参入の条件を定めた
信書便法案が成立しても、郵便事業に参入しない考えを表明した。
民間企業の中で唯一参入の意向を明確にしてきたヤマトが参入見送りを表明したことで、
小泉首相の強い意向で実現を図ろうとしている郵便事業の民間開放が事実上実現しない恐れ
が高まり、法案そのものの意義が問われることになりそうだ。
同社長は「法案は総務省が民間の事業をがんじがらめに縛る民間官業化法案ともいうべき
ものだ」と批判した。その上で、「この発表は参入の条件を交渉で下げようというものでは
ない」と条件闘争の意図はないと説明した。ただ、全国に１０万か所のポストの設置を義務
づける条件が緩和された場合の対応について、「あくまでも現在の法案で申請を出すつもり
はないということ」と述べ、法案が修正された場合、将来の参入の可能性に含みも持たせた。
信書便法案は、手紙やはがきなど信書の集配業務に民間企業が参入することを認める内容で、
全国サービス企業には、全国にポストを約１０万か所設置することや原則、毎日１通から集配
することなどを求めている。さらに、参入企業は適正なポスト配置など事業計画を作成して
総務省に提出し、許可を得ることが義務づけられている。
参入条件について、有富社長は「研究してきたが、少々努力すれば当社はクリアできると
考えている」との認識を示した。しかし、事業計画の許可制について、「総務省が事業の一挙
手一投足をしばり、斬新で柔軟な発想や（日本郵政公社と民間企業の）公正な競争が望めない」
と述べ、事業計画の許可制度が参入断念の最大の理由となったことを説明した。
ヤマトは、クレジットカードや地域振興券について信書の定義を巡って旧郵政省と争ってきた
経緯があり、有富社長は「当社はダイレクトメールやクレジットカードは信書だとは考えていない。
現代の常識に照らして何が国が独占すべきかもう１度整理して欲しい。今後は信書の定義や範囲を
明確にして、商品を増やしたい」と述べた。
信書便法案の国会審議は、連休明けに始まる見通しだ。しかし、同法案を巡っては、自民党郵政族が
過疎地のサービス切り捨てにつながるとして強く反対しており、自民党の事前承認がないまま国会提出
されるという異例の経過をたどっており、法案成立の見通しは立っていない。

上条昇総務省郵便企画課長の話「ヤマト運輸からもヒアリングを重ねてきたのに、断念は唐突な感じだ。
事業許可は審議会に諮問し、詳細な参入条件は民間から意見を聞きながら作るので透明性や公平性は確保できる。
国会審議でこうした考えを明らかにしていきたい」（読売新聞）