またマスコミに出ちゃったぞ。�X

[郵政公社] 新人事制度、来年４月導入で労使合意

日本郵政公社は２６日、人事評価を昇格や賃金などの処遇に反映させる新たな人事制度を、
０４年４月から導入することで労使が基本合意した。民間経営手法を取り入れる公社化に伴い、
親方日の丸意識からの脱却と労働意欲向上のため、協議を重ねてきた。評価が低い職員の降格
制度も盛り込み「透明な人事評価に基づく成果主義処遇は国家公務員では初めて」（人事部）
と説明している。

全職員２７万２０００人を対象にする人事評価は、業績と仕事ぶり１０項目について３ランクで採点。
本人の申告に基づき複数の上司が評価し、本人に結果を伝える。

人事評価をベースに、本人が上位役職を志望する「志願制昇任選考システム」を採用。一方で、降任・
降格制度も取り入れる。２年連続で一定レベル以下の評価を受けた場合、研修を受け１年の猶予期間を
経て降任・降格に踏み切る。国家公務員法にも降任・降格規定はあるが、不利益処分になるため、
事実上ほとんど機能していない。

賃金面では、人事評価をボーナスに反映させ、年功部分を圧縮。役職手当を６割強引き上げるほか、
高い評価を受ければ基本給で普通の１．５〜２倍の昇給を認める。

この結果、一般職員の年収格差は最大６％程度、役職者では１５％程度に拡大する。年功偏重の
処遇から「頑張れば報われる」制度に切り替え、民間企業並みの活力を生み出し、事業活性化に
つなげる考えだ。

経営側が提案した（１）郵便、郵便貯金、簡易保険の事業部門別業績のボーナスへの反映
（２）評価が低い職員の昇給抑制――の２点に関して組合側が反発して合意できず、議論を継続する。【池畠恵治】
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=654455

関連スレ
人事制度改革(案）
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1047159340/

サービス残業で是正勧告、“超過”手当を追加支給　／長崎

◇長崎中央郵便局など２局
日本郵政公社九州支社（熊本市）は２４日、長崎労働基準監督署の勧告を受け、
長崎中央郵便局と長崎住吉郵便局（ともに長崎市）が職員のサービス残業に
対する超過勤務手当を追加支給したと発表した。支給総額は両局で２９人分
計２２３万円。中央局が１０月１４日、住吉局は同８日に長崎労基署の実態
調査を受けた。追加支給の勧告は７〜９月分で、中央局２２人分１２７万円
（１人平均約２１時間）、住吉局７人分９６万円（同約２３時間）。
九州支社は「残業の申請時間以上に時間がかかったのを、管理者が把握して
いなかったり本人が申告しなかったのが原因」と説明している。【古田健治】（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031226-00000005-mai-l42

http://www.asahi.com/business/update/1227/001.html
国家公務員も成果主義　日本郵政公社が労組と大筋合意

　日本郵政公社と郵政職員労組の全逓信労働組合、全日本郵政労働組合は２６日、
個人の業績評価に応じて昇降級する給与制度を０４年度に導入することで大筋合意した。
一般職員が対象。国家公務員で成果主義の導入は初めて。

　新制度は、管理職など上司３人が人事評価を年１回実施し、４月の定期昇給と年末の一時金に格差をつける仕組み。
評価が上位１５％以上ならば、定昇額に平均５７００円上乗せする。年末の一時金は評価を４段階に分け、
最上位と最下位のグループで最大０．６カ月分（平均１７万４０００円）の差をつける。
定昇と年末一時金を合算すると、年収で最大１カ月分（同２９万円）開くという。

　一方、評価が一定水準を３年連続で下回った職員は原則として降格し、減給となる。
郵政公社の生田正治総裁は「よく働く人にはきちんと報いて、一層働いてもらうのが目的」としている。 (12/27 00:55)

郵便局での投信販売、「０５年度に５００局」で最終調整

総務省は来年３月をめどに郵便局での投資信託販売を解禁する法案を国会に提出し、０５年春から
５００局で発売する方向で金融庁と最終調整に入る。民営化後も全国の郵便局を維持するには、
新たな事業の拡大がカギを握っている。しかし、「定期付き終身保険」に続く投信の窓口販売は、
先行する銀行の反発が必至だ。「民業圧迫」批判の中で、民営化を進めることができるかどうかの
新たな難題になりそうだ。

郵政公社は民間が設計した投信を売って手数料を稼ぐ計画で、初年度の主要５００局を皮切りに
１〜２年後には２０００局に拡大する。

郵便局の投信販売は今春の株価対策として浮上した。総務省は郵便貯金など公的部門に流れる
資金を民間に振り向ける手段と考えたが、民業圧迫を懸念する金融庁が反発。政府が５月に
決めた証券市場活性化策では「民間との役割分担を含め総合的に検討する」との結論にとどまった。

ところが郵政民営化を掲げる小泉首相が再選されたことで、郵便局の投信販売構想は株価対策とは
「別の顔」を見せ始めている。民営化の政権公約を認めた自民党郵政族は「郵便局の全国一律
サービスは譲れない」（幹部）とし、民営会社が不採算局も維持できるような新しいビジネスモデルを
作らねばならなくなった。

郵便貯金事業は主に国債を長期保有して利ざやを稼ぐ「ストック型」。政府の郵政民営化連絡協議会は、
郵便局で様々な民間金融商品を扱う「手数料型」を加えることで、郵貯を圧縮しながら新たな収益を
確保する考えだ。投信販売は「そのテストケースにもなる」（総務省幹部）という。

しかし、国の信用を背景に民営化に備えて基盤を強化する動きには、経済財政諮問会議でも否定的な
意見がある。金融庁は「民営化の姿が見えないままでは議論できない」との慎重な姿勢を崩していない。
法案提出を巡り、投信販売の上限額や取り扱い局の限定など、郵便局の投信販売に制限をかける案が
検討課題に浮上しそうだ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20031227/K0026201126047.html

郵政公社内に民営化対応チームを発足
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031228AT1F2700C27122003.html

[郵政民営化] 自民党、特命委を発足へ　党内で本格論議

自民党は来年１月中旬にも、額賀福志郎政調会長直属の「郵政民営化に関する特命委員会」（仮称）を発足させる。
小泉純一郎首相が目指す「０７年４月の民営化」を見据え、本格論議をスタートさせる狙いだ。ただ、党内には
反対論が根強いため、特命委は「ゼロから議論する」（額賀氏）として民営化への姿勢を明確にしない構えだ。
郵政関係団体の協力を得なければならない参院選を来年７月に控え、意見集約に曲折が予想される。

特命委は衆参両院議員の１５〜２０人で構成する予定。額賀氏は党内事情を考慮し、民営化賛成派、反対派の
双方から人選するとみられる。しかし、今から議論の紛糾を予想する向きがあり、「額賀氏のお手並み拝見」
（政調関係者）といった冷ややかな声が出ている。

自民党は１１月の衆院選のマニフェスト（政権公約）に「郵政事業を０７年４月から民営化するとの政府の
基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的議論を行い、０４年秋ごろまでに
結論を得る」と盛り込んだ。

これは有力支持団体「大樹の会」（特定郵便局長ＯＢで構成）の意向を背景にした民営化反対論と、首相の
持論の双方に配慮した表現だが、「結論を１年間、先送りした」（中堅議員）に過ぎない。

民営化を巡る論議は党総務部会などで散発的にあっただけで、党内で本格的に協議したことはない。結論を
１年先送りしたところで意見集約できる保証はないが、来秋というタイムリミットを抱える中、額賀氏ら
執行部は議論する場を築く必要があると判断し、特命委の設置を決めた。

一方、政府側も首相の突出ぶりは目立つものの、民営化に向けた道筋は描き切れていない。首相は２５日の
経済財政諮問会議で「来年は郵政民営化の基本方針を決めたい」と述べ、年明けからの本格検討を指示した。
特命委設置には民営化の議論が首相主導で進むことをけん制する側面もあるようだ。【中田卓二】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=655336

機械と人が２４時間体制　年賀状の区分け、大詰め

全国の郵便物の約３分の１を取り扱う新東京郵便局（江東区）で、
年賀状の区分け作業が大詰めを迎えている。アルバイト８２７人を雇い、
２４時間体制で１日１２００万通超を処理する。機械で郵便番号が
読みとれなかったものは、すべて手作業での区分け。
今年は例年に比べて出足が２割少なく、ピークは３０日ごろと同局は
予想している。「必ず郵便番号を書き、一日でも早く出してほしい」
(12/29 22:01)

http://www.asahi.com/national/update/1229/021.html

＜老人マル優＞郵政公社九州支社の追徴課税は１２億円

日本郵政公社の「老人マル優」の定期貯金の利子に源泉徴収漏れがあった問題で、同公社九州支社が
納付した追徴課税総額は、発表額の約２倍の約１１億９０００万円に上ることが分かった。同支社は
「一部の徴収漏れ分を除いて発表してしまった」と釈明している。また、貯金者が負担する追徴額は
１人平均３０万円になり、今後、支払いを巡ってトラブルが予想される。

この問題は、全国の貯金事務センターに対する０１年度の税務調査で判明した。「老人マル優」は
限度額（３５０万円）を超えると、利子に税金がかかり源泉徴収しなければならない。しかし、
同公社は非課税のままとし、源泉徴収していなかった。同公社は今年８月、昨年９月から全国の
老人マル優利用者（約２５万６０００人）を調査した結果、１万９０００人分に課税漏れがあり、
約６７億円を納付したと発表した。

同公社九州支社も今月２２日、福岡・長崎両貯金事務センターの徴収漏れ（０１年４月〜今年９月末）
について、追徴課税された６億円を納付したと発表した。しかし、これには同公社が８月に全国分
として発表した追徴課税分約５億９０００万円を除いていたという。

老人マル優はコンピューター管理され、限度額を超えれば自動的に源泉徴収される仕組みになっている。
郵政公社は８月の発表で「満期となった定額貯金が大量にあり、コンピュターのオンラインで処理
し切れない恐れがあった。一部を手作業にしたためミスが生じ、徴収漏れとなった」と説明していた。
一方、九州支社が発表した６億円は、オンライン処理分の源泉徴収漏れに対する追徴額だった。

同支社は「手作業ミス分は全国分で発表されていることなどから、この分を除いた追徴分だけを
公表した。説明が足らなかった」と話している。

郵政公社はオンライン処理分の源泉徴収漏れについては現在調査中としているが、全体の追徴額は
かなり膨らむと予想される。

追徴金は郵政公社が納めているが、本来は貯金者が支払わねばならず、公社側は貯金者に対して支払い
請求をしている。現在、「トラブルはない」（九州支社）としているが、請求額が高額なことから
貯金者の反発は避けられそうにもない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031230-00000112-mai-soci

日本郵政公社は2003年度内をめどに日本通運が扱うメール便の配達を受託する。
日通が企業から集めた広告、チラシなどのメール便を公社が代わって配達する。
すでに佐川急便とも同様の関係を築いており、同時にスタートさせる。メール便大手の日通
と佐川が自前の配達網の整備から手を引く結果、1キロ以下の文書配達網は公社と
ヤマト運輸の２大ネットワークに集約される。

　日通との連携は佐川の場合と同様に、両社が集荷した広告や非信書の
ダイレクトメール（ＤＭ）などの文書を公社が引き受けて配達する。
公社はメール便配達の受け皿となる冊子小包の大口割引制度
を拡充する準備を進めており、他のメール便事業者に対しても委託を働き掛ける方針。

　佐川、日通は自前の配達網を整備するコストが省け、企業向けの営業に専念できる。
例えば通販会社に対してはカタログなどの印刷、封入から配達まで、製品でも輸入、こん包、
配送まで含めた総合的なサービスを提供できるようになる。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20031231NN000Y34831122003.html

街に新年の便り届ける　渋谷郵便局で配達出発式

東京都渋谷区の渋谷郵便局で１日朝、年賀郵便の配達出発式が行われ、配達員
約３７０人が年賀状をいっぱいに積み込んだバイクや自転車で、まだ人通りの
少ない元日の街に繰り出した。午前８時に始まった出発式で日本郵政公社の
生田正治総裁は「公社になって初めて迎える正月。お客さまに喜んでもらえる
サービスをしよう」とあいさつ。昨年までの主催者側から、公社発足で来賓の
立場に変わった麻生太郎総務相は「年賀状を待ち遠しく思っている人が全国に
何百万人もいる。喜びを配達することを誇りにしてほしい」と職員を激励した。
郵政公社によると、全国の元日配達分の年賀状は、昨年より２・６％少ない
約２３億５８００万通。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20040101/20040101a4890.html

発表日 ： 2004年 1月 1日（木）
タイトル ： 平成１６年年賀郵便物元旦配達物数
平成１６年元旦に全国で配達される年賀郵便物は、２３億５８百万通（国民一人
当たり約１９通）で、１５年元旦に比べ６２百万通（対前年比２．６％）の減少と
なりました。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/yubin/040101j201.html

郵便の匠−広島・安佐南郵便局の集配営業課の２９歳
支社基準の２倍の早さで区分することができる

2003/12/31朝のズームイン朝にて放送

あぼーん

[郵政公社] 佐川、日通のメール便、配達引き受け交渉へ

日本郵政公社は２日、民間事業者が集めたメール便の配達を引き受けるため、
冊子小包料金の大口割引拡充で配達料を下げる制度を導入、業界２、３位の
佐川急便、日通を含む数社と制度利用の交渉に入る方針を明らかにした。
赤字体質の郵便事業強化に向け、年度内の実現を目指す。

カタログや雑誌、広告などのメール便は、最大手のヤマト運輸（０２年度
約６億通）が、独自網の増強と実質値下げで扱い量を急速に増やし、佐川
（１億２０００万通）、日通（約６０００万通）との差を広げている。

メール便と競合する郵政公社の冊子小包の扱いは３億通弱。両社から一定量の
メール便配達を引き受ければ、郵便物数減少の歯止めになる。両社にとっても、
配達網整備コストを減らし、迅速な配達を確保できる利点がある。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=657018

郵政民営化、郵貯と簡保は地域分割に…政府案の骨格

政府が検討している郵政民営化案の骨格が固まった。複数の政府筋が３日、
明らかにした。日本郵政公社は国が１００％の株式を保有する特殊会社とし、
その下に郵便、郵便貯金、簡易保険の事業別の子会社を設立して株式会社化
するとしている。郵便事業会社は全国１社とするが、郵貯と簡保は、複数の
地域会社に分割する方向だ。郵政民営化に消極的な議員が多い自民党に配慮し、
郵政事業全体に対する国の影響力確保と、約２万４０００にのぼる郵便局
ネットワークの維持を重視している点が特徴だ。

郵政民営化の具体案は、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）で議論されている。
同会議では、４月をめどに中間報告を行ったうえで、今年秋に民営化の政府案を
決定する方針。政府は２００７年４月の民営化を目指し、２００６年の通常国会で
関連法案を成立させたい考えだ。民営化案の骨格は、同会議が昨年１０月に決定した
郵政民営化５原則に沿ったものだ。国の特殊会社になる郵政公社は、事業別子会社の
株式を保有する持ち株会社に移行し、郵政３事業全体を統括・管理する。将来は
特殊会社の株式を段階的に売却できるようにする。国の特殊会社とするのは、
「電電公社や国鉄の民営化の際にも採られた手法であり、国民の理解を得やすい」
（政府筋）という事情もある。全国１社の郵便事業会社は、全国の郵便局ネット
ワークを基本的に維持することで、全国一律の均質サービスと職員の雇用を確保する。
郵便局については、住民票などの行政サービスの窓口として活用する案も検討されている。

郵貯と簡保に関しては、２００２年度末で合わせて約３６０兆円にのぼる巨額の資金量を
有したまま民営化すると、民間金融機関の経営を圧迫するとの懸念が指摘されている。
このため、郵貯事業は地域別の７―１０社、簡保事業は２―３社にそれぞれ分割する案が
有力になっている。ただ、自民党内には郵政民営化自体に反対する声が依然根強く、
改革案の全容が固まるまでには曲折も予想される。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=657402

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国の機関で民営化にはならんの?
それじゃ、いつまでたっても赤字で
給料減っていくんだなぁ。。。

民営化断固粉砕
打倒小泉内閣！
ストライキを起こせ！

どうせ政治家と官僚の妥協の産物的にしかならない郵政だからいち
いちマスコミなど気にしないで適当に勤務時間すごせばいいよ。超勤
でもして金でも稼ぐもよし仕事間引くもよし給料だけもらえばいいや。
出せなくなれば解体されるだろうが前もってわかるし民間会社みたい
ある日突然会社が無くなることも無いだろう。一般労働者が何かに洗脳
されたように官の言うこと鵜呑みにしてあくせく働くことはない。まし
てやただ働きサービス残業など馬鹿のすること。ただしただ漫然と毎日
を過ごすのだけはやめよう！目的を持って確信犯たれあれ、そうすれば
マスコミなど気にならないし郵政など無くなっても路頭に迷わない。
労働者はマスコミ、官僚、労組幹部に惑わされるな！

郵政民営化に決意表明　首相が年頭会見

小泉純一郎首相は５日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、郵政３事業民営化について
「官業分野の改革の本丸だ。民営化するという前提で、今年秋ごろまでに結論を出し、
来年の国会に法案を出せるよう準備していく」と述べ、民営化に向けて本格的に取り組む
決意を表明、構造改革路線を今年も堅持する考えを強調した。

全文リンク先http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040105-00000054-kyodo-pol

郵政民営化の具体案、連絡協議会では協議してない＝内閣府次官

河出内閣府次官は、定例会見で、郵政民営化の骨格として、日本郵政公社を国が１００％の
株式を保有する特殊会社とする一方、郵貯・簡保事業は地域分割するなどと報じた一部報道に
ついて、郵政民営化連絡協議会の場では、民営化の具体案は協議していない、と述べた。
同協議会は、経済財政諮問会議の議論のための準備を行う組織で、内閣府と総務省の幹部、
学者らで構成。河出次官は、一部報道について、「個人の頭の中にあるかもしれないが、
協議会ベースではそういう議論はしていない」と述べ、これまでは論点整理などを中心に
議論している、と説明した。一方で、同協議会では、民営化の基本は、形態として利益を
出せる体質にするのが大方の意見だ、と語った。 経済財政諮問会議では、郵政民営化に
ついて、春に中間報告、秋に最終報告をまとめる予定。河出次官によると、中間報告では、
郵政民営化に関する結論を出すのではなく、複数の選択肢を出す方向だ。 次回の
経済財政諮問会議は、来週半ばか後半に行い、改革と展望の最終答申がまとまる予定という。（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040105-00000462-reu-bus_all

水戸・パトカー損壊で郵便局職員らを逮捕　／茨城

４日、友部町旭町、大洗郵便局職員、寺田光作（２６）と大洗町磯道、同局アルバイト、
竹下友治（２５）の両容疑者を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。２容疑者は同日午前
０時２５分ごろ、水戸市栄町１の市道で、駐車したパトカーのフロントガラスをける
などして割った疑い。事件当時、パトカー乗務員の警察官は、現場近くであった口論の
仲裁中だった。両容疑者は酒に酔っていたという。（水戸署調べ）（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040105-00000004-mai-l08

中国新聞 (http://www.chugoku-np.co.jp/)
　列車内にポストと局員を臨時で配置する「走る郵便局」＝写真＝が五日、開業五周年
を迎える井原鉄道（井原市）にお目見えした。全国でも珍しい試みに乗客は興味津々の
様子だった。

　乗客数が当初見込みの半分程度と不振が続く同鉄道ＰＲのため、沿線郵便局が企画。
十一日までの期間限定で、十日までは神辺―総社駅間を一往復、開業記念日の十一日
には五往復走り、記念はがきの販売などをする。

　初日は開所後すぐに利用が続くなど評判も上々だが、ガタゴト揺れる列車内では郵便
作業も一苦労。「揺れてしまってスタンプがおせない…」と局員がこぼす場面もあった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04010609.html

郵政公社、簡保版「定期付き終身」を発売
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040106AT1F0501305012004.html

郵貯の地域分割に慎重姿勢＝麻生総務相
麻生太郎総務相は６日の閣議後の記者会見で、郵便貯金や簡易保険事業を複数の
地域会社に分割する案について、「地域分割では競争が起こらない上、国民の
利便も低下する。大きいから地域で割ろうという発想は単純過ぎる」と述べ、
慎重な姿勢を示した。また、政府の経済財政諮問会議が春に取りまとめる郵政
民営化の中間報告について、「（５月の）連休前後になる。いろいろな意見があり、
これという１つの案にまとめるまでにはいかない」との見通しを明らかにした。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040106-00000124-jij-pol

郵政民営化視察で７日から訪欧＝竹中担当相
竹中平蔵金融・経済財政担当相は７日から１１日までの日程でドイツとスウェーデンを訪問し、
ドイツの郵政事業民営化の実例や、スウェーデンの金融再生や財政改革の成果を実地視察する。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040106-00000142-jij-pol

郵政民営化「今秋に結論」＝運動方針案にも明記−自民党
自民党は６日午後の総務会で、２００４年運動方針案を決めた。０７年４月から
郵政事業を民営化するとした小泉純一郎首相（党総裁）の方針を踏まえ、改めて
運動方針案で「今年秋ごろまでに結論を得る」と明記した。また、年金制度改革に
関し、将来の安定的財源として「消費税の議論は当然避けられない」としている。
１６日の党大会で採択される。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040106-00000205-jij-pol

[総務省] 郵便局の投信販売解禁法案、通常国会に提出へ

総務省は６日、郵便局での投資信託販売を解禁する法案を次期通常国会に提出する方針を決めた。今後、
「民業圧迫」を懸念して難色を示す金融庁など政府部内の調整を本格化し、３月までの法案提出を目指す。

郵便局による小口で低リスクの投資信託販売は、郵便貯金などに回る資金を株式市場にも振り向ける
証券市場活性化策として、総務省と日本郵政公社が実現に強い意欲を表明。しかし、先行する銀行が
反発。金融庁も、民営化の具体案がまとまるまでは、無原則な官業肥大につながりかねないと、
依然難色を示している。

総務省が同日まとめた法案は、投信販売の対象を個人に限定。顧客保護のため、販売担当者に
日本証券業協会の証券外務員資格取得を義務付けるほか、取扱手数料は業界水準に配慮し、
民業を圧迫しないなどが柱。

同省は金融庁の合意取り付けに全力をあげ、０５年早期の販売開始を目指す。ただ、簡易保険の
「定期付き終身保険」販売開始に続く新商品導入だけに、銀行業界の強い反発は必至だ。【池畠恵治】

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=659216

あれっ、平成１５年だった？＝３万７０００通に昨年の消印−北九州の郵便局

北九州市八幡西区の八幡西郵便局が、１日から６日までに扱った封書やはがき約３万７７００通に、
誤って昨年の年号「１５」の消印を押したと、日本郵政公社九州支社が７日発表した。
同支社によると、自動押印機で押される消印の活字は手作業で変更される。同郵便局は西暦は「０４」としたものの、
平成の年号を入れ替え忘れていた。一日に４回、複数の職員で点検する決まりになっているが、
６日まで誤りに気付かなかったという。
同支社は「これほど長い間、誤押印に気付かなかったのはまれなケース。
ご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする。点検を徹底するよう管内郵便局に文書で指導したい」と話している。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000389-jij-soci

井原線「走る」郵便局　列車内に臨時開設 '04/1/6

列車内にポストと局員を臨時で配置する「走る郵便局」＝写真＝が五日、
開業五周年を迎える井原鉄道（井原市）にお目見えした。
全国でも珍しい試みに乗客は興味津々の様子だった。

乗客数が当初見込みの半分程度と不振が続く同鉄道ＰＲのため、沿線郵便局が企画。
十一日までの期間限定で、十日までは神辺―総社駅間を一往復、開業記念日の十一日には五往復走り、
記念はがきの販売などをする。

初日は開所後すぐに利用が続くなど評判も上々だが、ガタゴト揺れる列車内では郵便作業も一苦労。
「揺れてしまってスタンプがおせない…」と局員がこぼす場面もあった。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04010609.html

ゆうパックシール、同一出品者が数万枚をヤフオクに出品
シール１０枚台紙１枚セットが７００円程度となり多数が落札され
相場が大暴落。暴落しても出品と落札は続いていった。
落札者（レス33）が監査に鑑定してもらったところ「偽造」との結果が。
さて・・・。
http://pc4.2ch.net/test/read.cgi/yahoo/1073278744/l50

韓国の「竹島切手」発行、総務省が書簡で見直し要求

韓国郵政庁が１６日に発行する、日本と韓国が領有権を主張している竹島を
デザインした切手について、総務省が発行を控えるよう求めていたことが７
日明らかになった。
総務省は昨年９月、この切手の発行について、「万国郵便連合憲章が掲げる
『国際協力』の精神にのっとっていない。万国郵便連合憲章に基づく良識的
な判断をお願いしたい」とする郵政行政局長名の書簡を、韓国郵政庁を抱え
る韓国郵政事業本部に送った。
現時点で韓国側からの回答はなく、総務省は今後の対応について、「外務省
と協議中だ」としている。
韓国側は竹島を独島と名付け、１９５２年に李承晩大統領（当時）が一方的
に領有を宣言して以来、韓国が警備隊員を常駐させるなど実効支配している。
同国は５４年にも竹島を印刷した切手を発行。今回は同島の四季を題材に、
４種類各５６万部を発行する予定にしている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040107i413.htm

>>678
　既出だぞ、ｺﾞﾙｧ>>673

>>681
ｽﾏｿ

>>673 >>678

何を今更ってかんじだな。
鉄郵があったころはそんなんデフォだ。
揺れるから日付印が押せないって？
こんな記事で浮かれてたら鉄上がりのOBのいい笑いのネタ
にしかならんぞ。
どこにでも郵便局があったいい時代はどこに行ったのかのう・・・

佐川と日通のメール便配達　郵政公社、年度内にも開始

日本郵政公社は８日、宅配便業界２位の佐川急便、３位の日本通運などが扱う
ダイレクトメール便の配達を格安料金で引き受けるサービスを、本年度中にも
始める方針を明らかにした。佐川、日通は、公社の全国ネットワークを活用する
ことで運送コストの軽減を図る。公社側も配達受託によって、パンフレットなどを
扱う冊子小包部門の収益が上がり、郵便事業の赤字脱却につなげる狙いだ。
郵政公社は大手コンビニエンスストア各社とも提携するなど「官民協調」で
サービス向上と経営効率化を進めている。民間業者は受け付けたメールをまとめて
郵便局に持ち込み、顧客から受け取った料金と郵便局に払う料金の差で利益を得る
仕組み。公社は業者からの受託に備え、「冊子小包」の大口割引制度を拡充する
方針で、２月初めにも総務省に届け出を行う。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000231-kyodo-bus_all

＜兵庫・大阪＞郵便局員の窃盗相次ぐ

兵庫県宝塚市の郵便局の総務主任（４６）が去年、６回に渡って局内に保管されていた
書き損じハガキ１７００枚を盗みそれを利用して売上金を着服したとして書類送検されました。
実際は客に販売したはがきが、書き損じはがきと交換されたように装って、販売代金・およそ
６万４０００円を盗んだとされています。また、大阪市東住吉区の郵便局の主任（３５）が
金庫に保管されていた現金２１万円を盗んだ疑いで書類送検されました。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000013-abc-kin

はがき交換偽装、現金盗む＝元郵便局職員２人を書類送検−郵政公社

日本郵政公社近畿監査本部は８日、はがき交換を装って現金約６万円を盗んだとして、
宝塚売布郵便局の大類泰伸元総務主任（４６）＝兵庫県伊丹市西野＝を、局内の現金
２１万円を盗んだとして、東住吉杭全郵便局の手塚義之元主任（３５）＝大阪市平野区
喜連＝を、窃盗などの容疑で神戸、大阪の各地検に書類送検した。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040108-00000542-jij-soci

>>683
まあそういうなって。
今の局員に鉄郵乗務員経験者は何人もいないだろうし、
車両自体も鉄郵仕様(壁にまんじゅうが取り付けてある(wなど)になってないだろうし。

休職中の郵政公社職員、覚せい剤所持で送検…名古屋

愛知県警千種署は７日、名古屋市千種区春岡通、日本郵政公社職員上野豊司容疑者（３５）を
覚せい剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕し、名古屋地検に送検した。上野容疑者は
「昨年１０月ごろから興味本位で使っていた」と供述しており、覚せい剤などの入手先に
ついて追及する。調べによると、上野容疑者は５日午後０時５０分ごろ、自宅でズボンの
ポケットに覚せい剤７袋（１袋約０・１グラム）を所持していた疑い。合わせて持っていた
大麻０・７グラムと大麻樹脂０・２グラムも押収した。昨年末、同署へ上野容疑者の知人から
「友人が覚せい剤をやっているようだ」と電話相談があり、捜査を進めていた。
上野容疑者は名古屋市内の郵便局に勤め、昨年４月から休職していた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040107-00000203-yom-soci

>>684
　なあ、冊子以外のものが入っていたらどうなるんだ？

年賀はがき４年ぶり増　９日に販売終了

日本郵政公社は８日、２００４年の年賀はがきの販売枚数が、昨年１２月末時点で
前年比３・５％増の３９億７４８８万枚となったことを明らかにした。今月９日の
販売終了時点でも２０００年以来、４年ぶりに前年比プラスとなる見通しだ。
年賀状は、メールの発達などの影響で減少が続いてきたが、今回は年賀状を送った人
にも景品が当たる「自分にお年玉」キャンペーンや、大々的なテレビＣＭを展開した
ことなどから人気を盛り返した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040108/20040108a2010.html

郵政民営化、諮問会議の議論本格化へ
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20040109AT1F0801808012004.html

>>690
3.5％増の内訳

　　自爆

内容証明郵便の控え紛失　岡山の郵便局が数百通分

　岡山市西大寺中野本町の西大寺郵便局（梶原正局長）で、郵便法で５年間の保管が義務付けられている
内容証明郵便の控え１年７カ月分が所在不明になっていることが９日、日本郵政公社中国支社（広島市）
の調べで分かった。
　同支社などによると、所在が分からないのは１９９９年１０月から２００１年４月までの数百通分。
自分の控えを失ったとして岡山市の男性が閲覧を申請したが保管分が見つからなかったことから発覚し、
郵便局が今月６日、同支社に報告した。梶原局長は８日、男性宅を訪れ謝罪した。
　同郵便局では控えを鍵のかかる鉄製の保管庫で管理していたという。（共同通信）
[1月9日12時9分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040109-00000094-kyodo-soci

郵政民営化、サービス向上を重視＝ドイツポスト社長と会談−竹中経財相

ドイツ訪問中の竹中平蔵金融・経済財政担当相は８日、ボンで独郵便・物流会社
ドイツポストのツムウィンケル社長と約２時間会談した。会談後に同相はフランク
フルト空港で記者会見し、「民営化はサービスの質を向上させ、国民から支持され
なければならない。それは日本もドイツも同じだ」と言明。経済財政諮問会議
（議長・小泉純一郎首相）で進める郵政３事業民営化の具体化案作りでは、サービス
向上を重視する意向を強調した。

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=660593

[郵政民営化] 「先進的なドイツから学びたい」　竹中担当相

竹中平蔵経財相は８日、郵政民営化の成功例として知られるドイツの郵便会社ドイツポストの
ツムウィンケル社長との会談で、「先進的な経験を持つドイツから学びたい」と同社を絶賛した。
ただ、具体的にどの点を日本の郵政民営化の参考にするかについては「サービスの質を上げ、
国民に支持されることが必要」とし、今後の議論に委ねる姿勢を示した。

００年にフランクフルト株式市場に上場したドイツポストは、９５年の株式会社化から０２年
までの７年間で売上高が３倍に急増。金融サービスを除く売上高は約５兆円相当と、日本郵政
公社の約２倍の規模。

０７年に予定されている欧州連合（ＥＵ）内の郵政完全自由化を控え、英国をはじめＥＵ各国の
郵便事業に順次参入する計画。欧州ばかりでなく米国やアジアでも買収や合弁に積極的だ。

ドイツポストは法律で人口４０００人超の自治体に最低１カ所の郵便局の維持を義務付けられている。
これは約２５万人の社員を抱える同社にとって経営上大きな負担。郵便料金の値下げ圧力も強く、
収益拡大の道を国外に求めたという事情がある。

竹中経財相が、日本の郵政民営化に際して海外展開や多角化が鍵になるとの感触を得たのは間違いない。
（フランクフルト共同）

http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=661045

またマスコミに出ちゃったぞ。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/995140741/
またマスコミに出ちゃったぞ。�U
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1019824543/
またマスコミに出ちゃったぞ。�V
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1031260348/
またマスコミに出ちゃったぞ。�W
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1044622234/
またマスコミに出ちゃったぞ。�X
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1056783699/

関連リンク
ビジネスニュース＋
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ニュース速報＋
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次スレ
またマスコミに出ちゃったぞ。�Y
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1073648629/

韓国の「竹島切手」発行計画、日本政府が対応検討へ

政府は、韓国の郵政当局が日韓とも領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を題材にした
記念切手を１６日に発行する計画について、対応の検討に入った。９日午前の閣僚懇談会で、
麻生総務相が経緯を説明したのに対し、「単なる切手の問題ではない。何らかの措置が必要だ」
などの意見が大勢を占めた。このため、中東に出張中の川口外相が帰国次第、具体策をまとめる
ことになった。

麻生総務相は閣議後の記者会見で、「今後は役所レベルの問題ではなく政治レベルの話だ」とした
うえで、「いろんな対抗措置が起こりうる」と述べた。

韓国は５４年にも、日本政府の中止要請を無視して竹島を題材にした切手を発行している。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040109/K0009201126013.html

次スレ誘導

またマスコミに出ちゃったぞ。�Y
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1073648629/

スレ違いだけど参考に

週刊ダイヤモンド　1月17日号
日本生命　王国の崩壊
ビジョンなき恐怖政治の大罪

Part 1　世界一の保険会社はなぜ凋落したか
Interview　日本生命保険社長・宇野郁夫
Part 2　4人に1人が解約検討　王国の栄光と凋落
Column　日生ベテラン生保レディ座談会
Part 3　広がる業界との距離　深まる行政との対立
業績不振、不祥事の頻発、社員のモラール低下、業界からの孤立、
行政との対立……日本生命はなぜ凋落したのか。徹底取材を通じて
日生が抱える問題点をあぶり出した。