またマスコミに出ちゃったぞ。�V

またマスコミに出ちゃったぞ。
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/995140741/l50
またマスコミに出ちゃったぞ。�U
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1019824543/

　総務省は４日、０３年度のお年玉付き年賀はがきを１１月１日から
全国の郵便局で発売すると発表した。発行枚数は３８億６５００万枚で、
前年比４％減と３年連続の減。景気低迷で年々売れ行きが鈍り、ピーク
だった００年度用の４２億５０００万枚から減らし続けている。
お年玉賞品の抽選会は来年１月１９日。（毎日新聞）

　小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
（田中直毅座長）は６日、郵政３事業の民営化形態として、完全民営化など
３つの案を示した最終報告を取りまとめ、小泉首相に提出する。これを受け、
首相は持論の郵政民営化論議に弾みを付ける考えだ。
　最終報告は、小泉首相や片山虎之助総務相が出席する正式会合の場でまとめる。
報告は、民営化形態として(1)政府が半分以上を出資する３事業一体の特殊会社化
(2)３事業一体の完全民営化(3)郵貯・簡保を廃止して完全民営化の３案を明記。
各案について慎重意見を併記し、「郵便の全国均一サービスを維持すべきだ」
との文言も盛り込む見通しだ。（時事通信）

　長野市南県町の長野中央郵便局（反り目弘国局長）１階フロアの記念切手などを扱う
「特設販売コーナー」が人気だ。常時２００種類以上の切手シートやペーン
（１０枚つづりの小型シート）が一覧できるよう展示されており、どれを買おうかと
迷っている人の姿も。記念切手はもちろん、全国のふるさと切手が発売日にそろう
中央郵便局ならではの品ぞろえの数々だ。
　同郵便局総務課の課長代理は「どんな切手があるのか直接見て買いたい
というお客様の要望に応え、２年前からこの展示形式にしています」と話す。
　中でも注目を集めているのが、３０日で販売を終了する切手を２０００円分の
セットにした「平成お宝切手」。限定１００セットの販売で、既に残りわずかだという。
（毎日新聞）１４・９・５

　知人の養老保険を担保に郵便局から２３０万円をだまし取ったとして、
三重県警は５日、無職の男（５１）を詐欺容疑などで逮捕した。また、
内縁の妻や女性の長男（内縁の妻の弟）も９８〜９９年、相次いで事故
などで死亡しており、死因に不審な点がなかったか調べる。県警の調べに対し、
男は容疑を否認しているという。（毎日新聞）

日経みたら、公社の設立委員会委員長に
トヨタ自動車の会長さんを選ぶらしいけど・・・。

>>6
これで公社の使用車両は全てトヨタ・ダイハツ・日野・ヤマハとなるのか・・・。
持たされる携帯は全てau、ネットワークや電話は全てKDDI、携帯ネットサービスは今後はezwebのみ対応か？

しかし、どうして公社の設立にそこまで熱心になるのかね・・・どう議論したってできあがるのは”国営の公社”なのに・・・小泉君は何か勘違いをしていないか？

　衆院総務委員会は６日の理事会で、来年４月に発足する日本郵政公社の決算
内容を同委員会で審議し、意見書として委員会決議をまとめることを決めた。
衆院本会議での決議の取り扱いは今後協議する。平林鴻三委員長は記者会見で、
「（郵政公社の決算は）国会の承認対象となっていないが、国会が民間の株主
総会的な役割を果たすことが必要」と述べた。（時事通信）

院総務委員会は６日、理事会を開き、来年４月に発足する日本郵政公社の
決算の取り扱いについて話し合い、総務相から決算報告を受けた場合は、
公社総裁が出席する委員会を開いて質疑し、委員会決議することを決めた。
郵政公社法によると、郵政公社は決算を総務相に提出して承認を受け、
総務相は国会に決算を報告することになっている。公社は企業会計原則を
取り入れた決算重視の考え方を取り入れており、「民間の株主総会的な役割を
国会が果たす必要がある」（平林鴻三委員長）として、決算を総務委員会の
調査案件とし審議し、意見書的な意味合いで委員会決議をすることにした。
今回の決定は、ＮＨＫの予算が法律で国会承認を規定、決算も本会議の議決
事項になっていることを参考にした。（毎日新聞）

　小泉首相の私的諮問機関「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
（田中直毅座長）は６日、来年４月発足の日本郵政公社について、将来的
には民営化が必要だとする最終報告書を首相に提出した。
　民営化の経営形態として完全民営化を含む３類型を併記し、その一つには
郵便貯金と簡易保険の廃止を盛り込んだ。民営化にあたっては全国の郵便局網と
郵便の全国均一サービス維持に十分配慮するよう明記した。民営化時期や事業
地域分割は結論を示さなかった。
　報告書では、「国営の公社」の問題点について、「事業活動に制約を受け、
税制等の恩典を享受するため、郵政事業の課題解決には限界がある」と指摘し、
郵政公社の将来の民営化の必要性を強調した。
　経営形態としては＜１＞郵便・郵便貯金・簡易保険の３事業一体で特殊会社化
＜２＞３事業一体で完全民営化＜３＞郵貯・簡保の廃止による完全民営化の３類型を示した。
このうち完全民営化の２案については、「全国均一サービスの提供や（郵便局）ネット
ワークの構築は経営上の判断に委ねられる」とし、経営の自由を保証したものの、
「弱者切り捨ての単なるリストラであってはならない」とも強調、国や地方自治体の
財政支援などで、郵便局網と全国均一サービスの維持に配慮が必要だとした。（読売新聞）

「郵政３事業の在り方について考える懇談会」の最終報告書がまとまったことを受けて、
郵政３事業の民営化論議が本格的にスタートすることになる。
　来年４月に発足する日本郵政公社の初代総裁には、民営化に理解のある生田正治氏
（商船三井会長）が指名されているが、月内には公社の中期経営目標と計画（４年）を
策定する設立委員会が発足する見通しだ。委員は６―７人で構成し、生田氏のほか、
公社の経営に関係の深い総務省や財務省の次官、財界、消費者団体の代表らを軸に
人選を進めている。
　小泉首相は６日の懇談会で、民営化の具体策をどの場で議論するかについては
明言を避けたが、経営計画の立案段階から民営化を念頭に置いた議論を行うことを
求めており、設立委に民営化を推進する立場の学識経験者らが加わる可能性もある。
（読売新聞）

人気急騰で金利マイナスに　２年債、異例の販売自粛
　２年物の中期国債の税引き後の利回りが初のマイナスとなり、郵便局や
証券会社が個人への販売を事実上見合わせる異例の事態となっている。
政府は将来の国債金利の上昇を懸念し、巨額の宣伝費を投じて個人投資家の
拡大に躍起。しかし、足元の運用難で金融機関が大量の国債買いに走った結果、
金利が急低下し、個人が持つと損失を被る皮肉な状況となった。証券会社などは
２年物国債の宣伝を取りやめ、少額貯蓄非課税制度（マル優）の対象者に限って
販売するなど、想定外の対応を迫られている。
（共同通信　１４・９・２）

　静岡県蒲原町の蒲原郵便局で支払い準備資金３２０万円を横領したとして、
東海郵政監察局は５日、同郵便局の元職員有馬幸一容疑者（３０）＝同町蒲原１丁目＝を
業務上横領の疑いで逮捕、静岡地検に書類送検したと発表した。同容疑者は７月２０日付で
免職処分となった。
　調べでは、有馬容疑者は５月１９日の勤務時間中にこの金を横領した疑い。同容疑者は
この資金が入った金庫の鍵を管理していた。「お金はパチンコなど遊興費にすべて使った」
と供述しているという。
　有馬容疑者が５月２０日から、出勤してこなくなったのを不審に思った同郵便局長が、
支払い準備資金を調べて発覚したという。
（朝日新聞　１４・９・５）

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>>14
http://news2.2ch.net/newsplus/

かもめーる当選番号発表、９日から賞品引き換え
郵政事業庁は８日、暑中見舞い用郵便はがき「かもめーる」の当選番号を
発表した。賞品引き換え期間は、９日から来年３月１０日まで。
▽かもめーる賞（デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、電子辞書、ふるさと小包・５０品の
中から６個＝、以上の４点から１点を選択）
下５けた　８４７８９
▽ふるさと小包賞（ふるさと小包・５０品の中から１個）
下４けた　１６１４、４３０５、４５１６、７１５３
▽切手シート賞（ふみの日小型シート・８０円と５０円をそれぞれ１枚）
下２けた　２３、２４、３０
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020908-00000503-yom-soci

「郵政三事業の在り方について考える懇談会」報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yusei/kettei/020906houkoku.html
難しい。

＜退職金＞国家公務員の支給率２０年ぶり引き下げへ
片山虎之助総務相は６日の衆院総務委員会で、国家公務員の退職手当
（退職金）について、「民間準拠が必要。官民の格差結果の数字が今月中
にもまとまる予定で、発表後、退職手当の引き下げのアクションを起こす」
と述べ、０３年度から支給率を引き下げる考えを明らかにした。支給率引き
下げは１８９１年以来２０年ぶり。同省は、昨年行った民間実態調査の
結果を踏まえて引き下げ率を算定し、来年の通常国会に退職手当法改正案を
提出する方針。これまで退職金の官民調査は、８１年以降３回行われてきたが、
ほぼ同程度として改定は見送られてきた。今回は、引き下げから２０年程度
経過していることや、民間の厳しい雇用情勢を考慮すると、官民格差はある
程度開いているとみられる。同省によると、短期雇用者を除く常勤職員への
退職金は平均約２６００万円という。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020907-00000103-mai-soci

郵政公社の設立委員に田中直毅氏の起用検討
　政府は９日、来年４月に発足する郵政公社の中期経営計画を策定する公社
設立委員に、小泉首相の私的研究会「郵政３事業の在り方について考える懇談会」
の座長を務めた田中直毅氏を起用する方向で調整を始めた。設立委員会は、公社の
設立に必要な経営計画を策定し、総務相に提出する役目を担い、１０人程度で
構成する見通しだ。片山総務相は月内に委員を指名する予定で、郵政公社の
初代総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）が内定しているほか、
経済界代表としては、奥田碩日本経団連会長を軸に人選が進んでいる。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000301-yom-bus_all

東北６労金合併延期　申告漏れ問題重視
　１０月１日に合併し「東北労働金庫」として発足する予定だった東北６県の
労働金庫は９日までに、合併を当面延期する方針を固めた。１０日に各労働
金庫で緊急の理事会を開き、合併延期について了承を求めるとみられる。

　関係者によると、東北など全国２１の労働金庫は７月までに、国税当局の
税務調査で申告漏れの指摘を受けた。「全国労働金庫協会」（東京）に支払った
運営会費の一部が各金庫に還流され、組合幹部の接待や政治家のパーティー券
購入の費用として簿外でプールされていた事実が明らかになった。

　このため、この問題についての責任を重くみた労働金庫側が当面、合併を
延期する方針を固めたとみられる。将来的な合併方針については変わらない
見通しだが、合併時期については各金庫の幹部でつくる合併準備委員会で
あらためて協議する方針だ。

　東北６県の労働金庫はことし３月、規模拡大による経営基盤の強化を目指して
１０月に対等合併し「東北労働金庫」を設立する合併契約書に調印。６月に
開かれた各金庫の通常総会で、合併契約書が了承されていた。

　東北労金は本部を仙台に置き、初代理事長には村上熙岩手労金理事長が
就任することが決まっていた。東北労金の総預金量は約１兆６００億円となり、
東北の地方銀行、第二地銀１６行と比較すると８行を上回り、規模としては
９番目の金融機関が誕生する予定だった。[河北新報 2002年09月10日]（河北新報）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000012-khk-toh

記念切手の発行、来年は抑制＝愛好家の「乱発」批判で−総務省
総務省は１０日、記念切手など特殊切手の発行を来年は抑制する方針を
明らかにした。切手愛好家らから、乱発と批判されているため。来年の
発行計画を見直し、発行種類を今年に比べ２割程度削減する。詳細は、
来年４月に郵政公社に移行する郵政事業庁が、年内にも発表する見通し。（時事通信）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000274-jij-pol

郵便配達中、救命活動も　京都　職員有志が友の会設立
　
　郵便配達中などに救命活動が必要な人を見かけた時、迅速な応急手当てが
できるようにと、京都市内の郵便局の職員有志が救急の日の九日、「普通
救命普及友の会」を設立した。職員に広く参加を呼び掛け、講習会などを
通して応急手当ての技術を習得してもらうことにしている。
　市消防局によると、救急車の到着までに全国平均で約六分かかるが、呼吸や
心臓が停止した患者には、この間の応急手当ての有無が生死を分けることも
ある、という。そこで、配達や集金などで年中、地域を巡回している郵便局
職員が応急手当ての技術を身に付けて、救急車到着までの救命活動に役立とうと、
市消防局認定「応急手当普及員」の資格を持つ職員が中心になって、友の会の
設立準備を進めてきた。
　下京区内で九日に開かれた設立総会には、職員約四十人が出席し、七尾圀充
（くにみつ）会長(58)が「地域に密着した郵便局を実践し、大事な命を助け合って
いきたい」とあいさつした。市下京消防署の吉田博司警防課長補佐が記念講演をして、
救命活動の大切さについて話した。
　友の会は十月から職員対象の講習会を開いて、人工呼吸や心臓マッサージの
方法を指導する。また、地域住民に応急手当てを普及する活動も予定している。（京都新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000036-kyt-kin

自衛官が郵便局強盗＝直後に逮捕−福島
　
　福島市上名倉の佐倉郵便局に９日午後、男が押し入り、直後に逮捕された
強盗事件があり、福島署の調べで、男が山形県米沢市万世町、陸上自衛官
阿部明弘容疑者（３８）であることが１０日、分かった。同容疑者は逮捕
直後、氏名などを黙秘していた。
　調べによると、阿部容疑者は９日午後３時ごろ、同郵便局に押し入り、
ペットボトルに入れたガソリンをまいた上、局員にモデルガンを向けて
「金を出せ」と脅迫。現金約２６万円を奪った疑い。逃走直後に局長らに
取り押さえられた。（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000223-jij-soci

郵便局の保険外務員１００人以上が申告漏れ　徳島

　簡易保険の新規契約を獲得した保険外務員に支払われる契約報酬について、
昨年度分の確定申告をしていない外務員がいるとして、徳島市が徳島中央郵便局長に対し、
早期に申告させるよう要請していることが１０日、わかった。契約報酬は出来高に応じて
国庫から支払われ、外務員本人が税務署に確定申告する仕組み。関係者によると、
未申告の外務員は少なくとも１００人、未申告報酬額は５０００万円を超すという。
　徳島市の税務調査で、徳島県内の郵便局に勤務し、同市内在住の外務員計３８５人の中に
未申告者が多数いることが分かった。

　同市によると、申告していない外務員は市内の複数の郵便局にいるが、徳島中央郵便局が
県内最多の外務員４５人を抱え、市内の中核局であることから８月下旬、同局の川西孝志局長
あてに「報酬について所得税と市・県民税の申告をしてもらうことになっているが、
いまだに申告をすましていない方がいる。申告に協力いただけるよう、職員に周知連絡をお願いする」
などと記した文書を出した。

　富田芳久・市民税課長は「報酬の未申告者が目立つため、昨年は口頭で同時期に郵便局に対し、
同様の要請をした。今年は文書にして、さらに周知徹底をお願いした」という。

　これに対し、同郵便局の松岡重喜総務課長は「市の指摘を受けたことは遺憾だ。
従来、申告時期には外務員に申告を促していたが、改めて早期の申告を徹底した。
ただし、納税はプライバシーの問題でもあり、未申告者の人数や報酬額は明らかに
できない」と話している。

　同局のある職員は「年間５０万〜１００万円の報酬をもらう職員はざらで、３００万円を
超す人もいる。昨年、市から督促されるまで自分から申告したことはなかったし、ほかの
職員も私と同じはずだ」と話している。

引用元http://www.asahi.com/national/update/0910/017.html

生田氏、公社設立委で要請
来年４月に発足する日本郵政公社の新総裁に内定した生田正治・商船三井会長は
９日午後、官邸で小泉純一郎首相と会談し、月内にも発足する公社設立委員会に
ついて「経済界の方に２〜３人入っていただきたい」と要請、首相も「総務相と
相談する」と前向きに検討する姿勢を示した。設立委は、郵政事業庁の公社への
移管を進め、将来の民営化の方向性も議論する。
引用元http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20020909/20020909te008.html

郵政公社発足初日に記念切手
　総務省は10日、2003年４月１日に発足する日本郵政公社のスタートに
ちなんだ記念切手を発足当日に同公社が発行する方針を明らかにした。
図柄など具体的な内容は年内に郵政公社の方針として発表する。総務省が
発表した2003年の特殊切手発行計画では１月から３月末までの３種類で、
同省による発行はこれで終了する。４月以降の切手発行は、郵政公社が
引き継ぐことが決まっている。
引用元http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20020910/20020910tt009.html

http://yahooo.s2.x-beat.com/

［なんだか変！］東京ウオッチング　混雑する「ゆうゆう窓口」　／東京
◇「平日主義」は不便−−少ない人員配置、都市部からは不満の声も
　
書留や小包など受領印の必要な郵便物は、配達時に不在だと持ち帰る。１人暮らしの場合、
再配達を依頼しようにも昼間ずっと配達を待っているわけにもいかない。結局、深夜や
日曜日などの時間外に郵便局の「ゆうゆう窓口」に引き取りに行くのだが、同じ境遇の人が
多いらしく、毎回必ず長蛇の列に並ぶことになる。そもそも、平日の昼間は仕事をしている
からこそ自宅には不在で、郵便局へも時間外にしか行けないのだ。生活者の需要に見合った
サービス体制は考慮されているのだろうか。【奥村隆】
　８月のある日、午後１０時すぎの新宿郵便局（新宿区西新宿１）。「ゆうゆう窓口」には
約１０人の行列。窓口の職員はてきぱきと働いていたが、順番が回ってくるまで立ったまま
約１５分待たされた。その後も続々と客がやってくるため、列は短くならないようだった。
　別の日曜日の午前中、葛西郵便局（江戸川区中葛西１）では、一つしかない窓口に６人が
並んでおり、１人だけの職員が多忙を極めていた。深川郵便局（江東区東陽４）でも同じ体験を
した。脇から別の職員が「お待ちの方、どうぞ」と手助けするが、どう見ても人員が足りないようだ。
　旧郵政省は９９年１月、「時間外窓口」の名称を「ゆうゆう窓口」に変更した。
あなたの「ＹＯＵ」、郵便の「郵」、余裕の「裕」を掛け合わせたという。東京２３区内の普通集配局
すべてが２４時間営業となった。
　郵政事業庁郵務部お客さまサービス係の神岡明さんは「都市部の一部から不満の声も
うかがっています。職員の配置の見直しも含めて全体的にサービス向上に努めたい」と話す。
とはいえ、局ごとにどの程度の混雑ぶりかという実態把握は「日常的には行っていない」という。
都内でも多摩地区では休日の営業時間を短くしている局が多い。

一方、民間業者は休日のサービスを重視している。宅配便最大手のヤマト運輸は、曜日に
関係なく２時間ごとの配達時間帯指定に応じている。「利便性を第一に考え、３６５日、
通常通りの態勢を維持しています」（広報課）
　郵便局では、労働組合が休日出勤に反対しているのだろうか。全逓郵務担当部長の
島田幸夫・中央執行委員は「かつての反合理化闘争で郵便番号導入に反対した過ちを反省し、
雇用確保のためにも、より良いサービスを探りたい」と語る。ゆうゆう窓口を含む人員配置に
ついても、実態に即した勤務体制を組めるよう研究するという。
　単身世帯の多い大都市で、お役所的な「平日主義」体制はいかにも不便。労使ともに
「サービス向上」を目指しているわけだから、ぜひとも旧来の発想をゆうゆうと乗り越えてほしい。

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000006-mai-l13

［街かど］郵便職員が救命へ一役　／山口

　長門市と大津郡３町の１７郵便局は救急の日の９日、郵便職員が救急患者に
遭遇した際に応急手当てをする「ポストメディック」（郵便局救急員）制度を
始めた。地域に密着した郵便職員の機動力を活用することで地域住民の救命率
向上につなげる。中国地方では初の試みという。
　長門地区広域行政事務組合と１７郵便局が覚書を締結した。代表して長門郵便局の
朝枝秀次・郵便課長代理が「地域の皆さまの救命率向上に貢献することを誓います」
と宣誓。救急員が運転する赤バイク２１台が街に飛び出した。
　職員９１人は心肺蘇生や止血法などを受講した。軽自動車や赤バイクに包帯や
ガーゼ、ばんそうこうなどを常備し、救急患者に遭遇すると速やかな救急要請と
応急手当て、救急隊への協力に努める。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020910-00000007-mai-l35

国家公務員２種合格者１２・５％増、大学既卒が過半数

　人事院は１１日、主に国の地方出先機関の幹部候補となる２００２年度の
国家公務員採用２種試験の合格者を発表した。採用予定が前年度より約３００人増の
３９００人となったことから、合格者数は８６９人（１２・５％）増の７８０８人。
申込者は１５６３人減の６万８４２２人で、合格者の増加と申込者数の減少により、
倍率は前年度の１０・１倍を下回る８・８倍だった。
合格者を学歴別に見ると、大学既卒者５０・３％、大学卒業見込み（中退含む）
３０・９％、大学院修了（中退含む）１７・４％。既卒者が過半数を占めるのは
２年連続で、就職難が影響していると見られる。女性の合格者は１６７人増の
１９８３人だったが、合格者に占める割合は０・８ポイント低下し、２５・４％だった。
（読売新聞）
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引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020911-00000402-yom-pol

書留郵便、国の賠償免除は違憲…最高裁

「書留郵便物を巡り、国が賠償責任を負うのは、郵便局職員がなくしたり
破損させたりした場合に限られる」とした郵便法の規定の合憲性が争われた
訴訟の上告審判決が１１日、最高裁大法廷（裁判長・山口繁長官）であった。

　大法廷は「郵便局員の故意などにより損害が生じた場合、国の賠償責任を
免除、制限するのは合理性がない」として、同法の規定が、国家賠償を求める
権利を保障した憲法１７条に一部違反するという初判断を示し、審理を大阪
高裁に差し戻した。大法廷１５人の裁判官全員一致の判断。

　この訴訟は、債務者の銀行預金を差し押さえようとした兵庫県の不動産会社が、
裁判所から郵送された差し押さえ命令の配達が遅れたため、債務者に預金を
引き出され、債権を回収できなかったとして、国に約７８０万円の損害賠償を
求めたもの。裁判所から訴訟関係者に送達される重要書類は特別送達郵便物として、
書留郵便物と同様に扱われる。

　一審・神戸地裁尼崎支部は、「国は郵便法に定められた場合以外は郵便物に
関する損害賠償責任を負わない」とした上で、賠償請求権を限定した郵便法の
規定は「著しく不合理とは言えない」として合憲と判断し、会社側の請求を棄却。
２審・大阪高裁もこの判断を支持していた。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020911-00000009-yom-soci

郵便法規定に違憲判決＝故意、重過失の免責は不合理−送達遅れめぐる訴訟・最高裁

　郵便物をめぐる郵政事業庁の賠償責任を限定した郵便法の規定が、国家賠償
請求権を保障した憲法１７条に違反するかが争われた訴訟の上告審判決が１１日、
最高裁大法廷（裁判長山口繁長官）であった。大法廷は同規定のうち、書留郵便
について、なくしたり棄損した場合を除き、故意や重大な過失があっても国は
賠償責任を負わないなどとした部分を違憲、無効とする初判断を示した。
　最高裁が法律の規定に違憲判決を出したのは、１９８７年の森林法をめぐる訴訟以来。
　
　大法廷はその上で、郵便局員の手違いで差し押さえ命令の送達が遅れたため
債権が回収できなかったとして、国に賠償を求めた兵庫県の不動産会社について、
訴えを認めなかった２審判決を破棄。審理を大阪高裁に差し戻した。
　
　郵便法は書留など一定の郵便物について、亡失、棄損した場合にのみ、
額や請求権者を限定した上で賠償責任を負うとする免責規定を設けている。
　判決は書留について、「故意や重大な過失による不法行為によって生じた
損害まで責任を限定する規定に、合理性があるとは認めがたく、この部分は
憲法が立法府に与えた裁量を逸脱する」として、違憲、無効と述べた。（時事通信）

　引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020911-00000498-jij-soci

>>30-31の記事の参考に・・・
http://www.post.yusei.go.jp/service/kakitome.shtm

職員弁償への疑問を指摘　郵便局不足金訴訟で高裁

郵便局内で生じた原因不明の不足金をめぐり、国が東京都内の郵便局職員
らに６人「管理を怠った」として、弁償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京
高裁（新村正人裁判長）は１１日、賠償責任を認めた上で「責任を緩やかに
する考えも考慮に値する」として職員の弁償を義務付けた現行制度に疑問を投げ掛けた。
　
　判決理由で新村裁判長は「郵便局は複雑多様で大量の業務を主に手作業で
処理しており、不足金事故の発生は必然」と指摘。「個人の注意力に依存する
弁償制度をいつまで維持できるかは問題」と職員側の主張にも理解を示した。
　
　職員側は「来年発足する郵政公社で、不足金を発生させない制度をどう
つくっていくかという課題を突きつけた判決」と評価している。

引用元　http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020911KIIASA42810.htm

>>30,31

最高裁のサイトに判決文が出てる。
http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/dc6df38c7aabdcb149256a6a00167303/417137847d4aed0549256c31002627f0?OpenDocument

これによると、
「郵便業務従事者が特別送達郵便物として第三債務者へ送達するに
際して，これを郵便局内に設置された第三債務者の私書箱に投かんした」
らしい。

まあ、銀行（第三債務者）も私書箱に「債権差押命令」が入ってるとは
思わないわなあ。
で、そのわずかな間に債務者に預金（787万）が引き出され、債権者が
取りはぐれたと。

このような重過失と認められる場合にも、郵便法の規定によって賠償の
範囲を制限するのは、憲法違反だとされた。
多数意見によれば、特別送達に限らず、書留郵便も同様とのこと。

本論とは関係ないけど、憲法判断一般について、福田裁判官の個別意見
に同意。

４年で郵便物１０００通配達せず　岡山
　岡山郵政監察室は１１日、箭田郵便局（岡山県真備町）の滝本福司元主任
（４４）＝真備町岡田＝が４年間にわたり、普通郵便物約１０００通を自宅に
隠したり捨てたりしていたと発表した。近く郵便法違反（郵便物の放棄・隠匿）
の疑いで書類送検する。元主任は発覚前の今月５日、体調不良を理由に依願退職した。
　同監察室によると、滝本元主任は１９９８年から今年７月までの間、郵便物の
一部を配らず、自宅に持ち帰って隠したり、配達区域内の空き家に捨てるなどした。
大半は封書やはがきで、現金書留や郵便小為替などはなかった。元主任は「体がだるく、
配り切れなかった」などと話しているという。
　今月７日、同町の男性から「隣の空き家の敷地内に郵便物が捨てられている」
と同郵便局に連絡があり、発覚した。
引用元http://www.sankei.co.jp/news/020911/0911sha123.htm

郵便局員を窃盗で逮捕　大阪
　近畿郵政監察局は１１日までに、郵便局の金庫から収入印紙を盗んだとして
窃盗容疑で、大阪府高槻市の高槻北郵便局元総務課長代理、山本勝容疑者（４８）
＝同府吹田市千里丘西＝を逮捕、送検した。同容疑者は１０日付で懲戒免職となった。
　調べによると、山本容疑者は昨年４月末から５月初めにかけ、同郵便局事務室の
会計用金庫から、１０万円の収入印紙３枚を盗んだ疑い。同容疑者が盗んだ収入印紙を
大阪市内の金券ショップで換金した際、名前を残したため発覚。「以前、手違いで
余分に振り込まれた給料の返済を求められ、穴埋めにするつもりだった」と話しているという。
　同じ金庫からは今年２月までに、他に３１２万円分の収入印紙が行方不明となっており、
同容疑者が犯行をほのめかしていることから、同監察局は裏付け捜査を進めている。
引用元http://www.sankei.co.jp/news/020911/0911sha108.htm

特殊切手の発行を２０％程度抑制へ

　総務省は１１日、来年４月に日本郵政公社が発足するのに合わせ、記念切手
などの特殊切手の発行種類を２０％程度削減する方針を明らかにした。
　特殊切手の発行は、９０年代には年間５０種類前後だったが、９９年度―
２０００年度に１３０―１６０種類に急増したことから、乱発に対する批判が
強まっていた。（読売新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020912-00000101-yom-bus_all

４年間に計１０１４通、郵便局員が配達せず放置　岡山

　岡山郵政監察室は１１日、岡山県真備町の特定郵便局、箭田（やた）郵便局の主任（４４）が、約４年間に計１０１４通の郵便物を捨てたり、自宅などに隠していたりしていたと発表した。監察室は主任を郵便法違反（郵便物の隠匿、放棄）の疑いで岡山地検に近く書類送検する。
主任は「体がだるくて、配達しきれなかった」と話しているという。
　主任は「体調不良」を理由に５日付で依願退職していた。
　監察室によると、７日午後、真備町の住民から、「空き家の草むらに郵便物が捨てられている」と箭田郵便局に連絡があった。はがきや封書など計１３５通が見つかり、配達を担当した主任が今年７月２７、２９の両日に捨てたことを認めた。
さらに主任の自宅と車から、９８年６月以降に配達されるはずだった８７９通が見つかった。
　箭田郵便局は郵便物の送り先に謝罪したうえで、あらためて配達する。

引用元　http://www.asahi.com/national/update/0911/035.html

野田元郵政相に郵便局長１３０人以上が個人献金

　元郵政相で自民党衆院議員の野田聖子氏（岐阜１区）に、１３０人以上の
特定郵便局長が個人献金していたことがわかった。広島県と地元の岐阜県に
集中し、献金額などはほぼ横並び。議員事務所は「自発的に献金してもらっ
ている」というが、「献金した覚えがない」と話す郵便局長もいる。
　野田議員の資金管理団体「二十一世紀の会」の０１年分の収支報告書の
記載で分かった。職業欄に「公務員」と記載された献金者が１３６人おり、
献金額は３万円が１人、ほかは全員１万円で計１３８万円。

　朝日新聞の調べでは、このうち１３３人が特定郵便局長で、１人が副局長、
２人が局長ＯＢだった。また、福山市や尾道市など広島県内居住者が１１１人
を占め、大半が１月１５日に一斉に献金していた。残り２５人は野田氏の地元・
岐阜市など岐阜県内だった。

　名前が記載された郵便局長の中には「個人的に献金した」という人がいる
一方、「献金した覚えがない。野田議員を特に支援しているわけでもない」
「自分では献金していないが、郵便局長はいろんな名目でカネを徴収される
ので、その中から献金されたのかも」と無自覚な人もいた。

　野田氏の事務所は「広島では数年前に郵便局長に講演して以来、自発的に
献金をいただいている。郵便局長らに献金を求めたことはなく、純粋な個人
献金だと思う。要望を受けて議員が何かをしたということもない」と説明している。

引用元http://www.asahi.com/national/update/0914/002.html

四国郵政監察局監察室は１３日、郵便局の運転資金計３００万円を
着服したとして、宇和島市大浦の宇和島大浦郵便局元局長、梅崎諭容疑者（５５）を
業務上横領の疑いで松山地検に送検した。
同監察室の通報で宇和島署が１２日、梅崎容疑者を逮捕、四国郵政局は１２日付で
同容疑者を懲戒免職処分にした。監察室の調べでは、
梅崎容疑者は、郵便局の金庫に保管していた運転資金から、
８月中３回にわたって１００万円ずつ着服した疑い。
同容疑者は容疑事実を認めており、借金の返済金欲しさの犯行と供述しているという。

http://www.shikoku.yusei.go.jp/dpo/5uwajima/introduct/intro_ooura.html

↑世襲局長、バカ丸出し（ﾌﾟｯﾌﾟｯ

通帳盗み偽造免許の身分証で預金詐取続出

　郵便局や金融機関で偽造免許証を身分証代わりに提示され、預貯金通帳の
現金が引き出される被害が相次いでいることが１４日、関東郵政監察局など
の調べで分かった。昨年４月から先月末にかけて郵便局だけでも全国で計
１２３件に上り、使われた偽造免許証の中には同１番号のものもあった。
同監察局などでは大がかりな偽造グループが存在している可能性が高いと
みて、捜査を進めている。
　関係者によると、偽造免許証は台紙の素材などが本物とほとんど変わらず、
触っても偽物と思えないほど精巧という。一方、一緒に使われた通帳の多くは、
盗まれたものらしい。
　偽造免許証は、栃木県小山市にある銀行支店を訪れた女が７月、２通の盗難
通帳を使って計３５５万円を引き出そうとした際にも使われた。女は、あらか
じめ印鑑を押した払戻請求書を窓口に提出。行員から身元確認を求められると、
免許証を提示したという。
　免許証に張られていた写真の背景の色が少し薄かったため、不審に思った行員が、
通帳を作成した別の支店に電話で照会。通帳の名義人は自宅におり、通帳は盗ま
れていたことが判明した。女は気配を察知して行方をくらましたため、小山署は
窃盗と詐欺未遂事件として捜査している。
　また、小山市内の主婦は昨年１２月、盗まれた通帳を使われ、郵便局と農協
から計２００万円を引き出された。郵便局での身元確認の際、主婦の名前と
住所が記載された偽造免許証が示されていた。関東郵政監察局が調べたところ、
この時に使われた免許証番号は、東京や同県内で起きた不正な預貯金引き出しに
使われていた偽造免許証の番号と同じだったという。
　偽造免許証が使われるケースは昨年初めごろから急増。郵便局からの被害報告
１２３件の内訳は、関東が８５件、東海が１８件、近畿が８件。このうち、
近畿では４種類の同じ免許証番号が、東海でも６種類の同一番号が確認されている。（読売新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020915-00000301-yom-soci

試験官が合図忘れ、試験時間短く　高松・郵政事務職試験

　高松市で８日にあった国家公務員採用３種試験「郵政事務Ｂ」の教養試験で、
試験官が開始合図を忘れたため、試験時間が５分短くなっていたと、人事院
四国事務局が１７日発表した。短くなった時間分を点数調整し、不公平のない
ようにするという。
　同事務局によると、１００人の受験生が２部屋に分かれて受験。一方の部屋の
試験官が「始め」と告げるのを忘れ、開始から５分後に受験生が答案を書いて
いないのに気づいて開始を告げた。終了時間を延長しなかったため、２日後に
受験生の一人から抗議があったという。
　本来の試験時間が１００分間だったことから、この部屋で受験した６９人に
ついて「正答数に９５分の１００を乗ずる」ことで点数を調整する。同事務局は
「受験者らにおわびする。再発しないように適正な試験の実施に努力する」としている。

引用元　http://www.asahi.com/national/update/0917/020.html

旭村の元特定郵便局長が客の郵便貯金を着服した事件で、茨城郵政監察室は１７日、
懲戒免職になった旭村田崎、元田崎郵便局長吉田（旧姓田崎）益久被告（５１）＝
業務上横領罪で公判中＝が、計４８人の客から着服していたと発表した。着服額は
計約３億３７００万円にのぼる。監察室は調べを終え、水戸地検に追送検した。事
件では、監察室の監査と、貯金事務センターの調査のチェック態勢が十分に機能し
ていなかったことが明らかになった。

　調べでは、吉田被告は９８年９月１６日から０２年４月１５日までの間に、８２
口座、約３億２５２０万円分の定額郵便貯金証書を受け取って現金を払い戻して着
服したほか、預入金４口座、約１１７０万円分を不正な処理をして着服したとされ
る。

　定額郵便貯金が満期に近づくと、被害にあった客のほとんどは貯金の預け替えを
希望。吉田被告は客を回って貯金証書を預かり、払い戻して着服。預け替えの証書
は偽造して客に届けていた。預入金４口座についても、証書を偽造していた。客か
らの問い合わせはなかったという。

　吉田被告は容疑を認め、着服した現金は「ガソリンや灯油の先物取引で生じた損
失補填（ほてん）に充てた」などと話しているという。

　不正を防止するため、監察室は各郵便局に対して業務考査を数年に一度実施し、
郵政監察官が２日間にわたって証書など関係書類を点検する。郵政局の貯金事務セ
ンターも、無作為に抽出した預金者に対し、口座から不正な払い戻しがされていな
いかを書面調査している。

　ところが、吉田被告の場合は、証書を偽造しても書類の様式に不備がないため、
監察室は「このケースでは不正を明らかにするのは実質不可能だった」としている。このため、監察室は「管理者としての局長の犯罪はあってはならないこと。郵政局と連携して防止策を検討したい」とコメントしている。

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news02.asp?kiji=4661

＜国家公務員給与＞人事院勧告を完全実施　２７日引き下げ決定へ

　小泉純一郎首相は１８日、金沢薫総務事務次官らと今年度の国家公務員給与に
ついて協議、月給で平均２．０３％（７７７０円）の引き下げを求める人事院勧告の
完全実施を２７日に政府として閣議決定することを確認した。閣議に先立ち、
給与関係閣僚会議を開く。

　人事院は先月、基本給（俸給表）を平均２．０％下げ、配偶者扶養手当カットと
併せ月給で初のマイナスとする勧告を内閣に提出していた。政府は国家公務員の
退職金カットも検討しており、指標とする民間実績の調査結果を近く公表する。
（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020919-00000068-mai-pol

和田アキコ紅白歌合戦追放キャンペーン投票会場
http://wn.31rsm.ne.jp/~branking/rank.cgi?cat3=ent03_78

＜日本郵政公社＞来週中に設立委員を最終人選　首相、総務相ら

　来年４月発足の日本郵政公社の設立委員の人選について、小泉純一郎首相と
片山虎之助総務相、公社総裁に就任する生田正治・商船三井会長が１９日、
首相官邸で会談し、１３、１４人の委員の人選を来週中にも終えることを
申し合わせた。設立委員は、４年間の中期経営目標や経営計画を策定し、
公社設立の準備を進める。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020920-00002086-mai-bus_all

郵政公社設立委員に奥田氏ら起用へ

　政府は１９日、来年４月に発足する日本郵政公社の中期経営計画を策定する
公社設立委員に、日本経団連の奥田碩会長、小泉首相の私的研究会「郵政三事業の
在り方について考える懇談会」の座長を務めた田中直毅氏らを起用する方針を固めた。
小泉首相、片山総務相、日本郵政公社の初代総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）が
１９日夕、首相官邸で会談して、人事の骨格を決めた。設立委の座長には、奥田氏が
就任する見通し。来週中に十数人の委員を正式決定し、１０月中旬に初会合を開く。

引用元http://www.yomiuri.co.jp/02/20020920ib02.htm

富士吉田局のゆうゆう窓口に強盗。
総務課長が対応して再現ビデオが日本テレビ朝のワイドショーで
放送されていました。強盗の凶器は「缶切り」、犯人は弱気だったとのこと。
職員が外側に回る間、次に来た客に犯人の監視を依頼したとのこと。

客の安全を確保しなかったということで監察は厳しい対応をしている模様。

私書箱開設で市民の申請拒否、郵政事業庁が改善指導

　広島県福山市の福山郵便局が今年８月下旬、市内の女性（４５）が出した
私書箱開設申請について「１日に２０―３０通程度の配達物が届かなければ
ならない」との基準を盾に拒否していたことが２２日、わかった。しかし、
郵便規則に配達物の数量基準はなく、郵政事業庁は今月中旬、福山郵便局に
基準撤廃を指導した。また、同様の開設基準を設けている郵便局が他にもある
ため全国の実態調査に乗り出した。

　郵便規則は、私書箱の利用条件について「遅滞なく受け取ることができる者」
「常時郵便物の配達を受ける者」と定めているだけで、郵便物の数量に関する
基準はない。女性は市民グループの設立に際し、事務所が決まるまで、私的な
住所を表に出したくない意味もあって開設するつもりだったといい、福山郵便
局の数量基準について「そんな条件を満たす団体がどれほどあるのか」と憤っている。

　私書箱は不況やＩＴ（情報技術）発達に伴う需要減で空きが増えている。
福山郵便局では、私書箱約２００口のうち約半数が空いており、「空き待ちが
あった時代の慣習で、申し訳ないことをした。再度、申請があれば誠実に対応
したい」と話している。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020923-00000501-yom-soci

朽木の簡易郵便局、一時閉鎖　業務量に誤差 監察局が調査

　滋賀県朽木村の古屋簡易郵便局が、近畿郵政局の指示で一時閉鎖し業務を
中止していることが、二十日分かった。業務量に応じて国が支払う取扱手数料
について、業務量報告と、実際との誤差があり、近畿郵政監察局が調査している
ためで、住民らは突然の業務中止に困惑している。

　同郵政局によると、閉鎖は十九日から。簡易郵便局は、郵政事業庁と委託契約し、
郵便（集配以外）と簡易保険、貯金の一日の業務量によって国が手数料を払う。
業務量の誤差について、「故意か不注意かを含め調査中」という。

　同簡易郵便局は局長一人。昨年六月まで特定郵便局だった。昨年三月、存続を
求めて住民が同郵政局に要望書を提出するなど、「ほとんどが六十歳以上」（同村）
という村内の京都府に近い山間で唯一の金融機関として利用がある。

　郵便集配は、朽木郵便局（同村市場）が担当するが、年金や仕送りの受け取りは、
村営バスで約一時間かかる同郵便局まで出向く必要がある。同簡易郵便局を利用して
いる男性は「息子からの仕送りの受け取りが心配」と話す。（京都新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020921-00000051-kyt-kin

インタビュー
■生田正治【日本郵政公社初代総裁（予定）／商船三井会長】
国民と国益考え改革推進 風通しのよい郵政公社に
小倉昌男【ヤマト運輸元会長】
「本質的なサービス競争歓迎 やっと郵便局がまともになる」
http://dw.diamond.ne.jp/number/020928/index.html

来春発足の郵政公社、九州に複数「支社」　総務省が検討

　来年四月に日本郵政公社が発足するのに伴い、複数の「支社」を九州内に
置くことを総務省が検討していることが二十五日、分かった。支社は現行の
地方郵政局に代わり、各県の郵便局を統括する機能を持つことになるとみられる。

　複数の支社が設置されれば、熊本市にある現在の九州郵政局（職員五百二十三人＝
県外勤務含む）が事実上、分割されることになる。熊本市が持っている拠点
機能もさらに縮小を余儀なくされるだけに、反発する声も上がりそうだ。

　関係者によると、郵政公社は本部を東京に置き、現状の地方郵政局より
きめ細かな支社網を構成すると予想される。九州の場合は二―三カ所の支社
設置が選択肢として検討されているという。

　全国の地方郵政局の公社移行後の取り扱いについては、公社の初代総裁に
決まった生田正治・商船三井会長が最終判断することになっている。ただ、
大都市圏の郵政局と地方郵政局の扱いをどう変えるかなど複雑な問題もはらむ
ため、総務省も基本的な方向性を示す方向で検討を進めている。

　九州郵政局は一八七二（明治五）年、熊本郵便役所として現在の熊本市新町に
開設。一九一三（大正二）年には九州逓信局となり、九州・沖縄の郵便事業などの
監督局となった。五八（昭和三十三）年には福岡への移転話が持ち上がったが、
県を挙げての存続運動の末に熊本市大江の仮庁舎から同市城東町の現在地に移転した。

引用元http://kumanichi.com/news/local/main/200209/20020926000049.htm

用枠を自由に設定できる新型郵貯カード＝クレディセゾンが発行へ

＊クレディセゾン <８２５３> は２６日、郵政事業庁、ビザ・インターナショナルと提携し、
郵貯残高の一定額を利用枠に設定できる「郵貯チェックカード《セゾン》」を発行すると
発表した。３０日から東京都と東海地方で募集を始め、２００３年１月以降全国展開する予定。
こうしたカードは欧米では広く利用されているが、国内での発行は初めて。（時事通信）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020926-00000381-jij-biz

＜人勧＞国家公務員給与引き下げを完全実施　政府決定

　政府は２７日の閣議と給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員給与について
月給で平均２．０３％（７７７０円）の引き下げを求める人事院勧告の完全実施を
決めた。基本給（俸給表）を平均２．０％下げ、配偶者扶養手当カットと併せるもので、
月給マイナスは人勧制度発足以来初。来年度から退職金の減額に踏み切る方針も同時に了承された。
　
　来月召集の臨時国会に、関連法案を提出する。行政職平均（４０．９歳）の月給は約３７万５０００円。
期末・勤勉手当も前年より０．０５カ月ダウンで年間４．６５カ月分となる。年間給与は本省課長（４５歳）で
１１５０万円と３１万４０００円減る。
　
　完全実施を受け総務省は地方公務員の給与もこれに準じるよう、自治体の要請する。財務省試算では、
完全実施に伴い約２４１０億円の歳出が削減。地方公務員給与が勧告に準じた場合、国と地方で人件費
総額６９３０億円が節約される。

　また退職金は民間水準との格差是正のため、約５％来年度から引き下げられる見通し。基本給引き下げで
退職金も２％今年度からスライド減額するため、併せて約７％が減額される。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020927-00001022-mai-pol

郵政公社設立委座長に奥田日本経団連会長
　　
　片山虎之助総務相は26日、来年４月に発足する日本郵政公社の設立委員の
人事を発表した。奥田碩日本経団連会長、小林陽太郎経済同友会代表幹事、
郵政民営化に関する首相の私的諮問機関の座長を務めた田中直毅氏ら14人を
起用する。設立委は10月中に初会合を開き、奥田氏を座長に選出。郵政公社の
経営計画の策定を始める。
　片山総務相は公社の初代総裁となる生田正治商船三井会長とともに同日夕、
小泉首相に人事案を提出し了承を得た。

　経済界からは奥田氏らのほか村田純一日本商工会議所副会頭、北城恪太郎
日本ＩＢＭ会長、水野温ドイツ証券チーフストラテジストを起用。学界・
マスコミは池尾和人慶大教授、若杉敬明東大教授、氏家斉一郎日本テレビ会長、
女性は見城美枝子青森大教授、今野由梨生活科学研究所所長が委員に加わる。
生田総裁、武藤財務次官、金沢総務次官も委員に就く。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt47/20020926bg59q000_26.htmlより引用

郵政局委託トラック飲酒死亡事故　点呼責任者に「怠慢」−−地裁初公判　／山梨

　関東郵政局から運送委託されたトラックの運転手が飲酒のうえ、自転車の女性を
はねて死亡させた事故で、道交法違反（酒気帯び運転）と業務上過失致死の罪に
問われた石和町東油川、元運転手、五味秀一被告（２６）に対する初公判が２４日、
甲府地裁（山本武久裁判官）で開かれた。五味被告は起訴事実を全面的に認めた。

　起訴状によると、五味被告は７月２９日午前６時５０分ごろ、甲府市上石田の路上で
酒気帯び運転し、携帯電話でメールを作成。ハンドル操作を誤って車体を民家のブロック塀に
衝突させ、さらに前方を走っていた自転車に追突して女性（６９）を死亡させた。

　検察側は冒頭陳述で、五味被告が居酒屋などで前日午後８時半から事件当日の午前１時まで、
ビールを中ジョッキ８杯半、焼酎の水割りなどを３杯飲んだことを明らかにした。さらに、
当時の運送会社の点呼責任者だった五味被告の父親が証人として出廷し、点呼状況について
「酒のにおいには気付かなかった」と説明した。これに対し、山本裁判官が「（検挙時に）
においが強かったとある。怠慢じゃないのか。そんなので点呼と言えるのか」と厳しく指摘した。
　１０月１８日の次回公判で結審する予定。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020925-00000004-mai-l19

国家公務員の給与下げ、人事院勧告の完全実施決定

　政府は２７日、給与関係閣僚会議と閣議を開き、国家公務員の月給を初めて
引き下げることを柱とした人事院勧告を完全実施することを決めた。臨時国会に
一般職給与法改正案など関連法案を提出する。

　人事院勧告は、国家公務員の給与について、＜１＞基本給を行政職で平均２％
引き下げる＜２＞ボーナス（期末・勤勉手当）を年間０・０５か月引き下げ
年４・６５か月とする＜３＞扶養手当を行政職の平均で４・８％引き下げる
となどを勧告している。勧告の完全実施により、平均年収は１５万円の減少となる。

　また、国家公務員の退職手当について、民間企業の退職金実態調査に基づいて
支給水準を引き下げることを決めた。（読売新聞）
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020927-00000203-yom-pol

＜郵便貯金＞税務処理をミス　４４万件の口座に追徴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020928-00000099-mai-soci
　郵政事業庁は２７日、定額貯金の税務処理にミスがあり、過去５年以内の
解約を含む約４４万件の口座で納税が必要になることを発表した。税額は
数万円から最大で数十万円のケースもあるという。しかし同庁は該当者に
対し各郵便局の局長や課長など幹部が直接自宅まで出向いて謝罪し、
納税を依頼するが、同庁のミスは明白で、顧客の抵抗など作業の
難航も予想される。郵便貯金で大量の納税漏れが発覚したのは初めて。

　これは全国の貯金事務センターに対する税務調査で判明した。
６５歳以上の高齢者や障害者などの定額貯金は、３５０万円まで
非課税扱いになるが、８４年３月に全国で完成したオンラインシステムの
非課税限度額管理システムへの登録ミスで、３５０万円超の定額貯金も
非課税扱いになっていたという。同庁貯金部業務課によると、
対象になっているのは高金利だった８０年に貯金し、９０年４月から
１１月に大量満期となって再預入した定期貯金の一部。これらの
ほどんどは００年に再び満期となって解約されている。
　非課税限度額を超過していたかどうかの確認し、納税額を算出する
作業は、日本郵政公社に業務を移管する来年３月までに終える予定だが、
顧客には、割り切れない納税要求になりそうだ。

いやー局長が税金の回収に逝くのか〜。
ざまーかんかん

「マル優」非課税限度額管理でミス、４４万件調査へ

　郵政事業庁は２７日、１９９０年４―１１月に受け入れた約４４万口座の
定額貯金の中に、６５歳以上の高齢者や障害者らの利子を非課税にする「マル優」
制度の非課税限度額管理システムへの入力ミスがあったため、調査すると発表した。
昨年１２月、国税当局が全国の貯金事務センターに行った税務調査で指摘した。
事業庁は、最大で数十万円の税金を新たに納める必要がある高齢者もいると見ており、
局員が戸別訪問して理解を求めることにしている。

　事業庁によると、手作業で行っていた貯金事務を、限度額管理のオンライン
システムに切り替える際、入力漏れがあり、当時３００万円だったマル優限度額
（９４年１月以降３５０万円）を超えて預け入れても非課税になっていたケースが
あるという。バブル経済期の９０年当時、定額貯金は年６％前後の高金利で、
取り扱いが急増していた。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020927-00000114-yom-bus_all

↑
【行政】定額貯金、税務処理にミス、郵政事業庁44万件を点検へ
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1033138737/

郵政公社、戦前の郵貯・簡保の契約を継承

　総務省は戦前・戦中にサハリン（樺太）、台湾などに設置していた日本の
郵便局が集めた郵便貯金・簡易保険の契約管理を来年4月に発足する日本郵政
公社に引き継ぐ方針だ。こうした契約は戦後60年近く経過したにもかかわらず、
2000万件以上残っているという。

　公社が継承するのは、1945年以前に日本政府が樺太、台湾、中国、朝鮮半島、
東南アジア、千島列島などに設置した郵便局での契約。解約されていない件数は
郵貯だけで1800万件以上（元利合計で約21億円）ある。公社の初代総裁となる
生田正治商船三井会長は「民間的な経営手法を取り入れ、効率化を進める」と強調、
不採算事業の見直しを進める意向を示している。ただこうした戦前の契約を打ち切る
のは難しいとみられ、公社の収益圧迫要因になりそうだ。

全文引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020930AT1FI02S729092002.html

新仙台郵便局が来月７日に開局−−太白区・鈎取谷地田　／宮城

　東北郵政局は１０月７日、仙台市太白区鈎取谷地田に「新仙台郵便局」を
開局する。増加が見込まれる郵便物処理のため、仙台中央郵便局が行っていた
県内外の郵便物を集中させる拠点局業務を新局に完全移管する。
　
　新仙台郵便局は鉄骨２階建てで、新型区分機を６機備え、区分け処理能力は
東北最大規模。仙台中央局の約２倍の処理能力があるという。１日の郵便物
取扱量は約２００万通を見込む。
　
　２４時間の郵便窓口業務を行い、ＡＴＭも設置されるが、郵便貯金、簡易
保険は扱わない。仙台中央局はそのまま残り、新局開局に伴う郵便番号変更はない。
（毎日新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020930-00000005-mai-l04

ノンキャリ天下り、発注先企業へ４割　契約の直接担当も
　過去３年間に営利企業に再就職（天下り）した課長補佐級以下の国家公務員２４１８人の約４割が、
勤務していた工事事務所や郵便局の事業発注先企業に天下りし、このうち約１６０人は、受注事業の
入札や契約事務に直接関与していたことが分かった。大半がノンキャリア公務員で、企業は地場の
中小企業が多い。キャリアとは異なる、全国に細かく張り巡らされた「天下り装置」の実態が浮き
彫りになった。
　人事院のまとめによると９９〜０１年中に天下ったのは計２４１８人。９９年７８９人、００年
８０２人、０１年８２７人と増加傾向にある。国土交通省が１０４７人と最も多く、次いで郵政事業庁
６０１人、財務省２５９人など。
　朝日新聞記者の情報公開請求に各省庁が開示した資料によると、３６％にあたる８６６人は、勤めていた
国道やダム、港湾の工事事務所や郵便局、郵便貯金事務センターなどが発注した工事の受注企業に就職していた。
このうち、天下り先企業が落札した公共事業の予定価格の積算や、天下り先との工事契約事務に直接携わった公務員が１６３人いた。

　国土交通省の場合、大半が中小ゼネコンに天下り、実務責任者のポストに就いている。国道や河川、港湾の
工事事務所幹部が、発注先の技術顧問や技術部長などになって工事施工部門で指導に当たっている形だ。
旧建設省の課長相当職以上のキャリア官僚の場合、９３年のゼネコン汚職を機に大手ゼネコンへの天下りを
自粛しているが、ノンキャリアの場合は対象外だ。
人事院は、在職中の地位を利用した天下りを防ぐため、所属機関からの受注額が会社の売り上げ全体の
２５％以上を占める企業への天下りを禁止している。
　しかし官民の癒着防止という意味では、実効性が疑われる事例もある。
各地の郵便局長ら４６人が天下った「日本電子総合サービス」は、ＯＢが所属していた郵政局ごとへの
受注依存度は２５％未満だ。ところが郵便局にある端末機の保守業務に限ると、０１年度は郵政事業庁
発注の１００％（１５億５千万円）を独占受注し、極端に郵政と密着した会社だ。ほかにも、現金自動
預入払出機（ＡＴＭ）の保守業務で独占受注している別のファミリー企業にもＯＢ１０人以上が天下っている。

引用元http://www.asahi.com/national/update/1001/005.html

郵政民営化、国民的合意を＝片山総務相

内閣改造で留任した片山虎之助総務相は３０日夜の閣議後の記者会見で、郵政３事業の民営化に
関連し、「小泉純一郎首相の懇談会が提示した３案のうち、どれがいいか、国民的な議論を起こし、
選択してもらう」と述べ、国民合意の上で推進すべきだとの考えを示した。その上で、来年４月に
発足する日本郵政公社について「民間的経営を行い、中身を民営化する。その意味で公社化は
民営化にずっと近づいた」と指摘した。（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020930-00000560-jij-pol

＜片山総務相＞「公社の中身は民営化」との認識示す
　片山虎之助総務相は閣議後の会見で、小泉純一郎首相が内閣改造で自民党に示した基本方針で
「郵政公社を郵政民営化の第一歩として準備を進める」としたことについて、「今まで国だった
ものを、民間的手法で経営する公社にする。（公社の）中身は民営化であり、その意味で民営化に
ぐっと近づいている」との認識を示した。（毎日新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021001-00002114-mai-bus_all

財形保険の契約者、２千件以上が加入条件満たさず

　郵政事業庁は１日、住宅取得資金に充てる財形住宅貯蓄保険など財形保険
（約１６万件）の一部に、本来は加入できない自営業者の子供や妻などの契約が
多数含まれていることが見つかったとして、全契約を一斉調査すると発表した。
同庁が今年４月から実施した調査で明らかになった。加入条件を満たさない
契約数は、首都圏を中心に２２６６件に上り、同庁は８月末までに契約を無効にし、
利子を除いた支払い済みの保険金分だけを契約者に返金した。郵政事業をめぐっては、
定額貯金のうち、高齢者などの利子を非課税にする「マル優」制度で課税漏れが
発覚したばかりで、郵政事業のずさんな管理体制の改善を求める声が強まりそうだ。

　財形制度は、勤労者財産形成促進法に基づき、国が勤労者の財産形成を支援する
制度で、加入者は条件付きで非課税になるなどの特典がある。財形住宅貯蓄保険や
財形積立保険（ともに加入限度額５５０万円）は、事業者と、その家族らは本来
対象外となっている。しかし、郵便局員が加入対象者や制度の仕組みを十分理解して
いなかったり、販売目標達成のため、不適格と知りつつ販売していたケースが
あったという。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021001-00000313-yom-bus_all

郵政民営化、特殊会社方式望ましい　片山総務相が初言及

　片山虎之助総務相は１日、朝日新聞などのインタビュー取材に対し、郵政
民営化を実施する場合には政府が一定以上の株式を保有して影響力を行使する
「特殊会社方式」が望ましいとの考えを明らかにした。会社形態について
片山氏が言及したのは初めて。しかし、将来は完全に政府の関与をなくす
「完全民営化方式」には否定的な見方を示した。こうした民営化の具体案を
巡っては「国民的な議論が必要」と強調。近く国民から広く意見を募って政策に
反映するパブリックコメントを実施したいとしている。
　
　小泉首相直属の「郵政３事業の在り方について考える懇談会」は９月上旬、
民営化の具体案として（１）政府が一定の株を保有する特殊会社（２）郵政３事業を
維持する完全民営化（３）郵便貯金と簡易保険を廃止する完全民営化――の３案を発表している。

　片山総務相は「郵政事業はユニバーサルサービス（全国均一サービス）の確保が
必要だが、郵貯・簡保廃止案ではできない。３事業維持の完全民営化では公的助成が
必要となるためむしろ後退だ」と完全民営化２案を否定した。

　一方、日本郵政公社の副総裁２人枠については、民間人１、官僚１の体制が
「常識的だ」と述べ、企業経営者から初代総裁に転じる生田正治氏に続き、
民間人を副総裁に起用する意向を明らかにした。

引用元http://www.asahi.com/politics/update/1001/003.html

＜郵政事業庁＞財形住宅貯蓄保険など２２６６件で無効契約

　先週末に定額貯金の税務処理ミスが明らかになった郵政事業庁が、今度は、
５５０万円まで条件付非課税の「財形住宅貯蓄保険」や「財形積立保険」で、
本来なら契約できない対象者と契約していたことが１日、分かった。同庁に
よると、約１６万件の契約を再点検し、８月末現在で２２６６件の契約を無効と
して払い込まれた保険料全額を還付した。郵便局員の知識不足や販売ノルマに
よる強引な契約のためとみられる。

　今回のミスは、同庁が４月から東京都内で実施した調査で判明。財形保険は
「勤労者財産形成促進法」に基づき、同法上の「勤労者」が加入できるが、
自営業者で同居している親族は「勤労者」とならない場合がある。ところが、
郵便局員がこの要件を知らないか、意図的に要件に適合しない人にも販売した
可能性があり、実際に働いていなかったり、学生のケースもあった。契約総数
１６万件のうち、約７割が住宅ローン減税が実施された９９年以降の財形住宅の
契約だった。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021002-00000065-mai-soci

アサヒより
＜前部略＞　東京郵政局管内では、１８４件もの不正契約が判明した
局もある。事業庁は、こうした局では、組織的に強引な営業に走った
疑いがあるとの見方を強め、最終的な調査結果を待って関係者を処分
する方針だ。

関係者？？　誰を指してんだ？

簡保の財形商品、加入資格ない人と不正契約２千件超

全国の郵便局の営業担当職員が、簡易保険の財形商品について加入資格の
ない多数の人と契約を結んでいたことが分かり、郵政事業庁は不正と認定した
２２６６件の契約をすべて取り消し、これまでの保険料全額を払い戻した。
まだ全体（０１年度末で約１６万件）の２割ほどしか調べておらず、不正契約は
さらに増える可能性が高い。同庁は一部の郵便局では組織的に不正な営業をして
いた可能性があるとみて調査を急ぐ。
　事業庁によると、庁内で取り組んでいるコンプライアンス（法令順守）の一環と
して４月、東京郵政局管内の３郵便局で簡保関係の資料を調査したところ、財形
商品の一部に無効の疑いのある契約が見つかった。このため全国の郵政局に同じ
商品の調査を指示し、大量の不正が判明した。
　郵政局別では東京５４８件、東北４５３件が突出して多く、次いで九州（２９０件）、
四国（２６６件）、関東（２１３件）の順。沖縄はいまのところ見つかっていないという。
　財形商品は「勤労者財産形成促進法」に基づいて、事業主に雇われている勤労者しか
契約することができない。ところが不正契約のほとんどの当事者は事業主の家族で、
契約する資格がなかった。中には事業主の子どもの学生もいたという。
不正とされた大半の契約は、獲得した契約１件あたりの評価（換算率）が、
９９年度まで他の財形商品より５倍高かった。
　住宅保険の新規契約数の推移をみると、９７年度の７１９０件が９８年度に
２万５４７８件、９９年度には８万３２９４件に急増。換算率が他の保険と同じ
に落とされた００年度には４２４３件に戻っており、局員が、高い換算率を利用
しようとしたという見方を裏付けている。
　東京郵政局管内では、１８４件もの不正契約が判明した局もある。事業庁は、
こうした局では、組織的に強引な営業に走った疑いがあるとの見方を強め、
最終的な調査結果を待って関係者を処分する方針だ。

引用元http://www.asahi.com/national/update/1001/040.html

郵政公社、競争相手は海外事業者＝初代総裁就任予定の生田氏

　来年４月に発足する郵政公社の初代総裁に就任する予定の生田正治・商船三井<9104.T>会長は、
ロイター通信などとのインタビューに応じ、郵便事業の究極の競争相手は海外事業者で、今後は
郵政事業庁の国際競争力を整備しておくことが重要、などと述べた。また、数値目標を柱に、
合理化を進める考えも示した。
　
　生田氏はインタビューで、今後の郵便事業の構想について、「（ドイツポスト・ワールドネットが
日本に進出するなど）海外では自由化が激しくなっているが、日本列島にはまだ防波堤がある。
まず外を攻める発想の前に、防波堤がある状態の中で、できるだけ早く国際競争力を作っておくことが
重要だ」と述べた。 さらに、「外資にとって日本は、興味があるエリアだ。国際競争力を整備しておけば、
中国や東南アジアなど、郵便サービスが発達していないところに、逆に海外進出することも可能となる。
せっかくビジネスチャンスがあるのだから」とした上で、「究極の競争相手は海外だ。彼らに勝てるように
努力する以外にない」と語った。（ロイター）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021002-00000631-reu-bus_all

＜日本郵政公社＞副総裁人事は遅くとも年明けまで　生田総裁

　来年４月発足の日本郵政公社の初代総裁に決まった生田正治・商船三井会長は２日、
毎日新聞などのインタビューに、自ら任命する副総裁や理事について「公社発足の
３カ月前までに決めたい」と述べた。副総裁人事を認可する片山虎之助総務相とも相談、
遅くとも年明けにまでに決める考えだ。２人の副総裁は民間と官僚各１人にはこだわらないが、
「世界経済の変化の中で、構造改革が必要な日本経済という大きな時代認識が共有できる人が前提」とした。

　奥田碩・日本経団連会長が座長となる郵政公社設立委員会の役割については、４年間の中期経営目標や
経営計画、郵便料金の決定など、法律上決まっている作業だけでなく、「今後の公社経営に役立つをことを
幅広く議論してもらう」。郵政３事業の収支構造や郵貯・簡保資金の自主運用については水野温氏・ドイツ証券
チーフストラテジストに、金融システムの現状と将来動向については北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長に、専門家と
しての意見を求めるという。

　職員２９万人の巨大組織の効率経営については、「民間企業なら普通にやっていること」として、郵政３事業の
部門別損益を出し、各部門が適正収支となるよう目指す。民間と競合する分野では、財務の徹底した情報開示を進める
考えで、「すべての人が同じ情報、同じファクト（事実）を共有し、数字を基に合理的な議論で経営したい」。

　郵便局の削減や人員合理化などの手法は取らず、「やることはごまんとある」として、中核事業への集中など
総合的な経営改革の中で効率化する手法に意欲。郵便事業については将来の海外展開も視野に「国内だけでなく、
ドイツポストのように国際競争力のあるレベルを目指したい」と語った。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021003-00000128-mai-bus_all

春秋
欲だけがいびつにふくらんだ不心得者が、携帯電話で仲間を誘い、金をよこせと大騒ぎ。
海道西友の札幌元町店が、国産と偽って売った輸入豚肉の代金を返すと決めたら、
ぬれ手でアワとばかりチンピラ風が列をなし、返金は販売額の3.5倍にもなった。
▼暴れた若者2人が逮捕され、返金も打ち切られた。
欲深き人間の業を見せつけた田舎芝居はひとまず幕、にしたいところだが、
やはり釈然としない。西友のずさんな返金システムが、人の心のあさましさを引きずり出したのかもしれない。
何のチェックもせずに現金を手渡すやり方は、無謀といえる。
▼豚と牛、民と官の違いはあるものの、今回の一件は、食肉の偽装を誘引・多発させた
悪名高い国産牛買い取り制度と酷似している。国産を証明する解体証明書の提示を求めず、
後に証拠となる買い取り肉を、隔離ではなく次々に焼却してしまった。まるで不正の勧めみたいな制度である。

▼誘いに乗って不正を働いた日本ハムは司直の厳しい調べを受けている。
族議員の指示で、税金を200億円もつぎ込む「不正の温床」を設けた
当時の農水事務次官は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）日本上陸の責任者でもありながら、
おとがめなし。退職金は約9000万円。高級官僚はいつも安泰で、民の倫理など問えるのか。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20021001MS3MI01X101102002.html

このコラム、他人事じゃないよ。

＜郵便貯金＞７日から利率を引き下げへ　昨年１０月以来

　総務省は４日、郵便貯金の利率を７日から引き下げると発表した。定額貯金は、
「１年以上１年６月未満」と「１年６月以上２年未満」を０．０４％から０．０３％に、
「２年以上２年６月未満」を０．０５％から０．０４％にする。また、ニュー定期も
０．０１％引き下げ、「１年以上２年未満」を０．０４％から０．０３％に、「２年以上
３年未満」を０．０５％から０．０４％にする。いずれも、引き下げは昨年１０月１５日以来。
民間金融機関の定期預金の金利水準に合わせた。定額貯金とニュー定期とも、過去最低の利率。（毎日新聞）

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021005-00000036-mai-bus_all

簡保団体割引、加入要件厳しく・郵政事業庁が通達

　郵政事業庁は簡易保険の団体割引制度の加入要件を厳しくする。事務所や
営業所など職域団体が新規申請する場合、加入資格を法人格を持つ団体に限るほか、
地方郵政局の事前審査を義務付ける。特定の団体が加入者を増やす場合、新規加入者が
団体に属することを証明する書類提出も義務付ける。来年４月の公社化をにらみ、
事業の透明性を高める。

　同庁は簡易保険部長名で地方郵政局に通達を出し、全国の郵便局で順次実施する。
顧客管理が難しい無集配特定局（全国約２万局）の新規募集も停止する。同庁は
2000年末に適用団体や加入者の具体的要件を定めて加入要件を厳しくしたが、
今回はこれに次ぐ措置。

引用元http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2002100402383

＜生命保険＞先天性疾患の子供の加入拒否で提言　遺伝子学会など

　先天性の病気の子供らが、学資保険や生命保険への加入を断られるケースが相次いでいる問題で、
日本人類遺伝子学会（松田一郎理事長）など４学会は３日、国や保険会社などに対し「保険契約の
際に個人の遺伝情報を使用することを、人権上の観点から一時保留すること」などを求めた提言を発表した。

　日本先天代謝異常学会、日本マススクリーニング学会、日本小児内分泌学会と共同で提言した。
提言は、遺伝子研究の進展で生活習慣病などの発症前予知や予防が可能になるが、それによって
保険加入、雇用、結婚などで差別があってはならないと主張。国や業界団体などで遺伝情報を
どう保護し、利用するかの社会的ルールを策定すべきだとしている。

　この問題は、郵政事業庁や民間保険会社が、出生直後の血液検査で見つかる先天性甲状腺機能低下症や
フェニルケトン尿症の子供の保険加入を拒否していたことで表面化した。だが、投薬や食事療法でほぼ完全に
発症を抑えられ、健常児と同様の生活ができるため、松田理事長らは「保険加入を拒否する医学的根拠はない」と話している。

　郵政事業庁簡易保険部業務課は「本当に健常児と同じ扱いにしてよいのか、専門家などから情報収集している段階で、
出来るだけ早く検討して結論を出したい」と話している。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021004-00000030-mai-soci

　水島郵便局（倉敷市水島北幸町）は一日、一部の配達業務を職員に代わって
パート職員が担当する新集配システムの運用を開始した。来年四月の郵政事業
公社化に対応した県内初の取り組み。職員の負担を軽減させ、小包郵便物などの
対面配達時の接客マナーなどを向上させるとともに、経費節減を図る。
　この日、出発式が同局であり、集配業務にあたるパート十八人を前に、竹次
兼俊局長が「郵便物は、お客さまの心そのものというつもりで配達してほしい」
と激励。十八人はそれぞれバイクで郵便物の配達に向かった。
　集配営業課の伴藤康夫課長は「職員がもっと住民と話す時間を作ることで、
より地域に密着した郵便局にしたい」と話していた。
　同システムは、これまで職員が主に行っていた集配業務を通常郵便物に限って
パートが受け持つ。中国郵政局管内では、広島県の神辺郵便局など四局が導入している。

年賀はがき第１便到着　岡山中央郵便局　予約は今月中旬から
　来年用のお年玉付き年賀はがきの県内分第一便（五百七十四万八千枚）が一日、
岡山市中山下の岡山中央郵便局に到着した。十一月一日、全国一斉に発売される。
　県内のお年玉付き年賀はがきは前年より３％減の総数五千六百五万六千八百枚。
無地、インクジェット紙、絵入り（三種類）の五種類が発売される。パソコンでの
印刷に適したインクジェット紙は二千五万三千枚で前年より３０％増。
　県版絵入りのはがきは加茂川町、日本画家森山知己さん（４４）が描いた
「後楽園と桃太郎人形」。予約は今月中旬から受け付ける。

引用元http://www2.sanyo.oni.co.jp/news/2002/10/02/16.html

天下りの７割、役所のあっせん　４省庁ノンキャリア

　国土交通省や郵政事業庁、財務、農水省を昨年退職し、営利企業に再就職した
課長補佐級以下の国家公務員６７３人のうち約７割が、役所のあっせんで天下り先を
決めていたことが分かった。郵政事業庁ではほぼ１００％だった。こうしたあっせんは、
以前から続いているという。大半がノンキャリア公務員で、役所ぐるみで天下りを
後押ししている構図が浮き彫りになった。
　キャリア公務員は平均５４歳で勧奨退職し、役所の紹介などで特殊法人や公益法人に
天下っているが、ノンキャリア公務員も役所のあっせんで次々と民間企業に天下っている
実態が明らかになった。

　昨年天下りしたノンキャリア公務員が多い５省庁のうち、あっせん状況を調べていなかった
文部科学省を除く４省庁が、朝日新聞社の取材に回答した。郵政事業庁によると、郵便局長や
貯金事務センター幹部らノンキャリア公務員で昨年中に天下りしたのは計１８４人。このうち、
１８２人が役所のあっせんを受けていた。
　同庁では再就職希望者に対し、企業から人事課に寄せられた求人情報を提供し、本人が希望した
場合は企業側に紹介。勤務条件などは当事者同士で話し合って決めているという。
　社員約４０人の半数近くを郵政ＯＢで占めるという都内の商品卸売会社は、郵政局を通じて
退職者を紹介してもらっている。昨年も元郵便局長を１人採用した。同社の９９年度の売り上げの
１割強は、この郵便局を管轄する郵政局に対するものだ。
　この会社は以前は旧郵政省所管の公益法人の子会社だった。社長は「過去のいきさつもあり、
欠員が出れば郵政ＯＢから採る。でも、それで仕事を取っているわけではない」と話している。

　国土交通省では３４５人中、１７４人があっせんを受けて天下っていた。勧奨退職する職員に
対して、企業から寄せられた求人情報を提示し、本人の希望と合致した場合に企業に紹介している。
すべての企業に対して職員を紹介することはないという。
　財務省は昨年天下りした９９人のうち８７人、農水省（林野庁など外局を含む）は４５人のうち
２７人について、それぞれ役所があっせんしていた。

引用元http://www.asahi.com/politics/update/1007/003.html

「ふるさと便り」サイトでカード番号漏れる恐れ

　財団法人ポスタルサービスセンター（東京）が運営するインターネット上の
ショッピングサイト「ふるさと便り」に、クレジットカード番号など顧客の
個人情報が第３者に漏れかねない欠陥が見つかり、同センターがサイトを一時
閉鎖して修復作業を急いでいることが７日、分かった。
　欠陥は、ネットのセキュリティー問題専門家ｏｆｆｉｃｅ（オフィス）氏が
指摘した。同氏はこれまでも、首相官邸サイトやみずほ銀行のサイトなどの
問題点を指摘した実績があり、どういう場合に情報漏れが起きるかを具体的に
説明した電子メールを３日に送り、同センターに早急な対応を要請していた。

　同センターは指摘を受けて調べた結果、オフィス氏が情報漏れを実証する
ために入力した個人情報は漏れていたものの、それ以外の情報が漏れた形跡は
発見できなかった、と説明。顧客への実害はなかったとみられるが、念のため
経緯を説明した文書を同サイトに掲載し、電子メールで約３万人の利用者に
送付した、としている。
　同サイトは各地の名産品の注文をネットで受け、生産者から配達してもらえる
よう仲介している。復旧のめどは、まだ言えないとしている。

引用元　http://www.sankei.co.jp/news/021007/1007sha110.htm

８０の続き
参考スレ
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1008680653/163-166

郵政公社、キャリア制度置かず大卒「総合職」に一本化
郵政事業庁は７日、来年４月に発足する日本郵政公社の新卒採用試験の骨格を固めた。公社職員の身分は国家公務員だが、
人事院が実施する公務員試験とは別に独自の採用試験を行う。大学卒については、１種、２種などの採用区分を廃止して
「総合職」に一本化するほか、高卒程度は「一般職」として採用する。採用段階で将来の幹部職員を決める、いわゆるキャ
リア制度を改め、大卒職員は能力・実績主義で昇進する人事システムに脱皮するのが狙いだ。
同庁はこのほか、郵便貯金や簡保の資金運用に関する高度な専門能力を持つ人材の中途採用や任期付き採用も積極的に行
う方針だ。人事院と調整した上で、来月中にも募集人員や要項を発表する。
計画によると、総合職の試験は、文系と理系に分ける。採用試験は、他の中央官庁や民間企業との競合を避けるため、来
年春先の早い時期に実施する方向で検討している。
郵政公社は国営だが、民間的な経営手法を導入するため、「職員を勇気づけるような成果主義を強める」（生田正治新総
裁）組織への移行を目指している。
新規採用者を含めた職員の配属も、公社移行後は、能力や適性に応じた適材適所の人事を行う考えで、事業庁は「公社の
事業理念を理解し、やる気のある人に来て欲しい」（採用担当者）と説明している。

(10月8日03:05)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021008i401.htm

>>82
これってどう解釈すればいいのだろうか？

郵政事業庁長官「郵便事業、赤字もあり得る」

　松井浩郵政事業庁長官は8日の記者会見で、2002年度の郵便事業の決算について
「今年4月から郵便物数が前年比マイナスになっており、赤字になることもあり
得る」と語った。8月末までの引受郵便物数の年度累計は前年同期比2.7％減。
赤字転落を避けるため「一層のリストラと営業努力を進める」（松井長官）という。

　同長官は定額郵便貯金で徴税漏れ、財形保険で不正加入が見つかった問題にも触れ、
「定額郵貯は年度内、財形保険は10月中に調査を終えたい」と述べた。同庁は調査を
終え次第、職員を顧客のもとに派遣し、預金者には税負担、保険契約者には解約を求める。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021008AT1FI00Z808102002.html

郵政公社、成果主義に

　来年4月の日本郵政公社の発足に向け郵政事業庁が検討中の人事制度改革案が8日、
明らかになった。業務成果に応じボーナスや昇進に差を付けるほか、ボーナスで
三事業の業績別格差を設ける。採用時に幹部職員を固定するキャリア制度も廃止する。
民間経営手法を取り入れ、実力、成果主義への転換を目指す。
　月内に全逓、全郵政など関係労組に改革案を示し、公社発足までに細部を詰める。
生田正治総裁も大筋で了承した。

　まず給与、昇進体系を抜本的に見直す。個人の業務成果に応じ同年次でもボーナス
支給額や昇進時期に差を付ける。これまで年収や昇進はほぼ横並びだった。
郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業別にボーナス支給額を算定することも検討する。
好業績をあげた事業の職員のボーナスを増額し、三事業間や競合する民間企業との競争を促す。

引用元　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021009AT1FI01A808102002.html

>>83
要は総合職は、一般職を動かして成績が挙がれば出世して、
一般職は、総合職の命令で成績を挙げるんじゃないの。
８２の文章を読んだら、一般職は総合職に異動できないような
感じだな。
一般職はどう頑張っても、上席課長代理止まりだな、きっと。

＜日本郵政公社＞記念切手発行を抑制へ　「乱造、乱発」と批判

　来年４月に発足する日本郵政公社は、切手ファンから「乱造、乱発」と批判
されている記念切手の発行を抑制する方針を固めた。切手愛好家の批判に加え、
企業会計原則の導入で、切手の販売はそのまま収入とならず、使われなければ
負債になるため。来年度の発行種類を今年度に比べ約２割減らし、枚数をどの
程度減らすか調整している。

　記念切手は、各地の要望に応えて８９年に「ふるさと切手」シリーズを発行
してから増え始めた。多い年でも５６種類だったのが、「２０世紀デザイン切手
シリーズ」の発行が始まった９９年度には１３１種類まで急増し、発行枚数も
対前年度比２３％増の１３億８１８０万枚へと拡大。翌００年度は１６２種類と
拍車がかかった。

　記念切手の発行種類の多さは、愛好家から「一部の途上国のように外貨獲得が目的では」
と酷評され、ファン離れを招いたとされる。総務省は０１年度で１１２種類に減らし、
０２年度は９６種類にする予定だが、公社発足後はさらに削減する。

　記念切手の発行を抑制するもう一つの理由は、郵便切手の会計処理について、
販売時点で金額を収益とする「現金主義」を今年度でやめ、来年度からデパートの
商品券のように、実際に使われた時点で計上する「発生主義」に転換するため。
使われずに退蔵される切手は、会計上は郵政公社の累積負債になる。

　退蔵切手の総数を正確に把握するのは事実上不可能たなめ、総務省は
「切手類販売所」の販売実態調査から推計し、公社発足時の負債として確定する
作業を進めている。一般切手を含む０１年度の切手収入は４２２６億円だが、
仮に１割が保管されていると推定すると、会計上約４００億円が新たな負債になる。（毎日新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021010-00000053-mai-soci

９日の日本経済新聞の36ページに郵便局の全面広告が登場。
いくらお金を出したのだろうか・・・？
広告の内容からすると今後は企業向けの営業を中心に展開ということか？

＜郵政公社＞初会合は１５日　

　郵政事業庁は１０日、日本郵政公社設立会議（座長、奥田碩・日本経団連会長）を、
東京都内のホテルで１５日に開くと発表した。経済界や学会、エコノミストなど多彩な
顔ぶれの設立委員１４人の初顔合わせ。郵政事業の現状や公社化についての基本的な
認識を共有するほか、今後の議論の進め方などを話し合う。（毎日新聞）
引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021011-00002004-mai-bus_all

新商品販売停止を要求＝日本は簡保の優遇撤廃を−米保険業界
　米国の生命保険業界団体である米生命保険協議会（ＡＣＬＩ）が通商代表部
（ＵＳＴＲ）に対し、日本政府が簡易保険への優遇措置を撤廃しない場合、
簡保の保険新商品の販売停止を求める要望書を提出したことが９日、明らかになった。
今秋に２年目を迎える日米規制緩和協議の焦点に浮上しそうだ。（時事通信）
引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021010-00000654-jij-bus_all

郵政公社、基本給一律１０％カット→成績給の原資に

　郵政事業庁は１１日、来年発足する日本郵政公社の職員の給与の基本給部分を一律１０％カットする方針を明らかにした。
公社移行後は、成績などに応じて、ボーナスや給与に格差を付ける体系に転換するため、基本給の削減分を、その原資に充てる。
近く全逓信労働組合や全日本郵政労働組合などと交渉に入る。

　計画では、職員の基本給を一律カットした上で、営業成績が良い職員に手厚く配分することで、郵政・郵便貯金・簡易保険の
３分野間の競争を促す一方、民間企業と競争できる体制作りを急ぐ。ただ、収益性の低い郵便事業や、
業務成果が見えにくい管理部門の職員からは、不満が出ることも予想され、労使間の交渉は難航しそうだ。

(10月12日00:35)

>>90の引用元（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021012-00000301-yom-bus_all

郵便局員装い資産調査　福岡市で不審電話相次ぐ

　郵便局の職員を装った男が一般家庭の個人資産を聞き出そうとする不審電話が、福岡市内で相次いでいる。
利用者アンケートや郵便貯金の勧誘と見せかけ、来年四月の郵政公社化などを引き合いに言葉巧みに相手を
信用させるのが特徴。今のところ被害の報告はないが、九州郵政局は「資産を狙った悪質セールスや犯罪目的も
考えられる。安易に応じないで」と呼びかけている。

　同郵政局によると、市民からの通報や問い合わせは八月初めから福岡中央郵便局（同市中央区）に相次ぎ、
十一日までに五十四件。今月だけでも十九件に上っている。ほとんどは同市中央区の在住者だが、博多区や南区も
含まれている。同郵便局の職員宅にもかかってきたという。

　通報内容によると、男は同郵便局の職員を装い、電話。「来年四月から郵便局が公社化されるので３・７％の
高金利の新型貯金ができる」「ペイオフの関係でアンケートをしている」などと信用させ、預貯金や国債・証券
などの保有額を具体的に尋ねるという。
　また、男は家族構成や年齢を聞くこともあり、住民が回答を拒むと「貯金を全部解約してやる」「家に火をつける」
などと逆上。一方的に電話を切るケースもあった。

　同郵政局は「信用して資産内容を明かした人もいるようだが、郵便局が電話で貯金や簡易保険を勧誘したり、
個人資産を尋ねることはない。脅迫まがいのケースは警察に通報を」と話している。（西日本新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021012-00000019-nnp-kyu

全職員の基本給１０％削減＝能力給アップの原資に−郵政公社

　郵政事業庁は１１日、来年４月に発足する日本郵政公社の職員の
基本給を一律１０％カットする方針を決めた。近く組合と本格交渉に入る。
カットで浮いた分は、一部手当の削減分とともに、能力給の引き上げ原資に充て、
組織の活性化を図る。「キャリア職」と呼ばれる管理職にも同様の措置を取る。（時事通信）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021011-00000101-jij-pol

郵政公社：
生田総裁が私案　調達コスト削減など打ち出す


　日本郵政公社（来年４月発足）の初代総裁に就任する生田正治・商船三井会長が、発足後２年間
に実行する「経営改革私案」をまとめ、郵政事業庁側と協議していることが１２日、分かった。最
終案ではないが、「物品調達コストの２５％削減」など具体的な数値目標も含まれている。１５日
に初会合を開く日本郵政公社設立会議（座長、奥田碩・日本経団連会長）でも論議される見込みだ。
郵政公社は４年間の経営目標や経営計画を策定することが法律で決まっている。が、生田氏は２年
前倒しした計画も作る意向で、私案はそのたたき台となる。

　私案では、郵政公社の事業ごとにコスト合理化の目標を定め、購買については公正な入札を徹底。
さらに物品購入量の圧縮などで、「調達コストの２５％削減を目指す」とし、郵政ファミリー企業を
含む抜本的な取引見直しを明示した。また、ユニバーサル（全国一律）サービスを維持しながらも、
生産性向上や合理化を進めるため、特定郵便局を含む全国約２万５０００の「郵便局の採算性を分析
する」としており、各郵便局の収支状況を再点検して、再配置の検討につなげる。

　さらに、郵便貯金と簡易保険の資金運用について、将来の金利上昇懸念から「国債だけではリスクが
大きい。適切な自主運用の在り方を検討する」とした。資産の一部を信託銀行に委託して株式運用して
いる「単独運用指定金銭信託（指定単）」は、０１年度決算で５兆６０００億円を超える多額の含み損
が発生しており、「早急に見直す」としている。　【小島昇】

［毎日新聞１０月１２日］ ( 2002-10-12-21:08 )

>>89
日本はアメ公の植民地じゃないぞ！
鬼畜米国逝ってよし！

正月３が日も稼働へ＝郵貯ＡＴＭの一部−郵政事業庁

　郵政事業庁は、新コンピューターシステム導入後、郵便貯金の現金自動預払機（ＡＴＭ）の一部を
早ければ２００４年の正月から３が日も稼働させる。現行システムでは、保守・点検時に稼働を停止
する必要があり、正月に実施していたが、システム更新で連続稼働が可能となる。東京などの一部で
実施し、順次全国へ広げ、先行している一部民間金融機関に追い付きたい考えだ。（時事通信）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021012-00000251-jij-bus_all

郵便局は全市町村に設置　総務省が省令案諮問へ
　総務省は１１日、来年春の日本郵政公社発足に伴って定める郵便局の設置
基準について「全国の市町村すべてに設置する」との条件を盛り込んだ省令案を決めた。
１７日に開く郵政審議会に諮問する。同省は郵便局までの距離など厳格な条件を定める
ことなども検討したが、結局、具体的数値は盛り込まず「最低限の基準」（郵政企画管理局）
にとどめた。通常国会で焦点となった全国平等サービスの維持をめぐり、地方郵便局の撤退
などを不安視する意見も出そうだ。日本郵政公社法２０条は「公社は省令で定めるところにより、
郵便局をあまねく全国に設置しなければならない」と規定。省令案は全市町村への設置のほか、
利用者や交通の便に配慮して設置するよう求めている。

引用元http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20021011/20021011a2560.html

郵政公社設立委、３事業の収支分析で経営実態把握へ

　来年４月に発足する日本郵政公社の準備作業を進める郵政公社設立委員会
（座長・奥田碩日本経団連会長）は１２日までに、郵便・郵便貯金・簡易保険の
郵政３事業の実態を把握するため、それぞれの収支分析を行う方針を固めた。
１５日の設立委の初会合で、公社の初代総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）が提案する。
郵政事業は、これまでも３事業ごとに損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成している。

　公社は、民間企業の経営手法を導入するが、国営公社として法人税の免除などの特典が一部残る。
このため、企業会計原則をもとに、特典を排除し民間企業として見た場合の３事業の収支構造を
詳細に分析し、経営実態を明らかにする必要があると判断した。

　分析は、委員の水野温氏（あつし）・ドイツ証券東京支店チーフストラテジストが担当し、
次回以降の会合で報告する。また、郵政３事業のＩＴ（情報技術）戦略について、委員の
北城恪太郎氏（日本ＩＢＭ会長）の意見を聞くことにしている。

　道路公団民営化推進委員会では、経営アナリストの川本裕子氏による試算に基づいて、
改革論議を深めている。郵政３事業の経営実態が明らかになれば、郵政民営化論議が
加速することにもなりそうだ。

引用元http://www.yomiuri.co.jp/02/20021013ib02.htm

郵貯ATM三が日も稼動へ・一部は2004年正月から＝郵政事業庁[021013]
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1034485050/

　来年４月に発足する日本郵政公社の生田正治初代総裁がまとめた二年間の
「経営改革私案」の概要が十二日明らかになった。生田氏は、民間に経営委託
している簡易郵便局を除く全国約２万の郵便局について、将来の合理化を念頭
に、採算が取れているかどうか、収支状況を把握するよう指示する内容になっている。
　郵政公社は法律で四年間の経営計画を策定することが決まっているが、それ
とは別に前倒しの独自計画を作った。小泉純一郎首相は郵政公社を民営化に
向けた準備機関と位置付けており、生田氏がその意向を受け、自ら経営改革
に乗り出した形だ。
　私案は、調達コスト削減の一環として「物品購入量の圧縮や契約内容の２５�l
削減を目指す」と明記している。郵政官僚の天下り企業を含む外部との取引全般
については、抜本的に見直す考えを明らかにした。さらに全国一律の「ユニバー
サルサービス」の維持は必要だとしながらも、「合理化などの工夫」を要請。
　自民党郵政関係支持基盤とも言われる地方の特定郵便局の統廃合など、全国の
郵便局の配置を再検討する意向を示した。
　また、郵貯・簡保の資金運用で多額の含み損が発生していることから、信託
銀行に委託している指定単運用は「早急に見直す必要がある」と強調。その上で
将来の金利上昇に伴うリスクを回避するため、国債だけに頼らない自主運用の
在り方の検討が必要と指摘している。

平成１４年１０月１３日（日曜日）河北新報朝刊（３）総合から手入力。

>>99
このスレの９６を見よう。

郵便事業、大都市圏で重点営業

　郵政事業庁は業績不振の郵便事業をテコ入れするため営業・物流体制を抜本的に
見直す。民間宅配事業者に対抗して三大都市圏に営業職員を重点配置するほか
料金引き下げも検討する。郵便物の集配・輸送で基幹的な役割を担う地域区分局も1割減らす。
来年4月の日本郵政公社の発足をにらみ効率化を徹底する。

　郵政事業庁は年内にも抜本改革策を盛り込んだ行動計画をまとめる。実現できる対策は
公社化を待たずに順次実施する。営業体制では現在、400―500人の大都市圏の中小企業向け
営業職員を倍増する方針。1500人程度の大企業向け営業職員と合わせて法人向け商品の
新ブランドを設け、組織的に営業展開する。大口注文を対象にした割引制度を拡充したり、
料金体系を簡素化して事実上の料金引き下げに踏み切る案も浮上している。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/main/index20021014AT1FI01X113102002.html

20:06 特定郵便局局長が４億円横領。福岡県高田市。顧客の定額貯金の払戻金など着服。調べに「先物取引に使った」と供述。

郵政公社「設立会議」が初会合、民営化も視野に入れる

　来年４月に発足する日本郵政公社の経営指針などを検討する「設立会議」
（座長・奥田碩日本経団連会長）の初会合が１５日、東京都内のホテルで
開かれた。今後、月１―２回のペースで会合を開き、来年１月ごろをめどに、
公社の中期経営目標・計画（４年間）をまとめる方針だが、経営の効率化を
求められる公社移行後も、全国約２万４８００の郵便局ネットワークを維持
するかどうかなどが焦点になりそうだ。また、小泉首相が意欲を示している
郵政事業民営化のあり方も、テーマの１つになると見られる。

　設立会議の委員は、奥田座長をはじめ、小泉首相の私的研究会「郵政３事業の
在り方について考える懇談会」の座長を務めた田中直毅氏ら、経済界代表や学識
経験者など計１４人。

　この日は冒頭、片山総務相が「公社化後のあり方の議論も大いにやって
欲しい」とあいさつし、民営化も視野に入れた論議を求めた。これに対し、
奥田座長は会合後の記者会見で「公社にいかに民間的経営手法を入れるかを
重点的に考える」と、まずは郵政３事業の実態把握と、公社の中身の検討に
注力する考えを示した。

　一方、公社の初代総裁に就任する生田正治委員（商船三井会長）は会合で、
郵政事業庁に対し、公社化を控え、物品購入など調達コストの２５％削減や、
これまで不透明だった各郵便局の収支分析を行うよう指示したことを明らかにした。（読売新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021015-00000413-yom-bus_all

郵政公社に民間的経営手法を＝年明けめどに中期計画−設立会議の初会合

　郵政３事業を来年４月に公社に移管するための「日本郵政公社設立会議」
（座長・奥田碩日本経団連会長）の初会合が１５日、東京都内のホテルで
開かれた。同会合後記者会見した奥田座長は、「郵政公社に、どのように
して民間的経営手法を取り入れるかが課題だ」と述べ、成果に応じた人事
評価制度などを検討していく考えを示した。
　
　初会合では、郵政事業の現状や公社化による変更点などを議論。年明けを
めどに、公社の４年間の中期経営目標・経営計画を策定することを確認した。
今後は月１、２回のペースで来年３月末までに８回の会合を開催。郵政公社の
財務状況に関する分析や資金運用の在り方について順次検討する予定。（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021015-00000675-jij-pol

４億円を横領容疑で元特定郵便局長を追送検　福岡

福岡郵政監察室は１５日までに、福岡県高田町の渡瀬郵便局（無集配特定局）元局長、
松尾光善被告（５２）＝業務上横領罪で公判中＝が、顧客の貯金や、郵便局に保管してい
た現金の着服を繰り返していたとして、業務上横領の疑いで福岡地検に追送検した。総額
は３億９８６３万円にのぼる。郵政事業庁によると、郵便局での横領額では過去２番目と
いう。
　松尾被告は、犯行の動機について「トウモロコシなどの先物取引の資金が欲しかった」
と話しているという。 松尾被告は今年７月、客の普通貯金を定期貯金に預け替える際、
払い戻しの処理だけをして、定期貯金に預けず、約２８００万円を横領した容疑で逮捕され、
懲戒免職になっている。
同監察室の調べによると、００年９月から今年７月までの間、同様の手口などで４１人の顧客
から貯金や保険金約３億円を横領した疑い。また、貯金の支払いのために保管していた現金約７
０００万円も着服したとされる。
被害者のほとんどは、松尾被告と顔見知りだった。正式な証書や通帳がなくても、名刺の裏側
に金額や証書の番号を書けば信用されることに乗じて犯行を繰り返した。
渡瀬郵便局の職員は４人で、松尾被告は９９年６月から局長を務めていた。毎月１回、職員が
現金や帳簿を検査することになっていたが、松尾被告は「（支払金は）別に保管している」「金
庫のカギを忘れた」などと言って、発覚を逃れていた。
福岡郵政監察室は「なぜ局長の奇弁に職員が対応できなかったのかを含め、検査体制の問題点
を検証し、防止策を講じたい」としている。

http://www.asahi.com/national/update/1015/034.html

郵政公社、年明けに中期経営計画

　日本郵政公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）は15日初会合を開き、
来年4月に発足する同公社の経営計画策定に向けた議論を始めた。年明けに具体的な
収益目標や資金計画を盛り込んだ中期経営計画をまとめる。郵便局削減などの
合理化計画や人事制度改革なども幅広く検討する。奥田座長は「民間的手法をどう
取り入れるか考えたい」と述べ、郵政改革に意欲を示した。

　初会合では来年初めに中期経営計画をまとめることで合意。水野温氏委員（ドイツ証券
チーフストラテジスト）が財務分析、北城恪太郎委員（日本ＩＢＭ会長）がシステム、
ネットワーク戦略を担当することも決めた。

　中期経営計画は、発足後4年間の業務を見据えた具体的な収益、合理化目標を盛り込む。
郵便局別の収支分析や民間企業並みに税金などを支払った場合の収支分析も作成する。

　会合後の会見で奥田座長は「（時価会計や事業別の財務情報開示など）民間会計手法を
導入するほか、2万4700局ある郵便局の削減も検討する」と語った。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021016AT1FI011515102002.html

元郵便局長４億円横領　監察室追送検

　福岡郵政監察室は十五日、顧客の郵便貯金など総額約三億九千八百万円を
横領したとして、福岡県高田町の渡瀬郵便局の元局長、松尾光善被告（５２）
＝同町南新開、業務上横領罪で公判中＝を福岡地検に追送検したと発表した。

　調べでは、松尾容疑者は二〇〇〇年九月から今年七月までの間、顧客から
満期になった定額貯金や通常貯金の預け替えなどを依頼されたが、変更処理
せずに、引き出した現金を横領した疑い。横領被害は、郵便貯金が四十二件、
郵便局の運転資金（約七千万円）が一件だった。

　松尾容疑者は「トウモロコシやガソリンなどの先物取引の資金などに使った」
と供述しているという。被害者の預金は、郵政事業庁が金利などをつけてほぼ返還した。

　七月に預け替えの証書が届かず、不審に思った客からの相談で発覚して、
松尾容疑者は逮捕され、懲戒免職処分された。（西日本新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021016-00000015-nnp-kyu

郵便局設置に新基準・市町村に最低１カ所など＝総務省[021016]
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1034760571/l50

郵政公社設立会議、人選巡り自民反発

自民党総務部会が１６日開かれ、来年４月に発足する日本郵政公社の「設立会議」（座長・奥田碩日本経団連会長）
の運営や、委員の人選に関する反発の声が相次いだ。
公社設立会議は１５日に初会合を開いたばかりだが、小泉首相は「公社は郵政民営化の第一歩」と位置づけているた
め、自民党郵政族議員の間では、民営化論議が高まることに警戒感が強まっている。
部会では、設立委員１４人の中に、郵政民営化を提言している評論家の田中直毅氏や企業経営者らが含まれている
ことを問題視し、「民営化を前提にした人選はおかしい」などとした批判が上がった。

(10月16日21:54)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021016ib24.htm

「総裁と呼ばないで」生田氏、郵政事業庁職員にお願い

「総裁と呼ばないで下さい」。０３年４月に発足する日本郵政公社の初代
総裁になる生田正治・商船三井会長が、公社の母体、郵政事業庁の職員に
「さん付け」で呼ぶように要請した。
　
　生田氏の正式な総裁就任は来年４月だが、指名された８月下旬以降、事業の
説明を受けるため連日のように事業庁を訪れており、職員らはすでに「総裁」
と呼んでいる。

　役所では上司を役職名で呼ぶのが一般的。しかし、生田氏は「肩書で呼ぶのは
堅苦しい。生田という人間を見て欲しい」と意図を説明する。商船三井でも
「会長」の呼称を嫌い、社内では「生田さん」と呼ばせているという。

引用元　http://www.asahi.com/people/update/1017/001.html

全市町村に最低１郵便局＝郵政審が設置基準を了承

　総務省は１７日、全市町村に１局以上設けることなどを定めた郵便局の設置基準を
郵政審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、了承を得た。７月に成立した日本郵政公社法は、
「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない」と規定しているが、これまで具体的な
設置基準はなかった。同基準は、現在の郵便局ネットワークを維持し、地域住民のニーズや
利便性にも配慮するよう規定。公社化による過疎地の郵便局廃止に一定の歯止めを掛けた格好だ。
ただ、今後市町村合併が本格化する中で、「郵便局の統廃合を認めることになる」との指摘も出ている。
（時事通信）引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021017-00000149-jij-pol

郵便配達中、バイク盗まれる　書留など５通盗難、左京区

　十七日午後七時ごろ、京都市左京区一乗寺里ノ前町で、左京郵便局の配達中のバイクが、
職員(47)が目を離したすきに男に盗まれた。バイクは約二時間後、南に約八百メートル離れた
路上で見つかったが、積んでいた書留などの郵便物五通はなくなっていた。

　下鴨署は窃盗事件として調べている。職員はバイクのエンジンをかけたまま、そばの民家に
郵便物を届けに行き、物音に気づいて戻ったところ、茶髪で茶色のトレーナー姿の若い男が
バイクで走り去った、という。（京都新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021017-00000148-kyt-kin

郵便局員１５００万着服　「ほかにもやった」と供述　
消費者金融などに借金３３０万円　懲戒免職処分

顧客から定額貯金にするよう頼まれた現金千五百万円を着服したとして、
福島郵政監察室は十七日までに、会津若松郵便局の男性職員を業務上横領
容疑で逮捕、同日付で懲戒免職処分にした。職員は容疑を認めたうえで、
同様手口による別の横領もほのめかしており、同監察室は同日、身柄を地検
会津若松支部に送り、余罪や動機などを追及している。

逮捕されたのは、同郵便局貯金課外務主任、大山栄二容疑者（３７）（会津若松市門田町面川）。
同監察室の調べによると、大山容疑者は今月八日、同市内の七十歳代の女性客から
定額貯金にするよう頼まれた現金千五百万円を着服した疑い。満期が来た定額貯金三口分、
計約千五百万円を現金で女性客宅に届けたが、女性客から再度、定額貯金として預け入れを
要請され、うその受領証を作成。受領証と引き換えに千五百万円を受け取り、着服したという。

大山容疑者が十六日朝、同郵便局の貯金課長に横領の事実を伝えた。同監察室で大山容疑者から
事情を聞いたところ、容疑を認めたため逮捕した。同監察室でも、十一日に会津若松署から情報
提供を受け、調べていた。 調べに対し、大山容疑者は「（横領額で）記憶にあるのは千五百万円。
ほかにもやった」と供述。同監察室はほかに同局の使途不明金を把握していないが、今後の調べで
大山容疑者を追及するという。また、大山容疑者は「消費者金融などに約三百三十万円の借金があった」
とも供述しており、同監察室では借金返済に使った可能性が高いとみて、裏付けを進めている。

大山容疑者は一九八七年に採用され、九五年から同局貯金課に勤務。局外で顧客を回って、
集金などを行う貯金外務事務に携わっていた。 枝並秀雄・同監察室長は「あってはならないことで
皆さんに申し訳ない」と陳謝したうえで、「郵便局の公社化が取りざたされる中、致命傷になり
かねない信用問題だ。指導の徹底と指導方法の改善を図りたい」と話している。
県内では一昨年十月、只見町の特定郵便局「黒谷郵便局」の局長が局内の
金庫から現金三百五十万円を着服したとして、同監察室が局長を業務上横領容疑で
福島地検に書類送検している。

引用元http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/

「総裁と呼ばないで」生田氏、郵政事業庁職員にお願い

「総裁と呼ばないで下さい」。０３年４月に発足する日本郵政公社の初代総裁になる生田正治・商船三井会長が、
公社の母体、郵政事業庁の職員に「さん付け」で呼ぶように要請した。
　生田氏の正式な総裁就任は来年４月だが、指名された８月下旬以降、事業の説明を受けるため連日のように事業
庁を訪れており、職員らはすでに「総裁」と呼んでいる。
役所では上司を役職名で呼ぶのが一般的。しかし、生田氏は「肩書で呼ぶのは堅苦しい。生田という人間を見て欲
しい」と意図を説明する。商船三井でも「会長」の呼称を嫌い、社内では「生田さん」と呼ばせているという。

(18:34) http://www.asahi.com/people/update/1017/001.html

>>116
このスレの１１１を見たら？

横領容疑の元郵便局員　同様手口で数千万着服か　
本人も「出会い系」で恐喝被害
　
　顧客から預かった現金千五百万円を着服したとして、業務上横領容疑で福島
郵政監察室に逮捕された元会津若松郵便局貯金課外務主任・大山栄二容疑者
（３７）が同様手口の横領を数年前から重ね、被害額は少なくとも計数千万円に
上ると見られることが十八日、分かった。
　
　また、大山容疑者が別の恐喝事件で女に約四千万円を脅し取られていたことが判明。
地検会津若松支部は同日、いわき市内郷内町、会社役員高橋香容疑者（３１）を恐喝罪で
地裁会津若松支部に起訴した。

　高橋容疑者を恐喝容疑で逮捕した会津若松署は、大山容疑者の被害金のねん出方法を不審に思い、
今月十一日、会津若松郵便局に「金回りの良い局員がいる」と情報提供した。

　調べに対し、大山容疑者は着服について「数年前からやっている」と供述。同様手口の横領は
少なくとも計数千万円に上るとみられ、同監察室は、恐喝被害金や消費者金融への借金返済に
充てていたとみて調べている。

　起訴状によると、高橋容疑者は、出会い系サイトで知り合った大山栄二容疑者（３７）が
自分の写真を撮ったことを利用し、複数の暴力団関係者を装って今年七月上旬、「写真のことは
どうしてくれる」「あんたの身辺や金の流れを調べさせている」「明日から見張らせてもらう」
などと六十回近くにわたり、脅迫メールを送りつけ、自分の銀行口座に計四千万円を送金させた。

引用元　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/index.htm

>>117
御指摘どうも。すっかり見落としてました。

徳島西郵便局で日付印誤って押す　５５通をそのまま発送　／徳島

　四国郵政局は１７日夜、徳島西郵便局（徳島市国府町）で同日扱った郵便物の
一部に誤った日付印を押し、そのまま発送したと発表した。
　
日付を誤ったのは、徳島西郵便局が１７日に引き受けた郵便物のうちの５５通。
職員が日付印の時間活字を交換する際、本来は１７日なのに、誤って１８日の活字を
取り付けたのが原因という。四国郵政局は全国の郵便局に今回の事故の通知を出し、
対応することにしている。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021019-00000007-mai-l36

総務省、信書の定義などで意見募集開始

　総務省は21日、信書の定義や郵便事業への民間参入条件を示した指針・施行規則の具体案を正式発表し、
一般からの意見募集を始めた。郵便民間参入を定めた信書便法が先の通常国会で成立したのを受けた措置。
クレジットカードや街頭で配るチラシは信書に含めないことなどを定めている。

　指針は書状、証明書、ダイレクトメールを信書に、書籍、商品券、クレジットカード、チラシを信書では
ないと定めた。信書を含めた全郵便物を扱う一般信書便事業への参入条件では、法施行規則で地域人口に
応じた差し出し箱（郵便ポストに相当）の最低設置台数や週6日の配達義務などを規定。

　意見の提出期限は11月8日必着。信書の定義や参入条件を巡っては、民間宅配事業者などが国会審議の過程で
「基準が厳しすぎる」と指摘し、一般信書便事業への民間参入は実現しない見通し。参入条件の緩和を求める
意見が再び寄せられる可能性がある。

引用元　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20021021AT1FI00I121102002.html

平成１３年度郵便の種類別収支（単位：億円）
収入２１，０００・費用２０，９５３・差額４７
種類別に見ると、　
通常郵便物・収入１８，６５９・費用１８，５２２・差額１０７
小包郵便物・収入１，５６５・費用１，６１６・差額△５１
国際郵便物　収入７７６・費用７８５・差額△９
そのうち、通常郵便物の内訳
第一種郵便物・収入１０，３２３・費用９，６８８・差額６３５
第二種郵便物・収入５，２２８・費用５，１６４・差額６４
第三種郵便物・収入５４３・費用８５０・差額△３０７
第四種郵便物・収入２０・費用５９・差額△３９
特殊取扱・収入２，５４５・費用２，７９１・差額△２４６

郵便の種類別１通（１個）当たり平均収支（単位：円）
通常郵便物・平均収入７１，４０・平均費用７０，９９・差額０，４１
特殊取扱・平均収入４０４，７９・平均費用４４３，９０・差額△３９，１１
小包郵便物・平均収入３８４，６１・平均費用３９７，１３・差額△１２，５２
通常郵便物別内訳
第一種郵便物・平均収入７８，４２・平均費用７３，６０・差額４，８２
第二種郵便物・平均収入４６，４２・平均費用４５，８４・差額０，５８
第三種郵便物・平均収入５２，１９・平均費用１５６，９４・差額△１０４，７８

引用元官報。
リンク先http://kanpou.pb-mof.go.jp/20021021/20021021h03470/20021021h034700000f.html






　　　

「木枯し紋次郎」の笹沢左保さんが死去
７１歳、がんと闘い続け…


笹沢左保さん
　「木枯し紋次郎」シリーズで知られる人気作家の笹沢左保（ささざわ・さほ、本名・勝＝まさる）さんが２１日午前２時５分、肝細胞がんのため、
東京都狛江市の病院で死去した。７１歳。横浜市出身。笹沢さんは６度のがん手術を受けた後も執筆活動を続けるなど壮絶な闘病生活を送っていたが
、今年８月、「がん」と診断された際は手術を断り、ついに帰らぬ人となった。
関係者によると、笹沢さんは今年８月、東京都狛江市内の慈恵医大第３病院で「肝臓がん」と診断されたが、手術を断り、小平市内の自宅で療養し
ていたという。
笹沢さんは平成４年から、大腸、胃、舌など早期のがんの手術を６回受けたが、通院しながら、執筆を続けていた。こうした経験から、平成６年には
『ガンも自分、いのちを生ききる』という著書を上梓した。
笹沢さんは昭和３５年まで郵政事務官として簡易保険局に勤務し、３３年「全逓文化」の公募小説に当選。３５年、「招かれざる客」で江戸川乱歩
賞次席、翌３６年「人喰い」で探偵作家クラブ賞を受賞した。
３６年から「左保」に改名し、４５年から執筆を始めた「木枯し紋次郎」はテレビ化され、大ヒットシリーズとなった。多作としても知られ、平成
７年には著作が３５０冊を超えた。
昭和６２年、佐賀県富士町の「古湯映画祭」に招かれたのをきっかけに佐賀県に移り住んだ。その後、がんを患って入退院を繰り返していた。
闘病中も長期連載の「宮本武蔵」、テレビドラマ化された推理小説「取調室」シリーズなどを精力的に執筆。だが、がん進行のため、最近は自宅で横
になることが多かったという。
葬儀は本人の希望により、すでに密葬で行われており、「笹沢左保さんを偲ぶ会」が１１月２２日午後１時より、都内のホテル「ホテルオークラ」で
行われる予定。

ZAKZAK 2002/10/21

書留郵便で補償金支払う　国交省、圏央道の土地収用で

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の建設予定地の土地収用をめぐり、国土交通省が、
東京都あきる野市内で土地の明け渡しを拒んでいる賃借権者１２１人に書留郵便で補償
金を支払ったことが２１日、分かった。収用手続きの迅速化のため、従来の手渡し制度
に代えて郵便を活用できるように土地収用法が改正（７月施行）されて以来、国交省が
郵便で支払ったのは初めて。受け取りを拒否しても、法的には発送した時点で補償金を
支払ったことになる。
　圏央道は同市隣の東京都日の出町から埼玉県鶴ケ島市までが開通。東京都収用委員会
は先月、あきる野市内の約８４００平方メートルの収用を認める裁決をし、来月下旬か
ら一部の明け渡しが始まる予定。一方、地権者や賃借権者らは裁決取り消しを求める訴
訟を起こす構えだ。 (03:07)

http://www.asahi.com/national/update/1022/002.html

過失による損害、国が賠償＝郵便法改正案の概要判明

　郵便物の損害に対し国家賠償責任を限定した郵便法の一部を、最高裁判所が
違憲と判断したことを受けて、政府が臨時国会に提出する同法改正案の概要が
２２日、明らかになった。改正案は、書留や小包など配達を記録する「記録郵便物」
について、「郵便局員の故意や重大な過失によって生じた損害を賠償する責任がある」
と明記。郵便の配達ミスによる損害賠償を国に求めることができる範囲が広がることになる。
（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021022-00000104-jij-pol

総務省、２５日から電子入札の運用開始

　総務省は２３日、インターネットを利用した電子入札を２５日から運用開始すると発表した。
入札の透明性を高めるとともに、企業と役所の事務作業を効率化するのが狙いだ。政府の
「ｅ―Ｊａｐａｎ」構想の中で、公共事業を除く政府調達のモデルとなるよう開発を進めてきた
システムで、他省庁でも来年度から導入する予定だ。

　総務省・郵政事業庁は、物品購入などの入札が年間２０００―３０００件あるが、今年度は
パソコンやソフトウエアの購入などコンピューター関連の一般競争入札を中心に約１００件を
電子入札の対象にする。これにより、企業の担当者は、会社のパソコンから電子入札書を送信
して入札に参加できるようになる。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021023-00000311-yom-bus_all

中国郵政局管内の郵便局で本年度に発覚した職員の横領による被害総額が約一億三千百万円に達し、
うち約九千万円が返済されていないことが二十日、分かった。被害総額は昨年度一年間の九倍近くで、
過去五年間でも最多となる。高額横領事件が相次いだためで、郵政局は事態を重視。対策本部を置き、
指導・監査の強化に乗り出した。

　情報公開法に基づく中国新聞社の開示請求に対し、中国郵政監察局が九月十八日時点での
「部内者犯罪に係る債権回収状況」を公開した。本年度計四件の横領事件のうち、被害額が
最も大きいのは岡山中央郵便局（岡山市）の元貯金課主任による現金横領。二月に発覚し、
警察の捜査などで約六千万円の被害が判明した。返済はまだ約一千万円にとどまっている。

　五月の安芸五日市郵便局（広島市佐伯区）元貯金課総務主任による現金横領は、約三千万円の被害で、
返済額はゼロ。六月の広島立町郵便局（広島市中区）の元総務主任による収入印紙の横領は被害額約三千万円で、
全額返済された。岸本郵便局（鳥取県岸本町）の百万円の現金横領も、全額返済された。

　内部犯罪の金銭被害は、郵政監察局が返済されるまで債権として無期限で管理する。一九九七年度―昨年度の
五年間に、約二億二千五百万円の被害が発生。返済額は59％に当たる約一億三千二百万円というのが現状だ。
「加害者の経済状況から回収が難しい場合もあるが、返済まで徹底請求する」（中国郵政監察局）との構えでいる。

　こうした事態を受け、中国郵政局は、内部に緊急防犯対策本部を設置。郵便局長への指導や防犯会議の開催、
監査や点検の見直しを図っている。「被害が多額に及んだことを厳粛に受け止め、来年の公社化に向け内部犯罪の
未然防止を最優先させる」としている。

引用元http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02102133.html

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=021023204257X465&genre=soc
はがき１０００通に「年賀」＝元日消印、誤って配達−東京・杉並
　東京都杉並区の杉並郵便局で、２２日午前に扱ったはがき約１０００通に、
誤って今年元日の年賀状を示す「１４・１・１　年賀」の消印を押して
いたことが２３日、分かった。誤押印のはがきのほとんどが既に
配達されており、東京郵政局は「大変なご迷惑をお掛けしたことを深く
おわび申し上げます」と陳謝した。　

郵政事業庁：「ビジネスに、効く」　ＤＭの広告、積極的に展開

　郵政事業庁がダイレクトメール（ＤＭ）の広告宣伝を積極的に展開している。
「ビジネスに、利く」のキャッチコピーで売り込んでいる。広告費用は総額約３億円。

　信書便法が成立し、来年４月から、チラシ的なＤＭを合法的に運べる「特定信書便事業」に
バイク・自転車便業者の参入が予想される。郵政公社の発足を控え、同庁は市場拡大が期待
できるＤＭの需要喚起に必死だ。

　同庁郵務部によると、郵便の広告は家庭に親しまれるものが中心だったが、昨秋、企業に
ＤＭを訴える内容に切り替え、今年はより明確にＤＭを訴える内容に一新。「ＩＴ編」や
「海外旅行編」など「欲しい人に、欲しい情報」「このＤＭは私をよく知っている」
「サクセスはＤＭから始まった」などの言葉が並ぶ。

　新聞、雑誌のほか、東京の営団地下鉄の丸ノ内線と銀座線で、全６車両をＤＭ宣伝で占める
貸し切り広告も実施した。同部は「企業のマーケティング媒体として、ＤＭの有効性を
再確認してほしかった」とを説明している。

引用元　http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20021024k0000m020090000c.html

郵貯ＡＴＭ、２４時間ＯＫに　郵政公社の改革案判明

郵政事業庁が０３年４月に「日本郵政公社」に移行するのに伴って計画している経営改革案の概要が
明らかになった。全国横並びだった郵便局の窓口営業時間を地域や利用者の実情に合わせて延長するほか、
ＡＴＭ（現金自動預入払出機）の２４時間稼働を全国で始める。複雑な郵便料金体系も大幅に簡素化し、
料金水準全体を引き下げる。事業ごとに職員の年収に差もつける。いずれも利用者を増やして収益を高め、
独立採算経営を軌道に乗せるのが狙いだが、民間金融機関の経営を圧迫する可能性もある。
　
一般の郵便局の営業時間は現在、貯金窓口が午前９時〜午後４時、郵便窓口が午前９時〜午後５時。
土・日曜日と祝日はいずれも休んでいる。しかし、２４時間営業のコンビニエンスストアが預金引き出しや
公共料金支払いの拠点として利用客を伸ばす中で、夜間需要の多い都市部の郵便局では、休日営業や営業時間の
延長で対抗する。

　ＡＴＭの２４時間営業については、東日本で０３年１月、西日本では０４年１月に大規模なシステム更新後、
順次実施する。現在は大都市部の５局で試験実施しているが、全国約２万５千台のＡＴＭのうち、将来は
数千台規模で実施する見込み。

　 郵便料金については、まず、重さによって１２段階に分かれている定形外郵便物の料金体系を数段階に改め簡素化し、
差し出すたびに重さを量る手間を省けるようにする。重さによっては引き上げとなるが、全体では料金引き下げとなる
ように改定する。最も需要が多い２５グラム以下の定形郵便物（８０円）とはがき（５０円）についても、料金を見直していく。

　一方、郵便、郵貯、簡保の３事業での独立採算を徹底させるため、各事業の決算を職員の年収に反映させることで、
近く労組と協議に入る。これまではどの事業に従事していても職員の収入は横並びだったが、公社移行後はまずボーナス、
各種手当で差をつける。固定給の１割をカットして生み出す７００億円の原資で役職手当を２倍以上に引き上げる。

　全国に１１カ所ある地方郵政局は「支社」とし、地域内の営業本部の役割を果たす。人員は新規採用の抑制と勧奨退職で
０３〜０５年度の３年間で１万人削減する。

引用元　http://www.asahi.com/business/update/1024/003.html

>>130-131
都市部で言えることは、窓口の拡大で通常は職員いなくなるね

総務省は２４日、郵便物の損害に対する国の賠償責任範囲を拡大する
郵便法改正案を臨時国会に提出する方針を明らかにした。
最高裁が９月、現行の郵便法のうち、国の賠償責任を著しく限定した規定は
違憲との判断を示したことを受けた措置だ。２９日に閣議決定した後、国会提出する。

これまでの郵便法は、国の賠償責任の範囲を郵便局側が書留や小包などを
失したり破損したケースに限っていたが、改正案では、配達の遅れや誤配などで
紛損害を受けた場合も国に賠償請求ができるようになる。
賠償請求ができる対象は、これまでの差出人と受取人のほか、
郵便配達ミスによって損害を受けた人でも請求できるようになる。（読売新聞）

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021024-00000114-yom-bus_all

この手の情報、流石はヨミーだな。

>>133
DMでも賠償？

>>133　　
郵便局側が書留や小包などを紛失したり破損したケースに限っていたが、
　

＜対日規制改革＞日本政府に要望書提出　米通商代表部

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、日米規制改革協議での重点要求項目を盛り込んだ
対日規制改革要望書を日本政府に提出した。今年は、医療市場の開放に向け、外資関係者も
含めた首相直属の医療制度改革会議の創設を新たに求めた。市場原理を導入し、高齢化社会の
進展で急成長が見込まれる日本の医療市場に米企業の参入を促す狙いがある。

また、成田や関西国際空港の着陸料を「世界一高い」と批判。同時多発テロ後の旅客減などで
経営不振が深まる米航空業界の現状も踏まえ、成田などの着陸料を早期に国際的な水準に引き
下げるべきだと主張している。

要望書は電気通信やＩＴ（情報技術）、金融サービス、運輸など１０分野で構成。ＮＴＴの
回線接続料引き下げや、郵便貯金・簡易保険の業務縮小、電力・ガス市場の自由化促進なども
引き続き訴えている。（毎日新聞）

>>133
これは今後参入する民間事業者にも適用されるのかな？
そうすれば怖くて参入者ゼロに・・・？

朝捕りのイカを全国各地に配送する、いけすイカのゆうパック（郵便小包、六匹入り二千三百円）の
配送が大幅に遅れ、函館市漁協は二十五日までに、異例のおわびはがきを約二千人の顧客に郵送した。
同パックの注文数が昨年より五割、約八千個も増える一方、十月以降の不漁などで配送が追いつかなく
なったためで、同漁協は顧客からの電話応対に追われている。

　いけすイカのゆうパックは、函館市内の郵便局と同漁協がタイアップし三年前に始めた。新鮮な味が
受けて人気が高まり、今年は受け付けた九月三日から十月十八日までに、約二万四千個の注文があった。

　九月は順調に発送したが、十月に入ってから悪天候と、十日以降の極端な不漁に見舞われ、例年は
一日八百―千個を配送していたのが、百―二百個に減少した。注文から発送まで二十日前後もかかって
いるという。

　おわびはがきは注文から十日以上経過した顧客に郵送。二十三日現在で、未発送のゆうパックは
約八千個あるという。同漁協は「できるだけ早く注文に応じられるよう全力を尽くしているが、
こればかりは今後のイカ漁の好転に期待するしかない」と困り顔だ。

　函館のイカ漁は今月でピークを過ぎたが、年明けの一月まで続く。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumday.php3?d=20021025&j=0045

東京 10月28日（ブルームバーグ）：通信教育最大手ベネッセコーポレーション
の株価がストップ安（制限値幅いっぱいの下落）をつけ、年初来安値を更新。
主力事業である「進研ゼミ」の予想以上の不振で、2003年３月期通期の連結
業績予想を大幅に下方修正したことで、足元の業績悪化を嫌気する売り注文
が膨らんだ。

　　株価は一時、前週末比300円（17.78％）安の1387円まで下落。同水準で
売り気配となっている。下落率は東証１部でトップ。　　いちよし経済研究
所の久保井昌伸アナリストは、ベネッセ株の下落について、「経常利益の
減額部分のおよそ33億円が通信教育による不振の影響を受けている。柱で
ある同部門の業績が振るわないということで、売られているのではないか」
との見方を示した。

多量のベネッセの冊子こづに影響が出るかな？

↑
逆だろ？
いままで売れてたのが売れなくなった
ってこったろうから、去年よりも今年のほうが
ベネッセ小包の量は少ないってことかと。

少子化が原因かと

４６都道府県で「職員の月給減らせ」勧告

　都道府県の２００２年度の人事委員会勧告が２８日、出そろった。大阪を除くすべてで、
勧告制度導入以来初めて職員の月額給与の引き下げを求めた。引き下げ率は２・７２―
１・６４％で、勧告通り実施されれば計約２７５９億円の人件費が削減される。
国家公務員の給与については、人事院が８月、平均２・０３％の引き下げを勧告している。

　引き下げ率が最大なのは群馬の２・７２％で、以下愛知、鹿児島２・０７の順。
最も小幅なのは東京の１・６４。大阪は財政再建のため９９年から定期昇給を停止
しているため、０・３４％の引き上げを求めた。また、全都道府県で期末・勤勉手当
（ボーナス）を０・０５か月引き下げたほか、配偶者の扶養手当も大阪以外は
２０００―１５００円引き下げを求めた。各人事委員会の試算によると、１人当たりの
年収は１８万４０００円（神奈川）―１万８０００円（大阪）の減収となる。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021029-00000101-yom-pol

九州郵政局の存続を　潮谷知事ら局長へ要望
郵政事業の公社化に伴い、総務省が熊本市にある九州郵政局の分割を検討して
いる問題で、潮谷義子知事や三角保之熊本市長（県市長会長）、荒木詔之県議
会議長ら六人が二十九日同局を訪れ、九州の郵政事業の拠点を引き続き県内に
置くよう、高橋守和局長に要望書を手渡した。
潮谷知事らは「百十六年の長い歴史の中で、郵政局は地域と切っても切れない
関係になっている。職員の生活基盤も熊本にあり、県内への経済効果も大きい
」などと存続を要望。
　高橋局長は「公社移行に伴う組織は郵政事業庁が検討しており、総裁に就任
する生田正治氏（商船三井会長）の判断を得て決定する。要望の趣旨は本庁に
伝えたい」と答えた。
　三十日は総務省と郵政事業庁を訪ね、同じ要望をする。潮谷知事は「今後は
地元経済界とも連携を図り、存続運動を強化したい」と話している。
引用元http://kumanichi.com/news/local/main/200210/20021030000042.htm

■23■　ヤマト運輸　「パソコン宅配便」サービスを開始
　宅急便の商品多様化による利用促進策の１つとして、ヤマト運輸はセールスドライ
バーがパソコンを送り主の目の前でこん包して運ぶ、「パソコン宅急便」と名付けた
新サービスをスタートさせた。


■24■　佐川急便　中国・上海・華東地区に進出
　日本の宅配便企業で初の中国・上海・華東地区への進出会社になる「上海大衆佐川
急便物流有限公司」がこのほど、正式に営業を開始。これに先立ち佐川幹部が訪中し
て、合弁の相手先になる現地の交通・物流企業グループ・上海大衆交通と新会社の設
立について調印した。

交通新聞10月30日

「本人確認法」
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/13/f-20020626-1/f-20020626-1b.pdf

１億円以上を横領か＝郵便局員を逮捕−福島

　顧客の貯金１５００万円を着服したとして、福島郵政監察室は業務上横領の
疑いで、福島県会津若松市門田町、元会津若松郵便局員大山栄二容疑者（３７）
を逮捕。３１日までの調べで横領額は１億円以上とみられることが分かった。
同容疑者は損失の穴埋めなどのため、繰り返し横領しており、同監察室は実質的な
被害額の確認を急いでいる。（時事通信）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021031-00000394-jij-soci

中坊公平　詐欺罪で地検に告発される
１１月７日号　週刊新潮

郵貯利子３５億円分税逃れ

　全国に２８か所ある郵政事業庁貯金事務センターが国税当局の税務調査を受け、
２０００年に払い戻した郵便貯金の利子約３５億円にかかる所得税の源泉徴収
漏れを指摘されていたことが３１日、分かった。

　高齢者らを対象に利子が非課税となる「老人マル優」の限度額のずさんな管理や、
制度の不正利用が見つかり、追徴税額は、仮装・隠ぺい行為を伴う所得隠しに
課される重加算税を含め約５億円。さらに、郵便局側が貯金者の所得隠しに加担
していたケースも約２０件発覚したため、国税当局は郵政事業庁に対し、全国の
郵政局などに税法順守を指示するよう異例の要請を行った。

　関係者によると、郵便貯金のデータ管理や、貯金利子から所得税などを源泉徴収
して納税する業務を担当する貯金事務センターに対する税務調査は、全国１２の国税局・
事務所が実施した。

　一連の調査では、各地の郵便局で、貯金者が複数の口座を開設し、利子が
非課税となる「老人マル優」が適用される元本３５０万円の限度額を超えていた
ケースが多数見つかった。貯金事務センターでも、複数の口座を持つ貯金者が、
住所の番地表記が異なるだけで、同一人物として貯金が合算されないなど、
ずさんな限度額管理の実態が判明した。

　また、老人マル優が適用されない６５歳未満の貯金者を、郵便局が老人マル優
扱いにし、貯金解約時に非課税のまま利払いに応じていた例も確認された。
　
各国税局では、引き続き調査を進めている。

一方、郵便局員や外務員が関与していた郵貯や簡易保険金の所得隠しは、国税
当局の税務調査で、昨年までの４年間に約２０郵便局で２億円以上が見つかった。
追徴税額は重加算税を含め数千万円に上る。

　東北から九州までの１０数都府県の郵便局で、税務申告されていなかった貯金、
保険金額はそれぞれ約６００万―約６０００万円に上った。これらの所得隠しでは、
郵便局員らが「郵貯には税務調査が及ばない」と助言するなどしていた。

　郵貯の残高は昨年度末で約２３９兆３０００億円（利子含む）に上り、このうち
老人マル優が適用されている貯金元本は約２６兆８０００億円。３年以上の定額貯金
で利率は０・０７％。

　郵政事業庁貯金部業務課は「税務調査の中で一部の郵便局で非課税貯金の不適切な
取り扱いを指摘されたのは事実。既に職員の処分や賠償を求めるなど厳正に対処した。
各郵政局には全郵便局を対象に適切な取り扱いを指導するよう指示した」としている。（
（読売新聞）

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021101-00000001-yom-soci

年賀はがき発売　電子メールに押され発行枚数４％減

０３年のお年玉つき年賀はがきの販売が１日、一斉に始まった。郵政事業庁によると、当初の発行枚数は
約３８億６５００万枚で昨年より４％減。電子メールで新年のあいさつを交わす人が増え、不景気で企業が
年賀状の枚数を減らしていることが影響しているという。パソコン印刷用のインクジェット用紙を使ったは
がきは前年より１２％増やして約１４億枚を発売する。 (11:00)

http://www.asahi.com/national/update/1101/012.html

お年玉つき年賀はがき、全国一斉発売

来年のお年玉つき年賀はがきが１日、全国で一斉に売り出された。
景気の低迷に加え、年々浸透する電子メールでの年始あいさつの影響で、ここ数年の発行枚数は減少傾向が続いており、
今年も昨年比４％減の３８億６５００万枚。しかし、パソコン用のはがきに限れば１４億枚と同約１２％増加した。
東京・丸の内の東京中央郵便局では、午前９時の発売開始前から約３００人が列を作り、局内で行われたセレモニーには、
来年・ひつじ年生まれの女優、若村麻由美さんが着物姿で彩りを添えた。

(11月1日13:11) http://www.yomiuri.co.jp/00/20021101i203.htm

年賀はがき　一斉発売
15年用お年玉付き年賀状の発売がスタートし、応対に追われる職員＝１日午前９時10分、東京中央郵便局

２００３年用お年玉付き年賀はがきの発売が１日、全国で一斉にスタートした。総務省によると、今年の発行枚数は前年比４％減の３８億６５００万枚で、
３年連続の減少。一方、パソコン印刷に適したインクジェット用はがきの発行枚数は１２％増の１４億枚で、６年連続の増加となった。
東京・丸の内の東京中央郵便局で行われた記念式典には、来年の干支（えと）である未（ひつじ）年生まれの女優、若村麻由美さんや、イラストレーター
金山敏さんが出席。金山さんは自らデザインした東京版年賀はがきの図柄「江戸押絵羽子板とむかし遊び」を解説。若村さんは「母も祖母も未年。来年はい
いことあるなという期待感があります」とコメントした。
午前９時に発売が始まると、行列をつくっていた約３００人がはがきを買い求め、若村さんも販売を手伝った。川崎市川崎区、自営業、梨木祐治さん（５０）
は「２００枚ほど買います。売り出しが始まると、毎年のことながら正月気分が高まります」と話していた。
今回のお年玉商品の１等賞品はノート型パソコンや液晶テレビなど５種類。当選者は好きなものを１つ選べる。

http://www.sankei.co.jp/news/021101/1101sha040.htm

再発防止に取り組む＝貯金事務センター問題で片山総務相

　片山虎之助総務相は１日の閣議後の記者会見で、郵政事業庁貯金事務センター
が国税当局の税務調査を受け、約５億円を追徴された問題について、「詳細は
聞いていないが、追徴金が５億円だったのは事実。郵貯は信用が売りなので、
厳正な事務処理を求めていく」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。
責任問題については「詳しく内容を調べた結果、処分に相当することが分か
れば当然考える」と語った。（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021101-00000492-jij-pol

　「私がうまくやりますから、一切任せてください。税務署には絶対にわかりません」。
東京都世田谷区の郵便局員が二年前、郵便貯金の口座を持っていた貯金者が亡くなったその日、
遺族のもとを訪れ、こういったという。遺族はその局員に貯金証書を預け、相続財産の貯金
約一千万円を税務申告せずに隠していた。国税当局が指摘した郵便貯金などの所得隠約二十件の
うち半数は、利用者の相続税の申告に絡むものだった。

　名古屋市のある郵便局長は、死亡した家族名義の定額貯金について、「税務署は把握できない」と
所得隠しをアドバイス。また、長野県上田市の郵便局では、局員から「郵便貯金には税務調査が及ばない」と
持ちかけられた遺族が、死亡した家族名義の銀行預金約三千万円を遺族名義の郵貯口座に移したうえ、
簡易保険に切り替えて、相続財産を隠していた。

　貯蓄性の高い養老保険など簡易保険を使った手口は他にもあり、熊本市内の郵便局では、
局員から、「郵貯を解約してしまえば、税務署には見つからない」と言われた女性が、
泣くなった夫名義の郵貯を解約して簡易保険の形に変え、税務申告していなかった。

　また、岡山県笠岡市の郵便局員が働きかけて、家族の死亡保険金数千万円を架空名義を
含む六口座に分散させたり、大阪市の郵便局でも、会社社長の貯金残高が限度額の
一千万円を超えたため、知人の郵便局長が自分の名義を貸して、限度額オーバーの
貯金を預かっていたりと悪質なケースは枚挙にいとまがない。

　郵政関係者は、こうした不正行為について、「二〇〇〇年に定額貯金の大量解約の
不安があり、貯金確保のために無理な勧誘に走ったのではないか」と指摘する。
また、定額貯金の新規獲得には貯金額の約０．３４％が「利用貢献手当」として
局員に支払われているため、この手当欲しさのために、不正と知りつつ限度額を
超えた貯金を受け入れられていた疑いがあるという。

　郵便局側が「老人マル優」の不正利用や所得隠しに加担していた実態を突き止めた
国税当局は、郵政事業庁に対して異例の順法要請を行ったが、これは国税当局による
「厳重注意」の意味合いを持つ。

国税当局は昨年、京都貯金事務センターで多額の源泉徴収漏れを発見したことで、
全国的な税務調査に乗り出し、老人マル優の不正利用や非課税限度額のずさんな
管理がまん延していた事実をつかんだ。

郵便貯金を巡っては、一九九四年、郵便局が、業者から多額の資金を小口分散して
貯金口座に受け入れ、脱税を手助けしていたことが次々と発覚。旧郵政省が貯金受け入れの際、
窓口での本人確認を徹底させ、不正貯金の一掃を指示するなどの対策を打ち出した。

しかし、今回表面化した貯金者の所得隠しでも、仮名、借名口座の悪用が改まっていない
ばかりか、郵便局側が加担していたことも明らかになり、国税当局が郵便局の不正体質に
しびれを切らした格好だ。

簡易保険を使って相続財産を隠していた手口も複数見つかったが、ある郵便局員は、
「保険セールスには、毎日契約を取ってこいと言われるほど、厳しいノルマが課せられている」と
証言する。ノルマを達成するためには、所得隠しに手を貸してでも契約を増やそうと
していた姿が浮かぶ。

郵貯が脱税マネーの温床と指摘されて久しい。郵政当局が改めて不正行為の再発防止を
図るのは並大抵のことではない。今回の事態をまず真剣に受け止めなければ、
汚名返上はかなわない。

読売新聞　平成１４年１１月１日（金曜日）３６面　手打ち入力

郵貯利子の税逃れ、２郵便局長の処分が判明

　郵政事業庁は１日、各地の郵便局が２０００年に払い戻した郵便貯金の利子
にかかる税金を徴収していなかった問題で、広島県内の郵便局長に今年３月に
停職１か月、福岡県の郵便局長に対し、２００１年６月に訓告とする処分を
行ったことを明らかにした。

　事業庁の調べによると、広島県の局長は６５歳以上の高齢者などの貯金の
利子を非課税とする「老人マル優」が適用される預け入れ限度額（３５０万円）
を超えていることを知りながら、架空名義を含む貯金者の三十数口座を「マル優」
扱いにし、解約時に源泉徴収しないまま、支払いに応じていた。福岡県の局長も
貯金者が非課税限度額を超えているのを知りながら貯金者の依頼に応じて全額
非課税扱いにし、源泉徴収していなかったという。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021102-00000501-yom-soci

国営企業１・９０％引き下げ　中労委初のマイナス裁定

　中労委調停の打ち切りなど異例の交渉が続いていた郵政、林野など四つの
国営企業の職員給与改定について中労委は３０日、各企業と労組に対し、
今年４月にさかのぼり、月額の基準内賃金を１・９０％、額で５７３９円
（４企業の組合員の加重平均、４０・９歳）引き下げる仲裁裁定を出した。
現行の方式になった１９６５年以来、マイナス裁定は初めて。国家公務員の
給与引き下げを求めた人事院勧告のマイナス２・０３％とほぼ同レベルで、
国営４企業にとっても初のベースダウンとなった。４企業の給与は、今年
４月に１・９３％、５８３８円（加重平均、推定）の定期昇給が実施されて
おり、今回の裁定で定昇分がほとんどなくなり「賃上げゼロ」となる。

引用元http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20021030/20021030a2150.html

　河北新報　平成１４年１１月３日（日曜日）　声の交差点　（手入力）

　保険証の郵送届くのか心配　○○　○○　７２　無職（仙台市太白区）
　
　情報誌河北ウイークリー（十月二十四日付）の「市民からの質問」で保険証に
関する質問と回答を読んだ。「保険証、郵送で大丈夫？」という問いに、仙台市
保険年金課が答えている。「郵送は、郵便法により公務員が業務として各家庭の
ポストに配達しているものです。安全に送達されると判断し信頼して、郵送という
手段を取っています」ということだった。
　
　本欄でも、郵便局に対する意見が時々見られる。先日も、一通の普通郵便が三日
たっても届かないので、郵便局に問い合わせたと言う話。郵便局は「配達記録の
ない普通郵便は調べようがない」「調査しますので時間を下さい」「集荷センターが
新しくできたから、うちの管轄ではないけれど確認するから」などと言った、とあった。
果たして、投書した人の元に手紙は届いたのだろうか。とても心配だ。
　
　今まで未着事故は一件もなかったのだろうか。保険証の郵送には、当然百％の
確実性が求められる。本当に大丈夫なのだろうか。

そんな重要なものは、書留で送らんかい!!ゴラァと
小1時間問い詰めてやりたいもんですなー。

＜ドイツポスト＞アジアで事業強化へ　日中などに８５０億円投資

　ドイツの民間郵便会社ドイツポストは４日までに、日本や中国などアジアで
企業のダイレクトメールや小包などの国際宅配便事業を強化する方針を明らか
にした。ドイツ国内での郵便需要が先細りすることをにらみ、中国企業などとの
提携強化で活路を求める。

　アジアで国際宅配便事業が急拡大することを見込んでいるためで、傘下の国際
宅配大手ＤＨＬインターナショナルを通じ日本や中国などに７億ドル（約８５０億円）
超を投資、物流網などの整備を図る。

　日本ではアジア太平洋地域の拠点を目指し、１０月下旬に東京都内に１万８０００
平方メートルの物流センターを開設。ＤＨＬが世界約２２０カ国・地域に物流ネット
ワークを持っていることを武器に事業を拡大する。

　中国では、郵便事業などを手掛ける中国対外貿易運輸総公司との宅配便事業提携を強化。
合弁事業を現在の約３０から今年末までに約５０に増やし、集配拠点の拡大を図る。
さらに、キャセイ航空（香港）と国際航空貨物を取り扱う合弁会社を設立。１０年までに
貨物機計８機を新規購入してアジアに集中投入する。　（フランクフルト共同）（毎日新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021105-00000022-mai-bus_all

郵政公社に経営理念、郵政事業庁が策定へ

　郵政事業庁は来年4月の日本郵政公社の発足をにらみ、公社の経営理念や職員の
行動憲章の策定に乗り出す。郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業から若手
職員を集めてプロジェクトチームを立ち上げ、ブランド戦略を含めた検討を始めた。

　経営理念や行動憲章作りは、公社の初代総裁に内定している生田正治・商船三井
会長が指示した。国民に公社の社会的役割を訴えるとともに、サービス改善に向けた
職員の意識改革を促すのが目的。必要項目を個条書きにした声明として4月1日をメドに発表する。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021105AT1FI01X104112002.html

郵政監察局が手数料問題で調査　朽木村 古屋郵便局が再開

　近畿郵政局の指示で一時閉鎖となっていた滋賀県朽木村の古屋簡易郵便局が、
11日から、約1カ月半ぶりに業務を再開する。後任の郵便局長が決まったためで、
閉鎖中、郵便貯金の預け入れなどで、バスで1時間以上かかる近隣の郵便局に
出かけていた地元住民らは、積雪の時期を前に再開を喜んでいる。

　同郵政局によると、業務量に応じて国が支払う取扱手数料について、同簡易
郵便局の業務量報告と、実際との誤差があるとして、9月中旬から近畿郵政監察局が
調査していた。同郵政局は、9月20日付で前郵便局長との業務契約を解除、後任の
郵便局長を募集していた。

　同監察局の調査は継続中だが、今後の業務は従来の簡易郵便局の施設を利用し、
平日の午前9時から午後4時までの開局する。（京都新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021105-00000086-kyt-kin

捨てるつもりが…昨年の年賀はがき誤って販売　宇都宮
http://www.asahi.com/national/update/1105/046.html

誤って昨年発行の年賀はがき販売

　宇都宮中央郵便局（小角正春局長）は５日、年賀はがき購入のため同局の
窓口を訪れた約２０人の客に、誤って昨年発行（２００２年用）の年賀はがき
約１３００枚を販売したと発表した。
　
同郵便局によると、５日午前９時から３人の窓口担当者が昨年の年賀はがきを
販売し、１人が午前１１時半ごろに誤りに気付いた。販売されたのは、客が２日に、
不要になった昨年の年賀はがき約３０００枚を切手やはがきに交換するため、
郵便局に持ち込んだうちの一部。倉庫に保管していたが、昨年のものと気付かずに
局員が窓口に運んでしまったという。

　購入客の１人は帰宅後に誤りに気付き、連絡を受けた局員が今年発行のはがきに
交換したが、残りの客は分かっていないという。

引用元http://www.sankei.co.jp/news/021105/1105sha120.htm

＜詐欺＞７６歳女性から７０万円詐取　郵便局職員逮捕　警視庁

　いたずら電話に困っていた東京都大田区内の無職女性（７６）から、架空の
訴訟費用名目に現金７０万円をだまし取ったとして、警視庁池上署は６日、
品川区小山台１、大森郵便局職員、村上卓司容疑者（３２）を詐欺容疑で逮捕した。

　調べでは、村上容疑者は、勤務先の顧客だった無職女性から、いたずら電話の
相談を受け、架空の訴訟費用名目に金をだまし取ろうと計画。「あなたの相談に
乗ったら、私にもいたずら電話がかかり訴訟を起こし２３０万円ぐらいかかった」
などとうそを言い、先月１７日、訴訟費用の一部として現金７０万円をだまし取った疑い。

　いたずら電話の内容がプライバシーにかかわるものだったため、女性は盗聴
されているのではないかと自宅室内にビデオカメラをセット。だまし取った時に
村上容疑者が「これじゃ足りません」と返金したように装いながら金を抜き取った
姿がビデオテープに映っていた。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021106-00001062-mai-soci

ヤマト運輸、Ａ４判の低料金メール便開始へ

　宅配便最大手のヤマト運輸は６日、郵便に対抗する新しい低料金メール便
サービスを０３年３月から始めると発表した。重量３００グラム以下で、
Ａ４判の印刷物を折らずに入れられる封筒が対象。封書の郵便（定型２５グラム
以下で８０円）に対抗できる料金を検討している模様だ。０３年４月発足の
日本郵政公社も対抗手段を練ると見られ、ダイレクトメール（ＤＭ）市場を
巡る官民の競争が激しくなりそうだ。
　
　Ａ４サイズとしたのは、企業が扱う印刷物の多くがこの大きさのため。印刷物を
三つに折る必要がある定形郵便に対し、「差出人、受取人双方の手間が省ける」と
している。新サービスに備え、Ａ４メール便の自動仕分け機を全国１０カ所に配置、
宅配便とは別の専用バイクを用意し、配達員も増やす。これで現行メール便より
１日早い翌日配達を実現し、追跡システムで配達情報も確認できるようにする。

　同社は新サービスの導入により、０２年３月期に約６００億円だったメール便の
売上高を０５年３月期には８００億円以上に増やす計画だ。 同社は４月、郵便事業
への民間参入を認めた信書便法に基づく事業には参入しないと表明、独自の新サー
ビスを検討していた。

引用元http://www.asahi.com/business/update/1106/027.html

>>164
今日の出来事　放送

ちょっとが古過ぎだけど>>165の関連で。
http://www.kuronekoyamato.co.jp/news/140702news.html

ちょっとが×
ちょっと　○

郵便局員が衝突、死亡

４日午後５時５０分ごろ、福岡市城南区別府６の市道三差路を右折しようとした同区荒江団地、
城南郵便局員、國友辰彦さん（３１）運転のオートバイと対向の同区神松寺３、大学３年生、森
川起行さん（２１）運転のオートバイが衝突。國友さんは頭を強く打ち、５日午前１１時１５分
に死亡した。森川さんは顔に軽い打撲。國友さんは郵便物の配達中だった。（福岡西署調べ）

引用元　西日本新聞 １１月６日付 朝刊

>169
謹んでお悔やみ申し上げます
合掌

郵政公社の骨格固まる、独立採算の３事業本部体制に

郵政３事業を引き継いで来年４月に発足する日本郵政公社の新組織の骨格が６日、
固まった。郵便、貯金、簡易保険の３事業本部とし、各本部がそれぞれ経営企画機
能を持った独立採算制の組織とする。公社の業務全般については、監事（民間人を
含む３人以内）や外部の監査法人が監査するが、さらに総裁直属の監査部門を新設
し、３事業の経営状況を随時チェックするのが特徴だ。

　郵政事業を巡っては、各地の郵便局が払い戻した郵便貯金の利子にかかる税金を
徴収していなかった問題が発覚するなど不祥事が続いていることから、公社移行後
は、法令順守の姿勢を明確にし、経営の透明性を高める考えだ。

　計画によると、本社は、郵政事業庁がある東京・霞が関に置き、全国１１の郵政
局をそれぞれ支社に改組する。

　本社機能を拡充するため、郵政事業庁の本庁職員（約１４００人）に比べ、本社
の定員を大幅に増やす計画だ。

　資金量約２４０兆円の貯金事業については、民間金融機関と同様に金融庁の検査
を受けるほか、銀行間の決済システムである日銀ネットにも参加するため、日銀考
査も受け入れ、チェック体制を強化する。

(11月7日03:09)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021107i301.htm

ヤマト運輸：
クロネコメール便を強化　来年３月から翌日配達に


　ヤマト運輸は６日、カタログや雑誌などを貨物として家庭のポストに届ける
「クロネコメール便」を強化し、現在の出荷日の翌々日（３日）配達を、来年
３月から「翌日配達」（２日）にすると発表した。従来より小型のＡ４サイズ
（３００グラム以下）も追加する。

　メール便と競合する郵便事業は、来年４月から信書便法にもとづく許可業者
になれば参入できるが、同社は規制を受けることを嫌って許可申請しない方針だ。
メール便事業の拡大で、郵政公社との競争に挑む。

　翌日配達のため、約７０億円を投資し、全国１０カ所に自動仕分け機を備えるメ
ール便ターミナルを新設して仕分けをスピードアップ。配達員も増強し、メール便
専用車両（スリーター）を導入するほか、荷物が今どこにあるか確認できる追跡シ
ステムも機能強化する。

　サイズ区分に新設するＡ４判は、社内封筒を想定し、ビジネスで主流のＡ４書類を
折らずにそのまま送れる。料金は未定だが、現行区分の「全国一律３００グラムまで
１６０円」より安くする考えだ。　【小島昇】

［毎日新聞１１月６日］ ( 2002-11-06-20:46 )

ヤマト運輸が「メール便」強化、翌日配送を確立

　ヤマト運輸は6日、書類やチラシを配送する「メール便」事業の集配体制を
強化し来年3月から翌日配送体制を確立すると発表した。配送料も事実上引き
下げる。来春に発足する日本郵政公社もダイレクトメールの送達などを強化
する構えで、ヤマトは先行して顧客囲い込みを狙う。自動仕分け機の増設など
約70億円を投ずる。

　新サービスは2003年3月に開始する。現行の料金体系は重量に応じた三区分で、
最低料金は300グラム以下の160円。今回はさらに軽量な区分を設け事実上料金を
引き下げる。新区分はＡ４判の書類をそのまま封入できるサイズとし、消費者
の利便性にも配慮する。

　さらに集配拠点拡充に約30億円を投じ、全国を網羅する自動仕分け体制を築く。
現在は首都圏だけで四台の自動仕分け機が稼働し、他地域は人手を使って仕分け
している。新たに六台の自動仕分け機を導入することで北海道、関東、関西、
九州など全国十拠点体制を整える。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021107AT1DI088606112002.html

郵政公社「基本的考え方」、郵便料金下げなど課題に

　郵政事業庁がまとめた日本郵政公社の「中期経営計画作成の基本的考え方」が
6日、明らかになった。郵便料金の引き下げや郵便物の集配サービスの改善、
郵便貯金の民間提携拡大などを重点課題に挙げている。11日に開く日本郵政
公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）はこれをもとに来年4月に発足
する公社の中期経営目標・計画をつくる。

　基本的考え方は「中期経営計画・目標の位置づけ」「郵政事業の使命」
「郵政事業を取り巻く経済社会状況」などで構成している。関係法令や国会
決議を踏まえ「郵便局ネットワークを維持し三事業を一体経営することが郵政
事業の使命」と指摘。参考資料として郵便、郵貯、簡易保険の主要課題を列挙した。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021107AT1FI01D606112002.html

河北新報　平成１４年１１月７日（木曜日）　声の交差点　（手入力）

　郵便振替口座不便で不合理　　○○　○○　６６　無職（仙台市青葉区）

　私は会員約百五十人の、ある趣味の会で経理を担当している。会の運営は
年会費と入会金で賄っており、その納入を郵便局の「郵便振替口座」に委ねている。
　
　四月早々に催事が始まるので、会費などは前年度の三月末までに納めることに
しているが、七月までごたごたしているのが実情である。月一回のイベントに備え、
毎月の資金管理と月例計表を作る必要があるが、肝心の口座には通帳がないので、
金額の把握ができず作業は遅れがちだ。

　資金の出し入れがあったときは、仙台貯金事務センターから「郵便振替受払通知票」が、
その二、三日後に、一方的に郵送されてくる。口座のある窓口で尋ねても、残高すら
確認できない。しかも、いつ誰がいくら振り込んだかも分からず「センターからの
通知を待つように」と返事はつれない。しかも、窓口で必要書類を書かされ提出してもだ。
　
　会員の便宜上、仙台中央郵便局を利用しているが、近くの郵便局でも利用できる
よう便宜を図ってほしい。このＩＴ（情報技術）時代に、このような不合理な制度に
疑問を抱かざるを得ない。通常の郵便貯金のような扱いができないものだろうか。

ぱるる口座つくりゃいいだろ！
送金も即時反映でＡＴＭでも出し入れできるぞ。
その代わり、「電信扱いのみ」だから送料は高いが。
＞一方的に郵送されてくる。
ならおまえが取りに行くか？
＞口座のある窓口で尋ねても、残高すら確認できない。
はぁ？「振−照会−80」で現在高わかるだろ。
どこの局だ？
それともこいつが「今振り込まれた分も教えろ！」って言ってるのか？

確かに不便な面もあるけど、そのかわり安い料金で送金できるんだから
その辺はある程度我慢しなければいけないのでは。

と、言ってやりたい。

＜ＩＬＯ＞「公務員スト禁止は違反」　日本政府に法改正求め　　

　日本政府の公務員制度改革について、連合などが「国際労働機関（ＩＬＯ）
条約に定められた労働基本権の侵害」と提訴していた問題で、ＩＬＯは法改正を
求める勧告案をまとめ、「結社の自由」委員会の全委員に配布した。日本の
公務員のスト権一律禁止などを原則違反と指摘、過去の同種勧告より踏み込んだ
内容になっている。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021108-00002188-mai-pol

郵便事業：
ヤマトなどが民間開放指針案への意見提出

郵便事業の民間開放を４月に控えて、総務省が１０月２１日に公表して広く意見を求めて
いた「信書に該当する文書に関する指針案」に対し、ヤマト運輸や佐川急便、日本通運など
は８日、指針案への意見を総務省に提出した。「社会通念から乖離している部分がある」と、
指針案で信書に該当するとしたダイレクトメール（ＤＭ）の取り扱いで見直しを求めるなど、
厳しい意見が出された。
ヤマト運輸は、「信書の範囲が最大限に拡大され、解釈が恣意的」と指針案そのものの撤回
を求めた。「信書・非信書の区別の判断は、公正取引委員会のような中立的な第三者機関が、
郵政公社・民間企業・利用者の意見を充分聴取して決めるべき」と、郵政事業と一体の総務省
が指針を定める姿勢を批判している。日本通運は、「ＤＭの中で、チラシのような場合とそれ
以外をどう区別するのか」など、指針の具体的な問題点を列挙し、個別の事象ごとに解釈を積
み重ねる必要性を指摘した。
　総務省は、出された意見に対し、総務省の考え方を併記して公表する予定で、指針は来年１
月に正式に決定する方針だ。

　【小島昇】［毎日新聞１１月８日］ ( 2002-11-08-20:39 )
　http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20021109k0000m020091000c.html

＜郵政需要予測＞郵便は社会の電子化で減少か

　来年４月に発足する日本郵政公社の中期経営計画（４年間）を定める基礎
資料として、郵政事業庁が作成した０６年度末までの需要予測が８日、明らか
になった。郵便貯金の残高や簡易保険の資金量はそれぞれ減少を見込み、需要
増を予想する郵便も、電子メールによる請求書送付など社会の電子化が急速に
進めば、郵便需要は逆に減少する厳しい見通しを示した。需要予測は、１１日
に開かれる日本郵政公社設立会議に提出される。

　郵便貯金の残高は、０２年３月末は２３９兆円だったが、０６年３月末には
２０８兆円と３１兆円減少する。主力商品の定額貯金が大量満期を迎えて、
この２年間で約２０兆円払い戻されたが、この傾向が続くと分析。一方、
簡易保険の資金量は、０２年３月末の１２５兆円から０６年３月末には
１１６兆円に減少する。

　郵便の取り扱い量は、０２年度の２６７億通に対し、０６年度は２７８億通に
増えると予測。しかし、社会のＩＴ（情報技術）化の進展による影響が大きい
悲観シナリオでは、需要増のうち２３億通分が電子化され、取り扱い数は逆に
２５５億通と０２年度より減少する。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000054-mai-bus_all

郵政など国営４企業、４月にさかのぼっての賃下げ決定

政府は８日、国営企業の給与関係閣僚会議を持ち回りで開き、郵政、林野、
印刷、造幣の国営４企業の職員の賃金について、中央労働委員会の仲裁裁定通り、
基準内賃金の１．３６％プラス１６２０円、月額で４企業平均で５７３９円を
今年４月にさかのぼって引き下げることを決めた。

引用元http://www.asahi.com/politics/update/1108/006.html

玖珠郵便局員、２５０万円横領　容疑で元主任を書類送検　／大分

　大分郵政監察室は７日、玖珠町帆足の玖珠郵便局（松本旬司局長）で顧客の
定額郵便貯金や満期保険金計約２５０万円を横領したとして日田市西有田、
元同局主任、坂本定美容疑者（４６）＝１０月２４日に懲戒免職＝を業務上
横領容疑で大分地検に書類送検した。
　
　調べでは、坂本容疑者は９月２４日から１０月２１日にかけて同町内に住む
顧客の男女２人から預かった定額郵便貯金計４０万円と同町内の男性の満期
保険金約２１０万円を横領した疑い。「飲み代など遊興費で作った借金
約３００万円の返済に困ってやった」と容疑を認めているという。
　
　１０月２２日に顧客から「昨日受け取るはずの満期保険金を受け取っていない」
という相談が同郵便局にあり発覚した。（毎日新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021108-00000004-mai-l44

佐川、「書留便」に来春参入

　来年4月の日本郵政公社の発足をにらみ、宅配大手の佐川急便がクレジットカードなどを扱う「書留便」の配送を来春から始める。
ヤマト運輸などもメール便の配送体制を強化、公社に対抗する動きが広がっている。公社側も11日、設立会議を開き、民間の経営
手法を取り入れた経営計画作りに着手する。郵便貯金や簡易保険を含め、官民がサービスを競う時代になる。郵政事業民営化を
視野に入れた公平な競争条件の確保が今後の課題になりそうだ。

　佐川は8日、書留郵便に対抗する新サービスを来年3月末から始める方針を明らかにした。クレジットカードなど秘匿性が
要求される配送物を扱う。クレジットカードが非信書扱いとなり、宅配便業者も取り扱い可能になることに対応する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20021109AT1C0800608112002.html

生田新総裁を決めた郵政公社の理事に何と高祖派選挙違反事件のＴ就任
（噂の真相１２月号　７５ページ　一行記事より）

交通事故で重体の郵便局員が死亡　／秋田

　１０月２６日朝に秋田市濁川堀尾田の市道で起きた交通事故で
意識不明の重体となっていた西仙北町刈和野愛宕下、
秋田中央郵便局員、亀谷明仁さん（２７）が
６日午後７時２２分、脳挫傷で死亡した。
　秋田署の調べでは、現場付近に住む秋田テレビアナウンサー、
中村和枝さん（２６）の乗用車が前の車を追い越そうと対向車線に出た際、
亀谷さんの配達用バイクと衝突した。
中村さんは午後の情報番組「情報ステーションｉ４５５」に出演していたが、
この日は午前１１時４０分からのニュース番組に出るため会社に向かっていた。
同署は近く、中村さんを業務上過失致死容疑で書類送検する方針。
秋田テレビは中村さんの処分について「警察の取り調べが終わり次第決める」と
話している。（毎日新聞）　[11月8日18時54分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021108-00000006-mai-l05

実は…県内メディアの多くが、情報非公開･説明不充分やログ抹消状態にし
その事がほとんど問題視されていない様子。
(この辺りは、まちBBS秋田県雑談スレの80辺りの情報やリンクより)
身内不祥事への｢人の弱さ｣を考慮してもまだ余りある、
権威への他方からの圧力や問題意識が弱い、田舎ならではの
傲慢な甘えには、怒りが…!!

こんな所で勝手なお願いをしてすみませんが、
職務に尽くし亡くなられたのに
このままではとても気の毒なので、よろしければ
一緒にご冥福をお祈り頂けるとありがたいです。。。

郵便事業の経費８割が人件費、公社設立会議で指摘

　日本郵政公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）は11日、来年４月に
発足する公社の中期経営目標・計画の策定に着手した。水野温氏委員（ドイツ
証券チーフストラテジスト）は独自の財務分析を提示、郵便事業について経費の
８割が人件費で収益力が低いと指摘した。

　同委員は企業会計ベースの公社の2001年度の損益計算書と2002年４月１日
時点の貸借対照表を試算。郵便事業は有形固定資産や退職給付債務の比率が
高く、経営基盤を固めるには経費削減だけでは不十分と指摘。関連企業との
提携・出資を進め、民間と競合する定型外郵便（メール便）や小包郵便事業を
強化するよう促した。

　郵貯では将来の金利上昇に備え、郵便局窓口で国債や投資信託商品の販売を
拡充したり、証券化商品などに運用対象を広げるよう求めた。簡保では超低金利
による逆ざやが続くため、株式運用の拡大を検討するよう促した。郵貯・簡保資金の
株式運用は自主運用分の1割前後の約20兆円。2002年３月末時点の株式含み損は郵貯、
簡保合計で５兆6000億円で、株式運用拡大には反対意見も出そうだ。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/main/index20021111AT1FI01M111112002.html

郵便事業、コスト削減だけでは不十分＝郵政公社設立会議

　郵政公社設立会議（奥田座長）は、この日の会議で切手販売など委託基準や
郵政公社の財務状況などを討議した。 設立会議では、水野委員（ドイツ証券
チーフ・エコノミスト）が、郵便事業の経費２兆円のうち８割を人件費が占め
ている、と指摘した。その上で、経営基盤の安定化には、コスト削減努力だけ
では不十分と分析。 また、来年４月の公社設立時、事業別にみると、郵便事業
だけは自己資本がマイナスでスタートするという。

　郵便事業の今後の課題として、制度的枠組みの見直しを含め、将来のビジネス
モデルの再構築を検討すること、提携や出資を通じた民間ノウハウを積極的に
取り入れることが必要、としている。

　具体的には、ＤＭや宅配便ビジネスなどの事業の強化、開拓が不可欠という。
会議終了後の記者会見で、奥田座長は、次回（第３回、１１月２７日開催予定）
には、こうした中身の詳細に関して、座長としての意見を述べる考えを示した。（ロイター）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021111-00000771-reu-bus_all

帝京学園の冲永嘉計・元理事長を脱税容疑で逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021106-00000211-yom-soci
帝京大学（東京都板橋区）を舞台にした多額の寄付金問題で、東京地検特捜部は６日、系列の学校法人「帝京学園」元理事長・冲永嘉計容疑者（５８）（品川区）を、受験生の親から受け取った入学をめぐる口利き料を隠した所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。
同容疑者は、同大の冲永壮一前総長（今年９月に辞任）の実弟。特捜部は今後、入学の口利きを巡る不透明な資金の流れの解明を進める。

【社会】脱税で帝京学園元会長を逮捕
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1036572579/

帝京の犯罪行為一覧
○単位を取れなかった腹いせに理工学部の学生が教員をリンチ
○いじめで校舎から飛び降り自殺
○暴走族、麻薬、食堂放火
○集団レイプ
○薬害エイズ
○守衛にスパイクシューズのまま跳び蹴り
○暴力団を雇って組合員を銃撃
〇脱税
〇宗教法人乗っ取り

帝京大学の過去の犯罪特集・１
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/news/1015445145/

新郵政公社、超過小資本に　郵便事業の債務超過４千億円

０３年４月に郵政事業庁が組織替えして設立される「日本郵政公社」の自己
資本比率が０．１％未満の超過小資本となることが、１１日に開かれた公社設立
委員会（座長・奥田碩日本経済団体連合会会長）で明らかになった。３事業別では、
赤字が続く郵便事業が約４１００億円の債務超過となっており、抜本的な事業の
立て直しが必要となっている。郵便貯金、簡易保険両事業も年間に発生する運用
損失に備えるだけの資本を持っておらず、公社発足後の大きな課題として浮上した形だ。
　
　この試算は設立委員の水野温氏ドイツ証券東京支店チーフストラテジストと
郵政事業庁が共同で今年４月初め時点の財務状態にもとづいて作成。公社に
統合する予定の簡易保険福祉事業団分も含め、時価会計による企業会計原則
採用を先取りして試算した。

　公社全体で資産約４２７兆円に対し、資本はわずか３８０２億円で自己資本
比率は０．０８９％にとどまった。公社発足に伴って新たに職員の退職給付
引当金３兆円余りを計上することが一因。３事業別の資本は郵貯が７４３６億円、
簡保が４８７億円。郵便は４１２１億円の債務超過だった。

　水野氏は「年間数兆円の運用損失を計上する可能性のある郵貯、簡保事業を
営む以上は、リスクに備える意味で１０兆円程度の資本が必要」と指摘している。

引用元http://www.asahi.com/politics/update/1111/006.html

中坊公平氏は、国民の血税をむだにしないためにも、容赦しない不良債権の回収をはかることを高々と宣言して、ＲＣＣ（整理回収機構）の初代社長に就任した。
皆、中坊社長のこの発言に拍手喝采をした。銀行が悪質な借り手に、巨額な債権放棄をしていることを知って、銀行の不公正な不良債権の回収を苦々しく思っていたからだ。
一方で、銀行の押し付け融資をうけた個人債務者らに対しては、中坊氏は、血も涙もある回収を言明した。銀行の貸し手責任を問う会主催の久保昭元大蔵大臣との対談集会でも、
中坊氏は、このことを強調され、公正な回収を約束した。バブル期に余った金の貸しだし先を見つけるのに躍起となっていた銀行から、さまざまな名目で騙しに近い手口で不当な
押し付け過剰融資をうけた人々は、中坊氏の発言に大きな期待を持った。
　台東信用組合から、押し付け融資をうけた松戸の中島さんも、その一人である。台東信用組合がつぶれた後、中島さんに対する貸金債権は、ＲＣＣに譲渡されたが、台東信用組合は、
最終的には中島さんに対する融資に非があったことを認めたので、当然ＲＣＣもその立場を引き継ぎ認めてくれると思っていたのだ。しかし、ＲＣＣは、文句があるのなら、裁判を起こせ
という態度に終始し、中島さんの言い分には耳を貸さなかった。すでに、中島さんは、持っていた二つの不動産を、台東信用組合への債務の返済をするために、売却してしまって、残っていたのは、
松戸の自宅だけであった。血も涙もある回収という言葉とは裏腹に、ＲＣＣは、中島さんの自宅にも競売をかけ、その結果中島さんは、自宅を失い、病に倒れ、今年失意のうちに亡くなった。中島さんは
、亡くなるまで、毎月５０００円をＲＣＣに返済し続けていた。
ＲＣＣは、中坊公平氏の国民的人気に支えられ、その実像は隠されてきた。マスコミも、国民からの反撃をおそれ、ＲＣＣ批判を差し控えてきた。
しかし、ここにきてＲＣＣの虚像がはげてきた。とりわけ、ＲＣＣの実態をよく知る中小企業家の間では、ＲＣＣの評価はまったく逆になってきている。

１８８の記事の参考資料

週刊ダイヤモンド　２００１　６/９　ｐ４１〜ｐ４３
「第二の国鉄」か？債務超過の懸念もある郵政財務を徹底分析

郵便事業は４千億の債務超過…公社設立会議で分析報告

　来年４月に発足する日本郵政公社の「設立会議」（座長・奥田碩日本経団連会長）の
第２回会合が１１日、東京都内のホテルで開かれ、ドイツ証券東京支店チーフストラテ
ジストの水野温氏（あつし）委員が、企業会計原則に基づいた郵政事業の財務分析
（今年３月末ベース）を報告した。それによると、郵便事業は４１２１億円の債務超過と
なっており、経営基盤の弱さが明らかになった。また、郵便貯金事業などを合わせた
公社全体でも、巨額の人件費と低い収益力が重荷になり、独立採算を維持するのは
容易ではないと指摘した。
　設立会議は年明けをめどに、公社の経営指針となる中期経営目標と計画（４年間）を
策定するが、今後の議論で、抜本的な経営改革を求める声が強まりそうだ。

　郵政事業庁が発表した２００２年３月期決算では、郵便事業の累積黒字を約１３００億円と
していたが、水野氏の試算では、退職給付引当金などを民間企業並みに積めば債務超過に
転落するという。
　公社職員は国家公務員の身分を維持するため、経費の８割が人件費という高コスト体質の
まま民間宅配便会社などと激しい競争になれば、「数字的に（経営が）成り立たない」
（奥田座長）との見方が設立会議内で大勢を占めた。

　また、企業会計ベースの郵便貯金の資本は、７４３６億円となり、約２９９兆円の資産で
単純に割った場合の「自己資本比率」は０・２％台だった。資産のリスクなどを勘案して
複雑な計算をするＢＩＳ（国際決済銀行）基準と単純比較はできないものの、民間銀行の
自己資本比率の基準（国際業務を行う場合８％以上、国内業務だけでも４％以上）と比べ、
著しい過小資本状態であることもわかった。

　一方、郵政事業庁は、現在の郵便貯金残高（約２３８兆円）は、９０年代に預け入れ
られた高金利の定額貯金の集中満期が続き、２００７年３月末に２０８兆円まで減少する
との試算を報告した。郵貯資金は、財務省資金運用部への預託義務がなくなり、全額自主
運用に段階的に移行する過程にあるが、委員からは巨額の資金運用が続くことに対し、
運用損発生への懸念の声が上がった。

引用元http://www.yomiuri.co.jp/02/20021111ib24.htm

総務相「公社、郵貯だけで10兆円資本増強必要」

　片山虎之助総務相は12日の閣議後の記者会見で、来年4月に発足する日本郵政公社の
自己資本について「（経営手法を）民間的にするなら民間と同じような資本をもつのが
本来のあり方だ」と述べた。国内業務だけを扱う民間銀行に4％以上の自己資本比率を
求めている規制に照らし、必要な資本増強額は「郵貯（事業だけ）で10兆円ぐらい」
との考えを示した。

　公社法は経営の健全性を確保できる範囲で利益の一部を国庫納付すると定めており、
同相は「過小資本なら国庫納付はしばらくできない」と指摘した。ただ財務省などは
「国が全額支払い保証するので過小資本でも問題ない」との立場で、適正資本や国庫
納付の水準を巡る議論は紛糾しそうだ。

引用元　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021112AT1FI004212112002.html

郵政事業庁の上半期引き受け郵便物数2.3％減

郵政事業庁が12日発表した2002年度上半期（4―9月期）の引き受け郵便物数は前年同期比2.3％減の111億7176万通だった。
景気低迷で企業が差し出しを控えたうえ、民間が取り扱う「メール便」などとの競合が激しくなり、封書やはがきなど通常
郵便物の引き受けが減少したのが響いた。

　9月期の引き受け郵便物数は前年同月比0.3％減の18億91万通。松井浩同庁長官は「郵便物数は今年4月から前年比マイナスに
なっており、2002年度の決算が赤字になることもあり得る」との見通しを示していた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021112AT1FI00E212112002.html

郵貯改革に第三者機関、全銀協が設置要望へ

　全国銀行協会は郵便貯金の将来の経営形態を決める第三者機関を今年度中にも
設置するよう政府に要望する方針を決めた。第三者機関は道路関係四公団民営化
推進委員会のような組織を想定しており、2003年に発足する郵政公社と民間の
競争条件を公平にするための方策を検討する。

　全銀協の試算によると郵貯は2001年度に預金保険料や法人税など約6100億円の
支払いが免除されており、公社になっても税金の軽減措置を受けられる。公社
設立後も引き続き国による全額保護の対象となり、官民の信用格差が残る。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021114AT1FI018313112002.html

合格者、過去最少の５０４３人＝大卒の比率高まる−公務員３種

　人事院は１４日、高校卒業程度を主な対象とする２００２年度の国家公務員
採用３種試験の合格者を発表した。合格者数は、過去最低だった前年度を７６人
下回る５０４３人。倍率は１４．４倍で、前年度（１６．３倍）を下回った。
人事院は「郵政事業の民営化議論などを背景に、申込者数が１３．４％減と大幅に
落ち込んだのが原因」とみている。（時事通信）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00000931-jij-pol

郵政事務Ａ　（a）申込者数（b）合格者数　( )内は、女性数で内数
北海道（a）２，０８７（６５４）（b）７４（３５）
東北（a）３，２８６（１，４７８）（b）２８（１４）
関東（a）１１，３５２（４，１４６）（b）１，００２（４４８）
信越（a）７１０（３３５）（b）９（５）
東海（a）６，０７１（２，１５９）（b）７６８（３１８）
北陸（a）１，１８４（６１６）（b）１８（１４）
近畿（a）８，４８７（３，１７２）（b） ５０２（２３４）
山陰（a）４１４（１７２）（b）１４（５）
山陽（a）１，８０８（８１２）（b）８（６）
北四国（a)１，１６９（５３４（b）５０（２２）
南四国（a)７７１（４０２）（b）３７（２１）
北九州（a）３，６９９（１，４８３（b)６１（３０）
南九州（a）２，１６４（７７０）（b）６８（２７）
沖縄（a）１，２５２（６３６）（b)１３（９）
計（a）４４，４５４（１７，３６９）（b）２，６５２（１，１８８）

郵政事務Ｂ（a）申込者数（b）合格者数　( )内は、女性数で内数
道南（a)１２２（２２）（b）８（２） 道央（a）２３４（５４)（b）７（１）
旭川（a）１２４（２７）(b）７（１） 稚内（a）９２（１２）（b）８（１）
道東（a）１０８(２０)（b)８（１） 東北（a)２６３（５６）(b)７（２）
関東（a)２５３（７５)（b)１(１） 信越（a)２３７（４０)（b)８（１）
東海（a)２５２（５５)（b)１３（４） 北陸（a)１５２（３５)（b)５(１）
近畿（a)３６０(７６)（b）８(０） 山陰（a)１４２（２３)（b)１１(３）
山陽（a)５９０(１１８)（b)１１（６） 北四国（a）３２５（５６)（b)２２（５）
南四国（a）３９５（９７（b）３０（７） 北九州（a）２９８（６４（b)１２（６）
南九州（a）２４２（４８)（b)１２（２） 沖縄（a)２３９（５５)（b)７（１）
計（a）４，４２８（９３３)（b)１８５（４５）
http://www.jinji.go.jp/saiyo/fsaiyo03.htm

この事件、覚えている人はいるだろうか？

>204 名前： 〒□□□-□□□□ 投稿日： 01/11/15 09:23 ID:WvhTxqJ2

>警察名乗り１千万円盗む　郵便局長に持参させる
>　１４日午後２時ごろ、長崎県佐世保市木場田町の木場田郵便局に「爆弾が仕掛けられたようだ」と
>警察を名乗る電話があり、局長（５４）が指示に従って１０００万円を近くの公園に持参したところ、中年の
>男に金を持ち逃げされた。県警は窃盗容疑で捜査を始めた。
>　局長は「爆弾電話の約５分前に、佐世保郵便局総務課を名乗り『もうすぐ警察から電話があるから
>指示に従うように』と連絡があったため、信じてしまった」と話しているという。
>　調べによると、電話は男の声で「警察の者です。通用門に爆弾が仕掛けられたようだ。木場田公園に
>現金１０００万円を持ってきてください」と言った。
>　通用門に不審なものが置いてあったため、局長が近くの同公園に現金１０００万円を袋に入れて持参。
>中年の男が「警察です。トイレに１０００万円を置いて帰れ」と言ったため、局長は身障者用トイレに金を
>置いて郵便局に戻った。
>　佐世保郵便局に報告しニセ電話と気づいた局長は２時半ごろ公園に行ったが、金はなくなっていたという。

今日は、この奇妙な事件があってからちょうど1年がたつ。
この事件は、その後どうなったのだろうか…

日本郵政公社、「キャリア採用」を廃止

　郵政事業庁は14日、来年4月に発足する日本郵政公社の2003年度（2004年度採用）
職員採用試験の概要を発表した。幹部職員をあらかじめ固定する「キャリア制度」を
廃止。従来の大卒程度の１種、２種は法律職や技術職などの区別を設けずに総合職として、
高卒程度の３種は一般職として採用する。試験日は未定だが、国家公務員１種の採用試験
（来年5月5日に一次試験）より前に実施したい意向だ。

引用元　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20021114AT1FI00A414112002.html

郵政事業庁は14日、来年4月に発足する日本郵政公社の2003年度
（2004年度採用）職員採用試験の概要
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/sonota/021114j901.html

サンタメール、申し込み受け付け−−来月１０日まで、広尾サンタランド　／北海道

　広尾サンタランド（十勝管内広尾町）は１２月１０日まで、サンタクロースからの
クリスマスカード「サンタメール」の申し込みを受け付けている。今年で１８年目。
昨年までに、子供たちに延べ１７４万通を届けた。同町は８４年にサンタクロースの
故郷の一つ、オスロ市からノルウェー国外で唯一サンタランドの認定を受けた。
メールは郵政事業庁が後援し、昨年は全国から４万５０００通の申し込みがあった。
　メールはイラスト入りカード、サンタからの手紙、おまけが入っている。封筒には
北海道ふるさと切手「サンタクロース」が張られ、記念通信日付が押印される。おまけは
昨年までシールだったが、サンタランド事務局は「今年は変更するのでお楽しみに」。
　配達は１２月１９〜２５日。申し込みは全国の郵便局に置いてあるチラシのあて名用紙か、
縦６センチ×横８・５センチの紙に送り先の〒住所、氏名を記入し、送り先１通につき
５００円の定額小為替を封筒に入れ、〒０８９―２６９３　北海道広尾町「広尾サンタランド」へ。
ホームページからの申し込みも可能。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00000006-mai-hok

＜郵政事業庁＞独自の採用試験を実施　日本国籍を求めず

　郵政事業庁は１４日、来年４月に発足する日本郵政公社の職員採用試験について、
人事院が実施する国家公務員試験とは別の新しい採用試験を実施すると発表した。
大卒程度を採用する「郵政総合職試験」を公社が独自に実施、高卒程度を採用する
「郵政一般職試験」は、日本国籍がない永住者に門戸を開放する。（毎日新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021115-00002120-mai-pol

郵政公社：過小資本の懸案再燃　総務省目算と大きなズレ

　１４日の衆院総務委員会で、来年４月に発足する日本郵政公社の過小資本など、
従来から指摘されている懸案が、改めて論議になった。先の通常国会で総務省は、
「郵政３事業の自己資本は１兆９０００億円」と答弁したが、１１日に開かれた
公社設立委員会で、水野温氏（あつし）委員（ドイツ証券チーフストラテジスト）
が示した試算では３８０２億円と、５分の１に縮小し、総務省の甘い目算と大きな
ズレが生じている。公社が設立までに定める４年間の中期経営計画や経営目標の
策定論議にも影響しそうだ。

　水野委員は、企業会計原則に基づいて初めて試算。（１）有価証券を簿価（取得価格）
でなく時価で評価し直すと、株式評価損約１兆６６１３億円が生じ、これを処理するために、
簡易保険の価格変動準備金や危機準備金の一部を取り崩す（２）退職給与引当金を３兆円
一括計上した結果、０２年４月時点で、郵便事業は４１２１億円の債務超過、郵便貯金は
７４３６億円、簡易保険は４８７億円の資本が残り、公社合計の資本は３８０２億円。
これは資産合計の０．１％に満たず、水野委員は「過小資本は明らかで、最低でも１０兆円の
資本蓄積が必要」と指摘する。

　公社の過小資本問題は、中期経営計画が終了する４年後に納める国庫納付金問題と絡んでおり、
総務省と財務省の協議が続いている。この日の総務委員会でも「自己資本の充実を優先し、
国庫納付すべきでない」という意見が与野党から出された。　

引用元　http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021115k0000m010160000c.html

愛称はＪＰ＝ジャパンポスト、郵政公社移行へＣＩ作戦

郵政事業庁は、来年４月の日本郵政公社への移行に向けて、ＣＩ作戦
（企業イメージ確立戦略）に乗り出す。愛称を「ジャパンポスト（ＪＰ）」
とするほか、１００年以上も使い続けている「〒」マークとは別に、新たな
ロゴマークを選定する。職員の名刺もロゴマーク付きのスタイルに統一し、
郵便局員の制服も一新する計画だ。

　国営の公社は、事業庁が手掛ける郵政３事業をそのまま引き継ぐが、民間の
経営手法を積極的に取り入れてゆく考えで、この一環としてＣＩ作戦を展開する。
対外的なイメージアップだけでなく、職員のやる気を引き出す狙いもある。

　ロゴマークのデザインは公募も含めて検討する。８８年から使っている緑の制服も
「地味なイメージ」（若手職員）と言う声があるため、紺色を基調としたデザインに
変更する。コスト節減のため、有名デザイナーは起用しないが、職員の意見を聞いた
上で、近く最終決定する。

引用元　http://www.yomiuri.co.jp/02/20021115ib01.htm

築港緑町郵便局強盗事件　ホームページの動画で犯人公開　岡山南署　／岡山

　岡山市築港緑町１の築港緑町郵便局（長谷川孝樹局長）で８月に発生した
強盗事件の情報提供を求めるため、岡山南署は１５日から、ホームページ
（ＨＰ）で防犯ビデオに映った犯人の映像（動画）を公開する。写真やビデオの
静止画を公開するのが一般的だが、ＨＰで動画を公開するのは、県警では初めて。
　画像は約４０秒。ガソリンをまく男の姿や、金の入った袋が投げられる場面など、
犯行の様子が生々しく映されている。同署ではこれまでにも逃走に使用したオート
バイや防犯ビデオに写った男の写真を公開していたが、有力な手がかりが得られていない。
　事件は８月２８日午後３時２５分ごろ、黒いフルフェースのヘルメットを被った男が、
ガソリンをカウンターにまいた上、局員にモデルガンを突きつけ、現金７０万円を奪った。
男は３０〜４０歳、身長約１６５〜１７０センチで白い長袖シャツにベージュ色のつなぎを着ていた。
　ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｏｋａｙａｍａ．ｊｐ／ｋｅｎｋｅｉ／ｐｏｌｉｃｅ／ｐ‐ｍｉｎａｍｉ／ｐ‐ｍｉｎａｍｉ．ｈｔｍｌ　
（毎日新聞）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021115-00000005-mai-l33

郵政公社の職員採用概要発表　一般職は５０００人程度

郵政事業庁は１４日、０３年度から実施する「日本郵政公社」の職員採用試験の概要を発表した。
大卒相当で公社幹部候補として主に本社や各地方郵政局で働く「総合職」を５０〜１００人程度、
高卒程度で主に地方郵便局で働く「一般職」を５０００人程度採用する予定。
　これまでは人事院が実施する国家公務員採用試験（１種、２種、３種）と各地方郵政局が実施する
郵政職員採用試験だったが、公社移行を機に独自の採用方法に改める。

　最初の採用試験は０３年４月の公社移行後に実施するが、日程は未定。総合職は日本国籍を持ち、
０３年４月１日時点で２１〜３２歳か、２０歳以下でも外国の大学などを翌春卒業見込みなら受験
できる。総合職は文系と理系に分けて実施する。一般職には内勤希望（受験対象１７〜２４歳）と
外勤希望（１７〜２９歳）があり、日本国籍を持つか、永住者など在留資格のある人が対象。

引用元　http://www.asahi.com/national/update/1115/011.html

日本郵政公社採用案内
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/saiyou00/yousay/index.html

素顔の郵政
http://www.yusei.go.jp/whatsnew/saiyou00/yousay/10-sugao.html

住民票コード通知３４通を誤って廃棄　茨城の郵便局

　茨城県総和町の総和郵便局（川崎功局長）が、転居先不明などで保管していた
総和町の住民基本台帳ネットワークの住民コード通知３４通を、誤ってごみと
一緒に廃棄していたことが１８日分かった。郵便局は同日、町に書面で経過報告
しておわびした。
　郵便局によると、８月２１日に町から住民票コード通知約１万６０００通を
配達記録郵便として引き受けた。うち３４通が転居先不明などで配達されず、
町に返却するために郵便局内のケースに還付郵便物として保管していた。

　ケース内には郵便局の業務用の書類も入っており、書類が不要になったことから、
職員が９月１８日にごみとして出してしまったという。

　町町民課は「信じられないことだ」としている。川崎局長は「町と受取人に
大変迷惑をかけたことをおわびします」とコメントしている。

http://www.asahi.com/national/update/1118/025.html

郵便局の仕事を見学
小鹿野町立三田川小の２年生

　小鹿野町立三田川小学校の二年生二十人がこのほど、小鹿野郵便局（浅見博局長）
を訪れ、郵便局の仕事を見学した。「生活科見学」の一環で、職場で働いている人た
ちの様子や、仕事の仕組みについて学ぶのが目的。
　児童らは「手紙はどうやって着くのですか」「はがきには、どういう種類があるの
ですか」などと、熱心に質問。局員が、切手に押印するスピードに驚いていた。児童
は、自分で書いてきた手紙をポストに投函した後、郵便がどういう方法で配達される
のかの説明を受けた。

http://www.saitama-np.co.jp/news11/18/29l.htm
　

６８万円着服容疑　元局員書類送検　鹿児島郵政監察室

　鹿児島郵政監察室は十八日、顧客の払込金を着服したとして、業務上横領容疑で
元鹿児島清見郵便局職員、内智宏容疑者（２６）＝鹿児島市西陵二丁目＝を鹿児島
地検に書類送検した。

　調べでは、内容疑者は貯金保険窓口業務に従事していた八月二十日から十月七日に
かけて、同市内の主婦ら二十四人の国民年金保険料などの払込金計二十九口、
約六十八万四千円を経理処理せずに横領した疑い。

　十月上旬、督促状が届いた客からの問い合わせを受け監察室が捜査。内容疑者が
「借金がかさみ、返済金と遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めたため、十月十二日付で
懲戒免職としていた。同容疑者は全額返済している。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021119-00000026-nnp-kyu

ひき逃げ起訴の田川市議が辞表

　乗用車を運転中に郵便局員のバイクに衝突、逃走したとして道交法違反（ひき逃げ）
などの罪で起訴された福岡県田川市宮尾の同市議辻村国利被告（５６）＝無所属、
五期目＝が十八日、田丸雅美同市議会議長に辞表を提出した。議長は十九日付で
辞職を許可する。

　同被告は辞表提出後に会見し、事件について「当日は、肝臓病治療のため全身が
けん怠感など消耗した状態に加え、事故で動転して正常な判断を欠いた」などと釈明、
事件の責任を取って議員を辞職するとの声明文を読み上げた。

　起訴状によると辻村被告は十月四日朝、同市伊田で局員にけがを負わせて逃げたと
される。同被告の身代わりとして自首した同市の土木業者（５３）は犯人隠避罪で
略式起訴され、罰金命令を受けている。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021119-00000032-nnp-kyu

14:13 郵便局員が郵便２９通盗む。水戸中央郵便局が非常勤職員を懲戒免職。
被害は計１０数万円。受取人からの苦情で発覚。

郵便局非常勤職員を書類送検＝配達物の商品券など盗む−茨城

　水戸市の水戸中央郵便局（山上又一局長）で、４０歳代の非常勤職員の男性が
配達物を盗んだとして、今年４月に窃盗容疑で書類送検されていたことが１９日、
分かった。職員は３月に懲戒免職処分となっている。
　茨城郵政監察室の調べによると、職員は郵便課に勤務していた昨年１１月２日から
今年２月７日までの間に、配達記録郵便２９通を盗んだ疑い。郵便物には商品券など
が入っており、被害額は十数万円相当。「郵便物が届かない」と届け出があり、
監察室が捜査した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021119-00000010-jij-soci

>>208
何でこんなのが記事になるんだよ。郵便局の見学なんて珍しくもない。
やっぱりダサいタマだな、プッ。

◆郵便局で強盗訓練
金融機関を狙った事件が増える年末を前に、札幌の郵便局で強盗訓練が行われました。
訓練は、犯人役の警察官が拳銃を局員に付きつけて脅し、現金を奪って逃走するという
想定で行われました。職員は準備したカラーボールを投げつけたり、犯人のクルマのナ
ンバーをカメラでおさめるなど、犯人の特徴を覚えるポイントを確認していました。警
察では強盗事件が増える年末を控えて、防犯の意識を高めるよう呼びかけています。

（2002年11月19日(火)「どさんこワイド２１２」）
http://www.stv.ne.jp/news/search?idno=20021119191921

ツアー100万人目…ポール自ら祝福

来日中の元ビートルズ、ポール・マッカートニー（60）の世界ツアーの来場者が
18日の大阪ドーム公演で通算100万人を突破し、100万人目の観客に本人から、
車など記念品が手渡された。
このラッキーな観客は熊本市龍田の郵便局職員、吉田耕さん（54）と、
大阪府藤井寺市に住む長女の作業療法士、晃子さん（26）。耕さんの影響で
ビートルズを聴いていた晃子さんが、父親を誘って来場した。

開演前に楽屋そばで直筆サイン入りの記念プレートと、発売されたばかりの
ライブアルバムに加え、日本製の乗用車をプレゼントされた。
「ラッキーガール」と握手された晃子さんはほおが真っ赤。
「ショーを楽しんでください」というポールに「来てよかった」とうなずいた。
中学時代にバンドを始めた耕さんも感激しきりだった。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/kiji/2002/11/19/03.html

「未来からの手紙」１万通！　仙台
http://www.sankei.co.jp/news/021120/1120sha001.htm
仙台中央郵便局（小池正義局長）は１９日、同日取り扱った
郵便物のうち約１万２０００通に、誤って９年後の「２０１１年」の
日付の消印を押して配送したと発表した。うち約５２００通に
ついては、途中で気が付いたためおわびの付せんを付けて届けるという。
　同局によると、誤った消印を押したのは１９日に引き受けた
郵便物のうち約５％にあたる約１万２０００通。「０２・１１・１９」
とすべき日付を、年と月を取り違えて２０１１年２月１９日を
意味する「１１・０２・１９」としてしまったという。正午に
消印の時間帯を表す「時間活字」を「８−１２」から
「１２−１８」と変更した際、取り違えが生じた。
　同局は「あってはならないこと。お客さまからの問い合わせには
誠意を持って説明したい」としている。

>>216のはhttp://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1037369201/l50みたいだね。

>217　転載してみました

>218
それにしてもまた大量に押したものですね。

釧路郵便局がくじらのゆうパック発売　反捕鯨団体の反応は？　
　庶民の味を広めたいと、釧路中央郵便局と釧路和商市場の鮮魚店が提携して
二十五日に、全国初の「くじらのふるさと小包」を発売する。

　南極海の調査捕鯨で捕獲したミンククジラの赤肉一キロが六千五百円、五百グラム
四千五百円。来秋までに四千箱の販売を見込む同郵便局は「釧路は調査捕鯨の基地で、
クジラ料理は隠れた地元の味」。

　だが、反捕鯨団体からは「公的機関が販売するとは良識が問われる」との声が
早くも上がっており、消費者の反応が気がかり。

引用元　　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20021120&j=0025&k=200211195604

郵政関連の新聞投稿（関連リンク）
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1037610490/l50

昨年の年賀はがき販売＝東京

東京都江戸川区の江戸川東松本郵便局の臨時販売所で昨年のパソコン用年賀
はがきを販売したことが２０日、分かった。東京郵政局によると、同郵便局は
１８日午後５時４５分ごろから同７時半ごろまで、都営新宿線篠崎駅改札口
付近に臨時販売所を設置し、年賀はがきを販売。１０００枚を十数人に売ったが、
この中に同郵便局の倉庫にあった昨年のパソコン用はがきが誤って混入していた。
（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021120-00000279-jij-soci

元郵政局委託の運転手に、飲酒死亡事故で懲役３年求刑−−甲府地裁論告　／山梨

　関東郵政局から運送委託されたトラックの運転手が７月に甲府市内で、飲酒の
うえ自転車の女性（６９）をはねて死亡させた事故で、道交法違反（酒気帯び運転）と
業務上過失致死の罪に問われた石和町東油川、元運転手、五味秀一被告（２６）に
対する論告求刑公判が１９日、甲府地裁（山本武久裁判官）で開かれた。検察側は
「規範意識に欠けた運転態度が集約されて起きた事故で、危険かつ非常識極まりない」
として懲役３年を求刑した。
　検察側は論告の中で、「メール作成のため携帯電話にわき見し、いわば目隠し
した状態。未必の故意的なものすら感じられる」と指摘。「職業運転手として飲酒
運転に対する認識も甘すぎ、施設での矯正教育が必要」と厳しく指弾した。
　一方、弁護側は「以前に飲酒運転をしたことはなく、社会的制裁も受けている」
として執行猶予付きの判決を求めた。判決は１２月１０日。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021120-00000006-mai-l19

偽郵便局員の不審電話　太宰府で今月３０件　
資産や在宅時間聞く　空き巣狙い？　悪徳商法か

　福岡県太宰府市で、太宰府郵便局（同市五条）の局員を装い、家庭の資産や
家族構成、在宅時間を聞き出そうとする不審な電話が相次いでいる。丁寧な口調で
「高利の貯金がある」などとうそをつき、信用させようとするのが特徴。福岡市内
でも八月以降、同様の不審電話が相次いでおり、連絡を受けた筑紫野署は「超低金
利時代、利殖話をえさにした悪徳商法の下調べではないか。空き巣狙いなどの犯罪に
つながる恐れもある」とみて、チラシを配るなどして注意を呼びかけている。
　太宰府郵便局によると、問い合わせは今月五日ごろからあり、これまでに約三十件。
電話はいずれも同市内の住民の自宅にかかってきた。主に平日の午前八時ごろから
午後五時ごろにかけてで、ほとんどが四十代ぐらいの男性の声で「太宰府郵便局の
シバタ」か「太宰府郵便局の貯金課」と名乗っている。
　大手銀行の合併などの話を織りまぜ「近々、年利２・２％の高利の郵便貯金が出る」
「マル優の制度が変わるから手続きが必要だ」などと話し、家族構成や在宅時間、
まとまった手持ちの現金の有無などを聞き出そうとしたという。
　同郵便局に「シバタ」という局員はおらず、「貯金課」という部署もない。
「年利２・２％の高利の郵便貯金」も予定はない。「郵便局が電話でこのような
勧誘をすることはない。簡単に情報を提供しないように」と話している。
　今のところ被害は出ていないが、在宅時間や手持ちの現金の有無などを聞き
出そうとしていることから、筑紫野署は、空き巣狙いの可能性もあるとみて警戒している。
　同郵便局のエリアは太宰府市だけで、今のところ、近隣の春日市、大野城市、
筑紫野市の郵便局には同様の電話の問い合わせはない。福岡市内では、十九日までに
郵便局への問い合わせが計七十件以上に達しているという。（西日本新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021120-00000075-nnp-kyu

>>220
鯨のゆうパックいいなぁ。反捕鯨団体とか逝ってよしって感じだが。

写真“年賀状”をメール便で配達…ヤマト運輸

　宅配便最大手のヤマト運輸は２１日、写真現像大手のプラザクリエイトと提携して、
家族などの写真を“年賀状”として配達する「クロネコフォトメール便」を始めると
発表した。これまでは主に法人向けにメール便事業を展開してきたが、新サービスで
個人客の開拓を狙う。
　サービスを取り扱っている都内の現像店約２０店にフィルムやデジタルカメラで撮影
したデータなどを持ち込んで、写真３枚を指定すれば、ヤマト運輸側がＡ５サイズの
封筒に入れて相手先に届ける。新年のあいさつなどのメッセージは、３種類の定型文から
選ぶことができる。
　料金は、写真プリント料を含めて全国一律３００円。受け付け期間は１２月２５日から
１月５日まで、インターネットでの注文も受ける。
　郵便法上、はがきや封書による年賀状は、通信の秘密を守るべき「信書」に該当し、
郵便局以外の配達が禁じられている。しかし、ヤマト運輸は「写真は荷物扱いで信書に
該当しないので問題ない」と説明している。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021121-00000212-yom-bus_all

リンクhttp://www.kuronekoyamato.co.jp/news/141121news.html

ＩＬＯの是正勧告に不快感＝総務省

　政府が進める公務員制度改革に対し、公務員のスト権など労働基本権を制約する
方針を再考するよう求めた国際労働機関（ＩＬＯ）の是正勧告について総務省は、
「日本の実情を十分理解した判断とは言えず、承服しがたい」との不快感を示す
見解を明らかにした。ＩＬＯに対しては今後、各省庁と連携して必要な情報を提供し、
公務員制度改革の内容に理解が得られるよう努める。（時事通信）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021121-00000609-jij-pol

「手口書」使いカード詐取

　他人名義のクレジットカードを詐取したとして、詐欺容疑で先月、神戸市垂水区、
飲食店経営、平山涼子容疑者（４１）ら２人が兵庫県警生田署に逮捕され、２人は
調べに対し「詐欺の手口を記した冊子を入手しノウハウを知った」と供述している
ことが１６日、分かった。
　生田署によると、冊子には、郵便物がたまっている家の表札の姓と住所でカードを
申請▽勤務先として電話代行業者の連絡先を伝え、本人確認を業者にさせる▽カードが
送られた際の不在通知をポストから抜き取り、郵便物を私書箱業者に転送するよう
郵便局に登録する−などとあり、２人は手口を参考に約３０枚のカードを詐取。現金を
引き出した被害は約１０００万円に上るという。
インターネットで冊子の存在を知り、昨年夏に東京都内で４０万円で購入したという。
生田署は、冊子の入手先も追及する方針。
http://www.sankei.co.jp/news/021116/1116sha098.htm

ランチで郵政民営化加速？　首相が委員招き昼食会計画

小泉首相が２５日、日本郵政公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）の
委員を首相官邸に招いて昼食会を開催することが２２日明らかになった。

　来年４月に発足する郵政公社の経営のあり方を議論する設立会議は１０月中旬に発足。
委員（１４人）には、奥田氏や初代総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）のほか、
小泉首相の私的研究会「郵政３事業の在り方について考える懇談会」座長を務めた田中
直毅氏ら民営化の論客も含まれている。

　だが、奥田座長が初会合後の会見で「民営化のための会議ではない」と発言したことで、
民営化の議論は事実上、封印されている。このため、小泉首相が、「設立会議で郵政民営
化論議を行うよう指示するのではないか」（総務省幹部）との観測も出ている。
　
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021123i301.htm

人事院は、１１月１４日、「平成１４年度国家公務員採用�V種試験」の最終
合格者を発表した。合格者は５,０４３人で、昨年度より７６人減少し、倍率は
１４.４倍で昨年度より１.９ポイント下回った。女性の合格者は、２,１６２人で、
合格者に占める割合は４２.９％となり、昨年度（３６.９％）を６ポイント上回り、
�V種試験としては平成５年度(４４.５％）に次いで高くなっている。学歴別の
合格者割合をみると、受験資格年齢の上限が２１歳未満の行政、技術系区分及び
２０歳未満の税務区分では、高校の４５.７％、また、受験資格年齢の上限が２５歳
未満である郵政区分では、大学の７９.８％が最も高くなっている。なお、合格者は、
各府省による面接などを経ておおむね来年４月に採用されることになる。採用後は、
各府省において事務又は技術業務などに従事する。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0211/sanshu.htm

郵便局員装い携帯番号聞き出す　東北各地で不審電話

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　郵便局員を装って携帯電話の番号を聞き出そうとする不審な電話が、８日から東北各地で相次いでいることが、
２２日分かった。東北郵政局は「郵便局から電話番号を問い合わせることはない」として注意を呼び掛けている。
郵政局や各県の中央郵便局の調べでは、不審電話は２２日午後５時現在、分かっただけで宮城４０件、山形２０件、
秋田１４件、福島３件に上っている。宮城で８日に確認されたのが最初で、山形は１５日、秋田、福島は２０日か
らそれぞれ不審電話が続いている。
不審電話の大半は女性の声で「中央郵便局に家族あてに郵便物を預かっている。連絡先を教えてほしい」（秋田）
などと尋ね、２０―３０代の男女の携帯電話番号を聞き出そうとしている。「たかはし」「さとう」「くさか」と名
乗る場合もあるという。
山形中央郵便局総務課は「死亡した男性の番号を聞こうとした場合もあり、学校の名簿類を悪用しているのではない
か」とみている。東北郵政局は「同一グループの仕業である可能性が高い。不審な電話があれば、各県の中央郵便局か最寄りの郵便局に問い合わせてほしい」と話している。

2002年11月22日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2002/11/20021123t73012.htm

全国各地の物産が集結
さいたま新都心でゆうパックフェア
　埼玉新聞社主催、さいたま市内の郵便局の協力による「ふるさと小包ゆうパックフェア」
が二十三日から、さいたま市のさいたま新都心けやきひろばで始まった。
初日は、寒い一日にもかかわらず大勢の家族連れやお年寄りが会場を訪れ、二百点以上並
んだ全国の「ゆうパック」の実物を手に取り、早速申し込む人も。二十四日午後四時まで。
会場にはカタログなどで紹介している「鯛みそせんべい」「宇都宮一口餃子」「甲斐路生
ほうとう」「北海道・新巻鮭」「大分どんこ椎茸」など全国の名品が並び、お歳暮選びの来
訪者の姿も見られた。
展示に合わせておにぎり、ラーメンなどの実演販売のテントも出て、長い列ができた。ふ
るさと小包や年賀状を購入された人たちには、抽選でプレゼントがあり人気を集めていた。
http://www.saitama-np.co.jp/news11/24/21l.htm

年賀はがき売り上げ好調で追加発行、４面連刷は倍増

　総務省は２５日、２００３年用お年玉付き年賀はがきを計３７３６万枚追加
発行すると発表した。来年用の年賀はがきは、今月から全国の郵便局などで
発売を始めたが、高画質印刷ができるインクジェット紙のはがきが、パソコンの
普及で売り上げが伸びている。

　追加４枚分が１つのシートになった「４面連刷」はがき（２００円、２７３６万枚）の
販売も好調で、一部の郵便局で品不足となっていることから、インクジェット紙を
１０００万枚、４面連刷を２７３６万枚それぞれ追加発行することになった。
追加分の発行日は、４面連刷が今月２９日、インクジェット紙は１２月１３日。（読売新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021125-00000512-yom-soci

ポストマンがポリスマン？　３郵便局、非行防止に協力

　滋賀県の山東、伊吹、米原、近江の坂田郡４町と、郡内にある山東、伊吹、
米原の３つの郵便局が２５日、「非行防止活動協力」の覚書を締結した。郵便
局員が青少年の非行行為を町に連絡するシステムで、全国でも珍しい協力という。

　協定では、３郵便局の集配職員（４３人）が業務時に喫煙やいじめを発見した
場合、４町で設置する郡少年センター（米原町米原）に連絡する。緊急時は警察
に通報する場合もある、としている。１２月１日から実施する。

　締結は各町長と郵便局長が出席して、米原町役場で行われた。同センター所長の
村西俊雄米原町長が「２１世紀を担う若者を健全育成するため、協力をよろしく
お願いしたい」と述べ、出席者が覚書に署名した。（京都新聞）

引用元　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021125-00000054-kyt-kin

カラーボールが命中、貴重な体験 川口の郵便局で強盗訓練
　
川口北原台郵便局（鯨井孝治局長）でこのほど、強盗訓練が行われた。日本刀、ガソリン入りのペットボトル
を持った犯人役の武南署員二人組が局内に侵入。職員らを人質に取り、金庫を開けさせて約四百万円を奪い、車
で逃走したとの想定。職員らは全員、非常通報ボタンを押し、逃走する犯人の車に防犯用カラーボールを投げつ
け見事命中、警察に通報した。駆けつけた警察官に犯人の特徴などを伝えた。
訓練後、武南署生活安全課の新井英人課長が「人質がとられたときは局長の
対応が鍵になる。落ち着いて行動することが大事」と話した。鯨井局長は「訓
練とはいえ、迫力があって非常に勉強になった。この経験を生かし、声かけな
ど強盗が入りにくい体制を取っていきたい」と話していた。

http://www.saitama-np.co.jp/news11/25/16l.htm
http://www.kanto.yusei.go.jp/yuubinkyoku/3625/

郵政公社、利益・経費率に数値指標

　郵政事業庁は来年4月に発足する日本郵政公社の中期経営目標に盛り込む数値
指標の項目案をまとめた。総務相が年度ごとに設けている現行項目をほぼ踏襲し、
発足後4年間で達成すべき利益や経費率などを郵便、郵便貯金、簡易保険の三事
業別に定める。具体的に利益や合理化効果の目標値をどの程度の水準に設定する
かが焦点になる。

　項目案は27日に開く公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）に示す。
同会議は具体的な数字を盛り込んだ中期目標を来年1月にまとめる。郵便の経営
指標では、累積利益を示す積立金（2001年度末、1306億円）の達成目標を定める。
郵貯は累積利益と運用損失に備える価格変動準備金を合計した内部留保（同、1兆
9775億円）、簡保が保険、年金支払いなどに備える責任準備金の積み立て
（同、約119兆円）を指標とする。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021127AT1FI00F626112002.html

「闘わない」労組を提訴＝支援せず、解雇撤回運動を妨害−仙台地裁

　不当解雇が明らかなのに、労働組合が雇用確保の対策を講じず、社側に加担
する形で撤回運動の妨害行為を繰り返したのは、組合としての義務違反に当た
るとして、鐘淵化学工業（大阪市）の東北営業所（当時、仙台市）に勤務して
いた組合員の女性社員２人が２６日、慰謝料など計約５００万円の支払いを同社
の組合と組合委員長に求める訴えを仙台地裁に起こした。原告側弁護士は「組合
の義務違反を訴えるのは全国でも初めてではないか」としている。（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021126-00000484-jij-soci


保有契約高４．３％減＝株安で健全性軒並み悪化−主要生保１０社中間業績
主要生保１０社の２００２年９月中間業績が２６日出そろった。１０社合計の
個人保険と個人年金保険の保有契約高は１１２３兆４１０８億円で、前年同期に
比べ４．３％減少した。生保市場が飽和状態に達する中で、限られたパイを各社が
奪い合う状況が続いている。
　また急激な株価下落に伴い、各社は保有株式の含み益減少や含み損への転落に
追い込まれ、健全性指標は大半で悪化した。
　新規契約高を見ると、日本生命保険が医療終身保険の好調で３期ぶりに増加に
転じるなど３社で増加。住友生命保険や明治生命保険などは、前年同期に増加した
反動で急減した。（時事通信）
引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021126-00000501-jij-bus_all

郵便局から現金６００万円奪われる＝刃物男、局長縛り逃走−大阪

　２７日午前７時１５分ごろ、大阪市東住吉区桑津の東住吉桑津一郵便局の裏口から男が
押し入り、局長（４１）に包丁のようなものを突き付けて「金を出せ」などと脅迫。現金
５００万−６００万円を奪い、ひもで局長を縛って逃走した。東住吉署は強盗事件として、
逃げた男の行方を追っている。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021127-00000619-jij-soci

改正郵便法が成立

　郵便局員の誤配や遅配などで生じた利用者の損害について、国の賠償責任の範囲を
広げる改正郵便法が２７日の参院本会議で可決、成立した。今回の改正は、最高裁が
今年９月、郵便物の損害に対し国家賠償責任を限定した現行法の一部を違憲と判断した
ことを受けた措置。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021127-00000629-jij-pol

脅迫状：
幼稚園の女性教諭狙う　恐喝未遂事件で捜査　栃木県警

　栃木県内の幼稚園の女性教諭ばかり少なくとも１１人に今月、因縁を付けて現金３０万円を要求する
脅迫状が郵送されていたことが２７日、県警の調べで分かった。「将来を狂わせてやる」などの脅し文
句をはじめ文面がほぼ同じなうえ、実在しない差出人名や消印は同一だった。このため、県警は同一犯
による悪質な脅迫または恐喝未遂事件とみて、捜査を始めた。

　調べでは、被害者は同県北部の大田原、黒磯両市や茨城県美和村に住み、栃木県内の幼稚園に勤務す
る女性教諭。１人は既に退職していたが、いずれも自宅などに郵送されており、県警は教職員名簿など
を基に選んだとみている。

　脅迫状は女性教諭を名指しし、教諭の運転が原因で交通事故に遭ったという事実無根の内容で因縁を
付け「後をつけ、住所を調べた」などと記し、損害賠償金など現金３０万円を要求。さらに「お前の将
来を狂わしてやる」「警察に言って話をややこしくすれば『破滅』を覚悟しておけ」などの脅し文句も
書かれていた。

　脅迫状は、便せん１枚にワープロ打ちされ、差出人は「湯っくりランド　伊藤幸子」で、栃木県の湯
津上村役場と似た住所と役場の電話番号が記載されていた。消印は福島市の福島中央郵便局だった。　
【柴田光二、仙石恭】

［毎日新聞１１月２８日］ ( 2002-11-28-03:01 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021128k0000m040148000c.html

郵政公社：設立会議で郵貯会館など委託基準案了承される

日本郵政公社設立会議（座長、奥田碩・日本経団連会長）が２７日、東京都内で開かれ、
郵便貯金会館などの施設運営を郵政公社が外部委託する際の委託基準案を郵政事業庁が示し、
了承された。民間と競合する公的施設（会館や宿泊施設、会議場など）は、００年５月の
閣議決定で５年以内の廃止や民営化などの合理化が求められている。全国に１５カ所ある
郵便貯金会館などは現在、郵便貯金振興会（認可法人）に委託されており、経過措置として
来年４月から３年間は同振興会が引き続き運営委託契約を締結する。その後は、郵政公社が
委託基準に基づき、委託先を再度選定する。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20021128k0000m020114000c.html

郵政公社、債券中心に運用・設立会議で一致

日本郵政公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）は27日、来年４月に発足する同公社の
資金運用は、債券を中心とした安全運用を続けるべきだとの意見で一致した。奥田座長は会見で
「公社のお金は公的なもので慎重な運用が第一と確認した」と述べた。事務局の郵政事業庁も
「国内債券を中心に補完的に株式などに投資する」との運用方針案を示した。

設立会議は郵便貯金と簡易保険の運用計画を盛り込んだ公社の中期経営計画を来年１月にまとめる。
2001年度末時点の国債、地方債、公庫公団債での運用比率は郵貯が75％、簡保が52％。株式や社債の
比率はともに３％にすぎない。

事務局は会合で、運用先の多様化に向け投資顧問会社への運用委託や金融機関が短期資金をやり取り
するコール市場への参加を検討していることを改めて表明した。公社の中期経営目標で利益や経費率
などの数値指標を郵便、郵貯、簡保の三事業別に定める案も示し、同会議の了承を得た。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021127AT1FI00T727112002.html

郵便局かたる不審電話拡大　福岡、熊本で３００件に

郵便局員を装い、資産状況や家族構成などを聞き出そうとする不審電話が相次ぎ、福岡、
熊本両県で計約三百件に達していることが二十七日、九州郵政局の調べで分かった。

同郵政局は「局員がそんな電話をかけたりすることはない」と話しており、九州管内の
全郵便局二千五百二十三局（特定局を含む）の窓口に注意を呼び掛ける案内文を掲示。
また、特に不審電話が多かった福岡市では、普通局十局が対策を協議し、独自に注意を
促すチラシを作製、今月中に管内の四十五万四千世帯に配る。

同郵政局によると、不審電話は、八月初めからかかり始めた。平日の昼間に男の声で、
「一千万円以上の貯金をしていますか」「定額貯金（証書）の記号番号を教えて」
「国債はもっていますか」などと尋ねたほか、「金利が△・△％の貯金の新商品が出る」と
うその利殖話で貯金額を聞き出そうとした。家族構成まで聞かれ不審に思って住民が回答を
拒むと、「郵便を配達しないからな」などと逆上したケースもあったという。

これまでに判明した不審電話は、福岡市内が最も多く約二百件。このほか太宰府市約二十五件、
北九州市約十件、熊本市周辺でも約七十件に上る。今のところ貯金をだまし取られるなど被害を
受けたとの報告はない。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021129-00000026-nnp-kyu

ＪＲ東海、新幹線で宅配便を輸送

　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は29日、新幹線を使って書類や軽量荷物を輸送する宅配業者
向けサービスを来年4月に始めると発表した。東京駅―新大阪駅を発着する荷物が対象で、
申し込み当日や翌朝配送など速達性の高いメール便などでの利用を見込む。
東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」を1日40本利用する。車内販売用の空きスペースを活
用し、一列車当たり容量20キログラムのケースを15個運ぶ計画。宅配業者が発着駅で荷物
の引き渡しと受け取りをし、顧客に集配する。日本通運や佐川急便など複数の大手業者が
利用を検討中。新幹線の速達性を生かした新サービスは、宅配業者にとって来春発足する
日本郵政公社との対抗手段にもなる。ＪＲ東海は今後、東京駅―名古屋駅の発着荷物にも
サービスを拡大する予定。料金などサービスの詳細は今後詰める。宅配業者が東京―大阪
間で主に使っているトラック輸送と比べ、新幹線輸送は速達性や環境負荷の低さが売り物。
ＪＲグループは新幹線で個人向け荷物を輸送する「レールゴー・サービス」を国鉄時代から
続けているが、企業向けサービスは初めて。 (20:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20021129AT1DI07S929112002.html

点字図書、朗読テープ郵送サービス
盲人用郵便有料化でピンチ　公立図書館
　
障害者に朗読テープや点字図書を送る無料の盲人用郵便が存続の危機を迎えている。来年４月からの郵政事業公社化に伴い郵
便法が改正され、現行の無料規定が削られた。朗読テープの郵送貸し出し本数は、県立図書館３館だけで年間７万３０００本。
もし有料化されれば大きな財政負担は避けられず、貸し出しサービスの継続が難しくなる。視覚障害者は「知る権利を守れ」と
反発の声を上げている。
郵便貸し出しは障害者向けサービスの一つ。図書館はリクエストを受け、雑誌や本の朗読を録音したテープ・ＣＤを郵送する。
現在の郵便制度では盲人用郵便として分類されるため、重さ三キロまで無料。切手を張らずにポストに入れるだけで返却できる。

　県立図書館三館（浦和、川越、久喜）を合わせると、昨年度は約七万三千四百件の録音資料を貸し出した。もし通常の郵便料金
が適用されたら、千四百万円ほどかかる計算。盲人用郵便が有料化されれば「郵送貸し出しの見直しが必要になる」（県教育局）。

　七月に成立した改正郵便法には第三種（定期刊行物など）、第四種（盲人用郵便など）の料金優遇措置は残された。だが「点字や
録音テープは無料」という規定は削除。盲人用郵便の料金は「同一重量の第一種（封書）郵便物よりも低額」と定められた。
改正法を審議した衆参両院の総務委員会が「無料維持」の決議を付けたが、先行きは不透明。郵政公社の料金を決める総務省
郵政事業庁は「現時点では検討中」としている。
日本図書館協会の佐藤聖一障害者サービス専門委員（県立川越図書館）は、盲人用郵便の有料化によって「情報障害者が生ま
れてしまう」と心配する。視覚障害者の中で、自力で図書館に通える人はごくわずか。送られてくる録音資料は、テレビ、ラジ
オに次ぐ情報源となっているという。
佐藤委員は「情報アクセスは基本的人権の一つで、盲人用の無料郵便は外国では常識。障害者の自立という世界的な流れに逆
行する」と政府を厳しく非難。今後も無料サービスの継続を郵政事業庁に働き掛けていくという。
http://www.saitama-np.co.jp/news11/29/11x.htm

郵便バイク盗難、５０通行方不明＝東京

２８日午後０時５分ごろ、東京都豊島区目白で、豊島郵便局の配達担当局員が、マンションの
郵便物を配り終えて戻ったところ、近くの路上に止めておいた配達用バイク（９０ＣＣ）が未配達の
郵便物（書留２通、普通郵便物約１２０通）ごとなくなっているのに気付いた。
このため、同郵便局はすぐに１１０番するとともに、周辺郵便局にも呼び掛けてバイクを捜索。
同３時５０分ごろ、近所のマンションの非常階段付近に書留１通と普通郵便物７０通が捨ててあるのを
同局員が発見。同５時半ごろには、同区高田の路上にバイクが乗り捨てられていた。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021128-00000043-jij-soci

女に脅され４０００万支払いも＝元郵便局員の横領総額１億２８００万円−福島

顧客の貯金１５００万円を着服したとして、福島郵政監察室が業務上横領の疑いで逮捕した元会津若松郵便局員
大山栄二容疑者（３７）＝福島県会津若松市門田町＝の横領総額は約１億２８００万円に上ることが同郵政監察
室の調べで２９日、分かった。このうち、４０００万円は出会い系サイトの利用をネタに同県いわき市の会社
役員の女に恐喝され、支払っていた。同郵政監察室は同日、余罪分について追送検した。調べによると、
大山容疑者は２０００年１０月ごろから、今年１０月１０日にかけて、定額貯金や定期貯金として顧客２０人から
預かった１億２８２５万円を横領した疑い。顧客には正規の受領書を発行せず、計算書類などで代用し、不正が
発覚しないように工作していたという。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021129-00000275-jij-soci

同じ郵便局に強盗、二度目は「御用」…岡山

　２９日午後３時ごろ、岡山県瀬戸町万富、特定郵便局「万富郵便局」（藤原敏正局長）に男が押し入り、
持ってきたかばんに金を入れるよう要求、ペットボトルに入った灯油をカウンターにまいた。藤原局長が
金を出すのを断り、かかってきた電話に「大変なことが起きている」と応答すると、男は何も取らず車で
逃げたが、局長が投げたカラーボールが命中、約１時間後、約８キロ北西の県道で県警捜査員に強盗未遂
容疑で緊急逮捕された。

　瀬戸署の調べでは、兵庫県加古川市加古川町美乃利、住宅リフォーム業真治靖享容疑者（６０）。今年
５月３１日に同郵便局で５００万円を奪った犯行も自供した。

　藤原局長は、前日に同署で行われた防犯訓練に参加したばかり。「金はない」と断って時間を稼ぐことなどを
教わり、この日は、非常通報確認の同署からの電話に大声で応答。真治容疑者は軍手を外してライターで火を
付けたが、引火せず、そのまま逃走した。カラーボール投げも練習したばかりだった。

　藤原局長は「人相から前に襲われた時の男だとすぐにわかった。訓練もしていたので落ち着いて行動できた」
と話している。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021129-00000114-yom-soci

郵便振込み料金、郵貯資金の運用のあり方など議論＝郵政公社設立会議

　日本郵政公社設立会議（奥田座長）はきょうの討議で、郵便振込み料金、郵貯の資金運用の
あり方などを議論した。 郵便為替や郵便振替の料金の上限に関しては、現在の料金の決定原則に
ついて、公社移行後も考え方に変更がなく、当面は具体的料金の水準を各料金の上限とする、との
案が事務局から提示された。 例えば、郵便振込み料金１００万円以下の場合、現行の電信払込料金が
６００円で、これを上限とするもの。 一方、資金運用能力の強化について、運用体制の整備、運用職員の
育成、運用システムの整備、を挙げている。このうち、運用職員の育成については、証券アナリスト資格の
取得のほか、海外金融機関への職員派遣、民間からの資金運用経験者の採用、などが盛り込まれている。（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021127-00000507-reu-bus_all


＜郵政公社＞設立会議で郵貯会館など委託基準案了承される
日本郵政公社設立会議が２７日、東京都内で開かれ、郵便貯金会館などの施設運営を郵政公社が外部委託
する際の委託基準案を郵政事業庁が示し了承された。民間と競合する公的施設（会館や宿泊施設、会議場
など）は、００年５月の閣議決定で５年以内の廃止や民営化などの合理化が求められている。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021128-00002114-mai-bus_all

着服総額１億２８２５万円に　会津若松の郵便局員、追送検　／福島

顧客から預かった貯金１５００万円を着服した業務上横領罪で起訴された会津若松市門田町面川、会津若松郵便局
貯金課外務主任、大山栄二被告（３７）による着服が総額で１億２８２５万円に上ることが２９日、福島郵政監察
室の調べで分かった。同監察室は同日、既に起訴されている１５００万円分以外の同容疑で大山容疑者を地検会津
若松支部に追送検した。この事件を巡っては、いわき市内の女性会社役員（３１）が９月３０日、出会い系サイトで
知り合った大山容疑者から現金４０００万円を脅し取ったとして逮捕されている。同容疑者は横領金をこの女性への
支払いや消費者金融の借金（約７８０万円）返済、競馬や飲食などの遊興費などに充てたという。
　
同監察室の調べによると、大山容疑者は００年１０月ごろ〜０２年１０月１０日にかけて、外回り先の顧客宅で預かった
定額・定期貯金への預入金１億２８２５万円（９世帯２０人分）を正規の入金手続きをせず着服した疑い。同容疑者は
顧客に対し、自分の氏名や預かり金額を記入、押印した虚偽の預かり証を発行していた。預入金に対しては後日、貯金
証書を発行する必要があり、同容疑者は１週間ほどのサイクルで別の顧客から横領した金を入金して穴埋めする「自転車
操業」を繰り返していた。送検された１億２８２５万円は被害額で、実際に同容疑者が動かしてい金額はこの数倍に上ると
見られる。同監察室は「いずれ露見すると知りながら、半ばやぶれかぶれで横領を繰り返したのだろう」と見ている。
被害にあった顧客には郵政事業庁が損失補てん済みで、同庁は今後、同容疑者に弁償を求める方針。

東北郵政局貯金部業務サービス課では「預かり金には正規の預かり証が発行されることを顧客に周知徹底し、再発防止に
努める」と話している。【斉藤望】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021130-00000003-mai-l07

郵便局元局員を横領容疑で逮捕　／佐賀

佐賀郵政監察室は２９日、大和町・春日郵便局の元局員、海野秀則容疑者（２８）＝久保田町久富＝を横領容疑で逮捕、
送検したと発表した。調べでは海野容疑者は９月１０日、郵便局窓口で佐賀市の５０代の男性客から受け取った１００万
７４７１円を入金処理をせず、横領した疑い。被害にあったのは、男性が簡易保険を担保にして借りていた資金の返済金。
男性が今月２８日、佐賀市内の郵便局で改めて保険を担保に貸し付けを受けようとして、返済されていないことが発覚した。
海野容疑者は「消費者金融への返済に充てた」と容疑を認め、２９日に懲戒免職処分となった。同室は余罪がないか追及している。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021130-00000005-mai-l41

年賀はがき３０００枚盗まれる　兵庫

３０日午後零時１５分ごろ、兵庫県姫路市飾磨区のスーパー「ジャスコ姫路リバーシティ店」
１階西側入り口近くで、姫路南郵便局のアルバイト女性（１８）が年賀はがきを出張販売中、
２０歳ぐらいの男２人が３０００枚（１５万円相当）を盗んだ。飾磨署は窃盗事件として調べている。
調べでは、男の１人が「他の種類はないのか」などと話し掛け、女性が机越しに応対中、もう１人が
机の下の段ボール箱から２００枚入り１５束を盗んだ。２人は駐車場に止めていた白っぽいワゴン車で
逃げたという。話し掛けた男は白っぽいトレーナーと黒いズボンを身に着け、もう１人は上下ジャージー姿
だったという。同郵便局は１１月中旬から、土日に午前１０時から現場で年賀はがきを販売。３０日は男性
局員と女性が販売していたが、事件当時は女性１人だったという。

http://www.sankei.co.jp/news/021201/1201sha003.htm

千葉中央署は三十日、千葉市中央区神明町の会社員を傷害の疑いで逮捕した。
調べによると、十一日午前一時ごろ、千葉市中央区長洲の市道で、
前を走っていた同市内の自営業男性の乗用車を追い抜いて急停車したことを
男性から注意されたのに腹を立て、男性の顔を殴り、全治一週間のけがを負わせた疑い。
情報提供を求められていた千葉中央郵便局の集配中の外務員が容疑者の自宅近くで同容疑者の車を発見。
駆けつけた同署員が自宅にいた容疑者を逮捕した。
集配中の外務員が犯罪情報などを通報する警察署と管内の郵便局との協力体制「Ｐ・Ｐネット」による逮捕は県内で初めて。

http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/chiba/html/kiji03.html

産経速報
５０万円横領の郵便局員逮捕。東北郵政監察局が元仙台向山郵便局職員を。
自発的に局長に打ち明ける。懲戒免職に。

手紙など４６６通配達せず＝郵便局の少年、書類送検へ−佐世保

　長崎郵政監察室は２日、佐世保郵便局（長崎県佐世保市）の非常勤職員の
少年（１９）が、配達業務中に郵便物計４６６通を廃棄したり自宅などに隠し
たりしたとして、懲戒免職にしたと発表した。近く郵便法違反の疑いで長崎
地検に書類送検する。
　少年は「（配達し忘れた郵便物を）引き返してまで配達するのが嫌だった」
などと話している。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021202-00000684-jij-soci

>>255
オレの働いている局だ…。
全く知らなかったよ

「配達面倒」４６６通隠す　佐世保郵便局　非常勤１９歳を懲戒免

　佐世保郵便局（長崎県佐世保市京坪町、松岡秀峯局長）は二日までに、配達
すべき郵便物を公園に捨てたり、自宅などに隠したりしたとして、非常勤職員で
配達員の少年（１９）を懲戒免職にした。長崎郵政監察室は郵便法違反容疑で
近く少年を長崎地検に書類送検する。

　同監察室の調べでは、少年は四月―十一月中旬にかけ、配達を任されたダイレ
クトメールなどの普通郵便四百六十六通を、公園の植え込みや自宅、自分のバイクの
中に隠した疑い。先月二十八日、同市内の公園の植え込みに約四十通が捨ててあった
のを付近住民が発見、同郵便局に届け出た。

　少年は容疑を認め、「配達順路を間違え戻って配達するのが面倒だった」などと
供述しているという。

　同郵便局は二日から、未配達だった四百六十六通の配達を始めた。事情を説明し、
手渡しでの配達に努めるという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021203-00000020-nnp-kyu

>>254
犯人は２６歳の元局員。
８０代の女性の貯金約５１万円着服。
「パチスロで消費者金融から約３３０万円の借金」
返済資金欲しさの犯行」

＞＞258
しかし
何でいきなり消費者金融から借りるんだ？？
労金でも互助会でも借りればよかったのによ。

５１万円横領容疑で元職員を送検−−東北郵政監察局　／宮城

　東北郵政監察局は２日、仙台向山郵便局（仙台市太白区向山２、佐々木敏江局長）の元職員、
神田博容疑者（２６）＝同区八本松、１１月２９日懲戒免職＝を業務上横領の疑いで逮捕、仙台
地検に送検したと発表した。同監察局の調べでは神田容疑者は１１月２６日、窓口に払い込みに
来た同市の女性の印鑑を使って、女性の定額貯金を払い戻し、口座の全額５１万８７９３円を
横領した疑い。同局監察室によると神田容疑者は翌２７日、佐々木局長に横領を打ち明けたという。
１年程前からパチスロなどの遊ぶ金欲しさに消費者金融から約３３０万円を借金し、横領した金も
返済に使ったらしい。同容疑者は「他にもやった」と話しており余罪を追及している。
　神田容疑者は９５年４月採用。今年４月から、同郵便局で窓口業務を担当していた。森永孝昭・
同監察局監察室長は「誠に遺憾。指導を徹底したい」と話した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021203-00000004-mai-l04

郵政公社、日銀に当座預金口座設置へ　民間と即時決済も〔朝日新聞〕

郵政事業庁が改組されて来年４月に発足する日本郵政公社が、
日本銀行に当座預金口座を設置し、郵便貯金が日銀ネットに接続することで、
総務省と日銀が基本合意した。
郵政公社は民間金融機関と同様に日銀に準備預金を置くことが求められ、
日銀考査も受けることになるなど、郵貯資金が日銀の金融操作の対象になる。
一方、公社は民間金融機関との資金決済が即時にできるようになり、
郵便局ネットワークが民間の決済網と接続して利用者のサービスが
向上する基盤も整う。

http://www.asyura.com/2002/hasan11/msg/792.html

>>255 は こういち君でしょうか･･･？

郵貯、自己資本６兆円確保

　総務省は3日、来年4月に発足する日本郵政公社が目標とする郵便貯金の自己
資本（内部留保）を6兆円程度とする方針を固めた。自己資本比率は3％程度と
する方向で、財務省と最終調整を進めている。国内業務だけをする民間金融機関
の自己資本比率の最低基準は4％だが、郵貯の場合は民間に比べ資金運用などの
リスクが小さいと判断している。

　2001年度末時点の郵貯残高は239兆円。公社の中期経営計画が終了する2006年度末
には208兆円に減るとみられている。総務省は2006年度末時点で累積利益と運用損失に
備える価格変動準備金を合計した内部留保（2001年度末時点で1兆9775億円）を6兆円
程度確保したい意向だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021204AT1FI01Y303122002.html

去年の年賀状、２００枚誤って販売−−八代市の郵便局　／熊本

　八代市新浜町の新浜簡易郵便局（木田きよみ局長、職員４人）で１１月８から１５日に、
昨年発行の年賀はがき計２００枚を今年のものと誤って販売していたことが分かった。
九州郵政局は未回収の１００枚の購入者を探している。
　同局によると、新浜簡易郵便局は１１月８日、客が持ち込んだ昨年の年賀はがき２００枚を
官製はがき２００枚と交換した。その後、１５日までに４〜６人に昨年の年賀はがきを今年の
年賀はがきと間違えて販売した。１００枚を購入した客が気付き、１日、八代郵便局に問い合わせた。
　昨年発行分も投かんすれば届くが、お年玉くじは無効。同局は取り替えに応じる。問い合わせは
同局営業課販売促進係まで。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021204-00000005-mai-l43

年賀状を出す人、今年よりも微増？…筆記具会社が調査

首都圏のビジネスマンやＯＬ５００人のうち、年賀状を出す人の割合が２年ぶりに９割を超え、
１人が出す平均枚数も６１枚と、今年より３枚増える――。筆記具大手のパイロットが４日まと
めたアンケート調査で、電子メールに押され気味だった年賀状に復調の兆しが出ていることが分
かった。同社では「パソコンの普及率が頭打ちになっているのに加え、不景気の中で、人とのつ
ながりを大切にする傾向が強まっている表れでは」と見ている。

　同社は毎年、年賀状に対する調査を行っているが、昨年の調査では１人当たりの平均枚数が前
年より１１枚も減り、電子メールで済ませる人が初めて１割を超えるなど、年賀状の退潮ぶりが
明確になっていた。来年の年賀状についても過去最高の５３％の人が「パソコンでつくる」とし
ているが、「一部を手書きしたい」とする人は１ポイント増えて８０％に達し、相手とのコミュ
ニケーションを重視する傾向が出ている。

(12月4日19:49)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20021204i312.htm

来年の年賀状は、電子メールで出しますか？　それとも郵便はがき？
2002年12月4日より 計2294票

礼儀を重んじて、はがきで出す 57% 1321 票
気軽で経済的な電子メールで出す 4% 113 票
相手しだいで使い分ける 29% 673 票
年賀状を出さない 6% 149 票
その他 1% 38 票

http://newspolls.yahoo.co.jp/public/archives/2075905931/p-ne1-104?m=r

コンビニ店内にポスト設置へ　ローソンと提携、１月から

郵政事業庁がコンビニ第２位のローソンと提携し、来年１月１日からローソンの
コンビニ店内に郵便ポストを設置する計画を進めていることが明らかになった。
ローソンが全国に展開する約７６００店の一部から始め、順次拡大していく見通し。
郵政事業庁は全国にポスト１７万本をもつが設置場所は郵便局や歩道沿いなどに
限られており、コンビニへの設置は初の試み。
　提携は、コンビニでのサービス内容を充実させたいローソン側がもちかけ、
来年４月に日本郵政公社へと衣替えするに際してサービス改革を検討している
事業庁の思惑が一致して実現した。ローソンは宅配便受け付けではヤマト運輸と
提携しており、手紙やはがきの郵便窓口をサービスに加えることになる。

　「コンビニポスト」はもともとは来年４月の郵便業務の民間企業への開放に際し、
民間が参入しやすい手法として認められた。しかし、参入が期待された大手宅配便
業者は全国へのポスト設置義務をいやがって今のところ参入を見合わせており、
逆に郵政側が民間の先を越す形となる。

http://www.asahi.com/business/update/1205/020.html

恐喝罪の女に懲役５年求刑　出会い系で知り会い、４０００万円　／福島

　出会い系サイトで知り合った男性から現金４０００万円を脅し取ったとして
恐喝の罪に問われているいわき市内郷内町前田、会社役員、高橋香被告（３１）
の初公判が４日、地裁会津若松支部（伊藤茂夫裁判官）であった。高橋被告は
起訴事実を全面的に認めた。検察側は「犯行は巧妙かつ執拗。脅し取った額も
多額で刑事責任は重い」とし、懲役５年を求刑した。
　検察側の冒頭陳述などによると、高橋被告は経営する自動車板金会社が資金繰りに
行き詰まり、多額の借金を抱えた。５月ごろ、出会い系サイトで金を貸してくれる
相手を募集し、会津若松市門田町面川、元会津若松郵便局貯金課外務主任、大山栄二被告
（３７）＝業務上横領罪で既に起訴＝から返信があった。高橋被告は同月、会津若松
市内で大山被告と会い、性的な写真撮影に応じた上で４００万円を借りたが、大山被告から
「返さなければ写真を家族に見せる」などと借金返済を迫られた。このため７月上旬ごろ、
暴力団組員や組長を装って「慰謝料を払え」などと大山被告に金銭を要求するメールを
再三送りつけ、数回にわたって計４０００万円を自分の口座に振り込ませた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021205-00000003-mai-l07

「民」の意識で地域に貢献
　ＪＲ西鹿児島駅の隣に建つ鹿児島中央郵便局庁舎。県本部も入るこの建物の
職員通用口に「全員営業、日々営業で早期完売を目指しましょう！」と大きな
張り紙がある。商品は年賀はがき。並んで張られた部署別の成績を示す棒グラフが
目を引く。その効果か、売れ行きは好調だという。
　郵政事業庁は来春、日本郵政公社に移行する。小泉首相が唱える「民営化」は
先行き不透明な部分も多いが、旧来型のお役所仕事と決別が求められるのは事実。
「民間に負けないサービスを提供し、お客さまの信頼を得ないと生き残れない」。
８月の着任以来、職員の意識を改革する旗振り役に徹してきた。
　「まずはあいさつ、応対、身だしなみ。そして地域に入っていくこと」。各地で
郵便局の職員が、道路掃除や道路ミラー磨きなど奉仕活動を始めた。自ら提唱した
配達のオートバイに消火器を積む「赤バイク消防隊」も１３町２０局に増えた。
　強調するのは「郵便局は地域と一体」の姿勢。地元への貢献が長い目で見ると、
営業にも結実する。農畜産物を郵便小包で発送してもらえば双方が潤う。「鹿児島で
働くなら、鹿児島の浮揚につなげたい」という語り口は明快だ。
　「地域の求めがあったからこそ１３１年の歴史がある」と確信する一方、「今度の
ハードルは高い」と警戒も怠らない。その結果、「『今度の本部長はうるさい』って、
職員に言われてるんですよ」と苦笑することに。だが、手綱を緩めるつもりはない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021205-00000003-mai-l46

９割が深夜にコンビニ使う＝薬や郵便物も扱い希望−利用者アンケート

　日本フランチャイズチェーン協会は５日、コンビニエンスストアの利用状況に
関する調査結果をまとめた。それによると、午後１１時から午前５時の間に
コンビニを利用したことがあると回答した人は、大都市居住者の９２．６％、
その他の地域も８８．６％に上った。
　深夜に扱ってほしい商品・サービス（複数回答）では、都市部の７０．１％、
それ以外の地域でも６７．７％の回答者が「薬・薬品」を指摘。また、「郵便物の
取り扱い」「住民票や印鑑証明などの行政サービス」も、５割前後の回答者が希望している。　
（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021205-00000466-jij-bus_all

全国のローソンに郵便ポスト、郵政事業庁が提携

　郵政事業庁はコンビニエンスストア大手のローソンと郵政事業全般で業務提携する。
来年1月から全国約7600のローソン店内に郵便ポストを設置。郵便貯金の現金自動預け
払い機（ＡＴＭ）や「ゆうパック」など小包郵便物の取り扱いでの連携も検討する。
来年4月の公社化をにらみ競合する宅配便事業者や民間金融機関に対抗する。

　ポストはレジのカウンターに取り付ける。コンビニ店内へのポスト設置は初めて。
郵便事業に民間企業が参入する手法として関心を集めたが、全国に約17万のポストを
持つ同庁が先手を打ってローソンの店舗網の活用に乗り出す。

引用元http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021206AT1FI015505122002.html

郵政公社の郵貯金利水準、民間並みに

来年４月に発足する日本郵政公社の経営計画を策定している公社設立委員会
（座長・奥田碩日本経団連会長）は５日、公社の郵便貯金金利の水準を民間金融
機関の預金金利とほぼ同じ水準とすることを決めた。
　新ルールは、（１）通常貯金は民間の普通預金金利の平均に利用実態を加味
（２）定額貯金は民間の３年定期預金の９０〜９５％水準−−など。従来ルール
では、通常貯金が民間の普通預金に比べて実質的な預入期間が長い点が考慮され、
１％幅が上乗せされることになっていた。しかし超低金利下で実態にそぐわなく
なり、現実には適用されていないため、新ルールでは上乗せ幅を明記しなかった。

　金利改定の頻度は、定額貯金が月２回、通常貯金などは月１回だったが、民間が
毎週改定しているのにあわせ、毎週見直す。

http://www.asahi.com/politics/update/1205/008.html

ごみ分別で人気・ワケルくんのマッチ　うっかり郵送　仙台市

　ごみの分別徹底をテーマに、仙台市が１１月に展開した「１００万人のごみ減量大作戦」で、
市がキャンペーンキャラクター「ワケルくん」のマッチを、クイズの当選者プレゼントとして、
普通郵便で市民に送っていたことが５日、分かった。郵便法では、マッチなど発火性のある
危険物は、郵便物として扱えないことになっている。東北郵政局は事実関係の調査を行い、
近く市に注意を促す方針で、市は「不注意だった」と平謝りしている。
　市によると、マッチはキャンペーングッズの一つとして製作した。１１月１日から１カ月間、
ワケルくんのホームページ（ＨＰ）で毎週、ごみ分別に関するクイズを出題。計５４７１人から
回答の応募があり、正解者の中から抽選で４００人にマッチをプレゼントしたという。
　実際の発送作業は、キャンペーンを企画した市内の広告代理店が実施。１１月中旬と下旬の２回、
定形サイズの封筒に案内文を添えて、１人にマッチ１０個を同封して郵送した。市は事前に発送
計画を把握していたが、違法行為と知らなかったという。
　郵便法第１４条は、発火性のあるマッチなどを含む危険物（郵便禁制品）の郵送を禁じている。
同第８１条は、１４条に違反した場合、差出人は５０万円以下の罰金などに処す―と定めている。

東北郵政局は「犯罪性のある場合は配達完了後も処罰の対象にする。今回は悪質なケースでない
ので、今のところ罰金処分は考えていないが、市から事実関係について事情を聴き、何らかの注意は
促したい」としている。本年度のキャンペーンは、七三分けの髪形が特徴のワケルくんをイメージ
キャラクターに、ごみ集積所での排出診断や生ごみリサイクル講座を実施した。期間中、市民の間で
ワケルくん人気が高まり、ＨＰへのアクセス数は１１月末で７８万件に到達。市が生み出したキャラ
クターとしては、異例の支持を集めた。市はワケルくん人気を受け、来年１月、第二弾キャンペーンを
実施する方針。第二弾でも、プレゼント付きクイズを行う予定だが、対象グッズからマッチは削除するという。
市リサイクル推進課の小山京課長は「市の不注意で大変申し訳なく思う。今後、このような事が起こらない
よう気を付けたい」と話している。
[河北新報 2002年12月06日]（河北新報）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021206-00000009-khk-toh

小包シェア、３倍の１５％達成を＝生田総裁、郵政事業庁幹部に“げき”

　日本郵政公社の生田正治初代総裁が、民間宅配業者との競争が激しい小包分野で、
現行の約３倍、１５％のシェア獲得を目指すよう郵政事業庁幹部に指示していることが、
６日明らかになった。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021206-00000728-jij-pol

＜医療ミス＞併用禁止薬剤で死亡、遺族が損賠提訴　横浜逓信病院

横浜市神奈川区の横浜逓信病院（森成元院長）で昨年１２月、女性（当時３０歳）が
出産時に出血多量で死亡し、生まれた二男（１）も重い障害を負う事故があった。
主治医は、併用が禁じられている２種類の陣痛促進剤を使ったことを夫（３３）らに
伏せていた。家族は「真実を隠す人間に医師の資格はない」として、病院設置者の国と
主治医に約２億８０００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

訴状では、女性は昨年１２月４日朝に破水し入院。主治医は陣痛促進剤や風船状の器具の
挿入で陣痛を誘発したが、胎児の頭がへその緒を圧迫して仮死状態になり、腹部を強く
押すなどして出産させた。女性は裂傷した子宮から出血が続き、主治医が子宮にガーゼを
詰めるなどしたが、血が止まらず４日夜に死亡した。

夫は主治医や上司の産婦人科部長に死因を聞いたが、明確な説明はなかった。しかし、
二男が転院した都立病院の医師から「陣痛の誘発が行われたようだ」と聞き、１月に再度
主治医に尋ねたところ、初めて使用を認めた。その後、証拠保全したカルテで、促進剤は
陣痛が過剰になるため併用が禁じられている２種類だったことが分かった。

夫らは「促進剤の併用による強い陣痛で、子宮が裂けた可能性が高いうえ、傷が拡大して
いるのを見落とした」として一周忌の４日に提訴した。病院の国島康雄総務課長は
「主治医は８月末で退職した。訴状が届いていないのでコメントは控えたい」と言う。
【医療問題取材班】（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021206-00000154-mai-soci

電子計算機使用詐欺で元郵便局長を逮捕／広島地検

　コンピューター端末の不正操作で顧客の預金をだまし取ったとして、広島地検は四日、
廿日市原郵便局（現速谷神社前郵便局）の元局長堀江裕之容疑者(62)＝廿日市市陽光台
三丁目＝を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。

　調べでは、堀江容疑者は一九九七年十一月と翌年四月の二回、同郵便局で、貯金の
オンラインシステム端末機を操作。親類女性名義の口座から妻名義の口座に
計四百万円を入金したと虚偽記載して、現金をだまし取った疑い。

　七四年から局長を務めた後、九九年三月に依願退職。被害女性は昨年八月、堀江容疑者に
約六千万円を横領された、として国を相手に民事訴訟を起こしている。

　中国郵政局管内では五月から、六月にかけて、相次いで業務上横領事件が発覚。森隆政局長は
「犯罪防止を厳しく指導してきたが、このような事案が発生し、誠に遺憾。再発防止に万全を
期して、信頼回復を図りたい」とコメントを発表した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02120507.html

年賀状配達「ピンチ」　県内郵便局、高校生アルバイトが不足　「寒い」と敬遠
　
富山県内の各郵便局で年賀状の区分けや配達をする恒例の年末アルバイト「ゆうメイト」で、
局内で年賀状を区分けするアルバイトが軒並み定員に達しているのに対し、配達作業を担当する
高校生のアルバイトが不足している。郵便局側では十一月の悪天候の影響で、高校生が寒い中での
仕事を嫌っているとみており、担当職員は駅前でチラシを配布したり、各学校を回って協力を依頼
するなど高校生の募集に奔走している。

　富山市の富山中央郵便局では十一月三十日現在、年賀状配達アルバイトは募集人員の百四十人に
対して約三十人不足している。年賀状区分けのアルバイトは同月中旬に定員に達し、現在でも募集の
問い合わせがあるが、配達作業についての反応は鈍い。このほか、同市富山南郵便局では約十五人、
高岡市の高岡郵便局では約二十人不足している。

　富山中央郵便局では、配達作業が決まった男子生徒の保護者から「外での仕事は大丈夫なのか。
つらくないのか」など、過保護とも思われる問い合わせもあったという。コンビニエンスストア
などのアルバイトが決まり、辞退する高校生もいる。富山市内の男子高校生は「寒い中で作業するので、
同じ給料ならコンビニでアルバイトしたほうが良い」と話す。デフレ不況でアルバイト探しも難しい
現状にあって高校生だけは親の保護のもとで世間の寒風が吹いていないようだ。各郵便局では、
高校の期末テストが終わる十二月上旬に募集の反応があるとみて、期待を寄せている。

　富山中央郵便局の越川洋男局長は「外で働き、汗して金銭を得るという社会勉強として
とらえ、協力してほしい」と話している。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20021201001.htm

　総務省所管法人職員が横領容疑　警視庁に告訴状　<朝日新聞14.11.28(木)>

　総務省所管の財団法人電気通信端末機審査協会は27日、経理担当の主幹(66)が協
会の金を着服していたとして、業務上横領の疑いで警視庁に告訴状を出した。同日
付けで主幹を懲戒免職処分にした。
　同協会の調べでは、不正に引き出された額は、少なくとも今年6月から9月にかけ
て計9回で1950万円に上るという。主幹は「自分の金でトウモロコシの先物取引を
していたが、資金繰りがつかなくなって協会の金に手を出してしまった」と説明し
たという。

　財団法人電気通信端末機審査協会ＨＰ
　http://www.jate.or.jp/

それにしても、先物と消費者金融が鬼門だな。
特に先物やって儲かった、って人を聞いたこと無いんだけど、
どうして勧誘に乗せられてしまうのだろう。

情報書き込んでくれる人に感謝！これからも頑張って！

わけるくんマッチ郵送　仙台市に厳重注意　東北郵政局
　
　ごみ減量キャンペーンで、仙台市がクイズの当選者にプレゼントのマッチを
普通郵便で送っていた問題で、東北郵政局は六日、職員が市役所に出向いて担当の
リサイクル推進課から事実関係を聴き、口頭で厳重注意した。
　郵便法では、マッチなど発火性のある危険物の郵送が禁じられているが、
市は十一月に行ったキャンペーンで、キャラクター「ワケルくん」のマッチを、
クイズの正解者四百人に郵送していた。
　東北郵政局では、「東北郵政監察局と検討した結果、悪質ではないので、口頭
での厳重注意にとどめた」としている。

河北新報１４年１２月７日２０面（手打ち入力）

仙台市のごみ減量ＨＰ
http://www.gomi100.com/index2.html

郵便禁制品
これらのものを郵便物として差し出したとき、５０万円以下の罰金または
科料に処せられ、郵便物として差し出されたものは没収。
一例（マッチ・ダイナマイト・花火・ガソリン・青酸カリ・赤痢菌・わいせつ文章等）

１年遅れの年賀状

　島根県出雲市の出雲郵便局（東由紀彦局長）で、今年の正月に同市内の十二世帯に配達予定だった
年賀はがき１１６枚が同局倉庫の集配かごに残ったまま配達されていないことが８日わかった。
同郵便局は８日から配達先の各戸を回って謝罪した上に配り直すとともに、差出人にも事情を説明して謝罪する。

　中国郵政局によると、いずれも１月２日の日付印が押されており、４日か５日に配達する予定だった。
しかし、この集配かごを自転車に積んで年賀はがきを配達したアルバイトの男子高校生が配達後、
かごの中を確認しなかった上、かごを倉庫に保管する際に、同局員らもチェックしなかったという。

　今月７日、来年分の年賀はがきの集配準備のため、同局員が倉庫からかごを取り出したところ、
かごの中の雨具の下に残っているのが見つかった。

　足立勝美・中国郵政局集配業務課長は「大変ご迷惑をかけ深くおわびする。
今後、このような事が起きないよう管内の郵便局への指導を徹底する」としている。

Ｙｏｍｉｕｒｉ　Ｏｎ−Ｌｉｎｅ　社会より…(12月8日15:33)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20021208i204.htm

agee

【社会】「配達が面倒」４６６通捨てたり、自宅に隠した非常勤１９歳を懲戒免−佐世保郵便局
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1039342583/

漏れも同じ局で15日から短期で働く女子です｡7日に説明会で手錠まで見せられて散々この事言われました｡
頑張るぞ!と思い採用されて嬉しかったのに不祥事が起きて残念…鬱
お金貰ってる以上はこんな事許されませんよ! 来週から沢山働きます

全郵政は腐ってますね。

>>286気ずくの遅過ぎ！

福山市松永町の普通郵便局・松永郵便局（品川国彦局長）の局員が、市内のお年寄り夫婦宅を訪れ、長男の男性(52)の簡易生命保険を本人の承諾なしに契約していたことが九日、分かった。同郵便局は結局、契約を取り消したが、簡易生命保険法違反の疑いがある。

　市内で保険代理店を営む男性の説明では、局員二人が十一月中旬、養老保険が満期を迎えた母親(73)と契約更新のため両親宅を訪問。母親が断ると、長男名義の保険契約を勧め、契約書などを書かせた。契約したのは同じく養老保険で、毎月の掛け金は二万七千円だった。

　男性の指摘で母親が同月下旬、同郵便局に契約取り消しを電話で求めたところ、いったんは拒否されたという。男性は、苦情などを受け付ける京都簡易保険事務センター（京都市左京区）に連絡。松永郵便局は男性に電話で謝罪し、契約は白紙に戻した。

　簡易生命保険法は、契約を結ぶ際、本人の健康状態を確認するほか、被保険者本人に契約書を書いてもらうよう義務づけている。局員の行為は同法違反に当たる疑いが強い。

元旦から全国のローソンに郵便ポスト登場

　郵政事業庁とコンビニエンスストア業界２位のローソンは１０日、来年１月１日から
全国約７７００店舗のローソン店内に郵便ポストを設置することで合意した。コンビニ
店内へのポスト設置は初めて。ポスト設置による集客効果を期待するローソン側の要請で
実現したもので、来年４月の日本郵政公社への移行に向けて、顧客の利便性を高めたい
郵政事業庁の思惑と一致した。

　ローソンは郵政事業庁との業務提携を強化する考えで、今後、郵便貯金の現金自動
預け払い機（ＡＴＭ）の店内への設置や、「ゆうパック」など小包郵便物の取り扱いを
検討する。事業庁も他のコンビニチェーンとの業務提携も模索する方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021210-00000412-yom-bus_all

逮捕された村上の事がテレビで流れて「こりゃ客が減ってボーナス時期も楽かも」
と喜んでいたが、めちゃくちゃ忙しかったぞ！あーきつい。
どうせリストラになるなら楽したい

＜郵政事業庁＞ローソンと業務提携　コンビニにポスト設置へ

　郵政事業庁とコンビニエンスストア２位の「ローソン」は１０日、業務提携で合意したと発表した。
手始めに、来年１月１日から全国のローソン約７７００店舗全店に郵便ポストを設置し、同庁がはがき
や封筒の回収を開始する。コンビニにポストが設置されるのは初めて。両者は、来年４月の同庁の郵政
公社への衣替えを機に、配送網、郵便局、店舗などを活用した新たなサービスの開発を検討し、提携
拡大を図る方針だ。

　郵政事業庁は「ローソンで小包の『ゆうパック』も扱ってもらいたい」（佐々木英治・郵務部長）と
希望している。ローソンはすでに、ヤマト運輸の宅配便を取り扱っているが、「お客様がどちらを選ぶか
という問題」との見解を示し、「ゆうパック」取り扱いに極めて前向きの姿勢を示している。来年４月の
郵便の民間開放を前に、同庁側が先制攻撃に出たと見ることも可能で、郵政公社とヤマト運輸の間で、
コンビニを舞台にした小包・宅配便のサービス戦争が始まりそうだ。

　ローソンの店内に置くポストは、高さ７０センチ、幅３０センチ、奥行き１２．５センチ。店内のレジ下の
カウンター部分に設置する。同庁回収回数は、原則１日１回。ローソンに郵便物を配達している担当者が回収に
当たるため、コストは、ほとんどかからないという。

　ローソンは、ポスト設置により、１店平均で１日１５０通の郵便を扱うことになると想定しており、郵便をよく
利用する中高年を中心に、大きな集客効果を期待している。ローソン側は「郵政の物流インフラは魅力」として、
今後は、荷物の共同輸送をはじめ、全国の郵便局でローソンの商品を取り次ぐなどの提携拡大による新サービスの
創出に期待を寄せている。

　これに対して、ヤマト運輸は「今回は郵便物なので、宅配便との競合はないが、今後、郵政公社が宅配便の大きな
ライバルになる可能性もある。民間企業の利便性を追求したサービスを提供していきたい」と話している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021211-00000067-mai-bus_all

２００３年１月１日より全店一斉スタート
全国のローソン店内に「郵便ポスト」を設置！
（株）ローソン（本社：大阪府吹田市、資本金：５８５億６６４万円、代表取締役 社長執行役員：新浪剛史）は、
郵便事業庁との業務提携により「郵便ポスト」を全国のローソン店内に設置し、２００３年１月１日から郵便局に
よる郵便物の取集を開始致します。

“マチのほっとステーション”ローソンでは、切手・官製はがきなどの郵便商品をほぼ全店で販売しており、
これまでにも多くのお客様から「郵便ポスト」の設置要望を頂いており、郵政事業庁へ設置拡大を依頼して
おりましたところ、この度、業務提携の一環として店内設置の了解が得られましたので全国全店舗への設置が
実現することになりました。

「郵便ポスト」の全店設置により、４７都道府県全てに展開するローソンと郵便局双方のネットワークインフラが
最大限に活用されることで、お客様の利便性の向上と共に、ローソンの地域社会への貢献が一層拡充されることに
なります。郵便物を身近な場所で送ることができる“マチのほっとなコミュニケーション”拠点として『ローソン
ほっと郵便ポスト』を設置することにより、地域のお客様にとってはローソンがより便利な存在となり、また店舗に
とっては、中高年層を始め新たな客層拡大を図ることができます。
さらに、郵政事業庁の２００３年４月公社化を機に、郵政事業に関する様々なアライアンスを検討してまいります。
このようにローソンでは、お客様の生活に密着したサービスを拡大することで、マチ（地域）の新たな役割を担い、
より地域に溶け込んだ「マチのほっとステーション」を目指してまいります。

■設置店舗：全国のローソン約７７００店（２００２年１２月末予定）
■設置場所：店内レジ下カウンター部分
■ポストサイズ：高さ７０ｃｍ×幅３０ｃｍ×奥行１２．５ｃｍ
■取集回数：原則１日１回（差出量により必要な場合は取集回収を増加します）
■取集時間：店舗により異なります。取集時間はポストに表示します。
http://www.lawson.co.jp/b_lawson/newsrelease/newsview/news_cprev.htm?serial=365
写真付き。

発表日　　：　2002年12月10日（火）
タイトル　：　株式会社ローソンと郵政事業庁の提携について
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/yubin/021210j201.html

郵政事業庁とローソン、業務提携を正式発表
郵政事業庁とコンビニエンスストア大手のローソンは10日、郵政事業で
業務提携すると正式発表した。新浪剛史ローソン社長は記者会見で、簡易
郵便局とローソン店舗を併設して連携することを含め、幅広い分野で事業
協力を検討する考えを表明した。

簡易郵便局は国が個人に業務を任せる低コストの民間委託局。郵政事業の
民営化論議では、同じ業務を手がける特定郵便局を廃止して簡易郵便局に
転換したり、コンビニを簡易郵便局として活用すべきだとの意見がある。

新浪社長は簡易郵便局とコンビニの連携について「今後広い範囲で検討する。
いろいろな側面で考えていく」と述べた。ローソンが簡易郵便局やその隣接地に
出店して様々な事業で協力したり、ローソン店舗を簡易郵便局に転用する可能性を
示唆したものだ。

同庁とローソンは提携の第一弾として、来年1月1日からローソンの約7700店に
コンビニ店内としては初めて郵便ポストを置く。新浪社長は「小包郵便物の
ゆうパックの取り次ぎを行う可能性もある」と言及した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021211AT1F1000S10122002.html

　封書２０通に翌日の消印−富山・入善郵便局

　富山県入善町の入善郵便局が１０日に発送した普通郵便の封書約２０通に
誤って１１日の消印を押していたことが同郵便局の調査で１１日、分かった。
郵便局によると、職員が１０日午後に受け付けた郵便物に押印しようと消印の
受付時間を示す部分を変えた際、誤って日付まで変えたことに気付かないまま
押印、発送したという。

　１０日夜、消印の日付を変えようとした同じ職員がミスを発見。
調査したところ、複数の職員が計約２０通の封書に「１１日」の消印を押して
いた。書留や内容証明など特殊な郵便は含まれていないため、実害はないという。

　島崎和広副局長は
「本当に申し訳ない。全職員に厳しく注意喚起するとともに再発防止に努めたい」
と話している。

http://www.sanspo.com/sokuho/1211sokuho39.html

クリスマスメール初便が出発＝２０万通が国内各地へ−成田空港

今年のクリスマスを前に、世界各地から日本に届いたクリスマスメールを
国内向けに発送する郵便車の初便出発式が９日午前、成田空港内にある
新東京国際空港郵便局で行われた。初便には約２０万通が積み込まれた。
（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021210-00000296-jij-soci

山梨郵便輸送飲酒死亡事故、懲役２年６月の実刑−−地裁判決　／山梨

関東郵政局から運送委託された「山梨郵便輸送」（甲府市）のトラック運転手が飲酒のうえ女性を
はね死亡させた事故で、甲府地裁は１０日、道交法違反（酒気帯び運転）と業務上過失致死罪に
問われた石和町東油川、元運転手、五味秀一被告（２６）に、懲役２年６月（求刑・懲役３年）の
実刑判決を言い渡した。五味被告は猶予付き判決を求め、東京高裁に即日控訴した。

判決によると、五味被告は７月２９日午前６時５０分ごろ、甲府市上石田の路上で酒気帯び運転し、
携帯電話でメールを作成中にハンドル操作を誤って前方を走っていた自転車に追突し、女性
（当時６９歳）を死亡させた。山本武久裁判官は「会社のチェックが甘かったことを考慮しても、
飲酒の情状は許されない。無謀ともいえる運転で刑事責任は重く、実刑はやむを得ない」と述べた。
（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021211-00000006-mai-l19

確定拠出年金の取り扱い郵便局拡大

郵政事業庁は来年1月27日から、運用成績によって給付額が変わる確定拠出年金の
受付窓口になる郵便局をいまより124局増やし全国797局に広げる。加入希望者に
商品の仕組みを説明する電話相談窓口も新たに設ける。

郵便局が取り扱う確定拠出年金は個人事業主や中小企業の従業員を対象にした個人型年金。
住友信託銀行などが開発した商品を提供する。郵便局の窓口で運用先にする投資信託や
預貯金を指示したり、インターネットや電話で運用相談できる。今年1月から取り扱いを始め、
加入件数は10月末時点で246件。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021210AT1F1000B10122002.html

中学生、汗流し配達/春日部局などで職場体験
　
春日部市・蓮田市・杉戸町の中学校はこのほど、各地元郵便局で職場体験学習を行った。
春日部局（小林國廣局長）では、同市内の中学校四校から十四人が年賀はがきのワゴンセ
ールや郵便物の区分・配達を体験。「アパートなど表札の出ていない住宅が多く配達に苦
労した」と感想を話した。
蓮田局（細井功局長）では、市内の黒浜西中学校の一年生三人が特設窓口で切手の販売
などを体験した。「最初は緊張していたが次第に慣れ、笑顔であいさつできるようになっ
た」と話していた。
杉戸局（安野義信局長）では、市内の杉戸中学校の二年生六人と、広島中学校の二年生
五人がそれぞれ三日間の職場体験を行った。区分した郵便物を自転車で配達。地図を片手
に配達業務に汗を流した。

http://www.saitama-np.co.jp/news12/11/12l.htm

Ｘマス小包にも警戒/◆川崎港郵便局で通関検査

国際郵便小包に麻薬が入っていないかどうかをかぎ分ける麻薬探知犬＝川崎港郵便局
クリスマスや年末年始を控え、世界各国からのプレゼントが川崎港郵便局（川崎市川崎区南渡田町一丁目）
に続々と到着している。色とりどりの包装紙にくるまれた小包を前に、横浜税関川崎外郵出張所（樋口謙二
所長）の職員らは通関検査に追われている。
　プレゼントの差し出し国は米国、ドイツ、中国、ブラジルが多く、チョコレート、キャンディ、おもちゃ
などが中心。例年十二月はピーク時には一日約六千個と、平均（約二千五百個）の二倍以上に達するという。
このため、同出張所は十日から十九日まで、年末特別警戒を取り、担当職員を約十人増員して約四十人にする
など検査体制を強化している。
　エックス線と麻薬探知犬で検査し、一部は開封して点検する。郵便物を利用したテロに対応するため、開封
の際にはマスクなどを着用。手際のよい作業の中にも、緊張感を漂わせていた。
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02121122.html

郵便局にサンタさん登場/川崎、園児らにプレゼント

▲園児らに記念のバッジを配る公認サンタクロースのパラダイス山元さん＝川崎区
　川崎市川崎区南渡田一丁目の川崎港郵便局（荒川泰局長）に十日、日本唯一の「公認サンタクロース」、パラダイス山元さんが訪れ、
クリスマスメールの振り分けデモンストレーションを行うとともに、集まった保育園の園児ら十二人にプレゼントを配った。
クリスマスが近づくにつれ、郵便局にはクリスマスプレゼントなど海外からの郵便物が殺到する。今回のイベントは、海外からのク
リスマスメールの取り扱いを川崎郵便局でも今年から始めたことを記念して行われた。
　イベントに集まった桜本保育園（金性済園長）の園児ら十二人は、初めて見る「本物」のサンタさんに歌をプレゼント。お返しに
サンタさんから大きな赤い靴下をもらって、「クリスマスには靴下がいっぱいになるといいな」とうれしそう。同園の元紗李ちゃん
（６っ）は「サンタさんは大きかった。クリスマスが楽しみ」と話していた。
パラダイス山元さんは、グリーンランド国際サンタクロース連盟から公認された、アジア地域で唯一の公認サンタクロース。サンタ
クロースの「オフシーズン」には、マンボミュージシャンなどとして活躍している。
http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokohama/yd02121101.html

地元名物の生うどん/加須郵便局が直送販売
　
地域振興の一環として加須郵便局（中野一男局長）は、地元の名物「打ちたて生うどん」の直送と市内の名所や花を紹介す
るレターセットの販売を行っている。生うどんは、本場の味をそのまま楽しんでもらおうとチルドゆうパックで直送。お届け
専用箱には、市内在住のデザイナー鈴木阿弥さんがデザインした同市の名物ジャンボ鯉のぼりが描かれており、「うどんと鯉
のぼりの町」のＰＲに一役買っている。また、レターセットは花シリーズと建物シリーズの二種類があり、浮野の里のあやめ
祭り、ジャンボ鯉の遊泳、関東三大不動の一つ不動尊總願寺などがプリントされている。
同局総務課は「九月から始めた生うどんの直送は好評で、これまでに六百個近く売れている。県外に出ると加須を『かす』
と読む人もいるので、お届け専用箱には『かぞ』のルビも入れてある。全国に加須をＰＲできれば」と話している。
生うどん（六人前、つゆ付き）は郵送料・消費税込みで千八百八十円。レターセット（官製はがき二枚、五十円切手二枚、
八十円切手十枚入り）は千円。問い合わせは、同局郵便課（０４８０・６１・３７０９）へ。

http://www.saitama-np.co.jp/news12/11/07l.htm

01:20 児童買春で郵便局員を逮捕。茨城県警竜ヶ崎署。
高１女子に数万円を渡し、牛久市のホテルでみだらな行為をした疑い。

2002年12月11日(水)
含み損７・５兆円と最大　郵貯・簡保全体も損失転落

郵政事業庁が信託銀行に運用委託している郵便貯金と簡易保険の資金が、９月末時点で
７兆５７０１億円と、運用実績の公表を始めた１９９９年度以降で最大の含み損を抱えた
ことが、１１日分かった。株価下落で今年３月末から含み損が２兆円近く膨らんだ。
同庁が本体で運用している郵貯、簡保資金は含み益を維持しているものの、委託運用の
含み損拡大で、全体の評価損益は、３月末の６８１９億円の含み益から２１２５億円の
含み損に転落した。厳しい運用環境が続けば、来年４月の郵政公社発足時に、債務超過に
陥る公算が大きくなり、公社経営の健全性が問われることになる。総務省は１３日に公表する。

同庁は、利用者から集めた郵貯、簡保資金を、同庁本体と、簡易保険事業団を通じた信託銀行への
委託の２通りで運用している。９月末時点の郵貯資金残高は約２３７兆円、簡保は約１２３兆円。
このうち郵貯資金の運用委託分の含み損は、２兆１５２４億円と３月末に比べ６６５９億円増加。
簡保資金の委託分の含み損は１兆２５７５億円増えて５兆４１７７億円に膨らんだ。内訳では、
国内株式の含み損が最も多く、郵貯で約１兆８０００億円、簡保で約４兆８０００億円。
日経平均株価（２２５種）が、９月に９０００円割れ寸前まで急落したことが響いた。
同庁が２００１年度決算をもとに企業会計ベースで試算した郵便、貯金、保険の３事業合計の
資本額は約３８００億円。郵貯、簡保資金全体の評価損益が半年に９０００億円近く減少して
いるため、単純計算では債務超過に陥ることになる。郵政公社への移行を控え、総務省は
運用先を投資顧問会社にも広げ、競争原理を導入する方針だが、公的性格の強い郵貯、
簡保資金の運用の在り方が問題となりそうだ。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20021211/20021211a2230.html

河北新報１４年１２月１０日　２４面より
横領容疑の元郵便局員を起訴猶予。

仙台地検は九日、業務上横領容疑で起訴猶予された仙台向山郵便局の元局員を
起訴猶予処分。理由として「余罪分を含めて被害弁償された」と説明。
客の貯金を着服する数件の余罪。被害額は逮捕容疑を含めて百数十万。

郵便局でもOK 自動車税来年4月から

県は、銀行などの金融機関に限られていた自動振替による自動車税などの支払いを、
来年４月１日から郵便局にも拡大する。県民の利便性を高めると同時に、収納率を少
しでもアップさせようと導入を決めた。
対象は自動車税、個人事業税、県営住宅家賃の３種類。手数料は県が負担する。県内
の郵便局ですでに申し込みを受け付けている。郵便局ではこれまで、窓口でしか支払え
なかった。県出納局指導課によると、自動車税の銀行口座振替による納付件数は昨年度、
全体の７％（約２２万件）にすぎなかったという。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?kiji=3530

小包と簡易書留、損害賠償額５万円に引き上げ

郵政事業庁は郵便物を紛失した場合などの損害賠償の上限額を引き上げる。
日本郵政公社に衣替えする来年4月を機に、小包で6000円、簡易書留で8000円と
しているのをいずれも5万円にする。賠償を手厚くすることで利便性を高め、
郵便への利用者離れに歯止めをかける狙いがある。

新たな賠償上限額を盛り込んだ公社の郵便約款については、設立準備を進める
日本郵政公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）が16日の会合で決定。
片山虎之助総務相に認可申請する。

上限額は1992年に小包で4000円から6000円に、簡易書留で5000円から8000円に
改定されたが、高額な贈り物や商品券を郵送する場合に利用者の不安が大きかった。
競合する民間宅配便事業者の賠償上限は30万円と郵便に比べ高く、顧客の要望に
応えるため大幅に引き上げることにした。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021213AT1F1200U12122002.html

あぼーん

中学生が社会体験活動/深谷郵便局で3日間
　深谷市立明戸中学校の生徒四人がこのほど、社会体験チャレンジ事業で深谷郵便局を訪れ、
三日間にわたってさまざまな仕事を体験した。
社会体験活動を通して多くの人とふれあい、学校では得られない経験を積むことで、豊かな感
性や社会性を学んでもらうのが目的。一日目は郵便局の三つの事業、郵便、貯金、保険につい
て学習。郵便物を選別したり、消印を押す作業や配達地域ごとに区分する作業を行った。二日目、
三日目は窓口で「いらっしゃいませ！」「ありがとうございました」などと接客体験。
中学生は「あいさつをしたら明るくあいさつを返してくれ、うれしかった」「高校生になったら
郵便局でアルバイトをしたくなった」と、郵便局での仕事に関心を深めた様子だった。
http://www.saitama-np.co.jp/news12/13/23l.htm

埼玉新聞と郵便局はどう言う関係？

郵貯・簡保、株価低迷で初の含み損２１２５億円

　総務省が１３日発表した９月末の郵便貯金・簡易保険資金の運用状況によると、
郵貯・簡保資金全体は株価低迷の影響を受けて、３月末の６８１９億円の含み益
から２１２５億円の含み損に転落した。時価情報の開示を始めた９９年度以降、
郵貯・簡保全体が含み損となるのは初めてだ。

　郵貯・簡保資金のうち、郵政事業庁本体が国債などで運用している分は、
７兆３５７６億円の含み益になっている。リスクが高い株式などを信託銀行に
運用委託している分の含み損が、３月末の５兆６４６７億円から７兆５７０１億円に
拡大したためだ。

　郵貯資金では、本体の運用分は２兆８９８８億円の含み益を確保したが、信託
銀行への運用委託分の含み損は３月末より約６７００億円拡大して２兆１５２４億円となった。

　一方、簡保資金は、本体運用分が４兆４５８８億円の含み益に対し、運用委託分の
含み損が５兆４１７７億円に拡大した。これにより、簡保全体の含み損は３月末より
約８２００億円拡大して９５８９億円となった。（読売新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021213-00000315-yom-bus_all

３１０の関連リンク
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kani/021213j401.html
http://www.yusei.go.jp/pressrelease/japanese/kawase/021213j301.html

財形養老などの簡保商品廃止＝メニュー簡素化で経費抑制−郵政事業庁

　郵政事業庁は１３日、簡易保険のうち財形年金養老保険など利用の少ない
一部商品を廃止する方針を明らかにした。来年４月の郵政公社発足から実施する。
既存の契約はそのまま公社が引き継ぐ。
　
　保険商品のメニューを簡素化することで、パンフレット作成や保険契約管理などの
事務コストを抑えるとともに、「利用者にわかりやすい商品構成にするのが狙い」
（簡易保険部）という。
　
　廃止するのは、財形年金養老保険、生存保険金付養老保険、成人保険、特別夫婦年金の
計４種類。健康祝い金付きの保険特約も取りやめる。年内にも総務相が郵政審議会に
諮問し認可を得た上で、公社発足に合わせて実施する予定。（時事通信）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021213-00000151-jij-bus_all

書留、１２日のケースも

藪塚本町と笠懸町の二町の郵便集配業務を行う藪塚本町郵便局（野村正彦局長）で、
十月から十一月にかけて、郵便物の配達が恒常的に遅れていたことが十二日、関東郵政局
（さいたま市）の調査でわかった。配達記録が残っている書留郵便では、通常は翌日
配達される宇都宮市から藪塚本町への郵便物が十二日もかかったケースもあった。
同郵政局は「利用者に迷惑をかけた」として、責任者の処分も検討しているという。

同郵政局広報室によると、同郵便局では十月十日から、二十一の配達区を十四に見直し、
配達要員を削減して配達時間も一―二時間半延長した。さらに、各戸への配達順を
道順から番地順に変更。このため、配達時間が夜遅くまでずれ込むようになったという。
書留郵便も、各配達区ごとの担当者が普通郵便と一緒に配達する方法から、二町に
またがる全区を毎日一―三人の担当者が配る方法に変更された。

同郵便局が扱う書留郵便は、一日あたり約三百通。配達方法の見直しで、毎日百―二百通が
五日以下の遅れ、十六通は約一週間も同郵便局に取り置かれていた。同郵政局は、担当者が
毎日代わったことから、「うまく引き継ぎが行われなかったため」とみている。普通郵便の
遅配については、記録に残っていないため判然としないとしている。

住民からは「店の開店案内が、開店後に配られた」という苦情があったほか、配達が毎日、
午後十時ごろまで続いたことで、住民からの苦情が近隣の郵便局に相次いだという。
このため、同郵政局は担当職員を派遣して調査。配達方法や時間などを元に戻すよう指導し、
現在では遅れや夜間配達はなくなったとしている。

同郵便局は「書留の配達が遅れたことによって被害を受けたという苦情は寄せられていない」
とするが、「地域の皆さんに迷惑をかけ申し訳ない。今後はないようにする」と話している。

引用元http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/
写真付

日本郵政公社の副総裁、１人は旧郵政官僚の団氏起用へ

来年４月に発足する日本郵政公社の副総裁に、総務省郵政企画管理局長の
団宏明氏の起用が固まった。副総裁２人枠のうちもう１人には経済界から
６０歳代の経営者が起用される。初代総裁に就任予定の生田正治・商船三井
会長と片山虎之助総務相が最終調整しており、今月下旬にも発表する。
団氏は旧郵政官僚で総務事務次官候補の本命と目されてきたが、民間出身
総裁を支えて公社職員２９万人を束ねる立場の副総裁に起用することになった。
公社役員に就任すると「ノーリターン・ルール」が適用され、総務省に戻れなくなる。

団　宏明氏（だん・ひろあき）東大卒、７０年に郵政省（現総務省）に入り、
貯金局長、官房長、総務省官房長を経て０２年１月から郵政企画管理局長。
５５歳。

http://www.asahi.com/business/update/1214/005.html

郵便料金は当面据え置き

総務省と郵政事業庁は１４日、来年４月の日本郵政公社の発足後も、はがきや
封書などの郵便料金を当面の間、現行水準のまま維持する方針を明らかにした。

国内向けの手紙（８０円）や、はがき（５０円）の郵便料金をそのまま据え置くほか、
新聞や雑誌を含む定期刊行物などの郵便物を対象にした第３種郵便物の割引料金
（５０グラムまで４０円）や、視覚障害者向けの点字冊子など第４種郵便物の
無料扱いも継続する。１６日の郵政公社設立会議に料金の据え置き案を提出する。

郵政３事業のうち、郵便事業は、景気の低迷や電子メールの普及などの影響で、
９８―２０００年度まで３年連続の赤字を記録した。２００１年度はコスト削減
効果で黒字に転じたが、今年度は再び赤字転落する見通しだ。

特に、３種・４種の割引制度は年間３００億円以上の赤字が発生していることから、
公社移行を機に割引の見直しが検討された。だが、与野党などの強い要望で制度が
存続された経緯がある。一方で、総務省と事業庁は、一部の郵便料金については
顧客利便の向上の観点から値下げも検討したが、当面は現行料金を維持し、公社の
経営基盤の強化を優先させる必要がある判断した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021214-00000012-yom-bus_all

９０万円横領容疑、天瀬町の郵便局員を送検　／大分

大分郵政監察室は１３日までに、日田市東有田、中川郵便局内務主任、佐藤史枝容疑者（３５）を
業務上横領容疑で逮捕、大分地検に送検した。調べでは、佐藤容疑者は１１月１１日、勤務先の
天瀬町合田の中川郵便局で、預金者に無断で払い戻し処理を行い、９０万円を引き出し流用した疑い。
頻繁に来局する預金者の口座番号などを事前に控えておき、受領書を偽造していた。
佐藤容疑者は容疑を認めており、「督促を受けていた化粧品などの支払い代金に使った」と供述している
という。九州郵政局は１３日付で佐藤容疑者を懲戒免職した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021214-00000006-mai-l44

米、郵政公社を抜本改革へ＝民営化も視野に諮問委設置

ブッシュ米大統領は１１日、インターネットの普及などで経営が悪化している
米郵政公社の事業形態を抜本的に見直すため、直属の「郵政改革諮問委員会」を
設置することを決めた。民営化を視野に置いた検討を進めるのは確実で、答申
内容は来年４月発足の日本郵政公社の将来像をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
諮問委は民間企業経営者を主体とする９人の委員で構成。料金設定やサービス内容の
在り方をはじめ、公社の長期的な事業維持能力や郵便事業参入規制の方向性などに
ついても検討し、結果を来年７月末までに大統領に答申する。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021212-00000775-jij-bus_all

　歳暮用酒類の扱い中止−国税指摘で近畿ゆうパック

　郵便小包「ゆうパック」で特産品や中元、歳暮商品を頒布している「近畿ゆうパックの会」（大阪市中央区）が、
大阪国税局から酒税法違反（無免許媒介）に当たるとの指摘を受け、ビールやワインなど酒類のカタログ頒布取り扱いを
今年の歳暮からやめたことが１５日、分かった。　

　同会統括営業部によると、同会は１９９４年の中元から酒類を扱っており、客はカタログから選んで注文書に記入、
郵便局で申し込む仕組み。

　酒類は中元、歳暮全体の２割を占める人気商品になっていたが今年８月、大阪国税局東税務署が
「カタログ受注は、無免許団体に禁じた媒介に当たる」として、酒類をカタログ掲載しないよう指導した。

　同会は、９８年に同税務署に相談した際「問題がない」と言われたと説明したが、同税務署は
「これまでの指導が誤っていた」と回答したという。

　大阪国税局は「個別の指導についてコメントは差し控えたい」としている。

http://www.sanspo.com/sokuho/1215sokuho19.html

今年もあと半月となった１５日朝、年賀状の受け付けが全国一斉に始まった。
東京・丸の内の東京中央郵便局で行われた記念セレモニーには、女優の紺野
美沙子さんと片山虎之助総務相が出席、新年の干支（えと）である羊をあし
らった特設ポストに年賀状を投かんした。紺野さんは「すべて印刷というのは
味気ないので、一言自筆で書き添えるようにしています」と話した。同郵便局
には午前５時ごろから年賀状を手にした人が並び始め、約３００人が列をつくった。（共同通信）

http://channel.goo.ne.jp/news/topics/index/00172/1.html

>>318の記事の関連スレ
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1035712276/61-70

トヨタ式経営を郵政事業庁が導入決定　民営化論議対策　奥田氏接近に狙い？

郵政事業庁は、郵便事業にトヨタ自動車の経営方式を導入し、経営改善に乗り出すことを決めた。
来年四月の公社化に向け「かんばん方式」と呼ばれる同社の徹底した無駄排除システムを学び、
赤字体質からの脱却を図る。一民間企業の経営方式を本格的に取り入れるのは、郵便事業始まって
以来初めての試み。背景には民営化論議の鍵を握る同社の奥田碩会長とのパイプを太くしておき
たい郵政官僚の思惑も見え隠れする。

このプロジェクトは同庁内部ではトヨタの頭文字を取って「Ｔプロ」と名付けられた。今月初め、
同社の物流部門の専門チームが現場を視察。近く埼玉県東部の十五郵便局を統括する埼玉・越谷
郵便局を拠点に本格的にスタートする。トヨタ社員と同庁、関東郵政局の職員が来年度まで
同郵便局に常駐し、窓口や郵便物の収集、配達といった一連の業務を検証し、作業の標準化を図る。
取り入れた方式をマニュアル化し、二〇〇四年度から全国の各郵便局にも広げる方針。具体的には
時間帯による郵便物の処理量に応じた人員配置の見直しや、作業場のレイアウト改善などが考えられる。

郵便事業は昨年度、四年ぶりに八十億円の黒字に転じたが、本年度は引き受け郵便物数の低迷で、
再び赤字になる恐れもある。田中晴俊・郵務部総括専門官は「トヨタ方式は多くの企業が取り入れ、
成果を挙げている。郵便事業は製造業と分野は異なるが、作業の無駄、ムラをなくし、相当な効率化が
図れるのではないか」と期待する。

公社の中期事業計画を策定する「日本郵政公社設立会議」の座長には十月、奥田会長が選出された。
佐々木英治・郵務部長は「プロジェクトは夏ごろからトヨタ側と話し合いを進めており、座長の件とは
全く関係ない」と強く否定している。トヨタ自動車は「郵政事業庁から郵便事業の効率化に弊社の改善
ノウハウを生かしたいという話があった。詳しい内容は話せない」とコメントしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20021215/mng_____sei_____003.shtml

辞典より
「かんばん」は部品名・数量・納入日時など記載した作業指図票〕1970年代半ばに
トヨタ自動車が確立した生産管理方式。必要なときに必要な量だけ生産することで、
在庫の徹底的削減をめざす。

郵政公社：中期経営計画案を提示　郵便事業は「攻め」

郵政事業庁は１６日、日本郵政公社設立会議（座長、奥田碩・日本経団連会長）に、
来年４月の公社発足後４年間の中期経営計画案を提示した。郵便事業では、来年
４月の民間開放を控え、法人営業の強化や国際進出の検討など、ライバルの大手宅配
業者を想定した「攻め」の競争力強化策を示した。一方、銀行・保険業界が「民業圧迫」
と批判している郵貯・簡保事業は、安全性の高い国債保有を中心に従来の運用方針を
維持する「守り」の方針を示した。

郵便事業は１０日、コンビニエンスストアのローソンとの提携を発表したが、今後、民間
事業者と幅広く提携し、全国の郵便局ネットワークを、物品販売などの民間サービス提供の
拠点にする道を探る。また、（１）小包の翌日配達エリアの本州全域への拡大
（２）配達完了通知サービスの導入――など、宅配便に対する対抗策を打ち出した。

郵貯・簡保事業は、株安で委託運用の含み損が９月末で過去最大に拡大していることから、
国債を満期まで保有することを中心とした、安全性の高い運用方針を今後も維持したうえで、
リスク管理の強化を図り、組織改革などで人件費などのコストを削減する。また郵貯、簡保の
両事業ともに「保有資産の市場規模に配意し、市場に及ぼす影響が少なくなるよう配慮する」
ことを基本方針に盛り込んだ。

このほか、設立会議は同日、手紙（８０円）やはがき（５０円）など主な郵便物の料金については、
公社が現行料金を引き継ぐことを了承した。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021217k0000m020073000c.html

郵政公社の中期経営目標示す　　(共同通信)

来年４月に発足する日本郵政公社の第５回設立会議が16日開かれ､当初４年間の
最終利益の合計額（積立金）を３兆8500億円以上とする中期経営目標の骨子案が、
郵政事業庁から設立委員に示された｡それによると、最終利益の内訳は､経営環境の
厳しい郵便事業の４年間の利益合計を500億円とし､貯金事業が３兆8000億円。

http://newsflash.nifty.com/news/keyword/Yusei/2.htm

郵政公社設立会議、顧客満足度を指標化しサービス向上　　(読売新聞)

来年４月に発足する日本郵政公社の「設立会議」（座長・奥田碩日本経団連会長）の
第５回会合が１６日、東京都内のホテルで開かれ、郵政事業庁が中期経営計画・
目標（２００３―２００６年度）の骨子案を示した。

それによると、公社は全国約２万４７００の郵便局網を活用して、顧客満足度を
指標化するなどしてサービス向上を図ることを目標に掲げた。このほか、公社は
約３６０兆円の資産に対して著しい過小資本でスタートすることから、財務の
健全性確保を優先させることを強調した。

会合では、独立採算制の下で、コスト削減などで経営効率化を図るとともに、
内部留保の充実により競争力強化を図るよう求めたほか、公社移行後も、はがきや
封書などの郵便料金を現行水準のまま維持することを了承した。

来年１月１６日の次回会合では、具体的な数値目標を盛り込んだ中期経営計画・
目標を正式に決める。


http://newsflash.nifty.com/news/keyword/Yusei/1.htm

あぼーん

郵貯が株で大損、簡保合わせ７兆５千億 初の含み損、公社化に黄信号

郵便貯金や簡易保険の安定性に黄信号が点灯している。銀行や生保などと同様、
資金運用で株安が直撃し、９月末時点で計２１２５億円の含み損を抱えてしまったのだ。
郵貯、簡保の資金運用で含み損が発生するのは、平成１１年度の運用実績データ公表以来
初めて。総務省は「経営上の問題はない」（運用計画室）としているが、運用体制の見直しを
迫られるのは必至の情勢だ。

郵貯と簡保の資産運用額は計３６０兆円に上り、これらは郵政事業庁本体が債券中心の
自主運用のほか、信託銀行に委託して株式で運用している。今回の含み損転落は、株式
運用分で“大損”をしたため。総務省によると、運用資産のうち株式運用分は簿価ベースで
約２６兆円。この株式運用で、郵貯が２兆１５２４億円、簡保が５兆４１７７億円の
含み損を抱えてしまい、計７兆５７０１億円も“損”をしてしまった。

株式運用分についてはもともと含み損の状態だったが、３月末時点からわずか半年で３０％も
膨らんでしまった。郵政事業庁の自主運用分が７兆３５７６億円の含み益を確保
したため大ケガをせずに済んだものの、両者を合わせたトータルで初の含み損になった。
郵政事業庁は来年４月に公社化され、日本郵政公社としてスタート。公社化に伴って
時価会計が導入されるため、抱えた含み損は郵貯、簡保の積立金や内部留保を取り
崩して処理される。

それにしても、このところ国の運用難が目立っている。公的年金積立金を市場で運用
している厚生労働省所管の特殊法人「年金資金運用基金」の今年４−６月期の運用
実績が約８３００億円の赤字になったことが判明。１３年度の１年分の赤字額
約６５００億円をわずか３カ月で上回ってしまった。原因はやはり株安で、事態を
深刻に受け止めた厚労省は株式投資の見直しに着手した。郵貯、簡保の運用難に
ついては、５兆円以上の内部留保があることから「経営上の問題はない」（総務省
運用計画課）としている。しかし、このままズルズルと含み損を拡大していく
ような事態になれば、安定性が売り物の郵貯、簡保だけに信用不安の火種になる
可能性もある。

http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_12/2t2002121403.html

年賀状引き受け開始−−鹿児島中央郵便局で専用区分機が稼働　／鹿児島

来年の年賀状の引き受け開始式が１５日、鹿児島市中央町の鹿児島中央郵便局であった。
鹿児島中央郵便局は、県内から出されたり、全国から県内あてに出されたすべての年賀状がいったん集まる要の局。
１２月１日から１月１０日までに、約１０００万通を受け付ける。ハガキを自動で振り分ける区分機３台のうち１台
はこの日から年賀状専用になる。この日は、郵便課主任の宮崎利広さん（５３）が「年賀状を１通でも多く、元旦
（たん）に届けられるよう頑張ります」と決意表明。０４年春に新幹線開業を控えたＪＲ西鹿児島駅の笠井治駅長が、
区分機のスイッチを押した。同局は元日に届けるためには２４日ごろまでに出して欲しいとしている。永吉貞利総務
課長は「今年は年賀状の売れ行きがあまり良くない。企業の経費節減など、不況の影響かもしれない」と話していた。【須藤孝】（毎日新聞）
[12月16日21時15分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021216-00000005-mai-l46

郵便料金、来年４月の公社発足後も据え置き

来年４月に発足する日本郵政公社の経営計画を検討している設立委員会
（座長・奥田碩日本経団連会長）は１６日、はがきや封書などの郵便料金を
公社移行後も据え置くことを決めた。定形の封書は２５グラムまで８０円、
はがきは５０円とする。

　政策割引を実施している第３種郵便（雑誌・新聞などの定期刊行物）と
第４種郵便（通信教育など）も現行の割引水準を維持し、盲人用点字冊子は
無料扱いを続ける。小包郵便物や書留、速達などの特殊取扱の料金もすべて
現状維持とする。

　ただ、郵便利用数の減少傾向が続いていることや、大手宅配便事業者に
よるメール便などとの競合も激しくなることが予想されることから、公社
化後には価格競争上、一部の料金を引き下げる可能性もある。封書やはがき
の郵便料金改定には法改正が必要だったが、機動的に価格戦略を打てるよう
にするため、小包や特殊取扱郵便の価格改定は、公社化後は総務相の認可で
済むことになっているため。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20021216/K0016201126039.html

郵政公社、「写真付き切手」を来年4月から試行販売

　来年4月発足する日本郵政公社は同月中旬から、購入者の顔写真などを
印刷した「写真付き切手」を販売する。「写真シール印刷機」のように、
専用ブースで撮った写真をその場で切手に印刷する専用機器20台を大都市圏の
中央郵便局や駅・空港、テーマパークなどに置く。80円切手と50円切手を
数枚組み合わせるタイプで、500円硬貨1枚で買えるようにする。

　郵便局に持ち込んだ写真をもとにオリジナル切手を作るサービスも手が
ける。10枚単位で引き受け、結婚式に備えた予約販売などを見込んでいる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021217AT1F1600V16122002.html

宝塚劇場の郵便、３日間放置される

郵政事業庁近畿郵政局は１６日、兵庫県宝塚市の宝塚郵便局の「宝塚大劇場内臨時出張所」で
１３日に受け付けたはがきや小包などの郵便物計１８５点が、宝塚郵便局の集荷車両内に３日間
放置されていたと発表した。宝塚大劇場内臨時出張所は大劇場内に設けられ、主に観劇客が利用する。
絵はがきやお土産が多いという。近畿郵政局によると、放置されていたのは、速達５通と小包３個、
普通郵便１７７通。

１３日に同出張所から近くの宝塚郵便局に運ばれたが、集荷担当者が車から降ろし忘れたため、
１６日朝の車両点検時まで気付かなかったという。宝塚郵便局は、郵便物に謝罪文を添えて配達を
急いでいる。

http://www.sankei.co.jp/news/021216/1216sha116.htm

スタンプを押す人たちから「大岡川で会うことができなかったけど、やっぱりかわいいね」と声が上がっている＝横浜南郵便局
南郵便局のオリジナル
　
アゴヒゲアザラシのタマちゃんがデザインされた年賀用のスタンプが、横浜南郵便局（上杉茂敏局長、横浜市南区井土ケ谷上町）に登場し、
人気を呼んでいる。
タマちゃんをデザインした年賀スタンプ
スタンプは、いずれもイラストが得意な南郵便局のゆうメイトの女性がデザインした。来年のえとの未（ひつじ）と一緒に遊ぶものや、両手
をそろえて行儀よく寝そべっている姿など六種類。
　タマちゃんは九月中、南郵便局の管内にある大岡川に姿を現していた。このことから「今年の話題をさらったタマちゃんを、年賀スタンプに
できないか」と職員が発案。職員やゆうメイトらからデザインを募集したという。
　スタンプは五センチ四方の大きさで、無料で利用できる。郵便局内に設けられた専用の机には、タマちゃんスタンプを押そうと一時は行列が
できるほど。百五十枚分のスタンプを押していた横浜市保土ケ谷区の会社員佐野三郎さん（５６）は「"時の人"じゃないけど、話題性があって
いいのでは」と話していた。
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw02121784.html

使用済み切手やタオルなど寄贈
逗子の７郵便局が同市社協に

逗子市内の特定郵便局六局と逗子郵便局はこのほど、使用済み切手約六万枚とタオル百本、チャリティーバザー収益金一万九千九百四十円を同市社会福祉協議会に
寄贈した。使用済み切手は郵便局の利用客らに呼びかけて集めたもので、重さ約十一キロ（約六万枚）。社協ではキリスト教関係団体などに送り、換金後、アジア、
アフリカ、中南米などの恵まれない人々への支援活動に役立ててもらう。
タオルは郵便局員と家族らが贈答品などの残りの未使用のものを持ち寄った。民生委員が中心になってぞうきんを縫い、福祉施設などに寄付する「一針運動」の材
料にする。チャリティーバザー収益金は、十月二十日の「市民まつり」で贈答品残りの食品や手作り縫いぐるみなどを販売して得たもの。
http://www.kanagawa-np.co.jp/tiiki/yokosuka/sd02121703.html

＜国家公務員＞幹部退職金、最大１割減　官民格差解消へ

民間より高い国家公務員の退職金の「官民格差」解消などに向けて政府が検討してきた「退職手当の
改定方針」の全容が１６日、明らかになった。早期勧奨退職の優遇措置見直しなどにより、退職金の
支給水準を事務次官、外局の長官クラスで最大約１割削減するほか、特殊法人の役員などに天下りした
後に国に復帰する場合、退職金を１回だけ支給する「役員出向制度」を導入するのが柱。これらを盛り
込んだ国家公務員退職手当法改正案を来年の通常国会に提出、支給水準については来年１０月から実施する。

片山虎之助総務相が１７日の閣議で報告する。また同日の閣僚懇談会では、０３年度から５年間にわたって
段階的に幹部職員の勧奨退職年齢を引き上げ、０８年度には現在の５４歳から平均３歳以上高くする「早期退職
慣行の是正」を申し合わせる。総務省によると、国家公務員の退職金は民間に比べて５・６％高い。この格差解消の
ため、官民是正のための調整率を１００分の１１０から１００分の６ポイント引き下げる。最初の１年は経過措置と
して１００分の３ポイント減とする。また、定年を待たずに退職した場合、定年までの残り年数１年につき２％
（最大２０％）を割り増す早期退職特例措置も見直し、事務次官・外局長官クラスは撤廃、局長クラスは年１％に
半減する。検察官や裁判官も同様の措置を行う。

これにより、人事院勧告による給与減額を加えると、改定方針が完全実施される０４年１０月には退職金が約１割
削減される。事務次官（６２歳定年）が５９歳で退職した場合、退職金は現行の８９４６万円から７８０７万円
（１２・７％減）となる。また、「天下り」を繰り返すたびに退職金を受け取る慣習も見直す。国への復帰を前提に
退職し、特殊法人などの役員に天下りした場合は、天下り先では退職金を支給せず、復帰後に退職する際、１回だけ
支払うことにする。　

■公務員退職改革案要旨
１６日明らかになった政府の「国家公務員の退職手当の改定方針」と「早期退職慣行の是正」についての閣僚懇談会
申し合わせ案要旨は次の通り。
＜国家公務員の退職手当の改定方針＞
１　官民均衡を図るため設けられている調整率を１００分の６ポイント引き下げる。０３年１０月１日から実施。
当初１年間は１００分の３ポイントの引き下げとする経過措置を設ける。
２　これに併せ、（１）早期退職特例措置について、指定職９号俸相当（外局長官クラス）以上の者を対象外とし、
同７号俸相当（局長クラス）以上の者の１年当たりの割増率を２％から１％に半減（２）国への復帰を前提に
退職し、特殊法人、独立行政法人等の役員に就任した者について、法人では退職金は支給せず、国への復帰後の
退職時に退職手当を１回限り支給。改正法成立後速やかに実施。
３　次期通常国会に所要の改正法案を提出。

＜早期退職慣行の是正＞
１　各府省の１種およびこれに相当する幹部職員の勧奨退職年齢を、０３〜０７年度の５年間にかけて段階的に
引き上げる。０８年度には原則として現状と比べて平均の勧奨退職年齢を３歳以上高くすることを目標とする。
２　能力主義の徹底により年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進め、行政の複雑多様化・高度化・スリム
化に対応する。複線型人事管理、職務経験の多様化等を推進し、行政組織の肥大化や総人件費の増大を招か
ないようにする。このような人事管理に資する制度面・運用面での諸方策を検討し、０３年度以降、可能なもの
から速やかに実施する。
３　各府省は、それぞれの実情に合わせて、可能な限り勧奨退職年齢の段階的・計画的な引き上げに努める。内閣官房、
総務省は推進状況のフォローアップを行う。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021217-00000177-mai-pol

＜郵政事業庁＞トヨタの「カンバン方式」導入　民間企業に対抗

郵政事業庁は１７日、郵便物の仕分けや配送など一連の作業に、「カンバン方式」で有名な
トヨタ自動車の経営改善ノウハウを本格導入することを明らかにした。来年４月の公社化と
郵便の民間開放を控え、民間企業に対抗できるよう効率性を高めることが目的。トヨタと
契約し、コンサルティングサービスを受ける。近く埼玉県の越谷郵便局にトヨタ社員約７人が
１年間程度常駐。窓口業務、郵便物の収集・仕分け・配達などの作業の手順を改善するための
アドバイスを受け、手法はマニュアル化して全国の郵便局で採用する。

ヤマト運輸など民間の大手宅配業者は、商品やサービスが消費者に届くまで全体の流れを効率化
した流通網を築いている。このため「民間の知恵」を見習うことにした。

松井浩・郵政事業庁長官は「役所は購入価格は気にするが、在庫コストを考慮していない」と述べ、
民間企業に学んで抜本的な改革を進める考えを強調している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000046-mai-bus_all

郵政公社にＣＩＯ、ＩＴ活用し経営効率化図る

総務省と郵政事業庁は１７日、来春に発足する日本郵政公社がＩＴ（情報技術）を活用して
経営効率化を図るため、ＣＩＯ（最高情報責任者）を置く方針を明らかにした。初代総裁に
就任する生田正治氏（商船三井会長）が来年１月をめどに任命する理事（１６人以内）のうち、
１人をＩＴ担当に充てる。

郵政事業は現在、約３０万人の職員を抱え、全国約２万４７００の郵便局をコンピューター網で
結んでおり、年間２０００億円を超える情報システム投資を行っている。しかし、公社経営の基本
方針を検討している「設立会議」（座長・奥田碩日本経団連会長）で、郵便貯金や簡易保険など
事業ごとに分かれた縦割り組織の中で、多額のＩＴ投資が物流管理や顧客管理などの効率化に
結びついていないとの指摘が出ていた。

公社は独立採算制の下で、民間企業に近い経営を目指すため、ＣＩＯが司令塔になり、ＩＴ戦略を
進め、競争力の強化を図る。

引用元　http://www.yomiuri.co.jp/02/20021218ib02.htm

新郵政公社、「ファミリー企業」も連結決算対象に

総務省・郵政事業庁は、来年４月に発足する日本郵政公社の連結決算の対象に
「郵政ファミリー企業」と呼ばれる緊密な取引関係会社を加える方針を決めた。
ファミリー企業は郵政事業との取引拡大と天下りの受け入れとの関係が指摘され
てきたが、非上場企業がほとんどで経営実態は明らかにされていなかった。
連結対象とすることで関係会社の経営内容、取引実態、役員の顔ぶれなどの情報を
公開し、「不透明な関係」への批判を払拭（ふっしょく）したい考えだ。
　
連結対象とするのは、郵政公社との間に直接の資本関係はないものの、郵政ＯＢや
郵政とのかかわりが深い役員が過半を占めたり、郵政向け取引が売り上げの大部分を
占めたりするなど郵政による「実質支配会社」。日本公認会計士協会の指針をもとに、
事業庁が現在、認定作業を進めており、対象企業となると、公社の０３年度決算書に
付属する事業報告書で取引高、事業に占める郵政の比率、役員の状況などが開示される。

検討対象は、郵便物の運送やポストからの収集を委託している運送事業会社約１００社や、
郵便局舎の建設・設計の発注先会社、ＡＴＭ（現金自動預入払出機）保守会社、郵便局の清掃・
管理会社など。 代表例の「日本郵便逓送」（社員約６３００人）は、事業庁による集配運送
委託額約９００億円（０１年度）のうち約６００億円を占め、新井忠之社長は元郵政省郵務局長。
役員１４人のうち郵政ＯＢが６人を占める。 また、局舎建設を請け負う「互興建設」などのように
旧郵政省系の公益法人である郵政互助会や郵政弘済会が出資していた企業も多い。閣議決定で９９年
以降は公益法人が営利企業の株式保有ができなくなったため、現在ではファミリー企業同士が株を
持ち合う構図となっている。

http://www.asahi.com/business/update/1218/016.html

旧式に年間経費７０００億円　中央省庁の情報システム

中央省庁が導入している情報システムのうち、旧式のシステムにかかる経費が、
本年度の予算ベースで約７０００億円に上ることが１８日、自民党のｅ−
Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会がまとめた資料で分かった。年間１０億円以上の
経費を必要とするシステムの総経費のうち、旧式が約８０％を占めていた。
「レガシー（遺物）システム」と呼ばれる旧式システムは、保守コストが高い
などの批判があり、同委員会はさらに詳しい調査を行い、予算節減の観点から、
政府に開発や調達方式の見直しを提言していく。中央省庁のシステムのうち
年間１０億円以上の経費がかかるシステムは８６あるが、このうちうち旧式が
約半数の４１。旧式システムの経費は郵便貯金のオンラインなどを抱える総務省が
約３４００億円で最も多く、社会保険システムを持つ厚生労働省も約１５００億円に上った。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20021218/20021218a2620.html

雪ダルマゆうパック　“荷作り”スタート　早来　　
　
【早来】早来雪だるま郵便局（真保生紀局長）は十七日、名物のふるさと小包
「雪ダルマゆうパック」用の雪ダルマ作りを町内北進のときわ公園で始めた。
雪ダルマゆうパックは雪の少ない本州向けに、一九八六年から取り扱いを開始。
雪ダルマをかたどった発泡スチロールの中に雪を詰めて発送している。

東胆振の積雪量が少なかったため、十七日は夕張まで出向く予定だったが、
十六日夜から十七日朝にかけて大雪となったため、急きょ町内で製作することになった。

製作には局員や町内の主婦ら約三十人が参加。午前九時から二時間半かけ、積もった
ばかりの雪を高さ四十五センチ、重さ四キロの普通サイズ、五十五センチ、八キロの
大型サイズの二種類に詰め、約二百個を作った。

発送は二十日から来年二月十七日までに計十回の予定。真保局長は「クリスマスまでに
千三百個は作りたい」と話している。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20021218&j=0040&k=200212185617

アイデア貯金箱コンクール　郵政事業庁長官賞、県内から７人受賞　／神奈川

児童たちが貯金箱製作を通して、貯蓄への関心と創造力を伸ばすことを目的に毎年行われている「私のアイデア貯金箱コンクール」の受賞結果が決まり、
１６日公表された。全国の小学校１万９３１８校から１９４万４８０４点の作品が寄せられ、中央審査の結果、県内から７人が郵政事業庁長官賞に、２９
人が関東郵政局長賞に選ばれた。
郵政事業庁長官賞を受賞した平塚市立花水小５年、五十嵐拓さんの作品は「かたつむり貯金箱」＝写真＜右＞。殻の上にお金を入れ、ハンドルを回すとお
金が下に落ちる。
また、平塚市立南原小４年、名波祥穂さんの「水族館の貯金箱」＝同＜左＞＝は関東郵政局長賞に輝いた。名波さんの作品は、お金を入れると海中を通り、
海底に落ちるなど夢のある作品になっている。
　他の郵政事業庁長官賞は次の通り。（敬称略）
　小山史央里（横浜市立文庫小）▽合田有沙（同市立二俣川小）▽茂田井友香（川崎市立中原小）▽濱野男光（同市立登戸小）▽脇田温（伊勢原市立緑台小）
▽安藤祐貴（秦野市立南が丘小）【山西禎宏】（毎日新聞）
[12月18日19時23分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000006-mai-l14

郵政公社副総裁に元トヨタ常務の高橋氏

来年4月に発足する日本郵政公社の副総裁に元トヨタ自動車常務の高橋俊裕氏を
起用する人事が19日固まった。既に副総裁就任が内定している団宏明総務省郵政
企画管理局長と官民でポストを分け合う。初代総裁に就任する生田正治商船三井
会長が24日、片山虎之助総務相の認可を受けて任命する。高橋氏は現在、東京
トヨペット取締役、経営コンサルタント会社のトヨタアドミニスタ社長を務めている。

高橋　俊裕氏（たかはし・としひろ）64年（昭39年）東大法卒、トヨタ自動車販売
（現トヨタ自動車）へ。98年常務、99年東京トヨペット社長。宮城県出身。63歳。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20021219AT1F1900F19122002.html

簡保年金商品の見直しなど了承＝郵政審

総務省は１９日、年金商品の一部見直しなどを盛り込んだ簡易生命保険
約款を郵政審議会（片山虎之助総務相の諮問機関、森下洋一会長）に諮問し、了承を得た。
　
これにより、終身年金や夫婦年金は、保険料が２〜３割安い定額タイプが主流になる。
郵政事業庁では「保険料負担を減らしたい利用者ニーズに合わせた措置」（簡易保険部）としている。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000371-jij-pol

出会い系サイトで知り合った男性恐喝、被告の女に懲役４年
地裁支部判決　／福島 「多額で手口悪質」−地裁会津若松支部判決
　
地裁会津若松支部は１８日、出会い系サイトで知り合った男性から４０００万円を脅し取った
恐喝の罪に問われているいわき市内郷内町前田、会社役員、高橋香被告（３１）に懲役４年
（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。伊藤茂夫裁判官は「このような多額の恐喝は極めてまれ。
手口も悪質で刑事責任は大きい」と述べた。
　
判決によると、高橋被告は自動車板金会社の経営がうまくいかず、多額の借金を抱えた。５月ごろ、
出会い系サイトで金を貸してくれる相手を募集。返信した会津若松市門田町面川、元会津若松郵便局
貯金課外務主任、大山栄二被告（３７）＝業務上横領罪で起訴＝と会い、性的な写真撮影に応じた上で、
大山被告から金を借りた。７月下旬ごろ、借金返済を迫る大山被告に対し、暴力団を装って金銭を要求
するメールを送って脅し、数回にわたって計４０００万円を自分の口座に振り込ませた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021219-00000003-mai-l07

ヤマト運輸　ネット通販で少額商品の手数料を大幅値下げ
　インターネットで通信販売の商品購入を発注するＥＣ（電子商取引）の普及につれ
て、配送を受け持つ物流業界では代金の受け渡し方法をめぐりサービス合戦が続いて
いるが、ヤマト運輸がクレジットカードで決済する「クロネコ＠ペイメントクレジッ
トカードサービス」について、少額商品の手数料を大幅に値下げして利用促進を図っ
ている。
交通新聞2002.12.19

◆郵便局の女性職員が300万円横領

　(北海道郵政監察局･会見)｢お客様に対して大変申し訳ない深くお詫びします｣
郵便局の職員が横領の疑いで逮捕されました。逮捕されたのは北海道島牧村の
元町簡易郵便局の職員･安保(あんぽ)孝子容疑者(48歳)で、2001年1月、73歳の
男性が申し込んだ定額貯金300万円を計上せずに横領した疑いです。郵政監察局で
余罪を調べています。

http://www.stv.ne.jp/news/search?idno=20021220190342

郵便局強盗２３６万円奪う　飯塚市　職員らの追跡振り切る

二十日午前九時十五分ごろ、福岡県飯塚市伊川の飯塚伊川郵便局（大石優局長）に、目出し帽を
かぶった男が押し入り、菜切り包丁のようなものを振りかざしてカウンターを跳び越え、大石局長に
「金を出せ」と脅した。男は机の上にあった現金二百三十六万円を奪って、近くに駐車していた
白色の乗用車で逃走した。当時、客はおらず、三人の局員にけが人はなかった。飯塚署は強盗事件と
して男の行方を追っている。

調べでは、局員と騒ぎに気付いた近所の作業員ら三、四人が男を約三百メートル追跡。男が車に乗り
込んだところを、職員がオレンジ色のカラーボールを投げつけて車体後部に当て、作業員も角材で
後部ガラスを割ったが、男は振り切って国道２０１号を八木山峠方面に逃走した。

同署がパトカーで男の車を追うとともに、県警はヘリコプターで上空から追跡。約一時間二十五分後の
午前十時四十分ごろ、約十キロ離れた同県篠栗町篠栗の国道沿いの駐車場でカラーボールの色がついた
車を発見したが、無人だった。県警が付近を捜索している。

男は身長一七〇センチ前後、三十―四十歳ぐらいで、黒っぽいジャケットを着ていたという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000073-nnp-kyu

簡易郵便局の女性､300万円横領で送検−島牧　　
　
北海道郵政監察局は二十日までに、業務上横領の疑いで、後志管内島牧村元町の
島牧元町簡易郵便局事務取扱担当者、安保（あんぽ）孝子容疑者（48）を逮捕、送検した。

同監察局によると、安保容疑者は昨年一月、同村の男性（73）が同郵便局から受け取った
定額貯金の預入金三百万円を入金処理せず、横領した疑い。同容疑者は「借金の返済に充てた」と
容疑を認めているという。

安保容疑者は停電など緊急時に使用する手持ち式の印字用具を使って男性の通帳に印字し、入金処理
したように偽装。不審に思った男性の家族の問い合わせで、三百万円は入金されていないことがわかった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20021220&j=0022&k=200212207722

◆郵便物盗み、局職員逮捕
山口郵政監察室は１９日、宇部郵便局の郵便課非常勤職員、
花崎茂雄容疑者(24)＝小郡町上郷＝を窃盗の疑いで逮捕・送検した。
調べでは、花崎容疑者は１０?１１日、郵便物の仕分け中に封書３通を盗んだ疑い。
１通にはビール券が入っていた。
同局では９月から郵便物の不着申告が急増したため同観察室が捜査していた。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/digest/2002/dec/y021220.html

日本経済新聞　２００２年１２月２１日（土曜日）７面　経済２　手入力
郵便事業、赤字３７９億円　今年度黒字見通し修正
　
　総務省は二十日、当初予算で十億の黒字を見込んでいた今年度の郵便事業が
三百七十九億円の赤字になるとの見通しを示した。今年度の十月末時点の郵便
物数が前年同月比二・三％と落ち込んでおり、見通しを下方修正した。前年度の
八十億円の黒字から二年ぶりに赤字に転落する。

　今年度の郵便事業収入は当初予算比三・六％減の二兆千五百二十八億円にとど
まる見込み。費用は一・九％減るものの、収入の落ち込みを補う経費削減は難しい情勢。

　日本郵政公社は来年四月の発足後四年間で五百億（企業会計ベース）以上の最終利益を
上げる中期経営目標を設定する。今年度が赤字にずることで、郵便事業のテコ入れが課題になる。

検査担当審議官を設置＝復活折衝で定数１２０人増−金融庁・来年度予算

金融庁の定員が２００３年度は１２０人増えて１１０１人体制となることが、
２１日の予算復活折衝で決まった。同年度から政策金融機関と日本郵政公社に
対する検査を行うため、総務企画局に検査担当の審議官を設置する。不良債権
問題担当の参事官も同局に置く。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021221-00000882-jij-pol

今日の朝日新聞の朝刊に、郵政公社が老人ホームも運営の記事。

郵政公社、老人ホームも運営へ　運営会社を子会社化

郵政事業庁は、簡易保険福祉事業団の老人ホーム運営子会社を、来年４月に発足する
日本郵政公社が出資する子会社とする方針を決めた。総務省と同庁は「事業団が公社に
統合されるのに伴う財産権の承継によるもの」としているが、民業圧迫批判を受けて、
公社の出資対象を「郵便業務に密接に関連する事業」に制限した郵政公社法の趣旨を
逸脱しているとの指摘も出てきそうだ。

子会社にするのは「浦安かんぽライフサービス」。事業団が千葉県浦安市に保有する施設
「カーサ・デ・かんぽ浦安」で、介護つき終身利用型の有料老人ホーム（個室定員３２４人）を
運営している。同庁は公社発足後もこの老人ホーム施設事業を継続する意向だ。

先の通常国会で成立した郵政公社法では、公社の出資を認めるかどうかが焦点の一つとされた。
赤字体質の郵便事業では集配や仕分けなどの作業工程の合理化のために子会社への出資を認めたが、
貯金・保険関連や郵政３事業と関係のない事業への出資は認めていない。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20021222/K0021201126019.html

コンビニに郵便ポストお目見え　元日には使用可能に

来年から郵政事業庁と業務提携するコンビニエンスストアの「ローソン」で、
郵便ポストの設置が始まっている。２８日までに全国約７７００店への設置を終える予定だ。
現在は差し出し口にシールが張られているが、元日にははがして使用できるようにする。

引用元http://www.asahi.com/national/update/1222/010.html　写真付

ドライブスルーで年賀状　館山郵便局

年賀状の受け付けが始まった１５日、館山市の館山郵便局（後藤則行局長）に、
車に乗ったまま投函（とう・かん）できるドライブスルー・ポストがお目見えした。
同郵便局によると、県内では初めてという。

館山銀座商店街にある同郵便局付近は毎年、この時期になると、年賀状の差し出しの
ため訪れる車で混雑し、昨年は２件の交通事故も起きた。

新しいポストは、こうした状況を改善しようと局内で検討し、来客者用駐車場の入り口に
設置した。運転席に座ったまま投函し、そのまま駐車場の通路を通り、出口へと抜けられる。
とりあえず来年１月１０日までの予定だが、好評ならば年間通して続けたいという。

引用元http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=2623

｢夢丸の年賀はがき｣フライング

落語家の三笑亭夢丸（57）が東京都台東区内から知人にあてた「平成15年お年玉付き年賀はがき」が、
一足早く21日までに届いてしまうという“珍事”が起きた。「寄席情報」も記し営業も兼ねた年賀状
だが、夢丸は「せっかちごとですね〜。でも、４月に届くよりも早めの方がいいですね」と笑い飛ば
した。何らかの理由で集荷段階で一般用郵便物に紛れてしまったようだが、この年賀状、一般用に
回れば押されているはずの消印はなし。ナゾは残る。

総務省では一般用に紛れた年賀状の年内配達を防止するため、年賀状受付開始の15日から、すべての
はがきをはじくよう自動押印機の設定を変更。はじかれたものから手作業で年賀用を仕分けしているが、
見逃した可能性がありそうだ。「一般用」に仕分けられたものは再び自動押印機に回り消印が押されるが、
数枚重なるなどして押印されないはがきもあり得るという。夢丸の夢のような？年賀状を扱ったとみられる
上野郵便局の担当者は「最後は配達員が防ぐしかない」と話した。

ちなみに、この年賀状の郵便番号は誤記なのか実在しないもので機械での読み取りは不可能。番地の号数も
間違っており、正しいのはあて名の社名と個人名だけだったが、それでも、しっかり届いており、やはり
最後は人間頼み？との落ちもついた。

http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/12/22/05.html

＜元日配達へ年賀はがきの仕分け続く〜一関郵便局＞

十五年用年賀はがきの引き受けが始まり、各郵便局には全国から友人、知人の多幸を祈る年賀状が続々と到着している。
一関市大手町の一関郵便局では、午前中の通常郵便の仕分け終了後、区分機を専用モードに切り替え、局員とアルバイトが
年賀はがきの整理に当たっている。
区分機の処理能力は一時間ではがき五万枚ほど。到着分の七割以上は機械が処理するが、郵便番号の記入漏れや番号数字の
判読が不可能なものは手作業で仕分けられる。
到着のピークを迎える二十四日夜以降は、二十四時間態勢での仕分け作業が続く。
年賀はがきは二十五日ごろまでに投かんすると、元日に各家庭へと届けられる。

http://www.iwanichi.co.jp/iwanichi01/news/ichi/12gatu/news-ichi_20.htm

あぼーん

国家公務員、非現業は１８７９人減＝ＩＴ化などで−総務省

総務省は２２日、２００３年度の国の組織・定員をまとめた。中央省庁などの
非現業国家公務員の定員は０３年度末に５０万４５５８人となり、０２年度末
時点から１８７９人の純減。業務の民間委託やＩＴ（情報技術）化で組織が
スリム化され、０１年度の１８９３人に続く過去最大規模の純減となる。

郵政事業の公社化や造幣・印刷事業の独立行政法人化で、現業を含む定員は
８０万７０１９人から５０万９９９６人へと減る。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021222-00000980-jij-pol

近畿郵政局でサービス残業、未払い分支払い勧告へ

近畿郵政局（大阪市中央区、職員数約６４０人）が手当支給のない時間外勤務「サービス残業」を職員にさせているとして、大阪中央労働基準監督署が今月１１日、
労働基準法に基づき立ち入り調査したことが２３日、わかった。月８０―１００時間の残業なのに超勤手当は２０―３０時間分というケースもあったという。公的機
関に対する「サービス残業」の調査は初めてとみられ、同署は同郵政局に未払い賃金を支払うよう是正勧告する見通し。
　関係者によると、同郵政局の営業・業務部門でここ数年、残業が常態化し、時間外労働は多い人で月８０―１００時間。同郵政局の規定では、平日は終業４時間前、
休日出勤なら前日正午までに上司が通知し、「超勤命令簿」に時間数などを記載するとされているが、実際は通知せず、超勤命令簿は月末に１人２０―３０時間を上限
として上司が記載していたという。
　サービス残業の内容は、会議や研修の資料作りが中心で、職員によると、頻繁な会議や研修のために、各郵便局からのデータを整理し、資料作成するための作業が毎
日のように８―９時ごろまで続き、深夜に及ぶこともあるという。
　立ち入り調査では、超勤命令簿や夜間・休日の庁舎の鍵の授受簿、出退庁記録簿を精査している模様だ。
　サービス残業は不況による人減らしを背景に増加し、厚生労働省は昨年４月から今年９月の間、６１３社に是正勧告した。
しかし、公的機関の時間外勤務については、超勤命令簿による管理システムが取られていることなどから「問題になるサービ
ス残業はない」とされていた。

http://www.yomiuri.co.jp/00/20021224i401.htm

サービス残業か　内部告発、労働署が調査　近畿郵政局

近畿郵政局の職員が「サービス残業」をさせられている疑いがあるとして、大阪中央労働
基準監督署が労働基準法に基づく立ち入り調査をしていたことがわかった。今後、職員の
勤務実態を詳しく調べ、違法性が確認されれば是正勧告をする。官公署に調査が入るのは異例という。

調査は「局内でサービス残業が常態化している」との内部告発に基づき、１１日と１３日に実施した。
同郵政局の規定では、職員に残業させる場合は「超勤命令簿」に残業時間や業務内容を記入することに
なっている。同労基署はこうした関係書類の提出を受けた模様だ。

厚生労働省は昨年４月から今年９月まで、サービス残業排除に重点的に取り組み、全国の６１３企業に
是正勧告して計８１億円余りの割増賃金を支払わせた。官公署は１件もなかった。
http://www.asahi.com/osaka/021224h.html

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近畿郵政局に残業で是正勧告へ

近畿郵政局(大阪市中央区)が職員に残業分の手当を払わず「サービス残業」を
させていたとして大阪中央労働基準監督署が年内にも労働基準法に基づき是正
勧告する方針であることが24日までに分かった。国の機関に労基署が勧告する
のは異例という。関係者によると、同署が今月11、13の両日に立ち入り検査を実施。
サービス残業の常態化していた同局の郵務部、保険部などを調査しているという。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20021224/20021224ts014.html

副総裁２人に辞令交付、理事枠の半数民間に　新郵政公社

来年４月に発足する日本郵政公社の総裁に就任予定の生田正治・商船三井会長は２４日、
元トヨタ自動車常務の高橋俊裕氏（６３）と総務省郵政企画管理局長の団宏明氏（５５）に
副総裁の辞令を交付した。役員にあたる理事枠も半数近くが民間出身者になりそうだ。

高橋氏はトヨタで人材開発、生産管理、工場長、営業部門トップなどを歴任。郵政公社設立委員会の
座長を務める奥田碩トヨタ自動車会長が口説いた。官僚機構では最高級になる副総裁給料も高橋氏には
大幅減収だが、同氏は「ゆうパックがカローラのように売れるようにするのが最大の課題」と意欲を示した。
一方の団氏は「総務事務次官の有力候補」（自民党郵政関係議員）。副総裁への転出で次官の芽は消えるが、
「２９万人の職員を引っ張れる人材を」（閣僚経験者）との要請からの起用だ。

副総裁人事をめぐっては当初、小泉首相が民間人２人の起用を指示。生田氏は「郵政組織や事務を把握して
いる人材が必要」と官僚枠を設けた。その代わり、社外理事を含む１６人の理事枠の半数近くは、財務などの
専門経験がある民間人から採用する方針だ。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20021224/K0024201126071.html

郵便貯金のＡＴＭ、「大みそかも使えます」

郵政事業庁は全国の郵便貯金のＡＴＭ（現金自動預入払出機）とＣＤ（現金自動支払い機）を
３１日も稼働させる。取扱時間は午前９時から午後５時まで。平日にＡＴＭを２４時間稼働して
いる５郵便局は午後８時まで。年始は１〜３日は休業、４日から稼働させる。郵便局の窓口業務は
３１日から１月５日まで休業する。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20021224/K0024201126034.html

もうお済みですか　年賀状　郵便局仕分けピーク

二〇〇二年もあと七日となった二十四日、各地の郵便局で年賀状の仕分け作業が
ピークを迎えている。福岡市・天神の福岡中央郵便局には、これまでに約百七十九万通が
集まっており、この日は午前九時ごろから、学生や主婦らのアルバイト約六百人が仕分け
作業に追われた。

同郵便局は投かんのピークも二十四日になるとみており、大みそかまでに昨年並みの
計約千百万通の引き受けを予想している。同局郵便課は「可能な限り、元旦に届ける
ように努力するので、とにかく早めの投かんを」と呼びかけている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021224-00000071-nnp-kyu

元トヨタ常務ら２人に郵政公社副総裁の辞令交付

来年４月に発足する日本郵政公社の総裁に就任する生田正治氏（商船三井会長）は２４日、副総裁に
内定した元トヨタ自動車常務の高橋俊裕氏（６３）と総務省郵政企画管理局長の団宏明氏（５５）に
辞令を交付した。郵便事業を高橋氏が、郵便貯金・簡易保険事業を団氏が担当することになり、採算
重視の民間の経営手法への転換を目指す。

両副総裁は同日、記者会見し、高橋氏は「民間企業と公社が提携することで、利用者や相手先の企業に
メリットがあるなら、どんどんやるべきだ」と、郵便事業で民間との提携を積極化する方針を示した。

高橋氏は就任の経緯について「１１月上旬に、奥田（碩）会長から『トヨタとしても生田さんに協力したい』と、
副総裁就任の打診があった。２度断ったが、生田氏と話して意気に感じた」と説明した。その上で、「自分は与え
られた課題に対し、経営資源などを使って成果を上げるプロのサラリーマンだ。（小包郵便の）ゆうパックが
カローラのように売れるように頑張りたい」と述べた。

経営の実務を担う理事（１６人以内）にも複数の民間人が起用される見通しだが、団氏は「いろいろな経験を
持った人が経営に加わることで相乗効果を出せる」と期待を寄せた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021224-00000212-yom-bus_all

保険外交員、５５万円ひったくられる−−横浜・港北区　／神奈川

２３日午後２時２５分ごろ、横浜市港北区太尾町の路上で、簡易保険料の集金のため
歩いていた同町の保険外交員の女性（８１）に後ろからバイクが近付き、運転手が追い
越しざまに女性の手提げバッグをひったくって逃げた。バッグの中には現金約５５万円が
入っており、港北署は窃盗事件として捜査している。
　
現場は閑静な住宅街の中で、事件当時、人通りはなかったという。被害者の女性は郵便局の
委託を受けて、普段から保険料の集金をしていたという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021224-00000007-mai-l14

写真ニュース
コンビニ店内に設置されたポスト
コンビニエンスストアの大手チェーン、ローソンでは年内に全店舗へポストを設置、
元日から郵便物を受け付ける（２４日午前、東京都品川区大井のローソン大井店）（時事通信社）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021225-01216504-jijp-dom.view-001

＜年賀はがきの区分け作業本格化〜北上郵便局＞
十四年も残り一週間を切り、北上市大通りの北上郵便局（小原稔局長）では、年賀はがきの区分け作業が本格化している。一月一日の配達に向け、
二十四日からは高校生のアルバイトも加わり、局内は慌ただしさを増している。
十五年用年賀はがきの受け付けは例年通り十五日に始まった。二十三日現在の同局の引き受けは三十三万二千通で、前年同期比六・四％増と出足は
早め。同局では二十三日までの連休中に年賀状を仕上げた人が多いと予測しており、同局配達分の年賀はがきが到着するのは二十六、二十七日ごろ
がピークとみている。
同局では配達に当たる外務に六十四人、区分け作業に当たる内務に四十五人の高校生アルバイトを採用。高校生の区分け作業は二十四日から始まり、
区分機によって大まかに分類されたはがきを配達地域、配達順ごとに並べる作業に当たっている。
アルバイトは今年で二年目という石井奈緒子さん（黒沢尻南高三年）は「住所と名前をよく確認して、間違いのないように気を付けている」と話し、
真剣な表情で作業に当たっていた。

【写真】北上郵便局では高校生アルバイトによる年賀はがきの区分け作業が本格化。１月５日ごろまで作業に当たる
http://www.iwanichi.co.jp/iwanichi01/news/kita/12gatu/news-kita_25.htm

戸籍謄抄本などの写し、市内62郵便局でもOK/来年4月から実施 　さいたま市
　
市内六十二カ所の郵便局をファクスで結び、戸籍謄抄本、住民票の写しなどを郵便局窓口で受け付け、引き渡しできる
「ワンストップサービス」を検討しているさいたま市は二十四日、来年四月一日からの実施を内容とした協定の調印式を行った。
郵政官署法改正により、地方自治体の事務を郵便局でも取り扱うことが可能になった。さいたま市は、政令指定都市移行を機に、
市民サービスの向上を目的に各種証明書発行の手続きが郵便局でも実施できないか検討、今年一月に基本合意に達し、市内郵便局
と詳細を協議してきた。
市内八十九郵便局のうち、区役所や支所が近い局、ファクス設置が難しい局を除いた六十二局で実施。扱う事務は、戸籍謄抄本、
住民票の写し、外国人登録原票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書の六証明書の受け付けと発行。
市民が窓口で申請すると、郵便局と市役所間でファクスでやり取りし、証明書を発行する。市民の手数料は市役所窓口と同一に
設定。市は郵便局側に一件当たり百六十八円の事務手数料を支払う。
実施は政令市へ移行する来年四月一日。

http://www.saitama-np.co.jp/news12/25/18l.htm

「年末年始の残業断り懲戒は不当」　京都の郵便局員が提訴

年賀状の仕分けや配達に追われる年末年始に残業を断り、懲戒処分になったのは納得いかないと、
京都市内の郵便局員６人が２５日、１２月と１月に残業命令を断って減給処分や戒告を受けたのは
不当として、左京郵便局長を相手取り、処分取り消しを求める訴えを京都地裁に起こした。

訴状などによると、６人は左京郵便局で郵便物の集配を担当していた一昨年１２月から昨年１月に
かけて、年賀状の集配のための残業や年賀状の元日出発式への参加命令に従わなかった。このため、
それぞれ月額１０分の１の減給や戒告の懲戒処分を受けたが、「処分は社会観念上の妥当性を欠い
ており、裁量権の乱用」と主張している。

原告の１人は「原告の中には、１２月と１月の２カ月間で１２０時間残業した人もいた。かぜや腰痛を
理由に断ったケースもあり、懲戒処分は常識をはずれている」と話している。
左京郵便局総務課は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000009-kyt-kin

また近畿遊星局か(ﾌﾟ

年賀状３５通の日付誤って押印−−御坊市の藤井郵便局　／和歌山

近畿郵政局は２５日、御坊市藤田町藤井の藤井郵便局（小笠原博和局長）で引き受けた
来年の年賀状３５通に、日付印を「１５・１・１」と押すべきところ、「１４・１・１」と
誤って押印した、と発表した。同郵政局によると、配達作業に支障はないが、誤解を防ぐため、
差出人からの申し出を受け付けたうえ配達時に注意書きを添える方針。

誤った日付が押印されたのは、今月２１〜２３日に同郵便局で引き受けたいずれも私製年賀状。
２０日午後に同局管内のポスト（２０カ所）に投かんされた年賀状も含まれる。同局員が２４日、
日付印が間違っていることに気付いた。誤った日付が押された年賀状は、既に各配達局に配送
されているため、追跡は不可能。同局では、窓口や管内のポストにお知らせを掲示し、差出人から
申し出を受けて配達局に連絡し、日付印の誤りを通知するメモ書きを添えて配達することにしている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000004-mai-l30

「老人ホームに寄贈を」　謎の篤志家「ポストに７０万円」

福岡県久留米市の久留米東郵便局（原田宣英局長）で、郵便物の中から現金七十万円入りの
封筒が見つかった。同封の手紙には「老人ホームへでも送ってください…」などと書き添え
てあり、同郵便局は二十六日、同市社会福祉振興基金に全額を寄付した。同郵便局では
一九九九年にも、現金六百万円入りの同様の封筒が見つかっており、局員らは「同一人物かも。
それにしても、不景気の中、一体誰が…」と首をかしげている。

封筒は、今年四月九日、局員が管内のポストから集まった郵便物を仕分けしていて見つけた。
あて名も差出人名もない茶封筒の中からは、白い封筒に入った現金と手紙。「亡くなった叔母の
遺志通り、老人ホームへでもご寄贈いただけたら…よろしく取り計らってください」などと
書かれていた。同郵便局は拾得物として警察に届け出。預かり期間が過ぎたため、今月五日に
受け取り、同基金への寄付を決めた。

封筒の投かん場所は特定できないが、九九年のケースも「老人ホームにでも…」などの手紙が
添えられていた。同市役所で白石勝洋市長に現金を手渡した原田局長は「どちらも年配者らしい
文面で、同じ人かもしれない」と“推理”。「不況のときだけに、なおさら善意の重みを感じる」
と匿名の篤志家に思いをはせていた。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00000026-nnp-kyu

産経速報2002.12.27
06:12 郵便局で１３０万円奪われる。群馬県高崎市。男が押し入って液体をまき、女性客に刃物を突き付ける。バイクで逃走。

年の瀬、年賀状の仕分け作業がピーク

年賀状の仕分け作業に追われるアルバイト職員たち（２７日午後３時、東京・千代田区丸の内の東京中央郵便局で）
年賀状の仕分け作業が、各地の郵便局でピークを迎えている。
東京中央郵便局では、官公庁などが御用納めの２７日も、９台ある自動仕分け装置のうち、年賀状用の８台がフル稼働。
それでも作業が追いつかず、アルバイト約２８０人が、２４時間体制で仕分けに追われていた。
同郵便局に集まった年賀状は、２６日現在で約３４００万通。年賀状を出す時期は、年々、遅くなっており、本番はこ
れから。同郵便局では「メールで済ませる人が増えていますが、正月の気分は年賀状で味わって」と話

http://www.yomiuri.co.jp/04/20021227ic42.htm

渡切費流用で１６人処分…東京郵政局

東京郵政局は２７日、特定郵便局の経費を賄うため支給されている「渡切費（わたしきりひ）」を
不正流用したとして、都内の郵便局職員１６人を行政処分したと発表した。流用額は総額３２４６万円に
のぼっており、全額回収した。処分は減給１年と減給２か月が１人ずつ、戒告が１２人、訓告が２人。
東京郵政局によると、都内のある特定局で、２０００―２００１年度に、郵便局員同士の懇親会や
販売促進用物品の購入などのため架空領収書を作り、渡切費を不正流用した事例が１９件（１３８５万円）
あった。このほか、その他の都内１３局で、２２２件（１８６１万円）の不正流用がわかった。

郵政事業庁は今年３月、渡切費に関する全国調査で、全国１６局で総額３８７２万円の不正流用があったと
発表していたが、その後の継続調査で新たに判明した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021227-00000306-yom-soci

＜渡切費＞不正流用で郵便局長ら１６人を処分　関東郵政監察局

関東郵政監察局は２７日、特定郵便局長の「渡切費」の不正流用調査で、新たに東京都内の１４局で
総額３２４６万円の不正経理が行われていたことがわかったとして郵便局長ら１６人を減給１年などで
処分し、不正経理金を全額回収したと発表した。

調査によると、００〜０１年度に、東京郵政局管内の「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」の部会が、
組織ぐるみで、架空領収書でねん出した資金をプール。業務打ち合わせ会やレクリエーション大会の後の懇親や、
ビール券、タクシー券など事業協力者への謝礼の購入に充てていた。中心的な役割を果たしたある郵便局は、
今回１３８５万円の不正経理が発覚。前回判明分の１２４１万円と合わせ、２年間で２５００万円を超える
不正経理を行っていた。
渡切費は不明朗な使途が批判され、０２年度での廃止が決まっている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021228-00000042-mai-soci

３２００万円の不正経理　特定郵便局長ら１６人処分

郵政事業庁は２７日、東京都内の特定郵便局長ら１７人が、「渡切費」と呼ばれる経費計３２００万円余を
不正に使っていたとして、現職の局長１３人と郵便局職員３人を同日付で減給などの処分にしたと発表した。
また、不正にかかわった元局長１人と現職局長１３人から全額を返還させた。

同庁によると、都内のある特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）の会長を務めていた元局長は、
００年度と０１年度に、架空の領収書を使って１９回にわたって１３８５万円を不正に捻出
（ねんしゅつ）した。浮かせた金は、業務打ち合わせの後の懇親（４１５万円）、事業協力者への
謝礼物品購入（３５０万円）、事業協力者との懇親（３２０万円）などに使っていた。
郵便局職員３人は元局長の不正経理を手伝った。

また、この特推連の部会長などをしていた現職局長１３人も、同じ手口で２２２回に
渡って１８６１万円の経費を浮かせ、催し開催後の懇親（６８１万円）、事業協力者へ
の謝礼物品購入（６１０万円）などに使っていた。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20021227/K0027201911020.html

ドン・ガバチョが切手に　テレビ放送50周年記念

総務省は２６日、日本でのテレビ放送開始から５０周年を迎える２００３年に、
地上波デジタル放送がスタートすることを記念し、来年１月３１日に８０円の
記念切手を発売する、と発表した。

図柄は２種類で、一つは台紙部分に日本初のテレビ放送予備免許を取得した
日本テレビ放送網の放送開始当時のテレビ塔を配し、切手には同局のタイトル
画面のハトをデザイン。

もう一つは台紙部分にデジタル放送用アンテナをつけた東京タワーを、切手には
ＮＨＫの連続人形劇「ひょっこりひょうたん島」のドン・ガバチョなどを描いた。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021226-00000055-kyt-kin

今日の朝日新聞だけど、来年４月から郵便局で封筒も売るようになるね。

客の貯金３３０万円着服容疑、元郵便局員逮捕　滋賀

近畿郵政監察局は２８日、客の定額貯金３３０万円（３口）を着服したとして、
元愛東上中野郵便局員上田智弘容疑者（２６）＝滋賀県湖東町下岸本＝を、
業務上横領の疑いで逮捕し、大津地検に送検した、と発表した。
上田容疑者は容疑を認めており、２７日付で懲戒免職になった。
　調べによると、上田容疑者は５日、貯金保険窓口で端末機を使用し、
滋賀県愛東町在住の女性客の貯金を無断で払い戻した。
貯金事務センターから確認通知を受け取った客が２６日、別の郵便局に通報し、発覚した。
この女性客は愛東上中野郵便局も利用していることから、上田容疑者が通帳番号を知ったらしい。

　同容疑者は「約５７０万の借金があり、返済に使った」と供述しているという。


http://www.asahi.com/national/update/1228/022.html

滋賀の特定郵便局員が顧客の貯金３３０万円横領

顧客の定額貯金３３０万円を着服したとして、近畿郵政監察局は２８日までに、
滋賀県愛東町上中野、特定局「愛東上中野郵便局」職員上田智弘容疑者（２６）を
業務上横領容疑で逮捕、送検した。近畿郵政局は上田容疑者を２７日付で懲戒免職処分にした。

調べでは、貯金保険窓口を担当していた上田容疑者は今月５日、同町内に住む顧客の女性
（６８）の定額貯金３３０万円を端末機を使って無断で引き出し、着服した疑い。
上田容疑者は「消費者金融や友人らに計５７０万円の借金があり、返済の一部に充てた」
と供述しているという。

同郵政局では、上司の郵便局長（４６）の処分も検討している。
被害女性の元に今月２６日、払い戻し確認の通知が来たことから発覚した。

近畿郵政局の浜川健次・業務サービス課長の話
「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます」（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021228-00000111-yom-soci

郵便局に「封筒あります」　３大都市圏で４月から販売

郵政事業庁は、日本郵政公社に衣替えする来年４月１日から東京、大阪、名古屋の
３大都市圏の郵便局で封筒の販売を始める。郵便局での封筒など郵便関連用品の
販売は、利用者のニーズはあるものの、「民業圧迫」批判を考慮して、実施して
こなかった経緯がある。しかし、独立採算の公社に移行するのに伴い、赤字の郵便
事業の利益体質を向上させるために実施することにした。筆記具や便箋（びんせん）
などの販売も検討しており、郵便局は「コンビニ化」に向けて一歩を踏み出す。

４月から販売するのは東京、大阪、名古屋とその周辺地域の約３０００局。１年間
試験的に販売した後、順次全国約２万５０００局に広げる。価格は市価並みとし、
和封筒（縦２３．５センチ、横１２センチ、１０枚入り）が１００円、洋封筒
（縦１１．４センチ、横１６．２センチ、１０枚入り）が１５０〜２００円の予定。

欧州やオーストラリアの郵便局では、携帯電話やテレホンカード、各種チケットの
予約販売などを手がけている。

日本の郵便局は、切手、官製はがき、収入印紙は売っているものの、封筒のような
文具用品まで売ることは文房具店など民間事業の経営に影響を与えかねないとして
自粛してきた。

郵政事業庁は「公社化で、郵便局が変わったと利用者に印象付けたい」と説明するが、
公社が国営のまま販売商品分野を拡大していけば、民業圧迫との批判も含めて、
郵政公社のあり方について論議を呼びそうだ。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20021228/K0027201126070.html

地方組織、２３拠点に分割検討＝細分化でコスト管理徹底−郵政公社

総務省は２８日、来年４月の日本郵政公社発足に伴い、地方組織の大幅見直しを
検討していることを明らかにした。コスト管理の徹底や営業戦略にかかわる意思
決定を迅速にするのが狙い。職員の異動を伴うため、組合とも協議した上で、
早ければ２００４年４月の実施を目指す。具体的には、現在１１ある地方郵政局を
２３の支社や事務所に分割し、１カ所の地方組織が管理するエリアを細分化する案
などが浮上している。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021228-00000092-jij-pol

公務員の能力給見送り、改革大綱見直す方針
2002 年 12月 28日

政府は２７日、昨年１２月に閣議決定した公務員制度改革大綱を抜本的に見直す方針を固めた。大綱に盛り込まれた
能力給制度の導入を見送る一方、制約されている国家公務員の労働基本権の拡大を検討する。政府は、約５０年ぶり
の大幅見直しとなる国家公務員法改正案を来年の通常国会に提出する方針だが、公務員制度改革の柱である能力給制
度の導入見送りは今後、論議を呼びそうだ。
大綱は、能力給制度について、各職員を職務遂行能力に応じて等級別に格付けする「能力等級制度」を新設し、これ
を給与や任用などを決める基準とする方式を導入するとしていた。
しかし、能力等級制度に対しては、人事制度を所管する人事院が「能力の概念は抽象的で、職務と離れて客観的に評
価するのは極めて困難。結局年功序列になる」などと難色を示した。
大綱を受けて政府の行政改革推進事務局は、今年１月から能力等級の基準作成作業を進めたが、担当職務と関係なく
職員の能力を適切に評価する基準が作れず、内閣法制局も「現在の職務給とどう違うのか」と疑問を示したとされる。
このため政府は能力等級の基準は作成するものの、完成しても給与基準には使用せずに現行の職務給制度を維持し、
ポストの昇格や異動などの任用基準としてのみ使う方針を固めた。

一方、国家公務員が団体交渉権などの労働３権を制約されていることについて、国際労働機関（ＩＬＯ）は今年１１月、
「労働基本権の拡大を含む公務員制度の見直し」を日本政府に勧告した。政府は、団結権と団体交渉権の一部だけが認め
られている行政職など非現業の国家公務員について、団体交渉権を拡大する方向で検討を進めている。現在は、組合側が
勤務条件について使用者側と協議することは認められているが、明確な約束となる「労働協約」の締結はできない。
このため、勤務条件に加えて人事などについて、政府と組合側が協議することを義務付ける「労使協議制」を新たに導入
することで、実質的に団体交渉権を付与する方向で調整している。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=328546

＜誤販売＞０２年用の年賀状２００枚を　東京・大井町駅販売所

東京郵政局は３０日、ＪＲ大井町駅の東口に開設した年賀はがき臨時販売所で、
同日午後２時半から午後３時半ごろにかけて、０２年用の年賀はがき２００枚を
誤って販売した、と発表した。同日夜までに３人から１８枚を回収した。品川
郵便局（０３・３４７１・５２２９）で、０３年用はがきとの交換に応じている。（毎日新聞）

引用元http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021231-00002076-mai-soci

＜ＡＴＭ稼動状況＞ＵＦＪは無休、あさひは５日まで休止

年末年始の現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用可能日は金融機関でばらつきがあり、
利用者も注意が必要だ。１月１〜３日は引き出しなどができない銀行が多く、
あさひ銀行は５日までＡＴＭの稼働を休止させる。一方、ＵＦＪ銀行は三が日も
午前８時〜午後９時を含め「無休」となる。

三が日の３連休は、郵便貯金も同様。金融機関自体がＡＴＭを動かすシステムを
止めており、三が日開店のコンビニエンスストアの機械でも引き出しできない。

あさひ銀行が１〜５日ＡＴＭを休止するのは、来春の大和銀行との合併や「埼玉
りそな銀行」の新設に向け、システム統合の準備を進めるため。全金融機関が
足並みをそろえて通常営業に戻るのは週明け６日からとなる。

年末年始の手数料の扱いも多少異なる。ほとんどの金融機関は３１日は「平日扱い」
だが、三井住友銀行は午後２時以降、手数料がかかる「土曜日扱い」。ＵＦＪ銀行は
３１〜５日まで６日連続の「休日扱い」で終日手数料が必要だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021231-00000039-mai-bus_all

未年に羊のまち売り込め　北海道士別市がＰＲ作戦

未（ひつじ）年は「羊のまち」士別へ−−。羊でまちおこしを進めている北海道士別市や
市民グループなど１２団体が、来年のえとにちなんで「未（み）らいにまちをウルゾー会」
を結成。毎月、羊に関連するイベントを実施するＰＲ作戦を計画している。士別市は農業
振興のため、１９６０年代にオーストラリアから顔と脚が黒いサフォーク種の羊を導入。
現在も約１０００頭が飼育され、第三セクター経営の牧場など羊関連の施設も多い。
来年のひつじ年をチャンスととらえ、全国に「羊のまち」をアピールする考えだ。
士別市のひつじ年は、大みそかの夜に２００３本のろうそくで作る「羊」の大きな文字で
幕開けする。元日には羊が集配かばんを下げて「サフォークポストマン」として、
年賀状配達をしながら市街地を練り歩く。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20021229/20021229a4090.html
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＜ホワイトニューイヤー＞３１日夜から関東南部で雪の予報

気象庁が３０日発表した予報によると、３１日夜から元日朝にかけて東京や神奈川
など関東南部で雪が降り、東京２３区などの平野部でも場所によっては積雪になる
可能性がある。同庁に記録のある１９６０年以降、大みそかから元日にかけての
降雪はなく、関東南部では珍しく雪がちらつく中での年越しになりそうだ。

関東の南海上で３１日夜までに低気圧が発生し、北東から寒気が入り込むためで、
同庁は「元日の未明の初詣では温かい服装で」と呼びかけている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021231-00000072-mai-soci

【遠軽】網走管内遠軽町の遠軽郵便局は１月１日、郵便局員が明治時代の配達員のいでたちで年賀状を届ける
http://www.hokkaido-np.co.jp/

自治体と業務契約５８局
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2002/m12/d31/NippoNews_3.html

石川啄木最晩年の年賀状
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2003/m01/d01/NippoNews_4.html

恒例　年賀状の配達出発式行われる

年賀状配達員を盛大に送り出す恒例の「年賀郵便元旦配達出発式」が１日午前８時から、
片山虎之助総務相や中山弘子新宿区長らが出席し、東京都新宿区の新宿郵便局で行われた。
片山総務相は「年賀状は日本の誇る生活文化でずっと残っていくもの」とあいさつ。小雪の
ちらつく中、自転車とバイクに乗った配達員約７０人が勇壮な太鼓の音に送られ元気よく
飛び出していった。

配達員の男性（３９）は「誤配をなくすように心掛けています」と話した。

新宿郵便局は都内有数の歴史ある郵便局で、主に都庁などの高層ビル群が配達地域。

郵政事業庁によると、この元旦に配達された年賀状は全国で約２４億９０００万通、
国民１人当たり２０通出した計算になる。

引用元http://www.sankei.co.jp/news/030101/0101sha030.htm　写真付

広島市中区国泰寺町の広島中央郵便局で一日、「平成十五年元旦配達出発式」があり、
アルバイトの高校生らが初便りを携えて、新春の街へ飛び出した。

出発式は午前七時五十五分から、同局一階の郵便物発着場で行われ、辻茂樹局長が
高校生らで組織する約百四十人の配達員「ゆうメイト」を前に、「大切な年賀状です。
確実に届けてください」とあいさつ。「発見ひろしまレディー」の藤田能子さんと、
辻局長が職員代表とゆうメイトの代表に花束や記念品を贈った。

藤田さんらが出発ゲートに吊るしたくす玉を割ると、大量の年賀状を自転車などに
載せたゆうメイトたちが、白い息をはきながら街中へと散った。

元旦に配達される広島県内の年賀状は１人当たり二十二・四通の六千四百三十八万千通で、
昨年より若干増えている。
【写真説明】大量の年賀状を自転車に載せ、広島中央郵便局を出発する「ゆうメイト」たち

引用元http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03010138.html　写真付

＜年賀状＞郵便局員が飛脚姿で配達　埼玉・桶川

中山道沿いの宿場町が参加する「中山道桶川宿サミット」の１１月開催を
記念して１日、埼玉県桶川市の桶川郵便局（塚本康之局長）で、職員らが
飛脚姿になり、年賀配達の出発式を行った。

小雪がちらつく中、裃（かみしも）姿で武士にふんした新井和也・同局郵便課長が
「今年も確実に郵便物を桶川市民に届けるぞ、みなのものよいな、出陣」と号令
すると、まげ姿の職員３人に先導されてバイクの職員ら約５０人が約１１８万枚の
年賀はがきの配達に向かった。

中山道宿場サミット今年で１７回目。各地から商工会議所や観光協会が商店街の
活性化などを目的に毎年開催している。

飛脚にふんした局員から年賀はがきを受け取った同市若宮１、清水悦男さん（７１）は
「局員の飛脚姿が格好いい。桶川郵便局の伝統になってほしい」と話していた。

同郵便局は通常営業初日の６日午前９時半から、桶川三曲協会による三曲（三絃、箏、尺八）の
新春コンサート（無料）を開催するほか、窓口を訪れた先着２００人と、貯金した子供に記念品を
贈るという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030102-00001027-mai-soci

郵政公社　４年で利益約４兆円　トヨタ上回る目標設定　　2003/01/03 01:00
　
郵政事業庁は二日までに、今年四月に同庁から郵政事業を引き継ぐ日本郵政公社の中期経営目標の骨子案をまとめた。
発足後四年間の最終利益の合計額（積立金）は三兆八千五百億円以上を目指す。一月中旬に開く日本郵政公社設立会議
（座長・奥田碩日本経団連会長）で論議した後、正式に公表する見通し。
骨子案によると、最終利益の内訳は郵便事業を五百億円以上、郵便貯金事業を三兆八千億円以上に設定。保険事業は、
民間生命保険会社と同様に内部留保を加入者に還元するほか、準備金として積み立てる。郵便は、経費節減で黒字を確
保。郵貯は、残高が減るなかでこれまでと同水準の利益を維持する考えだ。
同庁によると、二○○一年度の郵便事業の損益は、経費削減効果などで四年ぶりに八十億円の黒字を確保した。しかし、
設立会議の水野温氏委員（ドイツ証券東京支店チーフストラテジスト）が時価会計による企業会計原則に照らして試算
したところ、百六十六億円の最終赤字という結果になった。また、貯金事業は残高減少に加え、株式市場の低迷で資金
運用の環境が悪化している。日本企業で最高の利益を出しているトヨタ自動車ですら、年間の最終利益は六千百五十八
億円（二○○二年三月期連結決算）。郵政公社の目標はこれを大きく上回るわけで、達成は容易ではなさそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030103&j=0024&k=200301035514

◎地方組織、２３拠点に分割検討＝細分化でコスト管理徹底−郵政公社
2002 年 12月 28日

総務省は２８日、来年４月の日本郵政公社発足に伴い、地方組織の大幅見直しを検討していることを明らかにした。
コスト管理の徹底や営業戦略にかかわる意思決定を迅速にするのが狙い。職員の異動を伴うため、組合とも協議した
上で、早ければ２００４年４月の実施を目指す。具体的には、現在１１ある地方郵政局を２３の支社や事務所に分割し、
１カ所の地方組織が管理するエリアを細分化する案などが浮上している。

例えば関東郵政局（埼玉県さいたま市）の場合、現行では１カ所で千葉、神奈川、群馬など７県をカバーしている。
これを１支社と３事務所に分けることで、域内の郵便局の経営状況について詳しく把握できるようにする。現在の案では、
東北、東海、近畿、中国、九州の各地方郵政局も２−４カ所に分割。北海道、東京、北陸、信越、四国は現状のままとする。

郵政事業庁によると、地方郵政局は�@予算や定員管理という行政機関としての性格が強く、本庁と業務が重複している
�A営業訓練の実施など郵便局を支援する機能が弱い�B機能に比べ組織が大きい−などの問題点があるという。

同庁では、「支社や事務所に権限を与え、郵政公社本体からの指示がなくても、自由に営業体制の強化などが
できるようにするため、組織の見直しが不可欠だ」と話している。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=329654

話題の大森局、またしでかしたそうな。

「あれ！？年賀状が来ない-大田区の男性宅 郵便局が「転居先不明」扱い」

　大田区の大森郵便局のミスで、同区内の男性宅に年賀状などの普通郵便物が
先月上旬から届かなくなっていたことが二日、わかった。男性宅を「転居先
不明」と勘違いしていたといい、同郵便局は男性に謝罪するとともに、詳しい
原因を調べている。
　一日に年賀状が一枚も届いていないことを、不審に思った男性からの
問い合わせで判明した。
　同郵便局で、調べたところ、配達を担当する職員が使っている住所を
記した台帳から、男性の名前が削除され、「転居先不明」の扱いとなっていた。
このため、郵便物はすべて送り主に戻されていたという。

３日付讀賣朝刊「都民版」より。

どこの局でもありそう。讀賣ってば、ホント…。
大森局の行く末や、如何に…。

元日の年賀状配達数　５年連続の日本一　浦和中央郵便局

新年の幕開けを告げる年賀状の配達が元旦から一斉に始まった。さいたま市別所の
浦和中央郵便局（青砥三郎局長）は一日、約七百五十六万通を配達。年賀状の元日
配達数が五年連続日本一となった。二位は千葉・柏郵便局の約七百十万通。

元日配達の年賀郵便物は全国で約二十四億九千万通。国民一人当たり二十通の年賀状を
受け取った計算になる。同局は一日午前八時から、相川宗一さいたま市長、藤原茂樹
関東郵政局長、小築末治特推連埼玉南連絡会長らを招いて元旦配達出発式を行った。
青砥局長は、年末から二十四時間体制で年賀状の仕分け作業に当たった職員や
アルバイトをねぎらった後、「各家庭では年賀状の配達を心待ちにしている。
事故に十分注意し、笑顔とともにお届けしてほしい」と呼び掛け、相川市長、
藤原郵政局長も職員を激励。職員、学生アルバイトら約三百人の配達員たちが
バイクで一斉に市内に繰り出した。

http://www.saitama-np.co.jp/news01/03/04l.htm

年賀状の元日配達、減少率トップは北海道　年末ぎりぎり投かん影響　　
　
郵政事業庁は二日までに、今年元旦の年賀郵便物の配達件数を発表した。全国では前年比１・３％減の
二十四億九千万通、道内では同３・９％減の一億四千百六十三万通が配られ、北海道は減少率が全国一だった。

全国十二ブロックでは関東が同０・２％増えた以外は全地域で減少。中でも北海道は、減少率二位の沖縄の
同２・３％を大きく引き離した。

ただ年賀はがきの販売枚数は全国的に減っておらず、同庁は「年末ぎりぎりに投かんされ、元旦の配達に
間に合わない年賀状が年々増えているのが要因」と分析。とりわけ道内はこの傾向が著しいようで、
道郵政局では「このあとの配達数が増える」と見ている。

一方で、一人当たりが今年元旦に受け取った年賀郵便物の数は、全国平均が約二十通に対し、道内は
約二十五通と多い。道郵政局は「本州からの入植者や転勤族など遠方に親せきが大勢いる人が多く、
年賀状のやりとりが盛んなため」と言う。

また元旦の年賀郵便物の配達件数が道内で最も多かったのは札幌市の厚別郵便局で約六百十一万通、
全国でも七位。続いて、旭川中央（約五百十二万通）、札幌西（約四百九十三万通）、
豊平（約四百八十六万通）、札幌白石（約四百二十七万通）となっている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030103&j=0045&k=200301035517

信書便事業　参入業者に優遇税制
政府方針　事業所税全額免除も

平成十五年度から民間に開放する、はがきや手紙などの信書便事業への参入業者に対して、
政府は事業所税の免除など、税制上の優遇措置を付与する方針を固めた。信書便事業という
公益性の高い業務を行う事業者に対し、参入後の事業展開を後押しすることが狙いだ。
はがきなど信書の送達は現在、国(郵政事業庁)が独占しているが、四月一日の信書便法施行を
機に民間事業者も参入が可能になる。参入業者は事業庁から郵便事業を引き継ぐ日本郵政公社と
市場で競争することになる。

参入業者への優遇措置を導入する事業所税は、事業所面積や従業員の給与総額にかかる地方税で、
郵政公社やＮＴＴのような設備を保有する第一種電気通信事業者や電力事業者など、公益事業を
営む企業は現在すでに免除されている。

このため、公社と同様の全国で信書便の送達を行う「一般信書便事業者」は全額免除する。
一方、都心部など特定のエリアで限定的な商品を扱う「特定信書便事業者」については、
同税を半額に軽減する。

政府はまた、参入業者が資本金一億円以下か従業員千人以下の場合、中小企業投資促進税制を適用。
百六十万円以上の機械や百万円以上のパソコンなどを取得した場合には７％の税額控除か30％の
特別償却ができるようにする。

総務省では、同促進税制の適用で、一社あたり二百三十九万−四百四十四万円の減税効果があると試算、
信書便事業への民間からの新規参入を側面から支援することになるとみている。

http://www.sankei.co.jp/news/030104/morning/04kei001.htm

テロリスト資金封じの「本人確認法」６日施行

金融機関で口座を開設する場合などに、顧客が本人であることの確認を求められる
「本人確認法」が６日から施行される。

口座開設や貸金庫、信託、保護預かりなどの取引開始、２００万円以上の現金取引を
行う際などに金融機関は顧客の本人確認を行う。

個人の場合、運転免許証やパスポート、健康保険証の原本、コピーなど、法人は、
登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書などの提示が求められる。

これまでの取引で本人確認が済んでいる顧客は必要ないが、不十分と見なされた場合、
再確認を求められる場合がある。同法は米同時テロを受け、テロリストへの資金供与を
封じる狙いから昨年４月に制定され、銀行、証券会社、保険会社、郵便局などの幅広い
金融機関が対象になっている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030104-00000202-yom-bus_all

スレ違いかもしれませんが話題性はあるので

ＮＨＫ総合　1/6月〜木23:00〜のドラマ（石田ひかり主演）
http://www.nhk.or.jp/23renzoku/
主人公の職場は郵便局。職場のシーンも多くなりそうな気配。
本人確認法の施行とのタイアップ（これは嘘）

>>403
情報サンキュー

第１週『しづごころなく　花の散るらむ』
新年早々に行われる、競技かるたのクイーン決定戦が間近に迫っていた。
現在のクイーン・倉田春香（石田ひかり）は２８歳。東大阪市の町工場街に
生まれ、普段は郵便局に勤めている。そんな春香にかるたを教えたのは、
祖母である倉田月乃（野際陽子）。春香は月乃と「一度でも負けたらかるたを
辞める」という約束をしていた。春香は恋人の亮平（山口達也）に、今年は
負けるかも知れないと不安を漏らす。そしてやってきたクイーン戦、春香は
彗星の如く勝ち登ってきた２３歳の新人・佐伯若菜（真瀬樹里）に、まさかの
敗北を喫する。ＮＨＫ総合　1/6月〜木23:00〜のドラマ（石田ひかり主演）
http://www.nhk.or.jp/23renzoku/

>>403
スレ立てたよ
http://money.2ch.net/test/read.cgi/nenga/1041680268/l50

>405　乙，感謝

郵政公社生田総裁メールで対話

国の郵政三事業を引き継いで４月１日に発足する日本郵政公社。その初代総裁に
就任する生田正治商船三井会長(67)が、郵便ならぬ電子メールを活用、幹部職員
らとの“対話”を、昨年秋から続けている。約30万人の国家公務員の集団に民間
から飛び込む生田氏が、発足前に少しでも意思疎通を深めようと考えた。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030104/20030104te010.html

あぼーん

簡保の個人情報漏れる・熊本（共同通信社）
http://news.www.infoseek.co.jp/Content?arn=kyod_society_20030105ts004&ud9=-7&sec=society&sv=SN&svx=300504&pg=article.html

sageちった。

簡保契約者リストが流出＝年賀スタンプ試刷り用紙の一部に−熊本

熊本県西合志町御代志の西合志郵便局（道慶邦夫局長）で、来局者用の年賀スタンプの
試し刷り用紙として、不要になった簡易保険契約者リストの裏面が使用され、少なく
とも十数人分のリストが外部に流出していたことが５日、分かった。

同郵便局によると、流出したのは保険料の納期が来た契約者を記載したリストで、
契約者の保険証書番号と氏名、住所が載っている。Ａ４用紙を４つ切りにし、
スタンプ用紙として１２月から局内に置かれていた。機械で裁断するはずの
リスト数枚がメモ用紙に紛れ込んだとみられる。４日に訪れた同町内の会社員の
子供がスタンプを押した用紙を家に持ち帰り、明らかになった。

同郵便局は「契約者の方にご迷惑をお掛けし、申し訳ない。今後は個人情報の
管理について、指導を徹底させる」としている。

http://news.msn.co.jp/search_result.asp?cg=none&search_st=%97X%95%D6

大阪・平野区で配達中の年賀状など４１０通盗まれる

大阪市平野区平野西３、平野郵便局（重吉豊局長）で、年賀はがき約３６０通と
普通郵便約５０通が入ったかばんを配達中に盗まれていたことが５日、わかった。
同郵便局は配達先の約２００世帯に事情を説明している。

近畿郵政局によると、４日午前１１時４０分ごろ、配達のアルバイト女性（１６）が
平野区長吉川辺２の路上で自転車を止めて十数軒分の年賀状を配ろうと路地に
入ったところ、ミニバイクに乗った黒色ヘルメットに黒色ジャージー姿の犯人が、
前かごに入れていた配達かばんを開けていた。女性が追いかけたが、犯人はかばん
ごと盗み、走り去ったという。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=334621

６日から本人確認法施行　金融機関は混乱懸念　　
　
金融機関で二百万円以上の送金をする場合などに身元確認を義務づける「本人確認法」が、
六日から施行される。銀行、郵便局、証券会社などの窓口で、運転免許証など公的証明書の
提出が必要となるが、ＰＲ不足で一般には浸透しておらず、道内の金融機関からは混乱を
心配する声も出ている。

同法は、出所を分からなくするため不正資金を次々と別の口座に移すマネーロンダリング（資金洗浄）
などを防止するのが目的。二○○一年九月の米中枢同時テロを受け、急きょ整備された。

全国銀行協会はこれまでも、口座開設や三千万円以上の現金取引で本人確認を求める自主的なガイド
ラインを設けていた。しかし、今回は法的強制力がある上、対象も二百万円を超える現金取引まで
拡大するなど厳しくなる。

さらに、社員証など私的証明書は認められず、運転免許証、健康保険証など公的証明書のみが採用
される。会社や団体の口座取引も登記簿のほか、実際に来店した個人にも本人確認を求める。

各金融機関では混乱を防ぐため、昨年十一月ごろから窓口担当者の研修を実施。北海道銀行は
「代表者個人の通帳を使う同好会でも、実際に来店した人に本人確認を求めるなど分かりづらい
ケースも多い」といい、施行後はトラブル実例を検証する再研修も行う予定だ。大地みらい信金
（根室市）も「独自の想定問答集をつくり研修している」という。

一方、別の信金の担当者は「遠方の家族に急用で送金する場合もある。いちいち本人確認に応じて
もらえるか不安」と話す。また、ある銀行の担当者は「ペイオフなどと違い、国はほとんどＰＲ
しようとしない」と、窓口での混乱を危ぐする声も多い。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20030104&j=0045&k=200301046050

別のスレにはあったけど、>>407 の完全版

生田総裁、メールで対話　郵政公社発足向け職員と
　国の郵政３事業を引き継いで４月１日に発足する日本郵政公社。その初代総裁に就任する生
田正治商船三井会長（６７）が、郵便ならぬ電子メールを活用、幹部職員らとの“対話”を、昨年
秋から続けている。
　約３０万人の国家公務員の集団に民間から飛び込む生田氏が、発足前に少しでも意思疎通を
深めようと考えた。「明治以来の大改革」（片山虎之助総務相）を機に、新サービスや組織改革
などについて、現場からも積極的な返信があるという。
　「意識と文化の改革」と題するメールは昨年１１月下旬と１２月中旬、生田氏から郵政事業庁の
幹部職員約１００人あてに一斉に送信された。
　返信の中には、特定郵便局を１人の局長で管理するなど合理化策の提案や、通信販売のカタ
ログ設置、人気アニメをデザインした郵便商品の販売などのアイデアもあった。生田氏は「できる
ものから実現を」と前向きに評価している。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=SBS&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2003010401000174

（＾＾）

今年の課題／郵政公社発足−民間手法を積極導入

１００年の歴史を持つ郵政３事業が、４月に発足する国営「日本郵政公社」に継承される。
小泉首相は郵政民営化を構造改革の本丸に据えてきたが、０２年夏の郵政関連法の成立や総裁・
副総裁らの人事を巡ってすっかり色あせている。

公社化で、バイク便などと併せてはがき・封書サービスが民間に開放されるにもかかわらず、
企業は「民業の官業化」を警戒し不参入を決め込む。

一方「公社という名称や職員が国家公務員であるのを除けば民間と同じ」（片山虎之助総務相）
との“解釈”もあり、ローソンとの提携や「かんばん方式」導入などに余念がない。
郵政は指示される民営化は嫌っても自主的な民間手法導入にはとても熱心だ。
公社では企業会計原則を採用し郵便、貯金、保険各事業の独立採算制をとるが、当面の課題は
地方局切り捨ての可否と、郵便事業の赤字脱却に集約される。（日刊工業新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030101-00000015-nkn-ind

廿日市郵便局が年賀状９２枚を誤配　／広島

廿日市市桜尾、廿日市郵便局（橘久美子局長）が、同市内の男性宅に届けた
年賀状１０９枚の中にあて名が違うものが９２枚含まれていたことが５日、分かった。
誤配された年賀状は、同じ番地の１３世帯のもので、手作業で仕分けした際に
紛れ込んだらしい。４日、男性の家族が同郵便局に連絡。職員がその日のうちに回収し、
配り直した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030106-00000007-mai-l34
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０２年末の郵貯残高、２３５兆円＝「定額」満期で３年連続減少−郵政事業庁

郵政事業庁が６日発表した２００２年末の郵便貯金残高は、２３５兆８１７６億円と
０１年末比１．９％減少した。主力商品である定額貯金の満期が続いているのが主因で、
前年実績割れは３年連続となる。一方、０２年１２月の郵便貯金は５５８１億円の増加となり、
６カ月ぶりの純増を記録した。定額貯金は減ったが、年金やボーナスの支給があったため、
通常貯金が１兆８２４０億円増加した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030106-00000927-jij-bus_all

郵便振替口座、１年で残高倍増

郵政事業庁は6日、民間金融機関の当座預金に当たる郵便振替口座の残高が
2002年末で3兆4974億円に達したと発表した。月末で過去最高だった同年9月末の
3兆8000億円には及ばないものの、1年前の約2倍に増えた。

郵便振替口座は無利子だが定額貯金のような預入限度額がない。4月の日本郵政
公社の発足後も国の支払い保証が続き、大口資産の安全な逃避先や全国の郵便局網
での有力な決済手段として残高がさらに増える可能性がある。民間金融機関は
同口座を通じて郵貯への資金シフトが進むとの懸念を強めそうだ。

一方、昨年末の郵便貯金残高は前年同期比4兆5858億円（1.9％）減の235兆8176億円。
高金利の定額貯金が満期を迎えたため。残高減少は3年連続。12月は年金や恩給、
ボーナスが支給される時期で、前月末比の郵貯残高は5581億円の純増だった。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20030106AT1F0600V06012003.html

郵貯・簡保の地域分割検討　地域金融の核に

小泉首相は、４月に発足する日本郵政公社の郵便貯金、簡易保険両事業について、
将来の民営化を視野に入れて、地域別に分割することを検討する方針を固めた。
複数の政府筋が６日、明らかにした。巨額の資金を持つ郵貯・簡保を分割し、
地域金融の中核としての役割を担わせるのが狙いだ。経済財政諮問会議（議長・首相）で
夏までに今後の論議の進め方を決定した後、具体的な検討に入る見通しで、早ければ
２００８年度ごろの実現を目指している。

郵貯・簡保事業の地域分割は竹中経済財政・金融相が昨年１２月２７日、首相に進言した。
具体的には、郵政公社から両事業を切り離し、郵便事業だけを残す案を軸に検討する見通し。
全国銀行協会は昨年１１月、郵貯を民営化する場合、郵政事業庁（東京）と全国の１１郵政局
ごとの１２分割を提言している。また、分割時には、各地域の中小の民間金融機関との合併・
再編も検討課題となる。

地方銀行などの地域金融機関に関しては昨年１２月、公的資金を活用して中小金融機関の再編・
統合を促す「地域金融機関の再編促進法」が成立し、今後、再編が進む見通しだ。

首相は、郵便を含む郵政３事業の民営化をにらみ、分割された郵貯・簡保を、新たな地域金融の
中核に位置づけたい考え。竹中氏は既に、金融庁が地域金融機関の再編を検討する際、郵貯・簡保の
分割を想定して作業するよう指示している。

経済財政諮問会議は今月から半年間かけて、国と地方の役割のあり方を見直す「工程表」を作成する。
工程表には、郵貯・簡保の地域分割の検討を明記し、検討手順も盛り込む見通し。
今年後半に本格的な検討に入り、２００８年度以降に先送りされた政府系金融機関の整理統合と
合わせて具体的な分割案をまとめる。「政府系金融機関に資金を供給する郵貯・簡保の改革は、
入り口（郵貯・簡保）と出口（政府系金融機関）一体で取り組む必要がある」（金融庁幹部）
との判断からだ。

郵貯の資金（昨年１２月末現在）は約２３５兆８０００億円、簡保資金（同１０月末現在）は
１２３兆９０００億円で、計約３５９兆７０００億円に上る。
ただ、郵貯・簡保の地域分割論議は、郵政公社や郵政３事業の民営化論議を促進するため、
自民党郵政族議員らが反発するのは確実で、検討作業は曲折が予想される。

◆郵便貯金・簡易保険　郵便貯金は、通常、積立、定額、定期、住宅積立、教育積立の各貯金で
構成され、元利の支払いは郵便貯金法により国が保証している。簡易保険は、営利を目的とせずに
国が経営する生命保険。郵便事業と合わせて郵政３事業と呼び、今年４月に発足する日本郵政公社に
一括して移管される。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030107-00000001-yom-pol

郵政公社理事に奥田、北城氏が内定

総務省は６日、４月に発足する日本郵政公社の理事（１６人以内）に、日本経団連会長の
奥田碩氏（７０）と、経済同友会代表幹事に内定している日本ＩＢＭ会長の北城恪太郎氏
（５８）を充てる人事を固めた。週内に正式発表する。日本郵政公社法は、理事のうち、
３人以上を公務員出身以外から起用することを義務付けており、奥田、北城両氏は公社
発足後も経済界を代表する形で、経営に携わる。総務省は、もう１人は学識経験者を
起用する方向で最終調整している。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=335373

現金書留など１３通紛失＝大阪・堺郵便局

大阪府堺市の堺郵便局（小林邦弘局長）で昨年１２月、現金書留や簡易書留など
計１３通が紛失していたことが７日分かり、近畿郵政監察局などが紛失の原因などを調べている。

堺郵便局によると、担当職員が同１２月２１日、書留郵便など計５５通を受け取って配達に
出掛けたが、同日夜、同局で受領書の数などで確認作業をしたところ、１３通を届けていない
ことが判明した。

同局はその後、差出人と送り先に紛失の事実を伝え、謝罪したが、現金書留の差出人に連絡して
いなかったケースも１件あったという。

同局の森本秀夫総務課長は「今回の件で信用を失墜してしまった。今後、職員一丸で信用回復に
全力を尽くしたい」と話している。　（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030107-00000028-jij-soci

プリクラ切手や封筒の販売も　郵政公社の新サービス続々

自分の写真が付く「プリクラ切手」や郵便局での封筒販売サービス、コンビニエンスストアにポスト−−。
４月に日本郵政公社に生まれ変わる郵政事業庁が、新しいサービスを次々と打ち出している。新サービスが
利用者に浸透するかが公社の今後を占う一つの目安になりそうだ。

目玉サービスのプリクラ切手は、切手の下に自分の写真や企業のロゴなどを入れられる。４月中旬から、
テーマパークや結婚式場などに専用の機械を約２０台設置。写真を添えて郵便局を通じて申し込む方法も
検討している。０１年夏、東京・晴海で開かれた日本国際切手展で限定販売したところ、入場者６万人の
うち約３万人が購入するヒットとなったことから、導入を決めた。

８０円と５０円の切手が各５枚ついたシートを１１００円程度で販売するほか、５００円以内で数枚つづりを
買える商品も検討している。同庁は若者のほか、結婚式場での記念購入や企業が株主向け郵便物用に企業ロゴを
入れるといった様々な需要を見込む。

郵便局での封筒販売サービスは、東京、大阪、名古屋とその周辺地域の約３千局で４月から。順次全国に広げて
いく考えで、将来的には筆記具や便箋（びんせん）など、郵便に関連する商品はすべて郵便局で購入できる体制
づくりを視野に入れる。

コンビニ店ローソンへは１日からポストを設置した。同庁は月内にもローソンと検討委員会を設け、小包受付や
郵便貯金の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）設置など、さらに踏み込んだ業務提携を模索する。同庁には他の
コンビニチェーンからもポスト設置の引き合いが来ているという。 このほか、現在は東京や横浜など全国５局に
限られている２４時間稼働の郵貯ＡＴＭを増やしていく。現行料金の維持が決まっている郵便料金についても、
公社移行後、状況に応じて引き下げることを検討中だ。

http://www.asahi.com/business/update/0107/005.html

郵政公社理事に奥田氏と北城氏　経済界挙げての支援態勢

４月に発足する日本郵政公社の非常勤理事に、奥田碩・日本経団連会長と、次期経済同友会代表幹事に
内定している北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長の就任が内定した。片山虎之助総務相が７日の閣議後記者会見で
明らかにした。これにより、初代総裁になる生田正治商船三井会長を経済界挙げて支える態勢が整う。

郵政公社の理事は一般企業の取締役にあたり、理事会が経営方針の決定機関となる。非常勤理事のほか
常勤理事にも民間人を採用する方針だ。

片山総務相はまた、総務省から公社理事に就任する官僚を総務省には戻さない「ノーリターンルール」は、
副総裁級の役員には適用するものの、比較的若い理事には適用しない意向も明らかにした。

http://www.asahi.com/people/update/0107/001.html

郵貯分割の進言を否定　竹中金融・経財相

竹中平蔵金融・経財相は７日の閣議後の記者会見で、郵便貯金と簡易保険の
地域分割を小泉純一郎首相に進言したとの一部報道について「進言はしていない。
経済財政諮問会議で何かを（議論）すると決めている事実もない」と述べた。

郵貯・簡保の改革に関しては「公的な資金の流れをどう改革するか、諮問会議で
議論する必要はある」と指摘した。経済団体トップが相次ぎ言及した消費税率
引き上げでは「第一に歳出の無駄をなくすことを重視するが、中長期的な観点から
幅広く議論することも重要だ」と述べた。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030107/20030107a2100.html

現金書留など１３通を紛失　大阪・堺郵便局

大阪府堺市の堺郵便局で、配達担当の男性職員が現金３万円入りの現金書留など
１３通を紛失していたことが７日、分かった。堺郵便局によると、紛失したのは
香典３万円が入った現金書留１通、クレジットカードなどが入った配達記録郵便と
簡易書留各６通の計１３通。

昨年１２月２１日、職員が同日の配達分として５５通の書留郵便などを局内で
受け取り配達に向かった。同日夜、配達記録を確認すると１３通が紛失していた
ことが分かった。職員は「なくなった理由が分からない」と話しており、
近畿郵政監察局が経緯を調べている。

堺郵便局は「重大な事故を起こして申し訳ない」と話している。

http://www.sankei.co.jp/news/030107/0107sha071.htm

>>423
２００１年に日本国際切手展やったのは晴海じゃないぞｺﾞﾙｱ!
有明の東京ビッグサイトだぞｺﾞﾙｱ!
晴海でやったのは１９９１年だｺﾞﾙｱ!

「公務員の選挙運動、目に余る」首相が苦言(読売新聞)
　
小泉首相は７日、閣僚に対する年頭のあいさつの中で、「最近、統一地方選挙が近くなり、
地方公務員による選挙運動、政治運動の動きで目に余るものがある。国家公務員を含めて
政治的活動をしないよう、厳格な対応を取るようにしてほしい」と述べ、公務員が政治的
中立を厳守するように指示した。首相は「まず与党に対してはっきり言い、野党にもはっきり
言っていく」と述べ、早速この日の政府・与党連絡会議で与党幹部に対して「役所を選挙
マシンとして使うことがあってはならない」とクギを刺した。

公務員は公職選挙法で、その地位を利用して候補者の推薦や投票の勧誘に関与することなどが
禁止されている。昨年１０月から１２月にかけて、北海道・釧路町長選に関与した釧路市長を
含む同市幹部４人が公選法違反容疑で逮捕されたほか、旭川市長選を巡り、同じ容疑で同市幹部が
書類送検された。

[読売新聞社：2003年01月07日 21時59分]
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20030107i313.htm

>>425
どうりで読売以外の新聞には１文字も載っていなかったわけだ。
読売は１面トップ、他は１文字も無し。

郵政公社人事：「ノーリターン」一部緩和

片山虎之助総務相は７日、４月に発足する日本郵政公社の幹部人事に関して、
企業の取締役に相当する理事、監事ポストの経験者を総務省に戻すかどうかに
ついて「若い人には適用しない」との方針を示した。

片山総務相は昨年６月、公社経営の独立性や透明性確保の観点から、理事・監事の
人事交流を遮断する「ノーリターンルール」を採用することを表明していた。

しかし、１７日発令予定の公社理事（任期２年）の人事で、総務省から「かなりの
（数の）人になってもらう」（片山総務相）ことになり、５０歳代前半など年齢や
入省年次、働きぶりによって、総務省に戻る道を残すことにした。

ただ、片山総務相は、郵政公社幹部が総務省に戻って監督する立場になることを
避けるため、郵政事業関連のポストに就かず、通信や電波、放送などの部署に
戻すとしている。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030108k0000m020115000c.html

郵政公社理事に山下・元日銀局長と池尾・慶大教授

４月に発足する日本郵政公社の理事に、山下泉・元日銀金融市場局長（５４）と
池尾和人・慶大教授（４９）を起用する人事が７日、固まった。山下氏は常勤、
池尾氏は非常勤。金融論が専門の池尾氏は、公的金融の肥大化が日本経済に及ぼす
悪影響を強く指摘してきた経緯があり、郵便貯金を含めた郵政民営化論議への影響が
注目される。

理事には、すでに奥田碩・日本経団連会長と、北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長の就任が
固まっており、官僚出身以外からの起用は計４人となる方向だ。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=336121

池尾・慶大教授、郵政公社の社外理事に

４月に郵政事業庁が衣替えして発足する日本郵政公社の社外理事に、池尾和人慶応大教授の起用が
固まった。これで、先に内定した奥田碩日本経団連会長、北城恪太郎日本ＩＢＭ会長（次期経済
同友会代表幹事）と合わせ、民間からの非常勤理事３人の顔ぶれが決まった。

民間企業の取締役にあたる日本郵政公社の理事には、当初１４人が就く。１１人の常勤理事のうち
９人は総務省・郵政事業庁から。さらに、前日本銀行金融市場局長の山下泉氏と国土交通省の官僚
１人が加わる。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/hito/20030108/K0007201126092.html

佐川急便・住商、中国初の宅配事業開始

　佐川急便と住友商事は7日、中国の運送大手である大衆交通（集団）と昨年夏に設立した合弁会社、上海大衆佐川急便物流（上海市）が
8日から中国初の宅配便事業を上海・華東地区で始める、と発表した。将来的には全国展開を目指す。
中国では海外の製造業や小売りチェーン店などの進出が相次ぎ、小口貨物の需要が急増しているため、合弁会社は日本でのノウハウを生か
して事業を展開。個人の宅配事業も視野に入れる。
開業時の従業員数は100人、営業車両70台でスタート。2005年には230人、160台に拡大し、売上高7000万元（約11億円）を見込んでいる。
〔共同〕 (20:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030107AT3K0703U07012003.html

　＜3年間アルバイトの高校生に感謝状〜北上郵便局＞

北上市大通りの北上郵便局（小原稔局長）は五日、年末年始の繁忙期に年賀状の配達や仕分け作業に三年間携わった高校生
アルバイトに対し賞状を贈り、三年間の協力に感謝した。
同局から感謝状を贈られたのは配達業務に携わった高橋誠君、小石原武志君（以上黒沢尻工高）鈴木洋平君、川村親弘君（以
上北上農高）菊池勇君（専大北上高）と仕分けなどに当たった佐藤麻衣さん、高橋梓さん、永井千春さん（以上黒沢尻南高）
加藤優生さん、八重樫麻美さん（専大北上高）の男女十人。
贈呈式は年末年始アルバイトの最終日となった五日、苦労を共にした仲間たちが見守る中、同局で行われた。小原局長は「学
業の傍ら三年間にわたって業務に貢献した」と一人一人に感謝状を手渡した。
さらに「昨年末から本日まで業務、交通ともに事故もなく終了した。おかげで元旦には百十五万八千通を市民に届けることが
できた」と厳しい寒さの中で約十日間にわたった業務への労をねぎらった。
http://www.iwanichi.co.jp/iwanichi01/news/kita/1gatu/news-kita_08.htm
【写真】北上郵便局は３年間アルバイト協力した高校生に感謝状を贈った

総務省人事：１７日
片山虎之助総務相は７日、西村正紀・総務審議官の総務事務次官起用をはじめと
する幹部人事を公表した。旧自治省系の主要ポストである自治行政局長に総務庁
出身の畠中誠二郎官房長、旧総務庁系ポストだった行政評価局長に自治省出身の
田村政志・自治大学校長をあてる。４月発足の郵政公社の副総裁に内定している
団宏明・郵政企画管理局長は当面、郵政事業庁長官に就く。１７日付で発令される。

【総務審議官】
松井浩氏（まつい・ひろし）６９年東大法卒、郵政省入省。総務省郵政企画管理局長を
経て０２年１月から郵政事業庁長官。京都府出身。５６歳。
倉真一氏（なべくら・しんいち）７０年東大法卒、郵政省入省。総務省情報通信政策局長を
経て０１年７月から総合通信基盤局長。東京都出身。５６歳。

【郵政事業庁長官】
団宏明氏（だん・ひろあき）７０年東大法卒、郵政省入省。総務省官房長を経て０２年１月から
郵政企画管理局長。長崎県出身。５５歳。（団氏は４月発足の郵政公社副総裁に内定）
◇総務省（１月１７日）
官房長（自治税務局長）瀧野欣彌▽行政評価局長（自治大学校長）田村政志
▽自治行政局長（官房長）畠中誠二郎▽自治税務局長（官房総括審議官）板倉敏和
▽総合通信基盤局長（郵政事業庁次長）有冨寛一郎▽郵政企画管理局長（郵政公社統括官）
野村卓▽政策統括官（郵政企画管理局次長）清水英雄▽自治大学校長兼官房総括審議官
（官房審議官）伊藤祐一郎▽郵政事業庁次長（政策統括官）稲村公望

退職（事務次官）金沢薫▽（総務審議官）月尾嘉男▽（行政評価局長）塚本壽雄▽（自治行政局長）芳山達郎

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/jinji/20030108k0000m060052001c.html

シール式切手を発売　あいさつ状に便利

総務省は９日、お祝いなどのあいさつ状に便利なシール式の「グリーティング（あいさつ）切手」を
２月１０日から全国の郵便局で発売すると発表した。グリーティング切手の発行は３年ぶり５回目。
デザインは１０種類で、いずれも８０円切手。５種類を印刷したシート単位（４００円）で販売する。
赤いシートは鶴と亀を印刷した「寿」のほか、「おめでとう」「寒いね」など。青いシートは桜の花を描いた
「満開」や「福よ来い」などがある。シール式切手は使いやすいと好評で、昨年３月からはシール式の
普通切手が発売されている。

http://channel.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030109/20030109a2150.html

宇部の郵便局主任、横領容疑で懲戒免−−山口郵政監察室　／山口

山口郵政監察室は、宇部市中山、宇部山門郵便局主任、梶間秀幸容疑者（３３）を
業務上横領容疑で逮捕し８日、山口地検に送検、懲戒免職にした。県内の郵便局職員の
不祥事はここ１カ月で３件目。中国郵政局は１０日、緊急防犯会議を開く。

調べでは、梶間容疑者は昨年１１月５日、宇部市内の男性（６８）から窓口で受け取った
国民年金の保険料約４万円を着服した疑い。払込先の社会保険事務所からの督促で発覚した。
消費者金融に約４５０万円の借金があり「返済金欲しさでやった」と容疑を認めており、
余罪を追及している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000007-mai-l35

2chでIP記録実験が始まる

ネット掲示板「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏は1月9日、掲示板に書き込んだ
ユーザーのIPを記録する実験を始めたことを明らかにした。

ひろゆき氏が発行するメールマガジンで明らかにした。各掲示板の最下部の日付が
「2ちゃんねる20030107」以降のものはアクセスログの記録を実験しているという。

ひろゆき氏は2002年末、都内の動物病院が同掲示板への発言の削除を求めた裁判の
控訴審で敗訴したのを受け、IP記録の開始を示唆していた。（ZDNet）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030109-00000021-zdn-sci

＜郵便局＞ＡＴＭ３７３３台にトラブル　提携カード使えず

郵政事業庁によると、９日午後４時２４分、郵便貯金システムに不具合が発生し、
東京都、埼玉県、群馬県、千葉県、栃木県の郵便局の一部のＡＴＭ（現金自動受払機）
３７３３台で、郵貯の提携金融機関のカードの利用ができなくなった。国際クレジット
カードのキャッシングの際に生じたトラブルが、システム全体に波及したため。
同日午後４時５６分に復旧したが、約１８００件の利用に影響が出たとみられる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030110-00000092-mai-soci

郵貯オンラインでトラブル　１都４県のＡＴＭに影響

郵政事業庁は９日、郵便貯金のオンラインシステムにトラブルがあり、東京、千葉、
埼玉、群馬、栃木の１都４県の現金自動預入払出機（ＡＴＭ）３７３３台で、
提携先の金融機関が発行するカードが一時使えなくなったと発表した。郵貯のカードは
問題なく使えたという。

使用できなくなったのは、９日午後４時２４分から約３０分間で、計約１８００件の
取り扱いに影響があったと見られる。東日本を統括している計算センターのプログラムに
問題があったのが原因としている。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20030109/K0009201126073.html

博多土居町局元主任　郵便局窓口の十万円横領容疑で書類送検

福岡郵政監察室は九日、郵便局窓口で客から預かった払込金を着服したとして、
業務上横領の疑いで、元博多土居町郵便局総務主任、高田睦雄容疑者（３５）
＝昨年十二月五日付で懲戒免職処分＝を福岡地検に書類送検した。

調べでは、高田容疑者は昨年八月八日から九月二日までの間、福岡市役所内
郵便局などで、欠勤者の代わりに窓口業務を巡回担当した際、客が預けた
固定資産税や市民税など現金計十万三千九百円を払い込み処理せずに着服した疑い。

高田容疑者は容疑を認めており、横領金は消費者金融への返済や飲食代に充てたと
話しているという。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030110-00000023-nnp-kyu

[郵便] ローソンポスト、無難に発進　１日９６通とほぼ平均値

郵政事業庁は９日、コンビニエンスストア大手のローソンと業務提携して全国
約７７００の店舗内に元日から新設した郵便ポストの利用状況を明らかにした。
元日から５日までの５日間について約１１００店舗を調べたところ、１日当たり
１店平均９６通の投函があった。多いところでは、１日１２００通が投函された店もあった。

同庁は、全国で１７万８０００万カ所あるポストで、１カ所当たりの１日平均投函数を
約１００通と推定しており、同庁幹部は「年賀状の時期とはいえ、ローソン内のポストも
平均値の好成績を収めた」と評価している。同庁は、ローソンの意向に添って、ポスト設置を
郵政公社発足の４月でなく、年賀状利用が見込める正月スタートにしたことが功を奏し
「“ローソンポスト”の認知度を高めた」と分析している。

ローソンは１日１店の平均投函数１５０通を目標にしている。同庁は「年賀状の時期が過ぎれば、
投函数は一時減少するが、認知度が上がれば、“ローソンポスト”の利用率が拡大するのは確実だ」
と期待している。

ローソンの店内に置いたポストは、高さ７０センチ、幅３０センチ、奥行き１２．５センチで、
店内のレジ下のカウンター部分に置いた。１日１回、同庁がローソンに郵便物を配達する際に
投函物を回収する。同庁とローソンは４月の郵政公社発足に合わせ、郵便小包「ゆうパック」の
取り扱いなどのサービス拡大策を検討している。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=338229

＜郵便局強盗＞「マネー、もっと」と１２０万円奪う　東京

９日午後４時ごろ、東京都葛飾区、特定郵便局「葛飾東立石郵便局」に男が押し入り、
店内にいた客の女性（２５）に包丁を突きつけ、「マネー」と職員らを脅した。
土屋局長が５万円を渡すと、男は「もっと」と要求し計約１２０万円を奪い、近くに
止めていたワゴン車で逃走。女性客のほか職員５人がいたが、けがはなかった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030110-00002114-mai-soci

中傷メール配信、男逮捕＝「２ちゃんねる」で注意され腹いせに−奈良

インターネットの人気サイト「２ちゃんねる」での書き込みを注意された腹いせに、
特定の人物を中傷する内容の電子メールを配信したとして、奈良県警吉野署は８日、
大阪市此花区春日出北、介護センター従業員多賀井健次容疑者（３６）を名誉棄損
などの疑いで逮捕した。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030108-00000315-jij-soci

４４４の続き
郵便・郵政板で実名・中傷で逮捕者が出ないようにね。

郵便局職員が少女ポルノ販売＝「給料安い」とネットで−警視庁

児童の全裸などが写った画像を販売目的でパソコンに保存していたとして、
警視庁綾瀬署などは１０日までに、埼玉県春日部市南中曽根の越谷郵便局
職員武石有二容疑者（２３）を児童買春・ポルノ処罰法違反で現行犯逮捕
した。同容疑者は「給料が安いので自分の趣味を兼ねて売っていた」など
と供述している。

調べによると、武石容疑者はインターネットのオークションで販売する目的で、
自宅のパソコンに１０−１６歳の少女数人の全裸画像などを保存していた疑い。
画像はネットからダウンロードしていたという。

武石容疑者はポルノ画像を記録したＣＤ−ＲＯＭ約１００枚をネットオークションに
出品して約６０人に販売し、自分の口座に計約５０万円を振り込ませた疑いもあり、
同署などは裏付けを急いでいる。

http://news.msn.co.jp/articles/snews.asp?w=338696

「郵便局、住宅ローン参入を」全逓が公社化にらみ提言

郵便局員などが組織する全逓信労働組合（全逓）は９日、４月からの郵政事業の公社化をにらみ、
顧客層を拡大するため、郵便局が住宅ローンや個人向け融資などの新サービスや海外市場への進出
などを積極的に進めるべきだ、との提言を明らかにした。全逓は政治力を発揮して国会議員らに
実現を働きかける方針だが、銀行などから「民業圧迫」をさらに加速しかねないとの批判が噴出
する可能性もある。

全逓の提言は、高齢者を中心に集めた郵便貯金を、適正な金利で若い世代に貸し付けるサービスの
重要性を強調。約２４０兆円の巨大な資金力を生かして、消費者ローンや住宅融資事業への参入を
提案している。さらに、中国などアジア市場での小包やダイレクトメールなどの事業への参入や、
民間企業との提携によって郵政事業の競争力をさらに高める必要があるとも主張している。

郵便局の業務の拡大をめぐっては、郵政事業庁も公社移行後の４月から、大都市の郵便局で
封筒などの文房具の発売を検討するなど、郵便局で扱う商品を拡大する方針を決めている。
全逓は、今回の提言を、昨年末までに郵政事業庁や一部の国会議員らに文書にして提出して
いたが、一般には公表していなかった。

http://channel.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20030110/K0009201126082.html

郵政公社、当初4年で利益4兆円

4月に発足する日本郵政公社の向こう4年間の中期経営計画が10日、明らかになった。
郵便、郵便貯金、簡易生命保険の三事業合わせて最終利益などの合計で約4兆円を計上、
三事業合計で2590億円の経費を削減する。郵便事業の黒字転換を急ぐ一方、郵貯・
簡保事業では民間金融機関との提携を拡大。民間金融機関や宅配事業者との競争に
備えた経営姿勢を打ち出す。

中期経営目標・計画は16日の同公社設立会議（座長・奥田碩日本経団連会長）で正式に
了承される。4月からの4年間に達成する利益水準や合理化計画、実現すべき具体策を盛り込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030110AT1F0901L10012003.html

年賀状を誤配…さらに誤配　高槻郵便局

大阪府高槻市の高槻郵便局で元日に年賀状４３通を隣の家に誤配、さらに回収して
届けた中に別人あての年賀状を１通誤配していたことが１０日、分かった。
同郵便局によると、２日朝、高槻市内の女性会社員から「年賀状が届かない」と連絡があり、
調べたところ、アルバイト配達員がマンションの隣家に誤配したことがわかった。その後、
局員が隣家を数回訪ねたが不在で、６日にようやく回収し、会社員に届けた。

しかし会社員が確認したところ、同じ町内で同姓の女性あての年賀状１通が誤配されていたことが
分かり、この年賀状は８日に正しいあて先に配達された。

同郵便局は「２度も迷惑を掛け申し訳ない。指導を徹底したい」としている。

http://www.sankei.co.jp/news/030110/0110sha090.htm

借金先への郵便物、配達イヤ＝盗んだ４７歳局員、懲戒免に−東京

　関東郵政監察局は１０日、借金相手の会社経営者やその家族らへの郵便物を盗んだとして、窃盗の疑いで、東京都八王子市の恩方郵便局の元主任（４７）を書類送検した。
　調べによると、元主任は昨年１１月２１日から２５日までの間、配達のため受け取った会社経営者やその家族、法人あての普通郵便物計１１通を盗んだ疑い。
　手紙などが届かないことから会社経営者が問い合わせ、元主任が郵便物を盗んだことが発覚。元主任は同年１２月中旬に懲戒免職となった。調べに対し、元主任は「経営者に借金をしていたため、会いたくなかった」と供述しているという。
　元主任は約３０年にわたり同郵便局の配達を担当。昨年８月、配達を通じて顔見知りになった同市内の会社経営者から１万円を借金し、催促されても返済していなかったらしい。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030110-00000809-jij-soci