1 :
マンセー名無しさん:
春・夏・秋・冬
サッカー朝鮮代表が2010年W杯南アフリカ大会への出場を決めた。
44年ぶりの快挙とあって、取材先でも試合の話題で持ちきりだ。
サウジアラビアとの最終戦が最後まで目が離せない接戦だったこともあって、
翌日に会った同胞たちは一様に憔悴しているようだった
▼最終戦は日本時間で深夜3時から衛星放送で生中継された。
飲食店を営む知人が簡易パブリックビューイングを開いてくれたので有意義に観戦することができた。
3時直前、店主が朝鮮国歌を流した。睡魔とたたかう「観客」たちも目を覚まし、応援態勢を整えた。
ネットで出場選手を調べ、朝鮮の選手たちを紹介し盛り上げる人もいた
▼在日同胞、南朝鮮の留学生、日本人入り乱れての応援。在日同胞選手たちの姿が画面に映るたびに
声援は高まり、そして相手のシュートがゴールを脅かすたびに悲鳴が響いた。長い、長いロスタイム。
寿命が縮むとはこういうことなのだろう。試合終了のホイッスルとともに歓声は最高潮に達した
▼なかなか帰ろうとしない「観客」たち、予選突破の美酒に酔いしれ勝因や本大会でのたたかい方に
ついて熱く語った。堅い守備で見せた「強固な団結力」を勝因に挙げる人が多かった。
本大会では世界の強豪と対戦する。それまでに各国との親善試合で経験を積み、
戦術を深めることが必要だと指摘する人もいた。そして、「みんなで積立して南アフリカに行こう」。
そんな掛け声で散会となった
▼朝鮮学校を卒業した同胞選手たちがW杯の舞台に立つ。夢は広がる。
当分いたるところでサッカー談議が聞けそうだ。(天)
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0622-00001.htm
国連安保理制裁決議を糾弾 平壌で10万人市民大会
朝鮮の第2次核実験を非難して国連安全保障理事会が採択した制裁決議を糾弾する平壌市民大会が
15日、金日成広場で行われた。
党と軍隊、国家の幹部と人民軍将兵、各階層の勤労者、青年学生ら10万人あまりが参加した。
朝鮮労働党の金己男書記は大会での演説で、国連安保理による制裁決議を、
「われわれを武装解除させ、経済的に窒息させてわれわれの思想と制度を崩壊させようとする
米帝国主義者の醜悪な圧迫攻勢である」と厳しく非難した。また、「朝鮮人民の尊厳をぼうとくし、
わが国の自主権を由々しく侵害した高慢無礼な犯罪的妄動である」と糾弾した。
一方で、「朝鮮は今まで帝国主義連合勢力の絶え間ない『制裁』策動が続く中で自分がすべきことを
すべて行ってきた」とし、「敵の『制裁』で国力が弱まったのでなく、逆にいっそう強まったと」述べた。
そのうえで、「『制裁』で朝鮮をどうにかしようとすることは笑止きわまりなく、愚かな行為である」
と指摘した。
金己男書記は、「敵対勢力の封鎖にも堂々たる核保有国であるわが国はびくともしない」と指摘し、
「敵対勢力が朝鮮の強硬な立場を『瀬戸際戦術』と見誤って制裁に引き続き執着するなら、
さらに大きな失敗を喫するだろう」と警告した。
そして、「われわれは味方がいようがいまいが、国際的な支援があろうがなかろうが、
自分が選択した自主の道を威風堂々と進み、反米対決で最後の勝利を収めるだろう」と述べた。
朝鮮人民軍を代表して演説した人民武力部の朴在京副部長は、「人民軍は朝鮮の主権が及ぶ船舶や
対象に対するいかなる取り締まり、検問、捜索、封鎖の試みも強力な軍事的対応で踏みつぶす」と警告した。
また、停戦協定が法的拘束力を失って米国と戦争状態に入った情勢の下で、
「敵のささいな挑発にも速やかに先制攻撃の権利を行使して米国の急所を一撃する」と指摘した。
「米国人記者、判決受け入れた」 朝鮮中央通信社が詳報発表
朝鮮中央通信社は16日、さる3月に朝鮮に不法入国して逮捕され裁判を受けた米国人記者2人の
問題に関して詳報を発表した。
詳報は、同通信社が委任により、「朝鮮半島に前例ない米国との対決の局面がつくり出された時期に
米国人たちが働いた犯罪の事実を世界に告げる」とし、朝中国境地帯を通じた不法入国から始まって、
逮捕、起訴、裁判、判決確定に至る経緯を詳細に明らかにした。
朝鮮民族敵対罪、不法国境出入罪などで起訴されたローラ・リンとリ・スンウン(ユナ・リー)被告
は8日、中央裁判所でそれぞれ労働教化刑12年を言い渡されている。
同報道は、「裁判で被告人たちは自らが働いた行為がわが国の人権実情を事実と異なって誹謗、
中傷する映像資料を制作してわれわれの社会主義制度を孤立、圧殺しようとする政治的動機により
働いた犯罪行為であることを認めた」と明らかにした。また、裁判では判決に対して上訴できない
ことが宣告され、「犯罪者たちは判決を認め、受け入れた」と伝えた。
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0622-00002.htm
「対北謀略情報」流布を非難 祖平統書記局報道
祖国平和統一委員会(祖平統)書記局は12日、報道第950号を発表し、李
明博政権が青瓦台(大統領府)や国家情報院、国防部、外交通商部、統一部などを押し立てて、
北側に関する謀略情報を意図的に流していると非難した。
同報道は、李政権が北側の「ミサイル発射準備」「核施設再稼働」などに関する資料をメディアを
通じて報道する一方、国会議員らに直接電話で知らせるなどさまざまな手法でこれらの情報を世論化
しようとしていると指摘した。
そしてこれらの動きは、「南朝鮮で前大統領の死を機に爆発寸前に至った反李明博闘争気運を静めて、
『安保危機』にかこつけて6.15支持勢力への弾圧を合理化しようとする企図に発したものである」とし、
「南朝鮮で反北対決意識を鼓吹し、同族対決と戦争策動を合理化するための悪質な謀略」
であると非難した。
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0622-00003.htm
「『偽造紙幣説』は謀略」 祖平統スポークスマン
祖平統のスポークスマンは12日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、
南朝鮮が米国に追従して北側の「偽造紙幣説」を流布していることを非難した。
祖平統スポークスマンは、ブッシュ政権が以前に持ち出した「偽造紙幣説」に言及し、それが
「米中央情報局(CIA)の謀略劇である事実が暴かれて、米国は国際的な恥をかいた」と指摘した。
そして、李政権が米国と結託して反朝鮮謀略シナリオを再び持ち出したのは、
「われわれの自衛的核抑止力の強化措置に対する制裁の口実を探すことができずにいる
敵対勢力の窮状を露呈するもの」だと指摘した。
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0622-00004.htm
金永南委員長 イラン大統領再選で祝電
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は14日、
イラン大統領に再選したマハムード・アハマディネジャド氏に祝電を送った。
金永南委員長は、アハマディネジャド大統領の再選は大統領に対するイラン人民の支持と信頼の表れ
となると指摘した。また、外部勢力の圧力と干渉を粉砕し、自主的で繁栄するイランを建設するための
活動での成果を願うとともに、反帝・自主を目指す共同の闘いの中で結ばれた両国の友好・協力関係が
今後もあらゆる分野にわたって拡大、発展するものとの確信を表明した。
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0622-00005.htm
同胞高齢者と障がい者に給付金 東京・大田区
月額1万円と3万円
1年間を通じて積極的に働きかけた
東京都大田区は1日、「大田区特別永住者等特別給付金」と「大田区重度心身障害者特別給付金」
を支給することを区報に公表し、申請の受付を開始した。
総連大田支部では昨年から、無年金状態に置かれている同胞高齢者と障がい者を救済するため、
特別給付金制度を設け実施することを求めて区長と区議会議長、各会派などに対する要請活動を
精力的に行ってきた。
その結果、区の2009年度予算案に給付金予算が計上された。
これにより、特別永住者には月額1万円、障がい者には月額3万円が支給されることになった。
総連支部ではこの1年間、要請活動を展開するとともに学習会などを開き、
無年金状態に置かれている同胞の現状を改善するための世論喚起に努めてきた。【大田分局】
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0622-00001.htm
〈万華鏡−3〉 核抑止力、大国政治、そして朝鮮半島
◆変わらぬ米国の戦略
先日、米国の先端科学技術に関する新聞記事を目にした。
核兵器の性能維持を目的とした世界最大のレーザー実験装置「国立点火施設」というもので、
そこではミクロの核爆発が実現でき、実際の核実験に匹敵する情報が得られるという。
米国のオバマ大統領は4月5日、チェコのプラハでの演説で「核のない世界」を唱え、
包括的核実験禁止条約の早期発効を目指すと公言した。
しかし、言葉巧みな演説とは裏腹に、米国は既存の核兵器の性能を引き続き維持していくための施設も
建設しているのである。5大国による核の独占に特徴付けられるNPT体制を引き続き維持していくという、
米国の強い意思表示として理解せざるをえない。
オバマ大統領はまた、核兵器が存在するかぎりは、抑止のための核戦力を維持するとも述べている。
1945年に核兵器が誕生して以来、米国の安全保障政策の中核を担ってきた核抑止戦略に劇的な変更を
もたらさないということであろう。
冷戦期を通して現在まで続く核抑止戦略とは、一体どのように作動するのか。
抑止とは、脅迫することによって、相手側の行動を思い留まらせることをいう。
脅迫による行動の操作が抑止の本質であるが、重要なことは、
もし何か起こせば本当に痛い目にあわせるぞという自らの意思を相手側に信じ込ませること、つまり、
強い意志表示とそれが決して嘘や虚勢ではないということの証明が必要なのである。
>14
ちなみに、冷戦という時代を軍事的側面から支えたものとして、米ソ両超大国による相互核抑止という
概念をあげることができる。これは、相手側が先制攻撃を仕掛けてきた場合、
それによって得られる戦略的利益よりも、反撃によって被る被害の方が大きいと相手側に信じ込ませ、
攻撃を仕掛けてこないようにする仕組みである。
そのためには、双方が相手国に向けて核ミサイルなどを実戦配備し、自らの攻撃意図を明確にする必要がある。
これを核による平和と言う者もいるが、脅し合うことによってしか平和は達成できないという、
暴力性を積極的に容認する点において、また平和に対する想像力を制限し、
思考の停止をもたらすという点において大きな問題を孕む。
とにかく、大国間による冷戦が終焉し20年近い歳月が流れたが、
現実の国際政治が内包する暴力性にはさほど大きな変更は見受けられない。
◆スケープゴートとしての朝鮮脅威論
ここで4月14日に発表された朝鮮の外務省声明を思い出してみる。人工衛星を「ミサイル」と
一方的に断定され、国際法的根拠に欠ける新たな制裁を唱える敵対勢力に対する自衛的措置として、
自らの「自衛的核抑止力」を「強化」していくと述べている。そして4月29日に発表された
もうひとつの外務省声明では、「共和国の最高利益」のために、すなわち国家の安全保障を確保する
ために、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験を含む追加的な自衛的措置をとることが発表された。
着目すべきは、「核抑止力」を「強化」するという表現である。
なぜ強化する必要があるのか。
それは、抑止力が不十分であるからであろう。前述したとおり、核相互抑止は、相手側がもし
先制攻撃を仕掛けてきたとしても、同等以上の反撃を与えうる十分な能力を保有することにより、
相手側の攻撃を思い留まらせることを意味する。相手の意図を操作せねばならないということから、
完全な抑止を達成することは不可能に近い。そのため常に自らの軍事力を高め続けなければならない。
>15
しかし、戦略的な観点から見た場合、核兵器やその運搬手段であるミサイルの開発が未だ実験段階であり、
また米国は潜水艦発射弾道ミサイルも多く所有しており、地上からも水中からも、
いつどこから攻撃を受けるかもしれない朝鮮は、極めて不利な状況に置かれている。
何もここで米国の立場を代弁する必要もないが、核戦略の発祥地である米国の政策決定者や
戦略研究家たちが、この程度の計算もできていないとは到底思えない。
ではなぜ、朝鮮の人工衛星を「ミサイル」だと断定し、核実験をこれほどまでに非難するのか。
米国の覇権を支えるNPT体制を脅かす重大な挑戦であり、また周辺諸国が核の保有へと動き出すことや
テロリストに対する核の拡散を回避するためというのも事実であろう。
しかしもう一点、中国パワーの台頭に対する米国の政策にも着目したい。
ストックホルム国際平和研究所が先日発表した年鑑によると、2008年度の米国の軍事支出は
6070億ドル(ダントツの1位)であり、中国のそれは849億ドル(2位)であった。
米国は自らの世界戦略の中で、中国を敵視するのではなく、取り込むことを目指している。
しかし、最悪の事態を回避し、万が一に備えるのが安全保障政策であるため、中国に対する
軍事的な予防線を張り巡らす必要もある。中国を刺激することなしに対中国軍事措置を講ずるためには、
朝鮮脅威論を作り出し、それに対処するための軍事的措置だと言ってしまえばいいのである。
まさにスケープゴートである。
大国により分断され、数々の苦難を味わってきた朝鮮半島には、今でも大国による暴力が圧し込まれている。
ましてや在日朝鮮人は、ある国の核実験には「唯一の被爆国」として、ある国の核技術に対しては
「同盟国」として、都合よく立場を変えるような国に居住し、さまざまな不当な暴力に晒されている。
自らに降りかかる暴力的な構造をひとつひとつ紐解き、それに立ち向かう作業がいま、求められている。
(廉文成、朝鮮大学校・外国語学部助教)
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0622-00005.htm
「道は開けた」
サッカー朝鮮男子代表が17日、アジア地区最終予選グループBを2位で通過し、
1966年以来2回目のW杯本大会出場を決めた。安英学、鄭大世の在日同胞選手も活躍した。
エースストライカーの鄭選手。代表デビュー戦は07年6月19日の
東アジア選手権予選(対モンゴル)にさかのぼる。4得点2アシストの華々しいものだった。
あれから約2年経った6月21日夜、鄭選手が遠征先のサウジアラビアから日本に戻った。
空港で鄭選手と真っ先に固い握手を交わしたのは、
鄭選手をコマチュック時代から見てきたという在日本朝鮮人蹴球協会の役員だった。
鄭選手は、W杯アジア地区最終予選までの長い道のりを通じ、他国の選手たちよりも格段に強い
朝鮮選手たちの一体感と絆を感じてきたこと、そして朝鮮選手たちと多く接することで精神力を保つ
ことの大事さを学べたことは、とても大きな収穫だったと語った。何よりも、23歳の時から味わった
代表での2年間が、いろいろな経験を培った貴重で、精神的にも急成長した期間だったようだ。
今回、2人の在日同胞選手を含む朝鮮代表がW杯に出場することは、朝鮮学校生徒らにとって
「夢は実現できる」というメッセージにもなった。今年のコマチュック大会(8月4〜6日、兵庫県)
に出場する生徒たちも、「自分もW杯に出場するんだ」と、「実現可能な夢」を見ているかもしれない。
鄭大世選手は空港で、各地のコマたちに向けて、笑顔でこう述べた。
「道は開けた」(東)
[朝鮮新報 2009.6.22]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0622-00006.htm
北朝鮮ミサイル、国境沿いに飛行すれば撃墜する―ロシア
2009/06/23(火) 12:58
香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視によると、ロシア軍のアレクサンダー・ブルチン中将は22日までに、
北朝鮮のミサイルがロシア国境沿いに飛行した場合には撃ち落とすと述べた。
ロシア外務省は22日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と米オバマ大統領が発表した
5カ国会合を支持する考えを表明。同会合は朝鮮半島の核問題を話し合う6カ国協議参加国のうち、
北朝鮮を除く日・米・韓・中国・ロシアによる事態収拾を目的とする。
ブルチン中将は、ロシア外務省の5カ国会合支持の表明に先立ち、北朝鮮がミサイルを発射した場合に
ついてのロシア軍の考えを述べた。ブルチン中将はロシア軍第一副参謀長。
中将によると、北朝鮮が次にミサイルを発射する日程について考えを示すには、まだ早い。
しかし、ロシアの観測システムは厳戒態勢をとっており、北朝鮮がミサイルを発射すれば、
真っ先に発見できる。もしもミサイルがロシア国境に沿って飛行すれば、
ロシアは躊躇(ちゅうちょ)することなく撃墜するという。
ブルチン中将は、ミサイルがロシア領内に飛来した場合だけでなく、「国境沿いの飛行」でも
撃ち落とす意向を示した。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=politics_0623_003.shtml
福島空港 三つの危機
2009年06月23日
●国際線、苦い10年
◇路線減少/隣県攻勢/県民
福島空港が危機的な状況だ。日本航空(JAL)の撤退で、4〜5月の国内線利用者は前年比41%減少。
就航10周年を迎えた国際線も、世界的な景気後退や新型インフルエンザの影響で同45%減った。
県が22日、新たな利用促進策を打ち出すなど関係機関は対策を練るが、
危機感は幅広く共有されていないのが実情だ。(中川透、村上晃一)
◎ソウル便をPR
アシアナ航空のソウル便は22日、就航10周年を迎えた。ただ、関係者に浮かれた雰囲気はない。
ソウル便の予約率が今月約45%、来月約26%と、例年より約20ポイントも落ち込む危機を迎えて
いるためだ。
アシアナ航空は、7月の搭乗率目標を採算ラインの50%に設定。
目標を下回った場合、現在週3往復の便数の縮小を考えているという。
このため、県は利用拡大に向けた会議を22日に開催。県民や県職員、県の関係団体に空港利用を
一層呼び掛けることを決めた。就航10周年を記念してアシアナ航空や旅行会社が共同企画した
格安ツアーをPR。ソウル便を使ったツアーは、滞在先や日程によって7種類で、
価格は2泊3日で1人3万円台からだ。上海便も4種類あるという。
また、県職員が各市町村や団体を訪問して空港の積極的な利用を要請。これらの団体が空港を使う際、
30万円を上限に補助が出る事業などについて説明する。これらの空港利用促進策で、
県は約1300万円の予算を組んだ。佐藤雄平知事は「県の各部局が責任を持って周知することが大事。
(搭乗率の低さなど)具体的に説明すれば、県民にも空港が大変ということが分かってもらえる」と話した。
>19
◎危機感浸透せず
福島空港は、三つの危機に直面している。
JAL撤退など路線の減少、茨城空港開港など隣県の攻勢、そして空港に対する県民の関心低下だ。
1月末のJAL撤退は国内線の利用客減だけでなく、海外とのアクセス面でも打撃になった。
関西空港便がなくなり、関空経由での出入国や輸出入ができなくなったためだ。
県は昨年2月に関空会社との間で、国際物流の促進などを進める連携協定を締結。
しかし、わずか1年間で協定は機能しなくなった。
来年3月開港の茨城空港には、アシアナ航空の就航が決まった。
「開港に合わせ、福島から撤退するのではないか」との不安が関係者には絶えない。
福島、茨城、栃木の各県は、それぞれの頭文字を取った「FIT構想」を掲げ、三県のなかで唯一だった
福島空港の利用促進をうたってきた。しかし、茨城空港は福島空港と顧客層が重なりそうで、影響は必至。
また、新潟空港では6月から、会津若松市とのバス路線が開設された。
「企業の出張費削減の影響が出ている」(全日空)、「社内では一時、運休の話すら出た」(アシアナ航空)、
「大量のキャンセルが続いている」(中国東方航空)。福島市で22日あった利用促進のフォーラムでは、
苦境を訴える声が次々と出た。ただ、その危機感は広く共有されているとは言えない。
県空港交流課の飯塚俊二課長は「旅行会社が県庁職員向けにも、仙台空港利用の夏のツアーのチラシを
持って来る」とのエピソードを披露する。
関係機関の利用促進の思いはなかなか浸透しない。県北は仙台に、県南は羽田や成田に、会津は新潟に、
いわきは茨城に、県民の利用する空港は、一層分散する恐れが高まっている。
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000906230005
クローズアップ2009:北朝鮮、党機関紙に「偉大な継承」 「円滑移行」に着手
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
北朝鮮が2回目の核実験を実施して間もなく1カ月。
直後の軍事的挑発はやや影をひそめ、指導者の後継問題がクローズアップされ始めた。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は22日付で、金正日(キムジョンイル)総書記(67)から
三男正雲(ジョンウン)氏(26)への権力継承を強く示唆する論説を掲載。
具体的な名前は伏せながらも、後継体制の移行作業に着手したことを国内外に事実上宣言したものと
言える。論説の内容から北朝鮮指導部の意図を読み解いた。
労働新聞が掲載したのは「偉大な精神力を持った人民は常に勝利する」と題する論説。
朝鮮労働党関係者は毎日新聞に「微妙な表現が使われているが、後継問題を明示した記述と見るのが自然。
(北)朝鮮内部では、より具体的な論議が始まっているはずだ」と指摘する。
《強盛大国の大きな扉を開くことになる未曽有の民族史的な大事変を予告し、力強く胎動している》
北朝鮮は故金日成(キムイルソン)国家主席の生誕100年の2012年に、
「強盛大国」を実現すると宣言している。
その基礎固めとして、国民総動員で経済再建を目指す「150日戦闘」を展開中だ。
国防委員会が主導し、金総書記と正雲氏が陣頭指揮を執っていると言われる。
この一文から150日戦闘を順調に進め、正雲氏の成果とする意図が読み取れる。
《強盛大国の扉に至った今日、我が軍隊と人民の精神力は、
偉大な継承の歓喜によってわき返った1970年代のように、一層力強く噴出している》
70年代には、金正日氏が金主席の後継者としての地位を固めるプロセスが進められた。
74年2月の党中央委総会で「偉大な継承者」として推戴(すいたい)されながらも、
80年に公式に後継者と認められるまで正日氏の名前は対外的には伏せられた。
>21
北京の北朝鮮研究者は「金総書記は自身がカリスマ性を持った後に登場したので、
後継者にも同じ方法を取らせるはずだ」とみる。
正雲氏の名前は国内外であまり知られておらず、「カリスマ」に値する実績もない。
「150日戦闘だけでは実績と言えず、名前の公表には時間が必要だ」(同研究者)との見方が根強い。
《偉大な継承によって、永久不滅の強盛大国の輝かしい未来がある》
北朝鮮指導部に近い関係者は「後継人事は既に決定事項である」と証言し、
「今後はいかに円滑に後継体制に移行させるかだ」と指摘する。
2012年に党大会を開き、そこで後継者を公式に披露するという指摘もある。
この研究者は「国内外で読まれる労働新聞に後継を明示する論説が出たことは、後継作業が今後、
より具体的な形で進められることを示唆している。後継をめぐる北朝鮮側からの発信も増えるだろう」
との見通しを示す。【北京・西岡省二】
>22
◇引き締めへ強硬路線
北朝鮮は4月5日の長距離弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明を受け、
「核実験と大陸間弾道弾(ICBM)発射実験」を予告、5月25日に2回目の核実験を強行した。
6月初めにICBMが同国北西部の基地に搬入されたことも確認され、同13日には北朝鮮外務省が、
新たに抽出するプルトニウムの全量兵器化とウラン濃縮作業着手を表明した。
こうした強硬路線について、韓国外交安保研究院の尹徳敏(ユンドクミン)教授は
「対決局面を作り出し、国内を引き締め、金正日総書記の後継体制作りに利用している」と分析。
「内部が固まれば米国との対話に乗り出す」とみる。
金総書記の動静を伝える写真は、5月までは薄手の服装での視察が目立った。
しかし、6月に入ってから朝鮮中央通信が配信した写真は、背景は初夏のようだが、
金総書記は冬物とみられるジャンパー姿で、「再び健康が悪化した」ともささやかれる。
今のところ、3回目の核実験や、ICBM発射が迫っているとの兆候は表面化していない。
「国際社会との全面対決を一応避けようとする北朝鮮の判断」(聯合ニュース)との見方が出ている。
【ソウル西脇真一】
>23
◇正雲氏に忠誠合戦か−−礒崎敦仁慶応大専任講師(北朝鮮政治)の話
労働新聞では08年11月ごろから漠然と継承を示唆するような記事が増えていたが、
今回は「70年代」や「偉大な継承」など、踏み込んだ表現で継承準備の進展を国民に示したと言える。
金正雲氏を示す「25歳」(当時)や「20代」がいかに重要かという記事も既に掲載されており、
労働新聞を毎日読むことが義務付けられている国民は後継問題進展のメッセージを敏感に感じ取っているはずだ。
4月の長距離弾道ミサイル発射(北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張)後には、
「衛星は若い科学者が開発した」という内容の記事も出ており、26歳の正雲氏が若者を指導し、
核実験も経て超大国米国と渡り合ったと後で説明できるよう布石を打ったとの解釈も成り立つ。
正雲氏への忠誠合戦が始まり、記事の量や内容に反映されている可能性もある。
金日成主席から金正日総書記への継承は約6年かけて行われたが、
当時は社会主義体制における史上初の権力世襲で国内外の反発を抑えなければならない事情があった。
今回は長期間の準備は必要ないはずだ。2012年を目標に進めているとみられているが、
金総書記の健康問題いかんでは、いつでも後継を発表できる状況を作っていると考えられる。
>24
==============
◆北朝鮮を巡る核実験以後の主な動き◆
5月25日 核実験を実施。朝鮮中央通信は「自衛的核抑止力を強化するため」と報道
27日 「寧辺の使用済み燃料棒再処理施設を再稼働させた」と韓国紙が報道
28日 米韓合同司令部が対北朝鮮情報監視態勢を「準備態勢一層強化」に1段階引き上げ
6月 7日 クリントン米国務長官が「北朝鮮のテロ支援国家再指定の検討」を表明
8日 北朝鮮で拘束されている米記者2人に労働教化刑12年の有罪判決
11日 南北協議で北朝鮮が開城工業団地の労働者賃金の大幅引き上げなどを要求
12日 国連安保理が追加制裁決議を採択
13日 新たに抽出するプルトニウムの全量兵器化とウラン濃縮作業着手を表明
18日 米軍が武器輸送の疑いで北朝鮮の貨物船を追跡していることが判明
22日 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「偉大な継承」に言及した論説を掲載
毎日新聞 2009年6月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090624ddm003030004000c.html
北朝鮮核実験:制裁、船舶検査は海自も 海保に加え、与党PT一致
自民、公明両党は23日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた船舶検査に関する
特別措置法案を検討するプロジェクトチーム(PT)の会合を開いた。
貨物検査については、海上保安庁と海上自衛隊の両方が担うことで一致した。
政府は貨物検査の主体は海保とする方針だったが、PTの議論を受けて軌道修正を検討する。
30日に予定していた法案の閣議決定は7月上旬にずれ込む可能性が高い。
PTでは「貨物検査の主体を海保、海自と限定すべきではない」との意見が多く出て、公海上、
領海内のいずれでも海自の検査を可能とすることで一致した。禁輸品を発見した場合、
国内法に違反していなくても押収や没収ができる条項も盛り込み、国会の事前承認は不要とする方向だ。
【犬飼直幸、仙石恭】
毎日新聞 2009年6月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/24/20090624ddm002030090000c.html
誤放送:「北朝鮮が発射」島根・江津が防災無線で
島根県江津市が22日の豪雨の際、防災行政無線で「北朝鮮が人工衛星と称する物体を発射した」
との誤放送を市内に流していたことが、分かった。
今年4月5日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際に流した音声を、雨量データと連動した
防災情報のプログラムに保存していたのが原因という。市は誤放送後すぐおわびと訂正の放送を流し、
この音声を消去した。約20件の問い合わせがあったという。
市総務課によると、22日午前8時半、市内35カ所の屋外スピーカーと約2800世帯が
加入している戸別受信機から、物体発射や不要不急の外出を避けるよう伝える内容の放送が、
約1分間にわたり流れた。豪雨の情報は流れなかった。【鈴木健太郎】
毎日新聞 2009年6月24日 10時46分(最終更新 6月24日 11時06分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090624k0000e040022000c.html
記者の目:指導者に、対北朝鮮積極外交を望む=西岡省二(中国総局)
◇平壌で新たな共同宣言を 世論の一致団結も必要
「北朝鮮」と聞いて、我々は核兵器開発の軍拡路線、日本人拉致などの国家犯罪を思い浮かべる。
憶測が飛び交う中、国営放送が攻撃的な調子で日本をののしる。
人々は「不気味な独裁国家の暴走」に強い不安と嫌悪を抱く。
最後は「ならず者国家にカネを払い国交を結んで何が国益か」との結論に傾く。
原因の大半は、危機感を高めて隣国を揺さぶる北朝鮮側にある。
だが我々の側も、憶測に引きずられ、過剰な警戒心を抱いていないか。
最高指導者・金正日(キムジョンイル)総書記の後継者は三男正雲(ジョンウン)氏でほぼ固まったようだ。
ただ後継問題も含め北朝鮮の核心に迫る情報は限られ、そこにたどり着くのは容易ではない。
金総書記の重病説が急浮上した昨年9月、韓国の報道機関が政府高官発言を伝えた。
「自力で歯を磨ける健康状態」。この発言をどう受け止めるべきか、随分悩んだ。
「総書記は驚異の回復をみせている」「情報は真実で、平壌の韓国側協力者は既に消された」「単なる推測」。
専門家が読み解いてみせたが、真相は今もって不明だ。
北京で北朝鮮取材を担当して4年が過ぎた。
中国入りする北朝鮮の政府関係者や経済人らから情報収集する。
北朝鮮の官製報道を読み込み、他国の見方と突き合わせる。
時に、信頼できる二つの取材源から正反対の情報が出る。
閉鎖国家・北朝鮮の核心情報は外交活動上の要請で伏せられる。
核・ミサイル・拉致・麻薬・偽札絡みの未確認情報が錯綜(さくそう)するが、
日本政府は真偽の判断を明かせない。そして憶測が独り歩きする。
>29
改めて、北朝鮮情勢をどう理解するか考えてみたい。
北朝鮮にも家族だんらんがある。おやつをめぐる兄弟げんかもある。
北東アジアの地図を逆さにして「わが国を左側から圧迫する日本こそ脅威だ」と訴える人もいる。
すべてが脅威なのではない。
異なるのは国の仕組みと価値観なのだ。金総書記に権力が集中し、高級幹部さえ自由に意見を言えない。
人々は「総書記への忠誠の証しとなるか」を尺度に行動する。
違法行為も、国を守ることを理由に正当化されると聞く。
つまり、個人の感情は理解できても国の意思が読めない。そこに憶測が入り込み、疑心暗鬼になる。
私もそうだ。すべては北朝鮮の実像に迫ることから始まると思う。
そこで、日本の指導者にお願いしたい。蛮勇をふるって再び平壌に行ってほしい。
金総書記に会い、核開発や拉致問題の真意をただしてほしい。
総書記の動作や肉声がありのまま伝えられれば、重病説や暴走論の検証もできる。
その際に日朝平壌宣言を補完する新たな共同宣言を目指すのはどうか。
交渉を仕切り直し、日朝間に漂う重苦しくよどんだ空気を入れ替える必要がある。
「対話と圧力」でも、圧力先行型の外交一辺倒では展望を見いだせない。
確かに道のりは険しい。北朝鮮側が途方もない見返りを要求するだろう。
多くの政治家は日朝交渉の壮絶な歴史の前に足踏みするだろう。
だからこそ、一致団結した世論の後押しが必要だ。
国民が「外交で世界に貢献する日本」という理想をはっきり描いて政治を動かし、
過酷な水面下の折衝に臨む外交官に力を与えるのだ。拉致問題の解決にとっても不可欠だと思う。
>30
97年春、拉致被害者家族会の発足前に、横田めぐみさんの父滋さん(76)からこんな言葉を幾度も聞いた。
「子を救うのは親の義務で、費用も当然親が負担する」。
滋さんは自力で北朝鮮に立ち向かおうとしていた。
しかし、この話を伝えたある外務省関係者は「国際情勢が動いてこそ解決に乗り出せる」と言い、
思考を止めた。この無責任な論理は今も時々耳にする。
国際社会の目は非常に厳しい。北朝鮮の核問題を協議する6カ国協議参加国の外交官の多くが口癖のように話す。
「日本はカネやモノの力で北朝鮮を取り込み、それを影響力に変えるべきだ。
米国や中国、韓国に対する発言力も相対的に高められる」
拉致問題で進展がないのを理由に北朝鮮支援に応じない日本への不満が背景にある。
無論、日本の資金力だけをあてにしたご都合主義には賛同できない。
だが、隣国をめぐる危機なのに、主体的に動けない日本の現状を憂える声は重く受け止めるべきだ。
オバマ米政権が北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を示唆する一方、北朝鮮は米国人記者2人に
労働教化12年の判決を下した。6カ国協議がこう着する中、核・ミサイル実験を続ける
北朝鮮の扱いに世界が苦慮している。北朝鮮を遠巻きにして「中国に期待」と繰り返すようでは、
国際社会での日本の存在感はどんどん薄れてしまう。
今こそ、日本は積極外交に乗り出し、北朝鮮を国際社会に引っ張り出すべきだ。
==============
ご意見は〒100−8051 毎日新聞「記者の目」係
[email protected] 毎日新聞 2009年6月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090624ddm004070121000c.html
韓国5万ウォン札の流通始まる 36年ぶり最高額紙幣
2009年6月23日19時5分
【ソウル=稲田清英】韓国で23日、新紙幣5万ウォン(約3800円)札の流通が始まった。
73年の1万ウォン(約750円)札発行以来、36年ぶりの最高額紙幣の登場。
この間物価は12倍以上になり、紙幣の額面と経済実態が合わなくなっていた。
日本人観光客らも使う機会が多くなりそうだ。
5万ウォン札は現1万ウォン札より横幅が6ミリ長い。
黄色を基調とし、肖像には朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂(シン・サイムダン)が描かれている。
中央銀行の韓国銀行や金融機関には、新札を手に入れようと朝から多くの市民が訪れた。
もともと10万ウォン札の発行も予定していたが、図案をめぐる論争などから中止になった。
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200906230043.html
対北朝鮮決議履行へ協力で一致 日韓防衛次官協議
2009年6月23日21時34分
【ソウル=牧野愛博】増田好平防衛事務次官は23日、ソウルで張秀万韓国国防次官と会談した。
日韓防衛次官協議は00年12月以来。北朝鮮の核保有を許さず、貨物検査や金融制裁などを盛り込んだ
国連安全保障理事会決議の履行などを巡って協力することで一致した。
張次官は、北朝鮮の相次ぐ挑発行為の背景について、国際社会に核保有国としての地位を認めさせたい
思惑や、内部の体制固めなどの事情があると指摘。増田次官は、4月の日韓防衛相会談で自衛隊と韓国軍
の定期交流計画が合意されたことを受け、「共同訓練や装備技術面での交流を検討することが重要だ」
と訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200906230370.html
大韓機が中部空港に緊急着陸、機体トラブル けが人なし
2009年6月23日22時38分
23日午後8時35分ごろ、韓国・済州島発中部空港行きの大韓航空755便(乗員乗客164人、
エアバスA300―600型機)が機体のトラブルで中部空港に緊急着陸した。
乗員乗客にけがはなく機体の損傷も確認されていないという。国土交通省運輸安全委員会は、
事故につながる航空重大インシデントにあたるとみて調査官を派遣することを決めた。
同省中部空港事務所によると、午後7時55分ごろ、山口県岩国市の南約20キロの上空1万メートル
を飛行中、客室内の気圧低下を示す計器表示があり、酸素マスクが下りたという。
同機は、中部空港の管制所に緊急着陸を要請した。
高度約3千メートルに下げて飛行し、機内の気圧を安定させながら着陸したという。
同機は、午後7時に済州島を離陸し、同8時40分に中部空港に着陸予定だった。
http://www.asahi.com/national/update/0623/NGY200906230016.html
大韓機の気圧急低下、事故調が現地調査へ
2009年6月24日10時46分
韓国・済州島発中部空港行きの大韓航空755便(乗員乗客164人、エアバスA300型機)が23日夜、
山口県上空1万メートルを飛行中に機内の気圧がコントロール不能になった機体トラブルについて、
国土交通省の運輸安全委員会は、航空事故につながりかねない「重大インシデント」に該当すると判断。
同空港に調査官3人を派遣し、24日午後から調査を始めることを決めた。
同便は当時、機体トラブルの影響で客室内の気圧が急低下したため、高度を3千メートルまで下げて飛行。
23日午後8時35分に緊急着陸した。乗員乗客にけがはなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0624/NGY200906240009.html
北朝鮮船、行き先はミャンマーか 米メディア報道
2009年6月24日11時22分
【ワシントン=村山祐介】複数の米メディアは23日までに、米軍が追跡中の北朝鮮船籍の貨物船
カンナム号がミャンマー(ビルマ)に向かっているとの米政府筋の見方を伝えた。ミャンマーは北朝鮮の
武器輸出先の一つとされ、米政府は同船が違法な武器を積んでいる疑いを強めているとみられる。
FOXニュース(電子版)は22日、国防総省高官の話として、同船が中国・上海の南方の海上にいると指摘。
軍関係者の間で、マラッカ海峡を経由してミャンマーに向かっているとの見方が浮上していると報じた。
23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルも米政府筋の話として、同船がミャンマーに向かっている
と見られると指摘。ミャンマーの港や空港が、これまでも北朝鮮の武器密輸の中継地になってきたとした。
また、同紙によると、複数の国防総省筋が、同船の追跡に当たっている横須賀基地所属の
イージス駆逐艦ジョン・S・マケインに加え、哨戒機を伴った同基地のイージス駆逐艦マッキャンベルも
出動準備に入ったと語ったという。
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200906240110.html
北朝鮮制裁の貨物検査、海自も活用へ…与党チーム方針
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1874に基づく貨物検査の特別措置法案を検討している自民、
公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム(PT)」は23日の会合で、
検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した。
海保と海自の役割分担は明確に規定せず、臨機応変の対応を可能にする。
また、海自活動は国会の事前承認を不要とし、
〈1〉人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る
〈2〉法律期限は決議1874の有効期間とする――ことも確認した。
これを受け、政府は7月上旬の法案提出を目指して作業に入るが、検査の実施機関を海保だけにする
考えも根強く、海自は必要に応じて自衛隊法の海上警備行動を発令して活動させる方法も浮上している。
PT幹部は海自活用に関し、「自衛隊は情報収集や追跡能力では海保より優れた部分もある」と説明。
具体的な事案として
〈1〉対象船舶の近くを護衛艦が航行中
〈2〉対象船舶が重武装している情報がある場合――を例示した。
(2009年6月23日21時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00936.htm
【北制裁】貨物検査に海自と海保で対応 自公両党が一致
2009.6.23 19:15
自民、公明両党は23日、「北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム(PT)」を開き、
北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能とする特別措置法案について、
海上保安庁と海上自衛隊の双方が日本領海と公海の両方で検査活動を行えるようにすることで一致した。
当初は海保は領海、海自は領海近辺の公海を念頭に議論してきたが、
追跡活動を継続していくことなどを想定すれば、途中で活動主体を変えるのは困難だとなり、
公海の範囲も領海近辺に限定させるべきではないとの結論になった。
このほか、法案には北朝鮮の核再実験を受けた国連安保理決議1874号に基づく活動であることを
明らかにさせることで活動期間を限定させ、廃止は別の法律を制定することで決めることにした。
国会の事前承認は不要とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090623/stt0906231916014-n1.htm
【北制裁】週内にも貨物検査与党案 自公幹部が一致
2009.6.24 10:59
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が24日朝、都内のホテルで会談し、
北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能とする特別措置法案の与党案を今週内にもとりまとめることで
一致した。会談後、自民党の細田博之幹事長は「速やかに国会に提出し通したい」と述べ、
7月28日までの今国会会期内に成立させる方針を表明した。
また、会談では、日本郵政の西川善文社長を続投させた政府の決断を支持することを確認。
野党側が衆院予算委員会で郵政問題をめぐる集中審議を求めたことについては
「終わった問題」(大島理森自民党国対委員長)として拒否する方針で合意した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090624/stt0906241100001-n1.htm
9年ぶりに日韓防衛次官が会談 対北連携で一致
2009.6.23 18:11
増田好平防衛事務次官は23日、ソウルで韓国の張秀萬国防次官と会談し、国連安全保障理事会による
追加制裁決議の履行など北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で緊密に連携していくことで一致した。
日韓の防衛次官会談は2000年12月以来、約9年ぶり。
日本側の説明によると、張次官は核実験など北朝鮮の行動について
(1)核保有国としての地位を確立し、国際社会から譲歩を引き出す
(2)韓国に対する優位確立
(3)国内の体制固め−などの狙いがあると指摘した。
会談ではソマリア沖海賊対策での協力を確認したほか、韓国側の求めに応じ、
日本側が新「防衛計画の大綱」策定に向けた見直し作業の状況について説明した。今回の会談は、
4月の日韓防衛相会談で防衛交流促進に合意したのを受けたもので、増田次官は李相喜国防相とも会談した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090623/kor0906231812004-n1.htm
北京で米中国防協議 北の核問題など議論
2009.6.23 20:16
オバマ米政権発足後、初めてとなる次官級の米中国防協議が23日、北京で始まった。
北朝鮮核問題や米中間の軍事対話強化が焦点。2日間の日程で、南シナ海や黄海で相次ぐ中国船による
米海軍調査船の妨害問題についても、再発防止策など対応を話し合う見通し。
中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長と米国防総省のフロノイ次官(政策担当)が出席。
北朝鮮核問題をめぐっては、米国側は先の国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の実効性を
高めることを中国側に要請、北朝鮮船舶への貨物検査についても協議したとみられる。
米中国防協議は1997年に始まり、今回が10回目。
中国メディアによると、前回は2007年12月に米国で開催されたが、中国側が昨年10月、
米国による台湾への最新兵器売却計画に抗議し中断していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090623/amr0906232017011-n1.htm
韓国美女が裸で…「ネイキッドニュース」韓国版がスタート
2009.6.23 20:28
【ソウル=水沼啓子】女性キャスターが服を脱ぎながらニュースを読む
「ネイキッドニュース」韓国版が23日にスタートした。韓国の聯合ニュースが伝えた。
聯合ニュースによると、韓国版は19歳以上を対象にした「アダルトバージョン」と
15歳以上を対象にした「ティーンバーション」に分けてサービスが提供される。
アダルトバージョンは女性キャスターが上半身裸になり、
ティーンバージョンはビキニを着てニュースを読むという。女性キャスターはモデルや役者、
会社員などさまざまな経歴を持つ20代の韓国人女性9人で構成される。
視聴するには会員登録が必要で、登録料は月額9900ウォン(約770円)。
ネイキッドニュースは1999年にカナダで始まり、現在日本など80余カ国でサービスが提供されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090623/kor0906232031007-n1.htm
「自分は金総書記の息子」と打ち明けたのは正雲氏?
2009.6.23 22:41
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(67)の三男、正雲(ジョンウン)氏(26)が
1990年代後半、スイス・ベルン郊外の公立中学校で学んでいたとの情報が世界を駆け巡っている。
同級生の一人が「親友だった北朝鮮の少年が『自分は金総書記の息子だ』と打ち明けた」と証言した。
「パク・ウン」と呼ばれていたその少年はバスケットが大好きで野心的だったという。
金総書記の後継候補との情報がある正雲氏の素顔はしかし、まだ厚いベールに覆われたままだ。
(ベルン 木村正人)
ベルン郊外にあるリーベフェルトの町は人口約4900人。
正雲氏がこの町の公立中学校に通っていたという報道を受け、ペーター・ブリ校長や地元教育長が15日、
緊急の記者会見を開き、北朝鮮外交官の使用人の子弟という少年が、98年8月から2000年秋まで
同校に通っていたことを明らかにした。
パク・ウンという名のその少年は編入前、隣接する小学校でドイツ語の補習を受けており、
中学校では1年下の学年で学んだ。級友とも仲が良く、昼休みや放課後の校庭でバスケに熱中していた。
ブリ校長は「非常に勤勉で野心的だった」と少年の印象を語る。
中学当時の集合写真は今回の騒ぎで廊下の壁から外され、金庫の中に保管された。
パク・ウン少年が関心を集めているのは、同級生のジョアオ・ミカエロ氏(25)が
地元紙ベルナー・ツァイトゥングなどに「少年から金総書記らしい男性と握手している写真を見せられ、
自分は息子だと打ち明けられた」と語ったからだ。同氏は本紙の取材に証言内容を認めた。
ミカエロ氏は当時、金総書記の顔を知らなかったし、リーベフェルトのような小さな町に
独裁者の息子がごく普通の生活を送っていることが信じられず、取り合わなかったと地元紙に話している。
>47
ミカエロ氏の妹アンドレアさん(14)や両親は「2人は非常に仲が良くて少年は家によく遊びに
来ていた」という。少年は中学校から約200メートル離れた北朝鮮大使館員用アパートで暮らし、
護衛もなく1人で通学していた。両親が学校行事に姿を見せることはなく、親代わりという25歳の
北朝鮮女性が学校との窓口を務めていた。
地元紙や同級生の話から浮かび上がるのは、漫画を描くのが上手で、ナイキのスポーツウエアや
バスケットシューズを好み、同級生からドイツ語を教えてもらう代わりに英語を教える活発な少年の姿だ。
ブリ校長は「同時期、北朝鮮大使館員の子弟がもう1人在籍していた」と話したが、
正雲氏とみられる少年とのかかわりははっきりしない。
次男の正哲(ジョンチョル)氏(27)は、1994〜98年に「パク・チョル」という偽名で
ベルン国際学校に留学していたとされる。正雲氏も「パク・ウン」という偽名で留学していたとしたら、
2人とも本名の1字を使っていたことになる。
パク・チョル少年の同級生は別の地元紙ブリックに、クラス全員が金総書記の息子と知っていたと
指摘した上で「礼儀正しかったが、おとなしくて引っ込み思案で恥ずかしがり屋。
人にあまり好かれていなかった。あだ名はオモチャだった」と打ち明けた。
写真にはお目付け役とみられるアジア系の少年が影のように寄り添っており、
1人で同級生との交流を深めていったパク・ウン少年とは大違いだ。
金総書記が「弱々しい」と遠ざけるようになったともいわれる正哲氏と、
正雲氏の性格の違いを明確に物語るエピソードのようでもある。
長男の正男(ジョンナム)氏(38)も、スイス・ジュネーブのインターナショナルスクールに
留学したとされている。
北朝鮮紙が「革命血統の継承」を再び強調
2009.6.24 00:23
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は23日、金正日総書記が革命伝統の継承において
血統が重要であることを強調したと紹介する長文の論説を掲載した。
同紙は22日にも金総書記の後継体制構築が進んでいることを示唆したような論説を掲載している。
三男正雲氏に内定したとの情報もある後継問題と党機関紙の連日の論調が関連している可能性もある。
23日の論説は、金総書記が5月に抗日パルチザン時代の戦跡地を視察した際に
「主体(革命)の血統が代を継いでしっかりと継承発展されているので、われわれの革命は勢いよく進む」
と述べたと紹介しながら「偉大な歴史は継承すれば輝く」
「輝かしく継承される先軍革命の明日はどれほどきらびやかなものか」などと
「継承」の重要性を繰り返し強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906240024000-n1.htm
【北制裁】朝鮮中央通信、「日本が貨物検査すれば、無慈悲に報復」
2009.6.24 00:24
北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、日本が国連安全保障理事会の制裁決議を受け、
北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を想定した特別措置法案を検討していることについて
「戦争行為を合法化するものだ」と非難する論評を出した。
米軍が北朝鮮船舶「カンナム」を追跡していることには触れなかったが、けん制する思惑もあるとみられる。
論評はまた「日本が公海上であれ、どこであれ、われわれの船舶を検査しようとするなら、
わが革命軍隊は無慈悲に報復攻撃するだろう」と警告した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906240026001-n1.htm
北に拘束された米国人記者2人に面会許可 8日の判決後初めて
2009.6.24 07:56
米国務省のケリー報道官は23日、北朝鮮の裁判所から労働教化刑12年の判決を受けた
米国人女性記者2人が同日、米国の利益代表を務める駐北朝鮮のスウェーデン大使と面会したことを
明らかにした。面会は4度目だが、今月8日の判決後は初めて。
ケリー氏は面会の場所ややりとり、2人の健康状態、拘置場所など詳細への言及は避けた。
2人は米国の「カレントTV」に所属する中国系のローラ・リンさんと韓国系のユナ・リーさん。
中国に脱出した北朝鮮女性の生活などを取材していた3月半ば、中朝国境付近で北朝鮮側に拘束された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906240757003-n1.htm
【集う】「韓国内の日本人村」出版記念会
2009.6.24 08:27
□東京都千代田区のホテルニューオータニ
■日本家屋残る港町の歴史に光
海鳥が飛び交う韓国東部、浦項市。日本海に面した小さな港町、九龍浦(クリュンポ)は
100年余の歴史を持つ日本家屋が集落の形で残っている。
かつて九龍浦沖は豊かな漁場で、香川、広島などから漁民が集団移住したという。
その歴史的な価値に注目した朴承浩・浦項市長が音頭を取って散逸した資料を収集、
このほど「韓国内の日本人村」(日本語版)と題するルポルタージュにまとめた。
今月初旬、東京都内で開かれた出版記念会には日韓議連の森喜朗元首相、李相得氏の両代表、
安倍晋三元首相、張本勲氏ら華やかな顔ぶれ約200人が集まった。
「日韓には悲しい過去もあるが、歴史は保存し後世に残すことがわれわれの義務。
こうしたきっかけで新たな日韓関係が生まれると信じている」と朴市長。浦項市は実は
李明博・韓国大統領の故郷。両国の中央政界から大物が集まったのはそんな背景もあってのことだ。
九龍浦生まれの石原英雄さん(77)は
「海の水の半分は魚だった。イワシの群れの後ろから数十匹の鯨が潮を吹きながら追いかけてきた」
という父の話を覚えている。1920〜30年代の九龍浦はニシン、ブリ、カニ、アワビ…が
港を埋め尽くした。戦時中はイワシで油を絞った。最盛期の日本人は約1000人。
寒村からの移住で富を築いた人々は地元と軋轢(あつれき)もあったが友情も生まれた。
終戦、そして引き揚げ。全国に散らばった九龍浦の日本人が日本で交流会「九龍浦会」を結成したのは
約30年前だ。九龍浦では浦項市が中心となって、戦後世代の韓国人たちと、日本家屋を復元し、
観光資源として見直す運動を始めている。(久保田るり子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906240829004-n1.htm
金総書記、正雲氏に秘密警察を譲り渡す 韓国紙
2009.6.24 11:28
【ソウル=水沼啓子】24日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮の金正日総書記(67)の後継候補との
情報がある三男、正雲氏(26)が北朝鮮で絶対的権力を行使する国家安全保衛部(秘密警察)を
金総書記から譲り受けたとみられると報じた。北朝鮮に詳しい消息筋の話として伝えた。
この消息筋によれば、金総書記が今年3月末ごろ、正雲氏とともに平壌市大城区内にある保衛部庁舎を
訪問した。この席で金総書記は保衛部の幹部らに「今後は金正雲同志を保衛部長と敬い、
仕事を良くやってほしい。過去に私にそうだったように命がけで金正雲同志を守りなさい」と話した。
金総書記は庁舎を離れる際、約8万ドル(約760万円)相当の高級外車5台をプレゼントしたという。
金総書記は続いて、5月初めに保衛部の最精鋭要員を養成する平壌市万景台区内の保衛部大学にも
正雲氏とともに現れ、同様の話をしたとされる。
保衛部は住民の思想動向を監視し反体制者や法律違反者を探し出すほか、海外工作などの任務を
遂行している。各地方に支部があり、軍にも要員が派遣され、組織を監視、統制している。
保衛部長席は1987年以来22年間空席だった。金総書記が最高責任者職である部長を
直接兼任したためで、保衛部の対外的なトップとしての業務は副部長が受け持ってきた。
現在、首席副部長は、禹東則(ウ・ドンチュク)国防委員会委員が務めているという。
最近保衛部の地位が急激に高まる兆候もあるという。約10万人と推定される国境警備隊が遅くとも
来月、保衛部に所属が移管される予定だと消息筋は伝えた。
もともと国境警備隊は1992年までは保衛部所属だったが、それ以後は人民武力省へ移った。
国境警備隊の将校らは処遇が良くなることを期待し、保衛部への移管を喜んでいるという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906241132005-n1.htm
「血統は継承される」金総書記が世襲後継に言及
【ソウル=前田泰広】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の党機関紙・労働新聞は23日、
金正日(キムジョンイル)総書記が「主体の血統は継承され、発展している。わが革命は引き続き勝利する」
と述べたと報じた。
金総書記が「血統の継承」に直接言及したのは珍しく、世襲による後継が進められていることを
強く示唆したとみられる。
金総書記が5月、咸鏡北道(ハムギョンプクト)の延社地区革命戦跡地を現地指導した際の発言とされ、
発言に関連して金総書記に同行した記者が「偉大な歴史は継承すれば輝く」と指摘している。
同紙は22日の論説でも、「偉大な継承」との表現で、権力継承を取り上げている。
(2009年6月24日11時30分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00418.htm
正雲氏に秘密警察の権限…金総書記が移譲と韓国紙
【ソウル=竹腰雅彦】24日付の韓国紙、東亜日報は、消息筋の話として、
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記(67)が、後継者として有力視される
三男、正雲(ジョンウン)氏(26)に、秘密警察である国家安全保衛部の権限を移譲した、と報じた。
国家安全保衛部は、反体制取り締まりなどを担当する、体制維持のための中枢機関で、
部長は金総書記が兼任してきたとされる。
同筋によると、金総書記は3月末ごろ、正雲氏とともに平壌の同部庁舎を訪れ、
幹部に対し「今後は金正雲同志を敬い、これまで私にしたのと同様、命がけで守れ」と指示。
約8万ドル相当の外国製高級車5台を「贈り物」として与えた。
幹部らは最近、上層部の指示とは、「正雲氏からの指示」と受け止めるようになっているという。
同紙は、金総書記が持つ多くの権力の中で、保衛部の権限を最初に移譲したのは、
世襲による権力継承過程で起きる内部の反発を懸念している、との見方を示した。
消息筋は、正雲氏が3月に中朝国境で拘束された米国人記者の調査や処分を事実上指揮したほか、
「後継者」としての地位を背景に、党組織指導部の人事にも関与していると指摘した。
(2009年6月24日12時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00495.htm
「検定内容なぜ知り得たのか」つくる会が韓国に質問状
2009.6.24 10:16
今年4月、自由社が発行元となる中学歴史教科書の検定合格に韓国政府が抗議したことをめぐり、
同教科書の執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は、
「非公表の教科書の内容を事前に知っていたか、もしくは内容を知らないまま声明を発表したのか」
などと声明発表の経緯と真意をただす公開質問状を李明博大統領らあてに送った。
自由社の教科書は4月9日午前に文部科学省が検定合格を発表。
韓国政府は同日午後、外交通商省報道官声明で「依然として過去の過ちを合理化し美化する誤った
歴史認識に基づいた歴史教科書」などとして合格に強く抗議し、
日本の青少年が「歪曲(わいきょく)された一部の教科書を通じ誤った歴史観を持つ」ことを憂慮。
外務省にも同内容の申し入れを行った。
同会は質問状で、「検定は非公表で行われており、内容は文科省以外知り得ないことになっている」と指摘。
声明発表の経緯を尋ねるとともに、「過去の過ちを合理化し美化」「歪曲」などの表現に対して
「自由社の教科書のどの部分の記述が該当するのか」と具体的な指摘を求めている。
また、「日韓両国の友好親善に反するこのような内政干渉は止めるべきだ」として、
韓国側の考えをただしている。
質問状は22日付。李大統領のほか権哲賢韓国大使館特命全権大使にも送られ、
30日までの文書回答を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090624/edc0906241019002-n1.htm
36年ぶりの新札発行、5万ウォン札求めて市民殺到―韓国
2009/06/24(水) 12:24
韓国の中央銀行「韓国銀行」では23日、韓国で最高額面となる5万ウォン紙幣(約3691円)を発行、
両替を求める市民が殺到した。韓国での新紙幣発行は、1973年の1万ウォン発行以来36年ぶり。
中国では中国新聞社が24日付で報じた。
ソウル市内の韓国銀行の前では23日午前9時、両替開始を待つ市民が数十メートルもの行列を作った。
中には記番号の早い紙幣を得ようと、多数の「徹夜組」も出たという。両替によって同日に流通した
5万ウォンは3292万4000枚、総額約16462億ウォン(約1215億3996万円)に達した。
同行によると、記番号1―100の5万ウォン札は貨幣金融博物館で展示され、記番号101―20000は
今後、インターネットオークションによる流通が始まるという。オークションの日時は7月に発表され、
収益金は社会福祉の共同募金会に寄付される。(編集担当:金田知子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=national_0624_022.shtml
【日本ブログ】韓国人はなぜ日本をライバル視するか(1)
2009/06/19(金) 16:47
サーチナへの投稿の一部を紹介する。
韓国人が日本をライバル視する理由を「ゆがんだ儒教的思考による」、
「恩師である韓国に対して無条件で服従しなくてはならないと考えているから」などと主張した。
「日本鬼子?(ハンドルネーム)」さんの投稿。以下は、その要旨。
---------------------------------------------------------
韓国人はなぜ、日本をライバル視するか? それは、彼らのゆがんだ儒教的思考に根ざしていると思う。
古代には中国大陸の高度な文化が朝鮮半島を経由して、日本に多大な影響を与えた。
そのため中国人も朝鮮人も、「日本人は高度な文化を教えてやり、恩を施してやったのだから、
自分たちのほうが日本人よりも高等なのだ」、「よって日本人は自分たちよりも劣っている。
恩師である我々に対して無条件で服従しなくてはならない」と解釈する。
もっとも、中国人は朝鮮半島を単なる文化の通過点にすぎないとみているようだが。
しかし現実は日本に統治され、逆に日本から恩を施される始末。
韓国人には「アジアで最初の近代国家」、「アジアで最初のオリンピック開催国」と、
ことごとく日本に先を越されてしまったことへのやっかみがある。
2002年のサッカー・ワールドカップの開催地選出の際、韓国政府はなんとしても、
日本が単独で「アジア最初のワールドカップ開催国」になることを阻止しようとした。
そのために、当時のチョ・モンジュンFIFA副会長を立て、
KCIAを使ってまで開催国決定の為の選挙票の裏工作に奔走した。その結果、日韓共同開催になった。
つまり「日本人の恩師」を自認する韓国人にとって、自国を差し置いて先を走る日本人は不倶戴天の存在だ。
彼らが日本のこととなると客観的視点を欠くようになるのは、そのためだ。
>60
---------------------------------------------------------
◆解説◆
朝鮮半島で、儒教が統治の大原理となったのは、李氏朝鮮(1392−1910年)の時代。
生活意識の面でも儒教が深く定着することになった。
日本では、徳川政権が、統治の原理として“儒学”、特に朱子学を採用した。
その際、李氏朝鮮の大儒学者だった李退渓(=李滉=1501−1570年)の著作などに大きな影響を受けた。
当時の日本人にとって本家中国の著作は漠然として難解であるため、
精密な理論を組み立てた朝鮮の儒学をよりどころにしたとされている。
ただし、日本はイデオロギーとしての儒学は日本風に消化して取り入れたが、
宗教面や行動規範の細かい点は取り入れなかった。
徳川政権が儒学に着目したのは、戦国時代からの「下克上」の考えを払拭するため。
しかし儒教の思想では、武力で天下を取った徳川氏は「覇者」であり、真の統治者であるべき「王者」ではない。
そのため、「徳川氏は、『王者』である天皇から政権を委託された」との、
儒教としては変則的なロジックで、政権の正当性が説明された。
幕末の討幕運動は、「天皇の委託が取り消されれば、幕府に政権担当の根拠はなくなる」
との論理にもとづき、展開された。そのため、徳川慶喜が政権を返上する「大政奉還」を行うと、
大規模な混乱もなく、日本は新しい体制に移行できた。
儒教本来の立場からすれば、日本は“中途半端にしか学ばなかった劣等生”だった。
しかし、儒教的システムが社会の末端まで浸透していた中国や朝鮮は日本に比べ、西洋列強の圧力に
直面した際、社会的メカニズムの根本的変更(近代化)が難航した。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0619&f=national_0619_033.shtml
【日本ブログ】韓国人はなぜ日本をライバル視するか(2)
2009/06/22(月) 20:42
サーチナへの投稿の一部を紹介する。
韓国人が日本をライバル視する理由を「劣等感を持つと対抗心を持つようだ」などと述べ、
「日中・日韓ともに時代の『いい雰囲気』を作る必要があると主張した。
「それはそれ(ハンドルネーム)」さんの投稿。以下は、その要旨。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本も含め「国」、そして「人」、つまりわれわれは、劣等感を持つと対抗心を持つようだ。
負けたくないと思うのは理解できる。「くやしい」という気持ちだろうか。
この感情が人にも国にも刷り込まれて、やれ「ガンバレ」、
あるいは日の丸を背負って金だの銀だの目指すことになり、喜悲劇を生むわけだろう。
ひとも国も、結局は感情に動かされるようだ。男女の関係と同じ。結局好きか嫌いになるわけだ。
しかも、われわれは“時代の子”だ。時代の雰囲気に支配されてしまう。「鬼畜米英」と叫んだの時代、
戦後の民主化の時代、高度成長の時代、バブルの時代、テロの時代、経済危機の時代――。
日韓・日中ともに、時代の「いい雰囲気」をつくるのが、われわれにできることではないだろうか。
月に行く時代に、隣国と「おれの島だ」、「いや、おれの島だ」とやっている感情の対立。
いやはや21世紀もこの程度だったとは!
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>62
◆解説◆
人間は、自らが属する集団の外の存在に接すると、相手を「こちらに害をなす存在」、
「邪悪な存在」と考える傾向があるという。特に、相手をよく知らない場合にはこの傾向が強くなり、
相手の集団にもさまざまな考えや個性の持ち主がいることすら、理解できなくなる場合がある。
逆に、よく知らない相手を「味方だ」と認識すると、無条件で好印象を持ってしまう場合がある。
民族対立や紛争が、利害問題を超えてこじれてしまう場合が多いのも、集団対集団という発想に
支配され、相手集団の中に存在する「多様な個」を無視する傾向から逃れることが難しいという
人間の特性に関係していると考えてよい。この傾向は、人間がまだ「サル」だった時代、
群れ単位で厳しい生存競争を行っていたことのなごりとの見方もある。
「それはそれ」さんの意見には、「未来志向で相互に良い雰囲気を作れるに越した事はない。
しかし、しかしそれはお互いが望んで初めてなし得ることだ」などの反論があった。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0622&f=national_0622_029.shtml
【日本ブログ】韓国人はなぜ日本をライバル視するか(3)
2009/06/23(火) 20:58
サーチナへの投稿の一部を紹介する。
韓国人や中国人が日本を見下げる行動をとり、政府もあおっているかぎり、日本とのよい関係はありえない
と主張した。別投稿への反論なので、タイトルとは多少異なる内容だが、同一シリーズとして紹介する。
「G(ハンドルネーム)」さんの投稿。以下は、その要旨。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
たしかに、未来志向で相互によい雰囲気を作れるに越したことはない。
しかし、それは互いが望んで初めてなし得ることだ。
日本人はどちらかと言うと、人の事を蔑む(さげすむ)前に自分を律する国民性を持つと思う。
ただし、今ではそれが強くなりすぎて、他国に対して強硬に臨むことができなくなってしまった。
これを悪用して難癖をつけるのが中国と韓国だ。
何か事があれば日本の政治家の写真や国旗まで燃やす異常な行動を取る。
まして、政治と関係がないスポーツ選手に対してまで脅し文句だ。
オリンピック、ワールドカップ、WBCなどの国際大会などでご存知のはずだ。
いつまでも過去のこと、しかも誤った知識を振りかざしてくるのは中国と韓国だ。特に韓国がひどい。
彼ら個人がどう考えるかは、別に自由だ。ただし国をあげて煽る(あおる)のは辞めていただきたい。
それができないかぎり、未来志向な関係づくりなど夢幻の如くだ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>64
◆解説◆
「それはそれ」さんに対する反論。「それはそれ」さんは、「人間だれしも、『負けたくない』という
感情を持っている。それが他国との対立の原因、しかし日韓・日中ともに、『時代のよい雰囲気』を作る
べきだ」と主張した。
靖国神社への参拝を繰り返し行うなどで、中国や韓国から反発を受けた小泉純一郎首相が2006年に
退陣して以来、中国では過激な反日運動が発生していない。
もともと対日協調を志向していた胡錦濤政権の意向を反映したものと考えている。
中国では、権力者の意向に反する政治的運動が大きく広がる余地は、ほとんどないと考えられている。
1989年の「天安門事件」や2005年の反日運動も、支持する政治的勢力が背後にあったからこそ
大規模化したとの考えが強い。
中国の政治的な大衆運動は、党・政府の誘導により盛り上がったり消えていくことが多いことから、
「今のところ、多元的な世論形成が実現する素地には乏しい」との見方がある。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=national_0623_035.shtml
【Jリーグ】柏、北朝鮮代表MF安英学獲得へ
2009.6.24 12:06
サッカーのJリーグ1部(J1)で現在17位に低迷している柏が、韓国Kリーグの水原に所属する
北朝鮮代表のMF安英学(30)の獲得を目指して交渉していることが24日、明らかになった。
海外から外国人選手を獲得する場合のJリーグの登録期間は7月17日から。
同19日のG大阪戦(柏)からの出場に間に合うように最終的な交渉が行われるとみられる。
安英学は北朝鮮代表として44年ぶりのワールドカップ(W杯)出場権獲得に貢献。
岡山県倉敷市出身の在日選手で、J1の新潟、名古屋に在籍しており、
契約がまとまれば2005年以来、4シーズンぶりのJリーグ復帰となる。
http://sankei.jp.msn.com/sports/soccer/090624/scr0906241207004-n1.htm
【韓国ブログ】韓国人の歴史認識「日帝の35年を前向きに」
2009/06/24(水) 07:48
1910年、日本が大韓帝国を併合し、それから45年の第二次世界大戦終戦まで実効支配が続いた。
韓国ではこの35年間を屈辱の植民地時代といい、日韓併合をめぐる視点には多くのズレが存在する。
日本では韓国併合に関する条約は合法であったとの立場をとる一方で、
韓国では条約自体違法により結ばれたものとの立場を崩していない。
日本による支配の歴史は侵略の歴史であり、屈辱の過去であったとの歴史教育がなされてきた。
このような全面否定の歴史観点について、異議を唱えるブロガーもいる。
dneuroというブロガーは、併合前の大韓帝国は腐敗と無能、貧困と無知の暗黒の時代だったとし、
「朝鮮王朝が滅亡したのは自業自得。日本の侵略を呼び込んだ朝鮮為政者たちに責任を問うべき」
と述べる。
その上、「学校では日本支配下の35年は屈辱と恥の歴史と教えられたが、大人になって自分なりに
勉強をしてから、朝鮮王朝の封建残核が清算され、女性も高等教育を受ける権利をもらったことなど、
肯定的な評価できるようになった」とコメントし、「日本の強圧なしに、大韓帝国の力だけでは近代教育
や病院・工場・商業における人材など育たなかったことを確信するようになった」との見解を示す。
さらに、「朝鮮農民の満州移民は、朝鮮良班たちの収奪に耐えられない農民たちが、
満州開拓の道を開いた日本軍に感謝しながら満州に行ったのだ」と主張を改め、
「憎んで恨んで、恥と思うよりは、いい時代だったと前向きに考えたほうが、心もやすらぐ方法ではないか」
と締めくくった。(編集担当:金志秀)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=national_0624_004.shtml
【韓国ブログ】日本人が理解しがたい「南北統一のシナリオ」とは
2009/06/24(水) 08:52
金正日総書記の健康不良、金正雲氏の後継者指名報道など、権力継承や、国家体制の変化の兆しが
見えている北朝鮮。その北朝鮮の状況を踏まえて、韓国のブロガー、Kangs9dが、
「個人的かつ消極的な南北統一のシナリオ」の執筆を試みた。その内容を紹介する。
まず、このシナリオが設定されているのは2011年である。彼のシナリオによると
「4月4日、金正日総書記死去。金正雲氏がすでに権力を掌握しているため内戦は起こらない。その後、
正式に金正雲氏が、書記長に就任。6月7日、正雲氏は中国依存型の経済体制の立て直しを宣言し、
中国との同盟関係が悪化」。ここまでは、特に奇抜な論理でもない。
しかし、これ以降が、日本人としては理解しがたいシナリオである。
Kangs9dのシナリオでは、「6月11日、日本の朝日新聞が「正雲は正日のように悪なのか」
というコラムを発表、これに北朝鮮が非難を浴びせかける。日本政府は公式見解を出さない。
6月13日、日本政府は、もしこれが宣戦布告ならばチャンスだと、
日本国民の保護のために戦争をする準備ができているとの立場を発表」となる。
さらに、彼のシナリオは「6月14日、韓国が日本の立場を非難。もし北朝鮮に直接攻撃するなら、
韓国国民の保護のために日本を攻撃すると発表。中国、アメリカは沈黙。アメリカはイランの内戦のため、
東北アジアにかまっている余裕がない。6月18日、日本は韓国の圧力により、謝罪し、
北朝鮮への宣戦布告を取り下げる。韓国人はこれを『決断力ない日本人』をからかう」と続く。
最後に、彼のシナリオでは、「6月20日、北朝鮮が内陸地域も含めすべて経済開放。
北朝鮮政府が仲介するため、思想の流入は防がれる。
北朝鮮は巧妙な政策により、地方都市にも現代自動車の工場を設立する」と終わる。
【韓国ブログ】北朝鮮の『チンピラ』のような行動をどうみるか?
2009/06/23(火) 07:42
核開発と、それに対する国連安保理の制裁決議、大量破壊兵器を積んだとされる貨物船の米軍による
追跡など、なにかと話題の多い北朝鮮。その北朝鮮情勢を韓国の一般人は、どうみているのだろうか?
韓国人ブロガー、Shyamoyedは、「チンピラのような北朝鮮の行動をどう見ればよいのか?」
と題して、記事を書いている。
彼によると、核実験などの北朝鮮の行動の理由は、
「北朝鮮の繁栄よりは金ファミリーが支配する北朝鮮を存続させ、維持させるためである」と述べ、
「北朝鮮は、このままでは戦争をするぞという強硬な姿勢をとったにもかかわらず、国際社会に無視された。
そして、今度は、韓国政府に南北会談という意外なカードを切ってきた。
これは、北朝鮮政権が自分たちの脅しの抑止力がもう限界に来ていることを認めることだ」と分析する。
しかし、一方で、「北朝鮮がリスクを犯してまでも、核ミサイルを開発するのは、
アメリカの潜在的な敵国や団体に、ミサイルを販売し、アメリカが反発すれば、それによって国際社会で
取引をしようとしているのである。どう考えても北朝鮮にとって、アメリカは適う相手ではなく、
北朝鮮は戦争をする気などない」と、ミサイル開発によって、いまだに、国際社会に影響力を及ぼそうと
奮闘しているとも述べる。
最後に彼は、「総合的に北朝鮮は今、混乱に陥っている。対外的には、アメリカから何一つ引き出すこと
ができず、国内的には、息子に権力の座を譲ろうとすれば、反対派が静かにはしていないという状況だ」
と述べ、さらには「この北朝鮮の状況に韓国政府はどう対処するかだが、今の政府では能力不足だ」
韓国政府の政策の無能さを嘆く。(編集担当:朴プル)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0623&f=national_0623_003.shtml
「拉致被害者、早期救出を」=蓮池さん、北生活明かす−きょう著書発売・新潟
北朝鮮による拉致被害者蓮池薫さん(51)=新潟県柏崎市=が24日までに取材に応じ、
同日発売の新著「半島へ、ふたたび」で記した北朝鮮でのつらい生活を明かした上で、
「まだ帰国を果たせない人も生きるために努力している。日本政府は早期救出を」と訴えた。
出版のきっかけは、2008年2月に初めて韓国を訪れた時に受けた衝撃。
似た自然環境。陸続きの北朝鮮での「おぞましい24年間」が思い出されたという。
拉致問題への関心低下もきっかけの一つだ。進展のないまま時間だけが過ぎる。
政府を動かすには世論の高まりが不可欠と考え、書きためたブログを出版することにした。
帰国の希望がない北朝鮮での生活は壮絶なものだった。結婚後は2人の子供を育てるのに精いっぱいで
「衣食の問題が99%を占めた」。食料不足の中、毎年、一家分として1.4トンものキムチを漬けた。
日本人と分かると結婚や就職に不利になるため、子供に対しても「帰国した在日朝鮮人」と偽った。
そんな中、歌手キム・ヨンジャさんの歌う「イムジン河」を聞いた。消し去ったはずの望郷の念がよみがえる。
「わが故郷 南の地は行きたくても行けない所…鳥になって自由に南に飛んでいきたい」という内容。
一人、ギターを弾き、歌った。
帰国後、北朝鮮での経験を単に否定することはやめた。
「日朝関係が進展した時、自分が大きい役割を果たせるのでは」。
そんな気持ちを胸に、朝鮮語という言葉を武器に、翻訳家として、大学講師として道を切り開いた。
蓮池さんは「まだ向こうにいる拉致被害者が帰国し、自由を享受できる喜びを味わうために
自分に何ができるか考えたい」と力を込める。
(2009/06/24-05:16)
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cf%a1%c3%d3&k=200906/2009062400057
北朝鮮、その気になれば中国にすぐ追いつく―韓国大統領
2009/06/24(水) 10:55
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は23日、北朝鮮はきちんと経済建設をすれば、
短期間内に中国に追いつく」との考えを示した。中国新聞社が韓国メディアを引用して伝えた。
李大統領は23日、ソウル市内で行われた世界韓人会2009年大会に出席。祝辞で北朝鮮問題に触れた。
李大統領は「世界の多くの国が北朝鮮への援助に関心を持っている。ただし、北朝鮮が自らの力で
生き残り、競争していくことができる国になることを考えているのは韓国だけだ」、
「北朝鮮は工場を建設し、人材を育成すれば、短期間内に中国に追いつく」と述べた。
これまで北朝鮮に対して厳しい姿勢が目立った李大統領が、ここにきて協力と共存の考えを直接示した
ことが注目される。また、同じ民族として「内輪の会」とも考えられる韓人の大会で述べたことにも、
象徴的意味合いを持たせたと考えられる。(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0624&f=politics_0624_003.shtml
春・夏・秋・冬
「虎の威を借る狐」。米国に追従して対朝鮮強硬策にひた走る今の日本に、ぴったりの故事だ。
核・ミサイル関連物資を搭載している疑いがあるとして、米軍が朝鮮の船舶を追跡するなど軍事的な
圧力をかけている中、自民・公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム」は
23日の会合で、検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した
▼海保と海自の役割分担は明確に規定せず、海自活動は国会の事前承認を不要としている。
また、「人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る」
「法律期限は決議1874の有効期間とする」ことなども確認した
▼日本が、国連安保理の決議が採択される前から公海上の朝鮮船舶を検査するための法整備に着手した
ことは記憶に新しい。16日には朝鮮への輸出を全面的に禁止し、在日朝鮮人の祖国への往来を
厳重に制限するなどの単独追加「制裁」を実施した。朝鮮の人工衛星発射を受けて、
ヒステリックに「迎撃」を叫び、国際社会からひんしゅくを買ったことはもう忘れたのか
▼中国外務省の秦剛副報道局長は23日の記者会見で、米軍の行動について
「十分な証拠と正当な理由が必要で、情勢を一段と緊張させないよう各国に呼びかける」と釘を刺した。
南朝鮮が主張している「5者会談」についても慎重な姿勢を崩していない
▼敗戦後、一貫して米国に追従し、「成功」を収めたかのように見える日本。
米国の一極支配から多極化へと変わりつつある中、米国追従によりいつまでも「成功」するとは限らない。(国)
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0624-00001.htm
W杯出場の裏にある朝鮮代表の強さとは 金光浩コーチに聞く
サッカー朝鮮男子代表がFIFA(国際サッカー連盟)2010年W杯南アフリカ大会への出場を決めた。
本大会へは44年ぶり2回目の出場となる。
アジア地区3次予選、そして最終予選と、代表チームのコーチとして帯同し、
選手たちを見つめてきた在日本朝鮮人蹴球協会・金光浩副会長に話を聞いた。
「死のグループ」と呼ばれたグループBを勝ち抜いた裏には、何が隠されていたのか。
■
- 昨年2月に行われた東アジア選手権(中国・重慶)から朝鮮代表チームのコーチになり、3次予選、
最終予選をそばで見てきた。現代表はどんなチームか。
「海外組」と呼ばれるホン・ヨンジョ選手(ロシアリーグ・ロストフ)、
鄭大世選手(Jリーグ・川崎フロンターレ)、安英学選手(Kリーグ・水原三星)が加わることで、
チームがバージョンアップした。25人ぐらいが常に代表候補として挙げられ、競争心も高い。
若い世代からの突き上げもある。そういう意味で層が厚くなった。
現代表チームはディフェンシブなチームだ。それについて国内で批判があったのも事実だ。
3次予選中もそうだったし、最終予選進出が決まった時も「このサッカーでは、W杯進出は無理」
という声もあった。でも、最終予選で1戦1戦、勝ち点を積み重ねていくなかで、雰囲気は変わっていった。
代表選手の潜在能力は高いと感じている。その個々の能力をより発揮させるために、システム、
監督の采配がある。それぞれが持つ力を出し切らなければ勝てなかったし、システムが機能し、
そのバランスも戦いのなかで良くなっていった。
>76
− 「死のグループ」を突破できた要因はどこにあるか。
ひと言、強い精神力だ。もちろん精神力だけで試合に勝てるほど甘くはないが、
いろいろなプレッシャーのなかで、高いパフォーマンスを披露するためにも、
それに耐える精神力がなければならない。そういう意味で精神力はとても大切だった。
次に、フィジカルが強かったことが挙げられる。アジアでもトップレベルのフィジカルをより高める
練習を意識的に取り入れた。鄭大世選手はJリーグの中でもフィジカルの強い選手と言われるが、
彼も代表チームではトップになれないほどだ。代表選手たちの潜在能力は高い。
最終予選で、余裕があった試合などない。負けられない試合の連続だった。でも体力的には自信があった。
だからこそ、まず前半は相手の攻撃を耐え抜くと同時にゲームの流れを引き寄せること。
後半になれば相手の運動量が落ちるから、得点のチャンスが生まれる。
06年のW杯予選(05年)と比べてみて、今にして思えば、最終予選初戦のアウェーでのUAE戦で
「勝ち点3」を手に入れたことが大きかった。今まで中東勢に対し苦手意識があったが、現代表には
それがない。アウェーゲームの厳しさはあるが、ホームでは勝てるという意識もはっきりとある。
>77
− 在日同胞2選手は、代表チームでどんな存在か。
安英学選手に関して言うなら、チームメイトのみならず、監督も絶大な信頼を寄せている。
安英学選手のプレースタイルがチームにフィットしているのも確かだ。1対1のディフェンス、
フィジカルに強い選手は国内にもいる。しかし、ゲームの流れを読みながら危機を感知する能力において、
安英学選手の右に出る選手はいない。彼自身も年齢的にこれが最後のW杯への挑戦だと感じていたから、
「骨が折れても戦う」と話していた。それだけ代表にかける思いが強いし、同時に、代表にはそれだけの
魅力があるのだと思う。
鄭大世選手に対しては、代表チームも、国内でも、彼にかける期待度が普通ではない。
自他ともに認めるエースだ。突破、得点を狙える選手として、人気がとても高い。相手DFからも警戒される。
彼がDFを引きつければ、ホン・ヨンジョ選手をはじめとする他の選手へのマークが緩む。
そこに得点チャンスが生まれる。鄭大世選手は最終予選で1得点しか挙げられなかったが、
それ以上の働きをしていた。
鄭大世選手は、代表に選出された初期、チームとうまくフィットできなかった。でも、試合を重ね
ながら実力を示し、信頼を勝ち得たからこそ、今ではチームになくてはならない存在になった。
>78
− W杯本大会まであと1年。課題は。
今のままで世界と対等に戦えるとは、選手たちも思っていない。いきなり救世主が現れるわけでもない。
このチームをどう強くしていくか。どういうチーム作りを目指すのかは、今はまだ明言できないが、
最終予選のプレースタイルが基本になることは確かだ。それを母体にしながらどう攻撃的に仕掛けるのか、だ。
44年ぶりのW杯出場は、朝鮮サッカーにとって、とても大きな意味を持つ。
国内においては、一段レベルを高められた。そして本大会では、それが世界のレベルと比べてどうなのか
という判定が下される。とても厳しい判定になるかもしれないというのも、事実だ。
あと1年、朝鮮サッカーのこれからを見据えたチームを作っていきたい。
最終予選突破を偶然という人もいる。でも、過去に偶然で本大会に出場したチームがあったであろうか?
偶然もここまできたら、もはや偶然ではないと自負してもいいだろう。(聞き手=鄭茂憲記者)
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0624-00001.htm
朝鮮選手団が帰国 「本大会で期待に応えたい」
【平壌発=呉陽希記者】44年ぶりの本大会出場決定という快挙に朝鮮国内が沸き立つなか、
サッカー男子代表選手団が20日、帰国した。
一行の到着を待ちわびるかのように、平壌空港には市内の労働者や選手たちの家族、親せきが詰めかけた。
午後4時、一行が飛行機から降りてくると、待ちうけていた市民たちからいっせいに
「よく戦った」「おめでとう」などと歓声が上がった(写真撮影=文光善記者)。
最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党中央委員会の金仲麟書記、
体育指導委員会の朴学先委員長ら幹部も空港で一行を迎えた。
キム・ジョンフン監督は、
「W杯出場は始まりにすぎない。本大会での結果で周囲の期待に応えていきたい」と話した。
また、「安英学、鄭大世選手たちが予選の全過程で自分たちの能力を最大限に発揮し、
チームに大きく貢献した」と高く評価した。
この日、市内の沿道には数多くの市民がつめかけ、帰国した代表チームを温かく出迎えた。
また、内閣主催の祝賀宴が玉流館で催された。
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0624-00002.htm
鄭大世選手が日本に戻る 「道は開けた」
鄭大世選手(25)が19日夜、遠征先のサウジアラビアから日本に戻った。
李康弘理事長をはじめとする在日本朝鮮人蹴球協会関係者が羽田空港で出迎えた。
鄭選手は李理事長と抱擁すると大粒の涙を浮かべた。
鄭選手は空港で、「チームの絆はダイアモンドのように固くなった」と述べ、胸を張った。
また、サウジ戦の後半ロスタイムを振り返り、「25年間の人生が走馬灯のように流れた」と語った。
さらに鄭選手は、W杯出場の要因に、「朝鮮代表の精神力の強さ」をあげた。
鄭選手は代表デビューから約2年の間、チームからたくさんのことを学んだと述べたうえで、
今後朝鮮代表を志す朝鮮学校生徒たちに向けて、
「道は開けた。後輩たちのためにも、(さらに広い)道を開いていきたい」と熱いメッセージを残した。
この日、空港では20数社の報道陣が鄭選手を囲んだ。(東)
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0624-00003.htm
感激の朝大、朝高生たち W杯出場を祝賀し、喜びのコメント
朝鮮大学校外国語学部4年、同大サッカー部主将の安泰成さん
とてもうれしい。
事前に南朝鮮がイランと引き分けていたため、朝鮮が本大会にいけるのではと現実的に感じていた。
朝鮮の試合はよく見ている。「ディフェンスが真ん中で引いて守りカウンター」という戦術が
徹底していて、選手間の意志も統一されている印象だ。そこが強さの秘訣だと思う。
安英学選手は司令塔としてリーダーシップを発揮し、チームをコントロールしているようだ。
鄭大世選手はFWでありながら献身的にディフェンスに参加し、ホン・ヨンジョ選手とともに
攻撃の起点として、アジアでも指折りの技術を見せている。
私たちにとって、夢のまた夢だったW杯に在日同胞選手が出場するということで、
朝大サッカー部部員は刺激を受けている。この勢いに乗って関東1部リーグに必ず上がろうと発奮している。
>82
◆東京朝鮮中高級学校サッカー部の金昇基主将
朝鮮のサッカー代表選手が44年ぶりにW杯出場を決めた瞬間をテレビで目撃し、大きな感動を得た。
朝鮮人として無限の矜持と自負心で胸が高鳴った。とくに、朝鮮学校を卒業した安英学選手、
鄭大世選手の活躍は、民族教育で学びサッカーをする朝鮮高級学校の後輩たちに希望と夢を与えてくれた。
サッカー部主将を務める私も、先輩たちのようにサッカーを通じて同胞たちに力と感動を与えなければ
という使命感を強く持つようになった。
今後は、先輩たちのように努力し、高い精神力と「一心団結」の力を見せ、在日同胞の願う「全国大会」
出場を実現したい。
そして、安英学、鄭大世選手を目標に、次は自分自身が代表選手として、朝鮮の国旗を胸につけ、
世界の舞台で朝鮮の名を轟かせるように準備を万端に整えていきたい。
>83
◆愛知朝鮮中高級学校サッカー部の李教俊主将
朝鮮代表チームのW杯出場という歴史的な快挙に接し、これまで経験したことのない最高の興奮と喜びで
胸が高鳴っている。
愛知朝高が祖国を訪問していた6月6日、羊角島競技場で行われたイランとの試合を直接見た
生徒たちは、鄭大世選手をはじめとする朝鮮選手たちの姿を見て、みんな感動の涙を流していた。
祖国訪問日程が終わり平壌を発つ朝、W杯出場権獲得のニュースを聞いて朝鮮の人民たちとともに
万歳の声をあげ、みんな抱き合って喜んだ。
8年前、鄭大世選手が朝高時代にボールを蹴った羊角島競技場で、
胸に朝鮮の国旗をまといまた帰ってくると言ったその言葉を、私たち後輩はみんな知っている。
朝鮮への温かい愛と矜持、自負心を胸に、鄭大世選手のように、
私も揺るぎない信念をもって練習をがんばり、民族の尊厳を示すようなサッカー選手になりたい。
>84
◆大阪朝鮮高級学校サッカー部の周祐慶主将
朝鮮代表のW杯出場は幼いときからの夢だった。
鄭大世、ホン・ヨンジョ選手を中心とした迫力ある攻撃と組織化された防御、なによりも必ず勝つんだ
という強い意地と精神力。これらすべてが朝高でサッカーをする私に、あまりにも多くのことを学ばせて
くれた。
とくに、安英学、鄭大世選手の活躍は、民族教育のなかでサッカーをしている私たちに、今後一生懸命
に努力することで朝鮮代表選手になれるということ、そしてW杯にも出場できるという夢を与えてくれた。
私も将来、鄭大世選手のように朝鮮大学校に進学し、朝鮮代表選手となり、
2014年W杯ブラジル大会に出場したい。
◆朝鮮大学校政治経済学部4年の崔輝勇さん(サッカー部)
一言で感動した。
44年ぶりのW杯本大会出場もさることながら、強盛大国の建設に向けて一致団結して試合に臨んだ
選手たちの姿がとても印象的だった。
前半からサウジアラビアの猛攻を体を張って守り抜く選手たちの姿を通じて、やはり朝鮮民族は強い
と思った。勝利に向けて一致団結した力で最後まで走りぬいた姿はとてもかっこよかった。
朝大生たちも午前3時という時間にもかかわらず、遠くサウジアラビアの地でたたかう選手たちと
心を一つにして応援した。
44年ぶりに歴史的な快挙を成し遂げた選手たちに負けないよう、大学で勉学に励んでいきたい。
>85
◆朝鮮大学校文学歴史学部4年の朴誠衍さん(サッカー部)
幼い頃からサッカーボールとともに育ってきた私にとって、朝鮮がW杯の舞台に立つことは長年の夢だった。
6月18日午前5時、その夢が実現した。あまりにもうれしくて、あまりにも興奮して応援したので
寝不足だったが、体中から力がみなぎり、授業中もまったく眠気はこなかった。
試合前はウリナラが必ず本大会に出場すると信じていたが、強豪サウジアラビアのたび重なる猛攻に
不安を覚えた。しかし、朝鮮の選手たちはサウジアラビアの猛攻を団結力と精神力をもって最後まで
ゴールを守った。
鄭大世、安英学選手たちの大活躍は、在日同胞に大きな力と勇気を与えてくれた。
彼らの活躍なしに、本大会出場はなかっただろう。
私たちは、今回のW杯本大会出場を熱烈に祝うとともに、
朝鮮の選手たちが本大会で1966年の時のようにすばらしい成績を収めてくれると強く信じている。
>86
◆朝鮮大学校体育学部4年の洪?徹さん(サッカー部)
祖国から遠く離れた異国の地で、サッカーを通じて強盛大国ののろしを高く掲げた選手たちの姿は、
衝撃と感動を与えてくれた。
朝鮮とサウジアラビア戦を見ながら、朝鮮の選手たちの闘志と精神力に圧倒された。
気温が40℃を超える暑さの中で、勝利を信じて最後まで走りぬいた選手たちの姿を通じ、
朝鮮民族の気概を感じることができた。これから朝鮮大学校で学び、鄭大世、安英学選手のように、
在日同胞社会に力と勇気を与えられる有能な人材になるという決意を新たにした。
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0624-00004.htm
開城で3回目の北南接触 工業地区契約改定問題
開城工業地区契約改定に向けた北南間の実務接触が19日、現地で行われた。
4月21日、6月11日に続いて3回目の接触。
朝鮮中央通信によると、北側は南側が実務接触には誠意を示さず、
「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)全面参加を決定し、さ
らには北側に対する国連制裁にまで積極的に加担する行動をしたことを追及した。
北側は、南側の行為は北南協力の場として唯一残っている開城工業地区事業さえも否定し、
実務接触に難関をつくり出そうとする意図的かつ計画的な行為であるとし、
南側が事態のさらなる悪化を止め、工業地区事業と実務接触に誠実に臨むべきだと強調した。
同地区の契約改定問題に関して北側は、前回の接触で明らかにした特恵措置再交渉に関する
原則的立場と、地代と賃金、税金などに関する具体的な案についてあらためて言及した。
北側は、同案が外国と南側の経済特区の事例を十分に参酌し、とりわけ工業地区の特殊性を主に
考慮したものであるとし、開城工業地区によって最も大きな恩恵に浴するのは南側当局であると述べた。
北側は、南側が真に開城工業地区の安定的維持を願うなら、北側の提案を肯定的に受け入れ、
積極的に呼応すべきだと強調した。
次回の実務接触は7月2日に行われる。
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0624-00001.htm
不法入国の米記者問題 「敵対行為への当然の審判」 朝鮮中央通信社 詳報
朝鮮中央通信社が16日発表した詳報「米国人犯罪者らの反共和国敵対行為に対する当然の審判」
の全文は次のとおり。
■
最近、米国人記者2人が反共和国敵対行為を働いて朝鮮の国境を不法侵犯した末、逮捕され、
裁判を受けた。
裁判は、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第158条(注1)と朝鮮民主主義人民共和国
刑事訴訟法第271条(注2)に基づき、国家機密の漏えいを考慮して非公開で行われた。
朝鮮中央通信社は委任により、朝鮮半島に米国とのかつてない対決の局面がつくり出された時期に
米国人たちが働いた犯罪の事実を世界に告げるため詳報を発表する。
さる3月17日未明、正体不明の男2人と女2人が密かに豆満江を渡って咸鏡北道穏城郡江岸里の
こちら側の対岸を侵犯して不審な行動を取った。
朝鮮の国境警備隊員が取り締まろうとすると、男2人は逃走し、女2人が現場で逮捕された。
逮捕者たちの身分を確認したところによると、1人はローラ・リンという32歳の中国系米国公民で
米ケーブルテレビ局「カレントTV」の特派記者であり、もう1人はリ・スンウン(ユナ・リー)という
36歳の南朝鮮系米国公民で同社の編集員である。
調査の結果、侵入者たちは反共和国人権謀略策動に利用する映像資料制作の目的で国境を侵犯し、
犯罪行為を働いたことが明らかになった。
朝鮮民主主義人民共和国中央検察所は3月22日、ローラ・リンとリ・スンウンに対する逮捕令状を発給し、
刑法第69条(注3)と第233条(注4)に基づく刑事責任を追及した後、彼女らを拘束処分した。
>89
予審過程で、ローラ・リンとリ・スンウンはさる1月、米国のロサンゼルス市で「カレントTV」番組
プロデューサーのミッチ・コス、番組製作部責任者のデービット・ニューマン、
会社法律責任者のデービット・ハリストンらと朝鮮を中傷するドキュメンタリーの制作、
放映を謀議したことが明らかになった。
謀議者らは、取材対象に南朝鮮で反共和国人権謀略策動に狂奔している政治手先である
「トゥリハナ宣教会」牧師の千?元と彼が紹介する越南逃走者を定めた。
3月6日、彼女らは会社から9950ドルを受け取り、中国入国ビザの申請書には旅行目的を
一般観光と、職業を「カレント・ホールディング」のコンピューター専門家と偽って申告し、
3月9日に米国を出発した。
ローラ・リンとリ・スンウン、ミッチ・コスは、南朝鮮に立ち寄って3月11日に軍事境界線の
非武装地帯を見て回り、越南逃走者と会い、彼らからわれわれの体制と人民を中傷する妄言を誘導した。
3月13日、中国・吉林省延吉市に到着してからは、千?元が紹介したガイドの案内で不法越境者と会い、
犯罪者たちが並べ立てるあらゆる悪口を収集した。
被審人らの上記供述内容は徹頭徹尾、朝鮮のイメージを失墜させ、誹謗、
中傷するための極めて不純な政治的動機から出発した敵対行為であることを示している。
これは刑法第69条(朝鮮民族敵対罪)に当たる行為である。
3月17日午前6時、ミッチ・コスとローラ・リン、リ・スンウンは、千?元が紹介した
キム・ソンチョルの案内で中国・図們市月晴鎮から凍った豆満江を渡ってこちら側の対岸に上陸後、
ビデオカメラで周辺を撮影し「われわれはただ今、許可なく北朝鮮領内に入った」という解説を録音し、
侵入の記念に地面から小石を一つ拾った。
>90
これは刑法233条(不法国境出入罪)に当たる重大な国境侵害行為である。
朝鮮中央検察所は、被審人らの供述と証拠物であるビデオカメラ1セット、ビデオテープ6本、
デジタルカメラ1台、小石1個、写真17枚、映像資料2点などによって犯罪行為の全容が確定した
ことに従い、5月11日に被審人らを中央裁判所に起訴した。
朝鮮中央裁判所は6月1日、事件調査に基づいて起訴事実に根拠があり、法条も正しく適用されたと認め、
刑事訴訟法第292条1項(注5)と第295条(注6)によって刑法第69条と第233条で
起訴された被告人らを裁判に付す判定を下した。
これに従って、6月4日から8日まで平壌市裁判所の法廷で、被告人らの裁判を行った。
被告人らの請願と要求にしたがって彼女らが選定した通訳人による通訳を保障し、
裁判審理過程にローラ・リンに対する弁護士の弁論が保障された。
リ・スンウンは弁護士選定権利を自ら放棄したので弁論が提供されなかった。
裁判で被告人たちは、自分たちが働いた行為が朝鮮の人権実情を事実と異なってこき下ろし、誹謗、
中傷する映像資料を制作して朝鮮の社会主義制度を孤立させ、圧殺しようとする政治的動機により
働いた犯罪行為であることを認めた。
中央裁判所は、朝鮮民主主義人民共和国の名において、被告人ローラ・リンとリ・スンウンを
刑法第69条により労働教化刑10年、刑法第233条により労働教化刑4年を量定し、
刑法第44条(注7)により労働教化刑12年を言い渡した。
刑期は被告人を拘束した2009年3月22日から計算し、判決に対して上訴できないことが宣告された。
犯罪者たちは判決を認め、受け入れた。
われわれは、米国が反共和国犯罪行為を生じさせたことに対し警戒を持って鋭く注視している。
>91
※ ※
注1 裁判は公開し、被訴者の弁護権を保障する。
法が定めるところに従い、裁判を公開しないことができる。
注2 裁判は公開する。国家または個人の秘密を守る必要があるか、
社会的に悪影響を与える可能性のある場合には裁判の全部または一部を公開しないこともある。
裁判を公開しない場合でも、判決の宣告は公開する。
注3 外国人が朝鮮民族を敵対視する目的で朝鮮人の人身、財産を侵害したり、
民族的不和をもたらしたりした場合、5年以上10年以下の労働教化刑に処する。
情状の重い場合は、10年以上の労働教化刑に処する。
注4 不法に国境を出入りした者は、2年以下の労働鍛練刑に処する。
情状が重い場合は3年以下の労働教化刑に処する。
注5 判事は予審が十分に行われ、裁判を行えると認められる場合に被疑者を裁判審理に付する
判定を行う。起訴された犯罪事実に誤りはないが、刑法の条項を誤って適用した場合には、
起訴した刑法条項を追加あるいは変更し、被疑者を裁判審理に付する。
注6 被疑者を裁判審理に付する判定を行う場合には裁判の日時と場所、審理に出席させる証人、
鑑定人および審理を公開または非公開にするのかを定める。
注7 ある犯罪者が引き起した各種形態の犯罪を同時に裁判する場合は、各犯罪別に刑罰を量定した
のち、最も重く量定した条項の刑罰に、残りの条項の刑罰の半分程度を重ねる。
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0624-00002.htm
過去回帰の冷戦式対応 対決煽る「米韓共同ビジョン」
【平壌発=金志永記者】16日(現地時間)、ワシントンで行われた米「韓」首脳会談は
朝鮮の自衛的核抑止力強化路線にもう一つの根拠を与える結果となった。
会談で採択された「米韓同盟のための共同ビジョン」(以下、「共同ビジョン」)は、
朝鮮半島と周辺地域の対立の構図を1950年代の朝鮮戦争の延長線上でとらえ、
米国の南朝鮮に対する核抑止力の提供を既成事実化した。
◆非核化の放棄
緊張が高まる現在の朝鮮半島情勢が示しているのは、20世紀末の冷戦終結は大国間に限ったものであり、
朝鮮半島では冷戦がいまだに終わっていないという事実だ。朝鮮の人工衛星打ち上げ以来、
米国は朝鮮に対する敵意と拒否感を露骨に表している。核をめぐる朝米対決は再び激化の様相を呈している。
今回の会談は、両者が朝鮮半島の核問題を生んだ冷戦構造を解消する意思がないということを明らかにした。
会談で採択された「共同ビジョン」は、米「韓」相互防衛条約を「過去50余年以上の間、
朝鮮半島と東北アジアにおける平和と安定を保障してきた米韓安保関係の礎石」と意義づけ、
今後も南朝鮮の防衛態勢維持のために「核の傘を含む拡大抑止を米国が公約する」ことを明文化した。
また米国は、「朝鮮半島と域内およびその他の地域に駐屯する軍事力」として南朝鮮の防衛を支援すると確言した。
これは、朝米対決がエスカレートしている中で、米国と南朝鮮の首脳が朝鮮半島で核戦争を遂行する
ための体制を万全に整えるという認識を共有したことにほかならない。
今回のワシントン会談では核問題に関する米国の二重基準が露見した。
オバマ大統領は朝鮮が核抑止力を強化せざるをえない強硬姿勢を「共同ビジョン」に示しておきながら、
会談終了後の会見では「今日この場で私は朝鮮半島の非核化を宣言する」と述べた。
>93
朝鮮は、自国の核保有が自ら願ったものではなく米国の敵視政策と核の脅威に対処する不可避な選択
だったと主張してきた。ワシントン会談の数日前には、「ここにきて核放棄など絶対にありえないこと
であり、われわれの核兵器保有を誰が認めるかどうかなど関係ない」(6月13日、外務省声明)
という立場を表明した。
米国は今回、朝鮮側の論理を追認するかのごとく、朝鮮に対する核威嚇政策を再び公式化した。
オバマ大統領は会見で朝鮮を「核保有国として認めることはできない」と語ったが、
そのような物言いは交戦関係にある相手方には通用せず、
むしろ米国が本音では朝鮮半島の非核化を放棄したという印象を与えるだろう。
◆危機感の現れ
オバマ大統領の論理は、自国が核兵器で他国を威嚇することには免罪符を与え、
「非核化」を朝鮮の一方的な核武装解除として規定することでのみ成立するものだ。
会見では「対話」と「交渉」についても言及されたが、
もつれた現在の朝米関係をどのように解決していくかについての方法は提示されなかった。
反面、「懲罰」の論理が前面に押し出された。
李明博大統領は「北が60数年前に韓国の領土を侵犯し戦争を起こした」と断定し、
今日も続く「北の脅威」に「韓国は強力に対応する準備ができている」と豪語した。
そして「強力な韓米共助体制を見て、北は戦争をむやみに起こすことができないと確信している」と述べた。
また、ゲーツ国防長官との会談でも「間違った行動に対しては相応の代価がともなうということを
(朝鮮が)認識できるよう、原則に立脚したアプローチが必要だ」と強調した。
李大統領のこのような対応は、国連を舞台にした制裁騒動の渦中に表面化した。
朝鮮は当然、国際社会の関心が集まる首脳会談の場で発せられた好戦的な発言を重く受け止めている。
>94
対南政策の関係者は国内で危機に陥った李政権が安保問題を政権維持の手段にしていると見ている。
関心をそらすために軍事的な冒険を起こす可能性も指摘している。
軍部も、今後起こりうる武力衝突の責任を北側に転嫁するために南の執権層と軍部が安保不安を
あおっていると見ている。北側の「武力挑発」説をことさら強調する李政権が朝鮮西海上で一触即発の
緊張を醸成しているとの指摘だ。
◆合意の否定
国連制裁を宣戦布告と見なした朝鮮は「停戦協定が拘束力を失った」とし、
「戦時に相応した措置」を取っていく立場をすでに明らかにしている。
一方、今回の米国と南朝鮮の「同盟強化」宣言は対決をあおることに重点を置いた内容となっている。
朝鮮はオバマ政権について、「これまでの政権と少しも変わらない」と断じたが、
今回採択された「共同ビジョン」は過去に交わされた朝米合意の精神を公然と否定するものだ。
「共同ビジョン」は「自由民主主義と市場経済の原則に立脚した平和統一」を目指すことをうたった。
これは、北南首脳対面によってもたらされた朝鮮半島の環境変化を前提に、根本的な関係改善措置を
講じることを宣言した朝米共同コミュニケ(2000年10月)とは根本的に異なる。
6.15共同宣言による変化とは、「わが民族同士」の理念に基づく連邦、連合制による統一の志向だ。
一方、オバマ大統領が「共同ビジョン」で描いた未来は、朝鮮の主権を否定している。
さらには、「失われた10年」をうんぬんしながら対決時代への回帰を狙った李明博政権に歩調を合わす
内容になっている。歴史の針を過去に戻す、このような冷戦式の対応が朝鮮半島で戦争を再び引き起こ
さないという保証はない。
南朝鮮の市民団体ら非難 「朝鮮半島の平和、安定に逆行」
首脳会談直後から南朝鮮では、「共同ビジョン」の危険性を指摘する声が市民団体などから相次いで
挙がっている。
南北共同宣言実践連帯(実践連帯)は19日、記者会見を開き、先の米国 − 南朝鮮首脳会談で
採択された「共同ビジョン」の廃棄を求めた。
実践連帯は今回の首脳会談を「同族を圧殺しようとする反逆外交、朝鮮半島の平和を破壊し情勢の緊張を
高めた戦争外交」「米国の軍事力を盲信した事大売国的で反民族的な外交の典型」などと猛烈に非難した。
同団体は「核の傘」提供をはじめとする米国の「拡大抑止」を「共同ビジョン」に明文化したことに
ついても、「朝鮮半島の非核化と6者会談9.19共同声明の精神に全面的に背くもの」と指摘、
「首脳会談のレベルで『核の傘』を明文化したことで北側をいっそう刺激した」と憂慮を示した。
また、「共同ビジョン」に「自由民主主義と市場経済の原則に立脚した平和統一」達成を明示したことに
対して、「6.15共同宣言を全面否定し、北側の体制を認めない明白な吸収統一論」であり、
「南と米国による北の孤立、圧殺宣言にほかならない」と批判した。
これに先立ち16日には、「平和と統一を開く人びと」や民主労総をはじめとする10余の市民・
社会団体もソウルの米国大使館前で集会を開き、「共同ビジョン」が「侵略的韓米同盟の永久化に
つながる宣言」であり、「外国軍隊の撤収と平和的軍縮を通じて朝鮮半島の平和・安保体制を樹立する
という課題に逆行するもの」だと問題視した。
「平和と統一を開く人びと」のユ・ヨンジェ米国問題チーム長は、「同盟のグローバル化の根本目的に
は、東北アジアと世界の平和の守護を同盟強化の根拠とし、米軍を南朝鮮に引き続き駐留させようとする
狙いがある」と主張した。
この日集まった諸団体は、南朝鮮と米国両首脳に対北制裁と圧迫を中断し、対話に取り組むよう訴えた。
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0624-00002.htm
李明博政権の軍事挑発を非難 祖平統書記局報道
祖国平和統一委員会(祖平統)は19日、書記局報道第951号を発表し、
南朝鮮好戦勢力が北南関係を最悪の局面へ追い込む軍事的な挑発と対決策動を行っていると非難した。
15日、李明博大統領は平沢(京畿道)にある第2艦隊司令部で「西海事件記念式」を行い、
「撃滅」「第3の西海交戦」などと好戦的な暴言を吐き、同族に対する敵対感と戦争熱を鼓吹した。
李相熹国防部長官も外交安保関係長官会議で、「北の挑発」について騒ぎ立て、北側に対する
「断固たる対応」を強調した。一方、西海海上境界線一帯に駆逐艦と誘導弾高速艦をはじめ
戦闘艦船と兵力を大幅に増強し、北側を標的にした演習を大々的に行っている。
祖平統はこれらの動きを、
「北侵戦争の導火線に必ず火をつけようとする危険きわまりない軍事的な挑発」と糾弾した。
さらに、李政権によって「朝鮮半島にはいつ戦争が勃発するやもしれない険悪な事態が生じている」
と指摘。朝鮮の衛星打ち上げと核実験に対する米国の制裁騒動に積極的に追従してPSIに全面参加し、
米国に「核拡大抑止力の提供」を哀願したと非難した。
書記局報道は南側当局の軍事的挑発が「単なる世論操作段階を脱して実動段階に進入している」とし、
「たび重なる警告にもかかわらず、情勢を戦争の瀬戸際に追い込み軍事的挑発に執着するなら、
われわれは容赦ない報復攻撃で断固懲罰する」と警告した。
[朝鮮新報 2009.6.24]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0624-00003.htm
北朝鮮のミサイル発射準備を確認 韓国大統領府高官
2009.6.24 20:00
韓国大統領府高官は24日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイルの発射準備を行っている
ことを確認し、準備が比較的容易な中距離弾道ミサイルを先に発射する可能性が高いことを示唆した。
記者団に語った。
高官は、準備の進展状況やミサイルの種類には具体的に言及しなかったが、長距離弾道ミサイルは
テポドン2号の改良型、中距離弾道ミサイルは「ノドン」か射程3000キロ以上の新型とみられている。
北朝鮮は元山沿岸の日本海の一部を7月10日まで航行禁止区域に設定しており、
日米韓が警戒・監視を強化している。
これまでに黄海側の北朝鮮北西部平安北道東倉里に建設中のミサイル発射施設に
テポドン2号の改良型とみられる物体が運搬されたことが確認されている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906242000007-n1.htm
金正雲氏を“たたえる歌” 4月下旬から頻発 RP報道
ラヂオプレス(RP)は24日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲(ジョンウン)氏をたたえる歌
との報道もある「パルコルム(歩み)」が、今年2月ごろから北朝鮮の芸術公演で披露されるようになり、
4月下旬以降は頻度が増加していると伝えた。
韓国メディアは、パルコルムには「金大将の歩み、さらに高らかに響き渡れ」との歌詞があり、
「金大将」は正雲氏を指すと報道。北朝鮮指導部が正雲氏を後継者として国民に宣伝するため、
歌を普及させているとしている。
RPによると、歌が初めて金総書記の前で披露されたのは、2月23日に報道された
朝鮮人民軍第264大連合部隊の芸術公演。これまでに金総書記の前で計4回上演されたほか、
4月24日の朝鮮人民軍協奏団の公演などで披露された。
テレビやラジオで歌が放送された例は確認されていないという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090624/kor0906242014008-n1.htm
北朝鮮:長距離弾道ミサイルの発射準備 韓国政府高官確認
【ソウル西脇真一】韓国青瓦台(大統領府)高官は24日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルなどの
発射準備を進めていることを確認し、準備の容易な中・短距離ミサイルを先に撃つ可能性を示唆した。
北朝鮮は「軍事射撃演習を実施する」として25日から7月10日まで同国東岸の日本海の一部を
航行禁止区域に設定しており、日本や韓国は警戒を強めている。
青瓦台高官は中・短距離ミサイルは長距離ミサイルより「準備がさらにうまくいっている」と説明。
また、聯合ニュースは24日、韓国政府消息筋の話として射程300〜500キロのスカッドや、
同160キロの地対艦ミサイル発射の可能性を報じた。
25日は1950年に起きた朝鮮戦争の開戦日に当たる。
北朝鮮ではこれまで、中部・元山(ウォンサン)南東の旗対嶺(キテリョン)の基地で
中距離弾道ミサイル、北西部の東倉里(トンチャンリ)の基地で大陸間弾道弾(ICBM)発射の
動きが伝えられている。
毎日新聞 2009年6月24日 20時35分(最終更新 6月24日 20時39分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090625k0000m030064000c.html
北朝鮮:5カ国協議に中露は反対せず 韓国政府高官述べる
【ソウル西脇真一、モスクワ大木俊治】韓国青瓦台(大統領府)高官は24日、
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議参加国のうち北朝鮮以外の5カ国による協議について、
現在開催に向けて話し合いが続いているとしたうえで「中国は『反対』という表現を使ったことはない」
と述べた。中国は北朝鮮の孤立化を考慮し、5カ国協議に反対しているとの見方が出ていた。
また、インタファクス通信によると、ロシアのボロダフキン外務次官は24日、
5カ国協議について「反対しない」と述べた。訪露した韓国外務次官との会談後、記者団に語った。
また、5カ国協議の狙いはあくまで北朝鮮を6カ国協議の対話の場に引き戻すことだと強調した。
毎日新聞 2009年6月24日 20時50分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090625k0000m030069000c.html
北朝鮮に猟銃輸出、仏政府が許可…EU行動規範に違反か
【ブリュッセル=尾関航也】フランス政府が昨年、北朝鮮にライフル銃などを輸出しようとした仏企業に対し、
総額約21万8000ドル(約2100万円)分の輸出を許可していたことが23日、わかった。
グリン・フォード欧州議会議員(英労働党)が同日、欧州委員会に確認を求める質問書を提出し、
明らかになった。
仏政府が国連統計局に報告した2008年の貿易統計にも、「スポーツ・狩猟・競技用ライフル銃」
や弾薬と見られる付随品に対し、相当額の輸出許可が発行されていた。
数量や型式、輸出企業名などは記載されていない。
ライフル銃などの小火器について、国連安全保障理事会が6月12日に採択した決議1874は、
北朝鮮への供給や売却を禁止する対象から除外しているが、人権抑圧国家への武器輸出を禁じた
欧州連合(EU)の行動規範に違反する行為に当たる可能性がある。
北朝鮮への武器輸出の抜け穴の実例として注目され、フォード議員は
「北朝鮮が単なる猟銃を輸入する必然性などない。猟銃名目で高性能の狙撃銃などを入手した疑いがある」
とし、欧州委に調査を求めている。
(2009年6月24日14時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090624-OYT1T00560.htm
在外被爆者手帳訴訟、大阪府が控訴断念…橋下知事表明へ
来日しないことを理由に、韓国人被爆者が求めた被爆者健康手帳の交付や健康管理手当の支給申請を
却下した大阪府に対して、処分取り消しを命じた18日の大阪地裁判決について、橋下徹知事は24日、
控訴しない方針を決めた。
同日午後、正式表明する。
在外被爆者による海外からの手帳申請を認めた判決は広島、長崎両地裁に次いで3件目。
厚生労働省は「当時の法律では来日が申請条件」として控訴を求め、広島、長崎両県は控訴中だが、
府は「高齢化した被爆者を救済する政治判断」としており、初めて自治体敗訴の判決が確定する。
判決によると、勝訴した6人は1945年8月、広島で被爆。
その後帰国して、2006年6月、府に手帳と手当を同時申請したが、国外からの申請を理由に却下された。
判決は「本人から話を聞かなくても被爆を確認できる場合は、国外からの申請は可能で却下処分は違法」
として、処分の取り消しを府に命じた。厚労省は府に対し、「長崎、広島両県に歩調を合わせてほしい」
と控訴を働きかけていた。
(2009年6月24日15時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090624-OYT1T00589.htm
J1柏、北朝鮮代表の安英学を獲得へ…6か月期限付き移籍
J1柏が、韓国Kリーグの水原(スウォン)に所属する北朝鮮代表MF安英学(アンヨンハッ)(30)
について、6か月間の期限付き移籍での獲得を目指して交渉していることが24日、分かった。
柏側は、「出来れば、今週中にも正式契約を結びたい」としている。
安は岡山県倉敷市出身の在日選手で、ポジションはボランチ。
2002年に立正大から当時J2の新潟に入団し、05年には名古屋でもプレーした。
06年にKリーグの釜山(プサン)入りし、08年からは水原でプレーしている。
北朝鮮代表ではワールドカップ(W杯)南アフリカ大会アジア最終予選8戦中7試合に先発し、
44年ぶりの本大会出場に貢献した。J1通算47試合3得点。
柏入りすれば、4シーズンぶりのJリーグ復帰となる。
(2009年6月24日19時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20090624-OYT1T00785.htm
108 :
マンセー名無しさん:2009/06/26(金) 11:29:39 ID:rmEYeQzW
【北制裁】米、北朝鮮制裁を1年延長「核拡散は重大な脅威」
2009.6.25 10:09
【ワシントン=有元隆志】オバマ米大統領は24日、北朝鮮に対する資産凍結措置や、
米国民による北朝鮮船舶の所有・運用などを禁じる制裁措置を1年間延長することを決めた。
継続の理由として、「朝鮮半島に存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が、
米国の安全保障や外交政策にとって重大な脅威となるため」としている。
ブッシュ前大統領は昨年6月、北朝鮮の核計画申告を受けて、対敵通商法の適用終了を決めたが、
資産凍結などの制裁措置は、国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に基づいて継続することを決めた。
オバマ大統領の今回の決定は、ブッシュ前政権の政策を継続したものだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090625/amr0906251010002-n1.htm
米軍追跡の北朝鮮貨物船 寄港時に検査 方法未定 実効性なお課題
2009.6.24 22:32
【シンガポール=宮野弘之】国連決議で輸出入を禁じられた兵器を積んでいる疑いがある北朝鮮の
貨物船「カンナム」は24日現在、東シナ海から南シナ海を航行中で、最終的にマラッカ海峡を経て
ミャンマーに向かうとみられる。同船は途中、水や燃料補給のため東南アジアのいずれかの国に
寄港する可能性があるとされる。その場合、国連安保理決議と関係なく、船舶検査が義務づけられる。
ただ、どこまで調べるかは各国の判断に委ねられており、北朝鮮の同意を前提とする国連決議の
実効性が問われることになる。
ミャンマーの反軍政誌、イラワジによると、カンナム号はミャンマー最大の都市、ヤンゴンの
南にあるティラワ港に向かっているとされる。カンナム号は、今月17日に北朝鮮を出港して以降、
米海軍のイージス艦「ジョン・S・マケイン」によって監視されているが、AP通信によると、
今後、イージス艦の「マッキャンベル」が引き継ぐという。ただ、いまのところ、
公海上でカンナム号に停船や進路変更を求めることはせず、追尾を続けているだけだ。
先の北朝鮮核実験を受けた国連決議では、該当する船が大量破壊兵器の関連物資などを積んでいると
信じられる合理的な理由がある場合は、公海上での船舶検査を行うことができるとしている。
しかし、あくまで北朝鮮の同意が条件だ。
北朝鮮は決議そのものに反発しており、米国による停船や船舶検査を受け入れる可能性はほとんどない。
ただ、カンナム号がミャンマーに向かっているとすれば、燃料を補給せずに航行を続けるのは難しく、
給油のために寄港するのではないかとみられている。
寄港地として最も有力とされるシンガポールでは、政府がすでに、カンナム号が寄港した場合、
適切に対応するとの声明を発表した。しかし、実際に検査を行うとなると、国連決議に具体的な
検査方法などが定められておらず、また強制力もないため、通常の船舶の寄港に伴う検査以上の
ことは難しいとみられる。
【北制裁】米国務長官、中露外相と北朝鮮情勢を協議
2009.6.25 08:05
クリントン米国務長官は24日、ロシアのラブロフ外相、中国の楊潔●(よう・けつち)外相と
相次いで電話会談し、北朝鮮の2度目の核実験を受けて国連安全保障理事会で採択された制裁決議の
履行に関する協力などを協議した。
ケリー国務省報道官によると、クリントン長官が両外相に電話した。
北朝鮮情勢のほかイラン情勢も話し合った。
米海軍が追跡している北朝鮮船舶「カンナム」について楊外相との間で協議されたかどうか、
ケリー氏は明らかにしなかった。(共同)
●=簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906250806000-n1.htm
【北制裁】疑惑船舶、単独の貨物検査実施否定 米国防総省
2009.6.25 09:07
米国防総省のモレル報道官は24日の記者会見で、ミサイル部品や核関連物資を積載している疑いで
米軍が追跡中の北朝鮮船舶「カンナム」に対する貨物検査について
「同盟国や友好国と相談しながら共同対処するだろう」と述べ、米単独の検査実施を否定した。
報道官は「カンナム」を引き続き監視していることを認めつつ、検査実施に関しては
「いつかは議論しないといけないが、まだ何も決まっていない。切迫しているとも思わない」
と強調した。船の現在地については言及を避けた。
一方、北朝鮮によるミサイル発射の兆候に関しては「監視を続けている」とした上で、
発射準備を加速させているとの認識を示した。
「カンナム」をめぐっては、米軍がイージス艦を派遣、貨物検査実施を検討していると
米メディアが報じている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906250909002-n1.htm
「故郷の家族と再会を」…拉致問題で韓国3大紙に意見広告 日本のジャーナリストら
2009.6.25 11:25
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮による拉致事件について、日本のジャーナリストらが25日付の
韓国3大紙「東亜日報」「朝鮮日報」「中央日報」に全面の意見広告を出した。
全面広告は韓国の国民にあてた手紙形式で、
1977(昭和52)年に13歳で拉致された横田めぐみさん=拉致当時(13)=や、
その翌年に拉致された田口八重子さん=同(22)=らの写真を掲載し、
「強制的に身体を拘束し、愛する人々と切り離し、悪への加担を強いる拉致は、最も悲惨な人権侵害だ」
「拉致被害者を1人残らず救出し、故郷で待つ家族と再会させなければならない」と訴えている。
広告を掲載したのは、ジャーナリストの有田芳生氏、コラムニストの勝谷誠彦氏、
一橋大学大学院教授の加藤哲郎氏、早稲田大学教授の重村智計氏、ジャーナリストの高世仁氏、
作家でジャーナリストの日垣隆氏、音楽評論家の湯川れい子さんの7人。
有田氏らは「意見広告7人の会」を結成し、寄付金を募り、広告費にあてた。
これまでに約1700人から約1720万円が集まったという。
7人の会は意見広告を通じて、
(1)国連をはじめ国際機関や国際会議において、北朝鮮の人権問題を訴える
(2)人道援助を含む北朝鮮に関する個別プロジェクトを、人権の改善に改善をはかることに結びつける
(3)脱北者から、拉致を含む人権問題についての情報をより多く収集し、日韓で共有する
(4)問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための
国際的な「人権査察」を求める
−を提案した。
7人の会は今年4月にも米ニューヨーク・タイムズ紙に
「北朝鮮という名の地獄をそのままにしておくのか」というタイトルで全面広告を出し、
オバマ米大統領宛の手紙形式で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題解決に協力を求めている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906251129003-n1.htm
「拉致」と「北の民の奴隷化」は同じ根を持つ人権否定…拉致全面広告全文
2009.6.25 11:38
25日付の韓国3大紙に掲載された北朝鮮による拉致問題に関する全面広告の全文は以下の通り。
◇
北朝鮮に人権の光を! 東アジアに真の平和を!
−日本人から韓国人への手紙−
大韓民国の国民のみなさん。
いま、韓(朝鮮)半島と東アジアの平和と繁栄が脅かされています。
5月25日、国際社会の非難のなか北朝鮮はついに2回目の核実験を強行しました。
4月5日には「人工衛星」打ち上げを口実に長距離ミサイルを発射し、今後も核実験とミサイル発射を
行うと公言しています。韓国と日本を射程におさめるミサイルは多数がすでに実戦配備され、
戦争の脅迫と危険な挑発が繰り返されています。
私たちは、北朝鮮によって日本から拉致された人々を1日も早く救出することを目指す民間のグループです。
韓国のみなさんとともにこの危険な現状を変えたいと願い、この手紙を書くことにしました。
私たちは、平和で繁栄する東アジアの実現と拉致問題の解決とを一緒に進めたいと思っています。
今年3月、釜山で日本人拉致被害者、田口八重子さんの兄である飯塚繁雄さん、八重子さんの息子
である耕一郎さんが、1987年の大韓航空機爆破テロ事件の実行犯、金賢姫元工作員とはじめて
面会することができました。面会実現にあたって示された韓国政府と国民のご理解に対し、
私たちは深く感謝するものです。
>116
金賢姫元工作員は爆破テロ事件の際、偽造の日本旅券を持ち日本人を装っていましたが、
彼女に日本の言葉や習慣などを教えたのが八重子さんでした。
78年、八重子さんは、まだ赤ちゃんだった耕一郎さんを残し、工作船で北朝鮮に連れ去られました。
そして、多数の韓国人を犠牲にするテロにかかわることを強いられたのです。
強制的に身体を拘束し、愛する人びとと切り離し、悪への加担を強いる拉致は、最も悲惨な人権の侵害です。
北朝鮮による拉致の被害が最も大きいのは、いうまでもなく韓国です。
韓国政府は朝鮮戦争のあとに北朝鮮に拉致された被害者を約500人としています。
朝鮮戦争の捕虜多数もいまなお韓国に戻れず、炭鉱などでつらい仕事につかされているといいます。
被害者の中には、78年に仙遊島の海岸から失踪(しっそう)した高校生の金英男さんがいました。
彼の運命が明らかになったのはつい3年前のこと。
77年に13歳で拉致された日本人少女、横田めぐみさんと北朝鮮で結婚し娘も生まれていたのです。
金英男さんや横田めぐみさんは、貴重な青春と人生をだいなしにされ、八重子さんと同じく、
心ならずも北朝鮮の対南工作に携わることを強いられたのです。
2002年に日本の小泉首相が北朝鮮を訪問したとき、それまでしらを切っていた北朝鮮当局が
ついに日本人拉致を認めました。しかし、これは解決への道のりのほんの一歩にすぎません。
金正日総書記は13人の日本人拉致を認め、そのうち5人だけが四半世紀ぶりに帰国することができました。
北朝鮮は八重子さんやめぐみさんをふくめ全員が死亡したと日本側に伝えましたが、
その死亡の「証拠」なるものはことごとく虚偽でした。また、各種調査から、
日本人拉致被害者は十数人という人数にとどまらないことが確実になっています。
>117
北朝鮮による拉致被害をこうむっているのは日本と韓国だけではないことも明らかになりました。
日本に帰国した拉致被害者、曽我ひとみさんは、軍事境界線を越えて逃亡した米兵と北朝鮮で
結婚していました。その米兵は、北朝鮮には彼を入れて4人の米兵がおり、レバノン人、タイ人、
ルーマニア人の拉致被害者を配偶者にしたと証言しています。また韓国の映画女優、崔銀姫さんは、
北朝鮮で、マカオから拉致された中国人女性、孔さんと会ったと証言しています。
北朝鮮による拉致被害は、国際的な広がりを持っています。どこの国籍を持つ者であれ、
拉致被害者を1人残らず救出し、1日も早くそれぞれの故郷で待つ家族と再会させなくてはなりません。
朝鮮半島の分断は離散家族の悲劇を生みましたが、この問題も日本と無縁ではありません。
59年以降、「地上の楽園」という北朝鮮の宣伝にだまされて9万3000人の在日韓国・朝鮮人が
北朝鮮へと移住しました。その中には6000人を超える日本国籍者もいました。
彼らはその後、日本にいる親族と手紙の交換も自由にできず、別れ別れになったままです。
資本主義の国から来たとして特別な監視を受けたばかりか、政治犯収容所に送られたものも数多くいます。
私たちは過酷な政治体制のもとで苦しむ北朝鮮の人々を助けたいと思っています。
拉致と北朝鮮の民衆の奴隷化は、人権の否定という同じ根を持つ悲劇だからです。
90年代後半、人口2000万の北朝鮮で300万人が餓死したと推定されています。
そのとき北朝鮮の指導者は核兵器とミサイルの開発に巨額の資金を投入していたのです。
破産国家の北朝鮮で、これを可能にしたのは、民衆が声を上げることを許されない政治体制があるからです。
衛星写真で確認された6カ所の政治犯収容所には、20万人もの人々が、
人間としての最低の扱いさえも受けられず、いまなお死に直面しています。
民衆への自由の否定が戦争への危険を生んでいるのであれば、
日増しに強まる北朝鮮の平和への脅威を根本から取り除くには、基本的人権の拡大こそが必要です。
>118
私たちは民主主義、基本的人権を北朝鮮にいきわたらせることが、拉致被害者を救出するだけでなく、
北朝鮮民衆の幸福と東アジアおよび世界への安全をもたらすと信じます。
さらに、平和的で円滑な朝鮮半島の統一は、北朝鮮が民主化されてはじめて可能なのではないでしょうか。
大韓民国の国民のみなさん、
日韓両国民は手を取り合って、北朝鮮を真の民主主義の国に変える闘いに進んでいきましょう。
そして、平和で繁栄する韓半島と東アジアを作っていこうではありませんか。私たちは提言します。
1、国連はじめ国際機関や国際会議において、北朝鮮の人権問題を訴えましょう。
2、人道援助を含む北朝鮮に関する個別プロジェクトを、人権の改善をはかることに結び付けましょう。
3、脱北者から、拉致を含む人権問題についての情報をより多く収集し、日韓で共有しましょう。
4、問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための国際的な
「人権査察」を求めましょう。
米韓首脳会談の結果は「小学1年」の「核戦争文書」 北朝鮮が非難
2009.6.25 13:32
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は25日、ワシントンで16日行われた米韓首脳会談で
発表された共同文書「未来ビジョン」について「南朝鮮(韓国)を米国に徹底して隷属させ、
われわれへの侵略的結託の強化を宣言したに等しい(対北朝鮮)核戦争文書」
と非難する長文の評論員論評を掲載した。北朝鮮メディアが同会談を本格的に批判したのは初めて。
また、共同文書に韓国への「核の傘」提供による韓国防衛と同盟強化が盛り込まれたことに関し、
論評は「南朝鮮と米国が核戦略で一体化し、南朝鮮は核兵器倉庫になる」と指摘。
米韓首脳が6カ国協議参加国のうち北朝鮮を除く5カ国による会合を提唱したことについても
「欺瞞(ぎまん)にすぎない」と切り捨て、両首脳を「政治家として小学校1年生」だと批判した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906251333006-n1.htm
「性接待」自殺で韓国警察が再捜査へ
2009.6.25 17:06
韓国警察当局は25日、同国の女性タレント、チャン・ジャヨンさんが「性接待を強要された」との
メモを残し自殺した事件で、日本で警視庁に逮捕されたチャンさんの所属事務所前代表
金鍾承容疑者(39)の身柄引き渡し手続きを急ぐとともに、事実上中断していた捜査を再開すると
発表した。聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、犯罪人引渡条約によって引き渡しを受ける場合、実際に金容疑者が韓国に
移送されるまで3カ月程度かかるとみられるため、韓国警察当局は日本側が金容疑者を韓国に
強制送還する方法を打診、可能かどうかを両国で協議している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906251707007-n1.htm
【北制裁】5カ国会合は中国次第−韓国代表
2009.6.25 17:52
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長は25日、
韓国が提案している北朝鮮を除く5カ国会合について、日米とロシアは支持しているとした上で
「6カ国協議の議長国である中国の意思が重要だ」と述べ、実現は中国次第だとの認識を示した。
モスクワでロシア首席代表との会談を終え帰国後、ソウルで記者団に語った。
魏本部長は5カ国会合が6カ国協議に取って代わるものではないと強調し、
「北を交渉の過程に戻らせるため、残りの国で意見を調整するものだ」と説明。
会合実現に向けて中国への働き掛けを続ける姿勢を示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906251753008-n1.htm
「それこそ007の続編」中国外務省が朝日新聞報道を改めて否定
2009.6.25 19:09
【北京=矢板明夫】中国外務省の秦剛報道官は25日の定例会見で、朝日新聞が中国側に全否定された
「金正雲・胡錦濤会談報道」を「確かな取材による記事」と主張し続けていることについて
「それこそ朝日新聞による007(英作家、イアン・フレミングのスパイ小説のこと)の続編ではないか」
と皮肉り、改めて朝日報道を否定した。
朝日新聞は16日と18日に北朝鮮の金正日総書記の後継者とされる三男の
「正雲氏が訪中し胡主席と会談した」と2度報じたが、これに対し秦報道官は18日の会見で
「事実ではない」と報道を否定したうえで「まるで『007』を読んでいるようだ。
彼らはどんな続編を書くのだろうか」と述べた。
しかし、朝日新聞はその後も報道内容が事実であると強調し続け、秦報道官の発言を引用し
朝日報道の真実性に疑問を提起した週刊新潮に対し、「朝日新聞の信用を著しく毀損(きそん)する」
として、謝罪と訂正を求める抗議文を24日に送付した。
こうした朝日新聞の強気の姿勢についての見解を聞かれた秦報道官は
「中国外務省はまだ朝日新聞からの抗議を受けていない」と言明したうえで、
「私はすでに事実関係をはっきりさせている。
彼(朝日記者)を信じるか、私を信じるか、それはあなたたちの自由だ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906251910006-n1.htm
朝鮮戦争59年で北、反米色強める
2009.6.25 19:30
北朝鮮は25日、朝鮮戦争開戦から59年を迎え、核問題をめぐる6カ国協議と米朝協議が続き
反米姿勢を抑制していた最近2年と異なり「核抑止力」をてこにした反米対決色を強く打ち出した。
非核化プロセスの一環として寧辺の核施設の冷却塔を爆破し米朝の歩み寄りが印象付けられた
昨年6月の開戦記念日前後とは全く逆に、今年は「核放棄はあり得ず、米国の敵視政策が続く限り、
核抑止力をさらに強化する」との社説を朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が掲載するなど、
強硬姿勢を際立たせている。
北朝鮮では6月25日を「米帝反対闘争の日」と定め「祖国解放戦争勝利記念日」とする
7月27日の休戦協定調印記念日までの約1カ月を反米月間として、
さまざまな反米集会や資料写真展などを開催している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906251932009-n1.htm
核戦略策定で日本と協議 米国防次官
2009.6.25 22:28
来日中のフロノイ米国防次官は25日、米大使館で一部メディアと会見し、
現在検討中の核戦略指針「核体制の見直し」などオバマ政権の新安全保障政策の策定に当たり、
日本を含む同盟国と緊密な協議を行っていく意向を明らかにした。
次官はアジアの安全保障環境をめぐり「(戦略)態勢を強化する余地がある」とも言明。
北朝鮮の核問題など地域の不安定要因を念頭に、抑止力の堅持へ向け、
日本との協力を深化させていくオバマ政権の方針を反映した発言といえる。
また米下院軍事委員会が先に可決した法案に沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設計画に
事実上反対する条項が盛り込まれた点に関しては
「(委員会が求める)安全(飛行性)要求を満たすための解決策を模索している」と言及。
日米が合意した現行の再編計画の履行をあくまで目指す考えを表明した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090625/amr0906252228010-n1.htm
拉致問題で「早く帰れるよう頑張る」橋下知事、対北ラジオ収録
2009.6.25 22:36
大阪府の橋下徹知事が25日、北朝鮮による拉致被害者を調べている
「特定失踪(しっそう)者問題調査会」(荒木和博代表)が放送する北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」で、
拉致被害者らへのメッセージを収録し、
「みなさんさんが1日も早く帰ってこられるよう頑張ります」と救出を誓った。
橋下知事は「何の罪もない人たちを家族から引き離し、異国の地へ連れ去ったことは、
絶対に許されない。日本に帰ってくる日が絶対来ることを信じてどうか頑張ってください」と呼びかけた。
メッセージは約2分で、知事としては6人目の収録。7月4日午後11時からの番組で放送される。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090625/kor0906252237010-n1.htm
【from Editor】あまりにもナイーブな…
2009.6.26 08:24
「日本、将来核武装も 米政府機関公的文書 異例の言及」
ワシントン支局在任中、米国家情報会議(NIC)が2020年の国際情勢を予測分析した報告書を
記事にした際の見出しだ。
隣国の北朝鮮が核実験を続ける中でも、“ぬるい”ムードに包まれる日本の現状を考えているうちに
この記事のことを思い出した。報告書は、2020年までに、朝鮮半島や中台関係などをめぐって
北東アジアの各国はそれぞれ軍備強化を進め、日本は「最も技術的に優位な軍備を駐留米軍とは別に保持する」
と分析し、「自衛のために積極的な役割を果たすために、憲法を改正するだろう」との見方も示していた。
米国での日本の核武装の予測は、決して新しい見方ではなく、
日本の「再軍備脅威論」の中でも度々取り上げられ、キッシンジャー米元国務長官はよく口にする。
日本で「核武装論」はほど遠いというか、あり得ない議論として受け止められるが、
米国では北東アジアにおける将来の日本の位置づけの中で、関心のあるテーマであり続けている。
世界は「P5」と呼ばれる米英露仏中の核保有5カ国が国連安全保障理事会の常任理事国として
君臨するという一定の秩序の中で成り立っている。
その現実を「正視」したがらない向きも日本にはあるようだ。
オバマ米大統領は4月に「核兵器のない世界」をプラハでの演説で表明したが、先日、韓国の
李明博大統領と共同発表した「未来ビジョン」では、米国による「核の傘」による拡大抑止を明言した。
米大統領は「核不拡散」や「核のない世界」という姿勢を見せ続けなくてはならない訳がある。
「核保有大国としての地位は、世界に別の核保有国が続々と誕生することによって脅かされる。
自国では核を保有しながらも『核のない世界を目指そう』とかっこよく訴えることが不可欠なんだ」。
旧知の安全保障専門家はこう話していた。なるほどである。
「金正雲氏は訪中せず」 中国外務次官が否定「報道は間違いだ」
2009.6.26 09:47
中国の武大偉外務次官は25日、訪中した自民党の加藤紘一元幹事長と会談し、
北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏について「中国を訪れたことがない」と述べ、
同氏が極秘訪中して胡錦濤国家主席と会談したとの一部日本メディアの報道を否定した。
関係者が26日までに明らかにした。
さらに武次官は「なぜそのような報道をしたのか分からない。報道は間違いだ」と指摘した。
中国外務省の秦剛副報道局長も18日の記者会見で、
報道について「そのような状況は全く存在しない」と否定していた。
加藤氏は25日に訪中、武次官のほか、戴秉国国務委員(外交担当)らと会談した。
一部日本メディアは16日、正雲氏が金総書記の特使として訪中し、胡主席との会談で、
後継者に内定したことを直接伝えたなどと報じていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090626/chn0906260948003-n1.htm
北朝鮮の大部分の人は「正雲氏」知らず 韓国紙
2009.6.26 10:19
26日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の金正日総書記の後継に決まったとの情報もある三男、
正雲氏について、同国内の大部分の人たちは名前すら聞いたことがない状況だと報じた。
最近、中国を訪問した北朝鮮当局者などの話として伝えた。
同紙によると、北朝鮮の政府関係者の間では、長男の正男氏の名前は知られているものの、
正雲氏の知名度は低い。当局者によると、正雲氏の写真や経歴などが、北朝鮮内部で公開された
ことはないという。
また、北朝鮮から脱出した軍関係者は「軍内部で正雲氏が後継者になったとの言及はなかった」
としている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090626/kor0906261020003-n1.htm
【北制裁】船舶検査、船長の承諾も条件 拒否なら国内港に誘導
2009.6.25 18:49
北朝鮮関係船舶の貨物検査を行う特別措置法を検討している与党のプロジェクトチーム(PT)は25日、
検査の際には対象船舶の所属国(旗国)の同意に加え、船長の承諾も要件とすることを確認した。
承諾を得られない場合は、回航命令を出して日本国内の港に誘導、検査を実施する。
国連決議では旗国の同意のみで貨物検査を実施できるが、周辺事態の際の船舶検査活動法に準じる
形で船長の承諾も要件に加えた。決議に違反する物品が発見された場合、国連決議は押収・処分を
認めているが、貨物検査法案では提出命令を出して物品を押収し、保管する措置を取る。
また、港湾、空港での貨物検査は税関が実施。政府・与党は26日のPTで法案の骨格を固め、
来週中の法案提出を目指す。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090625/stt0906251851008-n1.htm
【北制裁】米国防次官「中国は貨物検査履行を」浜田防衛相らと会談
2009.6.25 19:46
来日中のフロノイ米国防次官(政治担当)は25日、防衛省で浜田靖一防衛相、増田好平事務次官と
会談した。フロノイ氏は国連決議に基づく北朝鮮船舶の貨物検査について
「米国はきっちりやる。中国にも責任ある国としてきっちりとした履行を期待していると伝えた」と述べた。
在日米軍再編については日米合意通りに実施する意向を表明。
「いろんな話が米国の議会や軍人から出ているが、国防総省が対処するので、一喜一憂するには及ばない」
と述べた。一方、浜田氏は日本の次期主力戦闘機(FX)選定に絡み、
「米国でいえばF22、F35の情報が十分でない」と述べ、情報提供を要請した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090625/plc0906251948006-n1.htm
北貨物検査法案 海自は海警行動で出動 政府与党最終調整
2009.6.26 09:31
政府・与党は26日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能とする特別措置法案について、
貨物検査の実施主体は海上保安庁とし、海保で対応できない場合に海上警備行動を発令し海上自衛隊に
対処させる方向で最終調整に入った。追尾を含む情報収集活動は海自のP3C哨戒機や護衛艦が行う。
同日午前の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム」で法案の骨格をまとめ、
来月2日の閣議決定を目指す。
船舶検査に際し、海保、海自のどちらが実施するかを判断するため、
首相官邸に情報集約のための組織を置く。組織は官房長官をトップとした対処本部を新たに立ち上げる案や、
内閣情報集約センターを活用する案などが浮上している。
特措法の期限は、国連安保理決議1874号で対北朝鮮制裁措置を実施する期間として年限を定めず、
廃止するときは別の法律を制定する。自衛隊の出動には国会による承認や報告は不要とした。
貨物検査にあたっては、対象船舶の所属国(旗国)の同意に加え、船長の承諾も必要とする。
承諾を得られない場合、「回航命令」を出して日本国内の港に誘導し、検査を実施する。
検査で禁輸対象品目が発見されれば押収し、日本で一時保管する。
こうした措置に船長が従わない場合、新たに「検査忌避罪」を設けて実行力を担保する。
貨物検査や情報収集を行う海保、海自の活動範囲は日本領海および公海。
航空機や艦艇による遠方までの追跡を可能にする方向だ。
政府は当初、海保を活動主体とする法案を検討。
一方、自民党は貨物検査を実施する他国海軍との連携や調整を重視し海自の活用を求め、
海保、海自双方が貨物検査に関し同様の活動を行える中身とする方向で法案を調整していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090626/plc0906260932004-n1.htm
社説:船舶検査特措法 海自の活動は限定的に
国連安全保障理事会の制裁決議を受け、政府は北朝鮮に出入りする船舶の公海上での
貨物検査を実施するための特別措置法案の原案を与党に提示した。
焦点の活動主体は海上保安庁に加え海上自衛隊による対応も可能とした。
政府は当初、海保中心の案を検討したが、海自の活用を主張する自民党案でまとまった与党の意向を反映させた。
確かに検査活動で海自の方がふさわしい場面も想定されよう。
しかし、戦時の臨検とは異なり警察活動である船舶検査の主体はあくまで海保とし、
海自の活動は限定的なものにとどめるべきだ。
決議は大量破壊兵器をはじめとする武器・関連部品などの北朝鮮の輸出入を禁止し、
各国に貨物検査の実施を要請、禁止品目の押収・廃棄を義務づけている。公海上での船舶検査は、
禁輸物資積載を疑う「合理的な根拠」と、「船舶が所属する国(旗国)の合意」を条件としている。
現行国内法では決議に盛られた活動はできない。船舶検査活動法と外国軍用品等海上輸送規制法は
公海上の検査も可能だが、前者は武力攻撃につながる「周辺事態」と認定した時、
後者は武力攻撃があった場合に限られ、海上保安庁法による船舶検査は領海内に限定されている。
決議は日米両国が推進した経緯があり、国内法が不備なら制定の必要もあろう。
ただ、今回の法案は安保理決議に基づく特措法案である。
日本が公海上の船舶検査に乗り出すにあたっては、想定される活動内容と実効性を冷静にみる必要がある。
北朝鮮船舶のほとんどは朝鮮半島と中国の間の黄海を往来している。
日本が船舶検査を実施する事態に直面する可能性は低いとみられている。
また、禁輸物資積載の疑いのある船舶を発見しても、北朝鮮が船舶検査に同意するとは考えにくい。
現実には、日本近海で追尾し、船舶が寄港すると考えられる国や米軍に連絡するのが中心的活動だろう。
>138
警察活動の一環である船舶検査の中心になるのは海上保安庁であるべきだ。
海保も対応は可能と表明している。ただ、海自を活用する場面も考えられる。
北朝鮮船舶に関する情報の収集・分析や、武器など禁止品目の押収・管理・処分である。
さらに、船舶が重武装している場合には、検査に当たる海保を支援しなければならないケースもあろう。
海自の活動はこうした分野に限定するのが妥当だ。
自民党内には、海自を活用する法案で民主党の反対を導き、総選挙の争点にしようという動きがある。
安全保障にかかわる法案を選挙に利用しようというのは党略に過ぎる。
民主党も決議に対応する国内法整備自体には前向きである。与野党の合意のうえで制定すべきだ。
毎日新聞 2009年6月26日 0時06分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090626k0000m070120000c.html
北朝鮮核実験:船舶検査、「特別な場合」海自も 特措法案、自公PT了承へ
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた船舶検査に関する特別措置法案の骨子案が
25日明らかになった。貨物検査は海上保安庁を中心に実施し、「特別の必要があるとき」に
自衛隊法82条の海上警備行動に基づき海上自衛隊が出動し、主に情報収集や逃走する船舶の追尾などを
行うとしている。自民、公明両党は26日、プロジェクトチーム(PT)を開き、
骨子案を了承する方針だ。
骨子案によると、貨物検査は「法執行活動」と位置付けて、海保が中心に担うことになっている。
また「特別の必要があるとき」という表現で、不測の事態が発生した時には、海警行動に基づき
海自も出動できる体制を担保した。貨物検査は、実質的に海保を中心に実施される方向だが、
自民党内の主張を配慮し、法案には実施主体を明記しない可能性がある。
政府は与党に対して「特別な場合」と表記した理由について、海自が出動する条件を明記し、
運用を縛ることを避けるためと説明。追尾する場合は、日本近海から東南アジア付近まで継続する
可能性もあるとの認識を示している。
PTメンバーによる議論では、船舶検査は対象船舶が属する「旗国」だけでなく、
船長の同意も必要とすることで一致。
同意を得られない場合は、回港命令を出して日本の港へ向かうよう求める。【仙石恭、犬飼直幸】
毎日新聞 2009年6月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/26/20090626ddm005010028000c.html
韓国:リチウム電池認証制度導入 「海外認証も容認」−−政府方針
韓国政府が7月から、パソコンなどに使われるリチウムイオン電池の安全性に関する新規制を
導入する問題で、韓国政府が海外の検査機関による認証も認める方針に転換したことが分かった。
韓国政府はリチウム電池の発火事故などを受け、販売に国内の検査機関での認証取得を義務付ける
方針を公表していた。日本政府は「貿易障壁になる」と世界貿易機関(WTO)に懸念を表明する
考えを示していた。
経済産業省によると、韓国政府は23日、一定の基準を満たした海外検査機関の認証も認める方針を表明。
望月晴文経産次官は25日の会見で「ほぼ問題は解決された」と述べた。【柳原美砂子】
毎日新聞 2009年6月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm008020043000c.html
米、対北朝鮮エネルギー支援中止…下院が予算案から削除
【ワシントン=本間圭一】米下院歳出委員会が、2010会計年度(09年10月〜10年9月)
予算案から、オバマ政権が要求した北朝鮮に対するエネルギー支援額9500万ドル(約91億円)
を全額削除したことが24日明らかになった。
上下両院でそのまま可決される公算が大きく、6か国協議からの離脱を表明し、
核実験やミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、米議会として圧力をかけるものだ。
米国は2008年12月に北朝鮮へのエネルギー支援停止を表明したが、
オバマ政権は将来的な対話再開を念頭に予算化する狙いから、国務省の国外支援に関する法案に
対北朝鮮エネルギー支援を盛り込んだ。だが、同委員会は23日、北朝鮮が6か国協議の合意を
履行していないなどとして、同法案を修正し、北朝鮮へのエネルギー支援を停止することを決めた。
法案は8月までに下院本会議で採決にかけられ、上院でも審議が行われる。
対北朝鮮強硬論が広がる議会が、エネルギー支援復活を再検討する公算は小さい。
(2009年6月25日14時34分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00578.htm
北朝鮮近くミサイル発射?韓国軍警戒強める
【ソウル=竹腰雅彦】北朝鮮東岸の日本海では25日、同国が新たに航行禁止区域を設定した期間に入った。
韓国軍は、北朝鮮が近く、短距離弾道ミサイルなどを発射する可能性があるとみて警戒を強めている。
韓国国防省によると、北朝鮮は25日から7月10日まで、東岸の元山(ウォンサン)北東の海上に
船舶の航行禁止区域を設定。
範囲は元山から約450キロ、幅約110キロの海域で、韓国政府関係者は25日、
「期間中、短距離弾道ミサイルのスカッド(射程300〜500キロ)か、
地対艦ミサイル(同160キロ)を発射する可能性がある」との見方を示した。
元山南方の旗対嶺(キッテリョン)では、6月初め、ノドン(射程1300キロ)か
新型(同3000キロ以上)と推定される中距離弾道ミサイルの発射準備とみられる動きがとらえられている。
北朝鮮は、北西部の東倉里(トンチャンニ)でも長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているとみられ、
米韓当局が監視を強めている。
韓国政府関係者によると、現時点では、北朝鮮内でミサイル発射が差し迫ったことを示す
「特別な兆候は確認されていない」という。
(2009年6月25日20時20分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00832.htm
「カンナム」入港予定、ミャンマーが否定
【バンコク=田原徳容】25日付ミャンマー国営紙は、大量破壊兵器の関連物資を積んだ疑いがある
として米軍が公海上で追跡中の北朝鮮貨物船「カンナム」について、「当局は、同船の(入港)情報を
持っていない」として、「行き先はミャンマー」とする米韓メディアの報道を否定した。
その上で、別の北朝鮮船が27日に入港する予定だと報じた。
国営紙は、この船について、「(インド東部)コルカタから入港する北朝鮮船『MV ダマンガン』
で、コメ8000トンを荷積みする」と説明した。
北朝鮮とミャンマーは2007年4月に国交を回復。
カンナム1号は、その直後の同年5月、自動小銃などの小型武器をミャンマーに運搬したとされる。
(2009年6月25日21時20分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00875.htm
「制裁には報復で応える」北朝鮮、反米大会に10万人
【ソウル=竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、朝鮮戦争発生から59年に当たる25日、
平壌の金日成広場で、約10万人が参加した反米市民大会が開かれた。
平壌市人民委員会の朴兵鐘(パクビョンジョン)第1副委員長は演説で、米国の制裁強化の動きを
激しく非難したうえで、「国の自主権を守るため、制裁には報復で、全面戦争には全面戦争で応える」
と強調。日本と韓国を「米国の圧殺策動に便乗している」として名指しし、「断固たる懲罰を加える」
などと主張した。大会には、李勇武(リヨンム)国防委員会副委員長らが参加した。
(2009年6月26日00時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090626-OYT1T00098.htm
北朝鮮、米独立記念日狙った長距離ミサイル発射の兆候なし
【ワシントン=本間圭一】米FOXテレビは25日、政府高官らの話として、北朝鮮が現在、
ハワイに向けて長距離ミサイル発射を準備している兆候は見られないと伝えた。
ただ、短・中距離ミサイルの発射の可能性があると警告している。
CNNテレビも、同様の内容を伝え、実際に長距離ミサイルの発射を準備したとしても時間が
かかると指摘し、7月4日の米独立記念日に米国を射程に入れたミサイル発射の観測を否定した。
ゲーツ国防長官は今月18日の記者会見で、ミサイルを迎撃するシステムをハワイに配備するよう
指示したことを明らかにしたが、当面は北朝鮮から米国への直接の脅威がなくなったとの見方が広がっている。
(2009年6月26日10時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090626-OYT1T00374.htm
貨物検査拒否には処罰も、特措法案概要まとまる
政府・与党が検討している貨物検査特別措置法案の概要が25日、まとまった。
船舶の検査は海上保安庁が担当し、自衛隊は情報収集や発見した貨物の判定(鑑別)などを担当する。
「検査忌避罪」(仮称)を設け、禁輸物資を積んでいる可能性のある船舶の船長が検査を拒んだ場合の
処罰も可能とする。政府は7月初旬までに法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。
貨物検査は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議1874を受け、
北朝鮮関連の船舶や航空機が大量破壊兵器関連物資や武器などの禁輸品を積んでいないかどうかを調べる。
法案では、
〈1〉海上の検査は日本の領海やその周辺の公海で海保が実施
〈2〉港湾や空港での検査は税関中心で実施――とする。
領海での検査は、船長の承諾、公海上では船長と船舶所属国(旗国)の同意も必要とする。
船長が検査を拒んだ場合は、日本の港湾に向かうよう「回航命令」を出し、正当な理由がなく命令を
拒否したり、港湾での検査を拒否した場合は処罰できる規定を盛り込む。海上保安官の武器使用権限は、
警察官職務執行法7条を準用し、人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る。
一方、自衛隊は
〈1〉他国軍隊との連絡調整
〈2〉航空機や護衛艦を活用した船舶の動向監視・通報
〈3〉海保の船に自衛官が同乗して貨物の中身の判定
――などを行う。自衛隊に直接検査させないのは、自衛官には司法警察権がなく、
「検査忌避」の場合の捜査などができないためだ。
海保や海自の活動に関し、国会の承認規定は設けない。
(2009年6月26日03時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090626-OYT1T00022.htm
日韓プロ野球の優勝チーム、11月に一発決戦
プロ野球・日本シリーズと韓国プロ野球・韓国シリーズの今季の優勝チームが対戦する
初の「日韓チャンピオンシップ(仮称)」が、今年11月に開催される方針が25日、固まった。
3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で計5試合を戦ったライバルが、
国内リーグ戦王者同士の一発勝負で再び激突する。
日本野球機構が、2005年から昨年まで行われた「アジアシリーズ」に代わる新しい国際試合の
枠組みを模索してきた。チャンピオンシップは1試合で、11月中旬に地方都市での開催が予定されている。
今後、正式決定を経て韓国野球委員会(KBO)に開催を要請する。
アジアシリーズでは、05年のロッテから昨年の西武まで日本シリーズ優勝チームが4連覇を飾ったが、
韓国チームも2度の準優勝に輝いた。今回のチャンピオンシップも実力伯仲の激しい一戦となりそうだ。
韓国プロ野球は全8チームが133試合のペナントレースを戦い、公式戦1位チームと
プレーオフ(公式戦2〜4位が出場)の勝者が韓国シリーズ(7回戦4戦先勝方式)で優勝を争う。
(2009年6月26日03時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20090626-OYT1T00019.htm
正雲氏訪中記事めぐり、週刊新潮に朝日新聞社抗議
2009年6月25日7時4分
朝日新聞社は24日、週刊新潮7月2日号の掲載記事とその広告について
「朝日新聞の信用を著しく毀損(きそん)する」として、抗議文を同誌編集部に送った。
同誌の記事は
「中国報道官が『007の小説』と小馬鹿にした朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」
の見出しで、本紙6月16日付朝刊1面「『後継』正雲氏が訪中」(東京本社発行最終版)の記事などに
ついて誤報であるかのように伝えている。本社は抗議文で「一連の記事は確かな取材に基づいている」
とし、同誌に記事と見出しについて謝罪と訂正を求めている。
http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY200906240394.html
米追跡中の北朝鮮船検査「同盟国と事前協議」 米報道官
2009年6月25日13時48分
【ワシントン=村山祐介】米国防総省のモレル報道官は24日の会見で、
禁輸対象の武器積載の疑いで米軍が追跡中の北朝鮮船籍の貨物船カンナム号への貨物検査について、
「同盟国や友好国と共同で決めることになるだろう」と述べ、
日本や中国などの6者協議参加国を含む主要国と事前協議した上で判断する方針を示した。
国連安全保障理事会の制裁決議採択と同様、中国やロシアの出方が焦点となる可能性がある。
報道官は会見で、カンナム号追跡の事実を確認。貨物検査については
「まだ決めていない。我々は長い目で見ている」と述べ、関係国間の合意形成を重視する考えを強調。
同船の現在地や行き先については言及を避けた。
クリントン国務長官は同日、楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)・中国外相、
ラブロフ・ロシア外相と相次いで北朝鮮情勢について電話会談。
オバマ大統領も23日夜にラッド豪州首相と電話で協議した。
一方、オバマ大統領は24日、ブッシュ前大統領が昨年6月に発令した北朝鮮の資産凍結などの
制裁措置について、「脅威が続いている」として失効させず1年間継続させると発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0625/TKY200906250170.html
韓国外相、北朝鮮の偽札取り締まり強化「日米韓で協力」
2009年6月26日3時8分
【ソウル=箱田哲也、牧野愛博】韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)・外交通商相は25日、
朝日新聞と会見した。紙幣偽造など北朝鮮の不法行為について
「重要なのは情報交換。韓日米の緊密な協力を既に始めており、今後も続ける」と述べ、
取り締まりの強化に努める考えを示した。北朝鮮を除く日韓米中ロによる「5者協議」については
「6者協議の枠組みの中の一つ」と位置づけ、北朝鮮が出てこない場合は5者で協議を進めたい考えを示した。
昨年2月の就任後、日本のメディアと会見するのは初めて。ミサイル発射や核実験など
強硬姿勢をとり続ける北朝鮮に対し、国際社会が団結すべきだとの考えを強調した。
柳外相は「米議会報告書が北の偽札の流通を確認している。
偽たばこも米国で一斉検挙されたことがある」と指摘、不法行為があったのは確実だとの認識を示した。
米政府などによると、精巧な偽ドル札「スーパーノート」はこれまで約4500万ドル分が押収され、
1億ドル分が流通しているとみられるという。
「5者協議」については、6者協議の枠組み維持の必要性を強調したうえで、
「制裁の目的は北の非核化にある。非核化に向けて5者だけでも話し合おうということだ」と語った。
7月にタイで6者協議参加国の外相が集まる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が、
5者協議開催の「一つの機会になる」と述べた。
日韓の一部にある「核保有論」に関しては「21世紀の国際政治の中で、選択肢の一つになり得ない」
と否定した。
李明博(イ・ミョンバク)大統領が28日に訪日する日韓シャトル外交については
「両国民の交流は拡大している。シャトル外交も発展し続ける」と述べた。
日本による朝鮮半島併合から来年、100年を迎えることについては
「過去を考えるのをやめるというのではなく、これからの百年をどうしていくか、
虚心に考える一つの機会にしなければならない」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200906250391.html
日米、北朝鮮貨物船追跡など決議履行の重要性で一致
2009年6月26日10時27分
【トリエステ(イタリア)=鵜飼啓】主要国(G8)外相会合が25日夜、トリエステで始まった。
出席した中曽根外相はこれに合わせ、バーンズ米国務次官と会談した。
両氏は北朝鮮問題で、北朝鮮貨物船の追跡を含めて国連安全保障理事会の制裁決議をしっかりと
履行することが重要との考えで一致した。
日本外務省によると、中曽根氏は「日米安保や防衛分野での協力は北朝鮮への抑止力という意味も
あって重要だ」と述べた。バーンズ氏はこうした考えに同意するとともに、
沖縄駐留の海兵隊のグアム移転など「在日米軍の再編に取り組んでいく」と応じたという。
中曽根氏は安保理決議の履行では、北朝鮮との経済関係の深い中国の役割が重要だと指摘した。
G8外相会合ではこの日、地球規模の課題を取り上げた。軍縮・不拡散問題で、中曽根氏は
特に中国を名指しして「(核兵器削減義務を負う)核保有国の中で唯一核軍縮に取り組んでいない」
と指摘。また、ソマリアの海賊問題もG8として初めて議論。各外相は各国が協力して海上での
海賊取り締まりに当たっていることを評価する一方で、ソマリアで十分な統治機能が確立されていない
ことや周辺国の貧困が海賊を生み出す根本的な原因となっているとの考えで一致。
今後はこうした方面でも支援していく必要があることを確認した。
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200906260049.html
万引容疑で逮捕したら… 「58歳」男に戸籍なし
万引の容疑で垂水署に逮捕された男には、住民票も戸籍もなかった。
捜査員が調べても、身分を確認できる公的なものは一切見当たらず、
男は「小学生のころに家を出てからずっと一人で暮らしてきた。不自由を感じたことはない」と供述。
結局、申告した名前も、58歳という年齢も、国籍も判然としないまま25日に釈放された。
「こんな容疑者は初めて」と驚く捜査員。男の語った半生とは…(小川 晶)
男は神戸市垂水区のホームセンターで、登山用具4点を盗んだとして、今月14日、
垂水署に逮捕された。初犯だった。
男は「金がもったいなかったから」と容疑を認めたが、名乗った日本名が戸籍などに見当たらない。
親が出生届を出していなかったためとみられるが、捜査員はスパイの疑いもあるとみて事情を聴取した。
「物心ついたときは、京都のおばに育てられていた」。男が、これまでの半生を話し始めた。
両親は、第2次世界大戦中、朝鮮半島から日本に連行され、亡くなった。
自分の名前はおばから教えられたものという。
京都市内の小学校に入学したが、3年生のときに家出。
学校にも行かず、山での自給自足の生活をへて、25歳から全国を放浪し始めたという。
日雇い労働をしながら、北は秋田まで全国をわたり歩いた。
20年ほど前、神戸市垂水区のアパートに落ち着いた。体も強く、病院に行ったのはけがをした際の
1度だけ。保険証がないため、全額負担して支払ったという。
身分を確かめるために、捜査員は生まれ育ったとされる京都市内を訪ね歩いた。
学校には記録が残っておらず、家があったという場所にはビルが建っていた。
>155
おばから教わったという韓国・朝鮮語を話せるなど、供述を裏付ける点も。
「うそをついているようでもないが、正しいかどうか、全く分からない」と捜査員。
それ以上確認するすべがなく、拘置期限の25日、神戸地検が「拘置の必要なし」として男は釈放された。
神戸市区政振興課によると、出生届を提出すれば、男の戸籍登録は可能という。
だが、日本国籍であることが前提で、出生証明なども必要。
そもそも国籍も不明で出生証明もなく、男が戸籍を取得できるかどうかは不透明という。
(6/26 10:33)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002060835.shtml
【神奈川】川崎区の金さんや日本人らの『時調の会』 韓国の伝統詩日常つづり10年
2009年6月25日
川崎市川崎区小田の在日韓国人2世の金一男さん(64)ら、韓国の伝統定型詩の愛好家でつくる
「時調(しじょ)の会」が発足10年を記念して、詩集「心のアルバム」を今月、自費出版した。
時調は700年近い歴史があり、会員には日本人も多い。金さんは「韓流ブームとは一味違う、
文学的な草の根の交流を長く続けたい」と創作意欲を、ますます膨らませている。 (堀祐太郎)
金さんは太平洋戦争中の一九四四年、現在の綾瀬市で生まれた。
父が海軍厚木飛行場(現・厚木基地)に徴用されていたためで、五歳の時に川崎区の小田地区に移った。
東京都港区の私立芝高校に進み、文芸部に入部。
三好達治らの詩に感銘を受け、短い言葉の中で、自分の心象風景を表現する詩のとりこになった。
大学卒業後は、大阪府内の在日本大韓民国民団(民団)系の韓国学校で歴史などを教え、
三十歳を過ぎて故郷の川崎に戻り進学塾を経営した。その間、日常をひそかに詩や短歌に託してきた。
末っ子の次男が大学に進学した九八年、子育ても一段落し、金さんは自身のルーツをたどるため、
韓国に渡り現地の大学に留学する。そこで、知人を通して時調の詩人と知り合った。
時調は一行二十字以内の三行からなる韓国唯一の定型詩。
日本語への翻訳を手伝いながら、限られた言葉で深い世界を表現する形式が
「日本の短歌と似ている」と、親近感を深める。また、韓国の伝統文化への関心が薄れつつある
在日社会に「母国の詩の世界を知ってほしい」との思いも。そこで、高校時代の文芸部の仲間や
在日の友人らを誘い、九九年に時調の会を会員五人で発足させた。
普通はハングルで表記するが、会員には日本人が多く、在日でもハングルが苦手な人もいるため、
会では主に日本語で詠んでいる。
>157
毎年一回、詩集を出版し、現在は会員二十二人に膨らんだ。定型詩だが字数制限が緩いため、
気軽に書けるのが日本流時調の特徴。ただ、「自由だと自分のスタイルを確立するのが難しい」
と金さんは語る。
「心のアルバム」では、十年間の活動の総集編として、これまでの傑作を集めた。
自然、家族、平和、北朝鮮問題…。日常の生活で感じたままに、会員たちは三行の詩をつづる。
金さんの持論は「詩は心の鏡」という。自らの中にある日本と韓国という二つの精神性を、
韓国の伝統詩・時調の世界で日本語とハングルでつづっている。
「心のアルバム」は三百部製作され、定価千円。
問い合わせは、発行元の日本文学館=(電)03(4560)9700=へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090625/CK2009062502000063.html
韓国食器
2009年6月25日
東京の浅草と上野のほぼ中間地点に「かっぱ橋道具街」がある。
食器や調理器具を扱う専門店が多く集まっており、業者のみならず、一般の買い物客や観光客も多く訪れる町だ。
ここで韓国食器の専門店「韓国厨房」がオープンしたのは2005年。
ちょうど韓国ドラマや映画が注目を集めていた時期で、韓国料理店も増えてきたことがオープンの
きっかけになった。もともとの経営母体が韓国食材を扱う会社であり、食材だけでなく、
食器も卸して欲しいという飲食店からの希望も強まっていた。
オープンからしばらくは業務用の需要がほとんどだったが、昨年あたりから一般客の需要も増えてきたという。
韓国料理に対する認識が広まったことで、家庭でも韓国料理を作る人が増えているとの実感があるそうだ。
同じ作るのなら器も本格的なもので、と思うのは自然な流れ。
トルソッと呼ばれる石焼きビビンバの器や、トゥッペギと呼ばれるチゲ用の器がよく売れる。
冷麺用の器や、金属製の箸、スプーンも人気商品だ。
売れ行きは料理のブームとも密接に関係しており、最近ではスンドゥブチゲ(柔らかい豆腐の鍋)の
器を求める客が多いとのこと。スンドゥブチゲの専門店は東京、大阪を中心に増えており、
日本人にとっても馴染み深い料理になってきたようだ。
東京・新大久保にも韓国食器を扱う店は多い。新大久保は韓国関連の店が多く集まるコリアンタウンとして、
毎日多くの韓国ファンが集う町。韓国スーパーや雑貨店を巡りつつ、お土産がわりに箸やスプーン、
鍋などを買って帰る人たちの姿がある。高級食器を扱う「Gallery韓路」も、
もともとは韓国楽器の専門店としてスタートしたが、
「楽器に限らず韓国のいいものをたくさん紹介したい」として近年食器も扱うようになった。
>159
青磁、白磁、粉青沙器などの食器とともに、自慢の品として紹介しているのがオンギ(甕器)と
呼ばれる素焼きの甕。焼き物で有名な韓国の利川(イチョン)や驪州(ヨジュ)から仕入れたもので、
キムチやコチュジャンの保管に使われる。オンギは「呼吸をする食器」と称されるほど通気性に優れており、
中に入れたものをほどよく熟成させる効果がある。
韓国スーパーや飲食店で購入したキムチを保管する専用の容器として、購入していく人が多いそうだ。
ここ数年続く韓国ブームで韓国料理店も身近にずいぶん増えた。家庭にも韓国料理が進出していく
状況をみると、その料理をより美味しく食べるための食器、調理器具はますます需要が高まりそうだ。
●韓国食器の魅力
上記にあげた以外にも、韓国風の食卓を演出するためのアイテムはたくさんある。
チゲ用の器を利用するなら、下に敷く専用の鍋敷き(パッチム)もぜひ用意したいところ。
ガスレンジから移すためのトング(チプケ)も必要になるし、
ごはんを盛り付ける器も韓国の食堂でよく見かけるステンレス製のものが理想的だ。
ちょっとした小物を揃えることで、食卓が韓国の食堂に変化。手軽に旅行気分を味わうことができる。
●店舗データ(地図)
店名:韓国厨房
住所:東京都台東区松が谷3−1−16
電話:03−3847−7611
店名:Gallery韓路
住所:東京都新宿区百人町1−11−2MOMOビル1階
電話:03−5330−5383
http://www.asahi.com/international/korea/TKY200906250231.html
正雲氏訪中「全く事実でない」=中国外務次官が断言
【北京26日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議議長を務める中国の武大偉外務次官は25日、
北京訪問中の自民党の加藤紘一元幹事長と会談し、北朝鮮の金正日総書記の後継者とも報じられている
三男の正雲氏が訪中し、胡錦濤国家主席と会談したとの朝日新聞の報道に関して
「全く事実でない話。正雲氏は中国に一度も来たことがない」と断言した。
その上で「なぜあのような記事が出たのか」と疑問を呈した。
加藤氏が26日、北京市内で記者団に語った。
(2009/06/26-13:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062600510
【国内】釜山からのテロリスト侵入に備え、対馬で警察と保安庁が合同テロ対策訓練[06/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246011933/l50 【動画】対馬・厳原港で合同テロ対策訓練 海保など連携や手順確認
対馬市厳原町の厳原港岸壁で26日、対馬海上保安部や対馬南署など7機関が合同で
テロ対策訓練を実施し、連携や対応の手順を確認した。
同港に関係する7機関による「厳原港港湾危機管理コアメンバー」が、
情報交換や連携・協力を推進し、有事対処能力の向上を図ろうと毎年実施している。
訓練は「韓国・釜山から入港予定の旅客船にテロリストがいる可能性がある」との想定で約60人が参加。
情報伝達や陸海での警戒配備、乗船者警戒、入国・税関審査、不審者制圧までの流れを確認した。
所持品検査では、ナイフを持った不審者役を銃刀法違反の現行犯で逮捕。
武装した海上保安官が旅客船に見立てた巡視艇に乗り込み、船内に潜んでいたテロリスト役を拘束した。
厳原港港湾危機管理担当官の宮崎一巳対馬海保部長は訓示で
「外国から近距離にある対馬は、テロリストから見れば本土への侵入の中継地として、
われわれの想像を超える利用価値があると認識すべきだ」と警戒を呼び掛けた。
ながさき新着ニュース(26日PM 7:17)
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2009062603.shtml
北朝鮮、コミュニケーションサイト「Twitter」で情報発信開始
2009/6/26 20:00 - 北朝鮮政府が米国を中心に利用者拡大が続いている
コミュニケーションサイト「Twitter(ツイッター)」に公式ページを開設し、
外交などに関する様々な情報発信を開始していたことが25日までに明らかとなった。
ツイッターでの北朝鮮政府のハンドル名は「kcna_dprk」となっており、自己紹介欄には
「朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の中央報道機関からのニュースをお届けいたします」
とあり、所在地は平壌。
既に600件近い書き込みが投稿。
投稿記事をクリックすると朝鮮中央通信(KCNA)のウェッブサイトのニュース記事が表示されるという仕組。
北朝鮮政府はこれまでは外に対しても中に対しても情報鎖国を続けてきたが、最近になり、
外側に対してはインターネットを使った積極的な情報公開の姿勢が目立ってきている。
ツイッターでの北朝鮮政府の公式ページはこちら
http://twitter.com/kcna_dprk/ http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200906262000&lang=
春・夏・秋・冬
4、5月に行われた朝鮮の人工衛星打ち上げ、2回目の地下核実験などを米国のマスコミ、
識者たちはどう見ているのか。この間、限られた範囲ではあるがざっと雑誌などを繰ってみた。
大統領や国務長官などの激しい言辞、実際に国連安保理での制裁に動いたが、
そうした政府の反応とは裏腹に、いたって現実的な見解が支配的なのには驚いた
▼その中の一つは「じたばたするな」と指摘する。米国はこれまで単独で1030回の核実験を行った。
朝鮮は2回のみ。これで何か「新しい事がわかるのか」と問う。だから最善の対応は
「冷静にしていること」「良い対応策がない以上、今後も(核保有能力を)容認し続ける」
他はないと結論付けている(ウォルト・ハーバード大学教授)。
つまり、朝鮮を核保有国として認めない以上、「良い対応策は生まれない」と暗にオバマ政権を批判しているのだ
▼もう一つも根っ子は同じような見解だが、現政権の強硬な対応は結局、大統領自身が転換を目指した
はずの「アメとムチ作戦の繰り返しになる」(ブロス・ライス前国務長官政策顧問)
▼こうして見てくると、立地の定まらないオバマ政権とダンスを踊りいい気になっている
日本や南朝鮮はピエロの存在だ。無知の裏返しともいえる
▼李明博大統領は5者会談なるものに言及したが、朝鮮半島核問題の一方の当事者である朝鮮を
外した場で核問題を論議しようとするなど、この人物の思考回路は当初から指摘されてきたように、
政治家のそれではない。行き着く先が緊張激化であることをわかっていないのだから。(彦)
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0626-00001.htm
朝鮮各地で国連制裁決議糾弾大会 「自主権守るためたたかう」
朝鮮の第2次核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議を糾弾する大衆大会が
17〜20日に各道で行われた。15日の平壌市民大会に続いて行われたもの。
各大会には地元の党、政権機関、勤労者団体の責任幹部、朝鮮人民軍将兵、各階層の労働者、
青年学生が参加した。
各大会で演説した代表らは、すべての人民軍将兵と人民の名において、国連安保理の制裁決議採択を非難した。
また、国連安保理が朝鮮の平和的な人工衛星打ち上げを問題視する議長声明を採択しただけでなく今回、
制裁決議まで採択したのは、朝鮮を孤立させ、圧殺しようとする米国とその追従勢力の敵対行為である
と断罪した。
そして、今回の核実験は「祖国と民族の尊厳と自主権を守り、朝鮮半島と世界の平和と安全を保障する
ための至極正当な壮挙になる」とし、「朝鮮の軍隊と人民は米国とその追従勢力に立ち向かって闘い、
敵が『制裁』と『封鎖』を強化すればするほど国の自主権を守って果敢にたたかっていく」と強調した。
さらに、社会主義強盛大国建設で新たな高揚を起こし米国とその追従勢力の反朝鮮孤立、
圧殺策動を断固粉砕すべきであると訴えた。
一方、23日発朝鮮中央通信はこの間、各道大会に続き、市、郡でも大衆集会が開かれたと報じた。
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0626-00003.htm
〈月間平壌レポート -09年6月-〉 W杯出場の悲願達成 男子サッカー復活に沸く
【平壌発=呉陽希記者】44年ぶりに手にしたFIFA(国際サッカー連盟)W杯2010年南アフリカ
大会本大会出場に国中が沸いている。その一方で、朝鮮を取り巻く軍事的緊張は極度に達している。
しかし、人びとの表情に憂いはない。核実験の成功、「150日戦闘」、男子サッカーの快挙など、
今、朝鮮で起こっているあらゆる出来事が人びとの自信につながっている。
>166
◆「美男子チーム」
「朝鮮の予選突破を楽観した人がいただろうか」
W杯本大会出場が決定した直後に国内紙に掲載された記事は、アジア地区予選開幕当時の
国内の雰囲気を振り返りながら、こう指摘した。近年、女子サッカーに脚光が集まったが、
今回の予選突破の快挙は男子サッカーの復活を告げる出来事となった。
6日、平壌で行われた対イラン戦は異例の生中継で放送された。胸に「悪失企厩(強盛大国)」と
プリントされたTシャツを着た「赤い応援団」も今までにない目新しい光景だった。朝鮮時間18日
未明に行われたサウジアラビア戦は同日夕方に録画放映された後も数日間、繰り返し放映された。
20日、本大会出場の切符を獲得した代表チームの帰国を取材するために空港へ赴いた。
サッカー関係の取材現場でたびたび顔を合わせる国内のあるスポーツ担当記者は、
デスクを離れる直前まで市民からかかってくる電話の対応に追われていたという。
男子サッカーを追い続けてきただけに感慨もひとしおの様子だった。
「市民があまりのうれしさに感極まって電話越しに泣くものだから、こっちも涙が出てきて」
などと興奮気味に話していた。
本大会出場を決めた要因は「精神力の強さ」にあるというのが彼の分析だ。
「決してあきらめない意志の強さは国民的な気質だ。精神論に懐疑的な意見もあるが、
彼らと同じ土壌で暮らすわれわれにとっては何よりも説得力がある」と説明する。
「美男子チーム」。帰国した朝鮮代表につけられた「称号」だ。
爽やかな笑顔でタラップから降りてきた選手たちの精悍な姿に、出迎えた市民たちの目は釘付けだった。
>167
◆「150日戦闘」
「『150日戦闘』期間中は無休で営業します」
平壌市内のとある食堂にはこう張り出されていた。「150日戦闘」とは、
経済発展と人民生活向上を掲げた「2012年構想」の突破口を開くために打ち出されたキャンペーン。
4月20日から全国のあらゆる単位で繰り広げられている。ほとんどの取材先には、
「150日戦闘」の残り期間を示すポスターや看板が目立つ場所に設置されており、
それぞれの単位が掲げた目標の達成に精を出している。
90年代の経済的試練の時期に生産がストップし、業績の伸び悩んだ企業所にかつての活気が戻ってきた。
近年、資材不足から生産よりも修理作業が主だった金鍾泰電気機関車連合企業所は今年、
昨年の10倍の機関車生産を見込んでいる。機関車生産の再開にともなって、定年退職した元従業員らの
復帰も相次いでいる。同企業所のキム・キョンス支配人によると、今年1月から6月の生産台数は
すでに昨年の8倍に達した。資材は千里馬製鋼連合企業所、金策製鉄連合企業所などから確保している。
金融危機により世界経済が混乱に陥る中でも、「われわれに金融危機の影響はない」と千里馬製鋼
連合企業所の関係者は話す。経済分野の関係者はそれを「自立的民族経済の潜在力」だと表現する。
経済封鎖によるエネルギー、資材不足に対処するため、朝鮮の実情に見合う技術刷新を行った成果が
全国の経済単位で実を結んでいる。実際、取材先で出会う工業部門関係者の強気の発言はそのような
事実に基づく自信だといえる。
>168
◆高まる軍事的緊張
北南関係が「戦争間際」の状態で迎えた6.15共同宣言発表9周年。
かつて北と南の当局者が参加する共同行事が催されたことも、今となっては遠い昔のことのように感じる。
今年は北、南、海外の3者がそれぞれの地域で記念行事を開催した。
15日、平壌で行われた中央報告会で最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長は、現在、
統一問題をめぐって繰り広げられている対決について、
「6.15勢力と反6.15勢力との対決であり、平和路線と戦争路線との対決」だと指摘した。
同日、金日成広場では国連安全保障理事会の対朝鮮制裁決議を糾弾する平壌市群集大会が行われた。
全国各地でも同様の集会が相次いで開かれた。労働新聞23日付は
「朝鮮半島の現在の危機的事態は全面的に米国の対朝鮮敵視政策の産物」だと指摘した。
朝鮮半島情勢の緊張は極度に達しているが、人びとにひるむ様子はまったく見受けられない。
「外部の誰かに期待もしないし、望みもしない」と市民らは言う。軍事的脅威や制裁を受けながらも
自主を貫き国家主権を守ることは、この国に血の教訓として深く根付いている。
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0626-00002.htm
「『核の傘』は先制攻撃論」 労働新聞 米国を非難
労働新聞22日付の論評は、米国が米「韓」首脳会談で「核の傘」を含む「拡大抑止力」を
南朝鮮に提供することを明文化したことについて、「本質において核先制攻撃論」であり、
「朝鮮半島で合法的に核戦争を挑発しようとする犯罪的な企図が潜んでいる」と指摘した。
米国の「同盟国」が核の攻撃を受けたら米国本土が攻撃を受けた際と同等の水準で対処するという
「拡大抑止力」は、核の傘と通常戦闘力の提供を骨子としている。
同論評は、「核の傘」提供の公約は「核兵器の使用を既成の事実にしたものである」とし、
「南朝鮮と核の密約を結んでわれわれに反対する核戦争準備を推し進めてきた米国は任意の時刻に
朝鮮に対する核戦争を合法的に起こそうとしている」と警鐘を鳴らした。
また、オバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱する一方で、
南朝鮮に「拡大抑止力」提供を約束したことや、南朝鮮に「拡大抑止力」を提供する一方で、
「北朝鮮の不拡散努力を重ねて促す」と述べたことを問題視した。
さらに、南朝鮮への「核の傘」提供を公言し、
核先制攻撃論を提唱する米国が朝鮮側に核を廃棄せよと言うのは「強盗の論理」だと断じた。
そのうえで論評は、「核およびミサイルの脅威は米国から加えられており、
朝鮮半島における核の脅威、核戦争の危険の禍根はまさしく米国である」とオバマ政権を非難した。
一方で、「われわれにとってもはや核の廃棄は絶対に有りえない」とし、核実験と核抑止力の保有は
「米国の対朝鮮圧殺、核戦争策動に対応した正当防衛的な自衛権の行使である」
とする立場をあらためて強調した。
論評は、「朝鮮が堂々たる核保有国になった以上、米国は相手を直視して接するべきである」とし、
米国が朝鮮半島で戦争の導火線に火を付ける場合、自らも無事では済まないと警告した。
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0626-00004.htm
「第2の『雲揚号』事件になる」 日本の制裁騒動に警告
23日発朝鮮中央通信は、日本で国連安全保障理事会の制裁決議履行に向けた法整備や単独制裁の
推進などの動きが活発になっていると指摘しながら、「万一、日本が朝鮮の平和目的の船舶に対する
検査を実施しようとするなら、朝鮮軍部はそれを21世紀の『雲揚号』事件
(1875年、日本の軍艦「雲揚号」が江華島付近で朝鮮の領海に侵入した事件)と見なして、
無慈悲な復讐の攻撃を浴びせる」と警告した。
日本政府は国連安保理決議が採択される前から公海上での船舶検査に向けた法整備に着手し、
16日には朝鮮に対する輸出を全面禁止し在日朝鮮人の祖国往来を厳格に制限する単独の追加制裁を決めた。
また、麻生首相をはじめとする与野党の政治家らは、対朝鮮圧力強化の必要性を叫んでいる。
同通信は、
「日本の反動勢力が今が好機とばかりに米国の対朝鮮敵視政策に追従しているのは、朝鮮半島情勢を
いっそう悪化させ、再侵略の砲門を開き、地域の盟主になろうとする下心がひそんでいる」
と指摘。貨物検査のための法整備は「戦争行為を合法化するためのもの」であり、
単独制裁や圧力強化は
「国内外で朝鮮に対する敵対感情と戦争の雰囲気を鼓吹し、国際的な影響力を行使しようとするもの」
だと主張した。
一方、同通信は「雲揚号」事件に言及し、
「日本は130年前から米国をバックに朝鮮に対する軍事的侵略の野望を果たそうとしてきた」
と強調した。実例として1960年代に作成された米日共同計画「フライング・ドラゴン作戦」を挙げ、
同作戦計画には第2次朝鮮戦争勃発時に自衛隊が朝鮮の国土を作戦地域に設定し、
米軍に続いて朝鮮半島に進駐するばかりでなく、米軍が原子爆弾を投下し「勝利」を収めた後も
引き続き駐屯するという内容が含まれていると明らかにした。
汎民連南側関係者ら起訴 市民団体 「でっち上げ」と非難
南朝鮮の検察当局が24日、祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部のリ・キュジェ議長を
はじめとする同団体メンバー3人を起訴した。公安当局は先月7日に3人を逮捕していた。
ソウル中央地検が明らかにした容疑は、「国家保安法上の潜入、脱出、会合、通信などの嫌疑」というもの。
3人が「04年11月から07年まで合法的な南北交流を偽装して金剛山や中国などで
北の統一戦線部の工作員と接触、そこで受けた指令を国内に伝播、実行した」と発表した。
検察当局は汎民連南側本部が「北の対南革命路線を受け入れ、南を『米国に従属した新植民地』
と規定し、北を『先軍政治で朝鮮半島の平和を守る強盛大国』だと美化した」と主張。
「03年から電話、電子メールなどを通じて外部と北側の文書をやりとりした」ほか、
同団体の機関誌で「北側の立場を擁護し、チュチェ思想、先軍政治に同調する利敵表現物を製作、
配布、所持した疑い」も付け加えた。
検察当局による汎民連メンバーの逮捕に対して、市民・社会諸団体は
「危機に瀕している李明博大統領とハンナラ党を助けるために合法的な民間統一運動を不法化し、
スパイ事件をねつ造した」と厳しく批判した。
80あまりの団体が参加する「汎民連弾圧、市民社会共同対策委員会」は24日、
ソウル市内で記者会見を開き、検察による起訴を「政治的性格を帯びたもの」だと糾弾した。
また、「統一部の承認を受けて合法的に行ってきた汎民連の南北交流活動に対して、
保安法を恣意的に適用している」と問題点を指摘した。
教師1万6千人が時局宣言 「国政刷新、教育政策是正を」
南朝鮮の各界で時局宣言発表の動きが広がる中、全国教職員労働組合(全教組)が18日、
同組合に所属する教師1万人以上の署名を集め、当局の国政運営基調の転換を求める時局宣言を発表した。
統一ニュースによると、全教組はこの日ソウル市大漢門前で発表した時局宣言を通じて、
「現在の民主主義の危機は、現政権の独善的な政局運営によって生じている」と李明博政権を非難した。
また、現政権の教育政策に関して、
「無限入試競争をあおる政策が強化され、教育費が暴騰し公教育が破壊されている」と主張した。
同組合は、昨年のキャンドルデモと盧武鉉前大統領の死去に対する追悼の動きは
「現政権に対する大衆的抵抗」だとし、当局に対して「国政を刷新し国民の信頼を回復せよ」と訴えた。
今回の時局宣言に署名した教師は全国で1万6171人にのぼる。
全教組所属の教師のみならず、特定の団体に属しない教師らも数多く参加した。
一方、教育科学技術部は全教組の時局宣言発表の動きに対して17日、これを主導した教師らを懲戒、
告発すると警告していた。
これに対して全国教授労働組合は18日、声明を発表。
「個人や団体が時局に対する立場を明らかにする行為のどこに処罰の根拠があるのか」とし、
「国家保安法ではない公務員法と私立学校法に基づいて教師の思想と行動を処罰することは荒唐無稽な発想」
だと、当局に処罰の方針の撤回を強く求めた。
さらには、「学生に民主主義を教える立場の教師に沈黙を強要するなら、この社会に未来はない」とし、
教育科学技術部に対して「処罰をもって統制しようとする時代遅れの発想を捨てるべき」だと訴えた。
キューバで朝鮮との連帯月間 「両国の友好は強固」
朝鮮中央通信によると、朝鮮とキューバ人民との国際的連帯月間の開幕式が10日、キューバで行われた。
開幕式には、キューバ共産党中央委員会、外務省、キューバ諸人民間の親善協会、
朝鮮統一支持キューバ委員会の関係者と市民が参加し、同国駐在朝鮮大使と大使館員が招待された。
朝鮮統一支持キューバ委員会のフアン・ホセ・レオン・ベガ第1副委員長は開幕式で行った演説で、
金日成主席の指導の下に朝鮮人民軍と人民が3年間の祖国解放戦争で、
米国の「神話」を粉砕して輝かしい勝利を収めたことに言及した。
第1副委員長は、朝鮮統一支持キューバ委員会は朝鮮半島の核問題において米国が二重基準を
適用しており、一部の国と結託して朝鮮半島の非核化を危険に陥れていることを糾弾すると述べた。
そして、金日成主席と金正日総書記、フィデル・カストロ前議長とラウル・カストロ議長がもたらし、
開花させたキューバと朝鮮との友好は強固であると強調した。
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0626-00003.htm
〈論調〉 核脅威の張本人示す米日核密約
東京新聞によると、1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機が
日本に立ち寄ることを黙認することで合意した核兵器持ち込みに関する密約が、外務事務次官ら外務省
の中枢官僚らによって引き継いで管理され、これが橋本、小渕ら一部の首相、外相にも伝えられたという。
これにより、日米間の核兵器持ち込みに関する密約が日本政府によって組織的に管理され、
こんにちも引き続き有効であるという事実が暴かれた。
これは、日本と米国が騒ぎ立ててきた「非核3原則」と「核軍縮」がき弁にすぎず、
彼らこそが核の脅威と拡散の張本人であることをあらためて証明している。
今まで日本は、1967年に核兵器の保有と生産、持ち込みをいっさい容認しないと宣言した
「非核3原則」を掲げ、自分たちは核問題で清廉潔白であるかのように自負してきた。
しかし、日本は「非核3原則」の看板を掲げるはるか以前から核武装を整えるための活動を密かに進めてきた。
日本は今や決心さえすればいくらでも核兵器を製造し、使用することのできる能力を備えた。
米国の積極的な支持、擁護と日米間の核兵器持ち込みに関する密約に従って、
今も日本には核兵器を積んだ米国の艦船と航空機が何の制約も受けることなく出入りしている。
こうした事実にもかかわらず、日本は今まで日米間の「核の密約はなかった」としらを切った。
これは、人類の平和への念願に対する愚弄、欺瞞であると言わざるをえない。
米国も同じである。
米国のように折に触れて「核軍縮」「核拡散防止」について大げさに騒ぎ立てる国はない。
最近もオバマ大統領はチェコで、米国が先頭に立って「核軍縮」を行い、「核兵器のない世界をつくる」
と公言し、その後、フランスでも「核兵器のない世界の建設」を志向するなどと述べた。
朝鮮とラオスとの国交樹立記念行事
朝鮮とラオスとの外交関係設定35周年記念集会と映画鑑賞会が23日、
平壌の大同江外交団会館で行われた。集会には、ラオスのチャルーン・ワリンタラサック駐朝大使と
大使館員が招待され、朝鮮ラオス親善協会委員長である対外文化連絡委員会の文在?委員長代理を
はじめ関係者が参加した。
文在?委員長代理は演説で、朝鮮とラオスが反帝国主義と社会主義建設のためのたたかいで緊密に
協力し、友好関係を発展させてきたと述べた。ラオス大使も、両国関係はチュンマリ・サイニャソーン
大統領と金正日総書記の深い関心の中で発展していると述べた。
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0626-00005.htm
南朝鮮軍が戦争演習実施
20日発朝鮮中央通信が軍事消息筋を引用して伝えたところによると、
6月に南朝鮮軍が北側を狙った戦争演習を大々的に行った。
空軍と陸軍はこのほど、空陸合同戦争演習を京畿道抱川一帯で大々的に行い、9日と10日、
18日と19日にも演習を行った。海軍では16と17の両日、朝鮮東海上で艦隊の海上機動演習を実施した。
これに先立ち、2日には誘導弾高速艦を朝鮮西海に配置したのに続き、
15日にはこの誘導弾高速艦と高速艇を出動させて海上機動と船舶取り締まり演習を行った。
[朝鮮新報 2009.6.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0626-00005.htm
韓国が国防計画修正 核・ミサイルに優先対応
2009.6.26 20:13
韓国国防省は26日、2020年を目標にした「国防改革基本計画」について、
北朝鮮の核・ミサイルへの対応を最優先にした修正案を発表した。北朝鮮に対する監視能力のほか、
ミサイル基地や関連施設への空爆能力、ミサイル迎撃能力の大幅強化を目指す。
国防省は「(北朝鮮に)首都圏が近接しており、北の地域内で(核・ミサイルの)脅威を最大限遮断、
除去する」と説明。韓国メディアは北朝鮮による核兵器使用やミサイル発射の兆候が探知された場合の
先制攻撃を想定したものだと指摘しているが、韓国軍合同参謀本部は「戦時の対応」としている。
李相喜国防相が李明博大統領に同日報告し、了承を得た。
基本計画は「自主国防」を掲げた盧武鉉前政権時代の05年に策定された。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090626/kor0906262015005-n1.htm
【対馬が危ない!】韓国内の空港から対馬へ直行便 来月運航開始
2009.6.26 20:23
【ソウル=水沼啓子】韓国資本による不動産の買い占めが問題化している長崎県対馬市と
、韓国の金浦空港と大邱空港を結ぶ直行便が来月から運航を開始する。
経済効果を期待する半面、不動産買収が加速されることを懸念する声も地元ではあがっている。
直行便を運航するのは、韓国の航空会社「コリアエクスプレスエア」(旧・漢瑞宇宙航空会社)。
使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機で定員20人。所要時間は金浦−対馬間で約1時間。
大邱−対馬間で約35分。
パッケージ旅行として販売され、料金はホテル代込みで金浦発の場合、59万9000ウォン
(約4万6000円)。金浦空港−対馬便は月・水・金曜発の2泊3日間コースのみ。
大邱空港−対馬便は月曜発の4泊5日間コースと金曜発の3泊4日間コースがある。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090626/kor0906262024006-n1.htm
「金正雲氏は中国に来たことない」武大偉次官が重ねて否定
【北京=関泰晴】中国の武大偉外務次官は25日、訪中した自民党の加藤紘一元幹事長との会談で、
北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の三男、正雲(ジョンウン)氏が訪中して胡錦濤国家主席と
会談したとの一部日本メディアの報道について、「金正雲氏は1回も中国に来たことがない」と述べ、
改めて全面否定した。
加藤氏が26日に北京で明らかにした。
武次官は「全く事実ではない話で、どうしてあのような記事が出たのか」と疑問を呈したという。
中国外務省の秦剛副報道局長も18日の定例記者会見で、
「報道されているような状況は全く存在しない」と、報道内容を全面否定していた。
(2009年6月26日18時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090626-OYT1T00848.htm
青年会長、都の「差別解消月間」で講演
2009-06-25
6月は東京都の「就職差別解消月間」。
30日までの啓発期間中、雇用主を対象とした講演会や映画会が都内各地で開かれた。
18日には在日3世の金宗洙さん(32、青年会中央本部会長)が日暮里サニーホール会場での
講師として招かれ、北、台東、荒川区内の従業員100人以上規模の雇用主約250社を対象に
「在日韓国人と人権」と題して約90分間、講演した。
金会長は小・中学校時代、「キン肉マン」「金魚」と名前のことでからかわれ、両親を恨んだことがあった。
これは過去のことではなく、いまでも心の傷となって残っていると打ち明けながら、
「採用にあたってはその人の出自、属性ではなく人物本位で可能性を探ってほしい」と強調した。
最後に「私の夢見る社会」に触れ、
「自分に孫ができたとき、うちのおじいちゃん、韓国人なんだと笑っていえる社会を待ち望んでいる」
と述べて講演を締めくくった。
青年会中央の会長が東京都の人権啓発講演会に招かれ、講演したのは、07年当時の康孔鮮さんに続いて2番目。
事務局を務めたハローワーク足立の担当者は、「好評だったと聞き今年も青年会にお願いした」とのこと。
主催団体の東京都労働局によれば、「外国人の雇用管理に自信がない」と永住韓国人の採用に消極的、
ないしは採用後に通称名を強要するといった就職差別事象、あるいは人権侵害は依然としてあとを
絶たないという。
(2009.6.25 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3447&corner=2
敵対国家との対話厳しく オバマ外交に試練
2009.6.26 21:11
【ワシントン=有元隆志】イランや北朝鮮など「敵対国家」との対話を掲げてきた
オバマ米大統領の外交政策が試練を迎えている。北朝鮮は核問題をめぐる6カ国協議からの離脱を表明、
イランは大統領選後の抗議デモに対して弾圧を続けているためだ。オバマ大統領は対話姿勢に
変更はないとしているが、各国との直接交渉の実現は当面難しい情勢となっている。
ギブズ米大統領報道官は25日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領が
オバマ大統領のイラン大統領選に関する発言を「内政干渉」と批判したことについて、
「イラン国内で起きている論議を、米国の問題としてすり替えようとしている」と反論した。
ケリー国務省報道官も同日の記者会見で「われわれに責任転嫁して問題を解決することはできない」と述べた。
オバマ大統領はイラン情勢で当初は慎重な発言をしていたが、議会などからの批判が強まったことを受けて、
23日の会見でイラン当局のデモ弾圧を非難した。さらに、対話の一環として、7月4日の独立記念日に
在外公館で開くパーティーにいったんはイラン外交官を招待することを決めたものの、
デモを受けて招待の取り消しを決めた。
大統領は「(国交断絶以来の)30年間の傷を癒したいと考えている」と述べ、なお対話実現に
意欲をみせてはいる。先月のネタニヤフ・イスラエル首相との会談では、イランとの直接対話の進展を
年末までに見極める姿勢を示したが、イランと欧米の対立が深まるなかで、交渉の見通しはたっていない。
北朝鮮についても、オバマ大統領は6カ国協議の再開を目指してはいるが、
ミサイル発射や核実験など北朝鮮の相次ぐ挑発行為の前に対話の糸口さえつかめない状況だ。
対話重視だった大統領も16日の記者会見で、「北朝鮮が攻撃的な行動を取ってもしばらく待てば、
見返りを得るパターンがあったが、これを断ち切る」と述べ、制裁を実施する考えを鮮明にした。
関西の社会ニュース
無登録で貸金業経営 法定利息超える金利 容疑の男逮捕
無登録で貸金業を営み、法定利息を超える金利を受け取ったとして、大阪府警南署は25日、
貸金業法違反などの容疑で、韓国籍の貸金業経営、金健次郎容疑者(67)=大阪市中央区南船場=
を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、昨年9月から今年5月にかけ、同市の飲食店員の女性(37)ら女性3人に対し、
法定利息の約2倍の金利で計300万円を貸し付けたなどとしている。
同署によると、金容疑者は昨年5月以降、判明しているだけで1年間に延べ約100人に
計約8千万円を貸し付けていたという。客のほとんどは在日韓国人で、担保としてパスポートを
預かっていた。同署は金容疑者の事務所から73人分のパスポートを押収した。
(2009年6月26日 07:20)
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/26/20090626-011575.php
北朝鮮核実験:地震規模はM4.2 東大地震研調査
北朝鮮が5月25日に実施した核実験による地震の規模が、長周期(周期5秒以上)の
地震波を使った分析でマグニチュード(M)4.2と推定されることが、
東京大地震研究所の竹内希(のぞむ)助教(グローバル地震学)の調査で分かった。
06年10月に行われた前回(M3.6)の約8倍のエネルギー量になるという。
気象庁はM5.3(前回M4.9)、米地質調査所はM4.7(同M4.3)と発表しているが、
いずれも短周期(周期1秒以下)の地震波を分析したもの。
長周期の地震波は、短周期に比べて地殻の状況などの影響を受けにくく、より正確な分析ができるという。
竹内助教は、周期10〜100秒の長周期地震波を分析した。【石塚孝志】
毎日新聞 2009年6月26日 22時19分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090627k0000m040125000c.html
「金総書記は記憶力しっかり」面会したロシア舞踊団代表
【モスクワ=緒方賢一】平壌発のタス通信は26日、北朝鮮の金正日総書記と23日に面会した
ロシア国立モイセーエフ舞踊団のエレーナ・シチェルバコワ団長が総書記について、
「外見上は変わったところがなく記憶力もしっかりしている」と述べたと伝えた。
同団長は、元山での公演後、総書記から「舞台は素晴らしかった。また公演に来てください」
と言葉をかけられ、総書記は出演した何人かの踊り手の名前も覚えていたという。
同団長は2007年にも総書記と面会しており、
「一昨年と同じように見えた。ただ少しやせた感じがした」と印象を語った。
(2009年6月26日23時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090626-OYT1T01095.htm
北朝鮮船舶検査、命令違反すれば罰則 特措法案骨子
2009年6月26日23時2分
国連制裁決議に基づき北朝鮮に出入りする船舶を貨物検査する特別措置法案を準備している
与党プロジェクトチーム(PT)は26日、骨子をまとめた。
政府はこれを元に法制化作業を進め、来週中の国会提出を目指す。
骨子案では、自衛隊と海上保安庁の役割について、自衛隊は情報収集や船舶の追尾にあたり、
貨物検査は海保が担うとした。
国会の関与については、海保が活動の主体になることもあり、不要と判断した。
ただ、貨物船が重武装しているなど、海保では対応できない「特別の必要」があれば、
首相の承認を得て防衛相が海上警備行動を発令し、自衛隊が対応する。
政府が「日本の平和と安全に重大な影響を与える」として周辺事態と認定した場合には、
現行の船舶検査活動法に切り替えて自衛隊が対処することも想定している。
貨物検査の前提として、船舶が所属する国(旗国)の同意と「船長の承諾」を必要とし、
船長が承諾に応じなければ、日本の港湾への回航命令が出せる。
ミサイル関連物資などの禁輸品目を押収・処分するため、貨物の提出を命令できるとした。
いずれの命令に違反しても罰則を科す。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260325.html
日韓優勝チーム対決の計画浮上 アジアシリーズに代わり
2009年6月26日23時10分
プロ野球の日本と韓国の優勝球団同士が対戦する国際試合の計画があることが26日、分かった。
見直しを検討してきたアジアシリーズに代えて、1試合制で11月に地方球場で開催する構想。
7月の実行委員会に提案される見込みだ。
アジアシリーズは日本、韓国、台湾、中国から4チームが出場し、05年から開催されている。
だが昨年はスポンサーの撤退が響き、約2億円の赤字で、日本野球機構は事業会社化検討委員会を
中心に見直しを進めている。
http://www.asahi.com/sports/update/0626/TKY200906260355.html
中国外務次官:「正雲氏、中国に来たことない」と報道否定
【北京・浦松丈二】中国の武大偉外務次官は25日、訪中した自民党の加藤紘一元幹事長と会談し、
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男正雲(ジョンウン)氏が極秘訪中し、
胡錦濤・国家主席と会談したとの朝日新聞の記事について
「全く事実でない。彼は中国に一回も来たことがない」と断言した。
加藤氏が26日、北京で武次官の発言を紹介した。武次官は6カ国協議の中国首席代表。
「どうしてあのような記事が出るのだろう」と不快感を示したという。
また、金総書記が後継者を伴って訪中する可能性についても「近々はない。無理だろう」と明言。
金総書記が急激にやせたことなど健康悪化にも言及したという。
一方、中国外務省の秦剛副報道局長は25日の定例会見で、
朝日新聞が「確かな取材に基づき記事にした」などと主張していることについて
「朝日新聞を信じるか、わたしを信じるか、あなたが自分で判断、選択することだ」と語った。
毎日新聞 2009年6月26日 21時15分(最終更新 6月26日 21時45分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090627k0000m030098000c.html
イランの暴力行為と北朝鮮核実験を非難=G8外相声明草案
2009年 06月 26日 23:07 JST
[トリエステ(イタリア) 26日 ロイター] 主要8カ国(G8)外相会合は26日、
イラン大統領選後の暴力行為に遺憾の意を表明し、同国政府に対し民主的な対話による
早急な混乱の収拾を促した。
ロイターが入手した声明の最終草案によると、G8外相はイラン政府に対し
「国民の意思が選挙の過程に反映されることを保証する」よう求めた。
「選挙後の暴力行為によりイラン国民の命が失われたことに遺憾の意を表明し、
イラン政府に対し表現の自由を含む基本的な人権を尊重するよう促す。
この危機を民主的な対話と平和的な手段により早急に終わらせる必要がある」としている。
イタリアのフラッティーニ外相は記者会見で「ここ数週間の出来事を非常に懸念している。
われわれは暴力行為を直ちに停止することの重要性を強調するとともに、
暴力行為の犠牲者との連帯を表明した」と述べた。
G8はまた、イランの核開発プログラムをめぐり、引き続き外交的な解決を模索する姿勢を示した。
中東和平については、イスラエルとパレスチナ自治政府に
「ロードマップ(工程表)に基づきすべての問題に関して直接交渉を再開する」よう促した。
また双方に対し、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植地建設の凍結など
ロードマップで定められた責務のすべてを順守するよう求めた。
北朝鮮に対しては「国連安保理決議1718に違反する5月25日の核実験と
4月5日のミサイル発射は地域の平和と安定を脅かすものであり、これを最も強い表現で」非難するとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38747220090626
対北、先制攻撃を明記=国防計画を修正−韓国政府
【ソウル26日時事】韓国国防省は26日、北朝鮮の核兵器やミサイル攻撃への対応能力の拡充を
盛り込んだ国防改革基本計画の修正版を発表した。北朝鮮が韓国に向けて核やミサイルを発射する
兆候が捕捉された場合、韓国軍による敵基地への先制攻撃が可能と初めて明記した。
計画では、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を敵地で最大限阻止できるよう監視・偵察・精密攻撃・迎撃などの
能力を強化。北朝鮮によるミサイル発射の兆候を探知した場合、戦闘機の空対地ミサイルで発射基地を
攻撃するほか、飛来してくるミサイルにはイージス艦の迎撃ミサイルなどで対応すると想定している。
(2009/06/26-22:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062601135
韓国が国防計画を大幅修正 北朝鮮核・ミサイルに対応
【ソウル26日共同】韓国国防省は26日、2020年までの「国防改革基本計画」について、
北朝鮮の核・ミサイルに対応するための戦力増強を最優先にした大幅修正を発表した。
24時間の監視体制を整え、北朝鮮全域のミサイル基地や関連施設への攻撃能力、
ミサイル迎撃能力を強化するとしている。
同省は「最大限、敵地域(北朝鮮)内で脅威を遮断、除去する」と説明。
戦時に核兵器使用や弾道ミサイル発射の兆候を探知すれば、精密誘導兵器などを使った
先制攻撃で制圧する方針を明確にしたもので、北朝鮮の反発は必至だ。
米国から無人偵察機グローバルホークや、地下施設への攻撃を可能にする
特殊貫通弾(バンカーバスター)を導入。衛星やイージス艦によるミサイル防衛体制の構築を進める。
2009/06/26 23:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062601001091.html
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 日本料理の復権?
2009.6.27 03:57
韓国では昔から日本料理のことを「日式(イルシク)」といってきた。
だから中華は「中式」で洋食は「洋式」、韓国料理は「韓式」となる。
しかし韓国の「日式」は、刺し身など魚料理が中心ということ以外はかなり韓国化されていて、
初めての日本人には「えっ、これが日本料理?」とひどくエキゾチックだ。
何が韓国風かといえば「キムチが出る」「突き出しにみそをつけて食べるキュウリやニンジンなど
生野菜が出る」「最後に激辛あら煮鍋のメウンタンが出る」…など。
刺し身も以前はコチュジャン(唐辛子みそ)をつけ、生ニンニクとともにチシャ(サニーレタス)の
葉っぱにくるんで食べていたが、最近はワサビじょうゆになった。
あえて付け加えると、金属製のハシにスプーンというのも韓国化だろう。
刺し身を金(かね)のハシで食べるというのは日本料理には困ります。
ところが近年、日本旅行経験者が増えたこともあって、本場の日本料理の味を求める声が強い。
その結果、すしをはじめ本場の味を売り物に「日式」ではなく「日本料理」と銘打った高級店が登場している。
そこで「韓国にも本物の日本料理を」と、日本の有名料理学校が韓国に進出しはじめた。
大阪の「辻調理師専門学校」に次いで秋には福岡の「中村調理製菓専門学校」がソウルにオープンする。
今後、韓国の日本料理の味はよくなるのだろうが、となると逆に「日式」も捨てがたい。
「あれは韓国料理なのだ」と思えば結構、楽しいのだ。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090627/trd0906270357000-n1.htm
核の脅威「敵地で遮断」、韓国が先制攻撃明示
【ソウル=前田泰広】韓国国防省は26日、朝鮮半島有事の際、北朝鮮全域のミサイル基地などに
対して先制攻撃する概念を盛り込んだ「国防改革基本計画」を発表した。
2020年を目標として関連兵器の整備を進める。北朝鮮が核実験を強行するなど核・ミサイル開発を進め、
韓国が攻撃を受ける懸念が高まっていることを契機に、「対応能力を再評価、補完」したという。
先制攻撃の概念が明示されたのは初めて。米韓同盟における韓国の役割を強化することになる。
発表された「計画」は、対北朝鮮融和政策を取った盧武鉉(ノムヒョン)政権が05年に策定した
国防計画を見直すもの。北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域(北朝鮮)で最大限遮断、除去」
するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定して「監視、偵察、精密打撃、迎撃能力
などを拡充」するとした。
国防省によると、北朝鮮の核ミサイル発射準備などの兆候を弾道弾早期警報レーダーや無人偵察機で
把握しミサイル基地を攻撃。それでも飛来したミサイルは迎撃して撃ち落とすシナリオだという。
同省は、戦時作戦統制権が12年、在韓米軍から韓国軍に移管されるのをにらみ、米軍に依拠していた
北朝鮮を攻撃できる能力を韓国自らも高める狙いだとしている。
「計画」では、首都圏への長射程砲による攻撃に備えるため、F15戦闘機やGPS誘導爆弾などを
大幅に増強することも明記した。戦時に創設されることになっている4師団を平時から編成し、
開戦当初から迅速な対応が取れるようにすることも盛り込んだ。
また、海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)に近い黄海上の島では、海兵隊を増員する。
(2009年6月27日01時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090627-OYT1T00155.htm
対北制裁決議「完全履行を」、G8外相会議で議長声明
【トリエステ(イタリア北東部)=遠藤剛、松浦一樹】イタリア・トリエステ市内で開かれている
主要8か国(G8)外相会議は26日昼(日本時間26日夜)、核実験を強行した北朝鮮への非難や、
大統領選をめぐる混乱が続くイラン情勢への懸念を盛りこんだ議長声明を発表した。
北朝鮮問題で議長声明は、貨物検査などの制裁を定めた国連安全保障理事会決議1874について
「国際社会が完全に履行するよう呼びかける」とした。拉致問題にも言及し、
北朝鮮が「拉致問題を含む人権及び人道上の懸念に迅速に取り組むこと」を求めた。
イラン情勢では「選挙後の暴力を遺憾とする」としたうえで、イラン当局に表現の自由など
基本的人権の尊重を要求した。イランの核開発には「深刻な懸念」を表明、
国際原子力機関(IAEA)への完全な協力やすべてのウラン濃縮関連活動の停止を求めた。
このほか、深刻化するアフリカ・ソマリア沖の海賊問題に関し、海賊を生み出す原因に国際社会が
取り組む重要性を明記。ソマリア周辺国の海上保安能力強化にG8が協力する方針も掲げた。
中東和平では、イスラエルに入植活動の凍結、パレスチナに「テロの終了」をそれぞれ呼びかけた。
中曽根外相は26日の記者会見で、北朝鮮問題について、「国際社会の平和と安定に対する挑戦で
断じて許せない。北朝鮮との対話の窓は開けつつ、圧力を加えることも大事だ」と強調した。
外相会議は、来月のサミット(主要国首脳会議)における国際政治の課題を検討するために開かれた。
(2009年6月27日01時05分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090627-OYT1T00131.htm
【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 司令塔が見えない特使外交
2009.6.27 03:54
やり手のベテラン外交官、政治の機微に通じた元議会指導者、大学院の現職院長−。
オバマ米大統領は政権発足直後から、鳴り物入りで多くのプロフェッショナルを特使に起用し、
外交の重点分野に投入してきた。
ブッシュ前政権も含めてあまり例を見ない「特使多用外交」と呼ばれるゆえんだ。
大統領就任式からわずか2日後の1月22日、オバマ氏は自ら国務省に足を運び、
クリントン国務長官とともに、ミッチェル中東和平担当特使と
ホルブルック・アフガニスタン・パキスタン担当特別代表の2人の任命を発表した。
ミッチェル氏は元民主党上院院内総務で、クリントン政権時代に北アイルランド和平の仲介役を務め、
パレスチナの対イスラエル武装闘争では国際調査団を率いた大物政治家だ。
またベテラン外交官のホルブルック氏も、ボスニア・ヘルツェゴビナ和平の枠組みを定めた
デイトン合意(1995年)の立役者として知られる。
◆多彩な顔ぶれ
これを皮切りにオバマ、クリントン両氏は、京都議定書の上級交渉官だったスターン氏を
気候変動担当特使に、タフツ大学フレッチャー大学院のボズワース院長を北朝鮮問題担当特使(2月)、
グレーション退役空軍少将をスーダン担当特使(3月)、バグリー元ポルトガル大使を
グローバル・パートナーシップ担当国務長官特別代表(6月)に次々と任命した。
国家安全保障会議(NSC)の軍備管理・不拡散調整官に米外交問題評議会のセイモア副会長を、
さらにはクリントン政権で中東特使を務めたロス氏を湾岸・南西アジア担当国務長官特別顧問に
起用するなど、特使以外にも著名な専門家を随所に配置してきた。
オバマ氏が「特使外交」を採用した理由は想像に難くない。
オバマ氏の外交経験はゼロといってさしつかえない。
「チーム・オブ・ライバルズ」(政敵の起用)精神で国務長官に据えたクリントン氏についても、
国際社会の知名度は高いといっても、外交実務経験は皆無に等しいのが実情だ。
>205
◆「熟達した外交」とは
もともとオバマ氏は、大統領選のかなり早い段階から
「熟達した外交、強力な軍、核不拡散への取り組みを通じて、世界における米国の指導的地位を刷新する」
と訴えてきた。比類なき軍事力の維持と核不拡散の2つに加えて、
「熟達した外交」に相当する部分が経験と能力に富むプロを多用することだったのだろう。
だが、華麗な顔ぶれをそろえたにもかかわらず、特使外交はいまだ期待されるほどの成果を上げてはいない。
そこに不安を感じるのは私だけではあるまい。
この半年間、オバマ外交をウオッチして最も気になるのは、
特使たちを束ねて戦術・戦略を調整する政権中枢の「司令塔機能」がよく見えないということだ。
例えば、ボズワース北朝鮮特使は当初から「圧力が有効とは思えない」といった発言に終始し、
4月のミサイル発射、5月の核実験と北朝鮮がこれ見よがしの挑発行動を続ける中で、
手の打ちようのないていたらくだった。
対イラン外交もまとまっていない。オバマ氏は「信頼と尊敬に基づく対話」を打ち出したが、
対話の窓口を誰にするかも必ずしも明確でなく、対話をいかに進めるかの戦略も見えないからだ。
>206
◆周到な戦略調整を
ウラン濃縮問題で国連安保理常任理事国にドイツを加えた「6カ国協議」の担当者はバーンズ国務次官だが、
アフガニスタン問題の関連ではホルブルック特別代表がイランとの対話に情熱を燃やしているという。
また中東和平に不可欠なハマス、ヒズボラへの支援問題では、ミッチェル特使の担当分野とも重なってくるだろう。
それぞれに一家言を持つプロだけに窓口一本化はもちろん、主題設定、周到な作戦計画作りなどに
確固とした司令塔が欠かせない。オバマ、クリントン両氏に加え、バイデン副大統領らも含めた
政権中枢の意見調整と意思統一がまずもって必要ではないか。
当初、政権内では「イラン大統領選の結果を見て対話を模索し、
10月までにウラン濃縮を停止しなければ国連制裁強化を検討する」との方向と伝えられた。
ところがイラン情勢が不透明化したため、この対応だけでよいのかどうかもわからなくなりつつある。
革命体制下のイランと「果たして対話が成立するのか」という問題もある。対話の模索はオバマ氏が
初めてではない。ブッシュ父、クリントン両政権も一定の対話を試みたが、実を結ばなかった。
「耳を傾ける外交」で国際社会の信頼を回復してきたのは結構なことだ。
ただ、耳を傾けた後に北朝鮮やイランにどう対応するか。
これからそれが問われることになりそうだ。(たかはた あきお)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090627/amr0906270354003-n1.htm
シャープ:控訴含めて対応検討−サムスン特許侵害の認定で(Update1)
6月25日(ブルームバーグ):米国際貿易委員会(ITC)から韓国のサムスン電子の特許を
一部侵害したと認定されたシャープは 25日、控訴を含めた対応の検討に入った。
ITCは、シャープ製液晶テレビと液晶モニターの特許侵害1件についてサムスンの訴えを認め、
この特許技術を使ったシャープ製品の対米輸出・販売を差し止める決定を下した。
ITCの決定を受け、シャープ広報室の中山みゆき氏は
「控訴することを含めて今後の対応を検討する」と語った。
同社によると、2008 年度に販売した液晶テレビ1000万台のうち、北米向けは約280万台だった。
09年度の販売目標1000万台のうち、地域別の内訳は明らかにしていない。
両社は互いに液晶関連技術が強み。それぞれの技術が関連しているため、特許をめぐって争いに
なりやすく、世界各国で激しい訴訟合戦を繰り広げている。ITCは今月、別の液晶関連技術について、
逆にサムスンがシャープの特許を侵害しているとし、サムスン製テレビの輸入・販売の差し止めを
勧告している。
更新日時 : 2009/06/25 19:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aqS9h2mfqECQ&refer=jp_asia
米ITC、シャープがサムスンの液晶関連特許を侵害と認定
2009年6月26日
米国際貿易委員会(ITC)は24日、シャープが韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害したと認定した。
サムスンが2007年12月にITCへ提訴した4件の特許のうちの1件。シャープもITCへ、
サムスンが特許4件を侵害したと提訴し、6月12日に4件すべてで仮決定が下されている。
シャープは今回のITCによる認定に対し「控訴も含めて対応を検討する」という。
両社とも互いに米国への輸入、販売の差し止めを請求。今回の認定では60日間の猶予期間後に
大統領が承認すれば効力が発生するが、控訴などの手段も残されており、当面の影響はなさそうだ。
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200906260015.html
米国際貿易委員会、「シャープがサムソンの液晶特許侵害」認定
2009年06月26日 08:50更新
シャープは25日、米国際貿易委員会(ITC)から同社が韓国・サムスン電子(Samsung)の
液晶関連特許を一部侵害したと認定する決定を受けたことを明らかにした。
ITCの決定で特許を使用した液晶ディスプレーの米国内での販売、輸入が差し止めをうける。
韓国のサムソン電子が07年提訴した起訴で1 件の特許侵害を最終認定した。
60日の猶予期間内に米大統領の承認が得ればサムソン電子の特許技術が使われたシャープの
液晶テレビとモニターなどが米国に輸出ができなくなると26 日、韓国の中央日報が報じた。
またサムソン電子もシャープの液晶表示装置の特許技術4件を侵害していると、
6月中旬にITCから輸入・販売ヲ差し止める仮決定を受けている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090626/36662.html
テレビ関連、特許紛争激しく
シャープは25日、米国際貿易委員会(ITC)から、液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を
差し止める決定を受けたことを明らかにした。韓国サムスン電子の特許を侵害したと認定された。
テレビ関連の特許では船井電機と米ビジオも訴訟を繰り広げている。
薄型テレビは販売競争の激化で利益が急減し、特許戦略の重要性が高まっていることが背景にある。
ITCはシャープの液晶ディスプレーがサムスンの特許1件を侵害したと認定した。
特許は液晶の品質を高める技術とされ、シャープの製造する液晶テレビなど幅広い商品が対象になる
可能性もある。シャープは決定の猶予期間である60日以内に対応を決めるが「控訴も含めて検討する」
としている。(06/26 10:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090626AT1D2507825062009.html
シャープ、サムスン痛み分け…特許侵害
米国際貿易委員会(ITC)が、シャープが韓国・サムスン電子の液晶関連特許を侵害していると
認定したが、シャープは、米大統領がITCの決定を承認しても、控訴などの方法で液晶表示装置の
販売継続を模索する方向だ。
両社は、米国以外に欧州や日本でも、液晶関連の特許侵害を巡って争っている。
ITCは今月12日、今回とは別の案件で、シャープがサムスンに特許侵害されたことを認める
仮決定を出した。さらに別の案件について、東京地裁が今年1月、シャープ側の主張を認める判決を
出しており、現時点では両社の“痛み分け”となっている。
このため、業界関係者の間では、両社が特許侵害の訴えを取り下げ、互いに特許を認め合う
クロスライセンスを結ぶとの観測も浮上している。ただ、こうした解決を模索する場合も、
交渉には各国の審理結果が反映されるとみられ、対立が長期化する可能性もある。(大阪経済部 岸本英樹)
(2009年6月26日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090626-OYT8T00420.htm
船舶検査法―海保を軸に現実的対応を
国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮に出入りする船が核関連物資など
禁止品目を運んでいないかを検査するための法案の骨格が固まった。
与党のプロジェクトチームがまとめた内容は、公海もしくは日本の領海での貨物検査は
海上保安庁が対応するとしたうえで、「海保のみでは対応できないなどの特別の必要がある場合」
に海上自衛隊も出動すると規定した。
また、検査に際しては、その船が属する国(旗国)の同意に加えて、船長の承諾も必要としている。
北朝鮮の2度目の核実験を受けて採択された安保理決議で、日本政府は制裁強化を主張した。
決議に盛り込まれた措置を、日本も実施できるよう法律を整備しておくのは当然だろう。
国連決議の制裁措置は「兵力の使用を伴わない」非軍事的措置を定めた憲章第41条に基づいている。
海保による貨物検査を原則としたことは、この法的根拠に則したものといえる。
自民党内には、自衛隊を中心とした検査活動を求める意見が根強くある。
だが、ことさら自衛隊を前面に立てるのは憲章41条の趣旨にそぐわないし、
北朝鮮との間で必要以上の緊張を生みかねない。目指すべきは、あくまでも決議の実効性を高めることだ。
とはいえ、与党案にはいくつかの疑問点がある。
「海上保安庁のみでは対応できない」場合とは、どういう事態を想定しているのか、
具体的な内容がはっきりしていない。自衛隊の活動は情報収集に限定されているが、
追尾も含まれるとしている。役割をもっと明確にしてもらいたい。
国会の関与にもいっさい言及していない。
強制力を伴わない検査だから、国会の承認などは不要という考えのようだ。
だが、自衛隊を領海外に出動させるとなれば、文民統制の観点から国会の関与を欠かすことは許されない。
>213
貨物検査を行う海域も不明確だ。公海上で北朝鮮の船が検査に応じることは考えにくく、
立ち寄り先の港でのその国による検査が中心になると見られている。
現に米国は、禁止品目を運んでいる疑いのある北朝鮮の貨物船の追跡を続けている。
海保の巡視船が疑惑のある貨物船を追跡するにしても、どこまで追いかけるのか。
遠距離に及んだ場合、どうするのか。他国との連携も必要になろう。
そうした点も明確にしなければならない。
政府は与党の骨格案を踏まえて特別措置法案を作り、来週中にも閣議決定する方針だ。
今国会中の成立を目指す構えだが、衆院の解散、総選挙をにらんだ政局判断が絡んでくるだろう。
いずれにせよ、疑問点をあいまいにしたままの拙速決着は困る。
与野党ともに冷静な審議を尽くすべきだ。
2009年6月27日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090627.html
【日朝】北朝鮮メディア、麻生首相の言い間違いを「失言の選手権保持者」だと揶揄−「無能が招いた恥」と題したコラム[06/26]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246017270/l50 北朝鮮紙、麻生首相言い間違いをやゆ
「オバマ大統領」と言うべきところを「ブッシュ大統領」。「ウズベキスタン」を「カザフスタン」。
北朝鮮のメディアが麻生総理大臣の「言い間違い」を取り上げ、
「失言の選手権保持者」だと揶揄(やゆ)しました。
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイトによりますと、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は26日、
「無能が招いた恥」と題したコラムで、麻生総理の言い間違いを取り上げました。
例としてまず挙げられたのは、17日の党首討論でのこの発言でした。
「(北朝鮮の)核実験が2回目に行われた後には、ブッシュ大統領に、
また国連安保理のメンバーの方々に電話をし・・・」(麻生首相)
このように、アメリカのオバマ大統領を「ブッシュ大統領」と言い間違えたことや、
7日の街頭演説で、サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた試合の対戦相手である
「ウズベキスタン」を「カザフスタン」と間違えたことなどを挙げています。
労働新聞は、麻生総理を「失言の選手権保持者」、
「彼の頻繁な失言は、彼がさして賢くないということを示している」と揶揄。さらに、
「このような人物が権力を握って国を治めているから、日本政治が駄目になるしかないのである」
と批判しています。
ソース : TBS (26日16:39)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4168489.html
対北制裁担当にゴールドバーグ氏=決議履行徹底で近く訪中へ−米
【ワシントン26日時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は26日の記者会見で、
先に国連安保理で採択された対北朝鮮制裁強化決議の履行を徹底するため、
米政府内の調整担当にフィリップ・ゴールドバーグ元駐ボリビア大使が指名されたことを明らかにした。
政府高官によると、同氏の率いる代表団が近く中国などを訪れる。
同高官によると、代表団には、財務省や国防総省、国家安全保障会議(NSC)の当局者が含まれる。
中国を皮切りに関係国を訪れ、北朝鮮に対する金融制裁の履行を徹底するための方策を協議する。
(2009/06/27-09:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062700089
対北制裁で協力確認=米マレーシア首脳
【ワシントン26日時事】オバマ米大統領は26日、マレーシアのナジブ首相と電話会談し、
北朝鮮の2度目の核実験を受けて国連安保理が採択した決議の履行での協力を確認した。
同決議は制裁の一環として北朝鮮船舶の貨物検査を定めており、
米側は海上交通の要衝マラッカ海峡に面するマレーシアに積極的協力を求めたとみられる。
両首脳はまた、緊張が続くイラン情勢への対応やアフガニスタンの安定化について協議したほか、
金融規制改革でも緊密に連携していくことで一致した。
(2009/06/27-09:43)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062700113
「植民地責任」論 脱植民地化の比較史 [編]永原陽子
[掲載]2009年5月31日
[評者]南塚信吾(法政大学教授・国際関係史)
■「人道に対する罪」さかのぼり援用
南アフリカのダーバンで、画期的な会議が01年8〜9月に開催されている。
それは「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」と称するもので、
実に、奴隷制と奴隷貿易ならびに植民地主義を「人道に対する罪」と断定したのだった。
この会議に先立つ同年5月、フランスは、「アメリカ、カリブ、インド洋、ヨーロッパで、
アフリカ住民、アメリカ先住民、マダガスカル住民、インド住民に対して15世紀来遂行された、
一方で大西洋黒人奴隷貿易およびインド洋奴隷貿易と、他方で奴隷制を、人道に対する罪と認める」
と法律において宣言していた。
「人道に対する罪」という概念はナチス裁判に際してつくられた法概念であるが、
それが第2次世界大戦以後の時代だけでなく、大きく遡(さかのぼ)って15世紀以来の
奴隷制・奴隷貿易や植民地主義を批判する概念として援用されたのである。
実は、90年代以来、奴隷貿易、奴隷制、植民地主義、先住民問題、人種主義などの責任を問い、
謝罪や補償を求める動きは世界各地で進んでいたのだ。ドイツでの戦争犯罪、
アメリカでの「黒人への補償」などをめぐって。その間にジェノサイドの研究の広がりもあった。
それらが、人道に対する罪の概念の適用によって、植民国の「責任」を問う方向へと発展した。
本書は、これを、これまでの「戦争責任」とも「植民地支配責任」とも異なる
「植民地責任」という概念として規定する。戦争という異常事態のもとでの虐殺や虐待、
植民地支配に伴う制度的暴力とは異なって、植民地征服と支配の全体に伴う責任を指すのである。
>218
2001年以後、世界各地で植民地責任を問う被害者の運動が展開している。
ナミビア、ジンバブエ、スペイン、ハイチ、ケニア、台湾などで。
やがて日本の植民地責任がもっと深刻に問われるに違いない。
編者の狙いが比較的よく貫徹した小気味よい論集であり、
近代以後の世界史全体の見直しを提起する重要な本である。
◇
ながはら・ようこ 55年生まれ。東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授。
http://book.asahi.com/review/TKY200906020088.html
消え行く少女(前・後編) [作]白土三平
[掲載]2009年6月21日
[評者]ササキバラ・ゴウ(まんが編集者)
■原爆問題を率直に熱く表現
1959年に貸本として出版された劇画の復刻である。
終戦から約10年、自分ではそうと知らぬまま原爆症で苦しむ少女が、
厳しい運命に翻弄(ほんろう)される物語だ。彼女は家族を失い、次第に世の中に居場所をなくし、
放浪の末に山中で行き倒れる。彼女を救ったのは、戦時中に朝鮮半島から強制連行され、
脱走して山奥に隠れ住んでいた元炭鉱労働者だった。
森の中で2人はしばし幸福な暮らしを送るが、そこにもやがて暗い影が忍び寄る――。
当時の貸本によく見られた不幸な少女ものの物語パターンを踏まえながらも、
社会の問題に率直に切り込んでいく筆致は若々しく、力強い。
白土三平にこんな作品があったとは、筆者はこれまでまったく知らなかった。
本書の中野晴行の解説によれば、原爆問題を正面から取り上げたまんがとしては、
最も早いものではないかという。まだ初々しさが感じられる表現の率直さと熱気は、
著者の若さだけではなく、その時代性もあってのことだろう。
今同じことを描こうとしても、この手触りは再現できるものではない。
それだけに、当時のままそっくりに復刻したていねいな本作りも光る。
まんがの復刻は、本気でやろうとすると、実は大変な手間や時間がかかる。本書は、
これまでも意欲的な復刻出版を続けてきた発行元らしい、歴史的意義をよく踏まえた企画であり、
注目すべき作品が価値ある形で現代によみがえったといえよう。
http://book.asahi.com/comic/TKY200906240163.html
米、対北朝鮮制裁の履行へ調整役を中国に派遣
2009.6.27 11:24
オバマ米政権は26日、国連安全保障理事会による北朝鮮制裁決議の効果的な履行を目指し、
フィリップ・ゴールドバーグ元ボリビア大使を調整担当とする方針を固めた。元大使を中心に
政府代表団を編成し、近く中国に派遣する準備を進めている。複数の国務省当局者が明らかにした。
米中間には、金融制裁や船舶の貨物検査などの履行で微妙な見解の隔たりがあるとされ、
効果的な制裁実現で鍵を握り、6カ国協議の議長国でもある中国に足並みをそろえるよう
引き続き働き掛けを強める考え。
代表団はホワイトハウスや国務省、国防総省、財務省などのメンバーで構成。
詳しい中国訪問の日程は調整中。
北京で23、24両日に開かれた次官級の米中国防協議では、フロノイ国防次官(政策担当)と
中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長が双方による責任ある決議の履行を確認。
決議採択前の今月5日には、スタインバーグ国務副長官らが訪中して制裁強化で中国側と
意見交換するなど、積極的な協力要請が続いている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090627/amr0906271127010-n1.htm
対北朝鮮制裁、徹底に向け米政府が新委員会
【ワシントン=本間圭一】米政府高官は26日、記者団に対し、対北朝鮮制裁の徹底に向け、
関係省庁を集めた委員会を創設したことを明らかにした。
フィリップ・ゴールドバーグ元駐ボリビア大使が委員長を務め、国務省や国防総省、財務省、
国家安全保障会議(NSC)の幹部が、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に実施する方策を協議する。
大量破壊兵器積載の疑惑がある北朝鮮の貨物船「カンナム」は香港沖南方を航行中とされ、
船舶検査を行う方法・場所も焦点となる。
(2009年6月27日11時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090627-OYT1T00422.htm
日韓、経済危機克服へ連携協力を確認=財務相会談
2009年 06月 27日 13:57 JST
[東京 27日 ロイター] 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は27日、財務省内で韓国の
尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政相らと会談した後、記者会見し、日本と韓国は今後とも
経済危機克服のために連携し、特にアジア経済に対する協力を確認したことを明らかにした。
第3回日韓財務対話が午前10時過ぎから東京で開催されており、
全体会合で双方の経済・財政・金融情勢について意見交換を行った。景気情勢については
「お互い、景気回復、プラス成長のほのかな明かりがみえてきた」との認識で一致。
出口戦略についても与謝野財務相は「現段階で語るには少し早すぎると思うが、
日本も韓国もこういう異常な経済状況、金融状況が過ぎ去った後のことも考えなければならない」
と最後にあいさつし、日本では昨年12月に消費税を含む税制抜本改革を盛り込んだ中期プログラムで
「現在の経済情勢では出来ないが、財政規律のひとつの出口について、2011年には何とか
考えたいということを閣議決定し法律に書いた」ことを説明したという。
北朝鮮の核実験について双方が「深い憂慮」を表明。与謝野財務相は「この点でも協力していくことが
共通の理解となった」と述べた。ただ、経済制裁の強化などについては議論はなされていないもよう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38752320090627
済州島にグローバルシティ、韓国にいながら英語留学体験
韓国・済州島(CNN) 韓国の済州島に、小中高校から大学まですべての教育を英語で行う
行政区「チェジュ・グローバル・エジュケーション・シティ」を作る計画がスタートした。
英語学習熱が高まっている韓国で、海外に留学しなくても質の高い英語が学べるとアピールする。
同シティには英ノースロンドン・コリージェイト・スクールをはじめ、英語圏の名門校が進出を計画。
授業は韓国語と歴史を除く全科目を英語で行い、授業料は子供を海外に留学させる場合の半分程度で済むという。
2011年から小、中、高校の児童・生徒受け入れを開始し、2015年までに全体の計画を完成させる予定。
生徒は約9000人を集める予定で、韓国国内だけでなく日本や中国からも募集したい考えだ。
韓国では小学校3年生から英語学習が始まるが、幼少時から子供に英語を習わせたり、
海外に留学させる親も多い。政府が昨年実施した意識調査では保護者の約半数が子供を留学させたいと答え、
2007年現在、海外に留学している小、中、高校生は2万7000人に上る。
国内には既に21カ所の「英語村」が存在し、今後も増える見通し。
チェジュ・シティは学校だけでなく宿舎や商業施設もすべて英語を使わせ、ほかの英語村との差別化を図る。
2009.06.26 Web posted at: 17:49 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200906260025.html
【疑惑の濁流】金正日総書記直轄のベンツ商人が送ったピアノとタンクローリー…暗躍する秘密組織
2009.6.28 13:00
長距離弾道ミサイル発射や核実験の再開を予告し、ギリギリの恫喝外交を仕掛ける北朝鮮。
兵庫県警はその北朝鮮に、ミサイル運搬や液体燃料の輸送に転用できるタンクローリーを
不正輸出しようとした中古車販売会社社長を逮捕した。社長は過去にメルセデス・ベンツやピアノなどを
北朝鮮に送り込んでいたことも捜索先の押収物から判明した。受け入れ先は金正日総書記の秘密資金を
獲得・管理する「朝鮮労働党財政経理部(39号室)」の直営商社。
北の軍需物資とぜいたく品調達ルートがまたひとつ浮かび上がった。
◆マツタケ牛耳る権力機関…ぜいたく品は札付き組織へ
兵庫県警が外為法違反容疑で逮捕したのは、鄭麟采容疑者(60)。
平成20年1月、神戸港から中古の国産タンクローリー2台を韓国向けと見せかけ、
北朝鮮に輸出しようとした疑いがもたれている。
タンクローリーの発注者は「朝鮮白虎(ベコ)7(チル)貿易会社」。
警察幹部が言う。
「ベコチルは、表面上一般の商社を装っているが、実態は朝鮮人民軍が運営する軍需物資調達企業。
鄭容疑者は北朝鮮の軍備調達網の末端に取り込まれて、人民軍ミサイル部隊の機動性向上に
一役買っていたことになる」
鄭容疑者は、北朝鮮産マツタケの日本向け輸入も手がけていた。北朝鮮では、マツタケは軍や、
秘密警察である「国家安全保衛部」などの権力機関にだけ収穫、販売などが許可される特殊産品。
「日本への輸入取り扱となれば、軍の外貨調達ラインにパイプがなければできるものではない」
(韓国情報筋)という。
だが、警察当局は鄭容疑者の関係先から押収した電子メールや受・発注書類などを詳細に分析した結果、
さらに大きな疑惑をつかんだ。
>228
鄭容疑者は昨年10月から12月にかけ、平壌の商社に、ベンツやピアノを不正輸出していた内容が
含まれていたのだ。こうした物資の受け入れ先として浮上したのが、「ルンラ貿易会社」だった。
ルンラ。金総書記の秘密資金の獲得と運用を担当する39号室の直轄企業として、
世界の治安当局が常時資金の流れを監視している事業体の1つ…。
警察当局がこの名前を確認して、敏感に反応しないわけがない。
◆宮殿でぜいたく品消費…「敵対行為」と捜査批難
18年10月の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、
日本政府は生活必需品以外の「ぜいたく品」の対北輸出を禁止している。
ベンツやピアノはまさにこの「ぜいたく品」に該当するのだ。
北朝鮮では、日本をはじめ各国で調達される高級車や高級酒、高級食品などのぜいたく品は
特別な意味を持っているという。
公安当局幹部が言う。
「ぜいたく品は、金総書記の家族らが日常生活で消費するほか、金総書記の誕生記念日などに記念品
として国家指導層にプレゼントとして振る舞われたりする。こうした物資は北朝鮮で陸揚げされると
専用列車で平壌まで運ばれ、金総書記らの“宮殿”で消費されていたことが、
脱北者の証言などで明らかになっている。ぜいたく品は、北の体制維持に直結する重要な物資だ」
日朝間を往来していた大型貨客船「万景峰92」の入港禁止に加え、ぜいたく品の輸出も止められた北朝鮮。
金総書記の“懐”をかすめる格好となった今回の摘発には極めて神経質な反応を示している。
朝鮮中央通信は今月2日、「卑劣な対朝鮮謀略策動」と題する論評で捜査を次のように非難している。
「日本の警察当局がわが国に対する『軍事的用途の設備輸出』を口実に、いわゆる『容疑者』逮捕騒動を繰り広げた」
「日本反動らの必要によってでっち上げられた反共和国策動の一環であり、一顧の価値もない」
>229
北朝鮮の憤りが伝わってくるが、論評はさらにこんな指摘もしている。
「日本当局が朝日貿易に従事する日本の各輸出業者に対する輸出銀行融資を認めなくなって久しい。
わが方と日本の間には、政府レベルの貿易や財政分野はもちろん、
初歩的な民間レベルの交易すら行うことができなっている」
「『万景峰92』号に『拉致工作船』だの、『不正送金船』だのというレッテルを張って、
2006年7月から入港を完全遮断したことは、その端的な実例だ」
このあと論評は、捜査と経済制裁を「敵対行為」だと強く非難している。
北朝鮮に警告する目的の国際社会の制裁を「政治・軍事圧力」だと切り捨て、
強盛大国建設は力強く進めると結んだ。
朝鮮情勢の分析を担当する公安幹部は、北朝鮮側の激しい反応について
「前半部分は、金総書記の懐に手を突っ込んだことによる拒絶感。
後半は、経済制裁の中止や万景峰号の往来再開を求めるメッセージと読める」と指摘した。
ビジネスライクに日帰り外交=政権交代も視野に−韓国
【ソウル28日時事】韓国の李明博大統領は28日、北朝鮮問題などで日韓両国の連携強化を確認し、
麻生太郎首相と息の合ったところをアピールした。ただ、財界出身で実利を重んじる大統領は
日本の政権交代もにらみ、今後の対日関係構築を目指している。
「わたしたちは(本来なら)2、3日でやることを1日で終えた」。少人数会合の予定を
約30分延長した後の全体会合の冒頭、李大統領は日帰り日程でも十分な成果を上げたと強調した。
麻生内閣の支持率が低迷し、衆院選で政権交代の観測も強まる中、韓国側では今回の訪日について
「成果は乏しい」との消極論が強かった。しかし、李大統領は日本側の要請を受け入れ、訪日を決定。
「麻生氏との信頼関係の強さ」(韓国政府関係者)を示した。
しかし、李大統領は既に「民主党政権」を視野に入れた布石も打っている。今月5日に訪韓した
同党の鳩山由紀夫代表を青瓦台(大統領府)に迎え、外国の野党党首を相手に初めて一対一で会談。
関係者によると、鳩山氏は在日外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示したという。
李大統領は、地方参政権問題の前進を期待する在日本大韓民国民団(民団)幹部との28日の
昼食会でも、鳩山氏との会談に言及した。「麻生氏と不思議なほど波長が合う」(韓国政府関係者)
といわれてきたが、冷静に日本政局の流れを観察しているようだ。
(2009/06/28-19:30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062800178
「北朝鮮、世界に逆行」=民団幹部と懇談−韓国大統領
韓国の李明博大統領は28日、東京都港区の韓国大使公邸で開かれた在日本大韓民国民団(民団)
幹部との昼食会に出席した。冒頭のあいさつで李大統領は、北朝鮮が5月に2度目の核実験を
強行したことについて、「世界の流れに逆行しており、残念なことだ」と述べつつも、
「南北関係も希望がないわけではなく、平和を維持し、いつかは統一しなければならないという
確固たる目的を持っている」と語った。
民団の鄭進団長は、今年、韓国政府が在外韓国人に国政投票権を付与したことに謝意を表すとともに、
日本での地方参政権付与への協力を求めた。これに対し、李大統領は「参政権に関する話は世界のすう勢。
日本もこれに合わせていくのではないか」と指摘し、
実現に向けて韓国政府としても努力を続ける考えを示した。
(2009/06/28-15:46)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062800092
北の核・ミサイル「容認せず」=日韓首脳、「5カ国協議」検討
麻生太郎首相は28日午後、首相官邸で韓国の李明博大統領と会談した。
両首脳は、北朝鮮の核保有や弾道ミサイル発射について「容認しない」との認識を確認。
6カ国協議への北朝鮮の復帰のめどが立っていないことを受け、
同国を除く5カ国による協議の開催を検討することで一致した。
会談後の共同記者会見で首相は、「北朝鮮の核・ミサイル開発は安全保障上の重大な脅威であって、
決して容認できない」と強調。大統領は「国連安全保障理事会の制裁決議を履行することで、
核開発やミサイル発射で北朝鮮が得るものは何もないと示す必要がある」と述べた。
また、首相は「6カ国協議が最も現実的な枠組みだ。
同協議を前進させる形で(5カ国協議を)開催することを考えるべきだ」と表明した。
会談で首相は、「北朝鮮の挑発行動にはコストが伴うことを理解させなければならない」と指摘。
大統領も同意し、安保理決議の実効性を高めるため、すべての国連加盟国による厳格な履行が必要との
考えで一致した。
一方、拉致問題に関し大統領は、「可能な限り協力する」と表明。
両首脳は、北朝鮮の金正日総書記の後継者問題についても意見交換したとみられる。
また、両国の経済連携協定(EPA)締結の交渉再開に向け、来月1日に審議官級の実務協議を行う
ことで合意。環境保護、宇宙開発、原子力など幅広い分野で日韓の協力関係を拡大していくことでも
一致した。大統領は在日韓国人への地方参政権付与を実現させるため、日本側の取り組みを要請。
首相は「強い関心は理解しているが、わが国の制度にかかわる問題で、議論が収束していない」と述べた。
大統領の来日は、両国のシャトル首脳外交の一環で、首相との会談は今年に入って4回目。
会談で両首脳は、日韓の「成熟したパートナーシップ」の強化のため、首脳同士の緊密な交流の継続を確認した。
(2009/06/28-19:46)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062800082
駆け足会談、成果乏しく=麻生政権への追い風効果に疑問
今年に入って4度目の日韓首脳会談。麻生太郎首相は、李明博大統領と良好な2国間関係をアピールし、
核実験を強行した北朝鮮に圧力を掛ける必要性を国際社会に訴えた。ただ、両首脳の厳しいメッセージに
対して北朝鮮が反応する見通しはほとんどない。衆院選が迫る中で支持率の低迷に悩む首相にとって、
外交成果が政権への追い風となったかは疑問だ。
「大統領とはほぼ一月に1回お目にかかっている計算だ。非常に充実した会談だった」。
会談後の共同記者会見で、首相は日韓両首脳の親密さを強調した。
首脳会談では、北朝鮮を6カ国協議に復帰させるめどが立たない中、5カ国協議の検討で一致した。
両国とも局面打開の決定打と期待するが、北朝鮮を除外した枠組みはかえって同国の反発を招きかねない。
しかも、具体像を描き切れておらず、大統領も会見で「今の時点で詳しい話をするのは早い」
と認めざるを得なかった。
わずか90分の「駆け足会談」。首相は「文字通りのシャトル首脳外交が根付きつつある」と自賛した。
しかし、北朝鮮に対する強硬姿勢で足並みをそろえたほかは、会談の内容は目新しさに欠けた。
中断状態となっている経済連携協定(EPA)締結交渉では、審議官級協議の7月開催を確認したが、
交渉そのものに弾みが付く展望は乏しい。
日本側は当初、会談場所を京都とし「大統領に日本を満喫してもらう」(外務省幹部)プランを練っていた。
ところが、国連安全保障理事会の決議に反発した北朝鮮がさらなる核実験や弾道ミサイル発射の構えを
見せているため、危機管理上の観点から開催地を東京に変更。
大統領の日程も日帰りとなり、蜜月関係を演出したい日本側の当ては外れた。
首相自身の政権基盤の弱さも首脳会談に影を落とす。今回の大統領来日について、韓国側には
「政権交代の可能性があるので、訪問は衆院選後にすべきだ」という意見もあったとされる。
「外交の麻生」を内外にアピールするまでには至らなかった。
(2009/06/29-00:36)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062900008
山口朝鮮初中級学校:補助金増額を要望 下関市長に「運営が厳しい」 /山口
下関市神田町の山口朝鮮初中級学校の鄭万石学校長らが26日、市役所を訪れ、
中尾友昭市長に学校への補助金増額を要望した。
鄭学校長らは「日本の公・私立校に比べて著しく低く保護者負担が重い」と配慮を求めた。
中尾市長に面会したのは、鄭学校長のほか、同校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や
PTAの保護者たち。同校への1年間の補助金は現在、学校への20万円と生徒・児童1人当たり
5081円の計24万円程度で、1人当たりの補助は宇部市の年2万5000円、
山陽小野田市の同9万円と比べても低額にとどまっている。
鄭学校長らは「現状での学校運営は大変厳しい」と述べ、1人当たり年2万5000円以上への増額を要望。
中尾市長は「すぐにどうこうは言えないが韓国、朝鮮の人たちは下関の顔の一つだと思っている」と応じた。【取違剛】
毎日新聞 2009年6月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090627ddlk35100352000c.html
指紋 “切除” で不法入国が続発 生体認証すり抜け狙い
入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する
「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、
成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが29日、入管当局などへの取材で分かった。
昨年、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に張り付け、
同システムをすり抜けて青森空港から再入国していたことが判明。
警戒を強める中での新たな手口の登場に、関係機関も対策に追われている。
入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、
指紋読み取り機が異常を察知した場合は逐一、入国者の指紋を直接肉眼で厳重チェックする方法に改めた。
この結果、成田空港では1月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、
やすりのようなもので指紋を削った中国人の男女計4人を相次いで発見。
千葉県警が、この4人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。
県警によると「中国で、5千元(約7万円)で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、
中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、動向を注視している。
東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」
と話している。
2009/06/29 08:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000073.html
指紋“切除”で入国続発 生体認証すり抜け狙い
2009.6.29 08:43
入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する
「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋を切除するなど改変し、
成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが29日、入管当局などへの取材で分かった。
成田空港では1月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、
やすりのようなもので指紋を削った中国人の男女計4人を相次いで発見。
千葉県警が、この4人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。
県警は、「中国で、5000元(約7万円)で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、
中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、動向を注視している。
東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」
と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090629/crm0906290846002-n1.htm
「次々と新しい手口」 対応追われる入国審査官
2009.6.29 09:05
「新しい手口が次々出てくる。いたちごっこだ」。
指紋照合のシステムをすり抜けようとする新たな手口の続発に、成田空港の入国審査官は、
ため息交じりに漏らす。指紋を変える特殊テープ、切除、縫い合わせ…。
「もう機械だけに頼れない。目視も併せた審査を」と監視強化に懸命だ。
法務省によると、生体情報認証システムを導入した平成19年11月から今年3月末まで、
入国を認めなかった外国人は約1100人。
一方で、システム導入以来、指紋を変えた不法入国のケースが続発。
法務省は、機械で読み取った指紋の鮮明度が一定値以下になった入国者に対し、審査官による目視を導入。
今年3月には指紋を映し出すモニターも設置した。
入国者を逐一肉眼でチェックできる態勢整備を進めている。
入管職員は「審査の厳格化と、審査時間の短縮を両立することも重要」と力を込めた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090629/crm0906290906003-n1.htm
朝日の基地外投稿第183面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1246010389/l50 50 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2009/06/28(日) 10:40:38 ID:TTOnPah70
首相の言葉に戦争の不安が
高校生 立石 萌
(長崎県佐世保市 17)
「戦うべき時は戦わねばならない」。この首相の言葉に不安を覚えました。
憲法9条を変え、また戦争を繰り返すのではないかと。国は守らなければならないが、
攻撃でしか成し得ないことなのでしょうか。
ソマリア沖の海賊たちだっって、家族を守るため、生きていくため、やらざるをえない状況なのでは。
だから、海賊退治より、どうしてその人たちを救うかを、各国が協力し合って考えるべきだ。
北朝鮮に核問題でも、日本には北朝鮮を攻撃してほしくありません。
北朝鮮も生きていくために必死なのです。「自分の身は自分で守る」。戦争で苦しんだ経験から、
そういう思いになったのではないでしょうか。食べ物に苦しむ人々を生み出してまで国を強くすることはよくない。
けれど、そこで暮らす人々は愛すべき人々なのです。
日本は、以前に北朝鮮の人たちにしたひどいことを心から謝り、許してもらうことです。
核も拉致問題も、心を開いた状態で話せば、きっと解決すると信じています。
【日韓首脳共同会見(上)】麻生首相「北朝鮮の核開発、容認できない」(28日夕)
2009.6.28 22:58
麻生太郎首相は28日、韓国の李明博大統領と首相官邸で会談し、北朝鮮の核、ミサイル開発について
「安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致し、日韓に米国を加えた3カ国で緊密に連携することを
確認した。両首脳による会談後の共同記者会見の詳報は次の通り。
◆麻生太郎首相
「李明博大統領のご訪日を心より歓迎いたします。大統領との会談は今回で8回目。
日韓の首脳が日帰りでも往来して意見を交換する、文字通りのシャトル首脳外交というものが
根付きつつあるのかなあということを実感したところです」
「会談では現下の最大の問題である北朝鮮問題について、特に時間をとって非常に有益な話をさせて
いただきました。北朝鮮の核、ミサイル開発、これは安全保障上、重大な脅威であって、
決して容認できません。引き続き日韓、また日米韓で連携して対処していくことを確認したところです」
「国際社会が安保理決議1874というものをしっかり実施することが必要です。
大統領とは決議の実施のため、情報交換などの分野でさらに協力していくことで一致しております。
また大統領より拉致問題について可能な限りの協力を改めて表明をいただいてもおります。
アフガニスタンとパキスタンへの支援、ソマリア沖海賊問題など国際社会の課題についても
日韓協力は具体化していることを確認し、さらに協力を進めていくことでも一致しております」
「経済分野につきましては、大統領にもご来場いただきました日韓部品素材調達供給展示会、
通称・逆見本市など、日韓両国関係を一層強化するための最近の取り組みの評価をしたところです。
そのうえで日韓EPA(経済連携協定)の実務協議を7月1日に開催し、交渉再開に向けた議論を
一層促進することで一致しております。また環境、宇宙、原子力分野でも協力を促進することで
一致しております。今後とも大統領との間で成熟したパートナーシップ関係をより一層強化して
いきたいものだと思っております。私のほうからは以上です」
>242
◆李明博大統領
「本日、私どもを温かくお迎えくださった麻生総理に感謝申し上げます。
単独首脳会談、拡大首脳会談を行いましたが、私は短い時間の間、最も中核的で効果的な会議ができたと
評価したいと思いますし、その点について麻生総理に改めて感謝を申し上げます」
「首脳会談では、緊急の北朝鮮の核問題、両国の経済協力問題、そして国際舞台での協力など、
相互の関心事について非常に深みのある意見交換をすることができました」
「特に私と麻生総理は国連加盟国が国連安保理決議1874号を忠実に履行することで、
北朝鮮が核実験とミサイル発射を通じては、得るものは何もないということを示す必要があると、
さらにこのたび、国連安保理決議が全会一致で採択されたことは、決議そのものに目的があるのではなく、
北朝鮮が核をあきらめ、国際社会に出てきて協力することが、核を保有することよりもっと大事である
ということ、そのほうが北朝鮮の社会のために、よりためになると悟らせる機会をつくるべきだと思います」
「われわれはいかなる場合でも、北朝鮮の核の保有を容認できないということを両国は明らかにしました。
そして5カ国が6カ国会談という枠内で、5カ国が互いに協議し、どうすれば北朝鮮に核をあきらめさせるか、
その目的を達成するための議論を今後やっていこうということで、互いに意見を交換しました。
また、北朝鮮問題に関連し、両国が互いに緊密に協力し、協調していることを評価し、
今後も引き続き協力していくということでも一致しました」
「経済問題について、われわれは、今年4月、韓日部品素材調達供給展示会がソウルで開かれました。
私自身、その場に直接赴き、参加したのですが、両国の丁寧な実質的な協力の下地を直接見ることが
できました。そういう成果をあげることができました。7月1日から引き続き開かれる
韓日通商企業信用フォーラムなど、両国の産業協力、特に中小企業の協力について、
過去いかなるときよりも、実質的な協力ができるよう、協力を強化していくことで約束をいたしました」
【日韓首脳共同会見(中)】李大統領「北朝鮮に核開発あきらめさせる」(28日夕)
2009.6.29 00:12
−−(日本側)6カ国協議に北朝鮮の復帰のメドが立たない中で、
残る5カ国で協議をしていくかということだが、どのような見通しで進めるのか。
両首脳で一致した点はあるか。国連制裁決議を履行する上で中国にどのような働き掛けを行うか
◆麻生首相
「これは核問題に限らず、北朝鮮をめぐる諸問題というものを解決するためには、われわれは
6者協議というのは、最も現実的な枠組みであると思っております。この点については李明博大統領と
完全に一致しております。その上で本日は6者協議をいかにして前進させるかといった点について
意見交換を行わさせていただきました」
「これまでも6者協議の枠組みの中で、2カ国会談、3カ国会談などいろいろな形での意見交換が
行われてきたのはご存じの通りです。そのような流れのなかにあって、5者会合につきましては、
6者協議を前進させる形で開催できるということを考えるべきなんであって、
引き続きみんなで検討していこうということで一致いたしております」
「また、国連安保理決議の実効性というものを高めるためには、中国をはじめすべての国連加盟国が
しっかりとこの決議事項を履行することが重要なんだと思っております。従って中国も安保理決議を
1874ですけども、真摯(しんし)に実行するという立場を表明しております。
本日の会談でも日韓米というものの連携を強化していくとともに、
引き続き中国との連携も深めていくという必要があるという点で一致いたしております。」
>245
−−(韓国側)北朝鮮の核問題について、本日の会談で、韓日、韓米間で具体的な協力の方法に
ついて話し合ったのか。6カ国協議で北朝鮮を除く5カ国協議について、李大統領の提案に日本政府の
反応はどうだったか。アメリカのBDA(バンコ・デルタ・アジア)型の金融制裁や日本の単独制裁に
対する韓国政府の立場はどうなのか
◆李大統領
「現在は、6者会合の枠内でいろんな国々が協議をし、効果的な対応をしましょうという話をしたのですが、
原則的に言いますと現在は、公開的にその話を言う時期ではなく、現在は、前回の国連安保理決議、
全会一致で決議を採択した加盟国が、その決議を履行するために力を合わせるべきなんです。
今はそういう時期なんです」
「この決議そのものが先程申し上げたように、これから北朝鮮に核をあきらめさせることに、
その目的があります。決議そのものが目的ではなく、この国連安保理決議や今後あるべきいろんな
6者会合の枠内でありえる代案そのものは、かえって北朝鮮の利益になる、北朝鮮が核をあきらめる
ことでかえって北朝鮮に長期的に利益になる、ということを悟らせる過程だと思います」
「そういう意味で、今ただちに急ぐべきことではありませんが、国連決議以後、私たちが北朝鮮にどのように
核をあきらめさせるかについて、その話ができる枠組みを協議しています。そういう観点で、
今のこの時点で詳しい話を申し上げるのは少し早いと思います。こういう原則的に北朝鮮に核を
あきらめさせる今後の方法については、日本と韓国の間で一定の食い違いはないと、
意見をともにしていると、まず申し上げます」
「しかし、中国をはじめ多くの国々が北朝鮮が核をあきらめるべきという観点から、われわれと意思を
ともにしているとみて、ただ、過去の通りの方式では、われわれがすでに経験しているように、
新しい方法が必要ではないかという意味から、私たちは話を始めているのです。
またBDAや金融制裁の問題については、国連安保理決議の中にも金融制裁についての話が入っています。
これについて国連安保理決議の枠内で履行すべき問題であり、各国がそれに沿って忠実に履行する
義務があるという点から金融制裁の問題を解釈していただきたいと思います。」
【日韓首脳共同会見(下)】麻生首相「サマータイムやるなら日韓同時で」(28日夕)
2009.6.29 00:16
−−(韓国側)麻生総理は温室効果ガスの排出量を2020年に15%削減すると発表したが、
日本の産業界は過酷だと反発し、国際社会は消極的ではないかと懸念を示している。
このような反応をどうみているか。目標達成は可能か。サマータイム制度について、
日韓両国には時差がないので、サマータイムを導入するなら、両国同時がよいと思うがどうか。
◆麻生首相
「まずエネルギーという話から入らせていただきますが、日本のエネルギー効率は、今の段階でアメリカ、
ヨーロッパの2倍、中国、インドの8倍、日本のほうのエネルギー効率は高い。
その中にあって、中期目標を2020年に対2005年比15%ということを言ってますが、
これは欧州は13%、2005年比で。
アメリカが14%ですから、少なくとも欧米に比べて日本の目標は極めて高い」
「日本のこの15%削減は、日本のなかにある、今ある日本の産業などの個別の努力、
また家庭における排出量も含めて、そういう努力を全部含めていわゆる真水でこれをやります。
すなわち、ほかのところからバーゲンでなんとか買ってくるということをしないで、うちはこれだけは
達成しようという目標を掲げてますんで、これは産業界から見ると、これはとてもじゃないけど高すぎると。
簡単に1%を削減するというと、だいたい10兆円ぐらいかかる計算になりますんで、
産業界から見ますと、これはとてもじゃないというご意見もあります」
「しかし、われわれは過去、1973年、オイルショックのとき、石油が1バレル2ドルから6ドルに
跳ね上がった時代だったんですが、このときはきちんと、そのピンチをチャンスにかえて、われわれは
あの難局をブレークスルーしたという経験がありますんで、今回も太陽光発電はもちろんのこと、
小型の水力発電、また原子力発電、そういったものを利用して、この分野でもわれわれはきちんとした
成果を上げたいと思っております。韓国と原子力協定の話、環境の話、いろいろさせていただきました
けれども、引き続き協力していけるもんだと思っております」
【主張】日韓首脳会談 北の脅威対処で連携貫け
2009.6.29 03:23
麻生太郎首相は来日した韓国の李明博大統領との首脳会談で、北朝鮮の核、ミサイルは安全保障上の
重大な脅威で容認できないとの認識で一致し、日米韓の緊密な連携でこの脅威に対処していくことを
確認した。
国連安全保障理事会の対北制裁決議を、着実に実施していく必要性でも両首脳は一致した。
北に核開発の放棄を迫るには、圧力強化が不可欠という立場を明確にしたものだ。
北の直接の脅威を受ける位置にある日韓が、国際社会に呼びかけた意味は大きい。
7月8日からイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)では、北朝鮮に対して実効性のある
制裁措置を取りまとめる必要がある。それに先立ち、日韓両国が意見調整を図ったことは極めて重要である。
会談では、制裁決議実施のための情報交換でも一致した。
日本としては、北船舶への貨物検査特措法案の成立を急ぐべきだ。
李大統領は「北朝鮮は核やミサイルによって得るものはない」と強調した。
脅しに屈せず、制裁を通じた圧力が必要との立場であり、金大中、盧武鉉両政権下での親北路線との
違いを際だたせた。厳しい制裁を模索してきた麻生首相と足並みがそろっている。
李大統領は6カ国協議の中断状態を打開するため、北を除く5カ国での協議を提唱し、
麻生首相と検討を進めることになった。議長国の中国は5カ国協議に慎重な姿勢を示しているが、
こうした多国間協議の中でも、核・拉致・ミサイルの包括的解決に向けた日韓の連携が重要となる。
李大統領は、先の米韓首脳会談で米国の「核の傘」による抑止力が文書で明記されたことを麻生首相に伝えた。
北のミサイル発射をめぐり、米国の核抑止力への不信感が韓国内に生じたことが背景にある。
日本の一部にも「米国は日本を守ってくれるのか」という議論があった。
同盟関係の揺らぎにつながることのないよう、核抑止の問題を改めて米側と論議することも必要となろう。
北朝鮮制裁で日米韓連携 核、ミサイル重大脅威
2009.6.28 18:41
麻生太郎首相は28日、韓国の李明博(イミヨンバク)大統領と首相官邸で会談し、
北朝鮮の核開発とミサイル発射は「安全保障上の重大な脅威で容認できない」との認識で一致し、
放棄に向けて北朝鮮を除く6カ国協議加盟国との協議を検討していくことで一致した。
日韓や米国も加えた3カ国で緊密に連携していくことも確認し、北朝鮮の再核実験を受けた国連安全保障
理事会の制裁決議の厳格な実施のためには中国との連携を深める必要があるとの考えでも一致した。
首相は会談で「国際社会が一致して北朝鮮を核保有国と認めることは断じてないことを示し、
北朝鮮の挑発行動にはコストがかかることを理解させなければならない」と強調した。大統領は
「完全に同意する」と応じ、会談後の共同記者会見で「北朝鮮が核開発をあきらめ国際社会に出てきて
協力することが、核を保有するより大事だということを悟らせる機会をつくるべきだ」と訴えた。
また、貨物検査など制裁決議を受けた日韓での具体的な取り組みや金正日総書記の後継者問題に
ついても情報交換したもようだ。拉致問題では大統領が解決に向けた協力を表明した。
このほか、経済連携協定(EPA)の交渉再開に向けた実務者協議を7月1日から始めることを確認、
ソマリア沖の海賊問題などについても意見交換した。
大統領の来日は、両首脳が相互訪問する「シャトル首脳外交」の一環で、28日夜に離日した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090628/plc0906281842003-n1.htm
日韓の「共同歩調」演出 今後は米中との連携
2009.6.28 20:35
北朝鮮問題で圧力路線を掲げる麻生太郎首相にとって、28日の日韓首脳会談で李明博大統領と
共同歩調を確認できたことは、それなりの成果だったといえそうだ。
会談で、米国や中国との連携の重要性を訴えたのは、北朝鮮との対話を依然として模索する
オバマ米政権や制裁に慎重な中国政府への牽制(けんせい)の意味も込められている。
北朝鮮の再核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に効力を持たせるためにも、
日韓両首脳が米中両国に今後、どう具体的に働きかけていくかが課題だ。(今堀守通)
麻生首相「引き続き日中韓米でしっかり連携していきたい」
李大統領「北朝鮮に核をあきらめさせ、国際社会に導き出すことが最終目標だ」
両首脳は、会談前半の小人数会合で、北朝鮮問題について、
当初予定していた30分間の倍となる1時間も割いて突っ込んだ意見交換を行った。
麻生首相は対北朝鮮政策について、12日の独紙、フランクフルター・アルゲマイネのインタビューで
「圧力以外に対話は成り立たない。核をギブアップした方が北朝鮮の繁栄と安全につながるという
明確なメッセージを伝えることが一番大事だ」と表明していた。
ブッシュ前米政権は政権末期、北朝鮮のテロ国家指定を解除し融和路線に舵を切ったものの、
基本的には圧力路線に軸足を置いていた。
韓国の盧武鉉(ノムヒヨン)前大統領は政権発足当初から一貫して融和路線を推進した。
この間、北朝鮮をめぐる日米韓3カ国の基本的な関係は、
日米両国がいかにして韓国を引きつけて共同歩調をとらせるかが常に焦点となっていた。
だが、政権交代した米韓両国のうち、圧力路線を鮮明にしたのはオバマ大統領ではなく李大統領だった。
今回の首脳会談は、韓国内に衆院選後の実現を模索する動きがある中、対北朝鮮で同じ圧力路線をとる
李大統領が、支持率の低迷にあえぐ麻生首相との関係を重視して実現したものだ。
【朝鮮半島ウオッチ】「われわれの責任にしないでくれ」 目立つ中国の発言の真意は…
2009.6.27 18:00
対北朝鮮国際包囲網のカギを握る中国から、
「中朝関係は以前とは違うのだ」「中国だけの責任にしないでくれ」−などの発言が目立っている。
中朝は今年、節目の国交60周年(還暦)を迎える。10月の記念行事前に首脳往来が取りざたされるが、
ミサイル・核実験後の「血の友誼」の実態はどうなっているのか。
国連安保理決議で各国が取り組む船舶検査や金融措置で中国はどこまで実効ある措置を取るのか。
一方で約1300キロを接する中朝国境からは「北朝鮮では飢餓が始まっている」との報告も
出始めている。(久保田るり子)
◆「唇と歯の関係」は過去のもの?
核実験後、中国人民解放軍関係者、研究者と交流した日本政府筋によると、
中国に北朝鮮から核実験実施の事前通報はあったものの「反応できる余裕はなかった」という。
また中国軍幹部は「われわれは努力しているが北朝鮮は主権国家である」と影響力に限界があることを強調し、
中国政府関係者は「中国は北朝鮮をマネジメントできない」と述べているいう。
さきごろ訪中した笹川陽平・日本財団会長に中国の梁光烈国防部長は同様の趣旨の発言をしている。
「北朝鮮問題に関しては6カ国協議をはじめ、一生懸命努力している。
中国だけの責任にしないでくれ。一筋縄ではいかない国なんだ」(梁氏の発言、笹川氏のブログから)。
中国は3年前の北朝鮮のミサイル、核実験でも6カ国協議議長国のメンツをつぶされた。
中国外交部がミサイル制止のため党幹部の訪朝予定を発表した数時間後、北朝鮮は発射を強行した。
関係筋によると、中国内には「そもそも国際社会に向け6カ国協議をショーアップしすぎた結果、
われわれが責任を問われることになった」との中央批判も出ているというが、中朝関係は歴史的に
党の関係、首脳による関係だ。そこで注目されるのが10月6日の両国国交60周年に向けた行事の
規模や首脳往来だ。当面は国際関係の緊張が続くとみられるが、北朝鮮からは3月に金英逸首相が
訪中しているため、秋に向け中国の温家宝首相が訪朝するかどうかが両国関係を計る目安となりそうだ。
>256
「中国では、中朝関係の失敗は指導部の失敗につながる。国際社会は中国に対北制裁などの明言を
求めるが、中国は国連決議違反という合理性と正当性以上のことには言及したくない。
むしろ“不言実行”、言葉にせず静かにやりたいという立場だろう。中朝国境の陸路の点検はすでに
始まっているようだ。船舶検査に関しては9・11(米中枢同時テロ)後に米中間で形成された
反テロでの情報提供ルートもある。問題の金融制裁への参加度はまだ不透明だ」
(防衛研究所・増田雅之教官=中国担当)
中国は北朝鮮の混乱を回避することが国益であるため、専門家の間には
「中国は包囲網に加わっても、北朝鮮の急激な崩壊を誘導する策は取らない」との見方が強い。
また北朝鮮が核実験後に公営メディアで中国を名指しで批判した例はない。
両国の往来も4月以前と比べ、件数や報道の変化はいまのところみられない。
韓国大統領28日来日 麻生首相と北問題などで意見交換
2009.6.27 18:01
韓国の李明博大統領が28日、来日する。麻生太郎首相との首脳会談では、北朝鮮の再核実験を受けた
国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な実施に向け、日韓が緊密に協力することで一致する見通しだ。
李大統領の来日は、両首脳が相互訪問する「シャトル首脳外交」の一環で、麻生首相は今年1月に
訪韓している。当初、29日まで2日間の滞在が調整されていたが、最終的には日帰りの来日となった。
北朝鮮問題で、麻生首相は李大統領が先に提唱した日米韓と中国、ロシアの5カ国による会合について、
開催時期や意義などの説明を求める。李大統領からは、米国の「核の傘」による抑止力を文書で明確化
した16日の米韓首脳会談の成果が説明される。大統領は拉致問題への協力も重ねて表明する見通しだ。
このほか経済連携協定(EPA)の交渉再開や、ソマリア沖での海賊対策についても協議する予定だ。
大統領は28日午前に羽田空港に到着。両首脳は午後に会談し、終了後に共同記者会見を行う。
大統領には韓国の財界幹部らが同行し、両首脳と日韓財界人による懇談も予定されている。
大統領は首相主催の夕食会を経て28日夜に帰国する。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090627/kor0906271804002-n1.htm
「白頭山の血統だ」北朝鮮紙
2009.6.27 22:58
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日、
「代を継いで継承される革命には、根本があり血統がある」とする論評を掲載した。
同紙は6月22、23日にも、血統と継承の重要性を強調する論説を掲載しており、
金正日総書記の3人の子息のうち1人が後継者となることをあらためて示唆した可能性がある。
消息筋の間では、三男、金正雲氏が後継者に内定したとの見方が定着している。
この日の論説は、23日の論説でも紹介された
「主体(革命)の血統が代を継いでしっかりと継承発展されているので、われわれの革命は勢いよく進む」
との金総書記の発言を再び引用、「世代が何百回代わろうと変化することがないのが白頭山の血統だ」
と強調した。中国との国境にそびえる白頭山は、故金日成主席が率いた抗日パルチザン活動の根拠地で、
北朝鮮では革命の聖地。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090627/kor0906272259005-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】ハイソな街 ソウル江南を巡る
2009.6.28 13:11
韓国一のハイソな街として知られる江南(カンナム)区は、ソウル市中央部を流れる漢江の南側に位置する。
区内には、高級ブランド店やオシャレなレストランなどが立ち並ぶ狎鴎亭洞(アックジョンドン)や
清潭洞(チョンダムドン)があり、日本でいうと青山や代官山といったところだろうか。
しかし新興開発地域だけに観光名所に乏しく外国人に不評だったことから、
江南区が独自に外国人向けの観光バスツアーを始め、人気を博している。(ソウル 水沼啓子)
江南区内には、韓国総合展示場「COEX(コーエックス)」や観光ホテルが30カ所ほどあり、
年間延べ約250万人の外国人が訪れている。こうした江南区を訪れた外国人ビジネスマンや
観光客500人を対象に、「江南区でいちばん不便なこと」を聞いたところ、
「会議が終わった後、残った時間に行くところがない」という回答が27%にのぼったという。
そこで、区が独自に開発したのが江南の伝統と特色のある現代的な名所を巡る「江南シティーツアー」。
ツアーは昨年9月から、外国人ビジネスマンや観光客を対象に始めた。
現在、週2回(火・金曜日)に実施している。英語や日本語などの通訳ガイドも添乗し案内してくる。
午前の半日コースはCOEXを出発し、朝鮮王朝時代の王や王妃の陵墓がある
「宣靖陵(ソンジョンルン)」−最先端の電子自治体としても知られる江南区役所−韓国の国技、
テコンドーの殿堂「国技院(クッキウォン)」−1000年以上の歴史がある奉恩寺(ポンウンサ)
などを巡る。
江南区は1970年代に開発された新興地域で、ソウル市内にある25自治区の1つ。
人口約54万人。1995年から電子自治体への取り組みを始め、
24時間無人証明書発給システムなどの行政サービスを提供している。テヘラン通り周辺には貿易、
金融関連会社のほか、ベンチャー企業やIT関連企業が集まり、活気にあふれる街だ。
日本海に新たな国際定期貨客船 韓国−新潟−ロシアの3国を初めて結ぶ
2009.6.28 17:43
環日本海で初の3カ国を結ぶ国際定期貨客船が28日就航、第1船が韓国北東部・江原道の束草を出港した。
29日に新潟、7月1日にロシア極東沿海地方のトロイツァに到着し、今後3港を1週間で1往復する予定。
日本、韓国、ロシア、中国の4カ国の海運会社などが出資する北東アジアフェリー(本社・束草)が運航。
使用するフェリーは約750人の旅客と20フィートコンテナが約200個積載可能な
「ジャドンパール」だが、最初の1往復は別のフェリーを使う。
トロイツァから中国国境までは約10キロ。新潟の経済界など日本側は、
中国東北部の吉林省と黒竜江省の計約6500万人の市場向けの新たな物流網として期待を寄せる。
しかし、日本側がロシア向けの主要貨物として想定していた中古車が、
今年1月からのロシア政府による輸入自動車への関税引き上げで激減しており、
関係者が赤字覚悟を指摘する厳しい状況下での船出となった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090628/kor0906281744001-n1.htm
日韓首脳会談要旨
2009.6.28 20:20
【北朝鮮問題】
◆麻生太郎首相
北朝鮮の核・ミサイル開発は北東アジアの安全保障上の重大な脅威であり容認できない。
国際社会が一致して、北朝鮮を核保有国と認めることは断じてないことを示し、
挑発行動にはコストが伴うことを理解させなければならない。
すべての国連加盟国が安保理制裁決議を実施する必要がある。
◆李明博大統領 完全に同意する。
◆両首脳
制裁決議を厳格に実施するために、中国の役割が重要であることでも一致し、
日韓米で緊密に連携することを確認。
【6カ国協議】
◆両首脳
北朝鮮問題を取り扱う上で、最も現実的で有効な枠組みとの認識を確認。
6カ国協議の前進に向けて、北朝鮮を除く5カ国による会合を検討していくことで一致。
【外国人地方参政権】
◆大統領 在日本大韓民国民団(民団)の関係者と会った。日本側の前向きな対応を要請したい。
◆首相 韓国側の強い関心を理解する。わが国の制度にかかわる問題で、議論の行方に注意を払いたい。
【東京五輪誘致】
◆首相 韓国の支持をいただきたい。
◆大統領 近くで五輪が開催されると韓国から多くの人が安く見ることができるので望ましい。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090628/kor0906282020003-n1.htm
【環球異見】「北」世襲の行方 当面続く「最も冷たい戦争」
2009.6.29 06:12
北朝鮮は、2回にわたる核実験やミサイル発射実験など軍事最優先の強硬姿勢を強めている。
背景には、健康不安を抱える金正日総書記の後継問題があるといわれている。金王朝を継ぐ者は誰なのか。
韓国では、三男の正雲氏が世襲するとの見方が強いが、北朝鮮と歴史的にも深いつながりを持つロシアは、
集団指導体制がやってくるとみている。米国は、北朝鮮との「最も冷たい戦争」が続くとの見方を示している。
>266
▼タイム(米国)
■当面続く「最も冷たい戦争」
「最も冷たい戦争」−。
22日発売の米誌タイムは、ミサイル発射や核実験をめぐって対立が強まる米国と北朝鮮の関係を
このように形容するとともに、北朝鮮の一連の挑発行為の一因として「権力継承問題」を挙げた。
病を抱える金正日総書記と、次期指導者との情報がある未経験の三男、金正雲氏。
北朝鮮の体制が「最も脆弱(ぜいじゃく)な時」にあるだけに、核を放棄することはしないという
「戦略的な選択をした」とみるワシントンや東アジアの外交官や情報当局者の話を伝えている。
金総書記が昨年8月、脳卒中とみられる病気で倒れて以来、米国内でも総書記の病状に加えて、
後継者に関する関心も高まった。
CNNテレビはテレビ朝日による長男、正男氏に対するインタビューを繰り返し使っていた。
タイム誌も金総書記の料理人だった日本人、藤本健二(ペンネーム)氏の証言を引用し、
バスケットボールが好きな正雲氏が試合後に反省会を行い、
チームメートに建設的な批判をしていたことなど、その人柄を表すエピソードを紹介した。
そのうえで、今年初めから権力継承に関する組織的な計画が始まったとの、
韓国情報機関の報告に言及し、正雲氏が指導者となるだろうとしている。
ワシントンの北朝鮮問題専門家のなかには、スイスに留学したことのある正雲氏はより柔軟な思考の
持ち主のはずとして、金総書記の死去まで北朝鮮と本格的な交渉は差し控えるべきとの主張もある。
ただ、ある国務省元高官は「未経験の正雲氏が父親に仕えた老将軍らからの批判を浴びないため、
より強硬な姿勢をとるだろう」と述べ、
同誌が指摘した「最も冷たい戦争」は当面続くとの見通しを示している。(ワシントン 有元隆志)
>267
▼月刊朝鮮(韓国)
■後継準備は2年以上前から
韓国誌「月刊朝鮮」7月号は、韓国の民間団体が運営する対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」の
河泰慶代表が寄稿した論文「最近 金正雲の革命史跡地完工、2007年から後継準備」を掲載している。
そのなかで、河代表は北朝鮮内の消息筋の話として、今年3月の朝鮮労働党員を対象にした講演会で、
講師の党書記が「上部の指示で金正日(総書記)の息子(誰かは明らかにしなかったらしい)を
“親愛なる金大将”“親愛なる金将軍”と呼ばなければならない」と通達したことを明らかにした。
5月以降には、その後継者の名前が三男の正雲氏という事実が北朝鮮内で伝わり始め、6月現在、
主に軍と国家安全保衛部(秘密警察)傘下の組織などに広がっているとされる。
さらに、5月末には、複数の北朝鮮の高位の消息筋が
「正雲が(人民武力省に所属する)総政治局党委員会で書記の役割を果たし、軍を事実上掌握している」
とし、「正雲は軍服でなく私服で勤務している」と伝えたという。
金正雲氏は、これまで北朝鮮の最高権力部署とされてきた党組織指導部には所属していない。
しかし、軍を掌握することは何より重要だと指摘し、「金正日が金正雲を後継者にすべきだと確定した
06年末から07年初めにかけて(党組織指導部の)権限が弱まり始めた。
金正雲の後継準備は07年初めから始まったと推定される」とみている。
金総書記が生まれたとされる「白頭山密営」が史跡になっているように、北朝鮮は金正雲氏を
称賛するため、金総書記が正雲氏の母親の高英姫に贈ったという平安北道昌城の別邸に、
07年3月から史跡をつくり始め、その史跡は今年1月に完成したという。(ソウル 水沼啓子)
日韓首脳会談:「5カ国協議」検討へ 核、容認せずを確認
麻生太郎首相は28日、首相官邸で韓国の李明博(イミョンバク)大統領と約90分間会談、
両首脳は、北朝鮮の核保有や弾道ミサイル発射について「容認しない」との立場を確認した。
北朝鮮を除く5カ国による協議の開催を李大統領が強く主張し、
「6カ国協議を前進させるために、いずれかの時点で5カ国が集まって協議することは有意義」
として、前向きに検討していくことで合意した。
会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題について「安全保障上の重大な脅威」として、
国連安全保障理事会の制裁決議1874の着実な実施に向け、日米韓で緊密に連携し、
北朝鮮に核放棄を迫ることを確認した。
さらに両首脳は、日韓両国の経済連携協定(EPA)の早期批准に向けて交渉を再開することで一致した。
7月1日に東京で審議官級協議を開催する。両国間で原子力の平和的利用に関する協力協定の調印に向け、
7月末に交渉を始めることでも一致した。アフガニスタンとパキスタンに対して日韓共同で支援する
ことも確認した。
李大統領は28日夜、帰国した。【中澤雄大】
>270
◇日韓共同会見要旨
28日の日韓首脳による共同会見要旨は次の通り。
<北朝鮮問題>
麻生太郎首相 北朝鮮の核・ミサイル問題は、安全保障上、重大な脅威で決して容認できない。
日韓、日米韓で引き続き連携する方針を確認した。
李明博大統領 北朝鮮が核実験とミサイル発射を通じて得るものは何もないと示す必要がある。
(北朝鮮が参加を拒否している)6カ国協議の枠内で、残る5カ国が互いに協議し、
核をあきらめさせる目的達成に向けた議論を今後やろうと意見交換した。
麻生首相 6カ国協議が最も現実的な枠組みだとの点で完全に一致した。
5カ国協議は、6カ国協議を前進させる形で考えるべきだ。
日米韓の連携強化と共に、中国との連携を深める必要があると一致した。
李大統領 (5カ国協議の見通しは)今この時点で詳しい話をするのは少し早い。
北朝鮮に核をあきらめさせる今後の方法について、日韓間に意見の食い違いはない。
<日韓経済連携協定>
麻生首相 両国間のEPA(経済連携協定)の実務者協議を7月1日に開催することで一致した。
李大統領 互いの立場をよく理解することができれば、意外に早い時期に合意に至ることもあると
前向きに考えている。
北朝鮮核:窮余の5カ国協議 韓国推進、日本「気乗り薄」
28日の日韓首脳会談は、核実験などを続ける北朝鮮に対し、米国も含めて日米韓の結束をアピールし、
国連安全保障理事会決議1874による制裁徹底を国際社会に呼びかける場となった。
ただ、北朝鮮が挑発行為をやめて6カ国協議に復帰する見通しは立たない。
首脳会談では、北朝鮮を除く「5カ国協議」開催の検討でも合意したが、具体的な協議内容は
詰められておらず、「制裁後」の展望は描き切れていない。【犬飼直幸、ソウル西脇真一】
「現下の最大の問題である北朝鮮問題について非常に有益な話をした。
日帰りでも往来するシャトル首脳外交が根付きつつある」。麻生太郎首相は会談後の共同会見で、
日韓関係の良好ぶりを強調した。李明博(イミョンバク)大統領の訪問は日帰りとなったが、
昨秋の麻生首相の就任後、両首脳の会談は6回目。今回は約1時間半の会談のうち、
両首脳らが北朝鮮問題を集中協議する約1時間の少人数会合も初開催した。
しかし、会談で両首脳が日韓連携を強調しても、北朝鮮が核放棄に向けた対応をする兆しは全くない。
日本外務省幹部は「今は各国と協力して、安保理決議1874による制裁を着実に実行すべき時期。
中国も含めて6カ国協議は当面開けないことは分かっている」と言う。
ただ、その制裁にしたところで、北朝鮮が過去の安保理決議を無視し続け、
現在もミサイル発射を準備していることから、どれだけの抑止効果があるか不透明だ。
5カ国協議に対し、今回の首脳会談で開催を検討することでは一致したが、日本政府からは、
米韓ほど積極的な声は上がっていない。北朝鮮の反発を恐れる中国が消極的であり、日本外務省幹部は
「5カ国という枠組みが先行しているが、北朝鮮の核廃棄を後戻りさせないようにする6カ国協議の
『新アプローチ』を考える方が重要だ」と説明する。
>273
6カ国協議では、北朝鮮による核施設の稼働停止などに応じて重油支援などの見返りを行ってきた。
しかし、その「行動対行動」の原則は、北朝鮮の核再実験によって破綻(はたん)したとの見方が
6カ国関係者で共通化している。5カ国協議も「新アプローチ」も、これまでの6カ国協議の反省を
踏まえて出てきているが、具体的な解決策は見えていない状況だ。
>274
◇主体性示す好機…韓国
5カ国協議については、16日に行われた米韓首脳会談でも李大統領が言及、
韓国の積極姿勢が目立っている。北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行し、
国際社会に徒労感が広がるなか、韓国外交の主体性を示すチャンスととらえているようだ。
李大統領はオバマ米大統領の就任前から「核問題解決につながるのなら米朝首脳会談に反対しない」
と公言。「じっと待つのも戦略だ」と述べていた。
ところが、弾道ミサイル発射や核実験実施の後、その姿勢に変化が表れた。
米韓首脳会談前の米紙とのインタビューで、初めて5カ国協議の必要性に言及。
与野党代表に会談内容を報告した席で「(両国は)5カ国協議を強力に推進する意思がある」と胸を張った。
韓国政府は開催に向け各国の説得を始めている。北朝鮮の孤立化を懸念する中国の慎重姿勢を見て取ると、
政府高官が「6カ国協議に代わる枠組みではない」「北朝鮮を圧迫するためではない」とメッセージも発信した。
李政権の「待ち」の姿勢には潜在的に「主体性がない」との声があり、5カ国協議を主導することで、
政権浮揚にもつなげたい考えとみられる。
ただ、28日の記者会見で5カ国協議の進め方を問われた李大統領は「詳しい話をするのは少し早い」
と慎重な言い回しをする場面もあった。「今後の方法について日本と韓国の間で意見の食い違いはない」
と李大統領は強調しつつ、5カ国協議に慎重な中国、必ずしも積極的とは言えない日本に対して配慮を
にじませたようだ。
毎日新聞 2009年6月28日 22時22分(最終更新 6月29日 1時06分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090629k0000m030084000c.html
社説:日韓首脳会談 「北の核」放棄へ結束を
国際社会の警告を再三にわたって無視し挑発行為を繰り返す北朝鮮に対しては、
国連安全保障理事会の決議に盛り込まれた追加制裁を確実に履行することがまず求められる。
そのためには日本と韓国が連携を強めて米国との3カ国協力の枠組みを固める必要がある。
こうした認識を共有する麻生太郎首相と韓国の李明博(イミョンバク)大統領は28日の会談で、
北朝鮮の核保有は決して容認しないとの意思を確認した。この原則を踏まえ非核化への道筋をつける
には中国を含めた関係国の協力体制を築くことが不可欠である。
安保理決議は北朝鮮に対し、弾道ミサイル活動の停止や核兵器・核計画の放棄、関連活動の即時停止を
強く求めた。しかし、北朝鮮はこれに反発し、ウラン濃縮作業の着手を宣言する一方でミサイル発射の
準備も進めている。
決議には武器禁輸や貨物検査の強化、資産凍結、金融資産の移転抑止、新規援助禁止などが盛り込まれた。
貨物検査については輸出入が禁じられた物資を積んだ疑いがあるとして米海軍がいま、
北朝鮮の貨物船を追跡、監視中だ。
金融制裁については、採択から30日以内に安保理の制裁委員会が資産凍結や渡航禁止となる
個人・団体の指定や禁輸対象品目のリストを決めることになっている。その期限は7月中旬だ。
米政府は制裁措置の徹底履行を図るための専従チームを発足させ、近く中国などに派遣するという。
決議の実効性を高めるため中国の前向きな対応を求めたい。
首相と大統領は北朝鮮を除く5カ国協議の開催を検討することで一致した。
首相は共同会見で「6カ国協議が最も現実的な枠組みと思っている」としたうえで、
5カ国協議について「6カ国協議を前進させる形で開催できることを考えるべきだ」と述べた。
>276
中国は先週行われた日本との次官級戦略対話で6カ国協議の枠組みの中で非核化に向けて協議を
続けていくことを確認したが、5カ国協議開催については公式な態度を明らかにしていない。
首相の慎重な言い回しは中国配慮のためとみられるが、北朝鮮が「6カ国協議には二度と復帰しない」
との硬い姿勢をみせている以上、5カ国協議も現状打開のためのひとつの方法といえよう。
今回の大統領訪日は首脳が交互に訪問し合う「シャトル外交」の一環だ。
今年1月の麻生首相の訪韓を受けたもので、首相と李大統領の顔合わせは8回目となった。
「シャトル外交」の定着を、今後も北朝鮮問題をはじめとする日韓の協力関係の拡大に生かしていきたい。
毎日新聞 2009年6月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090629ddm004070023000c.html
日韓首脳会談 忍耐強く「北」に圧力をかけよ(6月29日付・読売社説)
北朝鮮が挑戦的な姿勢を改めない以上、国際社会は忍耐強く圧力をかけ続けることが肝要だ。
麻生首相と李明博韓国大統領は28日の会談で、
北朝鮮の核開発は「重大な脅威で容認できない」(麻生首相)と改めて確認した。日米韓が連携し、
国連安全保障理事会の制裁決議の「忠実な履行」(李大統領)を目指すことでも一致した。
3年前の核実験後、北朝鮮を6か国協議に復帰させるため、米国は独自の金融制裁を解除した。
さらに、重油支援やテロ支援国指定の解除とアメを与え続けた。
しかし、北朝鮮の核計画の申告や核施設の無能力化作業は中途半端で、検証も実現しなかった。
今回は、その轍(てつ)を踏んではなるまい。協議への復帰に見返りを与えないのは当然であり、
国際社会の警告を無視した暴挙には厳罰で臨むことが不可欠だ。
貨物検査など国連決議の履行の成否は、貿易や食糧・エネルギー支援を通じて北朝鮮に影響力を持つ
中国の対応にかかっている。
中国も、北朝鮮の核保有を認めないと明言している。北朝鮮の核とミサイルに対抗するため、
日米韓が軍事的抑止力を高める構図は中国に望ましいものではない。
中国に対し、北朝鮮への圧力を含む「責任ある対応」を促し続けることが極めて重要となる。
北朝鮮のミサイル発射や核実験の狙いが、単なる対米交渉カードの強化ではなく、
金正日総書記の後継体制を固めるという国内事情にある、との見方が多い。
事実なら、北朝鮮が今後も、関係国の働きかけに耳を貸さず、
より長射程のミサイル発射などに走る可能性が否定できない。国際社会は長期戦の覚悟が必要だ。
>278
一方で、北朝鮮がいずれ対話に戻る時に備えて、新たな協議のあり方を検討しておくことが大切だ。
李大統領の提唱する日米中韓露の5か国協議が実現すれば、その議論を深める機会となろう。
5か国と北朝鮮による6か国協議の枠組み自体は合理的であり、日本の発言権を確保する観点からも
維持したい。さらに、北朝鮮に二度と核実験を行わせないための歯止め措置や、
核廃棄に誘導する方法論に知恵を絞るべきだ。
首脳会談では、アフガニスタン・パキスタン支援やソマリア沖の海賊対策について、
日韓協力を推進することでも合意した。
昨年2月の李政権発足以来、日韓関係は幅広い分野で強化されてきた。
具体的な実績を上げ、より強固な信頼関係を築きたい。
(2009年6月29日01時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090628-OYT1T00875.htm
北朝鮮の08年成長率3・7%、重油支援など一時的効果?
【ソウル=竹腰雅彦】韓国銀行(中央銀行)は28日、北朝鮮の2008年の経済成長率(推定値)が、
05年以来のプラス成長となる3・7%を記録したと発表した。
産業別では、コメや雑穀の生産が増えた農林漁業分野で8・2%、
鉄鋼や機械製品などの生産が伸びた製造業で2・5%だった。
ただ、韓国銀行は、08年のプラス成長転換について、良好な気象条件や、
核問題を巡る6か国協議の合意に基づき重油支援が行われたことなど、「一時的要因によるもの」
と分析。「北朝鮮内部の経済基盤が改善されたとみなすのは困難」と指摘している。
(2009年6月28日20時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090628-OYT1T00593.htm
北朝鮮制裁を徹底、「5か国協議」検討で一致…日韓首脳会談
麻生首相は28日、首相官邸で韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。
両首脳は核実験を強行した北朝鮮に対し、国際社会が国連安全保障理事会の制裁決議1874の履行を
徹底することが重要だとの考えで一致した。
北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の再開を北朝鮮が受け入れない現状を踏まえ、
今後の進め方を話し合うために北朝鮮を除く5か国による協議を行うことを検討することでも合意した。
大統領の来日は両国首脳が相互訪問を重ねる「シャトル首脳外交」の一環で、
両首脳の直接会談は今年4回目。5月の北朝鮮の核実験後は初となる。
両首脳は北朝鮮問題に関し、核や弾道ミサイルの開発を容認しないことを改めて確認し、
安保理決議の履行のために情報交換を進めることで一致した。
首相は「日韓と米国で引き続き連携していきたい」と述べ、大統領は安保理決議に関し
「制裁そのものでなく、北朝鮮に核をあきらめさせ、国際社会に導くことが目的だ」と語った。
中断中の6か国協議については、「最も現実的で有効な枠組み」と位置づけ、
今後への対応を日米韓中露の5か国で話し合う考えで一致した。
経済分野では、経済連携協定(EPA)交渉再開に向け、審議官級の実務協議を7月1日に
東京で開くことで合意した。
一方、大統領は在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与を検討するよう首相に要請。
首相は「韓国の強い関心は理解しているが(日本国内の)議論が収束していない。
国会での議論などに注目していきたい」と答えるにとどめた。
このほか、首相が2016年夏季五輪の東京招致に支持を求めたのに対し、
大統領は「近い国の日本で五輪が開催されることは韓国にとっても良いことではないか」と、
支持を表明した。
(2009年6月28日21時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090628-OYT1T00637.htm
日韓首脳、北朝鮮除いた5者協議検討を確認
2009年6月28日22時14分
麻生首相は28日、来日した李明博(イ・ミョンバク)・韓国大統領と首相官邸で会談した。
両首脳は北朝鮮の核保有やミサイル発射は断じて容認できないとの認識で一致。
北朝鮮が離脱を表明した6者協議の再開に向け、北朝鮮を除く日米韓中ロ5カ国による協議を行う
方向で検討することを確認した。日韓経済連携協定(EPA)交渉再開に向けた実務協議を
7月1日に開くことも決めた。
首相は会談で「北朝鮮の挑発行動にはコストが伴うことをしっかり理解させなければいけない」
と指摘。両首脳は国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な実施で一致した。
韓国が提唱している5者協議には、北朝鮮を一層孤立させかねないとして、
中国が否定的な考えを示している。大統領は会談後の共同会見で「6者協議の枠内」を強調。
首相も「北朝鮮の諸問題を解決するために、6者協議が最も現実的な枠組み」と断ったうえで
「(5者協議は)6者協議を前進させる形で開催を考えるべきだ」と応じた。
約1時間半の会談のうち前半の1時間は、同席者を両国外相らに絞った少人数で、
北朝鮮問題にテーマを絞って行われた。北朝鮮による追加の核実験やミサイル発射の可能性、
金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継問題をめぐって意見が交わされたとみられるが、
両政府は詳細を明らかにしなかった。北朝鮮関係船舶への貨物検査法案の扱いは話題にならなかったという。
一方、04年11月以来中断しているEPA交渉再開の環境整備を行う実務協議は、課長級から
審議官級への格上げを確認。1月の日韓首脳会談で合意した原子力協定締結に向けた交渉は7月30日
に始めることで合意した。首相は16年夏季五輪の東京招致について支持を求め、大統領は
「近い国の日本で開催されることは、韓国にとっても良いことだ」と語り、積極的な支援を約束した。
両首脳の会談は8回目。当初は京都での開催を検討していたが北朝鮮情勢の緊迫を受けて会場を
都内に変更、大統領は日帰りでの訪日となった。(牧野愛博、田伏潤)
http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY200906280144.html
北朝鮮、08年は3年ぶりプラス成長 韓国銀行推定
2009年6月28日19時39分
【ソウル=稲田清英】韓国の中央銀行である韓国銀行は28日、
北朝鮮の08年の実質国内総生産(GDP)が前年比3.7%増だった、との推定結果を発表した。
プラス成長は、05年(3.8%増)以来、3年ぶり。
韓国銀行は「天候に恵まれた穀物生産の増加や、6者協議の合意に基づく重油・原材料支援など
一時的な要因が中心で、成長力の改善とみるのは困難」としている。
農林水産業分野は、コメなどの収穫が伸び8.2%増。
鉱工業では石炭や鉄鉱石の生産が増え、軽工業がプラスに転じた製造業も2.5%増だった。
名目国民総所得は約27兆3千億ウォン(約2兆円)と韓国の約38分の1で、1人当たりでも約18分の1。
対外貿易規模は38.2億ドル(約3600億円)と前年比約3割増えた。
対中国貿易の拡大が主因という。
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY200906280124.html
日韓首脳会談―対北政策でさらに結束を
北朝鮮で、金日成主席の後継者を長男の金正日氏にすると決めたのは、35年前の1974年のことだ。
「いま、軍隊と人民の精神力は、偉大な継承の歓喜に沸き返った70年代のように、さらに力強い」。
先週、北朝鮮のメディアはそう報じた。
継承には血統が大事だと示唆する金正日総書記の言葉も先日伝えられた。
その報道を読み解けば、健康不安を抱える金総書記が息子への継承作業を急いでいるのは間違いあるまい。
時を同じくして、核をめぐる動きが急だ。体制生き残りのよりどころとしているからだろう。
プルトニウムをさらに抽出するほか、新たな核開発につながるウラン濃縮にも乗り出すことを
初めて公式に宣言した。
核やミサイル開発のやりたい放題をいかにやめさせるか。
金総書記の健康問題から先行きがますます不透明な北朝鮮では何が起こるか分からない。
そんな現実にどう対処するか。われわれに突き付けられた大きな課題である。
なによりも、北朝鮮を取り巻く国々が認識を共有し、協調行動を強めていかねばならない。
きのう、麻生首相と李明博韓国大統領が会談した。
北朝鮮問題を中心に予定時間を超えて話し込み、日韓の連携をさらに固めることを確認した。
両氏は北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議の実行が大事だとし、
6者協議再開に向けて北朝鮮を除く5カ国の協力も探っていくという。
いま大切なのは、北朝鮮にさらなる軍事的な挑発をさせないことであり、
同時に、交渉の場に出てくるような環境をつくることだ。
圧力で迫るだけではなく、硬軟を織り交ぜた外交を冷静に粘り強く続けていくしかあるまい。
>284
それにはまず利害が一致しやすい日米韓が連携をさらに深めるべきだ。
李大統領は今月、オバマ米大統領と会談した。来月には主要国サミットで麻生首相もオバマ氏らと会う。
そうした機会を積極的に生かし、共通の基盤を固めていきたい。
発足から5カ月、オバマ政権のアジア外交チームもやっとできあがった。
米国をハブにした3カ国の連携を本格的に追求できることになる。
さらに中国、ロシアとの協調を一層進めていく必要があろう。
今回の日韓会談により、首脳同士が頻繁に行き来する「シャトル外交」はさらにしっかりしたものとなった。
歴史問題をはじめ、日韓間にはわだかまりも少なくないだけに、関係を深めるいい機会として歓迎したい。
また、2国間の問題だけでなく、国際舞台での協力についても意義がある。
今回はアフガニスタンやパキスタンへのさらなる支援協力で合意したが、
こうした取り組みを着実に広げていってほしい。
2009年6月29日(月)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090629.html
【社説】日韓首脳会談 周辺国との連携強化を
2009年6月29日
日韓両国の首脳が東京で会談し、北朝鮮の核、ミサイル開発阻止に向けて連携して対処すると確認した。
国連安保理決議に基づく制裁を着実に実行し、他の周辺国とも協力を深めたい。
日韓両首脳は頻繁に相互訪問する「シャトル外交」をしている。
麻生太郎首相と李明博大統領の会談は約三カ月ぶり。
両首脳は会談で、北朝鮮のミサイル発射と核実験について「北東アジアの重大な脅威である」
という認識で一致し、日米韓で連携して対応することを確認した。
また両首脳は、「核保有国」としての扱いを要求する北朝鮮の主張を認めないと意見が一致した。
自らの地位を高めて交渉条件をつり上げようとする狙いを拒否したといえよう。
北朝鮮は今後、六カ国協議には出席しないと言い切った。
軟化の兆しがみられない現状では、日韓が安保理決議に基づく制裁を実施するのは当然のことだ。
周辺国との連携強化も進めたい。北朝鮮が交渉相手にしたい米国、
北朝鮮の最大の支援国である中国も含めて、核放棄に向けた「包囲網」構築を急ぐべきだ。
北朝鮮は中距離、さらには長距離弾道ミサイル発射を準備しているとの情報もある。
外務省声明は核兵器の原料となりうるウランの濃縮に着手すると言っている。
金正日総書記に健康不安があり、三男正雲氏を後継者とする作業が進行中といわれる。
核、ミサイル開発を急ぐのは、体制の不安を抑える狙いもありそうだ。
制裁強化の一方で、北朝鮮を対話のテーブルに戻そうとする模索も続いている。
>286
李大統領は今会談で、中断状態にある六カ国協議の打開策として、
北朝鮮を除いた米中日韓ロ五カ国による協議を提唱した。情勢分析と対応策を議題にしたいという。
日韓両首脳は五カ国の協議開催を検討することを確認した。
北朝鮮の核放棄に有効かどうか、今後関係国での調整が必要だろう。
拉致問題での日韓協力も深めたい。三月には日本人拉致被害者、田口八重子さんから日本語教育を
受けたという金賢姫・元北朝鮮工作員が田口さんの兄、長男と初めて対面した。
北朝鮮を逃れた「脱北者」の多くは韓国に定住する。中には日本人拉致被害者について断片的でも
知る人がいるかもしれない。日韓当局の情報交換がこれまで以上に必要になろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009062902000068.html
社説:日韓首脳会談 北朝鮮で連携の強化を(6月29日)
麻生太郎首相が来日した韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談し、
北朝鮮の核・ミサイル開発問題で、両国が連携を密にして対処していくことを確認した。
北朝鮮によるミサイル発射と核実験は隣国である日韓両国の安全を脅かし、
北東アジアの平和と安定に重大な脅威を与えている。
両国がこの認識を共有し、足並みをそろえて対応することは大事だ。
両首脳は北朝鮮を核保有国と認めず、あくまで核放棄を迫っていくという明確なメッセージを発信した。
会談は日韓両首脳が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の一環だ。
当初は京都を会場に2日間の日程で行う予定だった。
だが、北朝鮮が5月下旬に2度目の核実験を強行し、その後も中・長距離のミサイル発射準備を
進めているため、急きょ「東京で1日だけ」の日程に変更した。
会談で両首脳は、北朝鮮の核実験後に国連安全保障理事会が採択した制裁決議を国際社会が忠実に
履行するべきだとの考えで一致した。
会談後の共同記者会見で首相は「北朝鮮の核・ミサイル開発は決して容認できない」と述べ、
大統領も「北朝鮮が得るものは何もないと示す必要がある」と強調した。
両首脳はそのために情報交換などで協力していく方針を確認した。
公海上での船舶貨物検査などを念頭に置いたものだろう。
制裁の実効性を高める努力は必要だ。だが圧力を強めることで対話の糸口を見失う結果となっては
本末転倒になる。強硬姿勢で北朝鮮を必要以上に追い詰めないというバランスのとれた手法が求められる。
>288
対話の場である6カ国協議は昨年12月以来開かれておらず、再開のめどさえ立っていない。
こうした状況を踏まえ、両首脳は北朝鮮を除く5カ国での協議開催を検討していくことでも一致した。
5カ国協議を積極的に提唱してきたのは李大統領だ。米国とロシアは前向きとされる。
日本が賛意を表明したことで、6カ国協議の議長国である中国が受け入れれば、
早い段階で実現する可能性も出てくる。
6カ国協議は北朝鮮の核・ミサイル問題を扱う唯一の国際的な枠組みである。
北朝鮮は当面、協議への参加を拒否しており、残る5カ国が今後の対応策を話し合うことも意味を持つだろう。
ただ北朝鮮が包囲網の強化と受け止めて反発する事態も予想される。
膠着(こうちゃく)状態を打開し、6カ国協議を機能させていくために、どんなアプローチが有効か。
課題を具体的に詰めていくため、米国や中国との連携もこれまで以上に重要性を増す。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/174339.html
金正日総書記の最新写真は4月のものと同一か 再び健康悪化の可能性も 韓国紙報道
2009.6.29 11:02
29日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国情報当局の話として、北朝鮮の朝鮮中央テレビが14日に放映した
金正日総書記の軍部隊視察の写真が、4月に軍部隊を視察した際のものと同一の可能性が高いと報道。
金総書記の健康状態が再び悪化した可能性もあるとして、大統領府が注視していると伝えた。
朝鮮中央通信は13日付で、金総書記が朝鮮人民軍第7歩兵師団司令部を視察したと報道。
実際の視察日は不明で、場所は「東部戦線に位置」としていた。
また同通信は4月26日付で、同25日に朝鮮人民軍第851部隊司令部を訪問したと報じ、
いずれも金総書記と軍部隊の集合写真が公開されていた。
同紙によると、4月と6月の写真は写っている人物の配置がほとんど同じで、背景なども一致したという。
政府当局者は「(金総書記の)動向を精査し、最終的に判断する」としている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090629/kor0906291104001-n1.htm
4大河川事業に理解求める 韓国大統領
2009.6.29 13:12
韓国の李明博大統領は29日のラジオ演説で、「韓国版ニューディール政策」として打ち出した
4大河川の大規模整備事業について、洪水対策や水質改善などにより
「投入される予算の何十倍の価値を得ることができる」と述べ、事業推進への強い決意を表明した。
同事業をめぐっては、野党や市民団体などが、李大統領が大統領選の主要公約に掲げ国民の
強い反対で放棄を表明した「韓(朝鮮)半島大運河」構想の復活につながるとして批判している。
李大統領は演説で、こうした批判を「誤解」とし、大運河構想の計画をあらためて否定。
その上で「21世紀の最も重要な資源である河川をこのままにしておくことは決してない」とし、
同事業への理解を求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090629/kor0906291314002-n1.htm
韓国首相、北朝鮮に核放棄求める 海上銃撃戦7年で
2009.6.29 13:21
韓国の韓昇洙首相は29日、黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線(NLL)で韓国と北朝鮮の
艦船が銃撃戦となり、韓国兵6人が死亡するなどした事件から丸7年の記念式典に出席し、
北朝鮮へ核放棄を呼び掛けた。聯合ニュースが伝えた。
式典は北西部の京畿道平沢にある海軍司令部で開催。
韓首相は「(北朝鮮は)国際社会の責任ある一員として、世界平和と安全に寄与すべきだ」と述べた。
また29日付の韓国紙、東亜日報は、当時の合同参謀本部軍事情報部長の話として、
北朝鮮側の被害が死者13人、負傷者25人だったと伝えた。
同紙によると、北朝鮮側は詳しい被害規模を公表していない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090629/kor0906291322003-n1.htm
社説2 日米韓で北朝鮮の暴走止めよ(6/29)
韓国の李明博大統領が来日し、麻生太郎首相と会談した。
ミサイル発射や再度の核実験を強行した北朝鮮の挑発行為は「安全保障上、重大な脅威で容認できない」
との認識で一致し、日韓両国が米国とも連携して対処していくことで合意した。
李大統領の訪日は、日韓首脳が定期的に相互訪問するシャトル外交の一環だ。
麻生首相は今年1月に訪韓しているが、北朝鮮が2度目の核実験を強行して以降、
両首脳が会談したのは初めてだ。
国連安全保障理事会は北朝鮮の再核実験に対して、制裁措置を含む決議を採択した。
決議採択に反発した北朝鮮は、ウラン濃縮作業への着手などを表明している。
北朝鮮が長距離、短・中距離ミサイルの発射や3度目の核実験に踏み切るのではないかとの観測も
浮上している。
李大統領が先に訪米した際、米韓両国は北朝鮮の挑発に断固たる対応をしていくことで合意した。
米国のオバマ大統領は「北朝鮮の挑発に見返りを与えるようなことは繰り返さない」と明言した。
今回の日韓首脳会談でも、安保理決議の着実な履行へ向けた協調を確認した。
重要なのは国際社会が協調して決議を順守し、実効性のある制裁を通じて、
北朝鮮の暴走に今度こそ歯止めをかけることだ。日米韓が軸となって圧力を強める時だ。
同時に、実際の制裁履行には慎重とされる中国をはじめ、
国連加盟国に決議の着実な履行を呼びかけていくのも、日米韓に課せられた主要な役割である。
日韓首脳は6カ国協議を進めるため、北朝鮮を除く5カ国協議の開催を検討していくことでも一致した。
5カ国協議構想は李大統領が先の米韓首脳会談で提唱したものだが、中国やロシアの同意を得られるか。
春・夏・秋・冬
核兵器を積んだ米軍艦船の日本への立ち寄りを黙認する日米間の密約が、
歴代外務事務次官らによって引き継がれていたことを、外務次官経験者4人が共同通信の取材で証言した
▼密約の存在は、すでに米国で公開された公文書で明らかになっていたが、
日本政府は「密約は存在しない」としらを切ってきた。今回も「米政府からの事前協議がない以上、
日本政府として核持ち込みがないことには全く疑いを持っていない」(河村官房長官)と説明した。
「人類史上唯一の被爆国」と自称し、「非核三原則」を「国是」とする国が、核疑惑を黙殺しようとしている
▼NHKは昨年、核兵器を搭載した米海軍航空母艦が1953年に横須賀港に寄港していたと報じた。
広島、長崎に原爆が投下されてからわずか8年後のことだ。日本の米軍基地には放射能漏れ疑惑のある
原子力空母が寄港しており、核・非核両用の兵器の積み込みが何度も目撃されている。
「核持ち込み」を疑わない日本政府の態度はあまりに不自然だ
▼状況証拠はすでにそろっている。外務次官経験者の証言によると、日本政府は核兵器を積んだ
米軍艦船が領海内を通らないよう配慮するため、5つの海峡の領海幅を極端に狭く定めた。
「公海上の問題なので持ち込みにあたらない」と言い逃れる根拠にした
▼日本政府は、在日米軍基地移転問題を含め多大な配慮を米国に施すことで
「核の傘」の下に居座り続けている。だが、日本国民を騙し世界を欺いてきた罪は拭えない。
米国の核脅威の片棒を担ぐ日本に、朝鮮の核保有について語る資格はない。(天)
[朝鮮新報 2009.6.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0629-00001.htm
李明博政権糾弾 南朝鮮人民の闘争を支持 東京で在日朝鮮人中央集会
「南朝鮮人民の自主・民主・統一のための闘争を支持する在日朝鮮人中央集会」が6月24日、
東京都新宿区の日本青年館で行われた。
集会には総連中央の南昇祐副議長をはじめとする副議長と顧問、中央団体および事業体の職員、
関東地方の専従活動家、同胞らが参加した。
会場は南朝鮮の李明博政権を糾弾する参加者らでぎっしりと埋まった。
会場には「6.15共同宣言と10.4宣言を最後まで固守、実践しよう!」
「李明博一味は反北対決と反統一策動を即時撤回せよ!」などのスローガンが掲げられた。
南昇祐副議長が報告を行った。
南昇祐副議長は、内外のすべての同胞とともに李明博政権の反民族的策動を断罪、糾弾し、
南朝鮮人民の自主・民主・統一のための闘争を支持するためにこの場に集まったと、
今回の集会の趣旨を明らかにした。
副議長は、李政権は発足直後から自主の立場をかなぐり捨て、「韓米関係優先論」を公然と提唱しながら
米国とともに反北対決と北侵戦争挑発策動を繰り広げ、朝鮮半島に核戦争の危機をもたらしたばかりでなく、
歴史的な6.15共同宣言と10.4宣言を全面否定し、統一の希望にあふれるすべての同胞を失望させ
たと述べた。
そのうえで、北南関係を破たんさせ、自主統一と平和・繁栄に対する人びとの志向と
6.15統一時代に全面的に逆行する李政権の同族対決策動を「反統一的かつ反民族的な大罪」と断じ、
これを「すべての在日同胞の沸きあがる怒りを込めて断罪、糾弾する」と述べた。
副議長はさらに、李明博大統領は「失われた10年」を騒ぎ立てながら南朝鮮を過去の
ファッショ統治時代に引き戻し、政治と経済を破たんさせ、民主主義と統一を叫ぶ勢力を
手当たり次第に逮捕、拘束する「稀代のファッショ暴君」だと強く非難した。
>296
副議長は、こんにち李政権の親米・事大的で反民族的な政策に対する南朝鮮人民の怒りは頂点に
達しているとしながら、さる6月10日、南朝鮮の全域で行われた「6月抗争継承、民主回復汎国民大会」
をはじめとする闘争が民主統一抗争へと拡大していることについて指摘した。
そのうえで、在日同胞は「反李明博」を掲げた南朝鮮人民の自主・民主・統一のための勇敢なたたかい
を支持し、これに声援を送ると述べた。また、すべての在日同胞と海外同胞、そして日本をはじめとする
全世界の進歩的人民の間で李明博政権糾弾の声を力強く響かせていくと強調した。
最後に副議長は、在日同胞が6.15、10.4両宣言を固守、実践するための全民族的な
たたかいに力強く立ち上がり、祖国統一の実現に向けて特色のある貢献をしていこうと呼びかけた。
報告の合間には、「李明博一味は南朝鮮人民に対するファッショ的暴圧を即時中止せよ!」
「李明博親米事大政権の反民族的策動を糾弾する」などといった力強いシュプレヒコールが会場から
相次いで挙がった。
報告に続いて、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の清水潤代表委員と
「日韓民衆連帯全国ネットワーク」の土松克典氏が連帯のあいさつを行った。
その後、在日同胞各界層を代表して、総連東京都本部の李名裕副委員長、
女性同盟神奈川県本部の林景淑委員長、朝青中央の崔成英委員長の3人が討論を行った。
代表らは李明博政権の反統一、反民主主義的策動を非難しながら、南朝鮮人民のたたかいを支持し
李政権の策動を阻止、破たんさせるためのさまざまな活動を繰り広げていく決意を表明した。
集会に先立って、李政権に反対する南朝鮮人民のたたかいの様子を収録したビデオが上映された。
高知で国交正常化促進会議発足 結成集会、連帯集会に80人
高知県日朝友好・国交正常化促進会議が結成された。
結成総会が6月13日、高知市内の人権啓発センターで行われた(写真)。
同会議は、1984年に結成された高知県日朝友好促進協会を再編成したもの。
県内の政党、労組、団体、市民有志を中心に結成された県日朝友好促進協会は朝鮮の自主的平和統一を支持し、
朝鮮人民との友好連帯を促進することを目的として、国交正常化の早期実現を目指したさまざまな
友好連帯運動を進めてきた。近年の新たな環境に合わせて県内での運動をより発展させようとの
趣旨から今回、広範な団体や県民の参加を呼びかけて、
名称を高知県日朝友好・国交正常化促進会議に変更し、新たに出発することとなった。
同会議は▼朝鮮半島の軍事的緊張緩和、▼自主的平和統一支持、▼日朝友好・連帯促進、
▼国交正常化交渉再開、平壌宣言に基づいた関係正常化などを活動目的に掲げている。
総会では規約の改正、新役員の発表などが行われた。
総会に続いて、第27回日朝連帯青年女性集会−日朝国交正常化を求める高知県集会が
同集会実行委員会などの主催で行われた。
第1部では立教大学の石坂浩一准教授が「朝鮮半島情勢と日朝国交正常化の課題」と題して講演した。
第2部では石坂准教授と促進会議の武田伸二郎事務局次長、総聯県本部の黄英信委員長がパネリストと
して出演し、集会参加者らと意見交換した。
この日の総会と集会には80人あまりが参加した。
札幌市議会、外国人学校の処遇改善求めて意見書
◆税制上の優遇措置適用を
北海道・札幌市議会は6月4日、「外国人学校に対する税制上の優遇措置を求める意見書」を採択し、
衆参議員議長、内閣総理、総務、財務、文部科学大臣に提出した。
意見書は自民党を除く全ての会派の議員らが共同で提出した。
同様の意見書の採択は、兵庫県伊丹市議会、三重県議会(昨年10月)に続いて3番目。
意見書は、「外国人学校は、外国人の自力で運営され、子どもたちに自国の言葉や文化を教えながら
近隣の学校や地域住民との相互理解を深めている。外国人学校で学んだ子どもたちも日本における
『多文化共生社会』の実現のため、さまざまな分野で貢献している」と強調。
「国などからの支援は十分とは言えず、学校経営を寄付に頼らざるをえない状況にあるが、
寄付を集めやすくする税制上の優遇措置の適用は、欧米系のインターナショナルスクールだけ」
に限られていると指摘し、全ての外国人学校に対し「指定寄付金制度」「特定公益増進法人制度」
を適用するよう求めている。
[朝鮮新報 2009.6.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0629-00001.htm
日本軍「慰安婦」問題解決求め 地方議会で意見書採択
日本軍「慰安婦」問題の解決について政府に誠実な対応を求める意見書が日本各地の議会で相次いで
採択され、政府関係者に提出された。
今回、意見書が採択されたのは大阪・箕面市議会(6月22日)、東京・三鷹市議会(同23日)と
小金井市議会(同24日)、京都・京田辺市議会(同29日)。
これまで兵庫・宝塚市議会(昨年3月)、東京・清瀬市議会(同6月)、
北海道・札幌市議会(同11月)、福岡市議会(今年3月)で同様の意見書が採択されていた。
各議会の意見書は、米国、オランダ、カナダ、EUとアジア各国の議会が日本政府に謝罪と賠償、
歴史教育の実施などを求める決議案を採択し、国連など人権擁護機関も早期解決を求め勧告している
ことに言及。「お詫びと反省の気持ち」を表明した「河野談話」(1993年)に矛盾しないよう
問題の真相究明に取り組み、政府として公式に謝罪し、被害者の尊厳回復と再発防止のための
歴史教育に努めるなど、誠実に対応するよう日本政府に求めている。
小金井市議会の意見書は「国際社会は『慰安婦』問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、
日本政府が誠実に対応することを要請している。この問題に誠実に対応することは、アジアの人々の
戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる」と指摘している。
箕面市を含む大阪の北摂地域(7市3郡)では、市民らが被害者の証言集会を開き、議員への要請を
行ってきた。日本各地でも議会での採択に向け、学習会開催、請願・署名運動が広がっている。
[朝鮮新報 2009.6.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0629-00002.htm
第8回「北東アジア研究会」 朝鮮問題で討論、戦争遺跡見学
◆強制連行遺骨問題は人権問題
朝鮮問題などを研究する第8回「北東アジア研究会」が6月7〜8日に岐阜県で開催され、
研究者や市民らが参加した。
初日、朝鮮問題をテーマに研究討論会が行われた。
家正治氏(神戸市外国語大学・姫路獨協大学名誉教授)が「人工衛星打ち上げをめぐる国際法規」、
名田隆司氏(愛媛現代朝鮮問題研究所代表)が「先軍政治から見た日米韓」というテーマで発言した。
参加者たちは十分な資料と解説、問題提起に基づいて活発に意見交換した。
今回の研究会では戦争遺跡の見学も企画された。
各地から集まった参加者たちは、瑞浪市の戸狩山地下壕跡、釜戸地下軍需工場跡など強制連行跡地を
見学。過酷な労働の実態や日本に残されたままの犠牲者の遺骨問題の現状などについて学んだ。
地元の研究者である岐阜県朝鮮人強制連行真相調査団の加藤明事務局長が「強制連行の歴史的な背景」
について語り、地下壕を案内した。
>303
◆日本各地から駆けつけた研究者たち
釜戸の地下壕は軍需工場として使用するため、終戦直前に突貫工事で掘られた。
総距離1200メートル、500人以上の朝鮮人が働かされた。昼夜問わずツルハシで土を掘り、
トロッコを押して土を運び出した。地下壕内には、当時の労働者たちが自分の存在を残すために
刻んだと見られる「高」「金」などの文字が今も残っている。
参加者たちは、強制連行の歴史や過酷な労働、戦後60年以上が過ぎた今も過去清算が置き去りに
されている日本の現状について深く考えた。
そして、強制連行犠牲者の遺骨問題に対する日本政府の不誠実な対応を嘆き、
人間の尊厳に関わる遺骨問題を人権問題として考えなければならないとして、
解決のための課題について話し合った。【岐阜県強制連行真相調査団】
[朝鮮新報 2009.6.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0629-00002.htm
「昔の映像」
「まるで昔の映像を見ているようだった」
「南朝鮮人民の自主、民主、統一のための闘争を支持する在日本朝鮮人中央集会」(6月24日、
東京)に参加した知人は、集会に先立ち放映されたビデオの感想についてこのように漏らしていた。
ビデオは、昨年2月の李明博大統領就任以来の南での出来事、
すなわち、米日との「同盟」強化を掲げながら同族対決にひた走る一方、
民主主義を後退させている同政権に対する南の民衆の怒りが収録されている。
居住権を訴えるソウル・竜山撤去民を焼死させ、前大統領を自殺に追い込んだ当局を糾弾する
市民らの姿と、市民らに暴行を加える機動隊の姿は、過去の独裁政権時代を彷彿させる。
知人は、時代が逆戻りしている、李政権がどれだけひどいことをしてきたかがわかると、
憤慨しながら話していた。
記者も学生時代だった80〜90年代にこの手の映像をよく見た。南の民衆が繰り広げる
民主化闘争に支持声援を送る在日同胞の集会やデモに参加するのは、学生時代以来だと記憶する。
知識人の相次ぐ「時局宣言」発表など、独裁反対闘争がこれだけ大きな問題になっているのに、
日本のテレビはその映像をまともに流していない。だから「昔のような映像」が新鮮に感じられるのだろう。
また、新聞、雑誌もあまり報じていない。脅威を煽る「北朝鮮」報道は幼稚園児が怖がるほどにまで
徹底的に行っているのに、である。偏った報道の危うさをまたも感じた。(姜)
[朝鮮新報 2009.6.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0629-00004.htm
〈強制連行の島 長崎・軍艦島ルポ-上-〉 多数の朝鮮人犠牲者 今は観光スポットに
かつて海上炭鉱として栄えた「三菱高島鉱業所端島坑」(1974年1月に閉山)の端島
(別名 軍艦島、現在は長崎市所有)が4月22日から一般公開された。私も5月に上陸して島の一部を
歩いた(註1)。また、今年3月に高島(長崎市)、5月下旬には野母半島(長崎市)をフィールド
ワークする機会があり、それぞれの場所から軍艦島を眺めることができた。軍艦島は昨年9月、
九州・山口の近代産業遺産群で世界遺産の暫定リスト入りをして以来、長崎市を中心に新たな観光の
目玉にすべくその宣伝が喧しく続いている。しかし、そこには戦前に行われていた「暴力的な納屋制度」
や敗戦まで過酷な強制労働をさせられた「朝鮮人や中国人の強制連行」のことは全く語られることはない。
ここでは、朝鮮人強制連行の足跡をたどりながら、高島・軍艦島・野母半島のフィールドワークを
通して感じたことを報告する。
>306
◆伊王島〜高島炭鉱跡
長崎港大波止ターミナルから定期連絡船に乗り込んだ。平日にもかかわらず船内はかなりの乗客がいたが、
ほとんどの人はリゾートアイランドで売り出し中の伊王島で下船した。
この島もかつては炭坑で栄えたところである。41年に長崎鉱業株式会社によって開坑され、
太平洋戦争中は朝鮮人を強制連行し強制労働で石炭増産にあたらせた。その数は、炭鉱労働者
(女性を含む)の4分の1以上にのぼっていた(強制連行された朝鮮人の数は約1000人をかぞえる)。
しかも敗戦直後、日本政府の無責任さは帰国を熱望する朝鮮人に多くの犠牲者を出した。
「45年9月、帰国を急ぐ朝鮮人の人びとは、折りからの枕崎大型台風の荒波で帰国船が途中転覆、
水死する朝鮮人も多かった。今の香焼島の三菱造船の百万トンドックにある巨大クレーン付近には、
おびただしい数の朝鮮人の水死体が打ち上げられていた」(註2)。
ガランとなった船内で、柴田利明さん(NPO法人岡まさはる記念長崎平和資料館)に高島炭坑の歴史を
話してもらう。高島炭坑の国有払い下げは後藤象二郎に、その後、仲介者として福沢諭吉が乗りだして
三菱の創始者、岩崎弥太郎に売り渡したこと等々、興味つきない話であった。
やがて船は高島に到着した。長崎港から約40分経っていた。
>307
◆三菱鉱業の城下町
港は島の北東部にある。高島は三菱鉱業の城下町といわれるだけあり、岩崎弥太郎の大きな銅像が
周囲の穏やかな景色とは似つかわしくない様子で建っている。私たちは海抜120メートルの権現山を右手に、
炭改造したアパート群を左右に見ながら歩いた。高島炭坑最盛期は島の人口は1万人以上であったが、
1986年の閉山後は人口減少が続き、今は500人程度になっている。
そのためアパート群には空き家が目立つ。1920年に埋め立てが完成し、
高島と陸続きになった二子島には小さい丘に巨大な風力発電が一基ゆったりとまわっていた。
この埋立地の低湿地帯に強制連行された朝鮮人飯場があり、当時は「朝鮮人納屋」と呼ばれていた。
1941年から敗戦まで、全従業員の約3分の1は朝鮮人労務者で、その数は2000人近くに
のぼっていた(註3)。
1881年から操業した三菱鉱業所高島炭鉱竪坑跡を右奥に、南岸の堤防から軍艦島と中ノ島が
数キロ先に見えた。
>308
◆強制連行された朝鮮人の遺骨が眠る千人塚の供養塔
中ノ島は坑内の出水が激しかったため、操業わずか9年目で閉山、その後は軍艦島の火葬場として
利用された。右に位置する軍艦島からは強制連行された朝鮮人がこの高島に逃げてくることはなかった。
その理由は潮流の関係もあるが、高島は何と言っても同じ三菱のヤマであり、
たとえ無事にこの島に泳ぎ着いても監視人らに発見される可能性が大であったからだ。
やむなく、朝鮮人たちは東方の野母半島を目ざし命をかけて泳いだのである。
その後、私たちは端島炭鉱の閉山の時に、端島の泉福寺に安置されていた朝鮮人遺骨がすべて
移されたという高島の供養塔(千人塚)の墓地を訪ねた。権現山山腹を登り、多くの墓の間を通り抜け、
そこから隔絶されるように少し下った場所にその供養塔はあった。
幼年期を高島で過ごした柴田さんは、子どものころ、この付近が遊び場であったそうだ。
千人塚の納骨室に首を突っ込んで中を見たら、たくさんの骨壷が並んでいたといわれた。
1925年〜45年の「火葬埋葬許可証」によると朝鮮人122人の遺骨のうちの相当数ということになる。
高島の金松寺に預けられた分骨壷と名簿には朝鮮人の名前は一人も記載されておらず、この供養塔に
朝鮮人の遺骨が眠っていることは間違いない(「岡まさはる記念長崎平和資料館の説明による」)。
その後、山を下り海岸沿いを歩く。やがて、船着場近くの石炭資料館にたどり着いた。
その資料館前に実物50分の1等大の精巧に造られた軍艦島の模型が設置されていた。
軍艦島の北端部(戦後は隔離病棟68号棟)に朝鮮人飯場があって、モルタル造りの納屋には
多くの朝鮮人が押し込められたそうだ(1939〜1945年)。(内岡貞雄、元社会科教員)
「ぼくは確かにここにいる」、歌手目指す在日3世/川崎
シンガー・ソングライターを志す在日コリアン3世の若者がいる。ペェ・ピョンヂュさん、28歳。
在日が多く暮らす川崎市川崎区桜本で生まれ育ち、日本社会におけるマイノリティーとしての
葛藤(かっとう)を今なお胸に抱える。そのバラードは静かに、しかし叫びのように響く。
その言葉は、いまも胸の奥底に張りついたままだ。「それって、フェイントだよな」。
高校時代、クラスメートが笑った。「名前を見て意外だったらしい。日本語がしゃべれる韓国人など、
思いもよらないといういう感じだった」。何げない一言に悪意はない。だからこそ思いは募った。
日本社会に、在日は見えているのか―。焦燥にも似た感情が、表現者としての出発点だ。
生まれ育った川崎市南部には、在日の暮らしが当たり前にあった。
2世の両親は、就職差別撤廃や指紋押なつ拒否などの運動で地域の先頭に立ってきた。
「共に生きる」大切さを体を張って示し、名前でいじめられれば「違っていることは誇れることだ」
と説いた。「親の世代が築いてくれた、在日にとって温室のような町だった」と振り返る。
その町を離れて知った現実。進んだ都内の音楽大学では
「(自分の出自に)友人は触れようとしない。タブーだった」。奨学金の窓口では留学生と思われていた。
差別は減ったというが、本当だろうか。
クラシックが専攻だったが「作られた歌じゃない。自分の歌を歌うんだ」と心に決めた。
在日をどう生きるか。落胆ともどかしさの日々に見つけた答えは、歌の中にある。
昨秋、友人、知人を集めて初めて開いたコンサート。15曲のうち韓国語のものは2曲だけだった。
「日本語しかしゃべれない韓国人。それが3世の自分のアイデンティティーだから」
そして歌い掛ける。
>311
居場所ないけどぼくは確かにここにいる/矛盾でもなくそれはただひとつの真実
/あなたと私は確かに違うけど生きている(『いたみ』)
「ありのままの自分を受け入れてほしい」。その呼び掛けは、父や、15年前にがんで他界した母が
日本社会に訴えてきたことでもあった。「その運動の結果、ぼくらの選択肢は広がった。
自分で選んだこの道で形を残す。それが恩返しにもなる」とペェさんは話す。
放課後の小学生の遊びを世話するアルバイトがいまの仕事だ。今夏、本格的にライブ活動を
スタートさせる。昨年のコンサートのエンディング曲「ビニールハウス」は歌う。
今から歌う在日ブルース/おれの魂の叫び/声がかれるか客が消えるか/さあ勝負だぜ
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906765/
5万ウォン札偽造で検挙=266枚、流通後初−韓国
【ソウル29日時事】韓国の仁川中部警察署は29日、
新たに23日から流通が始まった5万ウォン(約3700円)紙幣を偽造したなどとして、
特定犯罪加重処罰法違反(通貨偽造など)の疑いで、27歳の男を拘束したことを明らかにした。
5万ウォン札は36年ぶりの最高額紙幣として発行されたばかり。偽造での検挙は初めてだ。
同署によると、男は23日、仁川市内の銀行で5万ウォン札1枚を入手。
帰宅後、カラーコピー機を使って5万ウォン札266枚を偽造したとされる。
ただ、「偽札は使っていない」と主張している。
(2009/06/29-14:47)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062900436
ミャンマーに兵器転用可能な装置 輸出未遂容疑で会社社長ら逮捕
神奈川県警は29日、大量破壊兵器に転用可能な機械をミャンマーに不正輸出しようとしたとして、
外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、東京都新宿区の貿易会社「東興貿易」の社長(41)と、
機械メーカーの社長ら計3人を逮捕した。
3人の逮捕容疑は1月23日、ミサイルなど大量破壊兵器の製造に転用される恐れのある
磁気測定装置1台を、経済産業相の許可を得ずに、横浜港からマレーシア経由でミャンマーに
不正輸出しようとした疑い。輸出前に発覚し、未然に防がれた。
県警が、ミャンマーと国交のある北朝鮮が取引に関与した疑いもあるとみて、
今年2月に関係先を家宅捜索していた。
2009/06/29 21:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062901000792.html
ミャンマーに不正輸出未遂 貿易会社幹部ら3人を逮捕
2009.6.29 22:10
大量破壊兵器に転用可能な物資をミャンマーに不正輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課は
29日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、貿易会社「東興貿易」(東京都新宿区)社長で
北朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)▽輸出入代行業「大協産業」(渋谷区)社長、武藤裕彦容疑者(57)
▽機械製造メーカー「理研電子」(目黒区)社長、香月巳昭容疑者(75)−の3人を逮捕した。
県警によると、3人はおおむね容疑を認めているという。
県警の調べによると、李容疑者らは共謀。今年1月23日、理研電子を輸出元として、
マレーシアから迂回(うかい)してミャンマーにミサイル開発などに使われるおそれのある
直流磁化特性自記装置1台(694万円相当)を不正輸出しようとした疑いが持たれている。
李容疑者らは昨年9月には、横浜港からミャンマーに輸出しようとしたが、
経済産業省から核兵器の開発などに転用可能な民生品の輸出を規制した「キャッチオール規制」に
該当するとして通知を受け、輸出に失敗していた。
李容疑者は中国の貿易会社「東新国際貿易有限公司」からの指示を受け、理研電子に依頼。
直流磁化特性自記装置は永久磁石を製造する過程で使用する装置で、
ミサイルの制御装置の部品に使われる磁石を測定するために使われるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090629/crm0906292213030-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090629/crm0906292213030-n2.htm
核開発に転用可能装置を不正輸出未遂容疑 社長ら逮捕
2009年6月29日22時18分
核開発などに転用可能な磁気測定装置を無許可でマレーシアを経由してミャンマー(ビルマ)に
輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課は29日、外為法違反(無許可輸出未遂)の疑いで、
東京都新宿区の北朝鮮系商社「東興貿易」社長、李慶鎬(41)=東京都板橋区=ら3容疑者を逮捕した。
県警は、ミャンマーを経由して、北朝鮮に送ろうとした疑いがあるとみている。
同課によると、李容疑者らは09年1月、経済産業相の許可がないまま、
磁気測定装置をマレーシア向けと偽ってミャンマーに輸出しようとした疑いがある。
同装置は、ウラン濃縮を行う遠心分離器の調整などに使えることから、
大量破壊兵器(WMD)開発につながる輸出を規制する「キャッチオール規制」の対象となる。
李容疑者は98年から、主に北朝鮮との貿易を行っているという。また、経産省の
「外国ユーザーリスト」に載る北朝鮮系企業と同名企業の北京支社から発注を受けていたという。
ミャンマーは北朝鮮と国交を回復させ、軍事技術などの結びつきを強めているとされる。
防衛省も5月に出した報告書で、北朝鮮のミサイル開発の進展に
「外部からの資材・技術の流入の可能性がある」と初めて指摘した。
http://www.asahi.com/special/08001/TKY200906290312.html
ミャンマーへ不正輸出図る=会社社長ら3人逮捕−神奈川県警
大量破壊兵器などに転用可能な磁気測定装置をミャンマーへ不正輸出しようとしたとして、
神奈川県警外事課と戸部署は29日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、工作機械輸出入会社
「東興貿易」(東京都新宿区)の社長で、朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)ら3人を逮捕した。
県警によると、3人は容疑を認めているという。
ほかに逮捕されたのは貿易商社「大協産業」(渋谷区)社長武藤裕彦容疑者(57)、
同装置製造メーカー「理研電子」(目黒区)社長香月巳昭容疑者(75)。
同課などは、ミャンマー経由で北朝鮮に不正輸出しようとした可能性があるとみている。
逮捕容疑は2009年1月、経済産業省の許可を受けずに、磁気測定装置をマレーシア経由で
ミャンマーに輸出しようとした疑い。同装置は、核兵器製造などに転用可能として輸出を禁じる
「キャッチオール規制」の対象製品で、同社は08年にも許可を受けずにミャンマーに同装置を
送ろうとしたとされる。
(2009/06/29-22:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009062900826
ミャンマーに不正輸出未遂 会社社長ら逮捕<6/30 0:16>
大量破壊兵器の開発に転用可能な機械を違法に輸出しようとしたとして、神奈川県警は29日、
都内の貿易会社「東興貿易」社長で北朝鮮国籍・李慶鎬容疑者(41)ら3人を外為法違反の疑いで
逮捕した。3人は大筋で容疑を認めているという。
県警の調べによると、李容疑者らは今年1月、ミサイル開発などに転用可能な「磁気測定装置」
を無許可でミャンマーに輸出しようとした疑いが持たれている。李容疑者らは、摘発を逃れるため
マレーシアを迂回(うかい)して密輸しようとしたが、阻止されていた。
県警は、李容疑者が過去にもミャンマーに違法な輸出をしていたとみて余罪を追及するとともに、
北朝鮮の工作機関が外貨獲得のため輸出に関与していた可能性もあるとみて、背後関係の解明を進めている。
http://www.ntv.co.jp/news/138614.html
無許可輸出未遂:兵器転用可能装置、ミャンマーへ密輸図る 3容疑者逮捕
◇北朝鮮系会社の指示で
核兵器など大量破壊兵器の開発に転用可能な「磁気測定装置」をミャンマーに輸出しようとしたとして、
神奈川県警外事課と戸部署は29日、貿易会社「東興貿易」(東京都新宿区)社長で、
朝鮮籍の李慶鎬容疑者(41)ら3人を外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で逮捕した。
県警は、北朝鮮は既に同装置を所有しているとみており、
協力関係が強いとされるミャンマーへの軍事技術拡散を図ったとの疑いを強め背景を調べる。
他に逮捕されたのは、貿易会社「大協産業」(渋谷区)社長の武藤裕彦(57)と、
装置メーカー「理研電子」(目黒区)社長の香月巳昭(75)の2容疑者。逮捕容疑は今年1月、
大量破壊兵器に転用のおそれがある貨物の輸出を規制する経済産業省の「キャッチオール規制」対象品、
磁気測定装置を横浜港からマレーシア経由でミャンマーに輸出しようとしたとしている。
3人とも大筋で容疑を認めているという。
外事課によると、理研電子の代理店だった大協産業の武藤容疑者が昨年9月、李容疑者の指示を
受けて横浜税関にミャンマー向け輸出を申告。経産省から「輸出許可が必要」との通知を受け
断念したが、今年1月に名義を理研電子に変更し、東京税関に再申告したため悪質と判断した。
県警によると、李容疑者は北京にある北朝鮮系貿易会社「東新国際貿易有限公司」から指示を受けて
いたという。同社平壌事務所は、大量破壊兵器開発に関与の可能性があるとして経産省がホームページ
で公開している。
大協産業関係者は「武藤社長は日本に誇りを持っている。北朝鮮に加担するなんて考えられない」
と話した。
装置は、ミサイルの制御装置やウラン濃縮の遠心分離機に使われる永久磁石の製造に必要という。
規制対象品を米国など「ホワイト国」と呼ばれる26カ国以外に輸出する際には許可が必要。【池田知広】
“ミサイル装置”社長ら逮捕
6月29日 20時22分
ミサイルの開発などに使われるおそれがある装置を国の許可を受けずにミャンマーに輸出しようとした
として、東京の会社社長で在日朝鮮人の男らが逮捕され、警察は、取り引きの詳しいいきさつを調べて
います。
逮捕されたのは、東京・新宿区の「東興貿易」の社長で在日朝鮮人の李慶鎬容疑者(41)ら3人です。
警察の調べによりますと、李社長らは、ことし1月、ミサイルの開発などに使われるおそれがある
磁気の測定装置を、国の許可を受けずに横浜港からマレーシア向けと偽ってミャンマーに輸出しようと
したとして、外国為替法違反の疑いが持たれています。
警察によりますと、東興貿易は、去年9月に別の貿易会社を使って測定装置をミャンマーに輸出しようと
しましたが、経済産業省から許可が必要だと指摘を受けたため、この装置のメーカーに依頼して
輸出しようとしていたということです。警察によりますと、3人は容疑を認めているということです。
ミャンマーは、おととし4月に北朝鮮と国交を回復させて軍事的な結びつきを強めているとされ、
警察は、取り引きに北朝鮮がかかわっているとみて調べています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013944121000.html
正雲氏、やっぱり訪中?=「実力者が同行」と英紙
英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、北朝鮮の金正日総書記の後継者に内定したと
される三男の正雲氏(26)が10〜17日まで極秘訪中していたと報じた。
中国当局は訪問を否定しているが、軍当局や情報機関の関係者、外交筋がそろって同紙に証言したという。
同紙によると、訪問には国防委員会の趙明禄第1副委員長や金総書記の義弟、張成沢国防委員が同行。
10日に空路、北京入りし、広州や上海、大連を訪問後、17日に平壌へ戻った。
2006年1月の金総書記訪中時と行程が似ているが、隠密行動を貫き、一行は軍施設に宿泊した。
同紙は、胡錦濤国家主席と会ったかは明らかではないとしながらも、
関係者の話として習近平国家副主席や江沢民前主席とは会談したと報じた。
北朝鮮の核問題、中国の対北朝鮮支援について話し合ったが、若い正雲氏の後継者としての
認知を図るとともに経験を積ませることが主目的だったと専門家はみているという。
(2009/06 /29-11:31)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2009062900264
対北攻撃能力を強化 韓国軍が国防基本計画を修正
2009.6.29 20:49
【ソウル=黒田勝弘】韓国国防省はこのほど、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対抗しこれまでの
「国防基本計画」を改め、対北攻撃能力を強化する方針を発表した。
新方針によると、北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対しては探知能力を格段に高め、先制攻撃で対処し、
攻撃範囲も従来の平壌・元山以南から北朝鮮全域に拡大するという。
2005年に策定された20年までの「国防基本計画2020」の修正案で、予算や総兵力は増やさず、
北朝鮮の核開発など新しい事態に備え、高性能無人偵察機や迎撃ミサイルの導入など、
装備の精鋭化や作戦の効率化を目指す。
核・長距離ミサイル開発をはじめ北朝鮮の「軍事脅迫」に対し韓国軍は最近、
相次いで防衛態勢の強化を打ち出している。これは対北融和策に終始し、
北朝鮮の軍事的脅威を軽視してきた金大中・盧武鉉政権の10年とは明らかに異なる。
ソウル南郊の平沢にある第2艦隊司令部では29日、黄海上の南北軍事境界線付近で起きた
「第2延坪海戦」の7周年記念式典が、韓昇洙首相や軍首脳ら多数が出席して大々的に行われた。
こうした“対北戦勝記念式”が政府主催で行われるのは李明博政権になった昨年からだ。
韓国軍は北朝鮮による軍事挑発が最もあり得る区域として、延坪島などがある海域を想定している。
このため、国防基本計画でも当初、削減予定だったこの区域の海兵隊駐屯兵力4000人を20年まで
維持することになった。
韓国では“有事”の際の対北先制攻撃そのものについては世論に目立った反対はなく、
国防基本計画ではもっぱら「対北精密打撃能力」の向上に関心が強い。
【日々是世界 国際情勢分析】W杯で窓が開く?〜北朝鮮
2009.6.30 07:57
来年、南アフリカで開催されるサッカーのワールドカップ(W杯)の出場権を獲得した
北朝鮮に世界の目が注がれている。
「スポーツと政治は切り離して論ずべきだ」というのは理想論だ。北朝鮮が核実験などを強行し、
国際社会との対立を深めている今、スポーツの祭典と金正日体制の動向が結びつけられるのは避けられない。
英紙タイムズ(電子版)は19日付で「この勝利は秘密主義の北朝鮮政権にとって、
トラブルを意味する。閉鎖した社会の窓を外界に向けて開けることになるからだ」と指摘した。
北朝鮮のサッカーを「アジアの二流」と位置づける中国にも衝撃が走った。
事実、中国メディアは、強化策の実態を北朝鮮の「先軍政治」に重ね合わせて紹介した。
中国のスポーツ情報サイト網易体育は18日、
「北朝鮮の体育界は、鉱工業や商業と同様に挙国体制を実行している。
サッカーは挙国体制下で成功を収めた典型で、軍隊式の管理方法を採用している」などと報じた。
チームには政治委員が配属され、起床時間から食事時間、グラウンドへの到着時間、入浴時間まで
厳格に管理している。Jリーグ・川崎に所属する鄭大世(チョンテセ)選手ら外国のリーグで
プレーする選手も北朝鮮国内では地下鉄とトロリーバスを乗り継いで練習場へ移動しているという。
一方、英紙ガーディアン(19日付、電子版)は
「旧敵、強敵に対する勝利は、平壌でプロパガンダ(政治宣伝)に利用されるだろう」と推察する。
1966年当時、「アフリカ、アジア地域、有色人種の代表として1、2勝せよ」と代表選手を激励した
金日成(キムイルソン)主席に倣(なら)い、後継者の金正日総書記も代表チームに親書を送り、
「絶対に本大会に進むように」との“厳命”を下していたという。
韓国、半島有事の際、北の安定化に予備役10万人投入か
2009.6.30 11:59
韓国の聯合ニュースは30日、同国軍当局が朝鮮半島有事の際に北朝鮮地域の安定化のため、
予備役約10万人を投入する計画を準備していると報じた。韓国政府筋の話として伝えた。
予備役の部隊は10個師団に編成され、北朝鮮住民を統制、保護し、
韓国軍に対する抵抗部隊が組織されるのを阻止するのが主な任務。
部隊は有事発生後、50〜60日後に編成、投入されるとみられている。
計画は、内容見直しが行われた2020年までの「国防改革基本計画」にも盛り込まれているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906301200001-n1.htm
【北制裁】米調整官、一両日中にも訪中へ
2009.6.30 12:13
ケリー米国務省報道官は29日の記者会見で、北朝鮮の2度目の核実験に対する国連安全保障理事会
の制裁決議の履行を担当する調整官に、フィリップ・ゴールドバーグ元駐ボリビア大使が任命されたと
正式発表した。国務省高官によると、ゴールドバーグ調整官は一両日中にも北京に向けて出発、
ソウルと東京を訪問する可能性もある。
調整官には財務省、国防総省、国家安全保障会議(NSC)の職員も同行。
制裁を着実に履行するため、北朝鮮との関係が深く制裁の効果発揮の鍵を握る中国側と調整する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090630/amr0906301214005-n1.htm
【北制裁】疑惑の北朝鮮船、ミャンマーが貨物検査も
2009.6.30 13:23
米政府系放送局、ラジオ自由アジア(電子版)は30日、米軍が追跡中の北朝鮮船舶「カンナム」
について、国連安全保障理事会の追加制裁決議で禁止されている兵器類などの物資を積んでいる場合、
入港を許可せず、必要なら貨物検査を実施するとミャンマー政府が北朝鮮に伝えたと報じた。
ミャンマー政府当局者の話という。
同放送によると、ミャンマー外務省幹部が先週、北朝鮮の大使を呼び、こうした立場を伝達した。
カンナムはミサイル部品や核関連物資を積載している疑いがあるとされる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906301324002-n1.htm 【北制裁】ミャンマーが北船舶の入港不許可か
2009.6.30 14:23
米政府系放送局、ラジオ自由アジア(電子版)は30日、米軍が追跡中の北朝鮮船舶「カンナム」
について、国連安全保障理事会の追加制裁決議で禁止されている兵器類などの物資を積んでいる場合、
入港を許可せず、必要なら貨物検査を実施するとミャンマー政府が北朝鮮に伝えたと報じた。
ミャンマー政府当局者の話という。
同放送によると、ミャンマー外務省幹部が先週、北朝鮮の大使を呼び、こうした立場を伝達した。
カンナムはミサイル部品や核関連物資を積載している疑いがあるとされる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906301426004-n1.htm
7月に「5か国協議」…ARFに合わせ調整
北朝鮮の核問題を巡る6か国協議に参加している日米韓中露の5か国は、
7月23日にタイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の際、
北朝鮮問題を話し合う「5か国協議」を開く方向で調整に入った。
昨年のARFでは、北朝鮮を交えて6か国協議の非公式外相会合を開いた。
その後北朝鮮は、今年4月の弾道ミサイル発射を非難した国連安全保障理事会の議長声明に反発し、
6か国協議に「二度と絶対に参加しない」と表明している。
日本や韓国などは6か国協議を「北朝鮮を交渉にとどめておく場」(外務省幹部)として重視。
28日の日韓首脳会談では、事態打開のため「5か国協議」を開く方向で合意した。
「5か国協議」では、今後の6か国協議の進め方などが話し合われる見通しだ。
出席者は外相レベルとするか、6か国協議の首席代表レベルとするか今後調整する。
(2009年6月30日07時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090630-OYT1T00012.htm
金正雲氏、中国国家副主席らとも会談 英紙報道
2009年6月29日21時38分
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男、正雲(ジョンウン)氏が6月中旬に極秘に訪中した際、
習近平(シー・チンピン)国家副主席や江沢民前国家主席とも会談していたと、
29日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。中国外務省は訪中の事実を否定しているが、
同紙は軍当局や情報機関の関係者、外交筋から証言を得たという。
同紙によると、正雲氏には北朝鮮国防委員会の趙明録(チョ・ミョンロク)第1副委員長、
金総書記の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)国防委員が同行した。軍事代表団として6月10日から
17日まで滞在。会談では核問題のほか、北朝鮮への経済、エネルギー支援が話し合われた。
同紙は、今回の訪中を通じて20代の若い正雲氏に経験を積ませるとともに、
後継者として正統性を示すことが主目的だったという専門家の見方を伝えている。(北京)
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200906290255.html
環日本海時代の幕開け 境港に日韓ロ結ぶ定期貨客船
2009年6月30日10時29分
韓国・東海(トンヘ)を経てロシア・ウラジオストクと結ぶ定期貨客船イースタンドリーム号
(1万4千トン)が30日、鳥取県の境港に初寄港した。29日には、新潟と韓国・束草(ソクチョ)、
ロシア・トロイツァを結ぶ定期貨客船が就航しており、日本海側の自治体は「環日本海時代の幕開け」
と期待している。
韓国の海運会社DBSクルーズフェリー社(東海市)が運航し、7月7日から定期運航に切り替える。
境港―東海は週2回、東海―ウラジオストクは週1回、往復する。境港へは木曜日と日曜日に寄港する。
片道運賃は境港―東海が8千〜3万円、境港―ウラジオストクは2万1千〜6万2500円。
境港―ウラジオストクが片道34万6660円する部屋もある。
チケットは同社境港支社(0859・30・2332)で販売している。
http://www.asahi.com/national/update/0630/OSK200906300037.html
売春クラブ、10億超売り上げか=容疑で韓国人経営者ら逮捕−警視庁
資格外の韓国人女性を売春クラブで働かせたとして、警視庁保安課などは30日までに、
入管難民法違反(不法就労助長)容疑などで、韓国籍の売春クラブ「いい女」経営李恵敬容疑者(37)
=東京都荒川区東日暮里=を逮捕した。同法違反容疑(資格外活動)の現行犯でクラブに勤務していた
韓国籍の女性2人を、売春防止法違反(周旋)容疑で従業員2人を、それぞれ逮捕した。
同課によると、約10人の韓国人女性が在籍。
5年間で10億円以上の売り上げがあり、うち4割をクラブ側が受け取ったとみて調べている。
全員が容疑を認めており、李容疑者は
「15年前に来日した。稼げるので売春クラブを始めた」と供述しているという。
(2009/06/30-12:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009063000428
正雲氏訪中報道、再び否定=中国外務省
【北京30日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は30日の定例会見で、
北朝鮮の金正日総書記の後継者に内定したとされる三男・正雲氏が極秘訪中し、
習近平国家副主席や江沢民前国家主席と会談したとの英紙報道について、
「何の根拠もない報道で、捏造(ねつぞう)だ」と明確に否定した。
秦副報道局長はこれまでに、正雲氏が訪中し、
胡錦濤国家主席と会談したなどとする日本メディアの報道も否定している。
(2009/06/30-19:48)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009063000972
韓国:海洋警察庁が訓練公開 北朝鮮船舶の貨物検査を想定
【ソウル西脇真一】韓国海洋警察庁は30日、沿岸警備活動などを外国人記者に公開した。
日本の海上保安庁に相当し、海軍と共に国連安保理の対北朝鮮制裁決議を受けた船舶の貨物検査などを担う
とみられる。ソウル西方の仁川市にある司令所では、24時間体制で北朝鮮船舶などの動向を追っている。
約200人の特殊急襲部隊「特攻隊」は海上テロや爆発物、漁船の違法操業などに対処。
北朝鮮のミサイル発射や核実験で半島情勢が緊迫するなか、特攻隊の鄭求韶(チョン・クソ)
チーム長は貨物検査について「指示が出ればすぐ対応できるよう準備している」と話した。
毎日新聞 2009年6月30日 20時47分(最終更新 6月30日 21時57分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090701k0000m030089000c.html
北朝鮮:貨物船「カンナム」進路変更 圧力で引き返しか
【マニラ矢野純一】武器などを運搬している疑いがあるとして、米海軍が追跡中の北朝鮮の貨物船
「カンナム号」が、進路を北に変えて北朝鮮に向かっていると30日、複数のメディアが伝えた。
北朝鮮を出港したカンナム号はミャンマーに向かっているとされたが、
国際社会の圧力を受け引き返した可能性もある。
米ABCテレビは米政府関係者の話として、カンナム号は先週末に進路を北に変え、
ベトナム東方の南シナ海を航行中と伝えた。
北朝鮮に戻るとみられるが、断定するのは早いと指摘している。
毎日新聞 2009年6月30日 21時45分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090701k0000m030115000c.html
「北のウラン濃縮推進は明らか」韓国国防相
2009.6.30 18:49
韓国の李相喜国防相は30日の国会国防委員会で、北朝鮮が過去にウラン濃縮の原料となる
六フッ化ウランを生産し輸出していたとの情報などから、ウラン濃縮による核開発を推進しているのは
明らかだと述べた。
李国防相は、原子炉や再処理施設が必要なプルトニウム型核開発に比べ、ウラン濃縮作業は
600〜1000平方メートル程度の狭い地下空間でも可能で、隠ぺいしやすいと指摘した。
北朝鮮は6月13日、ウラン濃縮の「試験段階に入った」と表明している。
また、李国防相は、金正日総書記の三男、金正雲氏が後継者となる兆候はあるが確定したとは
判断できないと指摘。さらに金総書記の健康状態が最近再び悪化した可能性も念頭に北朝鮮情勢の
監視を強めていると述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906301849007-n1.htm
今度は英紙が正雲氏訪中報道 中国外務省報道官はあきれ顔
2009.6.30 19:27
【北京=矢板明夫】中国外務省の秦剛報道官は30日の定例会見で、
29日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」が
「北朝鮮の金正日総書記の三男の正雲氏が6月中旬に訪中し、江沢民前国家主席らと会談した」
と報じたことについて
「全く根拠のない報道で、無中生有(何もない所から事実をでっち上げる)だ」
と強く否定、不快感を表明した。
「正雲氏の訪中」については朝日新聞が6月16日と18日に、「正雲氏と胡錦濤国家主席が会談」
などと報じており、秦剛報道官は「まるで007の小説を読んでいるようだ」と皮肉交じりに否定。
武大偉外務次官も25日、訪中した加藤紘一元自民党幹事長に「正雲氏は中国に来たことは一度もない」
と語っていた。
中国側の再三にわたる否定にもかかわらず、正雲氏訪中報道がまた出たことにについて、
秦報道官は「中国には走火入魔(走り出すと地獄まで行ってしまうの意味)という四字熟語がある。
それと同じことだ」とあきれた表情をみせた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906301928008-n1.htm
北朝鮮漁船が北方限界線を侵犯
2009.6.30 23:32
韓国国防省は30日、北朝鮮漁船1隻が同日、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける
北方限界線(NLL)を越え韓国側海域に一時入ったが、韓国側の無線通報を受信したとみられる
北朝鮮の警備艇が同海域まで南下し漁船をえい航していったと明らかにした。
同省によると、漁船は濃霧のため航路を見失い、機関故障を起こしていた。
韓国側が北朝鮮側に事故発生を知らせるため無線で呼び掛けたのに対し、北朝鮮側は直接応答しなかった。
韓国側はNLL周辺海域で北朝鮮が武力挑発を行う可能性があるとみており、緊張が高まっている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906302333010-n1.htm
【北制裁】米、イラン本拠の企業に制裁 北朝鮮のミサイル拡散活動で
2009.7.1 02:24
【ワシントン=有元隆志】米財務省は6月30日、北朝鮮のミサイル拡散に関与したとして、
イランに本拠を置く「香港エレクトロニクス」社に対し、
資産凍結や米企業との取引禁止などの金融制裁措置をとったと発表した。
同省によると、北朝鮮はイラン・キッシュ島に本拠を置く「香港エレクトロニクス」を
トンネル会社として使っている。同社は2007年以降、北朝鮮のミサイル拡散に携わってきた
「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)と、「端川商業銀行」のために、
拡散関連の数百万ドルの資金を送金したという。
同省はKOMIDがイランのミサイル開発に携わっている
シャヒード・ヘンマット・インダストリアル・グループ(SHIG)と弾道ミサイル取引を行い、
端川商業銀行が取引の決済などにかかわっているとしている。
KOMIDと端川商業銀行はともに国連安全保障理事会決議で資産凍結対象に指定されている。
リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、北朝鮮が香港エレクトロニクスのような
会社を使って、「合法的な取引と違法取引の区別がつかないようにしている」と批判。
そのうえで、「今回の措置は、北朝鮮が核やミサイル計画のために国際金融システムを悪用するのを
防ぐための取り組みの一環だ」として、引き続き制裁を強めていく方針を示した。
また、国務省は30日、平壌の核関連企業南川江貿易に対し、制裁措置を発動した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090701/amr0907010227000-n1.htm
【北制裁】北朝鮮不審船、突如方向転換し北上中
2009.7.1 07:53
【ワシントン=有元隆志】AP通信は30日、複数の米政府当局者の話として、
ミサイルなどを搭載した疑いがあるため米軍が追跡していた北朝鮮の貨物船「カンナム」が向きを変えて、
元来た方向に引き返していると伝えた。
ミャンマーが目的地とみられていたが、同船がどこに向かおうとしているのか不明という。
「カンナム」は6月17日に北朝鮮の港を出航し、黄海から台湾海峡を抜けた。
しかし、米政府当局者らによると、28日に突如方向転換し、いまは北上している。
目的地に加え、燃料補給をせずにいつまで航行を続けられるかもわからないという。
米軍はイージス艦「ジョン・S・マケイン」を派遣し、追跡にあたらせていた。
「カンナム」がミサイルなどを積載していたら、12日に採択された国連安全保障理事会の
対北朝鮮制裁決議に違反した最初のケースとなる。
安保理決議では強制的な乗船は認められていないため、米軍は船舶検査を実施していない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907010754001-n1.htm
ミサイル機器輸出図る、北系商社社長ら容疑で逮捕
長距離弾道ミサイルの開発に必要とされる磁気測定装置を、北朝鮮の指示を受けてミャンマーへ
不正輸出しようとしたとして、神奈川県警は29日、北朝鮮系貿易商社の社長ら3人を外国為替及び
外国貿易法違反(無許可輸出未遂)容疑で逮捕した。
当初、ミャンマーは、北朝鮮への迂回(うかい)輸出の経由地とみられていた。
同社は、ほかにもミサイル関連機器をミャンマーに輸出していた疑いが持たれており、県警は、
北朝鮮がミャンマーへ「テポドン」などミサイルの技術移転を進めようとしたとみて全容解明を行う。
発表によると逮捕されたのは、貿易商社「東興貿易」社長で朝鮮籍の東京都板橋区板橋、李
慶コウ(41)、装置製造会社社長の世田谷区玉堤、香月巳昭(75)、
輸出代理店社長の練馬区石神井台、武藤裕彦(57)の3容疑者。(コウは金ヘンに「高」)
3人は共謀して2009年1月、大量破壊兵器などに転用可能として輸出禁止対象になっている
磁気測定装置1台を、経済産業省の許可を受けずに約700万円でマレーシアを介してミャンマーへ
輸出しようとした疑い。08年9月にも、同装置1台をミャンマーの「第2工業省」へ輸出しようとしたと
されるが、いずれも、荷出し直前、経産省から輸出申請の手続きが必要だと通告され、輸出できなかった。
捜査関係者によると、県警は2月に同社などを捜索して押収した資料などを分析。
ミャンマーへの不正輸出は、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第2経済委員会」の傘下にあるとされる
「東新国際貿易有限公司」(本社・香港)の北京事務所が、08年春頃に出した指示だったことが
判明したという。東新の平壌事務所は、「大量破壊兵器の開発に関与している」として経産省が
公表している要注意企業リストに掲載されている。
東興貿易は以前にも、ミサイルなどに転用可能な測定機器をミャンマーに不正輸出しようとして、
経産省から通告を受けたことがあるという。
(2009年6月30日10時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090630-OYT1T00282.htm
ミサイル開発装置不正輸出、あて先はミャンマー軍傘下の組織
北朝鮮系貿易商社が長距離弾道ミサイル開発に必要な磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとした
外為法違反事件で、装置はミャンマー陸軍傘下の組織「防衛産業理事会(DDI)」に届けられようと
していたことが30日、神奈川県警の調べで分かった。捜査関係者が明らかにした。
北朝鮮の指示を受けた貿易商社社長らが不正輸出を図ったとみられており、県警は、
ミャンマー軍事政権にミサイル技術を拡散させようとしていた裏付けとみて捜査している。
捜査関係者によると、北朝鮮系貿易商社「東興貿易」(東京都新宿区)が2008年9月、
磁気測定装置をミャンマー第2工業省に輸出しようとした際、
防衛産業理事会の通称名「DDI」のマークが箱に付いていた。
また、東興貿易が今年1月にマレーシア経由で輸出しようとした装置の箱にも「DDI」の
マークがあった。
ミャンマーは、1988年に成立した軍事政権が軍の強化を進めており、
現在の兵力は社会主義時代の約3倍にあたる約50万人。武器の調達は、小銃などの基本装備を中国、
戦闘機を中国とロシア、軍事用IT機器をシンガポールから輸入しているとみられている。
一方、ミサイルについては、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)で国際的に技術の輸出が
禁止されている。このため、ミャンマー軍事政権がMTCRに加盟していない北朝鮮から入手を
図った可能性が高いとみられている。
(2009年6月30日16時03分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090630-OYT1T00623.htm
北系商社、ミサイル機器既にミャンマー輸出
長距離弾道ミサイルの開発に必要な磁気測定装置を、北朝鮮の指示でミャンマーに不正輸出しようと
したとして神奈川県警に摘発された北朝鮮系商社「東興貿易」(東京都新宿区)が、
ミサイル技術に転用できる「円筒研削盤」などの日本製機器を、
すでに複数回にわたってミャンマーへ不正輸出した疑いがあることが30日、わかった。
捜査関係者が明らかにした。県警は北朝鮮からのミサイル技術移転が進んでいたとみており、
外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で逮捕した同社社長の李慶コウ容疑者(41)を、
既遂の疑いでも立件する方針。(コウは金ヘンに「高」)
捜査関係者によると、東興貿易は、北朝鮮とミャンマーが国交を回復した2007年4月の
約1年前からミャンマー向けの取引を開始した。県警が、同社が税関へ提出した申告書類などを
調べたところ、円筒研削盤や「LCRメーター」などをミャンマーに輸出したことが確認された。
円筒研削盤は、ミサイルを制御する慣性航法装置(ジャイロスコープ)を作るのに不可欠とされる。
LCRメーターは、電磁波や電気を測定する装置。いずれの機器も、大量破壊兵器などに転用可能な
製品の輸出を禁じる「キャッチオール規制」の対象品だが、同社は経済産業省の許可を取らずに
輸出した疑いが持たれている。
県警は、今年2月に同社を捜索して押収した資料を分析。
同社が朝鮮労働党傘下の「東新国際貿易有限公司」(本社・香港)の北京事務所などから、
これらの機器などをミャンマーへ送るよう指示されていたことが判明した。
経済産業省は、東新の平壌事務所を「大量破壊兵器の開発に関与している」として
「外国ユーザーリスト」に掲載している。
別の転用物資も輸出 逮捕の社長、北機関の指示受け
2009.7.1 01:06
東京の北朝鮮系貿易会社が、ミサイル開発に転用可能な磁気測定装置を北朝鮮の指示でミャンマーに
不正輸出しようとした事件で、神奈川県警外事課に外為法違反容疑で逮捕された貿易会社社長が以前にも、
磁気測定装置以外に大量破壊兵器(WMD)やミサイル開発への転用が可能な物資をミャンマーに輸出
していたことが30日、県警への取材で分かった。県警は、社長が北朝鮮軍需調達機関の指示を受け、
日本での物資調達に深く関与していたとみて、不正輸出の背景を追及する。
県警の調べでは、逮捕された「東興貿易」社長、李慶鎬容疑者(41)は昨年春ごろ、
「東新国際貿易公司」(本社・香港)の北京事務所からミサイル開発に転用可能な磁気測定装置を
ミャンマーに輸出するよう指示され、不正輸出を画策した。
県警が押収資料を分析するなどして調べたところ、
「東新国際」は北朝鮮の軍需物資調達機関「第2経済委員会」の直轄企業であることが判明。
その後の調べで、李容疑者が過去、磁気測定装置とは別に、WMDなどの開発に転用できる物資を
第2経済委員会ルートで受注し、既にミャンマーに納品していることも分かったという。
県警は、今回の輸出代金の約700万円が、中国にある別の北系企業の現地口座から前払いで
李容疑者の口座に送金されたことも把握している。この企業も第2経済委員会系企業だ。
県警は、発注と送金がどちらも第2経済委員会ルートだったことや、WMD転用可能物資などが
北朝鮮に流れていたことなどから、李容疑者が第2経済委員会と密接につながっていたとみている。
第2経済委員会は武器の輸出と外貨獲得を手がける非公然部署。
韓国国防筋によると、各国への武器輸出の窓口とみられ、今年4月の弾道ミサイル発射に伴う
国連安全保障理事会の制裁では傘下の3団体が資産凍結処分を受けている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090701/crm0907010107002-n1.htm
23日から流通の5万ウォン札、早くも偽造の疑い 韓国
2009年6月30日23時1分
【ソウル=稲田清英】韓国の警察当局は6月30日までに、5万ウォン(約3700円)札を
偽造した疑いなどで、仁川市内に住む無職の男(28)を逮捕したと発表した。
5万ウォン札は23日に、韓国で36年ぶりの最高額紙幣として流通が始まったばかりで、
偽造の検挙は初めてという。
男は生活費や遊ぶ金を工面しようと、仁川市内の銀行で手に入れた5万ウォン札を自宅で
カラーコピーし、266枚を偽造した疑いが持たれている。
本物より黄色が濃いなどすぐに見分けられるレベルだが、警察では、流通が始まった直後で
実際に5万ウォン札を手にしていない人が多い時期を狙ったとみている。
男は調べに対し、「偽造5万ウォン札はまだ使っていない」と話しているという。
http://www.asahi.com/international/update/0630/TKY200906300266.html
ソウルのロッテワールドに韓流スターアトラクション
2009.6.30 22:12
日本人観光客にも人気が高いソウルのテーマパーク「ロッテワールド」に、7月1日から韓流スターを
テーマにしたアトラクション「STAR AVENUE」がオープンするのを前に、
記念行事が30日に行われ、女優のチェ・ジウさんらがテープカットを行った。
行事にはほかにも俳優のソン・スンホンさんやカン・ジファンさん、人気歌手のRain(ピ)さんが参加。
チェさんは「(日本から)たくさんの人が遊びに来てほしい」とPR。
ソンさんは「韓国の文化コンテンツを知らせるのに役立てれば光栄だ」と語った。
アトラクションには4人を含む韓流スターや歌手の写真、個人の所蔵品を並べた大型ショーケースを展示。
韓国ドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」や「エデンの東」のセットを再現し、
登場人物の衣装を着てドラマの気分を味わえるほか、
スターにメールでファンレターを送れるコーナーもある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090630/kor0906302215009-n1.htm
北朝鮮会社の指示文書を押収
6月30日 6時15分
ミサイルの開発などに使われるおそれがある装置をミャンマーに不正に輸出しようとしたとして
東京の会社社長で在日朝鮮人の男らが逮捕された事件で、 男の会社から、
北朝鮮の貿易会社がミャンマーへの輸出を指示した書類が警察に押収されていたことがわかりました。
警察は、北朝鮮が取り引きに強くかかわっ ているとみて調べています。
この事件は、東京にある貿易会社「東興貿易」の社長で在日朝鮮人の李慶鎬容疑者(41)ら3人が、
ことし1 月、ミサイルの開発などに使われるおそれがある磁気の測定装置を国の許可を受けずに
ミャンマーに輸出しようとしたとして外国為替法違反の疑いで29日、
神 奈川県警察本部に逮捕されたものです。
この事件で、警察がことし2月に東興貿易を捜索した際、北朝鮮の貿易会社が問題の装置をミャンマーの
政府機関に輸出 するよう李社長に指示した書類が見つかり、押収されていたことが警察への取材でわかりました。
警察によりますと、この北朝鮮の貿易会社は、北朝鮮の軍とも 関係が深い機関の傘下とみられ、
ミサイルや核兵器などの大量破壊兵器の開発にかかわっているおそれがあるとして経済産業省が
作成したリストにも掲載されて います。
警察は、北朝鮮がミャンマーへの取り引きに強くかかわっているとみて調べています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10013948191000.html
米軍追跡の北朝鮮船、北に針路変える 帰国の可能性も
2009年7月1日10時1分
【ワシントン=村山祐介】複数の米政府当局者は30日、禁輸対象の武器を積載している疑いで米軍が
追跡中の北朝鮮の貨物船カンナム号が、28日から針路を反転して北方向に進んでいると明らかにした。
行き先は不明だが、当初の目的地への到達を断念して帰国しようとしている可能性がある。
AP通信が伝えた。カンナム号は17日に北朝鮮国内の港を出航し、中国の沖合を南下。
ミャンマー(ビルマ)に向かっているとの観測も出ていた。
現在は香港の南方におり、ここ数日間は非常にゆっくりとした速度で進んでいたという。
同通信は米当局者の見方として、燃料を節約していた可能性があると指摘した。
米軍は出港直後から24時間態勢で追跡を続けており、核実験を受けて国連安全保障理事会が採択した
制裁制裁に基づく初めての貨物検査に踏み切るかが注目されている。
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010045.html
盗作レポートでちゃっかり23万円 ソウル大生、賞金獲得で“糾弾”騒動
2009.7.1 11:09
【ソウル=水沼啓子】韓国の聯合ニュースは1日、韓国の名門大学、
ソウル大学の教授学習センターが昨年2学期に実施した優秀リポート公募大会で優秀賞を受賞した
ソウル大生のリポートが、盗作であることが明らかになったと報じた。
聯合ニュースによれば、この学生が昨年の公募大会に応募したリポートは、実はほかの学生4人が
昨年1学期に言論情報学などの授業の一環として作成したものを盗用していたことが確認されたという。
ソウル大学側は、この学生の受賞を取り消し、賞金300万ウォン(約23万円)を返還させる方針という。
ソウル大生らが利用しているインターネット上の掲示板には、不正を行った学生を糾弾する
書き込みが相次いでいるほか、学生の実名や所属する学部、写真まで公開しているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011112002-n1.htm
グラウンドワーク三島:日韓交流、済州島ツアー NPOが参加者を募集 /静岡
三島市のNPO法人グラウンドワーク三島(GW三島)は30日、旧日本軍の戦跡が残る韓国・済州島で
平和の尊さを学んだり、世界遺産を視察する 「スタディ・ツアー」の参加者の募集を始めた。
対象は高校・大学生の計8人。
日韓文化交流基金の助成事業で、8月20日から3泊4日の日程を予定している。
GW三島が済州特別自治道(行政庁)、同道観光協会と協力して主催する。
このツアーを足がかりに、平和交流を目的にした済州島への修学旅行を全国の高校に働きかけたい考えだ。
ツアーでは私設の平和博物館で現地の高校・大学生との交流のほか、世界遺産の万丈窟(まんじょうくつ)
や城山日出峰(ひので ほう)などを巡る。
参加費は3万9000円。希望者は7月17日までに、申込書と作文「市民参加型の環境保全活動や
平和教育への私の思い」(800字程度)を三島市本町7の30のGW三島(055・981・5421)
に郵送する。一般の参加者(参加費7万9000円)も募っている。【安味伸一】
毎日新聞 2009年7月1日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090701ddlk22040095000c.html
日韓友好企画:「熱韓」始まる 韓国の食や文化を紹介
韓国の食や文化を紹介する日韓友好企画「熱韓(あつかん)」(TBSテレビなどの実行委員会主催)
が30日始まった。韓国ドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」をTBSテレビで7月21日から
再放送するほか、全国の韓国料理店にポスターを張るなど日韓友好をPRする。
東京・赤坂のTBS前の広場には7月6日まで、ドラマで放映された宮廷料理が食べられる
「チャングムレストラン」を開設。レシピの展示やグッズ販売も行う。
初日の記者会見にはドラマに出演した韓国女優、パク・ウネさん(31)が登場。
「韓国の文化やグルメにいっぱい触れてください」と笑顔で呼びかけた。
毎日新聞 2009年6月30日 19時10分(最終更新 6月30日 22時16分)
http://mainichi.jp/enta/travel/news/20090701k0000m040043000c.html
「公然わいせつだ」「いや、取り締まる根拠はない」 ソウルに“淫乱クラブ”が儒教社会に衝撃
2009.7.1 12:02
【ソウル=水沼啓子】韓国の聯合ニュースによると、最近、カップルなどが露骨なわいせつ行為を
自由に行えるクラブがソウル市江南区内に登場し、社会問題として浮上しているという。
客同士のグループセックスなども行われ、ほかの客はこうした行為を見て楽しんでいるとされ、
儒教の伝統が残る韓国社会に衝撃が走っている。
報道によれば、漢江の南側に位置するソウル市江南区の繁華街に、「カップルテーマクラブ」を
掲げたクラブが6月19日にオープン。インターネットで成人認証を受けて加入した会員に限り
入場を認めており、グループセックスやスワッピング(互いのパートナーを取り換えて行う性行為)
などが公然と行われているという。
クラブ側はホームページで「性にかかわるどんなタブーもタブー視する」とうたい、
利用者の「狂乱の夜」「すごく良かった」といったコメントも掲載しているという。
クラブを運営するスタッフは、法的な問題について
「多くの法律専門家と相談した結果、閉ざされた空間で、従業員ではなく実際の恋人同士が訪れるため、
現行法で取り締まる根拠がないとの判断を受けた」と話しているという。
学者の見解は分かれている。合意の上でなら公然わいせつ容疑での処罰は難しいとの意見がある一方、
密閉された空間であっても10人が見られるなら公然わいせつ容疑の適用が可能だとする意見もある。
取り締まりが必要との指摘はあるものの、現行法では取り締まりの根拠がなく、警察は苦慮しているという。
聯合ニュースによると、警察は1日、このクラブを運営する事業者(39)を、
営業面積を無断で広げ飲酒店を営業した疑い(食品衛生法違反)で書類送検した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011204003-n1.htm
米、在イラン企業などに金融制裁 北朝鮮に資金面で圧力
2009年7月1日10時54分
【ワシントン=村山祐介】米政府は30日、北朝鮮による核兵器やミサイルの関連物資の拡散に
関与しているとして、在イラン企業など2社を金融制裁の対象に追加指定したと発表した。
核実験後も挑発的な姿勢を続ける北朝鮮に資金面で圧力を加える狙いだが、
反発を強める北朝鮮との緊張が高まる可能性がある。
新たに制裁対象に指定したのは、イラン南部に拠点を置く「香港エレクトロニクス」と、
北朝鮮・平壌にある「南川江貿易会社」。米国内の資産を凍結し、米国民との取引も禁止する。
対象となる資産規模については明らかにしていない。
米財務省によると、「香港社」は07年以降、米国の独自制裁の対象で国連安全保障理事会も
4月に制裁対象にした「朝鮮鉱業開発貿易会社」と「端川商業銀行」に代わって、
イランから北朝鮮への数百万ドルの資金移転を支援。
「南川江社」は90年代以降、ウラン濃縮設備に使うアルミニウム管の調達などを手がけたという。
リービー財務次官は声明で、「北朝鮮は香港社のようなフロント企業を使って金融取引の実態を隠し、
合法な取引と違法な取引を区別できなくしている」と非難。
「金融システムの悪用を防ぐ取り組みの一部だ」と述べ、さらなる制裁の可能性も示唆した。
米財務省は05年、北朝鮮の資金洗浄に関与した疑いでマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」
(BDA)に金融制裁を発動。預金凍結や金融機関の取引自粛で、北朝鮮は甚大な影響を受けたとされる。
BDA向けは07年に解除したが、端川商業銀など大量破壊兵器拡散への関与を認定した企業への制裁は
続けている。
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010090.html
【ハロランの眼】次期駐日米大使 第一に伝えたい核の傘
2009.6.30 22:36
次期駐日米大使に指名されているジョン・ルース氏が飛行機から東京(成田)に降り立ったとき、
真っ先にやりたいと思うのは、米国がとりわけその核の傘で日本の安全保障に対する責務を全うする
との意思を日本国民に公に、日本政府には内々に表示して彼らを安心させることであろう。
その責務は、日米安保条約と何十年にも及ぶ米国の政策に根差していて、日本に核攻撃を仕掛ける
侵略国に対しては報復するよう米国に求めている。日本の指導層や防衛分析家、ニュース解説者たちが、
核による日本防衛を米国、わけてもバラク・オバマ大統領に任せられるかどうかいぶかるようになって、
その誓約が論議の的になっている。
加えて、核の傘として知られている米国の拡大抑止力に対する日本の不信はささやきとなって、
猜疑心に満ちた密室の討論の場をかけめぐっている。
「日本には隠れドゴール主義者(独自核の信奉者)たちが多数、存在する」と、ある日本の学者は語った。
そうした不安感は、日本が自前の抑止力を手に入れて対米依存を減らすべきかどうかという議論を
再び活発化させている。日本は、核戦力を築くのに多大な費用と年数を要するだろうとはいっても、
そのための技術力も財力も工業力も熟練した人材も備えている。
そんな決定は状況を根底から揺るがす結果をもたらすだろう。
日本の反対者たちの街頭暴動を引き起こしそうで、1つの政権をつぶしかねない。
少なくとも一度は核兵器の獲得を目指した韓国はまず間違いなくそうするだろう。
北朝鮮に核戦力の構築を思いとどまらせる希望も消滅、中国は核計画を倍加するだろう。
そして、核爆弾を経験した唯一の国による核兵器の取得はすでに弱体化している国際的な核不拡散体制を
確実に打ち砕くだろう。
【国際】北に『戦勝』想定 韓国 10万人駐留計画
2009年7月1日 朝刊
【ソウル=福田要】韓国の通信社・聯合ニュースは三十日、政府消息筋の話として、
軍当局が北朝鮮との戦争勃発(ぼっぱつ)を想定し、戦後の対策として十万人規模の予備軍を
同国内に派遣、住民の保護と統制を通じ社会を安定させる作戦を計画していると報じた。
こうした有事作戦の具体化は北朝鮮だけでなく、中国を強く刺激する可能性がある。
同ニュースによると、部隊は開戦から五十〜六十日後の投入を想定。抵抗軍の組織化を防ぐ役割も担う。
背景にあるのが米軍のイラク戦での失敗。戦力の優位により短期間でイラク軍を制圧したが、
地域対策の不足などから占領地で反米感情が発生、混乱が拡大したことが立案の契機になったという。
韓国メディアによると、米シンクタンクの外交問題評議会も最近「北朝鮮崩壊後に抵抗運動が
起きた場合、治安維持のため、イラク駐留米軍の三倍に当たる最大四十六万人の米韓軍が必要」
との報告書をまとめている。
しかし、北朝鮮有事への対応をめぐり、中国やロシアなど周辺各国の利害は複雑に絡む。
金正日(キムジョンイル)総書記の健康悪化による体制の動揺が現実味を帯びる中、
関係国が歩調を合わせず、軍事的な対応策を別々に打ち出した場合、論議を呼びそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009070102000079.html
北朝鮮、陸路で武器輸出か 韓国紙報道
【ソウル1日共同】1日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)
で貨物船の臨検を始めた場合に備え、北朝鮮が陸路で武器を輸出していると報じた。
政府消息筋の話として伝えた。
北朝鮮は隣接する中国とロシアを通じた陸路のほか、夜間に輸送機を利用して輸出。
相手国に工場を建設して武器を生産するケースもあるという。
また輸出手段には触れていないが、北朝鮮は2000年から昨年まで、イランやシリア、
ミャンマーなどに約8億ドル(約770億円)相当の武器を輸出したとしている。
こうした動きに米当局は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議を効果的に実行する
ためにも、新たな対策を検討中という。
2009/07/01 11:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000424.html
金総書記が開城工業団地の交渉で柔軟対応指示?
2009.7.1 13:18
1日付の韓国紙ハンギョレ新聞は、北朝鮮の金正日総書記が最近、開城工業団地での
南北実務会談に関連し「苦労している人たちが困らないように」との指示を出したと伝えた。
南北関係悪化による注文量の減少で経営難に陥っている韓国側の進出企業を指すとみられ、
同団地をめぐる交渉で北朝鮮側が柔軟な対応を取る可能性があるとしている。
北朝鮮消息筋の話として伝えた。会談では、北朝鮮労働者の賃金を現行の4倍以上に当たる
月300ドル(約2万9千円)に引き上げることや、土地賃貸料の上乗せを北朝鮮側が要求、
韓国側は拒否している。次回の会談は2日に行われる予定。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011319004-n1.htm
【お札】昔の千円札は伊藤博文だったから韓国の人に嫌な思いをさせてたね
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1246454197/ 1 ムネオヘアーρ ★ sage 2009/07/01(水) 22:16:37 0
お札の顔は文化人の方が
韓国で最高額の五万ウォン紙幣が登場し、肖像画に初めて女性が使われた。十六世紀の画家、申師任堂(シンサイムダン)。
男尊女卑が激しかった李朝時代に、申師任堂は学問に親しみ詩文、書画を得意とし多くの作品を残
した。韓国では良妻賢母の鑑(かがみ)とされ「教育ママの元祖」ともいわれる。
韓国銀行は「家庭を大切にしながら、自立し、学芸の道を歩んだ韓国女性の先駆者だ」と選定理由を説明する。
韓国の紙幣は計四種類になったが、肖像画は千ウォン、五千ウォンがともに李朝時代の儒学者、一万ウォンはハングルの基に
なる訓民正音を制定した李朝の王様。五万ウォン札も含め、すべて文化で業績を挙げた人たちだ。
実現はしなかったが十万ウォン札の発行計画があり、肖像画には独立運動家、金九(キムグ)が候補に挙がった。米国、ソ連
の影響力を排除して民族統一を進めようとした愛国者として尊敬されている、ただ、独立のために
皇族など日本要人の暗殺を指揮した事実もあるから、お札の顔にならず、日本人としては安堵(あんど)した。
以前、日本の千円札の顔は伊藤博文だった。初代の首相だが、韓国統監として植民地支配の道を開
いた人物だ。千円札を見るたびに嫌な思いをしたと回想する韓国人もいる。
歴史の因縁が深い日韓両国に限っては、紙幣の肖像画は政治家ではなく、文化人の方が無難な選択だ。
(山本勇二)
:東京新聞:
:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009070102000085.html 金九ってテロリストだからな。
「MBフォン」にびっくり 韓国大統領が全公務員に携帯メッセージ
2009.7.1 18:13
【ソウル=黒田勝弘】「こんにちは、私は大統領です…」−。
韓国の公務員たちは1日の昼下がり、李(イ)明博(ミョンバク)大統領から携帯電話を通じた
直接の音声メッセージを受け取ってびっくりした。
内容は、今年半年が終わったところで公務員たちに感謝と慰労、激励のほか
「今後、庶民生活安定のため全力を尽くしたい」として努力と協力を訴えたもの。
教育公務員などを除く約50万人の国家公務員すべての携帯電話に送られた。
歴代大統領では初めてのことで「IT(情報技術)王国」「ケイタイ天国」を誇る韓国らしいと
話題になっている。
李大統領はやり手経営者出身で、ソウル市長時代は“ブルドーザー市長”といわれた。
「オレについてこい」式の“仕事師タイプ”の指導者で、
国民や部下との「意思疎通が不足している」との批判の声があり、支持率もいまいちだった。
李大統領は名前の「明博」のローマ字から「MB」と称されており、
今回の携帯メッセージはさしずめ「MBフォン」といったところ。
「本当にご苦労さま。いま一度よろしくお願いします」と公務員たちに奮発を呼びかけている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011813005-n1.htm
拉致被害者の早期救出を 特定失踪者問題調査会、官房長官に要望
2009.7.1 19:46
北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪(しっそう)者問題調査会」(荒木和博代表)は1日、
首相官邸で河村建夫官房長官と面会し、拉致被害者の情報収集と早期救出を求める署名を提出した。
河村官房長官は「拉致の可能性がある方については、認定を含めて(調査に)全力を尽くしていきたい」
と述べた。
官邸を訪れたのは、荒木代表と特定失踪者12人の家族15人。
荒木代表は「当時20〜30歳代だった失踪者はすでに50歳代を超えており、もう時間がない。
拉致被害者救出のために政治のリーダーシップを発揮してほしい」と要望、
11万1471人分の署名を手渡した。その後、家族が調査を求める要望書を提出した。
調査会は平成18年11月にも塩崎恭久官房長官(当時)と面会、署名を提出している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090701/kor0907011949006-n1.htm
潘国連事務総長「手腕に疑問」 任期半ば…再選に暗雲
2009.7.1 21:09
【ニューヨーク=松尾理也】5年間の任期の折り返し点を迎えた国連の潘基文事務総長に対し、
欧米メディアを中心に指導力への疑問を呈するケースが相次いでいる。
辛口の「通知表」を突き付けられている潘氏は、3日からのミャンマー訪問で民主化指導者
アウン・サン・スーチさんらの解放を求める方針を示しており、その手腕が改めて試されることになる。
英誌エコノミストは「あまりにも安易に、あまりにもしばしば責任逃れをしすぎる」と、
指導力のなさを酷評。英紙フィナンシャル・タイムズは「国連組織の内部や各国代表部から
わき上がっている批判は、彼の再選に疑問を投げかけている」と伝えた。
米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、特に失策は犯していないものの、地球温暖化やテロ、
金融危機など問題山積の中で有効な手を打てていないと論じ、潘氏側近があわてて反論に回る一幕もあった。
国連高官は、潘氏とスタッフの国連職員との意思疎通に不十分さがあることは自覚しており、
改善に努めているとした上で、「何もしていないかのように描かれるのは一方的すぎる」と主張した。
潘氏は訪日前、気候変動問題への取り組みについて「私の就任時には限られた指導者しか
感心のなかったこの問題が、今では世界の主要テーマとなった」と自賛。
1日には東京都内の東京大で対話集会に出席し、ミャンマー軍事政権に政治犯の釈放などを促した。
しかし、ある国連関係者は「紛争解決など緊急の課題で、ほとんど実績がない」と述べ、
欧州の外交団などを中心に不満が高まっており、
通常なら問題なく実現するはずの再選も危うくなる可能性さえ出てきていると指摘した。
一方で、「2年半前の選挙当時、ブッシュ政権は、イラク戦争をめぐり対立したアナン前事務総長への
苦い思いもあり、事務総長に勝手にリーダーシップを発揮されては困るという考え方だった。
それがオバマ政権となり、明らかに180度変わった」とし、潘氏に同情的な見方も示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090701/erp0907012110001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090701/erp0907012110001-n2.htm
春・夏・秋・冬
「実際に行って、いろいろなものを見聞きして話をすることが一番大切だ」。
朝・日関係が硬直化している中、今年の5月に初めて朝鮮を訪問した人の感想だ。
訪朝した日本の人々の感想のほとんどが、「メディアが報じているような国ではない」というもの
▼誤報が生じないよう、公正中立の立場から事実をしっかり検証して報じることは、
日本に限らずどこのメディアも当然のことだ。しかし朝鮮関連の報道に関しては、
誤報ならまだしもわい曲やねつ造がはびこっているのが日本のメディアの現状だ
▼拉致問題後、朝鮮や在日朝鮮人に対する嫌悪感情が高まり、在日同胞たちの祖国への往来を
制限することを含む「制裁」や商工会に対する強制捜索などが平然と敢行される一方、
朝鮮や在日には何をしても構わないという風潮がかもし出されて久しい
▼先日、いわゆる「車庫とばし」を口実に警察当局が07年に強制捜索を行った滋賀朝鮮初級学校で、
シンポジウムと公開授業が行われた。シンポジウムでは、強制捜索当日の映像が流されたほか、
解放直後から日本当局の弾圧に屈することなく民族教育を守ってきた歴史と現状も紹介された。
参加者たちは、これからも日本の人々や外国人学校と手を取り合ってがんばっていこうと締めくくった
▼日本は敗戦後、朝鮮に対して一度たりとも友好的な政策をとったことはない。
今も、その度数を高めただけで本質的には何も変わっていない。1世たちがそうであったように、
権利を守り拡大するためには、たたかいを通じて声をあげていくことが大切だ。(国)
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0701-00001.htm
学友書房創立60周年を記念する集い 民族教育の発展のため尽力
◆朝鮮中央会館で行われた集い
学友書房創立60周年を記念する集いが6月27日、朝鮮中央会館で行われた。
総連中央の南昇祐副議長、梁玉出教育局長、学友書房の河泰弘社長をはじめ、各機関の職員、
各学校の教職員らが参加した。
集いでは、朝鮮から送られてきた祝電が紹介された後、南昇祐副議長があいさつを行った。
南昇祐副議長は、学友書房が現実発展のニーズに合わせ、民族教育事業を改善するため、
朝鮮学校の教科書を教種別に改編することに尽力し、貴重な業績を成し遂げたと述べた。
つづいて、河泰弘社長が報告を行った。
河社長は、学友書房が歩んだ60年の歴史をふり返り、時代の要求と日本社会の実情、
同胞たちの志向を反映した教科書を作り、民族教育への支持と信頼を高めるために寄与してきたと指摘した。
そして、2012年に向け、強盛大国建設に取り組んでいる祖国の人民たちと同じ気持ちで、
在日朝鮮人運動を盛り上げていくと決意を新たにした。
集いの後、祝賀宴が開かれた。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0701-00001.htm
6.15北南共同宣言9周年記念 第7回愛知同胞女性文化発表会
◆運動受け継ぐ同胞女性のパワー 祖国統一の願い、歌に込め
6.15北南共同宣言9周年記念第7回愛知同胞女性文化発表会「われらはひとつ」が6月20日、
ウィル愛知(名古屋市東区)で行われ同胞、日本市民ら約600人が観覧した。
発表会には、県下女性同盟各支部の芸術サークルのメンバーをはじめ同胞女性230余人が出演。
祖国統一の願いを込め、朝鮮の歌や踊り、民族楽器演奏を披露した。
>375
◆230人、多彩な演目
名港支部は、20年以上の伝統を誇る支部のチャンゴクラブを中心に、
30代の同胞女性らを交え民族楽器演奏と歌「オナラ」を披露。
洗練されたチャンゴやカヤグムの音色と美しい歌声で観客を魅了した。
サークル発足時からのメンバーの李貞淑さんは「女性同盟支部の活動の一環として苦難を乗り越えて
活動してきた。今日は30代から60代が共に舞台に上がった。今後も活動の幅を広げていきたい」
と語った。
守山支部は民俗舞踊「タルチュム(仮面の舞)」を披露。出演者10人のうち7人が
朝鮮舞踊未経験だったが、「民族の伝統と文化を受け継ぎたい」との思いで練習を重ねてきた。
舞踊指導を行った鄭悠衣さんは「みんなが一つになって朝鮮舞踊を楽しんでいる。
オモニたちの力の偉大さを実感した」と語った。
玉流琴と舞踊「トラジ」を披露した名駅名西支部は、
今回の公演を機に朝鮮舞踊の経験者と30代同胞女性を集めた。
許淑禮さんは「初めは恥ずかしがっていた人も、次第に楽しさを覚え練習に打ち込むようになった。
若い世代が支部と交わるきっかけになった」と語った。
発表会では、若いオモニたちが考案した独創的な踊り、地域同胞社会を応援する替え歌、
リコーダーなど学生時代に習った楽器を使った合奏など多彩な演目が観客の笑いと感動を誘った。
観客たちは「忘れかけていた自分の立場、民族性の大切さを示してくれた」
「若い同胞女性たちが1世の思いを継いでくれてうれしい」などと感想を述べた。
>376
◆若い世代が多数出演
発表会の最後は1世の女性同盟顧問と活動家、各支部の代表ら120人による合唱「われらはひとつ」。
力強い歌声で祖国統一への願い、在日同胞社会の発展に貢献する決意を披露した。
女性同盟本部文化部長の権順子さんは「発表会を成功させるため、各支部の役員たちが同胞を訪問し
練習に取り組んだ。その過程で支部と若い世代のつながりを広げることができた」と成功の要因を語った。
準備過程では、子どもを抱えて練習に取り組む同胞、初めての朝鮮舞踊や楽器を一生懸命練習する同胞、
朝鮮語の歌詞を必死に覚える同胞たちの姿が各地で見られたという。
「トンポアイネット拡大21」に取り組む女性同盟本部は、幅広い同胞たちとの連携を深めるため、
発表会準備期間に25個のサークルを新設。既存の40個の文化芸術・スポーツクラブと合わせて
260人以上が参加している。新しく関係を築いたり、信頼を取り戻した同胞も多い。
発表会ではこうした運動の成果がいかんなく発揮された。
女性同盟本部の曹錫姫委員長は「経験者たちが支部の文化部長を務め練習を引っ張ってくれたことも
あり、多彩な演目で発表会を開くことができた。若い世代が多数出演したことは、
女性同盟の活動を継承していくうえで大きな力になる」と語った。(李泰鎬記者)
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0701-00001.htm
朝鮮戦争勃発59年 平壌で10万人反米集会
◆「制裁には報復で」
朝鮮戦争勃発から59年を迎えた6月25日、「6.25米帝反対闘争デー」平壌市民大会が
金日成広場で行われた。
朝鮮中央通信によると、大会には国防委員会の李勇武副委員長と金鎰?委員、
朝鮮労働党中央委員会の金己男書記、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長と10万あまりの
各階層の勤労者、青年学生と海外同胞、駐朝各国外交代表、大使館員などが参加した。
平壌市人民委員会の朴兵鐘第1副委員長は大会で行った演説で、
朝鮮戦争を通じて朝鮮は世界最強を誇っていた米軍を打ち負かすことによって、民族の自主権を守り、
米帝国主義の「強大さ」の神話を砕いたと強調した。
また、米国が朝鮮戦争で喫した敗北から教訓をくみ取る代わりに、数十年間、対朝鮮敵視政策を追求して
朝鮮半島の統一を阻み、地域の平和を侵害してきたと非難した。また、最近では人工衛星打ち上げと
核実験にかこつけた反朝鮮圧殺策動をいっそう強化していると糾弾した。
朴第一副委員長は、民族の尊厳と国の自主権を守るため朝鮮は「制裁」には報復で、
全面戦争には全面戦争で応じると述べた。
一方で、米国の策動に加担する日本と南朝鮮にも断固たる懲罰を加えると述べた。
続いて各階層の代表らが演説した。代表らは侵略戦争を挑発した米国が世界戦争史に類例のない野蛮な殺りくと
破壊行為を働いたことについて暴露した。また、有事の際には軍民一丸となって立ち上がり、
侵略者を撃滅して反米対決を勝利で総決算する決意を表明した。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0701-00002.htm
6.25迎えた平壌 妥協許さない対米強硬世論
【平壌発=金志永記者】「制裁には報復で、対決には全面対決で応える」(6月13日、外務省声明)。
対米対決の現在の構図を表すこのスローガンは、最近、平壌市民の間で完全に定着している。
◆反米スローガン連呼
米国およびその追従国が朝鮮の人工衛星打ち上げと第2次核実験を受けて強行しようとしている
国連安保理の制裁措置は、朝鮮国内の結束をいっそう深める結果をもたらしている。
朝鮮外務省が表明した「決死の抗争」という意志は外交的な駆け引きの表現ではない。
実際に国内では総動員の態勢が取られている。朝鮮戦争勃発59周年を迎えた6月25日、
市内の金日成広場で行われた大規模集会でも参加者らはこのスローガンを相次いで叫んだ。
今年4月以降、首都の中心部にある広場や施設では反米スローガンが連呼される大会が連続して開催された。
人工衛星「光明星2号」の打ち上げ成功の集会(4月8日)を皮切りに、第2次核実験成功(5月26日)、
国連安保理制裁決議反対(6月15日)、「6.25米帝国主義反対闘争の日」(同25日)などだ。
10万人あまりの市民が集まる名目はそれぞれ違ったが、米国の強権と専横に対する抗議の意志は一貫していた。
これらの行事は朝鮮の強硬路線を証明するための「対外広報用のキャンペーン」ではない。
テレビは必ずこの行事を実況で放送している。平壌で行われたものと同じ趣旨の集会が各地方でも開催されている。
国家の自主権の守護と朝米対決の総決算を呼びかける熱を帯びた演説を、全人民が心に刻んでいる。
米国と最後まで決着をつけるというスローガンは、人びとの中でかつての朝米対決についての思い出も
呼び起こしている。
>379
1968年、米国の武装スパイ船「プエブロ号」が朝鮮人民軍によってだ捕された。
米国はスパイ船と船員たちを送還しなければ、「報復措置」として朝鮮の港を爆撃すると脅迫した。
朝鮮側からは「『報復』には報復で、全面戦争には全面戦争で」というスローガンが叫ばれた。
結局、米国は板門店で自らの犯罪行為を認める文書に署名することになった。
だ捕された「プエブロ」号は今でも大同江の川辺にある。当時、対米強硬路線を提唱し戦利品である
「プエブロ」号は米国が謝罪しても返還しないという決断を下したのが今日の最高指導者である
金正日総書記であることを人びとはよく知っている。
人工衛星打ち上げと核実験を口実にした制裁騒動の渦中で、
人びとは60年代当時のスローガンを再び口にしている。6月25日に行われた集会では、
演説者が「『制裁』には報復で、全面戦争には全面戦争で」応えると声を強めた。
朝鮮は、国連安保理の制裁決議採択の直後には「全面対決」で相対するとの姿勢だったが、
ついに「全面戦争」も辞さないという覚悟を表明するに至った。平壌市民は米国とその追従国による
圧迫攻勢が朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際に追い込んでいると話している。
緊張激化のエスカレーションが極限に達しても、朝鮮側の意志が先に折れる気配は全くない。
その理由について労働新聞6月9日付は次のように指摘している。
「歳月は流れ世代も変わったが、強固な意志で千万の敵も正面から相対するという朝鮮人民の闘争方式
は変わらなかった。朝鮮で前世代の強固な反帝闘争の意志がしっかりと継承されていることは、
国と民族の運命、革命の運命を左右する重大な問題の一つが輝かしく解決されたことを示している」
最近相次いで開催されている反米集会は、米国とはいかなる妥協もありえないという頑強な世論を
さらに高めている。朝鮮では、「全面戦争」の危機を作った米国側の謝罪がないかぎり局面転換は
ありえないという世論が形成されている。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0701-00003.htm
「戦争の危険は日々増大」 労働新聞が社説で強調
労働新聞6月25日付は、朝鮮戦争勃発59年に際して社説を掲載。
社説は、戦争から半世紀以上の歳月が流れたが、
「朝鮮半島にはいまだに強固な平和が根付いておらず、むしろ戦争の危険は日々増大している」と強調。
「米国は一貫して対朝鮮敵視政策を追求して新たな戦争挑発策動を絶えず強化してきた」と指摘した。
さらに「こんにち米国と南朝鮮当局の対決騒動は歴史に類例のない最悪の段階に至っている」とし、
米国が朝鮮の人工衛星打ち上げと核実験に対して国連安全保障理事会の議長声明と制裁決議を採択し、
朝鮮の尊厳と自主権を侵害したと非難した。
一方、南朝鮮の李明博政権に対しても、米国の対朝鮮敵視政策に便乗し、
大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を宣言するなど、
米国主導の国際的な制裁騒動に積極的に加担していることを問題視した。
とくに、米国の「核の傘」を含む「拡大抑止力」の提供を受けたことを非難した。
社説は「戦争勃発の危険が日増しに高まっている朝鮮半島の現実は、
先軍政治による自衛的核抑止力保有の正当性を実証している」と指摘したうえで、朝鮮が
「米国の敵視政策と侵略策動が続く限り、絶対に核抑止力を放棄せず、それをさらに強化していく」
立場をあらためて強調した。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0701-00004.htm
李明博の訪米を評する 労働新聞評論員
労働新聞6月25日付は「ホワイトハウスのローズガーデンでの主人と手先のおぞましい口づけ ―
李明博逆徒の米国訪問を評する」と題する評論員の記事を掲載した。記事の要旨は次のとおり。
■
李明博が歴史的な北南共同宣言発表記念日である6月15日、主人を訪ねて遠く大洋を隔てた
事大・売国の恥ずべき旅に出た。
この日を機に、南朝鮮では北南関係を破局に追い込み、南朝鮮をファッショ独裁の地に変えた李明博に
対する糾弾の声がいつにも増して高まったが、彼はそれらすべてに背を向けて主人の懐に抱かれた。
南朝鮮では気力をくじかれて身を隠す穴を探していた李明博は、主人が自分を「歓待」してくれたことに
感激至極であった。
しかしそれは見ようによっては同情すべきことである。米国の侵略的な対朝鮮政策遂行と核騒動の先頭で
躍り、同族にかみつく忠犬でなければそのような「歓待」を受けられないのは自明の理である。
>382
◆大統領の戦争発言
16日の首脳会談の内容を見ると、米国と南朝鮮の侵略的結託を強化し、われわれに反対する
核謀略騒動にいっそう狂奔するための主人と手先のおぞましい口づけであるとしか言えない。
李明博は南朝鮮・米国関係を「21世紀の戦略関係」に発展させるという「共同ビジョン」を発表して
「同盟関係」の「再確認」、「共同の価値」と「信頼」に基づいた「包括的な戦略同盟」の構築などと
騒ぎ立てた。
これは、南朝鮮を米国に徹底的に隷属させてわれわれに対する侵略的結託を強化し、
世界的範囲で侵略戦争策動にいっそう執着することを宣言したものである。
李明博は先の朝鮮戦争の責任をわれわれに押し付けて「戦争脅威」「戦争の未練」などと騒ぎ、
米国との「共助」で対応するとも言った。これは、米国を後ろ盾にしてわれわれと対決し、
戦争も辞さないという悪巧みをさらけ出したものである。
>383
◆核保有承認問題
李明博はまた、「北の核保有を絶対に認められない」「北に屈服しない」
「国際社会が一致した声を上げるべきである」などと強弁した。
果ては、「制裁」をうんぬんして「誤った行動」に対しては「補償」がないと述べた。
われわれは自身の核保有国の地位について誰かに認めてくれと言ったこともないし、
認めてもらおうとも思わない。
われわれが核抑止力を強化するのは、米国の核の脅威に対処してわれわれの尊厳と制度、
民族の安全を守るための自主権と自衛権の行使である。
われわれの核抑止力は誰が認めるか否かということとは全く関係なく、
いかなる者もわれわれをむやみに侵せないようにすれば良いのである。
われわれは誰かに認められて、米国が頭目のように振る舞う国際核クラブに入る考えは初めからない。
>384
◆対朝鮮制裁
今回、米国などは「金融制裁」をうんぬんし、金づるを絶てばわれわれが衛星の打ち上げも、
核の開発もできないかのように騒ぎ立てている。
しかし、われわれには核抑止力を強化するうえで必要なあらゆるものが整っている。
無敵の軍隊と自国の制度を命懸けで守ろうとする強い精神力を備えた人民があり、
いかなる最先端防衛手段も作り出す優秀な技術力も有している。
ウラン鉱石だけでも世界最大の埋蔵地を有していることを知っているのか。
「補償」問題を見ても、われわれはこれまで核凍結で「補償」よりも損害だけを被った。
米国の軽水炉建設詐欺騒動さえなければ、こんにちのように電力で苦労をしなかっただろう。
そのような甚大な損害に比べて核凍結の代価として提供された「補償」など、すずめの涙にもならない。
そのようなくだらない「補償」は望みもしないし、初めから必要ない。
>385
◆「拡大抑止力」
李明博は米国とともに「拡大抑止力」を持ち出して首脳会談の共同文書に明文化した。
「拡大抑止力」とは「核の傘」の概念をより具体化、公式化したもので、
南朝鮮が核攻撃を受ける場合は米国本土に対する攻撃と見なし、
米国本土が攻撃を受けたときと同一の水準で「報復攻撃」を加えるというものである。
「拡大抑止力」問題はこれまでに両者の軍事当局者間で論議されたことはあったが、
首脳会談の共同声明にそれを明記したのは今回が初めてである。
「拡大抑止力」の公式宣布は、南朝鮮が米国の世界的な核戦争戦略遂行に積極的に加担し、
南朝鮮と米国が核武力において一体化したことを意味する。
「拡大抑止力」の明文化はわれわれの核抑止力保有の名分をさらにはっきりさせるだけであり、
「有事」にわれわれの核報復が南朝鮮にまで降りかかる悲惨な事態を自ら招くことになるだけである。
われわれが米国を相手に核対決戦を繰り広げているこんにち、「核の傘」と「拡大抑止力」は
無用の長物であり、南朝鮮がその下で生き残れないというのは明らかである。
>386
◆6者会談破たん
李明博は今回、「北を除いた5者会談」を掲げて北に圧力を加えるべきであると唱えたが、
認識すべきは、6者会談はすでに「覆水盆に返らず」であり、「核放棄」も向こう岸に渡ってから久しいと
いうことである。核協議を破たんさせた張本人らが「協議」「放棄」などと言うのは自己欺瞞にすぎない。
李明博は「自由民主主義」と「市場経済の原則」に基づいた統一についても力説した。
これも前回の訪米時に提唱した「自由民主主義体制による統一」論を繰り返したものである。
内外の非難にもかかわらず今回またもそうした妄言を吐いたのは、反北対決政策で変わったものがない
ことを示している。
>387
◆開城工業地区
李明博は、開城工業地区実務接触の問題まで外部勢力との首脳会談のテーブルに置き、
われわれの提案について「無理な要求」などと中傷した。しかも「北の無理な要求を受け入れられない」
「要求を続ければどんな結論を下すか保証できない」と言ったことで、
事実上実務接触を否定して開城工業地区を壊そうとする下心を現した。
これは結局、6.15共同宣言を踏みにじり、北南関係を対決へと引き続き追い込むことにほかならない。
李明博の事大売国、反北対決の正体は今回、いっそうあらわになった。
李明博は、「対米外交の重要性はいくら強調してもし過ぎることはない」と言ったが、
北南関係を廃虚に変えておいてそんなことを言えようか。
ホワイトハウスのローズガーデンでの茶番は、その醜悪さと危険性において前例を見つけるのが困難である。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0701-00005.htm
W杯「連続出場の基盤作りを」 東アジアサッカー連盟・岡田武夫事務総長に聞く
「朝鮮民主主義人民共和国代表が44年ぶりのW杯出場権獲得」
サッカー朝鮮男子代表がアジア地区最終予選グループBで2位となり、本大会出場を決めた18日
(日本時間)以降、東アジアサッカー連盟はHP上で前述のような見出しで朝鮮代表が歓喜している
写真などを掲載した。同連盟の岡田武夫事務総長に朝鮮代表への評価、今後の展望などを聞いた。
■
− 朝鮮代表が44年ぶりにW杯出場を決めた。
連盟のメンバーである朝鮮代表が本大会への出場を決めたことは、非常にうれしいことだ。
とくに朝鮮の属していたアジア地区最終予選グループBは、実に厳しいグループだったが、
同グループを勝ち上がった力は大きい。
− アジア地区予選での朝鮮のたたかいぶりは。
堅く守って数少ないチャンスを得点につなげていた。
とくに、鄭大世、ホン・ヨンジョ選手を中心とした攻めが良かった。
2選手は「試合を決める点をとれるFW」として、
3次予選から最終予選にかけて互いの良い部分を引き出しあっていた。
− 東アジア連盟に所属する3つの国がW杯本大会に出場する。
02年に立ち上げた東アジア連盟の国々が切磋琢磨し、各国経費不要の東アジア選手権を03年から
開催してきた。2年に一度行われる同選手権で、代表チーム同士が多くの試合を経験した。
朝鮮が力をつけた要因のひとつに、同選手権への参加(05年大会から)をあげたい。
2月といえば、朝鮮では非常に寒い時期だが、この時期に選手権の決勝が行われるのでチームの強化に
貢献できたと自負している。朝鮮は海外チームとの試合を多く組み、たくさんの経験を積んでいた。
>390
− 朝鮮代表に何を期待するか。
朝鮮は44年前のイングランド大会でベスト8になっているため、英国人記者の関心がとても高い。
日本、韓国も含め朝鮮代表にも本大会での勝利が求められる。
アジア人は背が低いが、短く回数の少ないパス回しでアフリカやヨーロッパ勢の守備を突破できるだろう。
なによりも、朝鮮は今後も続けてW杯に出場できるような基盤を作ってもらいたい。
− 在日選手について。
アジアチャンピオンズリーグ(02年〜、略称ACL)を盛り上げようとアジア枠が創設され、
09年から適用されている。
しかし、ほとんどが韓国人選手で、在日選手が恩恵を受けていない。
在日選手が鄭大世、安英学選手に倣って、活躍してもらいたい。
Jリーグなど各国のリーグでプレーすることが、代表に呼ばれる手順だということを肝に銘じ、
在日選手にがんばってもらいたい。
(朝鮮代表を志す選手にとって)W杯は、手の届く位置にある。(李東浩記者)
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/07/0907j0701-00001.htm
北京に障がい者基金事務所を開設
朝鮮が障がい者保護事業の活性化のために、中国・北京に障がい者児童基金事務所を開設した。
朝鮮障がい者保護連盟中央委員会のキム・ヨンチョル副委員長(55)が明らかにした。
障がい者基金が他国に活動拠点を置くのは今回が初めて。
事務所は
▼障がい者関連情報の収集、
▼国際機構および外国の団体に対する朝鮮の障がい者保護施策の広報、
▼基金活動のパートナー募集などの活動を行う。
また中国国内の関連団体と協力して共同の基金を創設し、
互いの成果と経験を交流するための活動も展開する予定だ。【平壌支局】
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0701-00001.htm
朝鮮でチョウザメ養殖
6月23日発朝鮮中央通信によると、新倉養魚事業所(平安南道)で世界的に保護動物に指定されている
チョウザメを大々的に養殖している。
完全養殖の工程を確立した同事業所では、成魚になるまでに通常8〜11年かかるため
繁殖率が極めて低いチョウザメを大量繁殖させているという。
昨年、人工繁殖技術で大量の卵を取り、その生存率を高めて数万匹の稚魚を生産した。
また、適水温条件を保つとともに、循環ろ過方法で最適な生息条件を整えてチョウザメの成長速度を
早めている。
[朝鮮新報 2009.7.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0701-00006.htm
北韓問題で特別講演会 3日=大阪、6日=東京
北送者2世の脱北者で、現在「朝鮮日報」政治部記者として、また北韓民主化委員会運営委員長、
北韓戦略センター代表として活躍している姜哲煥氏による特別時局講演会が、3日に民団大阪府本部
5階大ホールで、6日には東京港区南麻布の韓国中央会館8階大ホールで、それぞれ開かれる。
講演会のテーマは、金正日国防委員長の健康悪化の中での核再実験強行・ミサイル発射および
3代権力世襲問題で改めて注目されている「北韓の実情について」(大阪)と
「北韓の人権問題と未来および北送同胞の実態」(東京)。朝総連を相手取って日本で裁判中の高政美さん
(北送脱北者・大阪居住)も講師に。大阪は午後4時から、東京は午後3時から。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3464&corner=2
特別永住者は常時携帯義務削除へ 入管法改定案
衆院通過し参院審議
外国人登録証明書に代わる新たな身分証として、法務大臣が3カ月以上滞在の外国人に発行する
「在留カード」による新たな在留管理制度などを盛り込んだ入管法等改定案と、外国人登録制度を廃止し、
在留外国人を住民基本台帳制度の登録対象とする住民基本台帳法改定案は、6月19日の衆院本会議で自民、
公明、民主3党などの賛成多数で可決された。いずれも参院に送付された。
入管法等改定案は、自民、公明、民主3党の修正で、太平洋戦争の降伏文書に調印した
1945年9月2日以前から引き続き日本に居住している約44万人の韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫を指す
「特別永住者」に新たな身分証明書として交付する「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定を削除。
また、付則で「永住者」資格で居住する在日韓国・朝鮮人らのカード携帯義務の将来の見直しに言及した。
付帯決議は「永住者のうち特に我が国への定着性の高い者についての在留管理の在り方の検討に当たっては、
その歴史的背景をも踏まえ、在留カードの常時携帯義務及びその義務違反に対する刑事罰の在り方、
在留カードの更新等の手続き、再入国許可制度等を含め、在留管理全般について広範な検討を行う」としている。
新たな在留管理制度では、再入国許可の条件を緩和。特別永住者については、2年以内に日本に戻るのであれば、
許可なく出入国できる。中長期在留者(一般永住者を含む)外国人は、1年以内に日本に戻るのであれば、
許可なく出入国できる。再入国許可の有効期限も特別永住者に対して現行の5年を7年に延長。
中長期在留者は現行の4年を6年に延長する。
これまで市町村が発行していた外国人登録証明書は廃止し、中長期在留者には国が在留カードを発行、
住所や勤め先などの情報を一元管理する。
「つくる会」教科書阻止へ 各地民団が要望活動
◆まず岡山が先鞭
【岡山】夏に迫った中学校教科書採択を前に、民団岡山本部(金英雄団長)は6月22日までに
県内15市10町2村の各教育委員会を回り、来年度以降使用する歴史教科書の採択にあたっては、
韓日両国間の友好を妨げない、最も望ましいと思われる教科書を選んでほしいと要請した。
6月10日の県庁には民団側から金団長と孫泰欽事務局長、アジア国際センターから金昌男代表理事と
許東郁副代表が申しし入れを行った。
県議会の西岡聖貴文教委員長は「文教委員会を通じて良識ある判断を行う」と約束。
岡山市教育委員会でも「良識ある判断」に自信を示した。また、総社市役所では片岡聡一市長が
「総社市は以前の市長とはまったく違う。良識ある判断をすることは間違いない」と明言した。
民団は、扶桑社版ばかりか、今春の文部科学省検定に合格した「新しい歴史教科書をつくる会」主導の
自由社版中学校歴史教科書についても善隣友好を深めるうえでふさわしくないとの立場に立っており、
採択しないよう全国的に要望活動に取り組んでいる。
>397
■□
◆扶桑社版の撤回迫る 東京でも始動 杉並区教委皮切り
民団東京本部(李時香団長)の要望活動が6月29日、05年に扶桑社の歴史教科書を採択した
杉並区教育委員会を皮切りに始まった。
李団長、杉並支部の金勇光支団長のほか、中央本部の鄭夢周事務総長らが同区教育委員会の
小林英雄事務局次長に対して、韓国併合の歴史的事実を正当化する扶桑社教科書の採択撤回と、
つくる会の内部分裂によって新規参入した自由社の教科書の不採択を強力に求めた。
青年会東京本部の朴裕植会長も青年会独自の要望書を手渡した。
李団長は「来年の併合100年を前に、李明博大統領は、未来志向の100年をめざすと語っている。
歴史の事実と合致しない教科書は多文化共生の時代の潮流に逆行する」と善処を求めた。
小林次長は「皆さんの要望を教育長に伝える」と答えた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3461&corner=2
<韓国文化院>開院30周年祝う 新庁舎お披露目兼ね
韓国文化院の開院30周年と新庁舎移転を記念する式典が6月18日、新宿区四谷の同館で開かれた。
民団からは鄭進中央本部団長、李時香東京本部団長ら多数の関係者が出席した。
1階エントランスでの看板除幕式では、新庁舎における今後の事業発展を祈願するコサの儀式が
執り行われた後、柳仁村韓国文化体育観光部長官、権哲賢駐日大使、鄭進民団中央本部団長、
青木保・日本文化庁長官、姜基洪韓国文化院院長、中山弘子新宿区長、韓日の国会議員らによる
テープカットが行われた。全羅南道高興郡で採石された高興石を用いた看板石には、韓国語、日本語、
英語の文字で韓国文化院の文字が刻まれていた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3460&corner=2
1000年の時空を超えて 伝統の民俗酒商品化に成功
サヒャンジュ(四香酒)
洪貞淑さん
コリアタウン活性化願い
【大阪】1000年前の高麗時代から受け継がれてきた韓国の伝統民俗酒が独自の醸造法でよみがえった。
生野区「コリアタウン」で韓茶カフェ「流れる千年」を経営する洪貞淑さん(46、韓国料理研究家)が
街の活性化を願って韓国で僧侶から教えを受け、2年間試行錯誤を重ねた末に商品化に成功した。
コリアタウンの新しい名物となりそうだ。
洪さんが商品化に成功した伝統酒は、黄金色に輝き、まろやかで果実のような香りが特徴だ。
この味と香りが東西南北の四方八方へ広く伝わるようにとの思いから「サヒャンジュ(四香酒)」と名付け、
6月から本格的な販売を始めた。
材料は餅米と米、麹だけといたってシンプル。材料を粉末にして水で溶き2、3日寝かした後、
蒸したもち米と水を加えると、オンギ(甕)の中で深呼吸しながら育っていく。
美味しさの秘密は発酵を促進するオンギにある。約50日後に布でこしてできあがり。
洪さんは3年前、韓国の高僧、指月さんと出会い、伝統民俗酒の開発を決意する。
指月さんはたまたま慶尚南道の寺院から病気療養のため、日本を訪れていた。
洪さんは自身が生まれ育ったコリアタウンから韓国の伝統文化を発信し、
「誇れる町」にしていきたいという夢を語った。
熱意に心を動かされた指月さんは「私たちの文化が韓日友好に役立つならば」と快く協力を約束した。
それからは二人三脚で昔ながらの醸造法を守り伝えてきた慶尚南道の名家を訪ね、
仕込み方法を学んでは試行錯誤を重ねてきた。2年がかりでようやく納得のいく味にたどりついた。
できあがった天然の醸造酒からはメロンや桃など果物の香りがした。
このサヒャンジュはミネラル豊富な水が取れる慶尚南道永川郡の山の麓に設立した醸造所に36?ャ入りの
オンギを150個置き、手作業で生産している。
就職差別解消訴える 雇用者対象に講演
2009-07-01
講演する金宗洙さん
金宗洙青年会長
6月は東京都の「就職差別解消月間」。
30日までの啓発期間中、雇用主を対象とした講演会や映画会が都内各地で開かれた。
18日には在日3世の金宗洙さん(32、青年会中央本部会長)が日暮里サニーホール会場での講師として
招かれ、北、台東、荒川区内の従業員100人以上規模の雇用主約250社を対象に「在日韓国人と人権」
と題して約90分間、講演した。 金会長は小・中学校時代、「キン肉マン」「金魚」と名前のことで
からかわれ、両親を恨んだことがあった。これは過去のことではなく、いまでも心の傷となって残っている
と打ち明けながら、「採用にあたってはその人の出自、属性を尊重し、人物本位で可能性を探ってほしい」
と強調した。青年会中央の会長が東京都の人権啓発講演会に招かれ、講演したのは、07年当時の康孔鮮さん
に続いて2番目。会場からは「実体験を通じての講演でよく理解できた。差別がないことを望む」
「日本と韓国の狭間での苦労話、喜びなどが伝わってきた。われわれも今一度、胸に手をあてる必要を感じた」
といった声が聞かれた。
主催団体の東京都労働局によれば、永住韓国人の採用に消極的、ないしは採用後に通称名を強要する
といった就職差別事象、あるいは人権侵害は依然としてあとを絶たないという。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3458&corner=2
<韓日首脳会談>対北政策緊密に共助 5カ国協議でも合意
李明博大統領と日本の麻生太郎首相は6月28日、東京の首相官邸で約90分会談、
北韓の核保有や弾道ミサイル発射について「容認しない」との立場を確認した。
北韓の核問題を巡る6者会談の再開を北韓が受け入れない現状を踏まえ、今後の進め方を話し合うために
北韓を除く5カ国による協議を行うことを前向きに検討することでも合意した。
また、国連加盟国が北韓に対する安全保障理事会の制裁決議1874を忠実に履行することが重要だとの
意見で一致した。北韓の相次ぐ威嚇による韓半島の危機状況に関連し、韓日の緊密な共助体制も改めて
確認した。
両首脳は、原子力、科学技術、宇宙分野での協力強化や、韓日自由貿易協定(FTA)論議が
相互利益となる方向に進展しなければならないということで意見を共にした。
4月に開催された韓日部品素材調達・供給展示会の成功を評価するとともに、
7月3日に東京で開催される韓日中小企業CEOフォーラムが成果を上げるよう共同努力することにした。
李大統領は、在日韓国人に対して日本の地方参政権が付与されるよう麻生首相の積極的な協力を要請した。
麻生首相との会談は、李大統領の就任後8回目となる。韓日シャトル外交のレベルで、同日午前、
日本を訪問した李大統領は、民団幹部との午餐懇談会、太田昭宏・日本公明党代表の接見、
韓日経済人招待懇談会、麻生首相主催の晩餐などの日程を終えた後、同日夜、帰国した。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3457&corner=2
韓信協会員組合が一斉に総代会
2009-07-01
苦闘の決算4組合が配当
在日韓国人信用組合協会(韓信協、洪采植会長)に加盟する7組合の3月末決算業績(08年度)は、
預金は前年比2・19%減の5631億5100万円だったが、貸出金は同0・34%増の4196億9000万円と
微増した。世界的な金融・経済危機によって収益性の悪化が進むなかでも、4組合が出資配当を実施した。
■□
あすか信用組合
引当金ふやし健全化
あすか信用組合は6月26日、東京・新宿の本店で第43期通常総代会を開いた。
総代118人中110人(委任状55)が出席。
08年度決算業績は、預金が1655億5029万円(前年同期比0・53%増)、貸出金が1174億9842万円
(同2・54%減)で、預貸率は70・97%だった。自己資本比率は6・44%、出資配当は1%。
李永植理事長は「3月末決算が目標を達成できたのも、皆さんのご協力の賜だ。
しかし、厳しさは継続すると予見されるため、引当金を積み増しして健全化を図った」と説明、
釧路支店の統廃合を来年2月までに実施することを明らかにした。
なお、BCCI(バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル)に対する
債権の一部として、第7次分2億3420万円が返還され、特別利益に計上された。
>404
■□
信用組合広島商銀
小口推進し貸出金増
信用組合広島商銀は6月18日、広島市内の本店で第48期通常総代会を開き、鄭義夫理事長を再選した。
総代129人中129人(委任状54)が出席した。
08年度業績は、預金が1266億2197万円(前年同期比2・29%減)、貸出金が961億5689万円
(同0・53%増)で、預貸率は75・94%。自己資本比率は5・32%、出資配当は1%。
鄭理事長は「金利引き下げ等により預金高が減少したものの、貸出金は、必要な資金供給を円滑に行うと
ともに、大口与信集中リスクの解消を図りながら、信保付き融資等、小口融資の推進を行った結果、
前期末対比で5億円の増加となった」とし、
「将来、損失が懸念される債権などに対しては貸倒引当金12億 3000万円の積み増しを行った。
厳しい経営環境が続く中、収益性の強化を重点課題として取り組みたい」とあいさつした。
>405
■□
中央商銀信用組合
新理事長の下で再出発
中央商銀信用組合(洪采植理事長)は6月26日、横浜市内の本店で第2期通常総代会を開き、
理事長に南基煥副理事長(72)が就任した。
洪理事長は職員の横領事件によって業務改善命令を受けた責任を取り、辞任した。
総代121人中113人(委任状35)が出席した。
08年度業績は、預金が989億3336万円(前年同期比15・40%減)、
貸出金が650億6655万円(同14・22%減)で、預貸率は65・77%。自己資本比率は4・64%。
南新理事長は「厳しい経済状況のなかで、本組合も苦しい経営を強いられている。だが、全力を傾注し、
必ず乗り切る決意だ。合併から2年の、7県にまたがる広域信組だが、一致団結して前進しよう」
と呼びかけた。
>406
■□
信用組合愛知商銀
純益を引当金に充当
信用組合愛知商銀(本店・名古屋)は6月26日、名古屋市内の愛知韓国人会館で第56期通常総代会を
開き、権東鉉理事長を再選した。総代131人中116人(委任状58)が出席した。
08年度決算業績は、預金が629億2427万円(前年比1・96%減)、
貸出金が513億3902万円(同5・29%増)で、預貸率は81・59%。自己資本比率は6・03%だった。
権理事長は「純利益9億6500万円を出したにもかかわらず、貸倒引当金の積み増しなどにより
未処理損失金が次期繰り越しとなり、出資配当ができなくなった」と説明しながら、
8月末まで実施される「民団 預金増強運動記念定期預金」への協力を要請した。
>407
■□
九州幸銀信用組合
「変革と挑戦」で成果
九州幸銀信用組合(呉龍夫理事長)は6月26日、福岡市内の本店で第53期通常総代会を開いた。
総代129人中123人(委任状75)が出席した。
08年度決算業績は、預金537億3969万円(前年同期比18・83%増)、
貸出金439億9965万円(同22・37%増)で、預貸率81・88%。
自己資本比率は5・55%。配当は、普通出資1・2%、優先出資1・5%。
呉理事長は「『変革と挑戦』をスローガンに各種施策に取り組んだ結果、預金積金が85億円、
貸出金が80億円とそれぞれ増加した。不良債権処理として貸倒引当金に7000万円を追加計上し、
純利益2億2100万円を出すことができたのは皆様のご協力のおかげ」と謝辞を述べた。
>408
■□
あすなろ信用組合
不良債権処理が響く
あすなろ信用組合(本店・松本)は6月29日、長野市内のホテルで第34期通常総代会を開いた。
総代124人中103人(委任状46)が出席した。
3月末の決算は、預金額が369億9054万円(前年同期比0・51%増)、
貸出金が300億8348万円(同0・54%増)で、預貸率は81・33%だった。自己資本比率は5・22%。
尹昌旭理事長は「顧客支援の一環として『あすなろ生活応援団』を展開してきたが、
不良債権処理費用の増加などで赤字決算となった。昨年12月に韓信協合同会社から優先出資2億円を導入
するなど、基盤強化を図った。今期は収益体質への改善を図りながら、繰越欠損金の早期解消に努めたい」
と語った。
>409
■□
信用組合岡山商銀
融資顧客を新規開拓
信用組合岡山商銀は6月19日、岡山市内の本店で第47期通常総代会を開き、李根善理事長を再選した。
総代106人中77人(委任状22)が出席した。
今年3月末の決算は、預金が183億407万円(前年同期比0・14%減)、貸出金が132億5749万円
(同4・74%増)で、預貸率は72・43%だった。配当2%、自己資本比率は7・47%。
李理事長は「預金キャンペーンにおける新規獲得額が20億円近くに達したものの、期末預金高は前期を
やや下回った。しかし、融資顧客の新規開拓に努めた結果、貸出金を伸ばすことができた。
貸倒引当金の積み増しを行いながら昨年同様2%の配当を実施する」と述べた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3456&corner=2
業績、堅実に伸ばす 近畿産業信用組合
2009-07-01
近畿産業信用組合(本店・大阪市)は6月26日、京都市内のホテルで第56期通常総代会を開いた。
総代222人中197人(委任状86)が出席した。
08年度決算業績は、預金が6257億840万円(前年同期比1・72%増)、
貸出金が3651億8656万円(同0・67%増)で、預貸率は58・36%。
純利益は32億6600万円(同20・25%増)で、配当は前年同様2%。自己資本比率は10・37%。
大本崇博理事長は「景気動向がまだまだ予断を許さない状況下で、皆さんの支援のおかげで堅実に業績を
伸ばすことができた」と謝辞を述べながら「『顧客との絆』をモットーに、零細・中小企業の支援融資に
一層力を入れたい。さらなる発展・飛躍に向けて、全役職員が一丸となり業務に精励していく」とあいさつした。
来年3月をめどに現在の生野支店を旧今里支店に移転オープンするほか、
13階建ての新難波支店を来年9月までにオープンする予定。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3455&corner=2
<在外被爆者手帳訴訟>大阪府が国に反旗 橋下知事「控訴せず」
2009-07-01
【大阪】大阪府の橋下徹知事は、在外の韓国人被爆者が申請していた被爆者健康手帳の交付や
健康管理手当の申請を却下した府の判断を「間違っている」と認め、
定例記者会見の席で「精神的苦痛、物理的負担を与えた」と謝罪した。
日本国はこの問題について、本人が来日して申請しなければ認めないとの立場を取り、広島と長崎の
両県も敗訴後に控訴してきた。しかし、橋下知事は6月 18日の敗訴判決を受けて控訴しなかったため、
初めて自治体の敗訴が確定した。橋下知事は「高齢化した被爆者を救済する政治判断」だとしている。
来日して申請しなければ手帳や手当を認めないとしてきた「来日要件」はすでに08年12月の
改正被爆者援護法の施行で撤廃されているが、桝添要一厚労相は「当時の法律では来日が申請要件。
広島、長崎に歩調をあわせてほしい」と大阪府に控訴するよう求めていた。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=3453&corner=2
道半ばの入管法改定 外国籍住民の声
◆歓迎と反発 こもごも◆
外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度と、自治体の住民基本台帳に外国籍住民も載せるという
住民基本台帳法改定案が衆議院で成立し、参議院に送られた。改定案では在日韓国・朝鮮人など44万人を
数える特別永住者について「特別永住者証明書」の常時携帯義務と罰則規定を削除、
再入国許可も緩和するなど、利便性が向上した一面がある。ただし、特別永住者と同様、
長年同様な生活を送ってきた一般永住者については常時携帯義務を残し、解決を将来の「検討課題」と
先延ばししたため、在日韓国人らから「道半ばの改定」といった反発も出ている。
◆李康成さん(53、民団静岡浜松支部事務部長)
特別永住者証明書の常時携帯義務と罰則規定が削除され安心した。
私は「特別永住者」だが妻は「永住者」。現在でも日本入国時の空港で手続きが異なるのに、
今後は異なる身分証明書を持つことになり、市民生活が在留資格の違いにより現状よりも不便性、
差別性が生じないか心配だ。
◆尹徹秀さん(東京、弁護士)
新しい在留管理制度は外国籍の住民に対して徹底した管理強化を図るものであり、
プライバシーの保護等の点から問題が多い。外国籍の者は、上陸許可、在留期間の更新等の申請の際に、
法務省に各種事項を記録され、在留カードを強制的に持たされる。この在留カードには、例えば、
就労資格の有無について、就労資格がないのなら、就労不可と明確に記載されることになる。
一方、再入国許可の緩和や、在留期間の上限の伸長、外国籍の住民の生活の利便性が向上した点もある。
特に、特別永住者に限ってであるが、特別永住者証明書(現在の外国人登録証明書に該当するもの)の
常時携帯義務がなくなったことは画期的である。
>415
◆高敬一さん(36、社団法人大阪国際理解教育研究センター事務局長)
特別永住者にたいする取り扱いが随分?T優しく?Uなった。
昔に比べて日本は在日コリアンにだけは?T優しく?Uなったのだろうか。いや、違う。
変わったのは在日の側だ。多くの在日がすでに日本社会に同化してしまっていることを官僚たちは
よくわかっているのだ。だからへたに厳しくして、?T眠れる獅子?Uを起こす必要はないというわけだ。
しかし、そうはいかない。よし、それなら「証明書」の受け取りも切り替えも拒否してやろう。
まずはそんなところからやってみたい。
◆鄭炳采さん(58、民団大阪本部事務局長)
特別永住者について常時携帯がなくなったことは大きなプラス。
民団が要望書を提出するなど、積極的に運動を行ってきたことの結果のあらわれだ。
だが、一般永住者はまだ適用外。また在日外国人全体の枠で考えると、まだまだ活動していかなければ
ならないことが多い。今回の法改正は、私たちの要望の一部が通ったにすぎない。
>416
◆日本の未来閉ざさぬか◆
◆高京順さん(69、大阪市・主婦)
常時携帯義務がなくなったことは、孫やひ孫のためにもとても喜ばしい。
まだまだ解決すべき問題は残されているが、一歩進んだとは思う。
◆アンジェロ・イシさん(武蔵大学准教授)
「在留カード」から「外国人」という言葉が消えたのは素直に嬉しいが、
管理・監視の対象として扱われているという点は依然として変わらず、気になる。
とりわけ私のように「日系人」で、しかも永住権を取った者になぜ、
携帯義務や空港での指紋採取が課せられるのか。特別永住者だけが免除されるのは不思議だ。
◆宋貞智さん(民族差別と闘う大阪連絡協議会代表)
衆議院で可決した出入国管理及び難民認定法の改正法案は「改正」とは名ばかりで、
外国人住民に対する「管理」を強化し、「人権侵害」を繰り返すものである。
戦後64年が経ち、在日コリアンは6世が生まれようとしているなかで、
依然として外国人を犯罪予備軍として扱う日本国政府の排外主義政策に強い憤りを感じる。
◆裴重度さん(川崎市ふれあい館館長)
外国人の受け入れなくして日本の経済・産業が成り立たないという現実と将来展望が多くの識者から
言われているのにもかかわらず、その処遇を安定させるという発想ではなく、あまりにも管理優先の
合理化に多くの懸念を覚える。国家行政のいう「多文化共生」は絵空ごとにしか聞こえない。
国益最優先の外国人利用主義はもういい加減にしてほしい。
>417
◆朴実さん(65、東九条マダン実行委員長)
なぜ、特別永住者だけ常時携帯義務が免除され、その他の外国人は常時携帯しなければいけないので
しょうか。ここには合理的な理由が見あたりません。特に、一般永住者は数10年以上日本で生活して
おられる地域住民の一員です。彼らに常時携帯義務を負わすことは許されません。
>418
◆残った課題 解決急ごう◆
◆郭辰雄さん(42、大阪・コリアNGOセンター運営委員長)
外国人の管理システムを政府が一元的により徹底しておこなうことを目的とするもの。
特別永住者の常時携帯義務は免除とあるが、外国人が「敵視」される社会で、特別永住者だけが例外
というのは本質的にありえない。今回の改定は外国人との「共生」とはほど遠く、むしろ逆行するものだ
◆鄭暎惠さん(東京、大妻女子大学人間関係学部教授、社会学専攻)
日本のエリートたちは人を信じて共に生きることを知らないのだろうか。
グローバル化と少子高齢化を前に外国人への差別意識は自らの首をしめるだけなのに。
他人事だと関心を寄せない庶民も問題だ。自他の人権について敏感になるべきだろう。
DVが原因でも3カ月以上配偶者の身分を有する活動を離れると、在留資格を取消すなどは愚の骨頂でしかない。
◆朴善貴さん(31、青年会中央本部副会長)
特別永住者証明書の常時携帯義務の撤廃や再入国制度の大幅な緩和は、在日韓国人を管理の対象とする
これまでの立場を大きく変えるものであり、平穏に日本で生活する当たり前の権利を具現化したもの。
しかし、一般永住者を含む外国籍住民に対する管理体制が、これまで在日韓国人が受けてきたものよりも
強化されうる危険性がある。
オールドカマーでありリーディングマイノリティーを自認する在日韓国人社会はこれを看過してはいけない。
◆金哲弘さん(33、青年会大阪本部会長)
特別永住者に限れば一歩前進といえるだろう。だが、在日外国人全般の立場でいうと、
今回の改正は必ずしも手放しで喜べることではない。常時携帯制度の撤廃は私たちの要望事項の
ほんの一部であり、民団は引き続き残された諸問題の解決を訴え続けていかなければならない。
>419
◆常時携帯 一般永住者はなぜ 住基法改定 利便性に評価も◆
◆朴容福さん(56、東京・自営業)
外登法が消える。60年余に及んだ過酷な法制度が音もなく消える。ある人は特別永住者は入管に行かずに
済み、常時携帯義務が廃止されるから不満はあっても一定の評価をすると言っていたが、違うだろう。
問題はこれから先、ひょっとしたら何十年も顔写真付き、提示義務、7年ごとの切り替え登録、申請、
受領義務などのすべてに1年以下の懲役、もしくは刑事罰のついた制度のなかで、
なお私たちの子どもたちが生きていかなければならないということを、いまある私たちがどう考え、
どういう態度を示すかということだろう。
在日の未来に対する、いまある私たちの「歴史的な責任」が問われている。
付帯決議には「永住者の歴史的背景……」とあるが、そもそも「歴史的背景」をもつ「特別」な「永住者」
であるとはどういうことなのか、わたくしたち自身がもう一度よく考えてみなければならない。
在日の「永住」を資格から権利に変えていく歴史的な闘いが必要である。
◆金両基さん(静岡、比較文化学者・評論家)
総務省の「外国人台帳制度懇談会」から在日コリアン有識者として招かれて意見を求められたとき、
日本人の住民基本台帳と国籍条項を除いてはかぎりなく同じであり、アメリカのグリーンカードなどを
参考にして差別環境を払拭する法律であることが望ましいとわたしは意見を述べた。
総務省は外国人台帳制度は作らず、住民基本台帳の一部を修正して外国人をふくめることになった。
そこにこれまでの言い放し聞き放しの慣例に変化がうかがえることは喜ばしい。
利便性は高くなったが、「通称名」がこれまでのような法的効力を伴わなくなる重要な仕組みもうかがえる。
それは対応すべき重要な課題だ。
(2009.7.1 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3462&corner=2
北の核・ミサイル開発に関与 米、2社を金融制裁
2009.7.1 23:22
【ワシントン=有元隆志】米政府は6月30日、北朝鮮の核・ミサイル開発と拡散活動に関与したとして、
イランを拠点とする企業「香港エレクトロニクス」と、北朝鮮企業「南川江貿易」の資産凍結や、
米企業との取引を禁止する金融制裁措置を発動した。
米政府は北朝鮮の長距離ミサイル発射や核実験など一連の挑発行為を受けて、同国に対する制裁を
強化している。今回の金融制裁措置に続き、2日には6月12日に採択された国連安全保障理事会の
北朝鮮制裁決議の履行を担当するゴールドバーグ調整官が北京を訪れ、中国当局と制裁履行について
協議する。
リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、北朝鮮が「香港エレクトロニクス」のような
トンネル会社を使って、「合法的な取引と違法取引の区別がつかないようにしている」と批判。
そのうえで、「今回の措置は、北朝鮮が核やミサイル計画のために国際金融システムを悪用するのを
防ぐための取り組みの一環だ」として、引き続き制裁を強めていく方針を示した。
財務省によると、「香港エレクトロニクス」はイラン・キッシュ島に本拠を置き、2007年以降、
北朝鮮のミサイル拡散に携わってきた「朝鮮鉱業開発貿易会社」(KOMID)と、
「端川商業銀行」のために、拡散関連の数百万ドルの資金を送金した。
同省は、KOMIDがイランのミサイル開発に携わっているシャヒード・ヘンマット・インダストリアル・
グループ(SHIG)と弾道ミサイル取引を行い、端川商業銀行が取引の決済などにかかわっていると
している。KOMIDと端川商業銀行はともに安保理決議で、資産凍結対象に指定されている。
また、国務省によると、平壌の核関連企業「南川江貿易」は1990年代から、ウラン濃縮計画に
使われるアルミ管や関連機器の購入に携わってきた。
【北核実験】風向きで放射能検出されず
2009.7.2 07:23
韓国原子力研究院の梁明承院長は1日、国会の外交通商統一委員会の非公開懇談会に出席し、
北朝鮮が5月25日に2回目の核実験を行った後、放射能が検出されなかったのは「風向きのため」と
説明した。聯合ニュースが報じた。
梁院長は「核実験後、風が3日間、中国に向かって吹いていたため、放射能が検出できなかった」
と述べた。核実験そのものについては、地震波などから「(行われたのは)明白だ」とした。
核実験後、米軍も特殊偵察機を2度出動させ、大気を採取して調べたが、放射能は検出されなかった
という。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907020725000-n1.htm
北朝鮮制裁担当の米調整官が5日にマレーシア訪問
2009.7.2 10:57
ケリー米国務省報道官は1日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁決議の履行について
協議するため訪中したゴールドバーグ調整官(北朝鮮制裁担当)ら米政府代表団が、
5日にマレーシアを訪問することを明らかにした。
北朝鮮船舶がマレーシアに寄港する可能性などを念頭に置いているとみられる。
調整官はマレーシア外務省高官らと会談し、北京での協議と同様、制裁を着実に履行するための
方策を話し合う。6日に米国に帰国する。
ケリー氏は「北東アジアだけでなく、東南アジアの関係国とも協議する」と述べ、
北朝鮮への締め付けでより幅広い連携を目指す考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021101001-n1.htm
【北ミサイル】今月初めに発射可能性 当局監視強化と韓国報道
2009.7.2 11:21
韓国紙、中央日報は2日、韓国情報当局が、今月初めに北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイルや
短距離ミサイルを発射する可能性が高いとみて監視を強化したと報じた。情報筋の話としている。
同筋は日本海側の江原道旗対嶺と咸鏡南道の基地からミサイルを発射する可能性が「非常に高い」と指摘。
旗対嶺からは短距離弾道ミサイル「スカッドB」や中距離弾道ミサイル「ノドン」、
他の基地からは地対艦ミサイルの発射が推定されると語った。
ただ同紙は、発射準備の兆候など具体的な根拠は伝えていない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021136002-n1.htm
開城で4回目南北協議 韓国当局者が陸路訪朝
2009.7.2 12:14
韓国と北朝鮮は2日午前、南北経済協力事業である北朝鮮の開城工業団地をめぐる実務協議を
同団地内で行った。韓国側は統一省当局者が陸路訪朝、開城入りした。
4月に始まった南北協議は今回で4回目。
北朝鮮側はこれまでに韓国側への優遇措置見直しの一環として土地賃貸料5億ドル(約483億円)
などを要求。一方、6月19日の前回協議では南北間の陸路往来制限を解除する用意があるとも表明し、
韓国では北朝鮮側の姿勢軟化の兆しとの観測も出ている。
ただ、韓国側は3月末から北朝鮮に拘束されている韓国企業職員の早期釈放を最優先課題としており、
土地賃貸料についても「無理な要求は受け入れられない」(李明博大統領)との立場だ。
南北双方の要求はほぼ出尽くした状況で、実質的な協議に入れるかどうかが焦点となる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090702/kor0907021217003-n1.htm
国連事務総長、フジテレビと単独会見「日本は環境で指導的役割を」
2009.7.2 17:32
来日中の潘基文国連事務総長は2日朝放送のフジテレビ系番組「めざましテレビ」で、
気候変動問題の解決に向けて日本など先進国がリードしていく必要性を改めて訴えた。
潘事務総長が日本の民放テレビの単独インタビューに応じたのは初めてという。
インタビューは1日、東京都渋谷区の国連大学本部で行われた。
潘事務総長は「気候変動は国際社会にとって最も重要かつ緊急の問題だ」と強調。
冠雪していないアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(5895メートル)の姿に驚き、
消滅の恐れがあるサハラ砂漠のチャド湖で気候変動の影響を目の当たりにしたと述べた。
昨夏、日本各地に被害をもたらした局地的な大雨「ゲリラ豪雨」も地球温暖化が関連しているという。
潘事務総長は「浪費している時間はない。行動の時は今だ」と訴え、今年12月にコペンハーゲンで
開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、
2013年以降の国際的な温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)について合意するために、
日本が指導的な役割を果たすことを求めた。
聞き手の高島彩アナウンサーが、番組を通じて日本の子供たちから地球保全のためのア
イデアを募集し、COP15期間中に潘事務総長に届けることを提案すると、
「政治指導者や交渉者に対するとても力強いメッセージになるだろう」と歓迎した。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090702/erp0907021735001-n1.htm
国連総長がミャンマー訪問 スー・チーさん解放働きかけ
2009年7月3日8時31分
【シンガポール=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が3日から、
2日間の日程でミャンマー(ビルマ)を訪問する。刑事訴追されて勾留(こうりゅう)中の
民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を軍事政権に働きかけるのが主な目的だが、
軍政はかたくなな姿勢をとり続けており、具体的な成果を上げられるかは不透明だ。
国連によると、就任後2度目となる訪問は潘氏の要望で実現したが、時期は軍政側の意向も踏まえた。
3日に首都ネピドーで軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談し、スー・チーさんを
含む全政治犯の釈放▽軍政と野党との対話の即時再開▽透明で民主的な総選挙を可能にする環境づくり
の3点を訴える。現時点で正式な許可が下りていないスー・チーさんとの面会についてもその場で
交渉するという。
サイクロン直後の昨年5月の初訪問で、潘氏は軍政に人道支援要員の受け入れ拡大を認めさせたが、
政治課題には一切踏み込めず、国際社会の失望を招いた。このため今回は、
スー・チーさんへの訴追取り下げや釈放につながる何らかの言質を取り付けたい考えとみられる。
しかし、軍政側には潘氏の訪問受け入れ自体を国際社会の批判をかわす材料にする狙いがあると
指摘されている。潘氏は2日夜、一部同行記者に「非常に難しい任務だ。不確実な状況下の訪問だが
全力を尽くすしかない」と語った。
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200907030018.html
国連総長、ミャンマー到着 タン・シュエ議長と会談へ
2009年7月3日12時47分
【ヤンゴン=松下佳世】国連の潘基文(パン・ギムン)・国連事務総長は
3日午前9時半(日本時間同日正午)前、ミャンマー最大都市のヤンゴンに空路到着した。
事務総長一行は、ニャン・ウィン外相らの出迎えを受けた。
潘事務総長は午後に首都ネピドーに入り、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と
会談する予定。刑事訴追され、ヤンゴン郊外の刑務所に勾留(こうりゅう)されている
民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんと面会できるよう直接訴える。
国連によると、タン・シュエ議長との会談で承諾が得られれば、ヤンゴンに戻る4日にも面会を行う
予定。ミャンマー訪問は4日まで。また滞在中、ティン・セイン首相ら政権幹部と会談するほか、
野党幹部らとの会合も予定されている。
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200907030076.html
写真に不在の側近・舞踊鑑賞伝えず…総書記報道、何か変
2009年7月1日23時41分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に関する最近の動静報道で、
不可解ともいえる現象が相次いでいる。6月の軍視察では、不在だったはずの側近が同行したと
伝えられたほか、バレエ公演観覧は国内には報じずじまい。
金総書記の健康悪化との関連を指摘する声が出ている。
6月15日付の労働新聞は金総書記が第7歩兵師団を視察した際の写真を掲載したが、
一緒に映った金永春(キム・ヨンチュン)人民武力相は13〜15日に北京に滞在したことが
確認されている。金総書記のニュースは通常、動静の1〜数日後に伝えられるとされており、
金永春氏の同行は不可解との指摘がある。
ラヂオプレス(RP)によれば、この写真は、
金総書記が4月25日に第851部隊を訪れた際の写真と登場人物や背景が酷似しているといい、
同じ場所で撮影された写真を使い回ししているのではないかという憶測を呼んでいる。
朝鮮中央通信は6月24日、金総書記がロシアのモイセーエフ民族舞踊アンサンブルの公演を
観覧したと報じたが、国内向けメディアは一切伝えなかった。
RPによれば、ここ数年間の金総書記の動静報道では初のケースで、極めて異例という。
朝鮮中央通信は1日、金総書記が咸鏡南道の工場を視察した際、
1人だけコートを着ている写真を配信した。このため、関係国の間で、金総書記が平壌を離れ、
元山などの招待所で静養しているとの観測も出ている。
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010381.html 次スレ
日本マスコミによる半島ニュース69刷
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/korea/1246603080/l50
【国内】「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」…裁判員制度から除かれる在日コリアンの憂鬱、“アジア系”に根強い偏見★3
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246628040/l50 【特報】除かれる在日コリアンの憂うつ ここがおかしい!裁判員制度
2009年7月3日
裁かれることはあっても、裁く側には立てない −。
これが日本で暮らす外国人と裁判員制度の関係だ。その構図は、約十年前に国会で論議された
「永住外国人の地方参政権問題」とよく似ている。とりわけ、永住者の多数を占める在日コリアンの
間では同制度の掲げる「市民感覚」と、根強い差別・偏見を別物に考える人は少ない。
多民族化が進む日本社会の流れに、この制度は逆行しているようにもみえる。
「凶暴な在日朝鮮人」「日本国内でやりたい放題」という文字がでかでかと踊る。
インターネット上のあるブログの画面だ。「朝鮮人」「在日」という部分は赤字。
別のサイトには「在日を一掃しないと日本に平和はこないな」「公開処刑のレベルだろ」とあった。
これらの書き込みは、大阪府東大阪市で昨年12月、タクシー運転手が殺害されて現金が奪われた事件で、
強盗殺人容疑で逮捕された韓国籍の在日コリアン、安承哲(アンスンチョル)被告(37)
=別の強盗事件で公判中=に対してだ。
この事件も裁判員精度の対象になる。在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の金喜朝(きんよしとも)
会長(大阪弁護士会)は「凶悪な事件として注目され、さらに『在日』ということで、
裁判員によっては不利な取り扱いを受ける恐れも否定できない」と表情を曇らす。
逆に在日コリアンが被害者の事件で、裁判員制度の対象になるケースもある。
東京都足立区で今年5月に起きた殺人事件では、被害者が韓国籍の女性(66)。
被害者の近所に住んでいた藤井勝吉被告(72)は「日頃から被害者ともめていた」と主張している。
遺族は「殺害の動機に『在日』への偏見が含まれていたか否か、
(被害者の)名誉回復のためにも確かめたい」と被害者参加制度を活用する意向だという。
事件と国籍の絡みに裁判の当事者らがこだわることには理由がある。
>437
弁護士らでつくる研究会が1980年代に東京地裁で裁かれた約700件の窃盗事件を分析、
日本人と外国人の量刑を調べた報告がある。
浮き彫りになったのは、外国人の方が実刑になる確率が高いという結論だった。
例えば、85年1月〜88年3月までの統計では、「万引」の執行猶予率は日本人が62.5%なのに対し、
外国人はわずか23.6%。85年4月〜88年3月までの前科・前歴のないケースで比べると、
「万引」での日本人の執行猶予率は100%なのに対し、外国人はわずか2割だった。
この調査に携わった大貫憲介弁護士(第二東京弁護士会)は、「当時は東京地裁に外国人専門部があり、
外国人と犯罪をつなげてみる傾向が強いと言われていた。現在はこれほどの差はないと思うが、
本質的にアジア系外国人を差別視する構造は変わっていない」と話す。
「司法修習生時代、法廷から戻ってきた裁判長が、法廷で証言した在日コリアンの証人を指して
『外国人はうそつきだからね』と言い放ったのを聞いて驚いた。法曹界は偏見に満ちている。
一般市民が入った方が改善されるかもしれない」
大貫弁護士は「市民感覚」に差別、偏見を乗り超える期待を膨らませるが、逆に不安を抱く人もいる。
在日コリアンで大妻女子大の鄭暎恵(チョンヨンヘ)教授(社会学)は裁判傍聴に訪れた際、法廷の外に
掲示されている外国人の被告名に傍聴人らが「ああ、やっぱり」とつぶやく光景を何度も見てきた。
(以下略。全文は7/3付東京新聞紙面でご確認下さい)
ソース(東京新聞 7/3付 こちら特報部)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2009070302000055.html