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マンセー名無しさん :
2009/05/29(金) 20:07:38 ID:nN3UgZ5c
春・夏・秋・冬
日本メディアは「新型インフルエンザ」という呼称を用いている。
だが、次に新型が現れたら何と名付けるのだろうか。
「豚インフルエンザ」だと豚肉業者などへの風評被害があるというが…
▼海外では「メキシコ・インフルエンザ」という呼称もあったが、
発生源をめぐる中国との応酬やメキシコ人への人権侵害が起きたことで改められた。
結局、「A/H1N1 flu」などの表現に落ち着いた
▼世界のメディアは感染源や感染拡大をめぐるニュースを連日、報じたが、すぐにワクチン製造の問題など
巨視的な対策についての報道に重点をシフトした。一方、日本では連日、トップニュースで
新しい感染者情報が報じられた。感染拡大が早かったことも一因だが、報道が過熱したことも事実だ。
日本では、一つの事件が起こるとそれに関する報道一色となり、一度方向が決まると歯止めがかからなくなる
▼神戸ではマスクを付けていない人の方がむしろ目立っていた。
マスク不足に陥ったことで、歪な形の高機能マスクやタオルを切っただけの即席マスクなど、
見慣れない光景が広がった。電車内や食堂で咳き込むと周囲の鋭い視線が集まる。
周囲に安心感を与えるためにマスクを着用しなければならない状況だ
▼近畿地方では、商店や観光施設などの売り上げ低下による経済損失が深刻だ。
こうしたパニック的な状況を伝える海外メディアは「japan flu」と表現している。
首都圏でも感染者が見つかったと報じられたが、パニックにならないか心配だ。
一日も早く「日本インフルエンザ」が収束することを願う。(天)
[朝鮮新報 2009.5.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0526-00001.htm
春・夏・秋・冬
「世界の平和と安全に対する重大な脅威だ」
「北朝鮮の無謀な行動に、強い遺憾の意を表明する。北東アジアの人々を危険にさらし、国際法に明らかに違反する」−。
「核兵器のない世界」を提唱したオバマ大統領は25日、朝鮮が行った2回目の地下核実験を受けて
このように述べた。一見それらしく聞こえるが、世界最大の核保有国は言うまでもなく米国である
▼一方で、日本は案の定、政府とメディアがこぞって大騒ぎしている。
日本政府は、朝鮮の人工衛星発射の際に果たせなかった国連安保理決議の合意に向けて
躍起になっている。メディアは「孤立する北朝鮮による強硬策」というお決まりの文句で
「北朝鮮バッシング」に拍車をかけている
▼南朝鮮の李明博大統領は26日、オバマ大統領と電話会談し、
「北朝鮮には譲歩せずに断固とした対応が必要で、対話再開を急ぐべきではない」
との立場を伝えたという。その一方で、これまで難航していたPSIへの参加を決定。
対北強硬策をさらに鮮明にした
▼朝鮮外務省が4月14日の声明で、「平和的衛星まで迎撃すると言って襲い掛かる敵対勢力の
増大した軍事的脅威に対処して、われわれはやむをえず核抑止力をさらに強化せざるをえない」
と強調している
▼1953年以来、いまだに朝米が停戦状態にあることを鑑みれば、今回の核実験はあくまで
自衛的なものであり、米国や日本、南朝鮮が騒いでいるような「脅威」はない。
その前に、朝鮮に対する二重基準を改めるべきだ。
いずれにせよ、朝鮮半島を取り巻く情勢は急展開している。(国)
[朝鮮新報 2009.5.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0527-00001.htm
春・夏・秋・冬
現在、衆議院法務委員会で論議されている新在留管理制度関連法案。
「在日外国人の便宜を図る」と言われているが、内容を見ると、とてもそのような代物ではない
▼敗戦後、日本は一貫して在日朝鮮人を排斥と管理の対象とみなしてきた。
最近では、日系ブラジル人や中国人など多くの外国人が日本に滞在するようになり、
彼らも管理の対象になっている。当局の政策と軌を一にして、メディアもここ数年、
「外国人による凶悪犯罪」を喧伝。外国人排斥の雰囲気を社会的にかもし出すのに一役買っている
▼今回の関連法案の一番の問題点は、在日朝鮮人の処遇において改善される点がないことだ。
そればかりか、歴史的経緯が同じであるのに、当局により便宜上分けられた「特別永住者」と
「一般永住者」に待遇の違いが生じることだ。朝鮮籍に対する差別的な処遇も相変わらず残っている
▼朝鮮の人工衛星発射を口実に、日本当局は「制裁」の延長と追加を決定した。
そのために、祖国の親せきに会えない同胞高齢者や修学旅行で不便を感じている生徒たちがいるが、
日本のメディアは伝えない。拉致関連であれほど声高に叫ぶ「人権」とは果たして何なのか
▼先日行われた在留管理制度関連法案に関するシンポジウムで、
「在日朝鮮人に対する差別が少しずつではあるがなくなっていることを、
日本社会の明るい未来を示唆するものと捉えたい」との発言もあった。
在日同胞を取り巻く情勢はいつになく厳しいが、歴史が物語るように、在日同胞の権利は、
ねばり強いたたかいを通じてしか得られない。(国)
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0529-00001.htm
祖平統スポークスマン談話 「外交通商部は反民族的集団」
祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンは18日、談話を発表し、
南朝鮮の外交通商部などが人工衛星打ち上げ問題をめぐって「反北対決策動に狂奔している」と指摘、
「外交通商部こそ南朝鮮当局の部、局の中でもっとも悪質な反民族的集団である」と非難した。
談話は、「反北対決騒動の先頭に外交通商部が立っている」とし、外交通商部は
「『韓米同盟関係優先』の看板のもとに北南関係まで意のままにしてそれを外部勢力の
反朝鮮対決策動と戦争政策の従属物にするため血眼になっている」と指摘した。
また、「米国、日本と結託して朝鮮半島非核化のプロセスを完全に破たんさせたのも外交通商部
であり、国際舞台で反北『人権』謀略劇に執着しているのも外交通商部であり、PSIへの全面参加に
固執しているのも外交通商部である」とも指摘した。さらに、開城工業地区問題に関しても、
外交通商部が北側に逮捕されて調査を受けている現代峨山職員の問題を国連人権委員会に提起する
構えを見せていることを問題視した。
談話は、「朝鮮半島の非核化を破たんさせた張本人が『非核化』をうんぬんすることは言語道断」
だとし、「外交通商部を放置しては北南関係がさらに悪化することは言うまでもない」と警告した。
[朝鮮新報 2009.5.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0526-00002.htm
新型インフル防疫体制を構築 朝鮮全土で取り組み
19日発朝鮮中央通信はA(H1N1)型インフルエンザを防止する活動が朝鮮全土で行われている
とし、次のように報じた。
中央と地方にこの新型インフルエンザの防疫システムが整然と築かれた。
国家非常防疫委員会では、新型インフルエンザが世界的に急速に広がっているのと関連して
防疫活動を手配している。
地方の下部末端に至る保健医療機関にも新型インフルエンザ発生通報システムを確立して
ウイルス検査設備が整えられ、この病気に対する診断を迅速かつ正確に行って互いに情報も
交換できるようになった。
住民に対する検診が定期的に、綿密に行われる一方、A(H1N1)型インフルエンザに関する知識と
予防法、その感染ルートと危険性を認識させるための衛生宣伝活動が行われている。
国家非常防疫委員会では、新型インフルエンザウイルスがまだ朝鮮で発生していない状況で、
このウイルスの浸透を防ぐ活動を厳格に行っている。
空港、貿易港などに測定装置を設置して旅行者や食料品に対する検疫をいつにも増して徹底的に
行っている。
同時に、予防と治療に必要な医薬品を備えて科学研究を深めている。
[朝鮮新報 2009.5.26]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0526-00001.htm
〈論調〉 6者再開発言の醜態
日本の麻生首相が、6者会談再開を騒ぎ立てている。
チェコなど欧州歴訪の際には、欧州連合(EU)の対朝鮮非難声明発表に「謝意」を表し、
6者会談の早期再開への「支持」と「連帯」の表明を請託した。
4月28日には参議院本会議で「北朝鮮が議長声明を重く受け入れるようにする」
「6者会談に復帰して共同声明を完全に履行するよう強く求める」などと力説した。
5月7日には衆議院予算委員会で「問題の解決においてもっとも現実的な案は6者会談である」と述べた。
実に、さしでがましくて鉄面皮もはなはだしい妄動である。
日本の当局者には6者会談を口にする何の面目や名分もない。
麻生はわれわれの平和的な衛星打ち上げと関連して、会談の基礎である自主権を甚だしく冒とくした。
打ち上げ前には「迎撃」を国策として宣布し、自衛隊に「衛星破壊措置命令」を下したし、
打ち上げ後には「挑発的な行為」のらく印を押した。
このような者が会談の再開を叫んでいるのだから、果たして彼が正常な思考力を持った人間である
のかを問わざるをえない。
彼が会談をうんぬんして勇み立つのは、決して会談が行われて朝鮮半島の非核化が実現することを
願ってのことではない。
日本はこれまで会談を妨げるために悪らつに策動してきた。
それは、朝鮮半島の非核化とは何の関係もない問題を上程させて会談の性格をぼかし、
軍国化を実現して過去の清算を回避する目的に利用しようとすること以外の何ものでもない。
(20日発朝鮮中央通信)
[朝鮮新報 2009.5.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0527-00002.htm
6.15文学芸術分科委 南の反共映画制作を非難
6.15共同宣言実践北側委員会文学芸術分科委員会スポークスマンは19日に発表した談話で、
南朝鮮で北側の体制を中傷して北南間の反目と対決を鼓吹する反共映画とテレビドラマが大々的に制作、
放映されていることに言及し、これを「民族の和解と団結を妨げる反民族的行為であり、
文学芸術作品を同族対決とファッショ統治の手段に利用する醜態である」と非難した。
また、李明博政権に反対する南朝鮮の進歩的映画人が「親北左派」に仕立て上げられ、
映画界から追放されるなど当局の弾圧を受けている事態に憂慮を示した。
談話は、南朝鮮の執権勢力が北南関係の改善と民族の和解と団結、統一を願うなら、進歩的な作家、
芸能人の活動を保障し、統一をテーマにした映画などの芸術作品の創作を奨励すべきだと強調した。
談話は、過去の軍事独裁政権時代に盛んだった反共映画やテレビドラマが再び姿を現し始めたのは、
「南朝鮮がファッショと対決の暗黒時代に逆戻りしていることを示す明確な証拠」だと指摘した。
さらには、南朝鮮の各階層に向けて、「李明博政権の反民族的な策動に断固反対すべきである」
と呼びかけた。
[朝鮮新報 2009.5.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0527-00001.htm
北南仏教徒が合同法会 略奪文化財の返還求める
朝鮮中央通信によると、平壌の大城山にある広法寺で22日、
「日本帝国主義が略奪した文化財返還要求北南仏教徒合同法会」が行われた。
法会には、北側から朝鮮仏教徒連盟中央委員会と同連盟の全国信徒会が、
南側から「大韓仏教曹溪宗」中央信徒会と朝鮮王室儀軌還収委員会、
「文化財元の場所探し運動本部」の関係者が参加した。
法会では演説に続き、共同発願文が奉読され、共同声明が採択、発表された。
共同声明は、日本が独島強奪策動と軍国主義再侵略策動を直ちに中止し
、略奪した文化財を無条件返還することを強く求めた。
[朝鮮新報 2009.5.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0527-00006.htm
朝青代表団の祖国訪問 「大高揚」の息づかい感じて 【平壌発=文・李幸英、呉陽希、写真・文光善記者】朝青中央の金英俊副委員長兼国際統一部長を 団長とする朝青代表団が4月30日〜5月7日、祖国を訪問した。総勢40人の代表団メンバーらは 滞在期間、万景台、錦繍山記念宮殿、千里馬製鋼連合企業所、板門店など平壌と地方都市の各所を 訪れた。また、白頭山先軍青年発電所の建設者や康磐石中学校の生徒らとの交流の場を設けたほか、 メーデー記念の祝砲夜会も観覧した。約1週間という短い期間ではあったが、 メンバーらは強盛大国建設に奮闘する祖国人民の姿を通じて新たな力を得て、 今後の朝青活動で新たな全盛期を切り開く決心を固めていた。 ◆「先駆者」との出会い 代表団は1日、平壌で行われたメーデー記念祝砲夜会「われわれは勝利する!」を観覧した。 平壌の夜空に打ち上がる幻想的な花火の祭典を通じて、 2012年に向けて躍動する祖国の息づかいを全身で感じていた。 祖国滞在期間、代表団は経済の重要部門で青春を捧げる若い世代と触れ合う機会を得た。 平壌の竜岳山では白頭山先軍青年発電所の建設者との交流会が開かれた。ここ数年、朝青では 同発電所の建設現場で働く若者たちに対する支援を続けてきた。昨年は制服8000着を贈った。 祖国の青年建設者らは朝青が贈った制服を着てこの日の交流会に参加した。電力問題解決のために 困難な建設現場で汗を流す彼らの誇りに満ちた姿は朝青員の心を大きく揺さぶった。 祖国の青年たちの激励を受けた代表団メンバーは、若い世代が担うべき責任感について 再認識しながら、在日朝鮮人運動で先駆者の役割を果たしていくことを誓った。 兵庫県姫路支部の李相栄委員長(28、非専従)は感極まった様子で、 「互いに離れて暮らしているが、心を一つにして頑張ろう」と涙ながらに呼びかけた。 交流会後には、建設者たちに支援物資を伝達する会合が李勇哲第1書記同席のもと、 金日成社会主義青年同盟中央委員会の庁舎で行われた。
>13 ◆経済復興の現場で 代表団メンバーらは千里馬製鋼連合企業所(平安南道)も訪問した。 昨年12月、総書記が現地指導し、2012年に「強盛大国の大門を開く」取り組みの先頭に 千里馬の労働者が立つべきだと呼びかけた場所だ。 メンバーらは工場の功労者たちと交流の場を持った。 また、同企業所が4カ月あまりの期間に独自製作した超高電力電気炉の説明を受け、工場内も見学。 企業所労働者の不屈の精神力を現場ではっきりと確かめていた。 ◆「力と勇気もらった」 朝青代表団メンバーの大多数は非専従で活動する青年たちだ。 昼は職場や学校へ通い、夜は地域で朝青活動を行っている。 朝青兵庫県本部の徐正斗委員長は非専従のメンバーが「今回の訪問を通じて祖国と総連、 そして自分自身を一つにつなげることができた」と話す。「彼らは過去に『2012年』という 言葉を聞いたことはあっても、実感はなかった。しかし今では、祖国での体験を通じてそれなりに イメージを持つようになっている」。 兵庫県姫路西支部の金映華さん(23)は今回初めて祖国を訪問した。 「祖国の青年たちが私たちを信頼してくれているということが本当にうれしかった」と話す。 「祖国訪問を通じて地域朝青活動の突破口を見つけられた」と話すのは福島県中通支部の 崔桂日委員長(26、非専従)だ。中通支部は朝青員の大多数が他地方の出身者のため メンバーの入れ替わりがひんぱんで、朝青活動に際してもさまざまな困難に直面している。
金正日総書記が弔電 盧武鉉前大統領死去に哀悼の意
南朝鮮の盧武鉉前大統領が23日午前、死去した。
金正日総書記は25日、前大統領の死去に際して、遺族に弔電を送った。
弔電は、盧武鉉前大統領が不慮の事故によって亡くなったという知らせに接して、
夫人である権良淑女史と遺族に深い哀悼の意を表した。
25日付労働新聞は、総書記が前大統領の死去に際して遺族に送った弔電を1面に掲載した。
また朝鮮中央通信も24日、前大統領死去の事実を報じた。同通信は、
「内外信が前大統領の死亡の動機を検察の捜査圧力による心理的負担と関連づけて報じている」
と伝えた。
[朝鮮新報 2009.5.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0527-00001.htm
地下核実験に成功 新たな高い段階で安全に実施 朝鮮中央通信社報道 25日発の朝鮮中央通信社報道によると、朝鮮が2006年10月以来となる 2度目の地下核実験を成功裏に実施した。同通信社報道の全文は次のとおり。 ◇ われわれの科学者、技術者たちの要求に従って、朝鮮の自衛的核抑止力をあらゆる面から 強化するための措置の一環として、2009年5月25日、2回目の地下核実験を成功裏に行った。 今回の核実験は、爆発力と制御技術において新たな高い段階で安全に行われ、実験の結果、 核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶え間なく発展させることのできる科学技術上の問題を 円滑に解決することになった。 今回の核実験の成功は、強盛大国の大門を開くための新しい革命的大高揚の炎を激しく燃え上がらせ、 150日戦闘に一丸となって立ち上がったわが軍隊と人民を大きく鼓舞している。 核実験は、先軍の威力で国と民族の自主権と社会主義を守り、 朝鮮半島と周辺地域の平和と安全保障に貢献することになるだろう。
>17
◇
さる4月14日に発表された朝鮮外務省声明は、朝鮮の平和目的の人工衛星打ち上げを問題視した
国連安全保障理事会の議長声明を、「朝鮮の自主権を侵害し、朝鮮人民の尊厳を冒涜した不当な措置」
と激しく非難した。さらには、6者会談不参加と自衛的核抑止力強化の意志を表明し、
「6者会談がなくなって非核化プロセスが破たんしても、
朝鮮半島の平和と安全はわれわれが先軍の威力で責任を持って守っていく」と宣言した。
国連安保理は議長声明の採択に引き続き、同月24日には朝鮮の3企業を制裁対象に指定するなど、
朝鮮に対する制裁を実行に移した。
これに対し朝鮮外務省は29日、スポークスマン声明を発表、安保理が即時謝罪しない場合は
「追加の自衛的措置をとらざるをえなくなる」と述べ、
「自衛的措置には核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験が含まれる」と明らかにしていた。
[朝鮮新報 2009.5.27]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0527-00002.htm
「男をよく選べ」
大好きだったウェハルモニ(母方の祖母)が亡くなってから15年。
最近ではすっかり聞くことのできなくなった済州島訛りが懐かしく思い出される。
幼い頃は、1世たちの済州島訛りや慶尚道訛りをよく耳にしたものだ。
いまは1世たちも多くが亡くなり、あの懐かしい独特の姿を見ることはほとんどない。
昔のハルモニなどは、すぐに「あ、チョソンサラムだ」とわかったものだった。
うちのウェハルモニも真黒い髪を椿油できちんとなでつけ、低い位置で髪を結っていた。
貧しかったうえに女の子だったウェハルモニは、学校にも行かせてもらえず、
畑仕事やら水汲みやら働きどおしだったという。
口癖は「いまはいい世の中だねえ」と、「男をよく選べ」だった。
学歴はなかったけれど、厳しい世の中をユーモアと知恵で生き抜いてきたウェハルモニ。
その言葉には何とも言えない味わいと強烈なインパクトがあった。
「男前は浮気するから避けろ」。このセリフには、姉妹みんなで爆笑したものだった。
22歳で離れた故郷に終生帰ることはなかった。「統一したら行けるよ」と言った私に、
「統一は簡単じゃない。私が死んじゃったずっと後には統一するかな…」と寂しそうに呟いた。
今は冷え込んでいる北南関係だが、6.15以後にはたくさんの1世たちが故郷の地を踏むことができた。
その姿を見るとハルモニが思い出されて涙が溢れた。
15年前、脳卒中で亡くなったハルモニの墓標には「故郷」の2文字を刻んだ。
ハルモニ、故郷に帰れたかな。(李春伊、会社員)
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/10/0910j0529-00001.htm
〈論調〉 米国の威嚇には対応措置講じる 米国が最近、朝鮮が国連安全保障理事会の議長声明の採択に伴う自衛的な対応措置を講じたことに 対して不穏当な発言をし、ただならぬ動きを見せている。 米国のシンクタンクや朝鮮問題専門家、政策執行者らは、新たな対朝鮮戦略の作成に没頭して われわれの「突発的な行動」に屈服しないだの、追加制裁措置を講じるだのと言い、 われわれが国連安保理の議長声明を「尊重」し、その履行に乗り出すべきであると大騒ぎしている。 米国がわれわれに「多者協議」の場に出るべきであると言うのは、笑止で鉄面皮な行動である。 米国は、われわれと「対話」をしようという立場にないし、騒ぎを起こすこと自体が愚かな行為である。 われわれは米国と対話も多く行ったし、一連の当該文書も作成した。 しかし、問題が解決したことはなく、時間が経つにつれ朝鮮に対する米国の敵視・圧殺策動が いっそう強化され、朝鮮半島の情勢は先鋭な対決局面に至った。 今回の安保理議長声明の採択によってそれがいっそう明白になった。 われわれは、徹底して自主の立場ですべてのものに接し、処理していく。 朝鮮半島の核問題と朝米関係ではなおさらである。米国が自国のすべきことは後回しにして われわれを脅迫しようとするのは、逆に事態をいっそう複雑にするだけである。 米国が対朝鮮制裁の強化をわれわれから譲歩を引き出すことのできる唯一の上策と見なしているのは、 あまりにも天真らんまんな考えである。 米国の制裁策動の強化は、われわれの軍隊と人民の反米感情をさらに高めるだけであって、 そこから得るものは何もない。
>20
制裁と圧力の強化は即ち対決の助長であり、情勢を戦争の局面へと導く危険な行為である。
オバマ政府の対朝鮮敵視政策はかつてと少しも変わりがなく、より陰険な方法でさらに強化されている。
政策作成者らの口から、われわれを威嚇、恐喝する妄言が飛び出し、対朝鮮追加制裁の実施に向けた
計画が準備されており、さらには朝鮮に「テロ支援国」の帽子を再び被せるべきであるとの妄言が
あふれ出るのをやすやすと見過ごせない。
現実は、われわれに自衛的核抑止力をあらゆる面から強化してこそ、国の自主権が守れるし、
社会主義の建設も成功裏に推し進めることができることを示唆している。(労働新聞5月19日付論評)
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0529-00005.htm
民主朝鮮 安倍元首相の妄言非難
民主朝鮮5月26日付は、「再侵略を扇動する軍国主義狂信者」と題する論評を掲載し、
安倍晋三元首相を名指しで強く非難した。
論評は、安倍元首相が東京都で行われた講演会で朝鮮の人工衛星打ち上げを取り上げて、
自衛隊が相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を備えるための法の整備や装備を検討しなければ
ならないと力説したことに対し、「いわば、朝鮮のロケット発射基地を攻撃できる法的権利と
軍事的能力を備えるべきであるということだ」と指摘した。
また、首相の靖国神社参拝問題と関連して「国のためにたたかい、倒れた人たち、
国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ」とする発言も問題視。
「先祖の海外侵略精神を見習い、後代も他民族征服戦に立ち上がるべきであるというのが安倍の本心だ」
と指摘した。
5月27日発朝鮮中央通信も、安倍元首相の妄言を非難した。
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0529-00008.htm
朝鮮料理協会が内閣常設に、海外同胞との交流も推進 1988年8月に創設され非常設機構として活動してきた朝鮮料理協会が最近、 内閣の常設機構となった。 今まで同協会はレストランとホテルの料理人、従業員接待員らを対象に料理技術指導を行う 社会団体として活動してきた。内閣機構に昇格することで、今後は人びとの食生活様式や文化を 時代のニーズに合わせて改善するための幅広い活動に取り組むことになる。 各道、市、郡にそれぞれ地方協会が、里と各食堂にも傘下団体が置かれる。 キム・ヨンイル書記長(57)は協会の使命について、▼民族料理文化遺産の継承・発展、 ▼料理部門に対する技術的指導、▼海外同胞や他国との交流などの活動を展開することだと説明する。 キム書記長によると今後、レストランやホテルの料理人、接待員だけでなく、 全国の料理専攻の教育機関と一般家庭の主婦までを対象とした、 料理技術発展のためのさまざまな事業を行うようになるという。 一例として、地方の各協会で料理講習と実習、料理品評会を定期的に開催する。 また、伝統料理、地方郷土料理の発掘、継承、普及のための活動にも取り組む。 同協会は金日成主席の生誕日に際して毎年行われる「太陽節料理祝典」を引き続き開催し、 将来的には国際規模の祝典に発展させる構想も持っている。 朝鮮民族料理の優れた点を内外に広く宣伝する機会を作ろうというものだ。 同協会は海外同胞との交流を通じて、民族料理を新たに発掘し、発展させるための多彩な事業も企画している。 キム書記長は今後、交流や協力を希望する海外同胞とさまざまな形での共同事業が可能だと話す。
開城工業地区主要日誌 【2000年】 8月22日 朝鮮アジア太平洋平和委員会と現代峨山が開発合意書締結 【2002年】 11月13日 最高人民会議常任委員会、開城工業地区の開発を決定し政令として発表 20日 北側、開城工業地区法を制定 12月 8日 北南当局が通関、検疫、通信合意書締結 【2003年】 6月30日 開城工業地区建設着工式 【2004年】 1月29日 北南当局が開城工業地区、金剛山出入および滞在合意書締結 6月30日 モデル工場敷地竣工式 10月20日 開城工業地区管理委員会開所式、入居企業建設着工式 12月15日 開城工業地区で初の製品生産 【2005年】 10月28日 北南経済協力協議事務所開設 【2006年】 5月31日 1段階330万?F土地工事完了 【2007年】 5月17日 北南鉄道(東西海線)連結区間で列車試験運行 10月 4日 北南関係発展と平和繁栄のための宣言(10.14)採択、 1段階建設の早期完工、2段階開発着手に合意 12月11日 西海線貨物列車の定期運行開始
>25
【2008年】
2月25日 南側で李明博政権発足
3月27日 北南経済協力協議事務所の南側当局者全員が撤収
10月 2日 北南軍事実務会談で北側がビラ散布と関連し開城工業地区事業などに
重大な影響があると警告
12月 1日 軍事境界線を通じた陸路通行の厳格制限、遮断措置実施
【2009年】
3月9〜20日 米国、南朝鮮合同軍事演習に際して、より厳格な軍事的統制実施
4月21日 開城で契約改定のための北南実務接触
5月15日 北側、特恵措置の無効を南側に通知
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0529-00003.htm
そこが知りたいQ&A−開城工業地区の存続が騒がれているが ◆李政権の対応次第、北は特恵を無効に 最近、北南和解協力の象徴として発展してきた開城工業地区事業の様相に変化が見られる。 北は、「わが民族同士」の理念に従って南に付与してきた特恵措置を無効とすると宣言した。 一連の流れをQ&Aでまとめた。 Q まず、開城工業地区発足からの流れを説明してほしい。 A 北と南は6.15共同宣言発表直後の2000年8月に同地区の開発に合意。 各種法の制定と細部の合意を経て、03年6月に1段階の建設に着手した。 04年末には同地区に入居した企業が生産を開始した。 現在、入居している南の企業は100を超える。そして4万人近い北の労働者が働いている。 北は、開城地区が軍事境界線に隣接する要衝の地であるが、「わが民族同士」の理念に従って 民族の共同の利益と繁栄のため同地区を提供した。また、土地賃貸料、労働者賃金、各種税金など、 さまざまな経済的特恵を南側に付与した。賃金を例にあげると、社会保険料などを含めても 労働者1人あたり月平均70〜75ドルで、中国やベトナムなどに比べとても低く設定されている。 中国・青島に比べると4分の1程度という評価もある。 このほか、ソウルから近い地理的条件や同じ言語による意思疎通が可能なことなどの魅力があり、 進出を希望する南企業は増えていた。
>27 Q なぜ北は特恵を再検討することになったのか。 A 北は軍事要衝地を明け渡し民族共栄のため努力してきた。一方、李明博政権発足以来、 南は国防長官が反北姿勢をあらわにする発言を繰り返し、北侵戦争演習を強行するなど 軍事的挑発を行った。また、北との協力、交流に否定的な立場を取りながら、こ れまでの北南間の合意を反故にしてきた。 開城工業地区に関する合意も履行していない。2段階開発はまったくの手つかずの状態で、 北側労働力の安定的供給のための寄宿舎建設もしていない。また、通行、通関、通信の 「3通」合意による資材供給などの義務を怠っている。さらに、開城工業地区とその周辺で 反北ビラをばらまくなど、和解協力の象徴の場を対決の場に変えた。 最近は、現代峨山職員を名乗る人物が同地区で北に反対する敵対行為を行った。 ついに北は、「現南側当局は、北南共同宣言と『わが民族同士』の理念を全面否定し、 極端な対決政策で北南関係を破局へと追い込むことにより、開城工業地区事業の基礎を完全に崩した」 (朝鮮中央特区開発指導総局が南側に送った5月15日付通知文)という認識に至り、 「変化した情勢と現実に沿って」(同上)地区を運営する判断を下した。 そして低く設定された賃金などの特恵措置を検討することになった。
>28 Q 北は特恵の無効を一方的に発表したというが。 A 当初北は、すべての当局間対話が中断されている状況にもかかわらず、この問題を南当局と 協議しようとした。実際に4月21日契約改定問題を協議する接触の場を設けた。 開城工業地区は北の主権が行使される地域であるので、北の法規と規定、基準を改正して 南側に通知し、一方的に執行することもできたが、互いの意見を交わせる機会を提供したのだ。 しかし南はこの接触さえも対決に導いた。契約改定と何ら関係のない「現代峨山職員問題」 の解決を接触の前提に掲げた。4月21日の接触以来20余日間、 北が再三提起したにもかかわらず接触に応じなかった。 こうした状況で北は、協議を通じて契約改定問題を論議しようとした従来の立場を変えて、 南に一方的に特恵措置の無効と関連法、規定を改定し施行する手続きに着手すると通知した。 通知文は、「同族対決を追求する者にいつまでも好意を施すことはできない」 「6.15を否定する者らに、6.15の恩恵を与えられない」と指摘した。
>29
Q 今後の展望は。
A 北南接触でのこのような不誠実な南の対応は、李政権が意図的に開城工業地区を閉鎖へと
追い込んでいるのではないか、という疑心を抱かせるものだ。民族共栄の北南協力事業を、
北に対する一方的な支援だとしながら反対してきた現政権だけになおさらだ。
工業地区が閉鎖された場合、大きな被害を受けるのは開城に進出した南の企業だ。
被害額が1兆3600億ウォン(約1千億円)に達するという分析(南の国会立法調査処報告書)もある。
それだけに、南の企業家らは南当局に猛抗議している。5月19日に行われた開城工業地区討論会
の参加者らは、「(南)政府は経済活動に専念できる環境もつくれないのか」
「もし閉鎖されて出ろと言われても、全財産を投資したのに出られない」などという声があがった。
今後は、北側が改正した法や規定などを南側に通知することになるだろう。
開城工業地区の運営は、北も望んでいるし、南の企業も望んでいる。
同地区の存続は、李政権の対応にかかっているといえる。(姜イルク記者)
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0529-00002.htm
核実験成功慶祝平壌市民大会 「国の最高利益守る一大壮挙」
第2次地下核実験(5月25日)の成功を慶祝する平壌市民大会が5月26日、平壌体育館で行われた。
大会には、党と軍隊、国家の幹部と党、武力、政権機関、勤労者団体、省、中央機関の責任幹部、
市内の機関、企業所の幹部、功労者、各階層の市民が参加した。
朝鮮労働党中央委員会の崔泰福書記は演説で、今回の核実験は米国の核先制攻撃の脅威と
制裁圧力策動がいっそう強まっている状況で、朝鮮の最高利益を守り
、国と民族の尊厳と自主権を固守するための一大壮挙であると言明した。
また、国と民族の運命、社会主義を守り、隆盛と繁栄の全盛期を開いている朝鮮の軍隊と人民が、
核実験の成功で民族の尊厳と屈強な国力を誇示したことに言及した。
そして、核実験の成功は強盛大国の大門を開け放つための新たな革命的大高揚の炎を激しく燃え上がらせ、
150日戦闘にこぞって立ち上がった軍隊と人民を大いに鼓舞しており、先軍の威力で国と民族の自主権
と社会主義を守り、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障するうえで寄与することになるであろうと述べた。
さらに、米国と日本の反動層、それに追従する南朝鮮保守勢力の悪らつな反朝鮮敵視政策によって
国の情勢は日増しに緊張しているが、強力な自衛的核抑止力を備えた軍隊と人民は少しの動揺もなく、
信念と楽観に満ちて自主の道、先軍の道に従って勢いよく前進していくであろうと強調した。
大会では、朝鮮人民軍、科学者、労働者階級、農業勤労者の代表の演説も行われた。
各演説者は、すべての党員と勤労者が今まで培ってきた潜在力を総動員して新たな革命的大高揚の炎を
激しく起こすことにより、金日成主席の生誕100周年にあたる2012年に強盛大国の大門
を開け放つことについて強調した。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0529-00004.htm
「PSI全面参加は百害無益」 南の市民団体 撤回を要求
南朝鮮の市民団体は、南当局が5月26日に公式発表した「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)の
全面参加を撤回するよう強く求めている。
「平和と統一を開く人びと」は5月27日、ソウル市にある外交通商部庁舎前で記者会見を開き、
「南北関係を破たんさせ軍事的衝突を招き朝米関係の進展を妨げる百害無益のPSI全面参加を即時撤回せよ」
と主張した。
会見で発表された記者会見文は、「北が宣戦布告と見なすと警告したPSI全面参加を強行したのは、
李明博政権が南北関係改善の一抹の可能性を自ら遮断し、南北対決と対北圧迫を露骨化すると宣言した
ようなものだ」としながら、「李政権下では南北間対立と軍事的緊張は持続されるしかない」と批判した。
反戦平和団体「タハムケ」(みな一緒に)の活動家キム・ドクヨプさんは、
「PSIは朝鮮半島と東北アジア地域を危険にさらすものだ」と指摘した。
この他にも参加者らは、PSIを主導する米国などを非難した。
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0529-00001.htm
朝鮮人民軍板門店代表部声明(要旨)
戦争でも平和でもないわが国の不安定な情勢は、いつ戦争がぼっ発するか分からない極限状況へと
疾走している。
こうした事態は全面的に、停戦協定は眼中になく、交戦相手に対する軍事的孤立・圧殺に狂奔する
米国とそれに便乗した李明博政権の策動と直結している。
その代表的な動きがまさに、米国主導のPSIに対する李明博政権の全面参加策動である。
われわれに対する軍事的封鎖と海上封鎖を狙ったこの「構想」に南朝鮮を引き入れるための
米国のもくろみは、ブッシュ政権時から推し進められてきた。
オバマをはじめ米国の現執権者らもPSIを「永遠な国際制度に転換させる必要」があると圧力を加えて、
南朝鮮をそそのかしてこれに引き込んだ。
これは、国際法はもちろん、交戦相手に対して「いかなる種類の封鎖」もできなくした
朝鮮停戦協定に対する乱暴なじゅうりんであり、明らかな否定である。
現情勢に対処し、わが方は
1、南側のPSI全面参加を宣戦布告とみなす。敵対行為には即時、強力な軍事的攻撃で対応する。
2、米国が停戦協定調印の当事者としての責任まで放棄して南朝鮮をPSIに引き入れた状況で、
これ以上停戦協定の拘束を受けない。
3、当面、朝鮮西海上境界線の北西方領海にある5島の法的地位と、
その周辺水域で行動する船舶の航海の安全を保証できない。
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0529-00003.htm
祖平統声明(要旨)
PSIは、米国がわれわれを狙ってつくり上げた侵略戦争の道具である。
軍事的な対峙状態が先鋭で武力衝突の危険が恒常的に存在している朝鮮半島では、
PSI全面参加自体が戦争の導火線に火を付けることになる。
李明博政権がPSIの全面参加を強行することにより、
朝鮮半島情勢と北南関係は戦争の危険ラインを超えることになった。
李明博政権がわれわれの自衛的な地下核実験を口実に全面参加を強行したのは言語道断である。
核保有国が核実験を行うのは、おかしなことではなく、至極当然である。
米国とその追従勢力がわれわれの地下核実験にかこつけて騒動を起こしているのは、
真に核拡散防止に目的があるのではなく、まさにわが国を圧殺しようとするところにその下心がある。
われわれは現事態と関連して、
1、われわれの船舶をむやみに停船させたり、取り締まったり、
捜索しようとするいかなる企てに対しても、断固かつ無慈悲な報復を加える。
2、南のPSI全面参加に、戦時に相応する実質的な行動措置で対応する。
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0529-00002.htm
南朝鮮のPSI全面参加 「戦時に相応する措置とる」 ◆祖平統、人民軍板門店代表部が声明 朝鮮は5月27日、南朝鮮当局が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に全面参加することを公式発表 (26日)したのと関連して、朝鮮人民軍・板門店代表部声明と祖国平和統一委員会(祖平統)声明を 相次いで発表、現在の情勢に対する立場を表明した。両声明は、朝鮮半島情勢が戦争直前に至っている という認識を示したうえで、「戦時に相応する実際的な行動措置」(祖平統声明) でこれに対応していく姿勢を明らかにした。 PSIへの全面参加を宣戦布告と見なすという北側の警告を無視した南当局は反北対決路線を選択し、 北南関係をさらに悪化させた。 北側は、PSIを「大量破壊兵器を積んでいると疑われる船舶や航空機などを遮断、封鎖するという 口実のもとに、米国が朝鮮をターゲットにして作り上げた侵略戦争の道具」と見ている。 李明博政権がPSI全面参加を公然と強行したことで、「朝鮮半島情勢と北南関係は引き返すことの できない戦争の危険ラインを越えることになった」(祖平統声明)というのが北側の認識だ。 祖平統声明が明らかにした「断固たる措置」とは、 ▼北側船舶を停船させたり、取り締まったり、捜索しようとする企てに対して、断固かつ無慈悲に報復し、 ▼南側の宣戦布告に対して戦時に相応する実質的な行動措置で対応するという2点だ。 一方、朝鮮人民軍板門店代表部声明は、現情勢に対処する軍部の立場を3つの方向で表明した。 同声明は、 ▼PSI全面参加を「宣戦布告」と見なし、些細な敵対行為にも即時、強力な軍事的攻撃で対応し、 ▼北側がこれ以上、停戦協定の拘束を受けず、 ▼ 当面、朝鮮西海上軍事境界線の西北、北側の領海に位置し南側に属する5つの島の法的地位と、 その周辺水域で行動する米軍と南朝鮮軍艦船および一般船舶の安全な航海を保証できなくなると明らかにした。
>35
PSIは2003年、米国の主導で発足した国際協力体制。
「核兵器や生物化学兵器などの大量破壊兵器およびその関連物資の拡散防止」を目的としている。
南朝鮮は、PSIの8つの協力項目のうち、5つの分野に限って協力するなど、
部分的な関与の立場をとってきた。
しかし、対北強硬政策と「韓米同盟」強化を掲げる李明博政権は全面参加を検討する方向へと踏み出した。
全面参加によって、海上阻止訓練への参加、訓練に対する物的支援などが可能となる。
南朝鮮当局は朝鮮が二度目の地下核実験を実施した翌日にPSI全面参加の決定を発表した。
発表に際して青瓦台(大統領府)スポークスマンが、「北側が従来よりさらに大規模な核実験を実施し、
ミサイル発射も行った状況で、これ以上正式決定の発表を遅らせる名分も理由もない」と述べるなど、
対決姿勢をあらわにした。(李相英記者)
[朝鮮新報 2009.5.29]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0529-00001.htm
盧前大統領の国民葬に約18万人の市民が参列 ソウル
2009.5.29 20:16
【ソウル=水沼啓子】韓国の盧武鉉(ノムヒヨン)前大統領の国民葬が29日、ソウル中心部にある
朝鮮王朝時代の王宮、景福宮で行われた。李明博大統領や各界代表、福田康夫前首相ら外国弔問使節団
など計3000人近くが参列した。また、ソウル市庁舎前広場は、盧前大統領のイメージカラーの
黄色い帽子などを身につけた追悼の市民ら約18万人(警察推計)で埋め尽くされた。
国民葬では、共同葬儀委員長を務めた韓昇洙首相が弔辞の中で、「人権と民主主義のため、
そして権威主義打破のためにすべてをささげた人生だった」と故人の業績をたたえた。
国民葬の会場を後にした葬列は、多くの市民らが沿道で見送る中、ソウル駅までゆっくりと行進。
途中でソウル市庁舎前広場に立ち寄り、一般市民を対象に追悼式が開かれた。
その後、遺体はソウル近郊の京畿道・水原で火葬に付された。遺骨は盧前大統領の故郷で自宅がある
韓国南部の慶尚南道・金海市郊外の烽下村に戻り、盧前大統領の位(い)牌(はい)が収められている
自宅近くの寺院、浄土院に安置。その後、自宅横の山に造成される埋葬地に葬られる予定という。
ソウルの会場周辺では警察の厳戒態勢が敷かれた。一部の弔問客らが集結して反政府デモを
繰り広げることなどを警戒し、国民葬が終了した後も多数の警官や警察車両が配置された。
大統領経験者の国民葬は崔圭夏元大統領に次いで2人目で、国民葬としては最大規模という。
テレビ主要3局が国民葬の模様を生中継し、調査機関によると、ソウル地域の視聴率は平均38・3%を記録した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905292018014-n1.htm
【盧前大統領自殺】反政府派が再結集へ 政権に頭痛い追悼政局 2009.5.29 19:58 【ソウル=黒田勝弘】盧武鉉前大統領の突然の自殺と追悼ムードの盛り上がりは、 比較的静かだった韓国政局に微妙な影響を与えている。野党や左派など旧政権勢力は 「盧氏の自殺は検察の無理な捜査の結果だ」として、李明博政権批判に拍車をかけようとしている。 これに対し李明博政権や与党は「政治的和解と協力で経済難局を克服することが盧氏の遺志」とし、 追悼雰囲気が政権批判に拡大しないよう気を使っており、低姿勢が目立つ。 しかし弔問や追悼行事で街頭に出てきた人々の熱気と反政府気分は、 1年前、韓国を揺さぶった米国産牛肉輸入をめぐる反政府ロウソク・デモの時と似ている。 野党や左派など反政府勢力には“勢力再結集”と巻き返しのチャンスだ。追悼ムードの盛り上がりに便乗し、 この週末、早速、ソウル都心でロウソク・デモによる大規模な追悼行事を計画している。 盧武鉉問題は29日の「国民葬」で表面的には一段落したように見えるが、 政治的には野党など反政府勢力が「盧氏の自殺は検察のせい」とするキャンペーンに乗り出しており、 その影響が注目されている。 国民葬の式場では野党議員が、献花する李明博大統領に対し「殺人者、謝罪しろ!」 とヤジを飛ばしたほか、ソウル都心の追悼集会でも李大統領への激しい非難が目立った。 政権非難のビラも大量にばらまかれている。 盧氏の自殺を「検察に殺された」とする政権批判は、旧政権勢力の影響が残るテレビなど 大手メディアやインターネットの世界でかなり広く流されており、世論もそれに影響されつつある。 少なくとも自殺以降、この一週間はマスコミや世論からは 「疑惑の600万ドル(約5億7000万円)」の話は完全に消えてしまっている。 検察および政権として疑惑捜査にどうケリをつけるか頭の痛いところだ。
盧氏自殺:国民葬…18万人の市民に見守られ
【ソウル西脇真一】故盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の国民葬が29日行われた。
太極旗に包まれたひつぎを載せた車は、約18万人(警察推計)の市民らに見守られながら、
告別式が営まれたソウルの景福宮から市庁前やソウル駅前を経由し、同日夕、近郊の水原に到着。
火葬場でだびに付され、遺骨は自宅のある韓国南部・慶尚南道金海市に戻る。
ソウル市庁前付近では、車列が去ったあとも支持者らが追悼集会や献花を行った。
車道に広がった参加者は警官隊と対峙(たいじ)し、緊張感に包まれた。
毎日新聞 2009年5月29日 21時09分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000m030075000c.html
<北朝鮮核実験>「面倒なこと」の解決を中国に丸投げする西側社会を批判―中国紙
2009年5月27日、中国紙・環球時報は、北朝鮮が2度目の核実験を行った後、
中国の影響力拡大を求める国際社会の声が高まっていることに対し、
「全ての面倒を中国に丸投げするのは非現実的」とする専門家の見解を掲載した。
北朝鮮の2度目の核実験後、上海を訪問していたペロシ米下院議長は中国に、
「影響力を駆使して北朝鮮を6者協議のテーブルに着かせるよう」呼び掛けた。このほか記事では、
複数のドイツメディアが「中国は北朝鮮と国際社会との橋渡し役が出来る唯一の同盟国」
と報じたことや、ロイター通信が「オバマ米大統領は北朝鮮問題で中国の影響力にすがるしかない」
と報じたことが取り上げられた。
こうした声に対して、中国外交学院戦略・衝突管理研究センターの蘇浩(スー・ハオ)主任は、
北朝鮮が核実験に至った原因を「西側が言うような世界経済との隔絶や軍事力の問題ではない」とし、
「実際は米国を中心とする西側社会からの回答や重視が得られないせいだ」との見方を示した。その上で、
「西側が全てを中国に押し付けるのは本末転倒。中国はこうした不当な要求を相手にする必要はない」
と激しく批判した。(翻訳・編集/NN)
2009-05-27 17:25:54 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g31774.html
朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50 331 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2009/05/29(金) 20:54:24 ID:nmqpguFP0
2009/05/29(金)の朝日新聞朝刊東京版14面「声」欄 より
「軍艦島は観光資源でいいか」
無職 岡本 博 (長崎県諌早市 73)
炭鉱閉山で無人島となった長崎市の軍艦島(正式名・端島)の一般公開が始まり、
朝鮮人被爆者・徐正雨(ソジョンウ)さんが生前私たちに話してくれたことを思い出
しました。徐さんは14歳の時、軍艦島に強制連行された人です。
うつぶせで掘るしかない狭さで、いつも落盤の危険にさらされ、仕事を休もうものなら
リンチを受けたそうです。徐さんは5ヵ月後、異動で島を脱出できましたが8月9日
長崎で被爆し、戦後は原爆症に苦しみながら01年8月、72歳で亡くなりました。
長崎市は島が「九州・山口の近代化産業遺産群」の暫定リスト入りしたことを機に
約1億円を投じ残橋などを整備、年間2万人の観光客を見込んでいます。しかし、
軍艦島を単なる観光資源として宣伝することに違和感を持ちます。
強制連行の事実を決して忘れてはならないのです。
またか 腐れ赤非が 14歳の餓鬼が炭鉱で使いもんになるわけが無い それほど炭鉱で働くのはキツイのだ それだけ給料もいい うつぶせも嘘だろが そんな格好で仕事になるわけが無い 第一どうやって土砂を外に出すんだwwww ったく 常識も想像力も無いのかwww
北朝鮮「安保理の新決議は休戦協定の破棄」
2009年5月29日21時22分
【ソウル=牧野愛博】北朝鮮外務省は29日、核実験を受けた新決議採択を目指す国連安全保障理事会
の動きに対して「安保理が作った国連軍司令部が(朝鮮戦争)休戦協定締結の一方(の当事者)であり、
安保理の敵対行為は、協定破棄になる」などと批判する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、25日の核実験について、国連安保理が4月のミサイル発射後に議長声明を採択したことなど
に対する「自衛的措置の一環」と主張。声明の撤回を改めて求めた。安保理常任理事国5カ国を
「世界で一番多く核を持つ」「偽善者」と決めつけ、中ロ両国も間接的に批判した。
また、韓国軍関係者によれば、北朝鮮は29日午後6時ごろ、
東北部の咸鏡北道舞水端里(ハムギョンプクトムスダンリ)付近から短距離ミサイル1発を発射した。
一方、韓国国防省は29日、朝鮮半島西側の黄海上に引かれた軍事境界線といわれる
北方限界線(NLL)付近で操業していた約280隻の中国漁船のうち160隻が28日のうちに姿を
消したことを明らかにした。同省報道官は「北による挑発の可能性を予告する兆しかもしれないと判断、
北の動向を鋭意注視している」と語った。
また、韓国外交通商省は29日、柳明桓(ユミョンファン)外交通商相が訪米し、
6月5日にクリントン米国務長官と会談すると発表した。6者協議の韓国首席代表を務める
魏聖洛(ウィソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長も同行し、核実験への対応策などを協議する。
http://www.asahi.com/international/update/0529/TKY200905290248.html
北朝鮮「更なる自衛措置」と警告、安保理の制裁論議けん制
【ソウル=竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は29日、
核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁論議に対する談話を発表し、
「安保理がこれ以上の挑発を行えば、更なる自衛措置が不可避になる」と警告した。
「自衛措置」の中身は触れていないが、北朝鮮は4月5日の弾道ミサイル発射を非難した
安保理議長声明に対し、安保理の謝罪がなければ「核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験」
を行うと表明しており、弾道ミサイル発射を示唆した可能性もある。
談話は「我々の要求に応じない限り、今後も安保理の決議と決定を認めない」と主張した。
(2009年5月29日22時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090529-OYT1T00917.htm
北朝鮮、長距離ミサイル発射準備か=CNN
【ワシントン29日時事】CNNテレビは29日、米情報機関の情報として、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の準備を行っている可能性があると伝えた。
CNNによると、米衛星が過去2、3日の間に長距離弾道ミサイル発射場でミサイル発射準備と
みられる車両の動きをとらえたという。ただ米国防総省はまだ北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の
準備に入ったとの結論には達していない。
(2009/05/29-22:29)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052901107
【北核実験】文科省が放射性物質の拡散予測シミュレーション公表
2009.5.29 22:32
北朝鮮の地下核実験で、文部科学省は29日、放射性物質の拡散予測シミュレーションの
結果を公表した。地下核実験では一般的に放射性物質の放出は想定されていないが、
仮に地上へと漏れだした場合の影響予測に役立つ可能性があり、防衛省などにも情報を提供した。
シミュレーションは、日本原子力研究開発機構が開発した迅速大気拡散予測システムで行った。
今回の地下核実験では同システムに必要な放出源の情報がないため、
放射性物質としてキセノンとセシウムを想定。放射性物質の量や放出時間などを仮定し、
風向きなど気象庁のデータも参考に拡散状況を予測した。
その結果、実験翌日の26日に24時間にわたって地表から放射性物質が放出された場合、
28日午後9時には帯状のガスが東北地方南部などの上空3000メートル付近を横断。
ガスの濃度は最高で実験地の10兆分の1程度で人への影響はなく、翌29日午前9時には
ほぼ姿を消した。これまでの観測結果に異常はないが、文科省は予測を続ける予定。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905292233016-n1.htm
☆★☆★2009年05月27日付
理屈とは誰をも納得させるものであらねばなるまい。
でなければ相手を納得も説得もさせることのできない単なる屁理屈に終わるだろう。
北朝鮮の核実験に対して米中露が早速非難したが、こんな屁理屈が通用する?通用するわけがない
▼核保有グループに新たな仲間が加わることになって、加入申請した。
「あいつは協調性がないから入れるべきでない」という場合は確かにある。
しかし会員として資格を有するのに、その会員資格までを否定し、
「けしからん」と言って非難するのは屁理屈以前に論理破綻というものである
▼したがって新たに会員資格を得た「金正日商事」が、「核開発協同組合」への加入却下の決定に
「理屈が通らん」と憤慨し、よしそれなら一匹狼となって業界をかき回してやろうと思っても、
組合はそれを阻止できない。屁理屈は結局屁に終わる
▼国連の安保理は緊急会合を開いて非難決議をするようだが、そんなものは屁の突っ張りにもならないことは
過去の例からも明らか。第一相手が「はいそうですか」と応じるようなタマでないことは誰もが承知だ。
米国はともかく、中国もロシアも一応非難してみせるがその実、元々同じ穴のむじな。
内心は「よくやった」と「舎弟」の成長を喜んでいる
▼こうした虚々実々の駈け引きを見せられるのは空しいというよりうんざりだ。
しかし元々組合は論理的抑止力を持たないから新しい「非組合員」は確実に増えていく。
そしてそのうちどの国も核を持つようになる。「みんなが持てば恐くない」と。
東海新報社 世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
北が長距離弾道ミサイル発射準備か 米CNNテレビが報道
2009.5.29 23:03
【ワシントン=有元隆志】米CNNテレビは29日、米情報機関の話として、北朝鮮が長距離弾道
ミサイルの発射準備を行っている可能性があると伝えた。米偵察衛星が2、3日前から北朝鮮国内の
長距離ミサイル発射場で、発射準備とみられる車両の動きをとらえたという。国連安保理で北朝鮮の
核実験に対する制裁決議案の協議が行われており、これを牽制(けんせい)するねらいもあるとみられる。
同テレビによると、北朝鮮は寧辺にある核施設でも今週、施設の再稼働に向けたともとれる活動を
行っている。
クリントン国務長官は北朝鮮の一連の挑発行為について、
「(核問題をめぐる)6カ国協議の合意を無視し、近隣国への挑発的で攻撃的な態度をとっているが、
そのような行動は報いを受ける」と警告している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090529/amr0905292305013-n1.htm
カットオフ:一部保有国、反発必至 過去生産分の規制警戒
【ジュネーブ澤田克己】ジュネーブ軍縮会議が29日に
「兵器用核分裂性物質生産禁止条約(カットオフ条約)」の交渉開始で合意したことについて、
英国のダンカン軍縮大使は記者団に「長年の行き詰まりを打開するものだ」と述べ、歓迎した。
ただ、大使は同時に「多くの課題がある」と述べ、難しい交渉になるという考えを示した。
最大の問題は、今までに生産した兵器用の高濃縮ウランとプルトニウムの扱いだ。
過去の生産分にまで規制の網をかけようとすると、核兵器用物質の保有量を減らしたくないと考える
一部の核保有国からの強い反発が予想されるからだ。
実際に、インドは28日の軍縮会議で交渉開始支持を表明した際、
「核保有国として、将来の兵器用核物質生産を禁じる条約の交渉を支持する」と表明して
「過去の生産分は対象外」という立場を強調。パキスタンの外交筋も毎日新聞に
「すでに保有している物質を対象外にすることが交渉進展に不可欠だ」と話し、同様の立場を示唆した。
国連軍縮筋は「米露は、冷戦時代に作りすぎた兵器用核物質を廃棄しているほどだから問題ない。
しかし、過去の生産分については、中国とフランスも拒否反応を示す可能性がある」という見通しを示した。
また、北朝鮮やイスラエル、イランといった国々の出方も未知数だ。
北朝鮮はこの日も「(国際社会からの)制裁が続くなら核開発を続ける」という姿勢を改めて表明した。
また、この日欠席したイスラエルは、軍縮関係者の間で「カットオフ条約をもっとも嫌がっている国」
と見られている。大量の核兵器を保有すると考えられている同国の出方は、同国に対抗して核開発を
進めていると見られるイランにも影響を与える可能性があり、注目が集まっている。
毎日新聞 2009年5月29日 22時38分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000m030107000c.html
盧前大統領の国民葬に14万人、急速に広がる同情論
【ソウル=前田泰広】自殺した盧武鉉(ノムヒョン)・韓国前大統領の国民葬の「永訣(えいけつ)式」が
29日、ソウル市内で行われ、14万人が故人を見送った。
支持者や最大野党の民主党は、李明博(イミョンバク)政権が盧氏を死に追いやったと非難。
ソウルでは夜まで、支持者らによる追悼行事が行われるなど同情は国民の間に急速に広がっており、
政府と与党ハンナラ党は反政府運動への発展を警戒している。
朝鮮王朝の王宮「景福宮」で行われた永訣式では、民主党議員が「謝れ」と叫び、
献花の順番が回ってきた李大統領に近づこうとして警護官に取り押さえられた。
遺族席からも「献花する資格はない」と怒声が飛んだ。
盧氏の遺体を乗せた車がソウル市庁舎前の広場に向かったが、沿道は支持者のシンボルカラーである
黄色の風船が目立ち、「殺人魔」と李大統領を中傷する落書きもあった。
「政権が交代して初めて、盧氏が優れた人物だったとわかった」。
こう話す主婦(50)は、米国旅行を切り上げて帰国したという。
南東部の大邱市から駆けつけた男性(52)も
「盧氏の政策には反対したが、自殺せざるを得なかったことを気の毒に思った」と同情を寄せた。
盧氏の死去後、全国の焼香所には400万人以上が訪れ、テレビやインターネットは連日、
盧氏の素朴な人柄や、権力者におもねらなかった若いころの政治活動を紹介。
主要テレビ3局が生中継した永訣式の視聴率は、平日午前にもかかわらず、38・3%に達した。
韓国では昨春、米国産牛肉の輸入再開問題に端を発した大規模な反政府運動が起きた。
盧氏への同情が、李大統領に退陣を求める動きに火を付ける可能性もあり、
大統領府関係者は「同情論が反政府運動に利用されないかどうか注視している」と懸念している。
(2009年5月29日23時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090529-OYT1T01109.htm
「バカ盧武鉉」哀悼一色 容疑者から評価一転 2009年5月29日23時18分 【ソウル=箱田哲也】韓国の故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の国民葬が29日営まれ、 市民らのお別れの場となったソウル市庁前広場には、平日にもかかわらず18万人(警察発表)の 市民らが集まり、哀悼ムード一色に包まれた。盧氏は不正資金疑惑で検察当局の捜査を受けていた さなかに自ら命を絶ったが、死を境に評価は一転。盧政権を再評価する動きも一部に出ている。 朝鮮時代の旧王宮、景福宮であった告別式。献花する李明博(イ・ミョンバク)大統領夫妻に 詰め寄ろうとした野党国会議員が警備関係者に取り押さえられると、多くの参席者が立ち上がり、 罵声(ばせい)を飛ばした。 「李明博、お前のせいだ」「国策捜査をやめさせろ」 続いて金大中(キム・デジュン)・元大統領や日本から参席した福田・前首相らが献花する際には 騒ぎは収まった。健在の大統領経験者のうち、全斗煥(チョン・ドゥファン)、 盧泰愚(ノ・テウ)両氏は欠席した。 告別式で流された、生前の思い出をつづった映像のタイトルは「バカ大統領」。続いて 「いろいろあるあだ名の中で私はバカ盧武鉉というのが最も好きだ。政治家はバカでなきゃいけない」 と笑いながら語る姿が映し出されると、参列者から嗚咽(おえつ)が漏れた。 遺体を乗せた霊柩(れいきゅう)車が通過する沿道は、盧氏が好んだ黄色の帽子やリボンを身に着けた 市民らで埋まり、「ありがとう」「大好きでした」との声が飛んだ。 盧氏の古くからの有力後援者をめぐる不正資金事件の捜査が進むにつれ、大手紙を中心とする 韓国メディアは連日、盧氏周辺の不正疑惑を大きく伝えてきた。盧氏の処分に関する最高検の 最終判断が迫っていると伝えられた矢先の5月23日早朝、盧氏は自宅の裏山から飛び降りた。
北の核実験に過剰反応は逆効果 Hyping North Korea's Nuclear Threat オバマ政権が北朝鮮の脅威を誇張すればするほど金正日はほくそ笑む 2009年05月29日(金)19時06分 ドナルド・グロス(米戦略国際研究センターパシフィック・フォーラム特別研究員) 正直言って、北朝鮮が5月25日に強行した核実験は、バラク・オバマ米大統領が言うような 「世界の平和と安全保障にとって重大な脅威」ではない。脅威は実験前と何ら変わっていない。 オバマのように大騒ぎするのは、状況を悪化させるだけだ。 小学生時代を思い出してほしい。ガキ大将はいじめる対象が取り乱すと、いじめの手をさらに強める。 今回の場合、北朝鮮が「ガキ大将」で、アメリカの過剰反応した言葉は、北朝鮮に君臨する見当違いの 指導者を喜ばせるだけだ。アメリカが脅威を誇張すれば、北朝鮮の外交力が増し、核開発を中止させる のがさらに難しくなる。アメリカはこのガキ大将がまさに切望しているものを与えているのだ。 北朝鮮は06年10月に初の核実験を行い、核兵器能力を証明した。当時、アメリカの情報機関は 北朝鮮が6〜8個の核爆弾をつくるのに十分な核物質を保持していると推測した。ただしそれ以降は、 第2次ブッシュ政権の核交渉担当者クリストファー・ヒル国務次官補の働きによって、北朝鮮の核保有量 が増えることはなかった。ヒルは北朝鮮を説得し、寧辺の核施設の無能力化を約束させた。 オバマの側近たちがこの若い大統領を「厳格で毅然たる指導者」として演出したい気持ちはわかる。 しかし一筋縄ではいかない北朝鮮との交渉の末にブッシュ政権が得た教訓の1つは、 北朝鮮の瀬戸際外交には静かに秘めた決意で対処することだ。 これが金正日と側近たちを戸惑わせることのできる外交戦略だ。オバマ政権も試してみるべきだろう。 北朝鮮がもたらす脅威に世界が怯えれば怯えるほど、北朝鮮の指導部を喜ばせ、さらなる外交カードを 与えることになる。彼らは国内に極度の貧困を招いた自分たちの経済失策を補填する手段として核兵器を 捉えている。この国の核開発政策の最大の被害者は国民だという悲しい現実だ。
>56
もしオバマ政権が北朝鮮と「度胸比べ」に走ったらどうなるか。
アメリカが軍事行動も辞さないとちらつかせば、北朝鮮の瀬戸際外交を助長するだけだ。
空爆や海上封鎖は、アメリカの「信頼」を保つための自己満足にしかならない。
いずれにせよ、軍事力をちらつかせても効果はない。オバマは安全保障担当の顧問たちと話せば、
北朝鮮の核開発を止めるために武力行使という選択肢はないと悟るだろう。
それどころか、アメリカによる軍事行動は朝鮮半島で戦争を招き、米兵はいうまでもなく、
韓国国民の命を危険にさらすことになる。
ではどう対処すればいいのか。6カ国協議を再開し、2国間協議も行い、交渉による解決を目指すのが
唯一にして最善の策だ。アメリカとその同盟国である日本、韓国、また中国やロシアの共通の目的である
北東アジアの安定化にはこれしか方法がない。
国連安保理で結束して北朝鮮を非難することは、間違ってはいない。しかし単に北朝鮮を孤立化させ、
さらなる経済制裁を課す方向に向かえば、アメリカの目指す結果は得られないだろう。
北朝鮮への圧力は、他の外交手段を伴う必要がある。
(核兵器を放棄させた)北朝鮮に安全を保障し、経済の立て直しに手を貸してやることだ。
アメリカと国際社会は金正日に核開発を思いとどまらせるために、
北朝鮮の最大の武器である「恐怖」を取り除かなければならない。入念な計算と巧みな外交を通じて、
彼らが求める安全と経済成長、そして国際社会からの敬意は瀬戸際外交によって得られるものではないと
教えてやるのだ。そうすれば世界は北朝鮮が仕掛ける脅威を克服することができだろう。
For the FP Web site
http://www.foreignpolicy.com: Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 27/05/2009.
� 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/05/post-163.php
北朝鮮:追加制裁論議を非難「さらに自衛措置」
【北京・西岡省二】北朝鮮外務省報道官は29日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、
国連安全保障理事会で続く核実験への制裁論議を非難した上で
「これ以上挑発する場合、それに対処した我々のさらなる自衛的措置が不可避になる」とけん制した。
自衛的措置の中身には触れていないが、報道官が先月29日の声明で言及した
「大陸間弾道ミサイル実験」を指すとみられる。
報道官は、先月5日の弾道ミサイル発射(北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張)を受けて
国連が北朝鮮3企業への追加的制裁を決定したことを「安保理の強盗的行為」と批判。
今回の核実験をこの決定に対する「自衛的措置の一環」と主張しながら
「安保理は自分の罪を謝罪し、不当に作り上げた決議と決定を撤回すべきだ」と訴えた。
毎日新聞 2009年5月30日 0時35分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000m030129000c.html
北朝鮮核実験:制裁、日米と中国に隔たり 貨物検査焦点に−−きょう再協議
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験を受けて追加制裁決議案作成を目指す国連安全保障理事会の
常任理事国と日韓の7カ国は28日午後(日本時間29日朝)、大使級協議で日米作成の新決議案を
基に交渉を行ったが、中国との意見の隔たりが大きく、29日に再協議することになった。
高須幸雄大使は「明確で強いメッセージを出すことでは合意しているが、
何が実効的かということになればそれぞれの立場がある。立場を固めていない国もある」と述べ、
一部の項目について中国が態度を明確にしていないことを示唆した。
西側外交筋によると、英仏露韓の4カ国は日米作成の原案を基本的に支持しており、
交渉は日米が中国との妥協点を探っている段階。
特に北朝鮮に出入りする貨物の検査を義務化する項目で、意見が隔たっているという。
前回(06年)の核実験で採択した制裁決議1718は、貨物検査を「努力目標」としていたが、
日米はこれを義務化すべきだと主張している。北朝鮮の強い反発は確実で、中国は義務化が政治的解決の
障害になると反対し、貨物検査を巡り偶発的な武力衝突が起こることも危惧(きぐ)しているという。
中国の張業遂(ちょうぎょうすい)大使は「交渉は始まったばかりで、まだ時間がかかる」と述べた。
毎日新聞 2009年5月29日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090529dde001010061000c.html
北朝鮮、長距離弾道ミサイル発射準備か CNN報道
2009年5月30日0時40分
CNNテレビは29日、米国防総省筋の話として、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の準備を行って
いる可能性があると伝えた。偵察衛星が過去48時間にミサイル発射場で車両の動きをとらえたという。
CNNによると、車両が物資を移動させる様子が観測された。
4月の長距離ミサイル発射前の車両移動のパターンと酷似しているとされる。
国防総省は北朝鮮が実際に発射準備に入ったとの結論には達していないが、懸念される動きとして、
引き続き発射場の動きを注視していく方針という。(時事)
http://www.asahi.com/international/update/0530/JJT200905290004.html
【北核実験】非核三原則見直し提言 櫻井よしこさんのシンクタンク
2009.5.30 00:18
民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)は29日、
再び核実験を強行した北朝鮮への抑止力構築のため、
政府に集団的自衛権の解釈変更と非核三原則の見直しを求める提言を発表した。
提言は「北朝鮮の核ミサイル開発は単なる外交カードではない。
目的は韓国を武力併呑する際に米軍の介入を阻止することだ」と指摘。
話し合いで核開発を放棄することはないとして抑止力の強化を求めた。その上で、
(1)日米韓3カ国主導による全面制裁の実施
(2)船舶・航空機への徹底的な臨検
(3)敵基地攻撃能力の確保−なども求めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090530/plc0905300020000-n1.htm
63 :
コピペ :2009/05/30(土) 01:27:20 ID:MR9WWSGL
【北核実験】北からの物質が来月1日にも群馬県高崎市で確認か
2009.5.30 00:57
包括的核実験禁止条約(CTBT)準備委員会のトット事務局長は29日、ウィーンの本部で
記者会見し、北朝鮮の核実験に伴い大気中に放出され、核実験実施の決め手となる希ガスについて
「来月1日にも群馬県高崎市の探知施設で初めて確認される可能性が高い」と述べた。
同委の希ガス探知施設は世界の約20カ所で運営されているが、25日の核実験以降の確認例はなく、
その探知が焦点になっている。委員会によると、現在の気象条件を踏まえた場合、
高崎の施設で探知される可能性が最も高いという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300058000-n1.htm
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ ワタリガニ戦争
2009.5.30 03:58
1970年代に北欧のアイスランドと英国の間で“タラ戦争”というのがあった。
タラの漁場をめぐる紛争で、双方が海軍の艦艇まで出して対立した。漁獲をめぐる国際間の争いはしばしばある。
カナダと米国などのほか、領土紛争がらみの日本とロシアは周知の通りだ。
朝鮮半島でも近年それがあり、ワタリガニの好漁場になっている西海岸沖がその現場だ。
南北軍事境界線あたりで、南北双方の漁船のほか近年は中国漁船まで加わってお互いケンカ腰だ。
とくに南北で軍事緊張が高まり南北の漁船が操業を見合わせたりすると、
そのスキに中国漁船が文字通り“漁夫の利”をねらって入り込む。
1990年代以降、南北間で2回、大規模な海戦があり、筆者は勝手に“ワタリガニ戦争”と名付けてきた。
しかしこの“戦争”はカニの奪い合いが目的ではなく、政治的対立からカニ漁が犠牲になるという話だ。
ワタリガニ漁は5、6月が最盛期でそのころが味も最高である。
ワタリガニは殻が相当固い。蒸したり湯がいたり断ち割って鍋にし、身をほじくって食べるが、
珍味は生の醤油漬けで「カンジャンケジャン」という。手足のトロッとした肉をかみしだくように食べる。
しかし「カンジャンケジャン」は頭の殻にご飯を入れ、漬け汁で食べるのが最高にうまい。
食通はみんなこれをやる。旬に“ワタリガニ戦争”が起きると値段が暴騰する。グルメには頭が痛い。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300358001-n1.htm
韓国軍が黄海で警戒態勢、北朝鮮の挑発行動に懸念
【ソウル=竹腰雅彦】韓国軍は韓国西方の黄海で北朝鮮軍との衝突に備え、通常警備用の高速艇に
加えて駆逐艦を配備するなど、警戒態勢を強化した。北朝鮮の核実験を機に南北の軍事的緊張が高まる中、
黄海では現在、南北艦艇が1年で最も衝突しやすいワタリガニ漁の最盛期を迎えているためだ。
韓国軍と在韓米軍は28日、北朝鮮に対する5段階の監視態勢を「3」から「2」に上げ、
偵察機による情報収集の強化などに着手した。
李相喜(イサンヒ)国防相は艦船や駐屯地が攻撃された場合、即座に反撃するよう全軍に指示している。
そうした状況の中で、韓国国防省によると同日、黄海で操業中だった約300隻の中国漁船が半数以下に
急減したことが判明し、北朝鮮が何らかの行動を念頭に撤収を求めた可能性があるとみて分析を急いでいる。
李明博(イミョンバク)大統領は6月中旬、オバマ米大統領と初の会談を予定しており、韓国では、
北朝鮮が揺さぶりを狙って挑発行動を起こすとの懸念が強まっている。
黄海には、海上の南北軍事境界線に当たる北方限界線(NLL)が設けられているが、
北朝鮮は1999年に独自の「海上軍事境界線」を宣言した。
NLL付近では99年6月と2002年6月、ワタリガニ漁の漁船の保護・監視にあたる
南北警備艇の間で銃撃戦が発生し、双方に多数の死傷者が出た経緯がある。
(2009年5月30日03時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090530-OYT1T00061.htm
直接的表現で「拉致」言及、安保理の制裁決議草案
日米両政府が作成中の、北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の制裁決議草案に、
「拉致問題をはじめとする人道問題」との表現で、
拉致問題の解決を求める文言が盛り込まれていることが分かった。
関係者が29日、明らかにした。2006年の核実験後に採択された安保理決議1718には
「人道上の懸念に対応」との表現で拉致問題に間接的に言及。
今回は北朝鮮に対する国際社会の反発が強いことから、政府はより直接的な表現を目指すこととした。
ただ、北朝鮮を刺激することを避けたい中国などが難色を示す可能性がある。
(2009年5月30日07時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090530-OYT1T00071.htm
米政府代表団、日中韓ロ訪問へ 北朝鮮核実験の対応協議
2009年5月30日7時56分
【ワシントン=伊藤宏、ソウル=牧野愛博】米国務省、国防総省などの米政府高官の代表団が、
北朝鮮の核実験を受けた対応を話し合うため、日本、中国、韓国、ロシアの4カ国を歴訪する。
ワシントンで米政府高官と会談した自民党の山崎拓元幹事長ら与党代表団が、
28日の記者会見で明らかにした。
米政府の代表団には、スタインバーグ国務副長官、フロノイ国防次官(政策担当)と
ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)の高官らが参加する見通し。
複数の6者協議関係者によると、米政府のボズワース北朝鮮政策特別代表も同行する。
ボズワース氏の歴訪期間中の6月4日に、北朝鮮に抑留されている2人の米国人記者の裁判が、
最高裁にあたる中央裁判所で行われる。その前後に米国の要人が訪朝する可能性が取りざたされており、
ボズワース氏の動向に注目が集まりそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300011.html
【国際】韓国 脱北者施設を公開
2009年5月29日 朝刊
【安城(韓国中部)=福田要】韓国統一省は二十八日、ソウル近郊の安城市にある、
北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の社会適応施設「ハナ院」を初めて外国記者団に公開した。
北朝鮮の人権問題に対する李明博(イミョンバク)政権の積極的な姿勢をアピールする狙いがあると
みられる。
同院は約五十人の記者団に一部脱北者の取材も許可。
四十代の女性は北朝鮮の二度目の核実験強行について「前回の二〇〇六年も多くの国民は関心が薄く、
核実験より食べさせてほしいという気持ちだった」と話した。
一方、別の女性(35)は金正日(キムジョンイル)総書記の健康不安を
「将軍さまは現地指導で苦労が多い」と心配。やせた姿に「とても驚いた」と表情を曇らせていた。
韓国に入国する脱北者は年々増え、現在約一万六千人。
同院では六百十一人が韓国社会への定着を目指し三カ月の生活訓練を受けているが、
施設は保安対象となっており、外国メディアの見学受け入れは「異例」(聯合ニュース)という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009052902000080.html
脱北者、核実験に無関心=社会情勢に変化も−国際人権団体
中国に脱出してきた北朝鮮住民の多くが、同国が2006年10月に強行した最初の核実験や
今年4月のミサイル発射などについて無関心であることが分かった。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのケイ・ソク調査員が29日、都内で記者団に語った。
同調査員は過去3年間、韓国などに受け入れられる前段階の脱北者100人以上をインタビューした。
それによると、核実験実施を知っていた人の多くが「核実験は生活に関係ないし、何の影響も与えない。
どうでもいいことだ」と答えた。さらに「食料増産に(核開発)資金を使うべきだ」と話した人もいたという。
同調査員はまた、北朝鮮国内の社会情勢について「住民の行動や考え方が大きく変化している」と指摘。
その理由として、1990年代後半の食料難で配給制度が崩壊し、
住民が市場を求めて勝手に移動したり当局にも抵抗したりしていることを挙げた。
北朝鮮の体制が崩壊する可能性については「地下で民主化運動が起きているとは言えないが、
人々は生きるための自由を求め、ルールを破り始めている。数年以内に変革があるのではないか」
と述べた。
(2009/05/29-18:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052900837
既存制裁強化の性格も=採択は来週初め以降に−対北国連決議
【ニューヨーク29日時事】国連安保理の対北朝鮮決議案交渉は、追加制裁をめぐり調整を要し、
採択は来週初めまでずれ込むことが確実だ。日米は新決議に「必要なあらゆる手段」を使った
貨物検査を許可するとの一文を盛り込み、臨検を可能にするよう提案。ただ北朝鮮と関係の深い
中国に配慮して表現を弱める可能性もあり、その場合新決議は追加制裁の発動ではなく既存制裁の
強化という性格を強めることになる。
米国は3年前の対北制裁決議1718の交渉過程で「加盟各国はそれぞれの法制度に基づき、
必要なら北朝鮮に出入りする貨物の検査を含む協調的措置を講じるべきだと決定する」
との条文挿入を主張した。
米国の目的は、船舶の臨検を柱とする大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に安保理決議という
明確な法的根拠を与える点にあった。外交筋によれば、韓国が参加を決定し、PSIに脚光が
集まる中での今回の交渉で、米国は「貨物検査のため必要なあらゆる手段の行使を許可し、
全加盟国がこれを行使することを求める」と明文化するよう主張している。
(2009/05/30-01:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052900566
米、北朝鮮を核保有国と認めず 譲歩しない姿勢示す
【ワシントン29日共同】北朝鮮の核実験をめぐり、6カ国協議米首席代表のソン・キム協議担当特使が、
訪米した山崎拓自民党前副総裁らとの会談で「米国は北朝鮮を核保有国とは認めない」と言明していた
ことが29日、複数の日米外交筋の話で分かった。
米国はこれまでも北朝鮮を核保有国とは認めていないが、国際社会の再三の自制要求を
無視する形で核実験を強行した北朝鮮に対し、あらためて譲歩しない姿勢を示した格好。
一定の核能力を示した北朝鮮を核保有国と位置付けて核軍縮交渉をするのではなく、
あくまでも非核化交渉を進めるオバマ政権の方針の表れといえる。
北朝鮮への対応をめぐっては、スタインバーグ国務副長官やフロノイ国防次官(政策担当)らで
つくる米政府代表団が31日から日本を皮切りに、韓国、中国、ロシアの6カ国協議関係国を
歴訪する予定で、各国にこうした米国の認識を直接伝えるとみられる。
2009/05/30 09:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000155.html
【韓国ブログ】韓国読者を誘惑する、魅力的な日本の小説たち
2009/05/21(木) 09:36
17日に閉幕した「2009ソウル国際図書展」では、主賓国の日本からも多数作家が来韓し、
韓国のファンとともに様々な交流を行った。
このイベント以降、韓国内の日本小説ブームが再燃の兆しを見せている。
ブロガーのシンツンはこの話題とともに、韓国内での日本小説に対する反応を紹介した。
「去年出版された海外文学ベストセラー100冊の中、日本の小説がおおよそ24冊だったという。
2006年末から始まった日本小説ブームは『一流』という新造語を作り出したほどだ。
韓国で吹く日本小説のブームで、初めて韓国読者たちの心を捉えたのは
『ノルウェイの森(韓国でのタイトルは喪失の時代)』だった。1989年の出版以後、
200刷発行するなど、20年が過ぎた今でも、相変らず世界中で愛される最高のロングセラーだ。
そして『冷静と情熱のあいだ』の人気以後、日本小説の数字が爆発的に増加した。
日本の小説を原作にした映画も多数作られ、ブームは映画界まで繋がっている」とコメント。
また、ニムロッは「日本は現代推理小説の最強国だと言われるほど多数の小説があり、
とても推理文学が発達している。最近韓国内でも上映され、好評を博した『容疑者Xの献身』の
原作者である東野圭吾とともに、日本で最高峰のミステリー作家、宮部みゆきもお勧めだ。
そして江戸川乱歩や松本清張、横溝正史の3人の巨匠の作品は、日本の推理文学の黎明期を支えた存在
といえる。暑さを感じる暇もなくのめり込める、面白い推理小説を一冊は読んでみては?」と述べた。
(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0521&f=national_0521_016.shtml
【韓国ブログ】自動販売機を通じて感じた日本人の心
2009/05/23(土) 08:54
日本全国の自動販売機台数は、2008年末で約526万台(日本自動販売機工業会調べ)に上り、
特に屋外の設置数の多さでは世界的に群を抜いている。
これは日本を訪れる外国の人々が驚くことの一つといわれている。
短期語学研修で日本に滞在した経験のある韓国のブロガーwurifenも同様に
「自動販売機に並んだ煙草の種類、飲料にお菓子や食べ物まで販売される商品の多様さは、
自分の想像を超えるほど」だったという。
そして、彼は自動販売機のトラブルにも合い、その時の日本人の対応について紹介している。
「語学研修が終盤に差し掛かった際に、皆でビール・パーティーを開いた。
途中、自動販売機で2リットルのビールを購入しようと、何度もお金を投入してボタンを押したが、
小さなサイズしか出てこない。そうこうしているうちに時間もお金も無くなり、問い合わせをする
場所も分からないので、その日は諦めた。翌日、友人が自動販売機の設置されている家の前に状況を
説明した手紙を置いたところ、その家のお婆さんからすぐに連絡があり、私たちから詳しい事情を
聞くこともなく、逆にトラブルの原因を丁寧に説明してくれ、差額を返金してくれた。
人が対面せずに商品を販売する自動販売機を通じて、日本人の心を感じることができた
大切な思い出となった」と記した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0523&f=national_0523_010.shtml
【韓国ブログ】盧武鉉前大統領は本当に自殺したのか?
2009/05/27(水) 11:19
ノ・ムヒョン前大統領の告別式は、29日午前11時から、ソウル・景福宮興礼門の前庭で
国民葬として執り行われることに確定した。突然の訃報で、未だ国内が悲しみに包まれている韓国だが、
時間の経過とともにその死に対する様々な疑問が生まれている。
ブロガーのshinseeは「今日訪れた焼香所には、お香とともにタバコが何本も供えられていた。
前大統領が地上で最後に残した言葉が『タバコはあるのか?』だったという報道によるものだが、
警護官が今になってそれは嘘だったと証言を変えたという。事件から4日も過ぎてから
捜査はふりだしに戻ってしまった。前大統領は本当に自殺したのだろうか?」とコメント。
続けて「このような状況の中で、北朝鮮はミサイルを発射し、韓国はPSIの参加を決めた。
日本では対北朝鮮強硬論が一段と強まっているという。
北朝鮮は手に刃物を握った幼い子どものようで、むやみに近づくことも知らぬ顔もできない存在だ。
北朝鮮とアメリカ、日本と中国の間で韓国政府は身動きも出来ずにいる。
最近起こった事件の、すべてのものが不確実で憂鬱だ」と記した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0527&f=national_0527_021.shtml
【韓国ブログ】北朝鮮への警戒レベル引き上げと対策の必要性
2009/05/29(金) 10:06
28日、米韓連合司令部は、北朝鮮が第2回の核実験やミサイル発射に続き、
さらに挑発行為を行う可能性が高いと判断。
対北情報監視態勢である「ウォッチコン」を5段階のレベルで2まで引き上げたと発表した。
また、北朝鮮の核問題を受け、韓国政界では一部の議員による「韓国も独自の核能力を持つべき」
という「核主権論」の議論が急浮上しているという。
北東アジアの緊張が高まる中、韓国のネット上でも北朝鮮に対する非難や制裁、
韓国の軍備に対する様々な意見が見られる。
韓国のブロガー、バス運転記事は「韓(朝鮮)半島非核化宣言を北朝鮮が2度も違反し、
事実上この宣言は死文化した。北東アジア核ドミノはもはや避けることができない状況になっている。
米国が核の傘を広げるとしても、北朝鮮への抑止力として、韓国や日本も核武装を含む
独自の対策の検討が必要」と述べた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0529&f=national_0529_014.shtml
【韓国ブログ】他国の文化を昇華させる日本
2009/05/30(土) 09:05
韓国のポータルサイト毎日経済で配信された、世界市場における韓国焼酎についての記事が
韓国のネット上で話題となっている。記事の概要は「日本と中国に市場を占領されたキムチに続いて、
焼酎市場まで日本に占領される前に、本家として権利を主張しなければならない」というもの。
韓国のブロガー獅子の夜明けは、キムチから焼酎まで続いたこれまでの一連の議論を取り上げ
「海外の人々の味覚も考慮せず、韓国産は伝統があり味も栄養価も高いと主張するだけでは
世界には通用しないだろう。西洋のカステラをよりしっとり、ふんわりとアレンジし
“長崎のカステラは最高”といわしめた日本のように、韓国も頭を切り替えるべきだ。
生半可な品質管理や中途半端な価格でキムチを輸出していれば、
高品質な日本産のキムチや中国産の低価格キムチに淘汰されるのも当然の結果」とコメント。
続けて「日本の焼酎と韓国の焼酎はどちらも伝統があり、そして全く別の物。
大部分の文化の伝搬経路がそうだったように、たとえ焼酎が朝鮮半島から日本にもたらされたとしても、
その起源をたどればモンゴルや中東まで遡れるだろう。韓国が起源だというのはおかしな話だ」と述べた。
そして「日本はとても開放的な国で、いい事を受け入れ、それを自国の文化に昇華させることができる。
我が国はむしろこの点を学ぶべきだと思う」と締めくくった。(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0530&f=national_0530_013.shtml
【政治】鳩山代表、訪韓へ調整 来月5日 アジア重視アピール
2009年5月30日 朝刊
民主党の鳩山由紀夫代表が来月五日に韓国を訪問し、李明博大統領と会談する方向で調整している
ことが二十九日、分かった。北朝鮮の核実験を受けた北東アジアの安全保障情勢などについて
意見交換する見通しだ。
次期衆院選での政権交代を見据え、大統領との個人関係の構築も図る。
鳩山氏は以前から永住外国人への地方参政権付与に前向きな姿勢を示しており、
この問題も議題になるとみられる。
鳩山氏としては、代表就任後、初の外遊先に韓国を選ぶことで、アジア重視の姿勢を示す狙いがある
とみられる。七月にイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)に出席する麻生太郎首相に対抗し、
外交手腕をアピールする形になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009053002000087.html
北朝鮮制裁:決議案作り不調 交渉、来週にずれ込み
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験で追加制裁決議案作りを目指す国連安全保障理事会の
常任理事国と日韓の7カ国は29日、断続的に専門家(事務)レベルの会合を開いたが、
日米と中国の意見が折り合わず、交渉は来週にずれ込んだ。安保理各国は制裁強化では合意しているが、
具体的な制裁内容の調整は「予想以上に難航」(外交筋)しており、採択は来週半ば以降になりそうだ。
28日に開かれた大使級会合は、29日は再開できなかった。
「意見の違いは大きく、打開のめどが立たないため」(同)という。
日米は新決議に
▽北朝鮮を出入りする貨物検査の義務化
▽資産凍結企業の拡大
▽武器禁輸の拡大
▽核・ミサイル開発に関連した企業の銀行取引制限
−−などを盛り込むよう主張しているが、中国はどの項目にも慎重で、
「本国から決定が来ていない」と見解を明らかにしないという。
核実験の直後、安保理は緊急会合を開いて、明白な決議1718違反と非難し、新決議の作成で合意。
4月のミサイル発射で、中露が決議採択に最後まで反対したのに比べると結束は固かったが、
協議が進むにつれ「圧力こそ北朝鮮の暴走を止められる」とする日米と、
「圧力をかけ過ぎると政治決着の道を閉ざす」とする中国の基本的な考え方の違いが浮かび上がっている。
毎日新聞 2009年5月30日 11時01分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000e030023000c.html
【北核実験】安保理、決議案合意になお調整必要
2009.5.30 09:52
【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮の2度目の核実験を受け、非難決議採択をめざしている
国連安保理は29日、5常任理事国と日本、韓国の実務者レベルでの会合を開いたものの、
大使級会合を開くまでには至らず、7カ国間の大筋合意に向けた調整が週末をはさんで続けられることになった。
国連外交筋は、決議案に盛り込まれた北朝鮮船舶への貨物検査(臨検)や金融制裁などの内容が
多岐にわたり、各国間の調整に時間がかかっていることを明らかにした。週末も各国代表部や政府間の
2国間交渉が続けられ、週明けの大使級会合での合意をめざす。その後、他の非常任理事国に決議案が
提示され、さらに検討が加えられることになるため、採択は来週半ばまでずれ込む見通しとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300953003-n1.htm
【北核実験】米、確認には至らず 最初の検証試験で
2009.5.30 09:54
米政府当局者は29日、北朝鮮が核実験を実施したことを確認するために米国が行った
最初の検証試験で「核装置が起爆されたとの確認はできなかった」と述べ、
確定的な結論が出なかったことを明らかにした。ロイター通信が報じた。
現在、追加的な試験を実施しており、数日以内に結果が出るという。
核実験実施の決め手となる大気中の希ガスの探知を進めている包括的核実験禁止条約(CTBT)
準備委員会(本部ウィーン)は、25日の核実験以降の確認例はないとした上で
「来月1日にも群馬県高崎市の探知施設で初確認される可能性が高い」としている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905300955004-n1.htm
【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー(5) 小さい国が核を持っても意味がない 2009.5.30 08:04 平和と技術が日本の生きる道 【小国の核抑止は成り立たない】 −−では、そういう状況のなかで、今日本ができることは。展望は。 「まず経済回復して、その経済で他の国を助けるということができないかぎり、 日本という国の立場はいよいよ世界の中からなくなるんじゃないかな、という心配ですね。 その心配をできるだけ早く、少しでもとりのぞく前提がないとだめだけど。あとは、やっぱり、 軍備とか調子にのって大きな声を出すんではなくて、平和国家としてのアプローチをきちっとして いくのがいいんじゃないかな。これで、軍備とかやりましょうとなると戦前の日本みたいになる んじゃないか、というのが心配なんだよね」 −−しかし、同盟国のアメリカの関心が薄れ、北朝鮮が核保有国となると、 日本としては何か自分を守りたくなりますよね。 「だから、こういうときに、調子にのって核武装しましょうっていう議論がおこってくるのが危険なんだよ。 そこは、核問題について、もう少し、しっかりした議論をしないといけない。核兵器ってなんなのか。 核抑止論っていうのがあるよな。核っていうのは、日本とか北朝鮮のような小さい国が持ったところで、 本当に役に立つだろうかってことだよね。相互確証破壊(一方が核兵器を使えばお互い必ず破滅する) っていう理論があるんだけれど、そこが核兵器の基本的理論だけど、核というのを持って配備しましょう といったら、それだけで周辺国の危機感を生んで、先制攻撃されちゃったら終わっちゃう。 核を持とうとしたら、向こうから東京に一発やられて、こっちはそれで終わっちゃう。 そりゃ、中国とかロシアとかアメリカとか大きい国だったら、どっかやられても、反撃できるから、 相互抑止になるわけだ。こんな小さな国では抑止なんて起こりようがない」
>83 −−しかし、北朝鮮は、核を持つという決断をして今までの駆け引きをみていると、 けっこうアメリカ相手にうまく立ち回っているように見えるのですけれど。 「そう? 本当に核ミサイルを配備しだしたら、衛星から見たら分かるわけだから、そうなったら、 アメリカは、(ミサイルを)ぶち込みますよ」 −−と、思いますか? 「確実にやりますよ。それができるからアメリカも余裕をもっているわけで。 本気で核を使う体勢に相手がなったら、そりゃ、やりますよ」 −−北朝鮮は地理的に、中国、ロシアとの関係からいっても非常に微妙な場所なので、 そう簡単ではないと思うのですが。 「そりゃ、おっしゃるとおりだよ。そこが大事だから、米中でいま関係がいよいよ深まっている」 −−しかし朝鮮半島をめぐっては米中は利害対立が大きい。 中国は朝鮮半島が親米国家になることを最も恐れている。 「かつてさ、北朝鮮が核実験をやったとき(2006年10月9日)、 あのとき、アメリカは金正日をやっつけちゃおうとしたんだよな。そうしたとき、 中国軍がばーっと北朝鮮国境沿いに配備して、それ以上やったら北朝鮮は中国が占領しちゃうからな、 という態度を示して、そこで米中が話をして、じゃあ今回はちょっとやめておこうか、 という話になったんだよね。だから、アメリカはやろうと思ったらやるんだよ。 そのときは中国と話をつけてやるでしょうね」
>84 −−では、北朝鮮の核については、さほど危機感をお持ちでない。 「持っていないよ。あんなところが核を持っていても意味がないというのを示してやらないと、 相互確証破壊理論は成り立たない」 −−今後のアメリカに果たして、北朝鮮に軍事行動をとれる体力があるのか、 というのも気になるところですが。 「それはあるでしょう」 −−強いアメリカが存在するという前提で、日本には核はいらないと。 「もっていたら、アメリカと間でも摩擦が起こるし、中国とも起こるし、韓国とも起こるし…。 逆に、日本をつぶしちゃえという議論になってくるよな」 −−ではアメリカが日本に、アメリカの右腕になるくらいの防衛力をもってほしいと思えば 状況も変わってきますね。 「通常軍備を拡大しろ、という話はでてくるだろうね。でも核については絶対許さないね。 そこのところは交渉条件でさ、そんなこというならなんで、アメリカはF22(戦闘機)を 日本に売らないのさ。F22を売らないというのは、日本のことを、なんでもないと思っている証拠さ。 でも、『あんたたち撤退するんでしょ、(軍事費を)日本に肩代わりしてほしいんでしょ、 なんで売らないのさ』という議論をアメリカときちっとしないとな」 (以下略)
【北核実験】北の脅威座視せず 米国防長官が警告
2009.5.30 11:26
【シンガポール=宮野弘之】ゲーツ米国防長官は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議
で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、北朝鮮が米国やアジアにおける同盟国を脅すならば
直ちに対応するなどとして、核実験と弾道ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に強く警告した。
北朝鮮の核実験などについて、同長官が厳しい反応を明らかにしたのは初めて。
長官は講演で、「北朝鮮がアジアや米国に破壊をもたらす能力を構築するのを黙ってみているような
ことはない」と述べ、北朝鮮が核実験やミサイル発射を続けるなら、米国として何らかの行動を取る
可能性を示唆した。ただ、具体的にどのような行動を取るかについては言及せず、
現時点で米軍の展開を考えているわけでないと述べた。
また、アフガニスタン情勢について、「アジア各国はアフガン問題が自国の戦略上の問題とは
思っていないだろう。しかし、失敗すれば、地域に重大な影響を及ぼす」などとして、
米国のアフガン戦略に対し、各国の協力を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905301127005-n1.htm
【対馬】酔った韓国人に深夜の対馬住民不安-韓国人が経営する民宿などが三軒ある特殊地域[05/30]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243651369/l50 酔った韓国人に深夜の住民不安 対馬で警察出動の騒ぎ
対馬市美津島町竹敷で二十八日深夜、酒に酔った韓国人の男性旅行者(43)が民家の戸をたたき、
警察が出動する騒ぎがあった。対馬南署の調べでは、近くの民宿に戻る際に道に迷い、
道案内を求めたというが、住民は「言葉が通じない外国人の深夜徘徊(はいかい)は不安」と
民宿側や警察に再発防止を訴えている。
韓国人が経営する民宿によると、この日は三十九人の団体客が宿泊。夜に屋外でバーベキューをした後、
男性一人が行方不明になった。住民によると、男性は午後十一時ごろ、民宿裏の市営住宅のガラス戸を
たたいた後、二軒の家を訪ね、玄関の戸をたたいたり、玄関先に座り込んでいた。
住民は言葉が通じず、不安になり一一〇番通報。対馬南署員が駆け付ける前に、
男性を捜していた民宿側が身柄を引き取った。同署は「道に迷ったようだ。犯罪性はない」として
男性と旅行業者を厳重注意。男性は始末書を書いた。
民宿側は取材に対し、「男性に悪気はなかった。近所には迷惑を掛けないよう注意したい」と話した。
海上自衛隊基地がある竹敷には、韓国人が経営する民宿などが三軒あり、
週末には韓国人が百人以上宿泊することもある特殊な地域。
5月30日のながさきニュース 長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090530/04.shtml
朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50 342 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2009/05/30(土) 07:22:07 ID:iQ2n3jmT0
朝日新聞大阪本社5月30日付 声欄
世界平和脅かす地下核実験
成瀬 熙久(73)無職 長崎県長与町
北朝鮮が25日午前、地下核実験を強行した。
06年10月以来、2度目の核実験。
国連安全保障理事会の決議を無視し、国際社会に背を向けて
世界平和を脅かす、許し難い暴挙だ。
核大国の米国にオバマ政権が誕生し、オバマ大統領はチェコの首都プラハで
「核のない世界」を世界に訴えた。
その同じ4月5日に北朝鮮は弾道ミサイル発射実験を強行した。
そして、平和へとかじを切ったオバマ氏のメッセージに挑戦するかのような、
今回の核実験である。
核廃絶への希望が見え始めた今日、その動きに冷水を浴びさせるような
今回の核実験には憤りを覚える。
核兵器の開発、拡散、保有国の増加は究極的に人類の滅亡につながりかねない。
一方、我が国は敵ミサイル基地攻撃論や核武装論などに走るのではなく、
核政策を転換した米国と協調し、外交を通じた平和的な手段で、
ねばり強く交渉すべきであろう。
平和的に北東アジア地域の非核化を目指すべきだと思う。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
北、弾道ミサイル発射準備か=射程5000キロ以上−韓国紙
【ソウル30日時事】30日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が射程5000キロ以上の
「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」の発射準備をしていることが確認されたと報じた。
核実験後、国連安全保障理事会で新決議採択に向けた議論が進んでいることに北朝鮮は反発しており、
軍事的緊張をさらに高める意図があるとみられる。
ワシントンの消息筋によると、北朝鮮の平壌に近い兵器研究所で製造されたミサイルを
列車で移動させる準備をしていることが米国の偵察衛星で分かったという。
4月5日に咸鏡北道舞水端里から発射された弾道ミサイルも同研究所で造られた。
一方、聯合ニュースは韓国政府筋の話として、ミサイルと推定される物体が先週、
舞水端里に運ばれたことが把握されていると伝えた。また、韓国情報当局者によれば、
すでに貨物列車3両にミサイル1基が載せられ、発射台に向けて移動を始めたもようだという。
同当局者は、ICBM発射準備であることが確実であるとした上で、
準備には少なくとも2週間が必要なため、早ければ来月に発射の可能性があると指摘した。
北朝鮮は4月29日、国連安保理が北朝鮮企業を資産凍結の対象に指定したことに反発し、
安保理が謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイル発射を含む「自衛的措置」を取ると警告。
5月29日も安保理を改めて批判し、「さらなる自衛的措置が不可避だ」との立場を表明した。
(2009/05/30-09:02)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009053000113
北朝鮮:米国がICBM発射準備を確認 韓国メディア
【ソウル西脇真一】聯合ニュースは30日、韓国情報当局者の話として、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル
(ICBM)発射準備を米情報当局が確認したと伝えた。この情報当局者の話では、
発射台への設置まで2週間ほどかかり、早ければ6月中旬にも発射の可能性があるという。
報道によると、平壌近郊の兵器研究所で、ミサイル1基が貨物列車に積み込まれたのを確認したという。
北朝鮮外務省報道官は4月、核実験とICBM発射実験の実施について言及したことがある。
北朝鮮は4月、人工衛星だと主張して長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した。
毎日新聞 2009年5月30日 13時18分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000e030066000c.html
北朝鮮核実験:米政府派遣団にボスワース特別代表も参加
【ワシントン草野和彦】北朝鮮の核実験への対応を協議するため、31日から日本、韓国、中国、
ロシアを訪問する米政府派遣団に、財務省代表と北朝鮮政策総括のボスワース特別代表も参加することが
29日、分かった。米国務省などが明らかにした。国連安保理で追加制裁決議案が採択された後、
金融制裁などの圧力を確実なものにすると共に、6カ国協議の戦略見直しも議論するとみられる。
派遣団はスタインバーグ国務副長官を筆頭に、国防総省、国家安全保障会議(NSC)などで構成される。
米国は国連安保理決議案と並行し、独自の金融制裁も検討中で、
「北朝鮮の(核・ミサイル)技術の拡散を防ぐための米国の措置」(同報道官)も考慮しているとされる。
一方、6カ国協議米首席代表のソン・キム氏は「(北朝鮮問題は)米朝2国間の協議で解決できる
ものではない」として、6カ国協議重視の姿勢を示している。ただ、態度を硬化させる北朝鮮を
交渉に引き戻すには、他の5カ国の新たな取り組みが必要な現状だ。
米CNNテレビ(電子版)は米派遣団が、日本と韓国に対し「日本人拉致問題のように自国の特殊な
事情を超え、より大きな(北東アジア)地域の安全保障の問題を考慮するよう求められるだろう」と伝えた。
毎日新聞 2009年5月30日 11時29分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000e030037000c.html
アジア安保会議:米国防長官「北朝鮮を核保有国と認めず」
【アジア総局】アジア・太平洋地域の各国国防相らが参加するアジア安全保障会議が30日、
シンガポールで始まった。ゲーツ米国防長官が演説し、「米国は、朝鮮半島の完全かつ検証可能な
非核化を目指しており、北朝鮮を核保有国としては認めない」と強調した。
長官は北朝鮮の核開発について「核兵器または核関連物質を他国または非国家主体へ移転した場合は、
米国とその同盟国への重大な脅威とみなし、相応の責任は北朝鮮にとってもらう」と警告した。
日本からは浜田靖一防衛相が出席。同日午後、日韓米3カ国の国防・防衛相会談が予定されている。
毎日新聞 2009年5月30日 12時00分(最終更新 5月30日 12時04分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000e030044000c.html
核兵器原料の物質生産禁止、条約の交渉開始へ
2009年5月30日10時21分
【ジュネーブ=前川浩之】核兵器の原料となる物質の生産そのものを禁じる兵器用核分裂性物質生産禁止
(カットオフ)条約について、国連のジュネーブ軍縮会議が29日、交渉開始を決めた。
この条約づくりは90年代から足踏み状態が続いてきたが、
「核なき世界」実現に向けた具体策を掲げる米オバマ政権の誕生で、やっと前進した形だ。
この日の全体会合で、条約交渉の開始を盛り込んだ09年の作業計画の議長案を全会一致で採択した。
米国はこれまで、自国の核兵器の保有状況を外部に知られる懸念から、
「検証可能な条約」の交渉開始を拒んできたが、オバマ政権になってから方針転換、議長案に賛成した。
来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議へ向けて大きな追い風となった。出席した大使らによると、
今後、交渉に当たる作業部会のメンバー国を決めた上で、早ければ8月にも議論が始まる見通し。
議長案には、NPTで核保有を認められたロシアや英国、中国、フランスのほか、
NPT非加盟で核を保有するインドとパキスタンも賛成。やはりNPT非加盟で核保有が確実視される
イスラエルは全体会合を欠席したが、反対せずに事実上黙認した。
だが、今後は各国が保有する既存の核物質の扱いや、検証方法などをめぐり難しい交渉が予想される。
今回合意したのはあくまで09年の作業計画で「年内に道筋をつけないと合意が無駄になる」(国連筋)
との指摘もある。
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300053.html
武力行使も含む貨物検査、ロシアが難色 安保理新決議案
2009年5月30日10時29分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が協議している新決議案で、
日米が草案で提唱した、武力行使も含む貨物検査の考え方に、ロシアが難色を示していることが29日、
分かった。
中国はすでに強制的な貨物検査には反対の姿勢を示しており、決議案取りまとめにより協力的とみられて
いたロシアの慎重な立場が明らかになったことで、決議案をめぐる協議はさらに難航しそうな情勢だ。
安保理の5常任理事国と日韓両国は、28日に日米による草案を大使級で協議。
それぞれ本国に送って検討しているが、外交筋によると、ロシアは29日までに、
貨物検査の項目について「全体的に問題がある」と伝えてきたという。
草案は、北朝鮮に出入りする全貨物について、禁輸対象物を積んでいる疑いがある場合は、
公海上の船への強制立ち入りなど「あらゆる手段」を使った検査を許可している。
「あらゆる手段」は通常、武力行使も含むと解釈される。
草案は制裁措置の実施に当たって「国連憲章第7章の下に行動する」と明記。
やはり軍事行動の可能性に含みを持たせた。米軍などが行う公海上での船舶取り締まりに、
「法的お墨付き」を得る狙いがある。
だが、該当船舶の同意なしに行う強制的な貨物検査は、武力衝突の引き金になる危険性をはらむ。
中ロは根強く草案の修正を求めてくるものとみられ、採択は来週半ば以降になる可能性も出てきた。
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300055.html
北朝鮮の核開発、米国防長官「我々は見過ごさない」
2009年5月30日11時33分
【シンガポール=望月洋嗣、石松恒】当地で開催中の「アジア安全保障会議」(英国際戦略研究所主催、
朝日新聞社など後援)で30日、核開発を進める北朝鮮に対し、日米などから批判が相次いだ。
ゲーツ米国防長官はこの日の演説で、「アジアや米国に破壊を及ぼす能力の開発を、
我々は黙って見過ごさない」と強く警告した。
ゲーツ氏は「北朝鮮は限られた資源を核や弾道ミサイル開発に注いでいる」と指摘。
オバマ政権が求める対話による解決に北朝鮮が応じないことを非難し、
「国際社会で、のけ者になるか新たなコースを取るかは、北朝鮮次第だ」と対応を迫った。
やはりアジア安全保障会議に出席している浜田防衛相も同日の演説で、北朝鮮の核実験について
「弾道ミサイル能力の増強と併せ考えれば、国際社会全体の平和と安全を著しく害す」などと批判した。
「国連安保理が強力な新決議を近く採択し、国際社会がその履行に向けて一致した措置を取ることを期待する」
と訴えた。
一方、東アジア全体の安全保障情勢に関連して、ゲーツ氏は「あらゆる分野で中国との協力の
機会を探ることは米国には極めて重要」と述べ、中国と協調を進める姿勢を明確にした。
中国の軍事力の不透明性についても「両国が戦略目的、軍事開発などで互いに透明性を高めることが重要」
と一方的な批判は避け、歩み寄る姿勢を見せた。
これに対し浜田氏は、「主要国の持続的な経済成長を反映して、急速な軍の近代化や軍事活動の
活発化が見られる」と指摘し、中国などに対して、軍備の透明性向上や核軍縮の必要性を訴えた。
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300086.html
朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50 346 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2009/05/30(土) 13:51:11 ID:dBq8YtZ60
2009/05/30(土)の朝日新聞朝刊東京版16面「声」欄 より
「既に核持つ国をまず心配せよ」
留学生 李柄官(イビョンガン) (東京都板橋区 33)
私は韓国の留学生で、北朝鮮の核実験はもちろん、それに対する日本の反応についても
心配なことがある。国連安保理の決議に違反し、周辺国に脅威を与える北朝鮮は非難
されて当然だ。しかし、なぜ核をめぐる日本の非難が北朝鮮だけに集中するのか、
これが不思議でならない。
日本は、いま現に存在する核兵器より、実験の段階の核兵器を心配しているように見える。
日本の近くには、現実に核兵器を持っている国々があるが、日本が非難する対象はまず
北朝鮮で、ほかの核保有国は信じられるとでも思っているのだろうか。
世界で核攻撃を受けた唯一の国である日本が敏感に反応することは理解できる。が、
北朝鮮が話題になると、必ず大騒ぎになるのはちょっと問題だと思う。今回の核実験の後、
「絶対許せない」という声が上がっているが、まだ実際に使える核兵器を持っていない
北朝鮮だけを絶対許せないというのは、どこか変だ。
本気で核のない平和な世界を求めるのなら、最大の核保有国である米国などに対し、
きちんと主張し、いまある核を無くす努力から、しっかりやっていくべきだ。
米、ゴア元副大統領の来週訪朝を検討
核実験実施などで北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、アメリカ政府が、
ゴア元副大統領の来週の北朝鮮訪問を検討していることがJNNの取材で明らかになりました。
現在、北朝鮮には、中朝国境付近で不法入国したとして、2人のアメリカ人記者が拘束されていますが、
この記者に対する北朝鮮での裁判が来週4日に行われることになっています。
複数の関係筋によりますと、2人の即時釈放を求める立場から、この裁判にあわせて、
記者が働くケーブルテレビ局の創設者でもあるゴア氏の北朝鮮訪問が検討されているということです。
訪朝が実現すれば、ゴア氏は事実上のアメリカ政府の特使として、
核問題の事態打開に向けた役割も担うことになりますが、国連決議の行方とも絡んで、
北朝鮮側がこの時期のゴア氏訪問を受け入れるかどうか、なお不透明な部分もあって、
実現するかどうかは、依然、流動的です。
(30日10:37)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4145210.html
北朝鮮、2か所で長距離ミサイル発射準備か 米国防総省筋
2009年05月30日 07:33 発信地:ワシントンD.C./米国
【5月30日 AFP】(一部更新)北朝鮮の西部と東部の各1か所で車両の動きが活発になっていることが
米偵察衛星が撮影した写真で明らかになった。匿名の米国防総省関係者が29日、AFPに語った。
これに先立ち、複数の当局者が1か所でミサイル関連の動きがあると述べていた。
4月の長距離ロケット発射前の動きに似ているという。
北朝鮮が新たに長距離弾道ミサイルの発射を準備している恐れがある。
国防総省筋はこれ以上の詳細を明らかにしなかったが、
米国は北朝鮮のミサイル関連施設とそのほかの重要施設を厳重に監視している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2607094/4202817
【北核実験】国連が対北で強力な制裁決議を アジア安保会議、浜田防衛相が講演
2009.5.30 13:10
【シンガポール=宮野弘之】浜田靖一防衛相は30日、シンガポールで開催中の
アジア安全保障会議で講演し、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイルの発射について、
「北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく害するもので、断じて容認できない。
国連安全保障理事会決議等への違反だ」と非難するとともに、「安保理が強力な決議を採択し、
国際社会が履行に向けて一致した措置を取ることを期待する」と述べ、決議の早期採択を呼びかけた。
浜田防衛相は講演でアジア地域の安全保障情勢について、
「北朝鮮による核実験やミサイルの長射程化は、地域の大きな不安定要因になっている」と指摘。
北朝鮮に対し、大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の即時放棄を要求した。
また、「主要国の経済成長に伴う急速な軍の近代化と軍事活動の活発化が見られる」として、
名指しは避けつつ、アジア地域における中国の軍事活動の活発化に懸念を示した。
そのほか、海賊問題や感染症など地球規模の問題も安全保障上の脅威となっていると指摘した。
浜田防衛相は同日午後には、ゲーツ米国防長官と個別に会談。その後、韓国の李相憙国防相を
交えた初の3カ国防衛首脳会談を開き、北朝鮮問題を中心に意見を交換する。
同会議は、英国の国際戦略研究所(IISS)が主催し、アジアと欧州の20数カ国の防衛首脳や
軍関係者が集まり、地球規模の安全保障問題や地域の防衛協力などを話し合う会議。
2002年から毎年シンガポールで開催され、今年は29〜31日まで開かれる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905301311009-n1.htm
北の長距離弾道ミサイル、発射基地に搬入か…韓国メディア
【ソウル=竹腰雅彦】聯合ニュースは30日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル再発射の動きに関連し、
米韓情報当局が、北朝鮮北東部の咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)で「テポドン2」の発射準備の兆候を
確認したと報じた。
聯合電は、韓国政府消息筋の話として、長距離弾道ミサイルと推定される物体が先週、
平壌の軍需工場から舞水端里のミサイル発射基地に搬入され、早ければ6月初めに発射する可能性が
あると伝えた。
また、聯合電は、別の当局者の話として、平壌近くにある長距離弾道ミサイルの製造施設
「山陰洞兵器研究所」で、貨物列車3両に長距離ミサイル1基が載せられたことが把握されたとも伝えた。
当局者は「発射台のある場所への移動が始まったとみられる」と指摘、
実際に発射される可能性が高いとの見方も示した。
韓国紙・東亜日報によると、同研究所は長距離ミサイルの本体などの研究・開発と製造を担当。
4月5日に「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルも同研究所で本体と部品が作られ、
列車で舞水端里の基地に運び込まれ、組み立てられたという。
AFP通信は、米国防総省筋の話として、衛星写真により、ミサイル発射に向けた兆候が
北朝鮮国内2か所で確認されたと報じた。具体的情報はないが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを
発射できるのは舞水端里の基地だけとされるため、同研究所から運び出されたミサイルを同基地に
運び入れるまでの一連の動きをとらえた可能性がある。
(2009年5月30日13時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090530-OYT1T00439.htm
米の対北朝鮮政策「変化ない」…ゲーツ米国防長官が演説
【シンガポール=黒瀬悦成】ゲーツ米国防長官は30日、
当地で開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、北朝鮮の核問題に関し、
「朝鮮半島を完全かつ検証可能な形で非核化させ、北朝鮮を核保有国家として認めない、
とする米国の政策に変化はない」と述べ、オバマ米政権があくまで北朝鮮に核放棄を迫る立場を強調した。
ゲーツ長官は、オバマ米大統領が、核兵器・ミサイル開発計画を進める北朝鮮などの「圧政国家」との
対話路線を打ち出してきたことに関し、「大統領は考えが甘いわけではない。圧力や挑発には屈しない」
と述べ、大統領が北朝鮮などに「融和的」だとする内外の批判に強く反論。
北朝鮮がオバマ政権の「対話の用意」に核実験で応じたのは「有益でない」とし、
北朝鮮の核計画の進展を「決して座視しない」と言明した。
(2009年5月30日14時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090530-OYT1T00423.htm
遺伝子使わずヒトiPS細胞 米韓チームが作製
2009.5.30 14:53
さまざまな組織に成長できるヒトの新型万能細胞「iPS細胞」を、
がん化などの危険性がある遺伝子やウイルスを使わずに作製することにハーバード大など
米韓のチームが成功、米科学誌「セル・ステム・セル」に発表した。ヒト細胞では世界初という。
米韓チームは今回、4つの遺伝子を“加工”し、つくったタンパク質が人の細胞膜を
通り抜けやすいようにした。このタンパク質を新生児の皮膚細胞に何度も直接入れた結果、
iPS細胞ができたという。
この手法では、iPS細胞の作製までに従来の倍の8週間かかり、効率も10分の1に低下したが、
チームは「より高純度なタンパク質を使えば改善できるだろう」との見通しを示した上で
「新薬研究や病気の原因究明、将来の再生医療により適した手法といえるだろう」と強調している。
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090530/scn0905301455002-n1.htm
路線バスが空港ビル3階への道路から転落、2人死亡…韓国
【ソウル=前田泰広】韓国警察当局によると、仁川国際空港で30日午前9時5分頃、
路線バスが地上から旅客ターミナルビル3階に向かう途中、高さ数メートルの連絡道路から地上に転落、
運転手を含む13人のうち韓国人女性2人が死亡し、11人がけがをした。
警察当局は死傷した乗客らの身元確認を急いでいる。
バスは、ソウル近郊から同空港を経由して仁川市内の海水浴場に向かうルートで運行していた。
3階には出国ターミナルがあり、韓国から出国しようとした旅客が含まれている可能性もある。
バスは道路わきのガードレールに衝突した後、地上に落ちたとみられるという。
(2009年5月30日11時20分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090530-OYT1T00313.htm
韓国・延坪島:緊張漂う南北境界、豊かな海で銃撃戦の過去 ワタリガニ漁の最盛期を迎えた普段は静かな漁村に、時ならぬ緊張感が走っている。 黄海の南北境界である北方限界線(NLL)一帯。核実験を強行した北朝鮮が、制裁への対抗措置として 武力行使の可能性をちらつかせ、周辺海域を航行する船舶の安全を保証しないと言い始めたからだ。 延坪島(ヨンピョンド)周辺で99年と02年に起きた南北艦艇の交戦は、 いずれもカニ漁真っ盛りのこの時期だった。「最前線」の島を訪れた。【延坪島(韓国西方)で西脇真一】 延坪島は人口約1660人。ほかに韓国軍兵士約600人がいる。 島周辺はワタリガニの好漁場で、約860世帯のうち半数が漁業に従事する。 韓国西岸の仁川港からは約130キロ離れ、高速船で2時間。 一方、北朝鮮黄海南道の海岸まで約10キロ、NLLまでは約3キロしか離れていない。 北朝鮮側で演習が始まると「ドーン」という砲撃音が聞こえてくるという。 北朝鮮の「挑発」に備え、米韓連合軍司令部は境界線付近の監視体制を強化している。 過去2回の衝突は、いずれも6月だった。カニの産卵期を控え漁の最盛期にあたるからだ。 カニを追う北朝鮮の漁船と共に警備艇も南下してNLLを越え、韓国軍の警備艇と銃撃戦に発展した。 島の役所によると29日現在、北朝鮮の漁船の姿は見えない。一方、NLL付近ではこの日、 中国漁船97隻が操業中で「いつもより若干少ない程度で、撤収はしていない」(島の役所)という。 島民は中国漁船に警戒の目を向ける。カニの漁獲量は豊漁だった昨年に比べ、4月は約6割にとどまった。 中国漁船の乱獲が原因とみられている。地元の漁業関係者の間には「北朝鮮が中国漁船に金をもらい 漁をさせている」との見方もささやかれる。 韓国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を表明したのを受け、北朝鮮は27日、 朝鮮戦争の休戦協定の「拘束は受けない」と主張。延坪島などの法的地位や、 周辺海域での一般船舶の安全も保証できないと強調した。韓国メディアによると、 北朝鮮沿岸や近くの島には、延坪島を射程にとらえる海岸砲も多数配備されているという。
>108
ある漁船主(52)は「海上は平穏で漁には出ているが、報道を見ていると不安にかられる」と語った。
◇北方限界線(NLL)
朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦協定で定められた軍事境界線は、陸上に限定されていたため、
西側の黄海上に国連軍側が艦艇の行動北限としてNLLを設定した。
北朝鮮はNLLを問題視しており、黄海で銃撃戦が起きた後の99年9月、「NLLは無効だ」として、
NLLの南側に独自に「海上軍事境界線」を設定。
ただ、休戦協定で国連軍側の支配地区と規定された延坪島など5島の支配権は、事実上認めてきた。
毎日新聞 2009年5月30日 14時03分(最終更新 5月30日 14時06分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090530k0000e030072000c.html
歴史認識の変化必要 日韓軍事協力で韓国国防相
【シンガポール30日共同】韓国の李相喜国防相は30日、シンガポールで開催中の
アジア安全保障会議で、核実験を続ける北朝鮮の脅威に対抗する日韓軍事協力の可能性について
「両国の歴史認識問題が変化すれば、信頼関係を築けて軍事協力を強化できるだろう」などと語った。
李国防相は「韓国と日本の軍事協力を制限しているのは何よりも政治・外交的な要因だ」と指摘。
その上で「自分が合同参謀本部議長だったとき、他国の軍トップと話し合う機会があったが、
日本とはできなかった。互いに協議したいのだが、試みるたびに日本から政治的な発言があり制限された」
と明かした。
2009/05/30 17:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000586.html
「巨大な代償払う」と警告=北核実験で中国系香港紙
【香港30日時事】中国系香港紙・大公報は30日の論評で、北朝鮮が核実験を行ったことを非難し、
「巨大な代償を払い、巨大な圧力を受けざるを得ないだろう」と強く警告した。
中国当局の指導下にある香港メディアが友好国の北朝鮮に対し、公然と圧力を掛けるのは異例。
北朝鮮の行動に対する中国指導部のいら立ちを反映しているとみられる。
(2009/05/30-16:41)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009053000231
【産経抄】6月1日
2009.6.1 03:07
9・11テロの現場となったニューヨークの世界貿易センタービル跡地を訪問した、
英国のヘンリー王子(24)の姿を、きのうの小紙が伝えていた。
王子の落ち着いた物腰を見ていると、あらためて月日のたつ早さを感じる。
▼母親のダイアナ元皇太子妃が、パリでの自動車事故で、36歳の波乱の生涯を終えたとき、
まだ12歳のそばかすが目立つ少年だった。ダイアナさんの住まいだったケンジントン宮殿門前に、
ささげられた大量の花束に仰天したことを思いだす。100万を超える人々が、葬列の沿道を埋めた。
▼生前熱心に取り組んだ人道活動は、高い評価を受けていたものの、奔放な私生活には、
まゆをひそめる人も少なくなかった。そんなダイアナさんが、衝撃的な死を境に、「聖女」に祭り上げられた。
韓国も今、自殺した盧武鉉前大統領に対する追悼ムード一色に染まっている。
▼国民葬の行われた先月29日、ソウル市庁舎前広場は、前大統領のイメージカラーの黄色の帽子を
身につけた市民で埋め尽くされた。黒田勝弘記者によると、マスコミも、わいろ疑惑そっちのけで、
前大統領を英雄扱いしている。
▼ダイアナさんを「悲劇のプリンセス」に仕立てた英マスコミは、非難の矛先を王室に向けた。
ことにチャールズ皇太子への風当たりは強く、一時は、父を飛び越して長男のウィリアム王子に王位を
継いでもらいたいという声の方が多かった。もっとも英国民の異様な熱気は、まもなくさめる。
▼韓国で矢面に立たされているのは、李明博大統領だ。
反政府・親北勢力は、追悼ムードを最大限に利用して、政府の足を引っ張ろうとしている。
核実験を強行した北朝鮮も、韓国の混乱を注視しているはずだ。早く冷静さを取り戻してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090601/trd0906010308001-n1.htm
化学弾頭が脅威 北の元幹部証言
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090601090745.asp 北朝鮮の2回目の核実験に伴い、核弾頭搭載の弾道ミサイル保有の可能性が注目されているが、
北朝鮮情報機関元幹部の権革(グォン・ヒョク)氏は東奥日報社のインタビューに対し「北朝鮮が
核ミサイルを持っていたとしても、それは対外的な脅し用にすぎず、使ったら現体制が滅ぶことを
指導部の多くは知っている」と指摘。核は実質的に「使えない最終兵器」であるとの認識を、北朝鮮
政権内部が持っているとの見方を示した。権氏は日本にとってより深刻な問題として、「貧者の
核兵器」と呼ばれる化学兵器の存在を挙げ、「神経性ガスなど化学弾頭を搭載した中距離弾道
ミサイル『ノドン』が憂慮すべき当面の脅威」と答えた。
権氏が亡命前まで所属した国家安全保衛部や朝鮮労働党内部からの最新情報だという。権氏に
よると、北朝鮮指導部が核を「使えない兵器」ととらえている最大の理由は、米国の核の傘の存在。
「核ミサイルで日本を攻撃した場合、米国がさらに大量の核兵器で報復してくることは自明の理で、
それが国家的な自殺行為であることを幹部たちは十分わかっている」とした。
「ただし、北朝鮮がよほど追いつめられたら別」と権氏。「4月から続けて行っているミサイル
発射と核実験は国威発揚の一種で、金体制の維持が最大の目的。だからこそ、金正日から息子への
政権交代がうまくいかないなど、現体制が滅びそうな状況に陥れば、なりふり構わず核を使用する
こともあるかもしれない」と続けた。
また、化学兵器の脅威については「世界は北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したかどうかに注目
しているが、日本が最も注意を払うべきは、神経性ガスのサリンなど化学兵器。人民武力部の
核化学防衛局が中心になって1960年代から開発を進めている。10年前の時点では(大気圏突入時
などの)熱対策が不十分で、弾頭化に成功していなかったが、現在では解決していると聞く」と話す。
日本を主な対象に実戦配備しているとされる中距離ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)は約200基。 有事の際には、これらに通常弾頭とともに化学弾頭を搭載する可能性が高く「第一目標は在日米軍基地。 そのほか、原発などの核施設や自衛隊基地、都市部などを狙っている。それぞれの位置に合わせて 発射方位や角度、距離を算出してインプット済みで、いつでも発射できる状態にある」(権氏)という。 権氏はソウル市在住で99年に脱北。元上佐(大佐と中佐の間)で、亡命した軍・警察関係者の中で 最上位者の一人。現在でも、国家安全保衛部や政府内部などに情報源を持っている。 ◇ <北朝鮮の化学兵器> 神経性、水疱(すいほう)性、血液性など各種の毒ガスを開発・生産している。韓国の国防白書 (2006年)によると、北朝鮮の保有量は2500トン以上で、世界有数の化学兵器大国。化学兵器は威力が 大きい割にコストが低く、農薬工場程度の技術があれば生産が可能なことから「貧者の核兵器」と呼ばれ、 北朝鮮国内で28カ所の関連施設が確認されている。毒ガスの使用は1925年のジュネーブ議定書で禁じられて いるが、研究と生産は対象外。韓国国防省の試算によると、神経性ガスを搭載したミサイル50発がソウルに 着弾した場合、市民の38%に当たる460万人が死傷する−という。
【朝鮮半島ウオッチ】暴走する北朝鮮「封じ込め」は可能か? 2009.5.30 18:00 国際社会に核実験で世界を挑発した北朝鮮の暴走を止める手だてはあるのか。 北朝鮮は「休戦協定の拘束を受けない」と米韓両国に「戦争状態」を宣言して軍事行動も予告、 核活動再開作業の準備を開始するなどエスカレートの一途だが、 彼らはいかほどの「威嚇カード」を持ち、どこまで実行するのか。そして、その主導者は誰? 急変する北朝鮮情勢の今後のシナリオを分析した。(久保田るり子) ■時間は誰の見方か 北朝鮮の「威嚇カード」は無数にある。 核・ミサイル活動では ▼予告されている「大陸間弾道ミサイル(ICBM)」発射 ▼核燃料再処理作業(開始は数カ月の準備が必要) ▼実験用原子炉の稼働によるプルトニウム増産(冷却塔爆破により、冷却システム新設が必要) ▼高濃縮ウラン製造本格化など。 米韓、南北関係では ▼公式な「休戦協定破棄」宣言 ▼これにともなう挑発行動 ▼南北交流事業の開城工業団地閉鎖 ▼北朝鮮に止められている韓国人、米国人の長期抑留。 国際社会との対話断絶では ▼6カ国協議霧散 ▼米朝対話拒否 ▼中国の仲裁拒否。 ▼国連脱退宣言−。
>115 やっかいなのはこれらの「威嚇カード」が同時に「譲歩カード」にも使えるという点だ。 「2度と出席しない」と断言した6カ国協議に「出席する」と譲歩することで対価の要求が予想される。 こうした北朝鮮流取引は94年、核活動凍結と軽水炉供与・エネルギー支援を約束した クリントン米政権の「米朝枠組み合意」以来、定着した。国際社会がこのバーターを容認したことが 「行動対行動」との北朝鮮流要求を定着させ、その瀬戸際外交を野放図に許す現状を招いた。 しかし一方で、「時間は彼らの見方ではない」との見方もある。 「米国に到達するICBMを開発には数年かかる。たとえ完成しても北朝鮮が実際に対米戦争を 起こすことは不可能。また米情報機関は金正日総書記の残された時間を数年間とみており、 時間は金総書記に見方しないだろう」(朝鮮半島専門家)という指摘もある。 ■北朝鮮の軍事強硬策は誰が主導? 今回、4月のテポドン発射から5月の核実験まで約1カ月半で続く核活動再開も着々と進んでいる。 金正日総書記は発射や実験場に金総書記の事前視察などが伝えられ、指導力が誇示されている。 最高指揮者は金総書記だが、実際の責任者は全秉鎬(チョン・ビョンホ)朝鮮労働党書記 (軍需工業担当)とみられる。 北朝鮮では1972年に金正日総書記の指令下で軍需部門の経済を担当する「第2経済委員会」が 創設され、核開発、ミサイル開発をはじめ通常兵器などの開発、生産、輸出入などを取り仕切ってきた。 中東へのミサイル輸出やパキスタンなどとの核技術の協力も仕切っている。 全秉鎬書記は86年に軍需工業担当書記に就任、第2経済委員会委員長も兼務しているとみられている。 「北朝鮮の核開発は軍ではなく朝鮮労働党の事業だ。開発が成功した段階で兵器として軍に引き渡される。 核管理の実体は不明だが、旧ソ連は(使用の際の)起動暗号の管理を党と軍に分け、 どちらか一方では起動できないようにしていた。北朝鮮も旧ソ連式を踏襲しているのではないか」 (恵谷治・早稲田大学客員教授)。
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 英雄化された盧武鉉氏 5月30日7時56分配信 産経新聞 ワイロ疑惑で自殺した盧武鉉前大統領に対する国民の哀悼熱気には驚いた。 故郷の村での弔問の人波は100万人を超えたといい、 29日のソウルでの国民葬や追悼式には約20万人もの人びとが集まった。 死亡から葬儀までの1週間、全国各地での弔問、追悼者の数もすごかった。 多くの普通の人が涙を流し、時に号泣し、祭壇で失神する人も。韓国では事故現場などでの家族、 親族の号泣や失神はよくあるが、政治家の前大統領が亡くなったからといって…。 この1週間、テレビなどマスコミは哀悼一色で毎日、繰り返しその人物像をほめたたえ、 疑惑そっちのけで盧武鉉氏を英雄扱いしていた。 まるで大統領選の盧武鉉陣営のPRキャンペーンのようだった。 正直言って「盧武鉉氏はそんなすごい人物だったかしら?」「そんなに人気があったとは?」 「なぜまた急に英雄になったのだろう?」と不思議に思った。 盧武鉉氏は大統領在任中(2003〜08年)、支持率は低迷し、その結果、 次の大統領選では与党候補は惨敗し、現在の李明博大統領が圧勝している。 しかも今回の自殺の原因は600万ドルのワイロ疑惑という、本人の言葉を借りればまったく 「面目ない」ものだ。 非エリートの庶民派大統領として「人が暮らせる世の中」を目指し、 貧富格差解消など弱者重視に意欲満々だったが、在任中、庶民の暮らしがとくによくなったことはない。 庶民の最大関心の教育問題や住宅問題でも、きわだった成果はなかった。
>118 「開かれた心・開かれた社会」を強調していたが、保守派とは最後まで和解しようとしなかった。 ささいなことだが、わが産経新聞ソウル支局も最後まで排除された。 どう考えても死後、全国的にものすごい哀悼ブームが起き、 あらためて英雄視されるような要素はなかった。しかし実際には爆発的な哀悼雰囲気となった。 あの人びとの集まり方や熱気は、ソウル都心を埋めた02年のワールドカップサッカーの群衆応援や、 昨年の“狂牛病騒ぎ”から広がった大規模な反政府ロウソク・デモを連想させるものだ。 こうなると盧武鉉前大統領の業績評価や人物論より「韓国人とはいったいどういう人たちなのか?」 が関心の対象になってくる。韓国人自身に「なぜなんだ?」と聞いてみた。 その答えとしてはまず「やはり国家元首の死は痛ましく国民はそれを身近に感じ涙する」 「韓国人は人の死にはことさら反応し感情移入が激しい」 「人がやるとわれもわれもと動きだし、人びととの一体感によって自己の存在確認をしようとする」 「群集心理が強く、悲しみでもそれに加わらないと不安になる」というのが一般論。 これにプラスして、人びとは「清く貧しく正しい」イメージの庶民派大統領を追慕し 「自分も洗われた気分」になる。そして支持者たちは「経済人出身の李明博大統領はもっと汚いのに、 わずかな疑惑で死に追いやられた盧武鉉前大統領はかわいそうだ、いたわしい」 と思い現政府批判の感情をつのらせている。今や「600万ドル」を話題にする人はいない。 葬儀の際、街頭を埋めたイエローカラーは盧武鉉氏の大統領選の際の応援カラーだ。 支持者たちはその再現で盧武鉉氏を追慕したが、あの風景は「盧武鉉政権5年」の印象が 逆に弱いことを物語っている。在任中が(疑惑発覚を含め)期待ほどにはふるわなかったため、 その記憶を忘れ当初の“盧武鉉イメージ”に戻ることで彼を評価し、安心したいのかもしれない。
【盧前大統領自殺】「あなた、お辛いでしょう?」 夫人が手紙公開 2009.5.30 18:56 「あなた、お辛いでしょう?」− 今月23日に自殺した盧武鉉前大統領の夫人、権良淑さんが、最愛の夫に宛てた手紙を 盧氏のホームページで公開した。手紙は、2002年に行われた韓国大統領選挙が実施される 1カ月前に夫に送ったもの。 大統領選挙中、権夫人の父親が左翼の活動家であった経歴が物議を醸した際、 盧前大統領は「妻を捨てるくらいなら、大統領にはならない」と反論して権夫人を守った。 手紙は、この出来事があった後に書かれたもので、主な内容は以下の通り。
>121 ◇ お父さん、読んでください。 このようにあなたに手紙を書くのは、本当に久しぶりですね。 この歳であなたに手紙を書くのは気恥ずかしいけれど、向かい合って話せない言葉を文章に代えます。 夜明けにしばらく眠ってから家を出るあなたの後ろ姿を、長い間追い続けました。 これまで、あなたと私には多くの試練と逆境が迫りそして過ぎ去りましたが、 りりしいその歩み方はいつも変わらなかったですね。 あなた、お辛いでしょう? 常に強い人とばかり思っていたあなたが、国民が少しずつ貯めた貯金箱(献金)を受け取り涙ぐみました。 その日、政治をするということは結局、人を愛して希望を与えるものであるということ、 そして困難でもその道を歩まなければいけないことをもう一度悟りました。 『大統領になるために愛する妻を捨てるべきだとすれば、一層大統領にはならない』と多くの人々の 前で堂々と話したあなた。無愛想だけれど、あなたの中の深い愛に満たされて感動の涙を流しました。 30年あなたを守ってきた岩のように、今後もあなたのそばで守っていきます。 あなた、最後までがんばってください。 あなたの妻 権良淑 2002年11月19日 ◇
>122 盧前大統領と同郷の権夫人は高校中退後、釜山で会社勤めをしていたとき、祖父の看病のため 故郷に戻った際、除隊して帰宅していた盧氏と出会い、2年間の交際の末、1973年に結婚した。 盧前大統領が94年に出版したエッセイ集の中で、権夫人との出逢ったときのことを回想している。 「彼女は僕が高校に通っていたときにもよく見かけ、胸をときめかしたものだ。 高校を卒業し、軍隊に行く前にも何度か会ったことがあった。 しかし、そのときは鼻にもかけないという様子で言葉もかけられないほどだった。 その良淑さんと除隊後、故郷で再び会った。そして司法試験の勉強中に本格的に交際を始めた」 権夫人は出会った頃は鼻持ちならないくらいプライドが高かった、と盧氏は回想する。 「妻に初めて何度か会うなり『結婚してほしい』とせがんだのだから、うまくいくはずがなかった。 今度また妻と恋愛したら、僕から結婚の話はせず、むしろ妻のほうから結婚してとせがませてやるのに…」 2人は本を貸し合ったり、読んだ本の話をしたり、何キロも続く土手を日が暮れる中、 並んで歩いたりして過ごしたという。「私たちは2年近く、コーヒー1杯のお金もかけず 純粋で慎ましい恋愛をしたが、だれよりも幸せで美しい思い出を重ねた」と振り返っている。 貧農に生まれ、大学進学をあきらめた盧前大統領。一方、権夫人の実家は、 父親が左翼の活動家で服役中に死亡。学費を出すのも大変なくらい貧しかったという。 境遇が似ている者同士、引かれ合うものがあったのだろう。
【北核実験】核・ミサイルの計画破棄を要求 日米韓防衛相 2009.5.30 21:49 【シンガポール=宮野弘之】浜田靖一防衛相は30日午後、シンガポールでゲーツ米国防長官、 李相喜韓国国防相と会談し、北朝鮮の核実験や弾道ミサイルの発射について、 「国連安全保障理事会決議などに対する明白な違反で、地域と国際社会の安全に対する深刻な脅威だ」 との認識で一致。北朝鮮に核と弾道ミサイル計画の破棄と核拡散防止条約(NPT)体制への 復帰を要求し、その実現のため、3カ国が「強力で統一された対応を取る」ことを確認した。 日米韓3カ国の防衛首脳会談は今回が初めて。 日本側の説明によると、ゲーツ長官は冒頭、今回の会談が北朝鮮の2回目の核実験の直後となった ことを指摘し、会談の重要性と意義を強調。そのうえで、「北朝鮮の行動は朝鮮半島と周辺地域 のみならず、国際社会への脅威である。北朝鮮に(核問題を話し合う)6カ国協議への復帰と 非核化を求めていかなければならない」とする米国としての姿勢を表明し、日韓両国に協力を求めた。 さらに、スタインバーグ国務副長官ら米国の政策チームを31日から日本、韓国、中国、ロシアの 6カ国協議関係国に派遣し、米国の考え方を説明することを改めて表明した。 これに対し、浜田防衛相は「3カ国が一致して行動し、毅然(きぜん)とした対応を取ることが 必要だ。それが北東アジア地域の平和と安定に寄与する」と発言。また、李国防相は 「3カ国の目的は朝鮮半島の非核化と(大量破壊兵器の)不拡散だ。中国との協力は不可欠だ」と述べた。 また、ゲーツ長官は、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への参加を表明したことを 歓迎し、浜田防衛相も同様の考えを示した。 会談ではこのほか、アフガニスタンとパキスタン情勢も取り上げられ、ゲーツ長官は、 同地域に展開する軍民一体の地域復興チーム(PRT)など、新たな戦略を説明。 これに対し、浜田、李両氏は、米国の同地域での取り組みを評価し、 国際社会全体が同地域の問題にかかわる重要性を確認した。
>125 ◇ 北朝鮮の2回目の核実験直後の30日にシンガポールで行われた「アジア安全保障会議」で、 米国と中国は、北朝鮮の核拡散に懸念を表明し、協調して問題解決にあたる姿勢を示した。 ただ、核実験に対する制裁などには言及せず、話し合いを通じた解決の必要性を強調し、 北朝鮮の対応を見守る姿勢をとった。北朝鮮は再び弾道ミサイルの発射を準備しているとされ、 国際社会の受け身の姿勢を見透かしているかのようだ。 「核兵器と核物資を他国や集団に移転することは米国と域内の同盟国に対する重大な脅威だ。 このような行動の責任は全面的に北朝鮮にある」 ゲーツ国防長官は30日の講演で、北朝鮮が核兵器などを国際テロ組織や他国に流すようなことが あれば、米国として厳しい対応を取る姿勢を明確にした。ただ、同時に長官は「現時点で北朝鮮は、 米国の軍事的脅威ではない」とも述べ、朝鮮半島周辺への米軍の増派を含め、 軍事的な選択肢は考えていないことを強調した。 さらに「北朝鮮が困窮し世界の孤児になるのか、それとも新たな道を選ぶのか、彼ら次第だ。 世界は待っている」と語り、北朝鮮が6カ国協議に復帰し、核兵器開発の放棄に応じることに期待感を示した。 一方で、ゲーツ長官は、同日午後の浜田防衛相との個別会談で、「日本への米国のメッセージと してきちんと持ち帰ってほしい」と前置きしたうえで、「『拡大抑止』を強化しないとならない。 また北朝鮮に対する影響力がある中国とは、よく歩調を合わせていく必要がある」と述べた。 拡大抑止は、同盟国への攻撃を米国への攻撃とみなして報復する抑止力の考え方だ。 長官発言には、「核の傘」など米国が日本に提供する抑止力の強化を確約することで北朝鮮を牽制 (けんせい)する一方、日本側に日米同盟に対する不信感が広がらないようにする狙いがある。
【盧前大統領自殺】韓国警察が弔問所を一時撤去 広場封鎖
2009.5.30 23:42
韓国警察当局は30日、盧武鉉前大統領の追悼行事が29日に行われたソウル市庁舎前広場に
夜通し残っていた市民を早朝に強制排除、機動隊のバスで広場を完全封鎖し、
市民団体が近くに設置していた弔問所も撤去した。
韓国メディアによると、当時広場周辺には市民約300人がいた。
抵抗する市民と警官隊がもみ合い、市民数人が負傷した。
弔問所撤去については、市民団体側が猛反発し、規模を縮小して再び設営。
周辺を警官隊が取り囲む中、若者らが前大統領の冥福を祈った。
午後には労組や市民団体が同広場で集会を開こうとしたが、立ち入りができず、
周辺で警官隊とにらみ合った。
韓国南部の済州島で6月1日から開催される同国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の
特別首脳会議を控え、警察当局は前大統領の追悼集会などがデモに発展することを懸念、
ソウルで厳戒態勢を敷いている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090530/kor0905302342013-n1.htm
【週刊韓(カラ)から】非武装地帯周辺を観光地化 2009.5.31 13:00 世界唯一の分断国家である韓国、北朝鮮。 1953年に締結された休戦協定で、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線が引かれた。 東西約250キロにわたって、南北それぞれ2キロの幅で非武装地帯(DMZ)が設けられている。 韓国側には、このDMZからさらに15キロのところに民間人統制線が設けられ、民間人の立ち入りを 禁止している。手つかずのまま残る自然の宝庫だ。また平和や安保問題を“体感”する場所でもある。 韓国では、こうした民間人の立ち入りを禁止してきた区域やその周辺を観光地として開発する動きが 進んでいる。1泊2日で現地をめぐってみた。(江原道華川・楊口 水沼啓子、写真も) ソウルからバスに乗り、ひたすら東の方角を目指すと、 4時間ほどで韓国北東部の江原道楊口(カンウォンドヤング)郡に到着した。 楊口郡には、北朝鮮が韓国に侵入するためにひそかに掘った第4トンネルがある。 このトンネルは1990年に発見されたが、軍事境界線から実に1キロ以上も南側へと掘り進んでいた ことが判明。もし発見されていなければ、有事の際は、ここから大量の朝鮮人民軍兵士が攻め込んで きたかもしれない。 第4トンネルの近くに、北朝鮮を監視している韓国軍の施設「乙支展望台」がある。 10年ほど前から観光客を受け入れており、見学が可能だ。 この一帯は朝鮮戦争のときは、激戦地だった場所だ。 軍事境界線から約1キロの標高1000メートルほどの山頂に1988年に建てられた。 訪ねた日はあいにくの雨で霧が立ちこめて何も見えなかったが、 天気が良ければ北朝鮮側の軍警戒所などが展望できる。
>129 次に訪れたのが、民間人統制線内にある頭陀淵(トゥタヨン)。 現在はトレッキングや釣りを楽しむ観光地として民間人にも一部開放されている。 ここを流れる清流は、韓国では天然記念物に指定されている「ヨルモゴ(日本名・コクチマス)」 の韓国最大の生息地だ。 ただ一帯には地雷が埋まっているため、「地雷」と英語とハングルで書かれた札とともに 立ち入り禁止のロープが巡らされている。 美しい景色とは対照的にいまだ南北が軍事的に対峙(たいじ)する現実を突きつけられた。 その後、楊口の西に位置する華川(ファチョン)郡に向かう。 雨天の上、街灯のない真っ暗な山道をバスで移動。かなりスピードを落として安全走行したためか、 到着予定時間を2時間近くオーバーし、午後9時過ぎに華川に着いた。 この日は、近くの宿泊施設に泊まった。 翌日は、前日の悪天候とは打って変わり晴天。まず、華川ダムのそばにある「ヤマメ生態復元体験館」 を訪れた。体験館と言っても建物があるわけでなく、ヤマメがきれいな水槽の中で飼われており、 ヤマメ手づかみ体験などができる。 清流にしか棲まないヤマメは、韓国では「山川魚(サンチョノ)」と呼ばれている。 自然環境の美しさをアピールしている華川では、ヤマメの養殖にも力をいれているようだ。 華川は韓国の北の端にあるので冬場はかなり冷え込み、川や湖はカチカチに凍る。 “町おこし”の一環で、毎年冬には「華川ヤマメ氷祭り」が開かれ、 人口約2万3000人の町が観光客でにぎわっている。
>130 ちなみに華川ダムは水力発電のために、日本統治時代の1939年に着工し、 1944年に完工したコンクリート製のダムだ。 韓国では「日本帝国が大陸侵略するためのエネルギー源として建設された」と紹介されている。 現在も大切に使われているという。現地のガイドさんは「ダムが造られてから65年もたつのに、 コンクリートにもとくに問題が生じていない。当時の日本の技術はたいしたものだ」と称賛していた。 次に韓国最古の人造湖「破虜湖(パロホ)」へ向かった。こちらも終戦前の1944年に造られた。 統治時代は日本人が「大鳳湖」と呼んでいたが、日本が敗戦した後は、李承晩大統領(当時)が 名前を変えたという。 遊覧船に乗り、1時間半ほどかけて湖を抜け、北漢江を上流にさかのぼった。 終着点には「平和のダム」や「世界平和の鐘公園」があった。公園のほうはまだ整備中で、 数日後に控えたオープニングを前に、急ピッチで最後の仕上げ作業が行われていた。 最後の目的地「アンドン鉄橋」には、20分ほどトレッキングをしながら向かった。 北漢川沿いをさらに上流へ行くと鉄橋が現れる。6キロほど先の北朝鮮側にもつながる北漢江。 ここは、韓国では天然記念物と同時に絶滅危機種として指定されているカワウソの生息地でもある。 日本にも以前ニホンカワウソが生息していたが、開発による環境の変化で激減。 1979年に絶滅したとされる。カワウソの生態に詳しい華川郡政策企画団長の金俊成氏によると、 韓国に生息するユーラシアカワウソはニホンカワウソに近い種類とされ、 韓国内のカワウソを使ってニホンカワウソを復元して日本側に送るという話もあるという。
大統領側近の逮捕状請求 韓国最高検
2009.5.31 16:43
【ソウル=水沼啓子】韓国の通信社、聯合ニュースによると、韓国最高検察庁は31日、
故盧武鉉前大統領の有力後援者だった有力実業家、朴淵次被告=脱税罪などで起訴=に便宜を図った
見返りに約7億ウォン(約5300万円)を受け取ったとして、あっせん収賄などの容疑で、
李明博大統領の側近で旅行会社会長の千信一容疑者の逮捕状を請求した。
盧前大統領の自殺で中断していた朴被告をめぐる疑惑の捜査が8日ぶりに再開された。
千会長は、李大統領の大学時代からの有人で最側近の企業家として知られている。
朴被告とは親類関係にある。聯合ニュースによると、千会長は容疑を全面的に否認している。
最高検は、ほかの与党関係者がかかわっていないかも捜査する方針。
盧前大統領に関連した不正資金疑惑の捜査はすでに打ち切りが決定しているが、最高検は、
朴被告から不正資金を受け取った疑いのある政官界の関係者を近く出頭させ、
6月中旬までに捜査をすべて終える計画という。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090531/kor0905311644001-n1.htm
【久保田るり子の外交ウオッチ】日本の核外交、何が問われているのか 2009.5.31 18:00 ■「日米韓でミサイル防衛(MD)」は可能か 日本列島をすっぽり射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」約200基を実戦配備する北朝鮮は 核実験で一段と技術力を上げたが、この不法国家の核保有に日本の核抑止はどこまで担保されているのか。 国際社会はオバマ米大統領の「核なき世界」のプラハ演説(4月)以来、核軍縮・不拡散に 潮目を変えており、日本はこうした米国との協調で来春の軍縮国際会議開催を打ち上げたばかりだ。 日本の核外交は何を目指すのか。点検してみる。(久保田るり子)
>134 ◆「抑止力は大丈夫か」 安倍晋三元首相は先月中旬、訪米した機会に麻生首相の親書をバイデン米副大統領に手渡した。 親書の趣旨は核軍縮への支持を表明、日米の連携を謳ったものだったが、 安倍氏はバイデン副大統領に付け加えてこう述べた。 「北東アジアには冷戦が残っている。北朝鮮も中国も核武装している。抑止力の低下は困る」 「米ロの軍縮には中国も加えてもらいたい」。 バイデン氏の返事はなかったという。 核実験で憂慮は現実味を増した。安倍氏は言う。「これまで国際社会は北の核に目をつぶってきた。 それではダメだ。北の核脅威にさらされているのは、ミサイルが到達しない米国ではない。 同胞の韓国でもない。日本なのだ」。 国際社会には、オバマ政権で進展を見せる米ソの核軍縮(第1次戦略兵器削減条約=START1に 変わる新条約)交渉を歓迎するムードが広がっている。しかし、同盟国や第三国への核攻撃を防止する 「拡大抑止」(核の傘)か「軍縮」か−と論議は日本政府内でも主張が分れるところだ。 米ロ核軍縮は合わせて約1万発の核弾頭をどこまで削減するかが焦点。 背景には維持・保有費の削減や核弾頭に変わる新兵器開発など「大国の事情」が大きい。 無論、軍縮と拡大抑止は並列可能な概念だが、オバマ政権の「理想論」には懸念も少なくない。 林芳正元防衛相は日本の核外交について「(被爆国であることで)日本は核軍縮の理念的に推進する 役割があるだろう。一方で核外交には戦略、戦術が必要だ。非保有国としてのメッセージを出すという のもよい。また具体的な脅威に対しては、保守政権となった韓国とMD(ミサイル防衛)で一部の 連携なども可能ではないか」と話す。 日本は、総論(核軍縮)と各論(安保政策)双方で域内でのリーダーシップが問われている。
>135 ◆危機感は核テロ 「あるか、ないか、ではなく、『いつ起きるか』の問題」と米国が危機感を募らせる核テロ。 起爆装置は公表資料で製造可能とされ、核物質の流出が「9・11」以来の懸念となってきた。 対象は「パキスタンの核兵器コントロール、ロシアの核物質管理、北朝鮮と中東の核ネットワークと ポスト金正日における核管理」(秋山信将・一橋大学准教授)である。 最も憂慮されるパキスタンの場合、高濃縮ウランが約580〜800キロあり、 これを管理するパキスタン3軍統合情報省(ISI)にはイスラム原理主義勢力タリバンや 国際テロ組織アルカーイダのシンパが潜入している。 オバマ政権の核戦略は、「冷戦終結で米ソの核抑止時代は終わり、核テロ時代は米国が核廃絶を 推進すべきだ」と主張したキッシンジャー元国務長官、ペリー元国務長官ら4人の米政界長老の 共同寄稿論文「核のない世界」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)を基本としている。 日本政府は4長老の主張を選挙戦で公約としたオバマ氏の核軍縮への姿勢に早くから注目していた。 ブッシュ前政権が見向きもしなかった核軍縮・不拡散問題はオバマ政権誕生で一変するとみたためだ。 今年1月の大統領就任直後から「日米の軍縮外交協調の好機」と準備を開始し、 先月末に中曽根弘文外相が『ゼロへの条件−世界的核軍縮のための「11の指標」』として 核外交の包括的な方針を打ち出した。 (1)米ロの協調、リーダーシップ (2)中国とその他の核保有国による核軍縮 (3)核軍備の透明性 −をはじめ、包括的核実験禁止条約(CTBT)批准を促すプログラム策定など、 『指標』の網羅的な内容は「中国への言及など具体性もある」と専門家から一定の評価を得ている。 しかし一方で、「では、日本は何をするのか」との政治メッセージ性不足の指摘や、 会議開催計画には「日本外交とは、場所の提供?」などの揶揄(やゆ)の声も聞かれる。
【主張】新駐日米大使 拉致解決の手助けを期待 2009.5.31 02:36 オバマ米大統領が次期駐日大使にカリフォルニア州のビジネス系弁護士ジョン・ルース氏(54)を 指名した。 日米関係で知名度や存在感はないが、「大統領と直接話せる」関係が強みだという。日米同盟は今、 多くの課題を抱えている。その解決とさらなる発展に、オバマ氏とのパイプを生かしてほしい。 戦後の駐日大使の大半は知日派の学者、外交官、政界実力者で占められ、それが伝統ともなっていた。 流れが変わったのは、ブッシュ前大統領が知日派でない盟友シーファー氏を起用してからだ。 シーファー前大使は「ブッシュ氏の寝室にも電話できる関係」とされ、 日米政治への造詣の深さよりも大統領との親密度を優先した人事だった。 今回の指名が「シーファー型」(米国務省)と呼ばれる理由もそこにある。 そのシーファー氏も、大使として着任当初は小泉純一郎政権下で起きた日中関係の険悪化に懸念を 示し、靖国神社参拝問題に対しても批判的だった。 一方で、北朝鮮による日本人拉致問題では、人道上の強い問題意識と被害者家族らへの深い同情と 共感を表明してきた。 横田めぐみさんの拉致現場を駐日大使として初めて視察し、 横田早紀江さんら被害者家族とブッシュ大統領の面会を実現させる強い後ろ盾となった。 いずれも「国民との触れ合いが重要」との持論に基づく行動だった。 北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、米政府の決定を覆すには至らなかったものの、 ブッシュ氏に親書を通じて強く再考を求めたことが知られている。
>138
ルース氏は主に選挙資金調達を通じてオバマ氏の信任を深めたといい、論功行賞の指名であることは
否めない。大使経験や政治人脈もない点は、確かに懸念材料とみられるだろう。豊富な政治・
外交経験を買われて駐中国大使に指名されたハンツマン氏とも何かにつけて比較されそうだ。
だが、同盟の大切さを認識し、国民の間に分け入って問題意識や国民感情を共有する姿勢があるならば、
駐日大使として期待できない理由はない。
まずは前任者のように、拉致現場視察や被害者家族らとの面談をお勧めしたい。
来年、日米は安保条約改定50年を迎える。
両国が協力して日米関係に新たなページを開く作業にも力を発揮してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090531/plc0905310237000-n1.htm
【産経抄】5月31日
2009.5.31 02:37
中国遼寧省の丹東は鴨緑江を挟んで北朝鮮と接する国境の町である。
鴨緑江には戦前の日本が架けた橋があり、鉄道と自動車道が走っている。
荷物を積み込んだ車が結構たくさん通り、北朝鮮にとっては国際社会とを結ぶ最大の「窓口」である。
▼橋は今「中朝友誼(ゆうぎ)橋」と呼ばれているという。丹東の町で働く北朝鮮の人も多いらしい。
それだけ聞けば、中朝関係は順風満帆のようにも思える。
だが町の丘の上に建つ巨大な塔をながめると、両者の複雑な関係が見えてくる。
朝鮮戦争の「勝利」を記念する塔だそうだ。
▼中国側に言わせれば、この戦争に「勝利」したのは、中国軍が米軍を追い払ったからだ。
ところが北朝鮮はそれを忘れ、自分たちの力で勝ったように国民に教えている。
「事実」を知らせるために、北朝鮮側からも見えるよう、高い塔を建てたのだという。
▼ガイドからそう聞いただけだから、真偽は定かではない。
しかし如何(いか)にも中国らしいやり方に思えた。
「歴史」を外交の場に持ち出すのは得意技だが、脅したりなだめたりで、北の無法を抑え込む。
そのことを、米国や日本への外交カードにする狙いがあったのは確かだ。
▼だがこのところの北朝鮮の無軌道ぶりはそんなレベルを超えている。
核実験をしたかと思えば、また弾道ミサイル発射の準備を進めているとの情報もある。
これでは、制裁に慎重だった中国にとって「親の心子知らず」だろう。メンツ丸つぶれと言ってもいい。
▼北の体制が崩壊し混乱すると、最も困るのは中国という事情もあるだろう。
だがそろそろ堪忍袋の緒も切れかかっているに違いない。いや切ってもらわなければ困る。
もう「塔」の威嚇だけで、おとなしくなるような国ではないと知るべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090531/chn0905310237002-n1.htm
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
2009.5.31 19:37
民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた
在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が
出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。
鳩山氏は「選挙で多くの新人が入り、党内に2つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。
「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
鳩山氏は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと
判断したとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090531/stt0905311938005-n1.htm
中国、北朝鮮への影響力「思ったほどない」 英国連大使
「中国は我々が思うほど北朝鮮への影響力を持っていないのではないか」(ソワーズ英国連大使)。
国連安全保障理事会が進めている対北朝鮮決議案の調整では、
微妙な中朝関係を背景にした中国の苦しい対応も目立っている。
中国は北朝鮮の暴走を止めることができる唯一の国とみなされ、日米などは強い影響力を行使する
よう求めてきた。だが、北朝鮮は今回、中国の制止も聞かずに核実験を強行。
安保理協議では、制裁強化に一定の理解を示しながらも具体策では「本国政府の指示が来ていない」
と旗幟(きし)を鮮明にしていない。
中国の対応には「北朝鮮の独裁政権崩壊による混乱が中国に波及することを真剣に懸念している」
(ソワーズ大使)との分析がある一方、中国の張業遂国連大使と話す機会も多い西側外交官の1人は
「中国は北朝鮮に対する影響力を過大評価してほしくないようだ」との印象を語っている。
(ニューヨーク=中前博之) (30日 23:43)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090530AT2M3002330052009.html
露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ 2009.5.31 19:49 【モスクワ=遠藤良介】北朝鮮の核実験を受けロシアが制裁強化を含む国連安全保障理事会の 新決議を支持する姿勢を見せている。4月の長距離弾道ミサイル発射時には中国とともに日米韓の 制裁論議に歯止めをかけたものの、北朝鮮がもはや自国に制御できない形で核開発を進め、 ロシア外交のよりどころである「核保有国の秩序」に挑み始めたと認識したためだ。 ただロシアでは6カ国協議による対話重視の考えも根強く、制裁内容をめぐる具体的な出方は いぜん不透明でもある。 ロシア外務省は核実験の行われた5月25日に「明確な国連決議違反だ」との声明を速やかに 出したほか、チマコワ大統領報道官も「核実験の主導者は国際社会への責任を負う」 と金正日総書記を強く非難した。4月のミサイル発射の際は「人工衛星だ」と主張した 北朝鮮にくみしたのに対し、今回は「厳しい措置が必要」との総論で日米韓と一致している。 ロシアは従来、「北朝鮮のミサイルは自国に向かわない限り脅威でなく、 朝鮮半島の安定と核開発の阻止こそが重要」(専門家)として「圧力より対話」を訴えてきた。 しかし、2006年に続く核実験で面目をつぶされた上、「予測不能な核保有国」(外交筋) が隣国に生まれるシナリオが現実味を帯びてきた。ロシアにとっては、極東部の安全保障はもとより、 核不拡散の観点からも看過できない事態というわけだ。
【社説検証】北の核再実験 2009.6.1 08:03 ■日米で抑止力強化を 産経・読売 ■外交的努力を続けよ 朝日・毎日 北朝鮮が4月の長距離弾道ミサイルの発射に続き、地下核実験を強行した。 2006年のミサイル発射、核実験と同じパターンだが、今回は威嚇効果の倍増を狙うかのように、 核実験後にも短距離ミサイルを発射した。まさに暴挙である。 前回の核実験後に国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁決議への「明確(白)な違反」との 見解は産経、毎日、読売、日経の4紙で一致する。朝日は「決議を無視し挑戦する行動」と規定した。 北朝鮮に対して「国際社会は国連安全保障理事会の決議を通じて直ちに、 拘束力かつ実効性のある厳しい制裁を科すべきである」との日経の主張は、産経と読売が共有している。 毎日は「安保理は断固たる姿勢で臨むべきだ」としつつ、 事態打開には「北朝鮮の意図を冷徹に見定め、的確な対策をとる必要がある」。 朝日は北に大きな影響力をもつ中国に「制裁の徹底実施や追加措置などの協議に主導的な役割を 担ってもらいたい」と注文をつけた。 各紙の論調に明確な差が見られたのは、北の暴走がもたらす危機についての現状認識と対処法である。
>145 産経は大型社説のかなりの部分を割き、北の核再実験が「日本の防衛に重大な問題を突きつけた」 との主張を展開した。日米同盟の抑止力が機能不全に陥っているとの危機感を示し、 「ミサイルと核の脅威増大への備えをどうするかこそ、国の総力をあげて取り組むべき課題」 と指摘している。 さらに産経は、日本も「自衛力の一環として北の核・ミサイル施設に対する先制破壊などの抑止能力 を整えるべきだ」と踏み込んだ。同時に日米同盟の強化の必要性に言及し、 「自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の改定を急ぐとともに、 米国の『核の傘』に安全を委ねる日本のあり方に関する議論も必要かもしれない」と提起した。 読売も北の核・ミサイル開発の危険性について警告した。 「核をもたない日本にとって、米軍の核抑止力こそが北朝鮮に核使用を思いとどまらせる唯一の 対抗手段だ。いわゆる『核の傘』が確実に機能するよう日米同盟関係の信頼性を確保する必要がある」
>146 朝日の論調は対照的だった。北の核実験を「日本の安全保障にとってはもちろんのこと、 世界の安全保障や平和にとってもゆゆしき事態」とした後、次のように論じる。 「いかに脅威であるからといって、軍事力で解決を目指すことが現実的でないことは米国や中国、 日本をはじめ関係国が共有している認識だ。であれば、国際社会は忍耐強く知恵を絞り、 北朝鮮の基本的な政策転換を生み出すための努力を外交的手段で続けなければならない」 毎日も「核兵器を使えば北朝鮮も破局を迎える。日本政府も国民も、北朝鮮の暴挙に過剰反応せず、 米中や韓国との協調を重視しつつ対応していくこと。それが当面、最善の選択肢であろう」と、 対話・交渉による解決を前提とする意見だった。 しかし、これまでの北の対応をみる限り、外交的努力で北に核を放棄させるシナリオへの 過大な期待は禁物だ。北の暴発を抑止できるための態勢をどう整えるか、などについて、 各紙は冷静かつ積極的な論戦を展開すべきだ。(鳥海美朗)
【環球異見】北朝鮮の核実験 2009.6.1 08:12 北朝鮮は5月25日、2回目の核実験を実施し、世界に衝撃を与えた。 北の核実験は、これまで北に融和的だった中国やロシアでも強い反発を生んでいる。 特に、対北制裁でカギを握るとされる中国では、国際社会に圧力を加える北のやり方を 「下策だ」とこき下ろし、ロシアでも金正日体制後をにらんだ議論が出始めた。 韓国は、これを契機に「核武装論」がアジアに広がることを懸念している。 ◇
>149 ▼国際先駆導報(中国) ■国際社会への圧力は「下策」 5月28日付の中国国営新華社傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は、1面から約4ページを 使って特集を組み、北朝鮮の核実験関連のニュースを報じた。核実験への各国の反応を伝え、 6カ国協議への影響を分析。その上で、「核実験によって国際社会に圧力を加えるのは 下策(良くない策略)だ」と断じ、北朝鮮のやりかたを批判した。 「5月25日午前8時54分42秒、中国の遼寧地震局は朝鮮国内で震度4・5の地震が発生した ことを観測」と始まる記事は、核実験が中国にも寝耳に水であることを強調。「(核実験の)現場から 180キロしか離れていない中国の延辺州などでも揺れを感じ、現地の学校は生徒たちの安全を考慮し 急遽(きゅうきょ)授業を中止し全員を避難させた」と、北朝鮮国境周辺の混乱ぶりを伝えた。 各国の反応も大きく報道。 米国は「アフガニスタン、イラクに次ぐ第3の戦争にも対応できる」との軍高官のコメントを中心に オバマ政権の厳しい反応を紹介。 韓国は「焦りの空気が国中に蔓延(まんえん)した」と総括、市民の不安な表情などを伝えた。 日本に関しては「対立していた与野党の立場を一致させた」との見出しで、 自民党と民主党が一緒に北朝鮮非難を始めた政界の動きを紹介。 中国も核実験に断固反対していることを改めて伝え、北朝鮮が孤立していることを強調した。 記事は結論として「北朝鮮は核実験で各国の注意をひきつけ、対話再開の目的を達成しようとして いるが、6カ国協議の約束を繰り返し違反したことは、他の関係国の信頼と忍耐を失わせ、逆の結果 にしかならない」と厳しく指摘し、中国側のいらだちを隠そうとしなかった。(北京 矢板明夫) ◇
>150 ▼ノーバヤ・ガゼータ(ロシア) ■長期化する「神経戦」に対応を 「神経を逆なでする北朝鮮」。 5月27日付の露紙「ノーバヤ・ガゼータ」(週3回発行)は、こんな見出しで有力シンクタンク 「モスクワ・カーネギーセンター」のドミトリー・トレーニン所長の解説記事を掲載した。 「現段階では朝鮮半島で戦争が起こる危険性はない。平壌から恐喝している者は流血の事態を 望んではいない」とみるトレーニン氏は、北朝鮮と国際社会の攻防を「神経戦」と位置づける。 その上で、北朝鮮は国内問題で結論を出すために「タイムアウト(一時休止)」が取りたいのだと 分析した。国内問題とは、ほかならぬ「ポスト金正日体制」の構築であり、 核実験強行の陰でこの問題が本格化しているとみる。 では、朝鮮戦争休戦協定の破棄表明にまでエスカレートした北の「瀬戸際外交」は、 金正日体制の終焉(しゅうえん)とともに終止符が打たれるのだろうか。トレーニン氏は、 「北朝鮮の指導者が、中国やベトナムのような形の市場経済改革に踏み出したときが、 核問題解決に向けた始まりになる。ただし、それは必ずしも次の指導者とは限らない」とし、 当面の解決は困難だと予想している。 北朝鮮に最初の核技術を供与したのはソ連だった。 しかし、後継国家ロシアは北朝鮮に言うことを聞かせるだけのテコを持ち合わせていない。 ロシア極東の大学では北の核実験に抗議するデモまで起きたが、専門家の間では 「いまや北の核問題を動かせるのは中国だけだ」といった、あきらめにも似た見方が出ている。 「国連安保理からの圧力さえも、平壌の指導陣の統治体制を助ける役割を果たしている」 という同氏は、国際社会は冷静さを失わずに、長期化する「神経戦」に対応していくべきだと アドバイスしている。(モスクワ 佐藤貴生) ◇
>151
▼東亜日報(韓国)
■アジアに核拡散ドミノの懸念
5月26日付の韓国紙「東亜日報」は1面で「北、2年7カ月ぶりにまた核実験…ミサイル3発発射」
の見出しで大きく伝え、「北、2回目の核実験」とのタイトルの特集面を設け、
5ページにわたって詳しく報じた。
1面では、核実験後に発射された3発(後に1発は発射されていないことが確認された)の
短距離ミサイルが「核実験の情報を探知しようという日米の偵察機の飛行を阻止するために
ミサイルを発射した」とする軍の分析を紹介した。
さらに、「北、なぜ韓国の“喪中”に核を炸裂(さくれつ)させたのか」との見出しで、
北の意図を推測した記事では、「仮に韓国情勢まで考慮したとすれば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)
前大統領の逝去で国際社会の関心が韓国に集中していることを利用しようとした」との見方を示した。
その一方で、「北朝鮮が核実験の時期を事前に決定した後、盧前大統領死亡という状況に
配慮せずにそのまま押し切った」という観測も載せた。
「北は何を狙ったのか」「“われわれは核保有国” 国際社会に誇示」との見出しを掲げた特集面の
記事では、「北朝鮮の核保有が既成事実化されれば、韓国と日本、台湾なども“恐怖の均衡”を
追及するために自らの核兵器を保有しようとするので、アジア地域の“核拡散ドミノ”現象を呼ぶことは
明らかだ」と警告した。
社説は「国連安保理の対北制裁決議と6カ国協議は追加核実験を防げなかった。
米国を含む国際社会は、言葉だけでは北朝鮮の核武装を阻止できないことを確認した以上、
行動で示さなければいけない」としたうえで、「韓国、米国、日本など6カ国協議の参加国が
徹底した協調を通して具体的な計画をたてる必要がある」と主張した。(ソウル 水沼啓子)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906010818001-n1.htm
北のミサイル「発射は不可避」 迎撃で日米連携の検討急務 2009.6.1 01:12 北朝鮮が再発射準備を進める長距離弾道ミサイルについて、防衛省は「発射は不可避」との見方を 強めている。核実験と合わせ、金正日総書記がミサイルの能力向上を後継者の「箔(はく)」として 利用する狙いがあると判断しているためだ。ノドンの同時発射も懸念され、配備途中で大都市圏さえ カバーしきれていない自衛隊の迎撃には限界がある。 4月の弾道ミサイル発射で迎撃態勢を敷かなかった米軍との調整は急務の課題だ。 「再度の核実験を準備している可能性がある」「ミサイルも後継者問題が関係している」 複数の政府関係者は、北朝鮮の動向のなかでも「核・ミサイルの能力向上の連動」に注目する。 核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルの脅威で米国や国連安保理の協議を牽制(けんせい)する以上に 健康問題を抱える金総書記の後継体制固めに主眼を置いているとみられるためだ。 発射を既定路線とみるのは、このためだ。 5月の核実験は平成18年の実験より爆発に伴う震動が強く、技術を向上させた可能性が高い。 4月に発射した弾道ミサイルの飛行距離は3000キロ以上で、10年のテポドン1号が 約1600キロ、18年のテポドン2号は発射直後に墜落したのに比べ、格段に進歩した。 発射準備中の弾道ミサイルも、防衛省幹部は「ブースター(推進エンジン)の分離技術に改良を 加えるはずだ」と指摘する。脅威認識を高めるため、「三役そろい踏みでくる」(自衛隊幹部) との見方も多い。長距離弾道ミサイル、ノドン、スカッドの組み合わせだ。
【主張】対北核技術流出 人とモノの監視を強めよ 2009.6.1 03:12 北朝鮮がミサイル発射に続き核実験を強行したことで、改めてチェックが必要なのは、 関連技術が日本から北に流出していないかという点だ。 万景峰号が日本と北朝鮮の間を自由に行き来していたころは、 核やミサイルに必要な部品類が同じ船により半ば公然と北に渡っていた。 2003(平成15)年、北朝鮮の元高官が米上院の公聴会で行った証言によると、 北のミサイル部品の90%が日本からの輸入で、朝鮮総連を通じ、万景峰号で3カ月ごとに運ばれていたという。 その後、税関の検査が厳しくなり、平成18年からは、経済制裁により同船の入港も禁止された。 だが、中国などを経由した不正輸出が後を絶たない。 2007年、北朝鮮の核関連施設に対して国際原子力機関(IAEA)が行った査察で、 ウラン濃縮に転用された日本製の真空ポンプが見つかった。 日本の捜査当局の調べで、真空ポンプは台湾経由で北に渡ったものと判明した。 今年も、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北に輸出しようとした 東京都内の貿易商社や、ミサイル運搬に転用可能な大型タンクローリーを中国の貿易会社を通じて 北朝鮮の商社に輸出した京都府の会社が外為法違反容疑で摘発された。 こうした迂回(うかい)ルートにさらに厳しい目を光らせる必要がある。
>155
また、日本の公安当局により、昨年10月から11月にかけ、
在日朝鮮人の科学者4人がロシア・ウラジオストク経由で北朝鮮を訪問したことが確認されている。
在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の幹部や顧問らだった。
科協は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、会員は在日の研究者約1200人にのぼる。
国立大の研究機関などに所属した経験をもち、幹部級は“祖国訪問”した際に北の研究者と接触している。
陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出したこともある。
自民党の拉致問題対策特命委員会は北の核実験への追加制裁として、
在日外国人の訪朝後の再入国の原則禁止を含む3項目を政府に要請することを決めた。
政府は科協幹部らの再入国禁止措置などを真剣に検討すべきだ。
北への核・ミサイル技術の流出を断つには、人とモノの両面からの徹底監視が必要である。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090601/crm0906010312002-n1.htm
キム・ヨナ選手のCMが『可愛い!』と海外からも大絶賛!
2009年5月31日
韓国のキム・ヨナ選手といえば、フィギュアスケートの世界女王で浅田真央選手のライバルでもあるが、
そんな彼女をモチーフにした「キム・ヨナ・ケータイ」が韓国で発売されたことをご存じだろうか。
サムスン電子から発売され、予定管理機能、日記管理機能、生活に役立つ情報を保存できる
「記録帳」など日常生活のすべての記録を管理できるのが特徴の携帯電話で、
もちろんキム・ヨナ選手がイメージキャラクターを務める。
そんな彼女のCMが韓国だけでなく海外でも『可愛い!』『きれい!』と話題になっているのだ。
韓国の主要メディアによれば、英語をはじめ、ロシア語、中国語など世界の主要な言語で
キム・ヨナ選手がブログ等で紹介されており、YouTubeにアップロードされた動画にも
大きな関心を示していると報じている。
またユーザーからは『米国では、いつこの携帯電話が入手できるか』
『イギリスではどこで入手できますか?』など購入意思のあるコメントも次々投稿されている。
実際に動画を見るとポップな音楽とともに彼女が登場し、フィギュアスケートでは見られない
一味違ったキュートな彼女を見ることができる。驚くのがやはり英語によるコメントで
ハングル語よりも断然多い。ここからでも海外で人気だということが目に見えてわかるだろう。(話題の動画はこちら)
http://rocketnews24.com/?p=10157
【韓国の検索ワード】李明博大統領、盧前大統領の告別式で微笑み?
2009/06/01(月) 07:24
故盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の告別式で、「微笑みを浮かべた」と思われる
李明博(イ・ミョンバク)大統領の顔写真がネット上で流れ、盧前大統領の支持者を中心に
非難が続出している。大手ポータルサイトNAVERで、5月30日の人気急上昇ワード一位に
「李明博 微笑み」というワードが登場した。
問題の表情は、李大統領が献花しようとした際に民主党のペク・ウォヌ議員が「謝罪しろ」
と叫んだハプニングに対して、文前秘書室長が献花後に了解を求める場面。
30日付けのCNBNEWSによると、青瓦台の関係者は「大丈夫だという反応をみせるときの表情で、
微笑んだというのはまったくの誤解である」と釈明しているそうだ。
これについては、一部のネットユーザーからも「過剰反応である」「一瞬の断片的な写真を取り上げ
て笑ったというのは無理がある」「合成写真ではないか」など、反対や懸念の声が上がっている。
とはいえ、李明博大統領への非難は盧前大統領の逝去を境に一段と強まってきた。
告別式では集団揶揄を誘う事態となり、31日には多くの弔問客を迎えていた大漢門焼香所を
強制撤去したことでも不満が募っている。さらに、市民のデモを未然に防ごうと、
ソウル広場を再び封鎖したことも国民の反発を買っており、
李明博大統領糾弾への声明は今なおサインが集まっている状況。
対内では民主主義への危機感で非難を強める国民を抱え、対外では北朝鮮の核問題に悩まされる
李明博政権が、この危機をどう乗り越えるか世界の注目が集まっている。(編集担当:金志秀)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=national_0601_005.shtml
日韓の「核武装」警告 キッシンジャー元米長官、対北圧力に中国の関与を要求
2009.6.1 09:53
キッシンジャー元米国務長官は5月31日放映のCNNテレビで、北朝鮮の核開発停止に向けた
取り組みについて「中国が何もしなければ、韓国と日本は核兵器を保有する」と警告。
中国が米国と協調して北朝鮮への圧力を強める必要性を訴えた。
キッシンジャー氏は、中国の立場について「北朝鮮への圧力が効かなければ無力と見なされる」
と述べるとともに、逆に圧力が効けば北朝鮮が政治的に混乱し難民が国境に押し掛けるだろうと説明。
その上で、中国に切迫した状況を認識するよう求めた。
一方で北朝鮮については、核計画こそが国家を束ねる力になっていると指摘し、
実際に核兵器放棄に追い込まれれば「(金正日)政権そのものが崩壊する可能性がある」
と対応の難しさを強調。核武装を正当化させないため、
米国は軍事攻撃しないとの確証を与えるべきだとの考えも示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090601/amr0906010954002-n1.htm
北の長距離ミサイル、平安北道に到着 韓国報道
2009.6.1 09:55
【ソウル=水沼啓子】韓国のニュース専門テレビ、YTNは1日、北朝鮮が発射準備を進めている
長距離弾道ミサイルが北西部の平安北道(ピヨンアンプクト)東倉里(トンチヤンリ)に
新たに建設された発射施設に到着したと報じた。
YTNによると、韓国の政府筋は「ミサイルを載せた貨物列車が平壌近隣から平安北道東倉里の
施設の方に移動した」と話した。これにより、北東部の咸鏡北道(ハムギヨンプクド)舞水端里
(ムスダンリ)ではなく、東倉里の発射施設から長距離弾道ミサイルが発射されるとみられる。
YTNは韓国の軍情報筋を引用し、発射時期は今月16日に開かれる米韓首脳会談の前後になる
可能性が高いとした。この軍情報筋は「ミサイル装着から発射まで2週間程度が必要」とみているという。
北朝鮮は8年ほど前から、東倉里にミサイル発射施設を建設しており、最近施設が完成したとされる。
一方、韓国の李明博大統領は1日朝のラジオ演説を通して、「核兵器でわれわれと世界の安定と
平和を威嚇することこそ、北朝鮮体制を最も威嚇することであることを明確に悟らなければならない」
と警告した。また、「(北朝鮮が)対話と平和の道を無視して軍事的威嚇と挑発を敢行したら、
韓国はこれを決して容認しない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906010956002-n1.htm
韓国民主党が李明博大統領に謝罪要求
韓国の盧武鉉前大統領の自殺をめぐり、最大野党、民主党の丁世均代表は31日、記者会見を開き、
検察捜査による「政治報復が死を招いた」として、李明博大統領に故人と国民に謝罪、
真相を究明するよう要求した。
国民葬が終わったのを受けて政治攻勢に打って出た格好で、与野党の対立激化が予想される。
韓国では前大統領への同情論が広がっており民主党は追い風と判断。しかし前大統領の死を
政治利用しているとの国民の反発を招く可能性もあり、党勢回復につながるかは不透明だ。
丁代表は「盧武鉉精神を引き継ぐ」と強調したが、同党のほとんどの議員は前回大統領選時、
盧武鉉氏の不人気を嫌い当時の与党ウリ党を離党した経緯がある。
丁代表は会見で、検察が被疑事実を一方的に公表、過剰捜査を進めたと非難し、李大統領の謝罪や
検察総長らの罷免を要求した。一方で、前大統領が掲げた政治改革や北朝鮮との南北平和繁栄に
取り組むと強調。現政権が「北の核実験強行に何の解決策も出せずにいる」とし、李大統領が直接、
南北対話に乗り出すよう求めた。
李大統領は経済問題に加え、国内対立激化と北朝鮮核実験という「内憂外患」に直面、
厳しい政権運営が続きそうだ。(共同)
[2009年5月31日18時59分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090531-501257.html
韓国:脱北者に目立つ経済苦以外の理由…定着支援施設で
【ソウル西脇真一】韓国統一省が脱北者の定着支援施設「ハナ院」(京畿道安城市)を
外国メディアに公開し、女性4人が取材に応じた。
金正日(キムジョンイル)総書記のやせ細った映像に「胸が痛む」との声が聞かれる一方、
「暮らしには困っていなかったが、中国で韓国の様子をテレビで見てあこがれた」などと、
かつて主流だった経済苦以外の脱北理由もあった。
北朝鮮の核実験については「金があるなら人民のために使ってほしい」との意見が出た。
4人は30〜40代で昨年脱北し、今年1〜2月に韓国へ入った。
健康状態が懸念される金総書記について、黄海北道出身の女性は「家庭で言えば父なので胸が痛い」。
経済難についても「(総書記は)人民の実態を知らされていない。部下が悪い」と述べた。
また、「情報鎖国」とされる北朝鮮だが、咸鏡北道出身の女性は「夜になるとアンテナを動かし、
中国の放送で韓国ドラマを見ていた」と明かした。
一方、核実験や長距離弾道ミサイル発射について、平壌出身の女性は
「06年の(最初の核実験の)時は大きな祝賀行事があり、誇らしい気持ちもあったが、
生活は何も変わらなかった」。咸鏡北道出身の女性も「人民には何の利益もない」と切り捨てた。
◇ハナ院
99年開院。脱北者は韓国到着後、尋問などを受けた後に入所し、12週間で韓国社会を学んだり、
職業訓練を受けたりする。現在の入所者は611人。韓国入りした脱北者はこれまでに約1万5000人。
昨年は2809人。習慣や言葉の違いなどから社会に適応できない人もおり、問題となっている。
06年に子供のための「ハンギョレ中高等学校」も開校。
毎日新聞 2009年5月31日 21時12分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090601k0000m030067000c.html
From:韓国 「脱権威主義」の挫折 29日にソウルで行われた韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の国民葬には警察発表で約18万人の 市民が集まった。「史上最大規模」の葬儀が示したものは「新しい韓国」を夢見た人々の深い挫折感だ。 韓国政治は長く権威主義に支配されてきた。軍人出身の朴正熙(パクチョンヒ)、 全斗煥(チョンドゥファン)、盧泰愚(ノテウ)各大統領時代はもちろん、民主化後もその傾向が続いた。 金泳三(キムヨンサム)、金大中(キムデジュン)、金鍾泌(キムジョンピル)各氏の 「3金政治」は地域代表が集中した権力を握る政治体制だった。 02年の大統領選で盧武鉉氏が当選したのは、韓国国民が権威主義の政治に飽き飽きしていたからだった。 貧しい家庭に生まれ、大学にも行けず、独学で司法試験に合格した。その成功物語だけでも多くの国民は 感動したのに、権威主義の牙城である大統領選に挑戦したのだから多くの支持を集めたのは当然だった。 大統領就任後の政権運営を見ても、盧氏が権威主義を捨て「新しい韓国」づくりを真剣に模索したこと が分かる。政治権力とは無縁だった「386世代」と呼ばれる若い人たちを青瓦台(大統領府)幹部に 登用した。これまでの政権なら、大統領の「鶴の一声」ですべてが決まるところを若いスタッフたちと 徹底的に論議して結論を出した。 「386世代」は90年代に30代で、80年代に大学で民主化運動に参加した60年代生まれの層を指す。 韓国の貧しい時代や戦争を知らず、高度経済成長の中で過ごした「怖いもの知らず」の世代だ。 大国の脅しや根回しに屈しないで「言うべき事は言う」と主張するスタッフたちの声を 盧氏は辛抱強く聞き、実行しようとした。その結果、日米との摩擦が拡大したが、 「新しい韓国」づくりを優先した結果生じたものとも言えた。
>163
日本の植民地統治に対する協力者を調査する「反民族行為真相究明法」制定の提案は
日本では評判が悪かったが、既得権力との癒着なしに生まれた盧政権だからこその試みだった。
保守派が「核実験につながった」と批判する親北朝鮮政策もイデオロギー対立に終始した古い政策を
捨てようとした結果だった。しかし、盧氏の「新しい韓国」づくりが成功したとは言い難い。
自身も「古い韓国」から完全には抜け切れなかった。退任後、故郷で「農夫」として暮らす
盧氏を襲ったのは、古い韓国を象徴する「権威と金」の落とし穴にはまったことへの批判だった。
「盧武鉉大統領。あなたは韓国で一番、きれいな政治家だったのに、なぜ」
「ごめんなさい。最後まで支えられなくて」
弔問所に残された市民のメッセージの一部だ。
「新しい韓国」づくりに真剣に取り組んだ盧氏は、真剣さゆえに批判に耐えられずに
自ら死を選んでしまったのだろう。むろん同情論の高まりもあるが「置き去りにされた」
と感じる支持層の挫折感は根深いように見える。【ソウル大澤文護】
毎日新聞 2009年6月1日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20090601ddm007070108000c.html
韓国人の死体遺棄容疑、組長ら5人に逮捕状
貴金属の買い付け目的で来日した時計鑑定士の韓国人男性(当時53歳)の遺体を山中に遺棄したとして、
静岡県警が、死体遺棄容疑で、東京都内の40歳代の暴力団組長ら男5人の逮捕状を取ったことが1日、
分かった。
捜査関係者によると、組長らは2007年6月下旬、同県函南町の県道近くの山林に鑑定士の遺体を
遺棄した疑い。鑑定士と一緒に来日した30歳代の韓国人男性が同月、伊東市内の貸別荘で、
商談相手の複数の男から暴行を受けたと県警に通報。
男性は鑑定士についても「殴るけるの暴行を受けた」と説明したが、鑑定士はその後、
行方が分からなくなっていた。県警は、男性に対する傷害容疑で無職の男(服役中)を逮捕するなど
して捜査を進め、今年4月下旬、鑑定士の遺体を発見。供述などから組長ら5人を割り出した。
(2009年6月1日10時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090601-OYT1T00351.htm
北核放棄「行動方針」策定へ、日中韓露と調整…米国防次官補
【シンガポール=黒瀬悦成】アジア・太平洋地域の安全保障問題を担当する
ウォレス・グレグソン米国防次官補は30日、読売新聞のインタビューに応じた。
次官補は、オバマ政権が北朝鮮の核実験を受けてスタインバーグ国務副長官ら米政権高官が
日中韓露の4か国に派遣されることに関し、同盟国である日韓との協議を軸に、
北朝鮮の核放棄に向けた「行動方針」の策定を目指すことを明らかにした。
グレグソン次官補は、自らも派遣団に加わることを明らかにした上で、
今回の歴訪が北朝鮮に圧力を加えるための「戦術的手段」ではなく、北朝鮮を除く6か国協議参加国が
朝鮮半島の非核化に向けた展望を構築するための意見調整が目的となるとの見通しを表明。
米国から具体的提案は行わず、まずは各国の意見や立場を聴取すると述べた。
また、中国とロシアに関し、「両国政府の公式声明を見る限り、北朝鮮の行動に不快感を抱いている」
とし、中露が対北朝鮮圧力で日米韓と共同歩調を取ることに「希望を抱いている」と述べた。
(2009年5月30日23時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090530-OYT1T00921.htm
米政府代表団、北朝鮮の核問題協議で日・韓・中・ロ訪問へ
スタインバーグ米国務副長官が率いる米政府代表団が1日から、日本、韓国、中国、ロシアの4か国を
訪問し、北朝鮮の核・ミサイル問題を協議する。
北朝鮮関連でオバマ政権が派遣する代表団では最も高いレベルとなる。6か国協議メンバーの連携維持
とともに、国連安全保障理事会の制裁決議などで各国と強い対応を確認したい考えだ。
同行筋によると、代表団は国家安全保障会議(NSC)、国務省、国防総省、財務省で構成され、
フロノイ国防次官、ボズワース米政府特別代表(北朝鮮担当)らが参加する。
1日は外務省の藪中三十二次官らと会い、麻生首相、中曽根外相との会談も調整中という。
(2009年5月31日22時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090531-OYT1T00627.htm
金総書記三男・正雲氏への「忠誠競争」加速…韓国報道
【ソウル=竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースは31日、消息筋の話として、北朝鮮の労働党や主要機関が、
金正日(キムジョンイル)総書記(67)の有力後継候補とされる三男、正雲(ジョンウン)氏(26)への
「忠誠競争」を加速していると報じた。
聯合電によると、労働党は正雲氏への権力継承を円滑に進めるため、
後継者の早期決定を請願する手紙を金総書記に送る運動を展開しているという。
治安機関の国家安全保衛部は、中国などでの麻薬不法取引で得た巨額資金を正雲氏に献上したほか、
実績作りのため、公開処刑などの処罰や住民監視を強化している。
文芸部門は、正雲氏を称賛する初めての歌を作り、国民への普及を図っているという。
(2009年6月1日06時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090601-OYT1T00214.htm
日中韓の10市が連携、海岸清掃 「一つの海」合言葉に
2009年5月31日9時45分
北九州、福岡、山口県下関の3市と中国、韓国の計7市で31日から7月にかけて、
のべ2万人が地元の海岸を掃除する。国内の海岸に中韓両国からとみられるごみが流れ着いている
こともあり、国境を超えて初めて連携する。合言葉は「我々は一つの海でつながっている」。
成果は8月に韓国仁川市で発表される。
10市は3カ国が取り囲む黄海(こうかい)の沿岸都市として04年から交流してきた
東アジア経済交流推進機構の参加都市。下関市で昨年あった環境部会で光化学スモッグや
漂着ごみの広域汚染が議題となり、国の環境モデル都市の北九州市が共同清掃を提案した。
北九州市は31日、若松区の岩屋海水浴場で清掃活動をする。昨年は数時間で4060キロのごみが
集まり、千人のボランティアの参加を見込む。市環境国際協力室によると、岩屋海岸の漂着ごみの
4分の1程度は韓国、中国、台湾からという。洗剤の容器や食用油の瓶、飲み物のペットボトルのほか、
除草剤や接着剤が入っていたとみられる容器もあった。
下関市の角島(つのしま)には大型の漁具や発泡スチロールなどが流れ着いており、
6月下旬から5回に分け、重機を使って取り除く予定だ。福岡市も31日にNPOと共同で掃除する。
海岸清掃にとどまらない動きもある。中国大連市で潜水ボランティアが海底ごみを回収し、
韓国釜山市では漁村で海洋環境教育の催しが開かれる。
北九州市の担当者は「漂着ごみの問題は国際的な取り組みが不可欠。
自治体間にとどまらず、市民同士が手をつなぐ意識を育てていきたい」と話す。(永井真紗子)
http://www.asahi.com/national/update/0531/SEB200905310002.html
韓国の上場企業、1〜3月期は8割減益
2009年6月1日6時58分
【ソウル=稲田清英】韓国取引所によると、韓国の上場企業の1〜3月期の純利益は
計2兆5691億ウォン(約2千億円)で、前年同期比81.5%の大幅減益となった。
比較可能な574社を対象に集計したもので、世界的な景気悪化による輸出の減少や内需低迷、
ウォン安による原材料費の増加などが響いた。
また主要な10大企業グループ(65社)でみれば、純利益は63.6%減。
6グループが減益か赤字で、サムスン、LG、ポスコ、現代自動車がそれぞれ2〜9割程度の減益となった。
http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY200906010002.html
北朝鮮ミサイル情報、麻生首相が自制呼びかけ
2009年5月30日22時17分
麻生首相は30日、北朝鮮が核実験に続き長距離弾道ミサイルの発射準備をしている可能性があるとの
報道に関連し、「国連安全保障理事会は国際世論の声が出てくる場で、北朝鮮がどうそのメッセージを
受け止めるか。北朝鮮が国際社会の中でやっていく上で、大事なメッセージをぜひ聞き間違えないように
してもらいたい」と述べた。横浜市内で記者団に語った。
また、首相は同日夜、ロシアのメドベージェフ大統領と電話協議し、
北朝鮮に対し制裁を含めた強い決議が必要だとの認識で一致した。
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200905300214.html
日米韓防衛相、北朝鮮の核実験を非難 初の3カ国会談
2009年5月30日21時24分
【シンガポール=石松恒、望月洋嗣】浜田防衛相は30日、当地で米国のゲーツ国防長官、
韓国の李相憙(イ・サンヒ)国防相と日米韓防衛相会談を行い、北朝鮮の核実験とミサイル発射を強く
非難し、核・弾道ミサイル計画の廃棄と核不拡散条約(NPT)への復帰を求める共同文書を発表した。
3カ国の防衛相会談は初めて。日米韓が緊密に連携して北朝鮮問題に対処する姿勢を内外に示す狙いがある。
3大臣は、中ロ両国を含む国際社会との協力を重視する考えでも一致。
日本側の説明では、ゲーツ長官は日韓両国への「拡大抑止」(核の傘)を強化する考えを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0530/TKY200905300191.html
北朝鮮ミサイル、6月中旬にも発射準備完了 韓国当局者
2009年5月31日3時0分
【ソウル=箱田哲也】韓国政府当局者は30日、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の
発射準備とみられる動きをしていることが確認された」と述べた。
早ければ6月中旬にも発射準備が完了するのではないかとみられているという。
同当局者によると、平壌近くの基地からすでに、長距離ミサイル1基分の機材を載せたと見られる
列車が出発している。正確な行き先は不明だが、4月に長距離弾道ミサイル「テポドン2」とされる
機体を打ち上げた北東部の咸鏡北道(ハムギョンブクト)舞水端里(ムスダンリ)の可能性があるという。
6月16日には米韓首脳会談が予定されており、これらの政治日程に合わせて発射する可能性が指摘されている。
北朝鮮外務省は4月29日、北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が制裁対象の団体を
指定したことに反発して「安保理が即時謝罪しなければ、核実験やICBMの発射実験を含む追加的な
自衛措置をとる」と表明。5月25日には核実験を強行しており、ICBM発射の動きに警戒が強まっている。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300258.html
「北朝鮮制裁、まだ議論していない」 中国軍幹部
2009年5月31日5時1分
【シンガポール=塚本和人】中国人民解放軍の馬暁天・副総参謀長は30日、
訪問先のシンガポールで朝日新聞記者の取材に応じ、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が
協議している決議案に関して「我々(中国)はまだ制裁については議論していない」と述べ、
北朝鮮に対する制裁強化問題について明確なコメントを避けた。
中国の軍幹部が外国メディアの個別取材に応じるのは異例。
馬氏は朝日新聞記者に対し「北朝鮮の核実験に断固として反対する」と述べたうえで、
「我々は解決方法について関係国や国連安保理と協議を進めているところだ。
どんな方法であっても国際社会と協議し、国連安保理決議の枠組みとともに行動する」と語った。
また「北朝鮮を核保有国と認めない」と述べ、一連の北朝鮮の核開発の動きを批判した。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200905300263.html
「脅しには立ち向かう」=韓国大統領
【ソウル1日時事】韓国の李明博大統領は1日のラジオ演説で、北朝鮮による核実験について
「われわれは平和を強く望んでいるが、脅しには堂々と立ち向かう」と述べ、
挑発に断固とした姿勢で臨む方針を強調した。
李大統領はこの中で、今回の核実験を「わが国民だけでなく、全世界に大きな失望と衝撃を与えた」
と改めて批判。その上で「危険な核兵器の競争を誘発し、和解と協力を通じた平和統一を困難にする」
とし、北朝鮮に核放棄を前提とした対話を重ねて求めた。
(2009/06/01-07:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060100059
北弾道ミサイル、新基地に到着=金総書記が近く視察か−韓国紙
【ソウル1日時事】1日付の韓国紙・中央日報などは、北朝鮮が発射準備の動きを見せている
大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、黄海側の平安北道東倉里に新たに建設されたミサイル発射基地に
運ばれたことが確認されたと報じた。金正日労働党総書記が近く東倉里周辺を視察する可能性もあり、
米韓情報当局が注視しているという。
それによると、弾道ミサイルを載せた北朝鮮の列車は当初予想された日本海側の咸鏡北道舞水端里の
基地ではなく、5月30日に平壌周辺から東倉里に向かった。今月中旬ごろ発射準備が完了するもよう
という。
また、韓国紙・東亜日報によれば、同国政府筋も今回の発射場所は舞水端里ではないと指摘。
現在準備中の弾道ミサイルはテポドン2号の改良型とみられ、同筋は、6月16日の米韓首脳会談に
合わせて発射する可能性が最も高く、7月4日の米独立記念日もあり得るとの見方を示した。
(2009/06 /01-08:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060100072
北、2倍の弾薬準備指示=黄海の部隊に−聯合ニュース
【ソウル1日時事】韓国の聯合ニュースは1日、北朝鮮軍が黄海の艦隊司令部所属の警備艇や
海岸砲部隊に平時よりも2倍以上の弾薬や砲弾を準備するよう指示したとの情報が入手されたと伝えた。
韓国政府筋の話として伝えた。黄海の海軍基地と海岸砲部隊の車両の動きが平時よりも増加しているという。
また、北朝鮮は黄海で今月末まで1カ所、7月末まで2カ所を航行禁止区域に指定。
航行禁止は通常の軍事訓練に備えた措置とみられるが、短距離ミサイル発射や軍事的な挑発の可能性も
あるとみて、韓国政府は警戒している。
(2009/06/01-09:00)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060100079
クロスライセンス契約を更新=米韓2社〔BW〕
【ビジネスワイヤ】半導体大手の米サンディスク(NASDAQ:SNDK)と韓国サムスン電子は、
半導体特許ポートフォリオのクロスライセンス契約およびフラッシュメモリーの供給契約を更新したと
発表した。現行の契約が失効する今年8月14日から7年間有効となる。新クロスライセンス契約には、
多値フラッシュメモリーやフラッシュ・ストレージ・システムを広範にカバーする、両社特許に対する
権利が含まれる。ただし、両社の3−Dメモリー技術の特許権についてはライセンスを許可しない。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。
(2009/06/01-10:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060100189
対北、中ロとも協力=緊密連携で一致−日米韓防衛相 【シンガポール30日時事】浜田靖一防衛相は30日午後(日本時間同)、 シンガポールでゲーツ米国防長官、李相憙韓国国防相と日米韓防衛首脳会談を行った。 3氏は、弾道ミサイル発射に続いて核実験を強行した北朝鮮への対応で緊密に連携するとともに、 さらなる挑発行為を阻止するため中国、ロシアとの協力も継続していくことで一致。 北朝鮮の行動を強く非難する内容の共同プレス声明を発表した。 声明は「北朝鮮の核実験・ミサイル発射は国連安全保障理事会決議への明白な違反であり、 朝鮮半島と地域、国際社会の安全に対する深刻な脅威」と指摘。問題解決に向けて日米韓が 「強力で統一したアプローチ」を取るとし、北朝鮮に核・弾道ミサイル計画の廃棄を要求した。 会談でゲーツ氏は、北朝鮮に対する新たな安保理決議採択に向けた外交的対応を支持する 考えを示すとともに、「国防総省として抑止力をいかに強化できるか検討したい」と言明。 日韓など同盟国に対する抑止力を強める方針を伝えた。 浜田氏は「3カ国が一致した行動を取ることと同時に、中国、ロシアを含む国際社会と協調し、 冷静かつ毅然(きぜん)と対応することが重要だ」と強調。 李氏も、中国を含む国際社会の協力の重要性を指摘した。 ゲーツ氏は会談後の共同記者会見で「米国は北朝鮮を核保有国として受け入れない」と語り、 核武装を容認しない立場を強調した。 日米韓3カ国による防衛首脳会談は今回が初めて。会談では、アフガニスタン復興に向けた日韓両国の 貢献に、ゲーツ氏が謝意を表明。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で緊密に協力していくことも確認した。
対北戦略を協議へ=日米次官級が会合
核実験を実施した北朝鮮への対応をめぐる日米両国の次官級協議が1日午後、外務省内で行われる。
6カ国協議の在り方など核・ミサイル問題の解決に向けた方策について話し合う。
協議には、藪中三十二外務事務次官、増田好平防衛事務次官のほか関係省庁の局長クラスが参加。
米側はスタインバーグ国務副長官をトップに、国家安全保障会議(NSC)、国防総省などの高官が
出席する。
北朝鮮は、4月に弾道ミサイルを発射し、その後、6カ国協議からの離脱を宣言。
5月25日に核実験を行い、新たに長距離弾道ミサイル発射の動きも見せている。
こうした状況を踏まえ、協議では、国連安全保障理事会での新決議案を含め同国に
どう「圧力」を加えていくかなどについて話し合うとみられる。
スタインバーグ氏らは、米政府の対北包括戦略の策定に向けた6カ国協議参加国との
意見交換のため5月31日に来日。2日以降、韓国、中国、ロシアを歴訪する。
(2009/06/01-05:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060100024
北、黄海に航海禁止区域、武力挑発の兆候 韓国紙
2009.6.1 11:06
【ソウル=水沼啓子】1日付の韓国紙、朝鮮日報は北朝鮮が7月末まで黄海上に
広範囲な航海禁止区域を設定したと報じた。また北朝鮮軍の通信回数が普段の半分以下に減るなど、
武力挑発を行う兆候があるという。
朝鮮日報によると、韓国政府当局者は5月31日、「北朝鮮が(韓国・済州島で)1、2日に
開かれる韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議に合わせて黄海で軍事挑発を行い、
また16日に開かれる米韓首脳会談に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射する恐れがある」
と話した。
韓国の情報当局によれば、北朝鮮は最近、黄海道と平安道に接する黄海上の広範囲な海域を
航海禁止区域に設定したとされる。さらに、韓国政府筋は「北朝鮮軍の通信回数が大幅に減った」
と話しており、軍の通信回数の激減は交戦が迫っていることを示す兆候と解釈される場合が多いと指摘した。
北朝鮮は5月27日、板門店代表部の声明を通じ、「黄海の韓国側5島の周辺水域で行動する
米韓軍の艦船と一般船舶の安全航海を担保できない」と警告している。
1999年と2002年に黄海上で激しい南北軍事衝突が起きているが、いずれも6月だった。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906011108003-n1.htm
講演:「焼き肉は朝鮮半島から」 崔・東亜大教授、日韓の食文化テーマに /山口
毎日新聞でエッセーを連載中の東亜大人間社会学科・崔吉城教授(68)が30日、
下関市一の宮学園町の同大学で、「焼き肉は日本文化か?」をテーマに講演した。
市民約100人が集まった。
同大の市民フォーラム「関門食文化の伝統と創造」の一環。
崔教授は「焼き肉文化が実は朝鮮半島から来ていることを知っている人は少ない」と話し
「味覚」と「文化」の関係性について言及。
日本では、韓国で重宝される「牛の血」が受け入れられていない一方、内臓などは広く食されていることに
「おいしいと感じるかは、その食文化になじんでいるかどうか」と話した。
そのほか、韓国では食べない日本の野菜なども紹介。
崔教授は「文化は愛情の問題。韓国の食文化が広く受け入れられているのは
多くの日本人が韓国を愛しているからだと思っています」と締めくくった。【尾垣和幸】〔下関版〕
毎日新聞 2009年5月31日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090531ddlk35040295000c.html
「挑発、容認しない」北朝鮮の核実験などで韓国大統領
【ソウル=森千春】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は1日、ラジオ演説で、
北朝鮮による核実験などについて、「対話と平和の道に顔をそむけ、軍事的挑発を行うならば、
韓国は容認しない」と述べ、断固とした姿勢で対応する意向を表明した。
大統領は演説で、北朝鮮が4月の長距離弾道ミサイル発射以降、
核実験の実施や短距離ミサイル発射などで、「緊張を次第に高めている」との認識を示した。
(2009年6月1日12時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090601-OYT1T00460.htm
中国無策なら「日韓は核武装」、北の核でキッシンジャー氏
【ワシントン=小川聡】キッシンジャー元米国務長官は31日に放映されたCNNの番組で、
北朝鮮が核実験を行った現在、「もし中国が何もしなければ、中国は、韓国と日本が核兵器を持ち、
さらに核武装した狂気の支配体制と国境を接するアジアでやっていくことになろう」と述べ、
中国が北朝鮮に圧力をかける必要性を強調した。
そのうえで、「必要なことは、米中が日本やロシア、韓国と内容の濃い協議をすることだ」
との認識を示した。
米国の専門家の中には、北朝鮮が核兵器を保有すれば、日本や韓国が核武装する可能性があるとする
見方が少なくない。米政府が北朝鮮の核実験後、日本に対して「核の傘」を含めた防衛義務を果たすと
重ねて強調している背景には、こうした見方があるとされる。
(2009年6月1日12時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090601-OYT1T00496.htm
北朝鮮、黄海側新基地にミサイル搬入か…寧辺の核施設近く
【ソウル=竹腰雅彦】当地の外交筋は1日、北朝鮮が発射準備の動きをみせている長距離弾道ミサイル
1基が、北西部の平安北道東倉里(トンチャンニ)の新しいミサイル発射基地に運搬されたと明らかにした。
事実とすれば、新基地は寧辺(ヨンビョン)の核施設に近いため、北朝鮮は、
核とミサイルを一組にして国際社会に対するどう喝のレベルを高める狙いとみられる。
ミサイルは当初、4月5日に長距離弾道ミサイル「テポドン2」を発射した北東部の咸鏡北道舞水端里
(ムスダンリ)に運び込まれたとみられた。しかし、外交筋によると、5月30日、平壌近くの
ミサイル製造施設から東倉里の基地に列車で運ばれた。まだ発射台には据え付けられていないという。
ミサイルは形状などから、テポドン2か、その改良型(射程4000〜6500キロ)とみられる。
6月中旬には発射準備が整う可能性があり、6月16日の米韓首脳会談に合わせて発射されるとの見方も
出ている。また、韓国のYTNテレビは1日、北朝鮮が6月13、14の両日、船舶の航海禁止区域を
黄海上に設けたと報じた。
寧辺の核施設からの直線距離は、舞水端里が約300キロなのに対し、東倉里は70キロしか離れていない。
中央日報などによると、東倉里の新基地は、舞水端里より大きく、ミサイルの制御、操縦施設など
近代化された設備を持ち、10階建てビルと同じ高さの発射台がすでに設置されている。
(2009年6月1日12時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090601-OYT1T00518.htm
北朝鮮:ICBM 北西部基地に
【ソウル西脇真一】韓国紙、東亜日報などは1日、北朝鮮が発射準備の兆候を見せている大陸間弾道弾
(ICBM)が、同国北西部の平安北道鉄山郡東倉里(ピョンアンプクドチョルサングントンチャンリ)
に新たに建設したミサイル発射基地に運ばれたことが確認されたと報じた。金正日(キム・ジョンイル)
総書記が近くこの地域を視察する可能性があり、米韓情報当局が注視しているという。
韓国政府筋によると、平壌の兵器研究所から列車で移動中のICBMは、長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」を改良したものとみられる。さらに、発射場所は4月に「人工衛星打ち上げ」と主張して
ミサイルを発射した日本海側の咸鏡北道花台郡舞水端里(ハムギョンプクドファデグンムスダンリ)の
基地ではないとの見方を示した。
また、発射時期について、6月16日に予定される米韓首脳会談に合わせる可能性が高いとしている。
一方、中央日報によると東倉里のミサイル発射基地は8年前から建設が進み、
舞水端里の基地より規模が拡大され近代化も進んでいる。既に、発射台も設置されているという。
一方、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日朝のラジオ演説で、北朝鮮の動きについて
「対話と平和の道を無視し、軍事的脅威と挑発を続けるなら、韓国はこれを決して許さない」と強く批判した。
毎日新聞 2009年6月1日 11時52分(最終更新 6月1日 12時48分)
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090601k0000e030043000c.html
朝日の基地外投稿第182面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1242123898/l50 377 名前:文責・名無しさん メェル:sage 投稿日:2009/06/01(月) 13:30:30 ID:L/+tKfmI0
2009/06/01(月)の朝日新聞朝刊東京版7面「声」欄 より
「対北制裁、緊張を高めるだけ」
無職 水野 要 (富山県滑川市 70)
北朝鮮の核実験を行った事態は批判されて当然であるが、一連の行動の背景は、
経済や政治で追い詰められていることにあるのではないか。
今の北朝鮮は、米英仏などからの制裁に追い詰められ「自衛」の侵略戦争に入って
いった戦前の日本と似た状態だ。そのことを、現在の日本は理解するべきである。
だから北朝鮮に、かつての日本のような道を歩ませてはならない。日本は当時の米英
などの役割をすべきではない。制裁を加えることは、戦争の危険を拡大する行為にしか
ならない。制裁は「目には目を」でしかないからだ。この危険性を、誰よりもまず日本が
自覚すべきだ。
ではどうすべきか。決して軍事的対応策ではなく、平和攻勢をすべきだ。とりわけ6者
協議のテーブルに再びつかせることが重要だ。また、日本の独自策として、日朝国交
正常化と南北朝鮮の平和統一の支持、支援活動が必要だ。
この方策でしか、東アジアでの戦争回避と真の平和確立、更には拉致問題解決の道筋
が開けないのではないか。
中国、北朝鮮との政府間交流を停止−韓国の聯合ニュース
6月1日(ブルームバーグ):韓国の聯合ニュースは1日、北朝鮮が先週、
核実験と短距離ミサイル発射を実施したのを受け、中国は北朝鮮との政府間交流を停止したと報じた。
同ニュースによると、中国は政府当局者を北朝鮮に派遣する計画を中止。
北朝鮮当局者の訪中も受け入れないという。北京の外交関係者の話を基に伝えた。
中国外務省は、コメントを求めるファックスによる取材に対してこれまでのところ返答していない。
報道が事実なら、北朝鮮の行為に対する中国の措置としてはこれまでで最も厳しいものとなる。
中国は北朝鮮にとって最大の同盟国であるだけでなく最大の貿易相手国でもある。
北朝鮮の対中貿易は全体のほぼ4分の3を占める。
中国は北朝鮮の核実験に「断固反対」すると表明。
先週には北朝鮮を非難する国連安保理決議の採択に向け米国、日本、ロシアと協力することで合意した。
1週間の予定でアジア入りしているゲーツ米国防長官は29日、
「中国政府の公式発表に基づけば、同国は明らかに極めて不満足だといえる」と指摘した。
原題:China Ends North Korea Diplomatic Exchanges, Yonhap News Says
更新日時 : 2009/06/01 14:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aCmbohiPleFE&refer=jp_asia
焼肉店・床に肉を叩きつけるシーンは嘘「テレビ局に言われてやった」【追記09/06/01】 2009年5月31日 日本テレビ『The サンデー NEXT』(2009年5月31日放送)で、池袋の焼肉店『清江苑』の 韓国人シェフが「床に肉を叩きつけて美味しくする」として、土足で人間たちが歩く地面に 牛肉を叩きつけているシーンが放送され、「衛生的に問題があるのでは?」 とインターネットの掲示板で指摘させていた件で、新たな事実が判明した。 ロケットニュース24編集部が実際に『清江苑』(池袋店)に取材をしてお話をうかがったところ、 「実はテレビ局のディレクターに言われてやったことで、実際はあんなことしていません」とコメント。 なんと、日本テレビのディレクター(もしくは番組制作会社のディレクター)に言われ、 あのようなシーンを撮影することになったというのだ! さらに驚きの事実がある。 『清江苑』のスタッフは床に叩きつけることになった流れをこう話している。 「本来は肉をテーブルの上で叩きつけて美味しくしています。しかし今回はテレビ的にいいシーンが 欲しいといわれまして、叩きつけるときの音をもっと迫力あるものにするため、 地面に叩きつけて強い音を出すことになったんです」(スタッフ談)。 このことをまとめると、ディレクターは「叩くというインパクトがもっと欲しい」 「もっと激しい音を出してインパクトを出したい」という演出が欲しいため、 実際とは違う嘘の調理シーンをやらせたことになる(問題の動画はこちら)。 スタッフは「床に叩きつけるのはあのときだけで、普段はやっておりません。どうかご安心ください」 とも話していた。『清江苑』は焼肉ツウにも人気の焼肉店であり、 多くのファンや常連客に支持されている。テレビ局のやらせ報道は許せないが、 人気の焼肉店として、お客さんに不安を与えてしまうことはしてほしくないものだ。
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加筆:
焼肉『清江苑』側のスタッフが当取材班の取材に対して、事実とは違う発言を行っていたことが発覚しました。
「肉を床に叩きつける調理法」を実際に行っているとの事で、事実とは違う発言をしたのは
世間の反響を恐れてのことであることが判明しました。
取材の事実として記事の削除は行わず、タイトルを一部省略いたしました。
取材の事実を伝えることが報道の常識である以上、弊社としましてもこの件に関して大変遺憾に思っております。
2009/06/01/17:47
http://rocketnews24.com/?p=10261#more-10261
誰が米大統領でも敵視は同じ 北朝鮮の通信社
2009.6.1 13:32
北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、このほど米議会に提出された2010年会計年度予算案で、
自由アジア放送やボイス・オブ・アメリカ(VOA)など海外向け放送の予算が増額されていると主張、
「わが国への反動的宣伝を強化する策動は、決して容認できない」とし、
「米国の大統領が誰であれ、わが国への敵視政策に変わりはない」とオバマ政権を非難する論評を出した。
論評はまた、「既に明らかにしている通り、われわれの思想と制度を守るため、
核抑止力をさらに強化するだろう」と強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906011333004-n1.htm
北が上海直行便を検討 観光客の誘致目的か
2009.6.1 17:03
1日付の上海紙、新聞晨報は、北朝鮮の国家観光総局が中国当局との間で、
平壌と上海を結ぶ直行便の開設で検討を始めたと伝えた。
北朝鮮から中国へは北京と瀋陽の2都市に直行便が飛んでいるが、
上海便を新設することで中国人観光客の誘致拡大を狙っているようだ。
北朝鮮への中国初の団体旅行客24人が5月26日から30日まで、上海から瀋陽経由で
ツアーを行ったが、第2陣の上海発のツアー客も6月末に平壌観光に向かう予定となっている。
富裕層の多い上海エリアで「神秘」と宣伝されている北朝鮮観光への関心が高まっていることが
背景にあるものとみられる。(上海 河崎真澄)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906011705006-n1.htm
春・夏・秋・冬
自民党拉致問題対策特命委員会は5月28日、朝鮮の核実験実施を受けてまとめた
日本独自の追加制裁案を政府に提出。そのなかに「制裁に違反した外国人船員の上陸と、
朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止」という内容がある
▼日本政府は4月に「制裁」の一年延長と追加を実施している。
核実験を受け、さらなる「追加制裁」で体面を保つためには、人権意識を数十年前に逆行させてでも
案を搾り出すしか手がなかったようだ。特命委の古屋圭司委員長から要請を受けた河村建夫官房長官は
「法律上できるのか、しっかり検討したい」と応じた(時事通信5月28日)。
およそ国会議員のやりとりとは思えない人権意識の低さだ
▼再入国禁止の議論は新しいものではない。
「拉致」を隠れ蓑に朝鮮人を弾圧する連中の常套文句となっている。
民主党の拉致問題対策本部は昨年、条件なしの再入国禁止を盛り込んだ制裁案を発表。
在日朝鮮人を日本に閉じ込め、追い出す極端な内容だ
▼在日朝鮮人が定住国である日本に戻る権利は、日本人が日本に戻る権利と同様、
自由権規約で定められている。さらに、国際人権規約委員会は、再入国許可制度自体を厳しく批判している
▼しかし、国会審議中の新在留管理制度に関する法案は、再入国許可制度の存続は言うまでもなく、
外国人の再入国許可を緩和する「みなし再入国許可」の対象から、
在日朝鮮人だけを除外することができる内容を含んでいる。
この程度の人権意識しか持たない議員や政党同士が政権を争い外交を云々するなど、世界のお笑い種だ。(天)
[朝鮮新報 2009.6.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0601-00001.htm
<北朝鮮核実験>苦しい「綱渡り」を続ける中国、「いつか我慢の限界が」―米メディア
2009年6月1日 15時33分
2009年5月31日、中国紙・環球時報は、北朝鮮の2回目の核実験をめぐり、
世界中が中国の出方を注視していると報じた。
米CBSテレビは、北朝鮮の核問題における中国の苦境を「綱渡り」と形容した。
国境を接する中国は北朝鮮で動乱が起これば、大量の難民が流入するなどのとばっちりは必至。
報道は「中国の我慢は無限ではない」とした上で、
「アジア情勢の緊張は経済回復に良い影響を与えない」と指摘した。
また、ドイツ紙・フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは29日の一面で、
北朝鮮が核保有に成功すれば、日本も核武装せざるを得なくなる。
中国にとっては大きな脅威だ」とし、中国は北朝鮮に対する態度を硬化させるべきだと論じた。
遼寧社会科学院辺境研究所の呂超(リュイ・チャオ)所長は、
「中国と北朝鮮は現在、互いの立場に矛盾を有するが、我々は自らの立場を堅持しなければならない」
と述べる一方、中国に先制攻撃を仕掛けるよう煽る一部の国際社会の声に対しては
「新たな核競争を引き起こすだけだ」と断固反対の姿勢を見せた。
(翻訳・編集/NN)
http://www.excite.co.jp/News/china/20090601/Recordchina_20090601012.html
北朝鮮、西朝鮮湾沿岸をまた航行禁止に 韓国政府が海保に連絡
2009.6.1 18:14
韓国政府から日本の海上保安庁に1日入った連絡によると、北朝鮮が今月13、14の両日、
黄海側にある西朝鮮湾の沿岸部を航行禁止区域に設定した。
海上保安庁によると、航行禁止は平壌から西北西約45キロにある領海内で、
いずれも午前8時〜午後7時(日本時間)。設定の理由は不明。
北朝鮮が沿岸の船舶に向け発信していた航行警報を、韓国の国土海洋省が受信したという。
韓国政府関係者は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルと推定される物体を、
黄海側で建設中のミサイル発射施設に運び込んだとしている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090601/plc0906011816008-n1.htm
【北核実験】実験から1週間、国連決議「強い内容」めぐり協議停滞 2009.6.1 19:26 【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮が2度目の核実験を強行してから1日で1週間が経過した。 北朝鮮に対する強いメッセージが必要−との立場で国連安保理各国が当初、一致していたにもかかわらず、 対北制裁決議は中国やロシアが臨検(貨物検査)、金融制裁などの具体策をめぐり難色を見せている ことから議論は停滞している。再度のミサイル発射をちらつかせる北朝鮮への懸念から、 制裁決議の採択は週後半にずれ込むとの見方も出ている。 週末も水面下で調整を続けてきた5常任理事国と日本、韓国は、1日にも大使級会合を再開する。 会議では中露がようやく本国からの指示を受け、姿勢を明らかにする見通しで、議論の進展が期待されている。 国連外交筋によると、中露はこれまで個別の事項についての意見は表明していたものの、 決議案全体についての本国からの訓令は受けておらず、議論の停滞の原因になっていた。 ただし、1日に7カ国間での大筋合意に向かう可能性は薄く、さらに調整した上で週内採決を目指す −というのが大方の予想だ。 採択に時間がかかっている背景には、米国がこれまでの融和的な対北朝鮮外交を急激に厳しい方向へ 転換したことがある。また、今後北朝鮮が長距離ミサイルの再発射など国際社会への緊張を エスカレートさせる事態も十分に想定されるだけに、 「実効性のある決議を採択する必要がある」との認識で日米韓は一致している。 制裁案のうち特に中露が難色を示しているのが、北朝鮮船舶の貨物検査(臨検)と、 北朝鮮の銀行との取引禁止などを盛り込んだ金融制裁だ。 とりわけ金融制裁案には、金正日総書記の秘密資金を扱う部門とされる朝鮮労働党「39号室」傘下の 「朝鮮大聖銀行」を制裁リストに載せる提案が盛り込まれるなど、その内容から、 実行されれば北朝鮮の強い反発は必至とみられる。制裁決議が必要との基本認識では一致している 中国も、「政治的解決の道を残しておくべきだ」と、北朝鮮の暴発への懸念をあらわにしている。
韓国警察が盧前大統領発見時間を訂正 虚偽報告で混乱
2009.6.1 20:11
韓国警察当局は1日、自宅裏山の岩の上から飛び降りた盧武鉉前大統領を警護要員が発見したのが、
これまでの発表時間より6分遅い23日午前6時51分と推定されると訂正発表した。
自殺の経過について警護要員がうその報告をしていたことなどから、警察発表が二転三転し、
混乱している。
聯合ニュースによると、前大統領が登山に出発することを警護要員に連絡した時間も、
これまでの発表では同5時45分としていたが、実際は同35分ごろと判明。
自宅周辺の監視カメラの映像などから、同38分に前大統領から連絡を受けた警護要員が
自宅前で待機していたことが分かった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906012012008-n1.htm
【北核実験】韓国とASEAN首脳「核実験は脅威」で一致
2009.6.1 20:18
韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国による特別首脳会議が1日、韓国南部・済州島で
始まり、北朝鮮の核実験について国際社会の平和と安定を脅かす行為との認識で各国が一致した。
最終日の2日、共同声明とは別に、核実験を糾弾する報道発表文を採択する。
会議では、冒頭に韓国の李明博大統領が、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会の決議を履行し、
6カ国協議に復帰するよう外交的努力を続ける」と表明。発表文には、国連安保理が北朝鮮に対して
迅速で実効性のある措置を取るよう求めることなどが盛り込まれる見通しだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906012019009-n1.htm
黄氏が金元工作員と亡命後12年ぶりにソウルで面会
2009.6.1 21:51
1997年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長●(=火へんに華)元朝鮮労働党書記と、
87年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員が5月30日に、
ソウル市内で約12年ぶりに会ったことが1日、分かった。
北朝鮮の人権運動を行っている韓国の市民団体代表が、韓国誌「月刊朝鮮」の編集委員、
趙甲済氏の運営するウェブサイトで明らかにした。
2人は黄元書記が韓国入りして間もなく会ったことがあり、今回は金元工作員の希望で面会が実現した。
対北朝鮮「包容政策」を取った金大中、盧武鉉両政権の間は面会が難しかったものとみられる。
2人は黄元書記の事務所で会い、同サイトには2人の写真も掲載。
黄元書記は金元工作員に「今後は共に闘おう」と呼び掛けたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090601/kor0906012151011-n1.htm
【北核実験】制裁決議、合意持ち越し 国連安保理
2009.6.2 08:17
北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の協議で5常任理事国と日本、
韓国の計7カ国は1日午後(日本時間2日未明)、4回目となる大使級会合を開催、
日米が作成した新制裁決議草案の詰めの交渉を行ったが、最終合意には至らなかった。
会合後、スーザン・ライス米国連大使は記者団に「非常に強い決議を目指しており、
交渉を続行していく」と述べた。
協議では、各国が決議草案に対する本国政府の態度・見解などを持ち寄り、
どの程度の制裁を盛り込めるか調整したもようだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090602/erp0906020818002-n1.htm
【日々是世界 国際情勢分析】韓国国民は成熟した行動を 2009.6.2 08:19 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)が自殺した。 5月29日に営まれた国民葬には約18万人が集まり、悲しみに暮れた。 盧氏の業績には功罪両面の評価があるなかで、盧氏の支持者の間には、 保守派の現李明博(イミョンバク)政権が汚職捜査によって、 革新派の盧氏を自殺に追い込んだとの反発の声が上がり、一部の市民は行動を過激化させている。 盧氏の自殺後、李政権への反発の声を代弁する記事を掲載したのは26日付の 国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンだ。 「前任の大統領を処罰することによって支持を得ようとする行為は、韓国の大統領の悪弊となってきた」 との識者の談話を引用し、「盧氏は、他の腐敗した大統領たちと同じではない。 しかし、李大統領は(過去の)専制主義者たちと同じ役割を果たしている」との市民の声を紹介した。 確かに韓国では、大統領やその親族が、次期政権によって汚職を追及されてきた。 しかし、盧氏は過去の政権とは違って、「検察当局と青瓦台(韓国大統領官邸)との結びつきを弱めた」 改革者だといい、その業績に賛辞を贈っている。もちろん、盧氏への擁護論だけが語られているわけではない。 23日付の英誌エコノミスト(電子版)は、「今回の汚職事件までは、盧氏はクリーンな大統領だと思い、 尊敬していた。しかし、その考えは変わってしまった」との市民の話を伝えている。 25日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版も、 「盧氏の遺産は、氏の哲学と行動との矛盾によって形成された」と手厳しい。 (1)民主化推進者でありながら、北朝鮮の人権弾圧にはほとんど何も言わなかった (2)汚職をなくすための法律を作りながら、自身の親族が捜査の対象になっていた −といった二面性を列挙した。
米、弾道ミサイル発射自制を北に要求 「挑発行為やめよ」
2009.6.2 08:55
【ワシントン=有元隆志】ウッド米国務省副報道官は1日の記者会見で、
北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることについて、
「弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反であり、北朝鮮は挑発的な行為をやめなければならない」
と述べ、発射しないよう強く求めた。
同副報道官によると、クリントン国務長官は5月31日に、安保理常任理事国のロシアのラブロフ外相と、
中国の楊潔●(ようけつち)外相とそれぞれ電話会談を行い、
核実験を受けて安保理で討議中の対北朝鮮制裁決議案に関して話し合った。
同副報道官は「北朝鮮が国際社会と正常な関係を築きたいのならば、義務を果たさなければならない」
と述べ、北朝鮮に核問題をめぐる6カ国協議に復帰するよう改めて呼びかけた。
また、米国防総省当局者はフランス通信(AFP)に対して、ミサイルは北西部の
平安北道(ピョンアンプクト)東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射施設に搬入されたものの、
「組み立てるにはしばらく時間がかかる」として、打ち上げまでには数週間かかるとの見通しを示した。
●=簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906020857002-n1.htm
北朝鮮が長距離弾道ミサイル3〜4基製造か
2009.6.2 10:12
2日付の韓国紙、朝鮮日報は韓国政府筋の話として、北朝鮮が昨年末までに平壌近郊の兵器研究所で、
大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の長距離弾道ミサイル計3〜4基を製造したと推定されると報じた。
この結果、4月に発射された弾道ミサイルと、最近、平安北道東倉里のミサイル発射施設に運ばれた
とみられるものを除き、さらに1〜2基を保有している可能性が大きいという。
同紙によると、北朝鮮が海外から搬入した部品の調達規模などから総合的に判断した。
米韓の情報当局が関連情報の収集に力を入れている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021013003-n1.htm
北、三男の正雲氏を後継者に指名か 韓国紙
2009.6.2 10:26
【ソウル=水沼啓子】2日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮が5月25日の核実験後、
金正日総書記(67)の後継者として三男、正雲氏(26)が選ばれたことを在外公館に
通知した事実が確認されたと報じた。事情に詳しい複数の関係者からの情報として伝えた。
東亜日報によると、北朝鮮は5月28日、在外公館に後継者内定を電子メールで伝えたという。
また、一般の住民らには新しい指導者に忠誠を尽くすことを求める歌を教えていることも確認されたといわれる。
また、別の消息筋は「北朝鮮指導部が国家安全保衛部、人民保安省(警察)など主要な体制保衛機関の
幹部らを対象に“3代世襲”の正当性を強調する思想教育も実施している事実が確認された」と話しているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021028004-n1.htm
北、通常兵器で年間1億ドル獲得 06年の制裁効果薄れ
2009.6.2 10:33
北朝鮮は弾道ミサイルだけでなく、地域紛争などで使用される通常兵器でも外貨を獲得してきた
とみられている。韓国メディアによると、北朝鮮は昨年、中東やアフリカ、中南米諸国への
ミサイル技術支援や艦艇、多連装ロケット砲輸出で1億ドル(約96億円)相当を得たとされる。
2006年の最初の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議1718は北朝鮮に戦車や
大型砲システム、ミサイル(射程25キロ以上)など大型通常兵器の取引を禁止。
翌07年の輸出額は数千万ドルまで落ち込んだが、制裁効果は続かず昨年から回復しつつあるとされる。
米議会調査局の報告書によると、北朝鮮は00〜07年の8年間で計10億ドル相当の
通常兵器を輸出し、世界11位。上位10カ国は安保理常任理事国5カ国やヨーロッパ諸国で、
北朝鮮の経済規模と照らした場合、武器産業への依存ぶりがうかがえる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021034005-n1.htm
【話の肖像画】出る杭になれ(上)作家・三浦朱門 2009.6.2 03:11 ■日本叩きは嫉妬の裏返し 「日本人は自信と誇りを持って『出る杭(くい)』になれ」とおっしゃる。 このほど出版した『出る杭 日本の宿命』(育鵬社)。 17世紀の江戸と欧州との対比にさかのぼって日本の特性を明かし、混迷するニッポンに活を入れる。 −−すごいタイトルですね 三浦 日本は先の大戦で人類初の原爆を落とされ、莫大(ばくだい)な償いも背負わされました。 しかもいまなお北方四島など領土問題は未解決で、中国や朝鮮半島からたたかれています。 しかし戦後、焦土と無一文の中から立ち上がった日本は、経済大国になり、学問の世界でも成果を 挙げてきました。昨年は一度に4人(米国籍を含む)もノーベル賞を受賞しましたがこんな日本は、 中国や朝鮮半島から見れば目障りな存在なのでしょう。 大戦時の恨みに嫉妬(しっと)や羨望(せんぼう)が加わり、日本が衰退しない限り、 ジャパンバッシングはなくならない。「だったら出る杭になるしかない」とね。 −−開き直り? 三浦 そうかもしれません。でも日本は無条件降伏したといっても“去勢された”わけではない。 冷静な反省、歴史観は必要ですが、卑屈な負い目やトラウマは相手の思うツボです。 最近、教育現場で、義務教育を理由に学費や給食費を払わない“モンスター・ぺアレンツ”が問題に なっていますが、国家も同じようなもの。自己中心的で確信犯。話し合っても無駄な国が多い。 「相手を傷つけるようなことは言ってはいけない」などと、どこかの能天気な総理のような対応では、 いつまでたっても問題は解決できません。 外交は表も裏もある手袋と同じで、武器を使わない戦争みたいなものなんです。
>215 −−日本は外交下手 三浦 日本は欧米から遠く離れ、アジアとも海を挟んで対峙(たいじ)する島国だけに、 東西両文明とは異質で独自の文明をはぐくんできました。 ところがこの特殊性ゆえに欧米やアジアから異端視され、先の大戦では孤立し、失敗もしました。 しかしそこには捕鯨問題に象徴されるように、欧米人の日本に対する偏見があります。 アメリカは先の大戦で、自国に住む敵国のドイツやイタリア系の移民には行わなかった強制収容を 日系人には実施しました。原爆にしてもドイツやイタリアだったら落とさなかったでしょう。 −−やはり差別が 三浦 ありますよ。しかし、中国や朝鮮半島からの日本たたきは、偏見や差別というより嫉妬の裏返し。 しかもその根は深く、19世紀の明治時代にまでさかのぼります。 明治維新を経て、それまでの中国中心の東洋文明から脱亜入欧を目指していたころからです。 「世界の中心は自分」という中華思想の中国やその文明圏の朝鮮半島は、 日本を無知でできの悪い生徒にしか見ていなかったですからね。 −−司馬遼太郎もおもしろい指摘をしています 三浦 彼は「中国文明の優等生は朝鮮半島とベトナムで、日本は劣等生だった」といっていますね。 ところがその劣等生に彼らは侵略された。 しかも当時、アジアで独立国といえるのは欧米人のつくった国以外では日本と、タイぐらいですから、 おもしろいハズがないでしょう。だからいつまでたっても日本は目の上のコブなんです。
>216
−−仕方ないですよね
三浦 だから宿命なんです。日本が近代化を目指し、アジア的文明からテークオフ(離陸)しようと
したとき、彼らは中華文明にどっぷり漬かったまま近代化に関心を向けず、
しかもヨーロッパ列強の植民地政策にも危機感を持たなかった。
「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」の共和国や民主主義、人民など彼らが使う
近代用語にしてもその大半は、欧州語から翻訳した「日本製漢語」。彼らは、日本抜きに西欧を理解し、
近代化することはできなかったというわけですよ。だがそれを認めたくない。
元韓国大統領の金大中氏はある席で「中国はしばしばわが国を侵略したが、文明を与えてくれた。
だが日本は何を残してくれましたか」と発言しました。
その発言に表れているように、朝鮮半島は三十数年間でも、
(中国文明の劣等生である)日本の植民地だったことが許せないんです。(押田雅治)
◇
【プロフィル】三浦朱門 みうら・しゅもん
大正15(1926)年1月、東京生まれ。83歳。旧制高知高、東京大文卒。
昭和42年、『箱庭』で第14回新潮文学賞受賞。60年、文化庁長官に就任。
平成11年、「正論大賞」受賞、文化功労者。著書に『五十歳からの人生力』『不老の精神』など多数。
現在、日本芸術院長。妻は作家の曽野綾子。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090602/acd0906020312001-n1.htm
韓国ASEAN首脳会議:韓国・済州島で開幕
【ソウル西脇真一】韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別首脳会議が1日、
韓国・済州島で開幕した。冒頭、李明博(イミョンバク)大統領は対ASEANの
政府開発援助(ODA)の増額など経済協力推進策を発表した。
また、北朝鮮の核実験を「世界の平和と安全を阻害する行為」と非難し、
北朝鮮の非核化実現に向けた協力を呼びかけた。
最終日の2日は、共同声明のほか核実験を非難する報道発表文を採択する予定だ。
韓国は対ASEANのODAを2015年までに08年の2倍の4億ドル(約380億円)に拡大する。
今回の首脳会議は韓国とASEANの対話樹立20周年を記念したもので、
李大統領の「新アジア外交構想」に基づき、韓国の外交舞台をアジア各国に広げるのが狙い。
毎日新聞 2009年6月2日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/02/20090602ddm007030155000c.html
対北朝鮮:米「対話重視見直し」国務副長官が見解
核実験を強行した北朝鮮への対応を巡り、1日行われた日米両政府の次官級協議のために来日した
米国のスタインバーグ国務副長官が、協議後の中曽根弘文外相との会談で
「北朝鮮との対話というカードは持ちながらも、これまでと同じ形では進まない」と述べ、
対話重視の対北外交を見直す考えを示したことが分かった。米側は次官級協議でも、
同様に「今までと同じわけにはいかない」と述べた。オバマ米政権の対話路線が、
核実験や弾道ミサイル発射を防げなかった点を踏まえ、「圧力」を強化する考えを示したとみられる。
スタインバーグ氏は中曽根外相との会談で「これまでと同じ繰り返しであってはならない」とも強調。
中曽根氏は、米側の対北圧力路線の強化について「私たちも望む方向だ」と歓迎の意向を示した。
会談に先立つ次官級協議には、藪中三十二(みとじ)外務事務次官やスタインバーグ氏らが出席。
北朝鮮の核問題に関する6カ国協議が有効に機能してこなかったのではないかとの反省を踏まえ、
「新アプローチ」を関係国と協議する方針でも一致した。新アプローチは6カ国協議の議長国である
中国の影響力行使を求める考え方とみられる。北朝鮮の核保有を「絶対容認できない」として
完全な核放棄を求め、国連安全保障理事会での強い制裁決議採択に向けて協力することを確認した。
日本側は「拉致問題も非常に大事だ」と念押しした。【犬飼直幸】
毎日新聞 2009年6月2日 2時30分(最終更新 6月2日 2時30分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090602k0000m010138000c.html
北朝鮮制裁:中国歩み寄りか 大使級会合「協議が進展」
【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験で追加制裁決議案を目指す国連安全保障理事会の
常任理事国と日韓の7カ国は1日、国連本部で大使級会合を開いた。厳しい制裁に慎重な中国が
日米などに歩み寄りの姿勢をみせた模様で、各大使は「進展があった」との見方を示した。
北朝鮮が新たなミサイル発射強行の構えをみせる中、安保理は北朝鮮に、
明確なメッセージを早期に伝える必要があるとして決議案作りを加速させている。
この日の大使級会合は正午(日本時間2日午前1時)から約2時間、開かれた。
会合後、ライス米大使は「協議は進展している。強い決議案ができることに期待を持っている」と語った。
高須幸雄大使も「協議は進展している」と述べ、日米と中国の溝が埋まりつつあることを示唆した。
日米が作成した決議案のたたき台(原案)の一部について、
中国はこれまで「本国から見解が届いていない」として態度を明らかにしていなかった。
しかし、外交筋によると中国もこの日までに「柔軟姿勢を示し始めた」という。
中国は決議案についての考え方を各国に示した模様。詳細は不明だが、これまで棚上げされてきた
問題についても議論が行われ、新決議案作成に向け詰めの協議に入っているようだ。
中国は「厳し過ぎる制裁決議は政治的解決の道を閉ざす」との立場だが、4月のミサイル発射に続く
5月の核実験を受け、国際社会の警告を無視して「暴走」する北朝鮮に強い不満を持っているのも確かだ。
さらに、北朝鮮が新たな長距離ミサイル発射の構えをみせていることから、
中国が強い制裁決議に柔軟に対応するようになっている可能性がある。
毎日新聞 2009年6月2日 11時03分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090602k0000e030023000c.html
米記者拘束:「核問題と切り離して」家族、人道的解決要求
【ワシントン草野和彦】北朝鮮に拘束された米国人女性記者2人の裁判が4日に迫る中、
2人の家族は1日、米NBCテレビで「(北朝鮮の)核問題とは切り離してほしい」と述べ、
米朝両国の対話による人道的観点からの解決を求めた。
拘束されているのは、米ケーブルテレビの中国系ローラ・リンさんと韓国系ユナ・リーさん。
今年3月17日、中朝国境付近で取材中に拘束された。
家族らは米政府の依頼もあり、この問題での発言を控えてきた。
だが、北朝鮮の2回目の核実験などを受け、リンさんの姉リサさんは
「朝鮮半島の緊張が高まっており、両国に対話を呼びかける時期だと思った」と述べた。
家族らには平壌のスウェーデン大使を通じて2人の手紙が届いたほか、
先月26日にはリンさんから電話があった。リサさんによると「2人はとても怖がっていた」という。
ウッド米国務省副報道官は1日の記者会見で、
「北朝鮮は2人を釈放する必要がある」として、核問題での取引材料にしないよう改めて要求。
問題解決に向け米政府高官が訪朝する計画はないと言明した。
毎日新聞 2009年6月2日 11時07分
http://mainichi.jp/select/world/news/20090602k0000e030024000c.html
麻生首相:「北朝鮮への対応、より重視を」米国務副長官に
麻生太郎首相は2日午前、米国のスタインバーグ国務副長官と首相官邸で会談した。
冒頭、首相は「既に核実験した国(北朝鮮)が隣にあるという状況は、極東アジアの安全保障の点で
中東よりはるかに深刻だと我々は理解している。その点を重ねて強調しておかなければならない」
と述べた。米国として北朝鮮の核問題への対応を重視するよう求めた。
会談では、北朝鮮が完全かつ検証可能な形で非核化の道に戻るために、
日米が緊密に協力していくことで一致した。
会談後、副長官は首相官邸で記者団に「中国は自らいいアイデアを出していると聞く。
おそらく共通の立場に立つことができると思う」と語り、
中国を含め安保理で強い内容の決議を採択できるとの見通しを示した。【横田愛】
毎日新聞 2009年6月2日 11時59分(最終更新 6月2日 12時17分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090602k0000e010050000c.html
【風を読む】論説副委員長・五十嵐徹 ブレない北を笑えない 2009.6.2 08:14 北朝鮮と日本、果たしてどちらの民が幸せか? 何をばかげた質問をというなかれ。 そうとでも問いたくなるほど、この国の政治のリーダーシップは危うくなっている。 厚生労働省の分割論議をめぐり麻生太郎首相の指導力が改めて問われている。 ご当人の真意はともかく、一連の言動が「朝令暮改」にすぎると受け止められているからだ。 首相の発言の「軽さ」は以前から“定評”がある。 定額給付金や郵政民営化をめぐる答弁の二転三転ぶりは記憶に新しい。 安全保障や財源確保に説得力を欠く民主党の政権公約にも不安は尽きないが、 これでは国民の政治不信は募るばかりだ。 「総理は、その時々の思いを率直に出してしまうストレートな性格。その分、誤解もされやすい」 と側近はかばうが、一国のリーダーとしては軽率のそしりを免れまい。 首相が身上とする外交安全保障でも発言の軽さは大いに気になる。外相時代には、 北方領土の面積2等分論で物議をかもした。谷内正太郎政府代表の「3・5島返還」発言も、 こうした首相のスタンスが反映しているとする見方もある。 さて、国連では北朝鮮の核実験に対する新たな安保理決議の行方が焦点になっている。 国際社会をあざ笑うように、瀬戸際外交を続ける北の無軌道ぶりには怒りを禁じえないが、 その結果は一貫して北の思うツボで進んだことも事実だ。 ある意味、北の「ブレない政策」が世界を手玉に取ってきたわけで、皮肉というほかない。
対北で日米連携を確認 麻生首相、米国務副長官と会談
2009.6.2 12:16
麻生太郎首相は2日午前、スタインバーグ米国務副長官らと首相官邸で会談し、
北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化が必要との認識で一致した。
また、国連安全保障理事会の内外で日米が緊密に協力をしていくことも確認した。
首相は会談の冒頭、
「核実験をした国が隣にある。北東アジアの安全保障の点では、中東より遙かに深刻だ」と述べた。
スタインバーグ氏は会談終了後、記者団に対し、
「中国は国連で積極的に協議に参加し、自らアイデアも出している。
おそらく共通の立場に立つことができると思う」と述べ、追加制裁決議の採択に期待感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906021217008-n1.htm
米国防長官がアラスカ基地を視察、北の脅威「対抗できる」
【フォート・グリーリー米軍基地(米アラスカ州)=黒瀬悦成】ゲーツ米国防長官は1日、
米アラスカ州フォート・グリーリーにある地上配備型迎撃ミサイル(GBI)の発射基地を視察した。
長官は、同基地に配備されている迎撃ミサイルを含む米迎撃システムが北朝鮮の長距離弾道ミサイルの
脅威に「十分に対抗できる」と述べつつ、今後、北朝鮮のような「ならず者国家」による
核・ミサイルの脅威が高まれば、情勢に応じて迎撃ミサイルの配備数を増やす構えを明らかにした。
ゲーツ長官は先に、2010会計年度(09年10月〜10年9月)の国防予算でミサイル防衛(MD)
関連予算を13%削減し、GBIも当初配備予定の44発から30発で打ち切る意向を表明。
しかし、長官はこの日、北朝鮮が5月の核実験に加え、4月に続いて2度目の長距離弾道ミサイル
「テポドン2」の発射準備を進めている情勢を踏まえ、「これらの決定は永続的なものではない」
と述べ、GBIの調達打ち切り方針の撤回などに含みを残した。
GBIは現在、同基地に16発、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地に4発が配備。
フォート・グリーリー基地にはさらに10発が配備され、両基地合わせて30発体制となる。
(2009年6月2日11時44分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T00348.htm
北朝鮮、三男正雲氏の後継決定を公式通知か…聯合ニュース
【ソウル=竹腰雅彦】聯合ニュースは1日、複数の消息筋の話として、北朝鮮が5月25日の
核実験直後、金正日(キムジョンイル)総書記(67)の後継に、三男、正雲(ジョンウン)氏(26)
が選ばれたことを労働党や朝鮮人民軍などに公式通知し、後継者決定が事実上、公になったと報じた。
聯合ニュースは今年1月、金総書記が正雲氏を後継者に決定し、党組織指導部に伝えたと報道、
以後、正雲氏への権力継承説を一貫して報じている。
ただ、韓国政府関係者は、今回の情報を裏付けるだけの確かな証拠はない、としている。
聯合電によると、通知は最高人民会議常任委員会に対しても行われた。
在外公館にも、後継者決定が通知されたが、当局は外部に漏えいしないよう指示しているという。
後継をめぐっては、長男の正男(ジョンナム)氏(38)、次男の正哲(ジョンチョル)氏(27)を
有力とする情報もあるが、聯合電は2人の処遇などについては触れていない。
(2009年6月2日01時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T00098.htm
北朝鮮の核実験、韓国とASEAN首脳会議が非難声明
【済州島(韓国)=前田泰広】韓国・済州島で開かれた韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)
10か国の特別首脳会議は2日、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射を非難する
「共同プレス声明」を採択した。
プレス声明では、核実験とミサイル発射について
「6か国協議の合意や国連安全保障理事会決議に明白に違反した」と批判。
アジア欧州会議(ASEM)外相会合で5月26日に採択された非難声明の内容を「再確認する」とした。
また、6か国協議に参加するすべての国が加わるASEAN地域フォーラム(ARF)が、
「朝鮮半島の平和と安定に寄与することを期待する」と強調した。
首脳会議では、韓国とASEANの経済協力などを盛り込んだ共同声明も採択された。
(2009年6月2日13時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T00482.htm
北朝鮮ミサイル機材、新基地に到着 韓国当局者明かす
2009年6月1日15時0分
【ソウル=箱田哲也】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の機材を運んでいるとみられる列車が最近、
4月に長距離弾道ミサイルを打ち上げた日本海側の咸鏡北道(ハムギョンブクト)・舞水端里(ムスダンリ)
ではなく、中朝国境に近い西部の平安北道(ピョンアンブクト)・東倉里(トンチャンリ)の
発射基地付近に到着したことがわかった。韓国政府当局者が1日、明らかにした。
北朝鮮は東倉里を新たな弾道ミサイルの発射基地として数年前から建設に着手しているが、
韓国政府は完成していないとみている。打ち上げの際に重要な発射台の最上部もでき上がっていない
状態といい、同当局者は「通常なら発射までにかなりの時間がかかるが、
北が強硬姿勢をとり続けているだけに動きを注視している」と語った。
東倉里の基地は舞水端里より規模が大きく、韓国の李相憙(イ・サンヒ)国防相は昨年9月の国会の
委員会で「かなり大規模な施設でまだ完成しておらず、現在は8割程度の工事が終わっている」と答弁
している。北朝鮮は昨年夏、東倉里で長距離弾道ミサイルのエンジンの燃焼実験をしたとされる。
http://www.asahi.com/international/update/0601/TKY200906010164.html
北朝鮮からの攻撃「対処できる」 米国防長官
2009年6月2日12時32分
【アンカレジ(米アラスカ州)=望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は1日、
米アラスカ州フォートグリーリー基地の地上配置迎撃ミサイル発射施設を訪問。
北朝鮮が発射準備を進めているとされる大陸間弾道ミサイル(ICBM)について
「北朝鮮のようなならず者国家から攻撃を受けても、対処する自信がある」などと同行記者団に語った。
米国は弾道ミサイルなどを撃ち落とす目的の地上配置迎撃ミサイル30発を保有し、
このうち16発が同基地に配備されている。国防総省は、ミサイル防衛システムの予算を新会計年度では
抑制する方針を表明しているが、ゲーツ長官は「(北朝鮮などの)ならず者国家が今は予想できないほど
の攻撃能力を持てば、将来的に迎撃ミサイルを増やすことは考えられる」と述べた。
一方、米国務省のウッド報道官代行は1日の会見で、
北朝鮮がICBMを発射した場合には「国連安全保障理事会決議への明確な違反になるだろう」と述べ、
4月の弾道ミサイル発射と同様に安保理での対応が必要になるとの考えを示した。
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY200906020136.html
北、三男・金正雲氏を後継者指名か 韓国政府が議員に伝える
2009.6.2 13:30
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の金正日総書記(67)の後継者に三男の正雲氏(26)が内定した
との情報があることを、韓国政府が国会議員に伝えていたことが2日、分かった。
このため、韓国では正雲氏の後継者就任説が強まってきた。
これに先立ち2日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮が5月25日の核実験後、
金総書記の後継者として正雲氏が選ばれたことを在外公館に通知した事実が確認されたと報じた。
事情に詳しい複数の関係者からの情報として伝えた。
東亜日報によると、北朝鮮は5月28日、在外公館に後継者内定を電子メールで伝えたという。
また、一般の住民らには新しい指導者に忠誠を尽くすことを求める歌を教えていることも確認された
といわれる。
また、別の消息筋は「北朝鮮指導部が国家安全保衛部、人民保安省(警察)など主要な体制保衛機関
の幹部らを対象に“3代世襲”の正当性を強調する思想教育も実施している事実が確認された」
と話しているという。
韓国の通信社、聯合ニュースも今年1月以降、正雲氏の後継指名説をたびたび報道してきた。
国会の情報委員会に所属する野党民主党の朴智元議員は2日、ラジオ番組で、
1日に正雲氏への権力継承の動きが確認されたと政府から連絡を受けたことを明らかにした。
ただし韓国統一省の報道官は2日の記者会見で、正雲氏の後継者就任説について
「数カ月前から引き続き関連報道がなされているが、わが省は確認していない」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021028004-n1.htm
【北核実験】韓国ASEAN首脳会議が非難声明
2009.6.2 13:49
韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国による特別首脳会議は2日、
金融危機や気候変動など、地域を越えた世界的な課題への対策を協議した。
会議は同日、共同声明と北朝鮮の核実験を非難する共同報道声明を発表、2日間の日程を終えた。
会議は、韓国の済州島で開催。共同報道声明では、北朝鮮の核実験とミサイル発射について
「6カ国協議の合意と国連安全保障理事会の決議に明らかに違反する」とし「糾弾」を表明。
一方で6カ国協議の再開を支持するとした。韓国の大統領府報道官は「ASEAN各国には
北朝鮮との友好国もあるが、一斉に核実験を糾弾することには大きな意味がある」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021350006-n1.htm
北朝鮮、シリアとミサイル協力か ロ製を基に改良・量産化で
【ソウル2日共同】北朝鮮が最近、ロシア製の小型ミサイルをシリアから入手、
同国との間で改良・量産化に向けた協力で合意した可能性が高いことが2日、分かった。
北朝鮮情勢に詳しい外交筋が、複数の関係者から確認した情報として明らかにした。
北朝鮮が核や弾道ミサイルだけでなく、通常兵器の改良や量産化でも外貨獲得を続けている実態を
示すものだ。
日米はこうした小型のものを含む通常兵器取引が、北朝鮮の大量破壊兵器の開発資金につながっている
可能性があると判断。北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の新制裁決議案に、
兵器の全面禁輸を盛り込むよう求めている。
外交筋によると、北朝鮮の「朝鮮鉱業貿易開発会社」(KOMID)の関係者4人が3月中旬、
中東を歴訪した朝鮮公報委員会の代表団に加わり、シリアで同国の兵器開発機関とされる
「科学研究調査センター」(SSRC)側と会談した。
この際、シリアが保有するロシアの対戦車誘導ミサイル「コルネット」を基に北朝鮮がコピー製品を
開発、シリアに供給することで合意。シリア軍高官が承認し、研究用に8基が貨物船で北朝鮮に送られ、
改良も視野に入れているという。
2009/06/02 10:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000172.html
北、韓国人職員を近く起訴か
【ソウル2日時事】2日付の韓国紙・韓国日報は、北朝鮮が3月末に開城工業団地で拘束した
韓国企業職員の身柄が5月中旬に平壌に移送されたと報じた。8日ごろに起訴される可能性もあるという。
北朝鮮は韓国に対する挑発行為を続けており、今後も職員の拘束問題を揺さぶりの材料に利用しそうだ。
職員は北朝鮮の体制を批判したとして、開城で北朝鮮当局の調査を受けていたが、
5月中旬以降は職員がどのような生活をしているか確認できない状態となっているという。
韓国政府は職員の接見と安全確認などを要求しているものの実現していない。
(2009/06/02-10:25)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060200238
「正雲氏後継説」を確認=国会議員に伝達−韓国政府
【ソウル2日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に3男の正雲氏が内定したとの情報が
あることを韓国政府が確認し、複数の国会議員に伝えていたことが2日、分かった。
北朝鮮は5月25日の核実験後に党や軍、在外公館などに正雲氏の後継者内定を通知したとの情報もある。
国会の情報委員会に所属する野党民主党の朴智元議員は2日、ラジオ番組で、
1日に正雲氏への権力継承の動きが確認されたと政府から連絡を受けたことを明らかにした。
(2009/06/02-11:55)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060200232
韓国鉄鋼ポスコ、東南アジア強化で合弁設立=シンガポールHGメタル、香港ノボと
【シンガポール2日時事】2日付のシンガポール経済紙ビジネス・タイムズ(5面)によると、
韓国の鉄鋼大手ポスコの販売子会社ポスコ・スティール・サービシズ・アンド・セールス(ポスティール)
は1日、シンガポール取引所(SGX)1部上場の鉄鋼加工商社HGメタルと、
香港の鉄鋼商社ノボ・グループと組み、合弁会社をシンガポールに設立すると発表した。ポスコは、
海底油田・ガス田開発などに利用される高級鋼の供給を中心に、東南アジア地域での販売強化を目指す方針。
(2009/06/02-12:53)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060200406
北、中距離ミサイル発射準備=長距離と同時も−聯合ニュース
【ソウル2日時事】韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮が南東部・江原道旗対嶺で
中距離ミサイルの発射準備をしているもようだと伝えた。韓国軍当局者が国会議員に明らかにした。
北朝鮮の中距離ミサイルは日本列島のほぼ全域を射程に入れるとされている。
射程1300キロのノドンミサイルの発射準備と推定されるが、
2007年に実戦配備された射程3000キロ以上の新型中距離ミサイルの可能性もあるという。
北朝鮮は06年7月に6発のミサイルを旗対嶺から発射した。
北朝鮮は黄海側の平安北道東倉里から長距離弾道ミサイル発射も準備中。
軍当局者と議員の面会に同席した関係者によると、東倉里の弾道ミサイルと旗対嶺の
中距離ミサイルを同時に発射する可能性もあるとみて、軍当局は北朝鮮の動向を注視している。
(2009/06/02-14:41)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009060200502
朝鮮外務省スポークスマン 国連安保理 核実験制裁論で立場表明 ◆「さらなる自衛的措置不可避に」 朝鮮外務省スポークスマンは、国連安全保障理事会が朝鮮の第2次核実験(5月25日)を 「決議1718号」違反と主張し、制裁を加える構えを見せていることと関連して5月29日、 談話を発表した。同談話は「今後の予測できない事態発展に対する責任をはっきりしておくために、 現時点での対決のラインを明白にしておく」とし、 ▼今回の核実験は人工衛星打ち上げを問題視した国連安保理議長声明に対する自衛的措置の一環であり、 ▼安保理の謝罪および不当な決議と決定の撤回を求める朝鮮の立場は不変であり、 ▼安保理のさらなる挑発に対しては、さらなる自衛的措置で応じると明らかにした。 ◆「停戦協定の破棄にあたる」 談話は、「朝鮮が数十年間、朝鮮半島の非核化をめざして努力の限りを尽くしてきたが、 米国は核脅威の度合いを絶えず高めており、ついには朝鮮の平和的な人工衛星の打ち上げにかこつけて 9.19共同声明の基本精神である自主権尊重と主権平等の原則に違反し、6者会談まで破壊した」 と、現在の状況に至る流れに言及した。 また、すべての核実験の99.99%を行い、世界でもっとも多くの核兵器を持っている国連安保理 常任理事国の5カ国が、米国の核脅威に対する自衛的措置として朝鮮が断行した初の核実験 (2006年10月)を一方的に「国際平和への脅威」と見なして採択した決議が1718号であると、 その不当性を強調した。そして、「われわれはこのような決議は徹頭徹尾認めない」と断言した。 さらに、4月14日、朝鮮の衛星打ち上げだけを問題視する議長声明を採択し、 24日には決議1718号に伴う制裁を発動した国連安保理の対応を、 「朝鮮人民の尊厳を冒とくし、自主権を侵害」するものであると非難した。 そのうえで、朝鮮が「核拡散防止条約やミサイル技術統制体制の外にある国であり、 国家の最高利益が侵害される場合、核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を持っている」 と主張し、「このような正当防衛措置はいかなる国際法にも抵触しない」との見解を示した。
>242 談話は現在の情勢について、「国連安保理が主権国家の平和的な宇宙開発権を踏みにじったことを 反省する代わりに、自らの罪を隠ぺいしようと声を高めている状況」にあると指摘し、 現時点での朝鮮側の立場と見解を3項目にわたって次のように整理した。 第1に、今回の核実験は、国連安保理の強盗さながらの行為に対して朝鮮が取った自衛的措置の一環である。 事態がここまで至った全責任は、朝鮮の平和的な衛星打ち上げを国連に持ち込んで非難した米国と、 それに追従した勢力にある。 これらの国はわれわれの前では衛星打ち上げが主権国家の自主的権利だと言っておきながら、 衛星打ち上げ後には国連でそれを糾弾した。また、キー・リゾルブ、フォール・イーグルのような 大規模核戦争演習が朝鮮半島で強行されている時には沈黙し、われわれがやむをえない自衛的措置 として行った核実験に対しては「地域の平和と安定に対する脅威」であると騒ぎ立てている。 自分らだけが持っていたものをわれわれが持つことになるのは、嫌だということである。 結局、小国は大国に服従しろということである。 われわれは領土も小さく、人口も少ないが、政治・軍事的には堂々たる強国だという自負と胆力を持っている。 第2に、国連安保理が宇宙条約に違反し、主権国家の自主権を侵害した罪に対して謝罪し、 不当に作り上げたすべての決議と決定を撤回することを求める。 「国際平和と安全に対する脅威」がどんなものかということを規定する権限が拒否権と核を持つ 常任理事国にだけ与えられているかぎり、国連安保理はこれらの国の威嚇行為に対しては いつになっても問題視できないようになっている。 国連安保理がわれわれの正当な要求に応じないかぎり、われわれは今後も理事会の決議と決定を認めないだろう。
朝鮮各地で核実験成功祝う集会
朝鮮中央通信によると、5月25日の第2次核実験の成功を祝う集会が平安南道、慈江道、
黄海南・北道、江原道で開かれた。
集会で演説した代表らは一様に、2回目の核実験成功は先軍朝鮮の尊厳と威力を全世界に誇示する
歴史的な出来事であると述べた。
また、今回の核実験は米国の核先制攻撃の脅威と制裁圧力がいっそう強まっている状況で
国家の最高利益を守り、国と民族の尊厳と自主権を固守するための一大壮挙であったと指摘した。
さらには核実験の成功が、国内の人びとに多大な力を与える一方で、
米国とその追従勢力には鉄槌を下すものだと強調した。
[朝鮮新報 2009.6.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0601-00002.htm
祖平統 南の対日共助姿勢を非難
祖国平和統一委員会(祖平統)は5月29日、書記局報道第949号を発表し、南朝鮮の
李明博大統領や韓昇洙総理などが核問題に関して外部勢力共助の姿勢を示していることを非難した。
南朝鮮の韓昇洙総理は日本の麻生首相と会った席で「未来指向的で成熟したパートナー関係構築」
「北のミサイル、核問題などで緊密な共助」などと発言。
李明博大統領も麻生首相との電話会談で北側の核実験を問題視し、「国際共助」に言及した。
祖平統書記局報道は、李明博政権が北側の人工衛星打ち上げと核実験に対して「平和に対する脅威」
「挑発」などと非難し、この問題に関する「国際共助」を日本に哀願する南朝鮮当局高官の言動を
「親日事大売国行為」だと非難した。
また、「米国の核と日本のミサイルは『安全』」であり、同じ民族である北側の自衛的核抑止力は
「『危険』で『問題』になる」という李明博政権の姿勢を「荒唐無稽」と一蹴した。
そのうえで、「李明博政権は事大売国と反北対決策動から得るものは民族の峻厳な審判と
惨めな終末しかないことを知るべきだ」と警告した。
[朝鮮新報 2009.6.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0601-00003.htm
労働新聞 「二重基準終わらせるべき」
労働新聞5月28日付の論説は、帝国主義勢力の二重基準政策を一日も早く終わらせるべきであると
強調した。
同紙は、国連安全保障理事会は国際的正義と公正さを失い、朝鮮の合法的かつ平和的な
人工衛星の打ち上げを問題視し、議長声明まで採択したことで国連のイメージに泥を塗り、
朝鮮半島の非核化をふいにするというぬぐい切れない汚点を残したと指摘した。
また、二重基準の適用は国際関係と世界情勢の発展に百害あって一利なしであり、
二重基準政策が容認されれば、国際関係は不公平になり、複雑になるのはもちろん、
世界が支配する国と支配される国に分かれるようになって国際問題が公正に解決されないとも主張した。
また、米国の二重基準政策が核問題、人権問題、テロ問題などさまざまな国際問題において
顕著に現れていることについても資料を挙げて指摘した。
そして、新しい公正な国際秩序を樹立してこそ弱肉強食の世界支配秩序をなくすことができるし、
自由で平和な環境を築き、国際関係を発展させ、国際社会の民主化、世界の自主化を実現することが
できると強調した。
また、国際関係で二重基準をなくしてこそ、平等と公正さの原則を徹底的に守ることができるし、
他国、他民族に対する内政干渉行為、強権と専横を終わらせることができると指摘した。
[朝鮮新報 2009.6.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0601-00004.htm
新在留管理制度関連法案に関する集会 「人権セミナー」と人権協会の共催で ◆「たたかいを通じて権利獲得を」 「新在留管理制度関連法案を斬る! 新たな入管体制に見る日本の外国人政策」 (主催=「在日朝鮮人人権セミナー」、在日本朝鮮人人権協会)が5月23日、東京・飯田橋の 東京ボランティア・市民活動センター会議室で行われた。会場には当初の予想をはるかに超える 多くの同胞と日本人が詰めかけ、この問題に対する関心の高さをうかがわせた。 ◆何も変わっていない 集会ではまず、主催者を代表して人権協会の河正潤会長があいさつ。人権協会ではこの間、 在留管理制度の改善を求める提案書を提出する一方、シンポジウムや勉強会などを通じてこの問題に 対する認識を深めてきたと指摘。当局は「監視ではなく便宜を図る」ことに目的があると主張している ものの、それが本当なのか吟味する必要があると語った。 そのうえで「外国人は煮ても焼いても構わない」という日本の外国人政策に対抗する有効な対応策を 模索しなければならないと強調した。 続いて3人が報告した。 自由人権協会の旗手明理事は、2001年の9.11以後、外国人を監視対象とみなす世界的な流れが あるとしながら、日本では03年以降「外国人による犯罪」が喧伝された結果、外国人に対する視線が さらにゆがみ、「テロリストの可能性がある人間」、排斥の対象になってきたと指摘した。 また、日本では少子高齢化が急速に進み、労働力としての外国人を大量に受け入れざるを得ない状況で 彼らを管理しようという目的から今回の関連法案が出てきたと述べた。
>248 続いて報告した金舜植弁護士は、これまで在日朝鮮人をはじめとする特別永住者は、 入管法と入管特例法、外国人登録法によって管理されてきたと述べながら、永住者であるにもかかわらず 外国人登録証を常時携帯し更新もしなければならないなど、不当な扱いを受けてきたことに言及、 たとえ外登法がなくなっても在日朝鮮人の処遇においては何ら変わらないと強調した。 また、日本は人権を保障するために今回の法案を出したわけではなく、国際的な批判を受けて仕方なく 改定したのであり、日本人には住民基本台帳カードの常時携帯義務がないのに、なぜ外国人にだけ 常時携帯義務や刑事罰が残るのかと法案の問題点について指摘した。 そのうえで、今回の法案がそのまま通過した場合、歴史的な経緯が同じである永住者の間にも「特別」 と「一般」によって処遇の違いが生じると指摘。在日朝鮮人の出入国の権利は人権として当然保障される べきものであり、仮に法案が通ってもあきらめるのではなくこれまでと同様、たたかいを通じて権利を 獲得していかなければならないと訴えた。 ◆国内外のたたかいを結合 「人権セミナー」事務局長の前田朗・東京造形大学教授は、国際人権法の観点から今回の問題について論じた。 前田事務局長は、日本は現在「非国民」を作る時代、恐怖の時代に入ったとしながら、 在日朝鮮人には「国籍国」ではなく生まれ育った場所という意味での自国に帰ってくる権利を制限されて いるばかりでなく、諸外国でも目に見えないさまざまな負担を負わされていると述べた。 また、日本政府が1979年に国連人権規約を批准したのに続き難民条約(82年)、 女性差別撤廃条約(85年)、子どもの権利条約(90年)などを批准したことによって少しずつ 人権状況が改善されてはいるものの、望むべきレベルには達していないと述べながら、外登法や入管、 受験資格、年金差別など国際人権法により指摘された在日朝鮮人の地位問題と関連した勧告を正面から 受け止めていないと語った。
>249
そのうえで、国際人権委員会が人権理事会に格上げされたことは、より政治的な舞台になったことを
意味すると述べながら、こうした点に鑑み、国内はもちろん国際社会にどのように訴えていくかを考える
とともに、国内外でのたたかいを有機的につなぎ合わせていくことが何よりも大切だと強調した。
「人権セミナー」代表の床井茂弁護士は、日本の政治、社会の反映としての今回の動きが何を意味する
のかを考えなければならないとしながら、在日朝鮮人に対する差別が少しずつではあるもののなくなって
いることを、日本社会の明るい未来を示唆するものと捉えていこうと締めくくった。(李松鶴記者)
[朝鮮新報 2009.6.1]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0601-00001.htm
「北朝鮮後継者」三男の正雲氏に決定か―中国報道
2009/06/02(火) 13:48
韓国メディアは2日、北朝鮮がこのほど、金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者は、
朝鮮国防委員長を務める三男の金正雲(キム・ジョンウン)氏に内定したとして、労働党、人民軍、
最高人民会議常任委員会、内閣官庁などの行政機関に伝達したと報じた。北朝鮮からの公式な発表は
まだない。シンガポール紙「聯合早報」が韓国メディアを通じ、同日付で報じた。
韓国聯合ニュースによると、正雲氏の「後継内定」は、韓国内の北朝鮮に詳しい消息筋が1日伝えた。
報道では北朝鮮がすでに、労働党や軍幹部らに、後継者内定の通達を出したとも伝えられたが、
北朝鮮からの正式発表はまだない。
正雲氏の後継内定の時期は、正雲氏が25歳の誕生日を迎えた今年1月8日ごろで、同時期には、
労働党組織指導部向けに極秘通達が出され、在外公館などにも外部への漏えい禁止を前提に、
「正雲氏の後継者内定」を通達していたとも伝えられる。
内定の通達後は、金総書記に代わって国家事務を取り仕切る、張成沢(チャン・ソンタク)労働党
行政部長をはじめとする、国防委員会の委員らが、後継にむけての局面調整を行っていると見られる。
後継をめぐっては、これまで長男の正男(ジョンナム)氏や次男の正哲(ジョンチョル)氏を有力視する
情報もあったが、2人の今後の処遇については、まだ報じられてない。(編集担当:金田知子)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=politics_0602_004.shtml
【国際】『三男後継』内定か 北朝鮮 正雲氏 韓国政府が情報入手
2009年6月2日 夕刊
【ソウル=福田要】韓国政府は一日、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の三男、
正雲(ジョンウン)氏(26)が後継者に内定したとの情報を入手し、国会情報委員会に所属する
一部議員に伝えていたことが二日分かった。これに関連し、通信社・聯合ニュースは同日、
複数の国会議員の話として、北朝鮮が同国の在外公館に外交電文で内定を伝えたと報じた。
北朝鮮専門家や国会議員の間には懐疑的な見方も出ており、真偽は不明。
統一省報道官は二日の記者会見で「確認できない」とした。
二日付の韓国紙、東亜日報によると、伝達は二度目の核実験後の五月二十八日にあった。
同紙は消息筋の話として、北朝鮮当局が新指導者への忠誠を求める歌を一般住民に教え、
軍や人民保安省などの幹部を対象に正雲氏への世襲の正統性を強調する思想学習も実施していると伝えた。
正雲氏への後継指名説は今年一月以降、聯合ニュースが断続的に報道してきた。
正雲氏は金総書記の三人目の夫人、故高英姫(コヨンヒ)氏の次男。
労働党や国防委員会で中堅幹部を務めているとの説もあるが、職責は公式確認されていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060202000219.html
北朝鮮金正日総書記の末息子、次期後継者指名か
2009年06月02日 14:28更新
韓国メディアによると、北朝鮮金正日総書記(67)の後継者として末息子に当たる正雲氏(26)が
指名されたという。AP通信が報じた。東亜日報によると、既に北朝鮮では正雲氏を称える歌を国民に
教えているとの情報も入っているという。これまで金正日総書記の後継者として末息子が選ばれる
ことは多くのアナリストらが予想していた。正雲氏の実態についてはほとんど報じられていない。
正雲氏は1998年までスイスの学校で英語、ドイツ語およびフランス語を学んでいたことが報じられて
いる。当時の正雲氏のクラスメートによると、正雲氏は内向的な性格ではあるが、熱心なスキーおよび
バスケットプレーヤーでNBAスターのマイケル・ジョルダンの熱烈はファンであったという。
金正日の料理人を13年間勤めていた寿司職人、藤本健二氏によると、2003年当時、
正雲氏は金正日総書記と同じ様な指導者の振る舞いをしていたという。昨年夏に脳梗塞となったと
伝えられた金正日総書記の後継者についてはこれまで世界中のメディアが注目してきた。
なお韓国統一省は正雲氏の後継者就任報道について「確認を得ていない」と述べている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090602/35481.html
金正日総書記の後継者に三男の正雲氏内定か
2009年06月02日 14:41 発信地:ソウル/韓国
【6月2日 AFP】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記の後継者に三男の
金正雲(キム・ジョンウン、Jong-un)氏が内定したとの情報があることが2日までに分かった。
野党民主党の朴智元(パク・ジェウォン、Park Jie-Won)議員がラジオ番組で明らかにした。
同議員によると、韓国の国家情報院(National Intelligence Service、NIS)は1日、
国会の非公開の審議でこの情報を明らかにしたという。
韓国メディアの報道によると、前月25日の北朝鮮による2回目の核実験の直後、軍、議会、
在外公館に正雲氏の内定が伝えられたという。
NISや韓国の統一省などは報道内容を確認することを拒否した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2608097/4220102
北朝鮮の金総書記、三男・正雲氏を後継者に決定か
2009年 06月 2日 15:12 JST
[ソウル 2日 ロイター] 北朝鮮の金正日総書記が同国幹部らに対し、三男である金正雲氏に
忠誠を誓うよう求めたことが分かった。韓国の複数のメディアや国会議員が2日明らかにした。
金総書記の後継者に正雲氏が選ばれたことを示唆している。
現在67歳の金総書記は、昨年8月に脳卒中で倒れたとされており、後継者問題に世界的な注目が
集まっている。アナリストの間では、核実験など最近の北朝鮮の軍事活動は、
後継者指名に向けた金総書記の権力固めを狙ったものとの見方も浮上している。
韓国の報道機関が複数の情報筋の話として伝えたところでは、
金正日総書記は国内幹部や在外公館に対し、金正雲氏に忠誠を誓うよう求めた。
また、韓国の国会情報委員会に所属する民主党の朴智元議員は、声明で
「こうした動きや(正雲氏への)忠誠を求めたことについて、韓国政府から連絡を受けた」としている。
朴議員は情報源を特定することは差し控えたが、聯合ニュースによると、韓国の情報機関である
国家情報院が1日夜、同議員を含む複数の国会議員に対し、北朝鮮の後継者問題を伝えていたという。
正雲氏は1983年か1984年初めに生まれたとされ、スイスで教育を受けた。
情報機関筋によると、3人の息子のうち最も有能とみられている。正雲氏についての情報は極めて
少ないが、年功序列が重んじられる北朝鮮では、若さが問題になる可能性を指摘する声もある。
聯合ニュースはある情報筋の話として、金総書記が正雲氏への忠誠を求めたのは、
5月25日の核実験直後だったとしている。
また、東亜日報によると、別の情報筋は「北朝鮮指導部が主要治安当局の政府高官に対し、
3代にわたる世襲の正当化に重点を置いた教育を行っている」と語ったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38347620090602
【韓国ブログ】日本で感じた「親子関係」の距離感
2009/06/02(火) 10:08
日本を訪れた韓国人が、カルチャーショックを受ける事柄のひとつに人間関係がある。
日本では「親しき中にも礼儀あり」と、仲のよい友人や家族であっても、
お互いの心の中にはずけずけと踏み込まないよう配慮することが多いのに対し、
人間関係が濃密で本音の主張を優先するといわれる韓国。それは親子関係の捉え方にも表れるようだ。
日本での居住が10年を数える韓国人ブロガー“ユ・ウナ”は
「実家に両親と暮らす友人たちは、偶然かもしれないが皆が精神的に独立していた」と語る。
「ある友人から、両親と一緒に暮らしているのに母親にもほとんど頼らないという話を聞いて、
とても不思議に思ったことがある。また別の友人は、母親と娘3人の家族構成だが家事は分担制で、
互いの領域には立ち入らなかった。家族が一日中何をしていても一切ノータッチなのは、
自分のプライバシーも侵害されたくないし、意見がぶつかって争うことも避けたいからだと話していた」
ことに驚いたという。
また「一方ですべての事柄が個人主義というわけではなく、また親子の情が薄いというわけでもない。
私が出会った人だけを見て一般的だというのは語弊があるかもしれないが、
韓国の親子関係との違いを感じた。韓国では親子の関係が密着しすぎているのかもしれない」と述べた。
(編集担当:李信恵・山口幸治)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=national_0602_015.shtml
【韓国ブログ】盧前大統領は『報復政治』の犠牲者か?
2009/06/02(火) 08:44
最近、日本のメディアが韓国の政治文化を取り上げているように、韓国でも韓国式政治のあり方に
ついて関心が高まっている。韓国では歴代大統領が暗殺や親族の逮捕など不運な末路を辿ることから
報復政治とも言われ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の自殺はその犠牲者ではないかという見方も
出てきている。
韓国人ブロガーのモルドゥンイは、
「日本の『植民地時代、朝鮮は党争いで滅亡した』という意見に同感だ」と述べ、
今もその伝統が続いていることを嘆く。そして、歴代大統領による政権の流れと盧武鉉時代とを比べ、
「盧武鉉政権は5年しか続かなかったことから、韓国の大統領は短期政権だと駄目になると言えるのでは」
と指摘。
その理由については、「国民の水準が低く、未だに短期政権を活かす方法を知らないためだ」とし、
「大統領の権限を少なくし任期を5年から4年にする法案を支持する。そしてアメリカのように、
4年再任制にして8年まで可能にしたらいいのではないだろうか。実際、私たちはアメリカよりも
水準が低いと見なければならないから、3選、4選、5選も可能にするのはどうだろうか」と、
独自の見解を示している。
「短期任期はとてつもなく弊害があるのではないか。私の考えでは、盧武鉉は事実上5年という
初めての短期政権で、自殺という結果になった。これは、今の制度が私たちの水準に合っていない
ということではないだろうか」と綴っている。(編集担当:橋本あゆこ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=national_0602_007.shtml
【韓国ブログ】トヨタプリウスが歌に?トヨタプリウスの魅力に迫る
2009/06/02(火) 07:22
5月18日に発表された3代目のトヨタ・プリウスは、現在納車に4カ月待ちという大盛況、
すぐれた燃費性能と走る喜びの両立を目指して作られたこの新型車は、
先駆するという名前にふさわしく、先代よりもさらに革新的な進化を遂げた。
韓国のクルマ好きなネットユーザーたちもトヨタプリウスに大きな関心を示している。
Redzoneというブロガーは、you tubeに投稿された『In my prius』
という歌に注目した。
CASUAL MAFIAというユニットが歌ったこの歌は、地球温暖化を食い止めるために
環境にやさしい車に乗ろうと訴える内容で「車を褒め称える歌は史上初ではないかな?
この歌が大きくヒットしたら、プリウスの人気はさらに高くなるだろう」と語った。
また、ブロガーのクライムは新型のプリウスの魅力について「一番の魅力はやはり性能に比べて
安く設定された価格で、デザインのセンスも抜群だから間違いなく人気が集まる」と大絶賛し、
また「ソーラー発電システムを搭載し、停車時も発電して換気を行うので、環境にやさしく、
いつも快適だそうだ」と紹介している。
続けて、「プリウスを見るたびにほしくなる。日本ではハイブリッド車購入時に政府からの補助金も
あるらしいし、羨ましい限り」と語り、「国内にもハイブリッド車はあるが、価格が高すぎてなかなか
手がでない。国内でもプリウスに見習ったらよろしいのでは?」との考えを示した。(編集担当:金志秀)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0602&f=national_0602_003.shtml
北朝鮮問題、安保理決議に向けて各国と協議中 米国務省
ワシントン(CNN) 米国は地下核実験やミサイル発射を実施した北朝鮮に対し、
好戦的行動は報いを受けると警告する「強く一致した」メッセージを送るため、各国と協議中だ。
ウッド米国務省副報道官が1日語った。
副報道官によると、クリントン米国務長官はロシアのラブロフ外相および中国の楊外相とそれぞれ
電話会談を行い、国連安全保障理事会で討議されている北朝鮮非難決議案について協議した。
副報道官は、北朝鮮への厳しい対応の必要性について各国と共通の認識を持っていると述べ、
安保理決議違反への対応について引き続き各国と意見を交換する意向を明らかにした。
複数の米政府高官によると、各国との協議では、特定の北朝鮮当局者を対象とする渡航や
入国査証発給の禁止、武器禁輸などのより厳しい経済制裁を決議案に盛り込むかが話し合われている。
一部報道では、長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる北朝鮮の動きが伝えられている。
ただし副報道官はこの件への言及を避け、北朝鮮のミサイル発射は既存の安保理決議に違反する認識を
あらためて強調した。
米高官らは、北朝鮮がミサイルとみられる物体を運び込んでいることを認める一方、
新たなミサイル発射に向けた動きか、単に国際社会に揺さぶりをかけるのが狙いかは不明だとしている。
副報道官はさらに北朝鮮に対して、同国の核問題をめぐる6者協議への復帰を呼び掛けた。
2009.06.02 Web posted at: 15:04 JST Updated - CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906020008.html
【北核実験】中露、制裁決議に条件 「6カ国協議復帰なら制裁停止」
2009.6.2 16:42
北朝鮮の2回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の協議で、中国とロシアが新決議案に、
北朝鮮に対し6カ国協議に復帰すれば制裁措置を停止するとの条件を盛り込むよう提案していることが
1日、分かった。制裁発動前に「協力期限」を設ける案も出ている。複数の外交筋が明らかにした。
中露はこれまでの協議で日本と米国が主張する制裁強化策については一定の譲歩はやむを得ないと
判断したもようで、その代わりに外交交渉の余地を残すため、条件設定を求めたという。
一方、安保理の5常任理事国と日本、韓国は2日中に5回目となる大使級会合を開き、
日米の提示した決議草案の詰めの協議を行う予定。外交筋によると、1日の大使級会合では
焦点の制裁強化策で中国が具体的な回答をするなど前向きな進展があったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021642008-n1.htm
【北核実験】中国外相「6カ国協議で解決を」中曽根外相と電話会談
2009.6.2 17:10
中曽根弘文外相と中国の楊ケツチ外相が2日午後、北朝鮮の再核実験をめぐり電話で会談した。
楊氏は「(国連安全保障理事会の)決議と制裁だけでは問題は解決できない。交渉に引き戻す必要がある」
と述べ、6カ国協議での解決を図るべきだとの認識を示した。
両外相は、国連安保理決議を目指すことでは一致したが、楊氏は「安保理が適度な反応をし、
バランスの取れた決議を採択することに賛成する」と述べ、柔軟な対応を求めた。
中曽根氏は「追加制裁を含む強い決議を迅速に採択することが重要だ」と協力を呼び掛けた。
核実験自体に関しては楊氏も「断固として反対だ」と明言。
今後、安保理協議で緊密に連携していくことを確認。中曽根氏は核実験について
「明確な安保理決議違反で核不拡散体制に対する重大な挑戦だ。断じて容認できない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021711009-n1.htm
【北核実験】韓国軍が地下施設破壊用のバンカーバスター導入へ
2009.6.2 17:16
韓国の聯合ニュースは2日、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の核施設や洞窟(どうくつ)内の
長射程砲など地下軍事施設を破壊できるよう、レーザー誘導の特殊貫通弾(バンカーバスター)
数十発が韓国軍に導入されることになったと報じた。韓国軍消息筋が明らかにした。
2回の核実験を行い、長距離弾道ミサイルを発射するなど、
北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大していることに対応した措置という。
同ニュースによると、特殊貫通弾は米国外への輸出が厳しく制限されているが、最近、
韓国への売却が承認され、2010〜14年の中期国防計画の中で調達されることになった。
米国は、高い高度を飛行する無人偵察機グローバルホークの韓国売却も承認したという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021716010-n1.htm
韓国の外貨準備高、最大の142億ドル増 貿易黒字続く
2009年6月2日17時21分
【ソウル=稲田清英】韓国銀行(中央銀行)は2日、5月末の外貨準備高が
2267億7千万ドル(約22兆円)となり、前月末より142億9千万ドル増えたと発表した。
単月の増加幅では過去最大。金融危機によるドル調達難の緩和のため市場に供給した資金の回収が
進んだことに加え、貿易収支の黒字が続いていることが背景にある。
韓国の外貨準備高は昨年4月まで2600億ドルを超えていたが、
ウォン安抑制のためのドル売り介入などで昨年11月には2005億ドルまで急減した。
今年3月以降は再び増加傾向が続いている。
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY200906020250.html
春・夏・秋・冬
先日、市役所から6月2日を前後して、定額給付金を振り込むという通知が来た。
当初は、不況により生活が苦しい人たちを救済する目的で始まった定額給付金だが、
いつのまにか景気を刺激するためのものへと性格が変わり、閣僚ももらう、
あるいはもらわないとメディアがこぞって報じていたのが、遠い昔のようだ
▼日本のメディアの「新しいもの好き」「横並び」は相変わらずだ。
最近では、大学の教授を殺害した元教え子の報道から始まり、
大学生によるショッキングな事件を連日報道している。とくにテレビはどこを見ても同じニュースだ。
果たしてこんなにたくさんのメディアが必要なのかと思ってしまうほどだ
▼朝鮮の報道にしてもしかり。核実験を受けての国連安保理での「追加制裁決議案」に関する協議に
ついて逐一ご丁寧に報道している。メディアによって若干の温度差はあるものの、
「北朝鮮=悪」だから「厳しい対応を」というベースは共通している
▼朝鮮関係の報道が、他のものよりたちが悪いのは、日本と南朝鮮のメディアが互いに報道しあう過程で
増幅するということだ。中にはわい曲を超えてねつ造の域に達するものも多い。
朝鮮外務省の談話がさらなる自衛的措置を講じると明らかにしたが、これを受けての
「ミサイル云々」という日本と南朝鮮メディアの報道合戦は、常軌を逸しているとしか言いようがない
▼定額給付金の話に戻ると、振り込まれたという通知はまだ届いていない。
残念だが、政治家が言うように、景気刺激のためにはたぶん使えないだろう。(国)
[朝鮮新報 2009.6.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0603-00001.htm
【北核実験】中国外相「6カ国協議で解決を」中曽根外相と電話会談
2009.6.2 17:10
中曽根弘文外相と中国の楊ケツチ外相が2日午後、北朝鮮の再核実験をめぐり電話で会談した。
楊氏は「(国連安全保障理事会の)決議と制裁だけでは問題は解決できない。交渉に引き戻す必要がある」
と述べ、6カ国協議での解決を図るべきだとの認識を示した。
両外相は、国連安保理決議を目指すことでは一致したが、楊氏は「安保理が適度な反応をし、
バランスの取れた決議を採択することに賛成する」と述べ、柔軟な対応を求めた。中曽根氏は
「追加制裁を含む強い決議を迅速に採択することが重要だ」と協力を呼び掛けた。
核実験自体に関しては楊氏も「断固として反対だ」と明言。
今後、安保理協議で緊密に連携していくことを確認。中曽根氏は核実験について
「明確な安保理決議違反で核不拡散体制に対する重大な挑戦だ。断じて容認できない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021711009-n1.htm
【北核実験】韓国軍が地下施設破壊用のバンカーバスター導入へ
2009.6.2 17:16
韓国の聯合ニュースは2日、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の核施設や洞窟(どうくつ)内の長射程砲など
地下軍事施設を破壊できるよう、レーザー誘導の特殊貫通弾(バンカーバスター)数十発が
韓国軍に導入されることになったと報じた。韓国軍消息筋が明らかにした。
2回の核実験を行い、長距離弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大して
いることに対応した措置という。
同ニュースによると、特殊貫通弾は米国外への輸出が厳しく制限されているが、最近、
韓国への売却が承認され、2010〜14年の中期国防計画の中で調達されることになった。
米国は、高い高度を飛行する無人偵察機グローバルホークの韓国売却も承認したという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021716010-n1.htm
韓国の外貨準備高、最大の142億ドル増 貿易黒字続く
2009年6月2日17時21分
【ソウル=稲田清英】韓国銀行(中央銀行)は2日、5月末の外貨準備高が2267億7千万ドル
(約22兆円)となり、前月末より142億9千万ドル増えたと発表した。単月の増加幅では過去最大。
金融危機によるドル調達難の緩和のため市場に供給した資金の回収が進んだことに加え、
貿易収支の黒字が続いていることが背景にある。
韓国の外貨準備高は昨年4月まで2600億ドルを超えていたが、ウォン安抑制のためのドル売り介入
などで昨年11月には2005億ドルまで急減した。今年3月以降は再び増加傾向が続いている。
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY200906020250.html
【韓国ブログ】「親日派は売国奴だ!」高まる親日派への非難
2009/06/03(水) 08:48
盧前大統領は現政権の標的捜査で追い詰められ世を去ったとの声が高まるなか、
李明博大統領への非難は一段と勢いを増し、その矢先は親日勢力へ向かった。
李大統領を支持する『ニューライト』という親日団体の関係者から、
盧前大統領の逝去を侮辱するような発言が次々と飛び出たのも拍車をかけている。
この様な現状で、自身のブログで親日派に対する見解を綴る韓国人ブロガーたちは少なくない。
ブロガーのオンユは「日本の右翼は歴史歪曲をしばしば繰り返すが、とにかく『日本のために』と
やっているイメージがある。なのに、韓国のそれは日本寄りになっている」と指摘し、続けて
「親日派の韓国右翼は腹をくくって売国しようとする。彼等は慰安部たちを買春婦と侮辱している」
と辛辣な口調で非難する。
そのコメント欄にも「韓国の右翼は日本の右翼を追い回すだけ」
「自称保守派とする割には、自国を無視することばかりやっている」
「我々は未だに日本の支配から独立できていないような気がしてならない」
など厳しいコメントが寄せられている。
さらに、ブロガーのthritimeは「我が国の右翼には民族主義などない。
彼らの唯一の論理は反共である」とする東国大学ハン・サンボム名誉教授の論点を引用しながら、
「日本の右翼が羨ましく思える。妄言を発したり挑発をしたりしても、結局は自国のためのもの」と主張し、
「我が国の自称右翼といえば親日派の連帯である。反共には大いに賛成だが、親日派は根絶するべき」
との見解を示す。
このように、盧前大統領逝去の余波から、李明博大統領と親日派への非難は強まる一方で、
政権が危ういと懸念する声も上がっている。(編集担当:金志秀)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=national_0603_008.shtml
【論説】「北朝鮮を暴発させない努力こそ必要だ」という朝日新聞、でも「どうすればいいの?」
…朝日新聞を読んでもわからん![6/3]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243985754/l50 【断層】潮匡人 朝日を読んでも、わからん!
2009.6.3 08:08
北朝鮮の暴走が続く。わが国は、そして国際社会は、どう対応すべきか。国家基本問題研究所が
先週金曜日に「全面制裁で北朝鮮の核開発を阻止せよ−いまこそ集団的自衛権と非核三原則の見直しを」
との緊急提言を発表した。
産経と読売は翌朝刊で報じてくれたが、他社は黙殺を決め込んだかのようだ。
一応は核実験を非難しつつも、同時に「敵基地攻撃論」や「核武装論」を戒める訳知り顔の
「冷静」な論調だけが大手を振るう。拙論は右提言に譲り、ここでは小欄の務めを果たそう。
朝日新聞を俎上(そじょう)に載せる。核実験の翌朝、総合面に「挑発防げぬ国連決議」と題した
署名記事を載せた。記事に特段の異論はない。問題は隣に載った社説である。
題して「米中の連携で暴走止めよ」。中身も「米中の連携を促し」と説いただけ。
そもそも眼前の脅威を他国任せにして、どうする。これでは隣の記事が台無しだ。
1面のコラム「天声人語」も、北を「無分別」と非難しただけ。暴走を止める具体策は1行もない。
30日付朝刊の解説コラム「ニュースがわからん!」も痛々しい。
「敵基地攻撃能力を持てば(中略)抑止力につながる」との意見を「推進派はそう言うよね。でも」と退け、
「どうすればいいの?」と問題設定した上で、こう締めた。
「とにかく撃たせないことだ。国際社会が連携して、北朝鮮を暴発させない努力こそ必要だ」
まるで答えになっていない。たしか、国連決議でも挑発を防げないはず。
なのに「どう(連携)すればいいの?」。これじゃ、朝日を読んでも、サッパリわからん!(評論家)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906030809002-n1.htm
9条の会で核兵器廃絶の世論を 小森陽一氏
亀岡、南丹両市と京丹波町の各地域の9条の会は31日、
「九条の会」事務局長の小森陽一東京大学大学院教授を招いてのつどいを開きました。
小森氏は9条の会で「核兵器廃絶の世論をつくろう」と呼びかけました。
180人の参加者を前に小森氏は講演で北朝鮮の核兵器実験について批判。
アメリカのオバマ大統領が『核兵器のない世界』を目指している今、世界的な世論も動いているとし、
憲法9条を持つ日本が六カ国協議で北朝鮮に働きかければ北朝鮮を取り巻く問題が解決するだろうと指摘。
「9条の会で核兵器廃絶の日本の世論をつくろう」と呼びかけました。
また、小森氏は改憲の動きについて言及し、民主党の小沢一郎氏の動向を取り上げ、
「1993年に自民党内で、憲法解釈で集団的自衛権を行使することができると主張した改憲勢力の中心人物。
改憲のために自民党と民主党の大連立をねらっており、注意しなければならない」と訴えました。
2009年6月 2日 12:31
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2009/06/02/post_5791.php
【北核実験】英外相、「封じ込め戦略」を強く支持
2009.6.2 18:01
【ロンドン=木村正人】2回目の核実験を行った北朝鮮が長距離弾道ミサイルや中距離ミサイルの
発射準備を進めていることについて、ミリバンド英外相は1日夜、産経新聞の取材に応じ、
「長期的目標を達成するための6カ国協議とともに、(北朝鮮に対する)積極的な封じ込め戦略を
強く支持する」と述べ、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発に歯止めをかけるため大量破壊兵器拡散防止構想
(PSI)などを推進する考えを示した。
同外相は「北朝鮮の危険で誤った行動に強い関心を持っている」と述べた上で、
「英国は(北朝鮮の行動が)エスカレートするのを防ぐためにあらゆる手段が講じられることを
支持している日本や韓国と利害を共有している」と日本の立場に理解を示した。
「北東アジアの平和と安定を脅かす脅威に直面している国際社会の団結を維持するため、
日本や韓国のほか国連安全保障理事会の国々と緊密に協力している」と述べ、
安保理で封じ込め戦略の実現方法を協議していることを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906021801011-n1.htm
「北朝鮮に全面制裁を」東京で拉致被害者支援集会
2009.6.2 21:16
北朝鮮による拉致被害者の家族を支援する集会が2日、東京都内の杉並公会堂で開かれ、
家族会の飯塚繁雄代表(70)は「拉致問題は融和的な外交では解決しない。
政府は全面制裁して、はっきりと態度に表してほしい」と訴えた。
集会には、飯塚さんのほか、家族会の増元照明事務局長(53)、横田滋さん(76)と
妻早紀江さん(73)、中山恭子首相補佐官が出席した。
飯塚さんは「米政権が代わり、日本も総選挙を控え、2回目の(地下)核実験などの問題が
出ている中で、拉致問題は隅に追いやられている気がする」と危惧(きぐ)。
滋さんも北朝鮮の再調査が進んでいない現状を説明し
「政府は制裁強化だけでなく、圧力に基づいた積極的な対話をしてほしい」と述べた。
集会は杉並区が主催し、約1000人が参加。冒頭、山田宏区長が
「わたしたちの家族に置き換えて考えれば、いかに悲痛なことか分かる。最近は拉致問題の関心が
薄れているが、政府だけでなく、地方自治体、国民一人一人の課題だ」とあいさつした。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090602/kor0906022116013-n1.htm
北朝鮮、相次ぐ軍事挑発 国際社会の非難を完全無視
2009.6.3 00:29
【ソウル=水沼啓子】北朝鮮が国際社会の非難を無視し、軍事挑発を一段と強めている。
米本土を射程に入れるとみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、
日本を射程に入れる中距離ミサイルの発射準備を進めていると相次いで報じられた。
北朝鮮の一連の動きは、後継者問題などを抱える北朝鮮の内部事情によるものとの見方が強い。
韓国の通信社、聯合ニュースは2日、北朝鮮が日本海側にある北朝鮮南東部の江原道(カンウォンド)
旗対嶺(キテリョン)で、中距離ミサイル発射準備をしていると伝えた。
韓国軍合同参謀本部をこの日訪問した国会国防委員会の所属議員らに対し、軍当局が明らかにした。
聯合ニュースは1日には、北朝鮮が発射準備を進めている長距離弾道ミサイルが、
北西部の平安北道(ピョンアンプクド)東倉里(トンチャンリ)に新しく建設された発射施設に到着し、
組立施設に搬入されたとみられると報道。韓国の政府筋が「東倉里に移動したICBMは覆いをされた
まま組立棟と推定される施設に移送されたようだ」と明らかにしたという。
北朝鮮が旗対嶺で発射準備をしているという中距離ミサイルは、射程1300キロのノドン・ミサイルと
推定されるが、2007年から実戦配備された射程3000キロ以上の新型中距離ミサイルの可能性もある。
聯合ニュースによると、北朝鮮が東倉里で発射準備をしている長距離弾道ミサイルと中距離ミサイルを
「同時多発的に発射する可能性もある」という。
北朝鮮は06年7月に、舞水端里(ムスダンリ)から長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した際、
旗対嶺からノドン・ミサイルなど計6発を相次いで発射している。
韓国・世宗研究所の李相賢首席研究委員は「金正日総書記の後継体制固めのためにも軍事強化が必要で、
核保有国として米国などに認めさせるには、核(弾頭)とICBMはセットで開発を進めなければならない。
短・中距離ミサイルの発射は韓国や日本に脅威を与えるのが目的だ」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906030032000-n1.htm
【盧前大統領死亡】李大統領側近の逮捕状棄却
2009.6.3 07:44
韓国のソウル地裁は2日、李明博大統領側近で旅行会社会長の千信一氏について、
検察による特定経済犯罪加重処罰法違反容疑などでの逮捕状請求を棄却した。聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、千氏は、自殺した盧武鉉前大統領の有力後援者だった靴製造・販売会社会長から、
税務調査をめぐる口利きの見返りに約7億ウォン(約5400万円)を受け取ったとして、
検察の取り調べを受けていた。千氏は容疑を否認していた。
政官界に広く金をばらまいていた同後援者の資金供与疑惑をめぐっては、前大統領の自殺を受け、
李政権と与党ハンナラ党側への徹底捜査を求める声が強まっている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906030746001-n1.htm
「平和世界一」はNZ 日本7位、最下位はイラク
2009.6.3 07:54
英調査機関などが平和な国をランク付けした今年の「世界平和度指数」が2日発表され、
ニュージーランドが「世界一平和な国」とされた。最下位は3年連続でイラク。
日本は昨年より二つ低い7位。主要国(G8)の中ではカナダ(8位)をかわし、トップを守った。
07年以来、毎年実施。
2位にデンマークとノルウェーが並び、上位10カ国の半数は北欧諸国だった。
アジアはシンガポール(23位)、韓国(33位)、中国(74位)、北朝鮮(131位)など。
米国は83位だが、テロの危険性が減ったなどとして、昨年より14ランク上昇した。
下位はジンバブエ(134位)、ロシア(136位)、アフガニスタン(143位)、
イスラエル(141位)など旧ソ連、南西アジア、中東、アフリカ諸国が並んだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090603/amr0906030756001-n1.htm
北朝鮮、三男への継承急ぐ 米政府高官も言及
2009.6.3 08:10
【ワシントン=有元隆志】米政府高官は2日、長距離弾道ミサイル発射に続き、核実験を行うなど
挑発行為を続ける北朝鮮情勢について、「健康不安を抱える金正日総書記が三男の金正雲氏への権力継承と、
核保有国としての地位の確立を急いでいる」との見方を示した。北朝鮮の権力継承問題に関して、
米政府高官が発言したことはこれまでもあるが、具体的に金正雲氏が後継者になるとの言及が出たのは初めて。
同高官は具体的な根拠には触れなかった。
同高官は「われわれがすべきことは、6カ国協議に終止符を打ち、自らを核保有国として認めさせようと
する北朝鮮の試みを拒否することだ」と述べた。そのうえで、「北朝鮮は6カ国協議に戻るしかないことを
認識するだろう」と述べ、北朝鮮がいずれ協議に復帰するとの見通しを示した。
また、「われわれが適切な圧力と制裁をかければ、北朝鮮は理性的に振る舞うだろう」と述べ、
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議案をとりまとめる重要性を強調した。
同高官は中国が2006年10月の北朝鮮の第1回核実験後に採択された国連安保理決議を履行し、
領土や領空を通過する北朝鮮の貨物検査を実施した場合、北朝鮮が核関連物質の輸出入を行うことが
困難になると指摘。効果的な制裁の実施には中国の参加が不可欠との認識を示した。
北朝鮮の権力継承問題をめぐっては、国防情報局(DIA)のメープルズ局長(当時)が3月10日に
上院軍事委員会に提出した書面で、金総書記が急死した場合、短期的には大きな混乱は起きずに
権力継承は平穏に進むものの、長期的には実力者間の支配権争いが起きるとの見通しを示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090603/amr0906030813003-n1.htm
【イチから分かる】北朝鮮の2012年問題 金総書記70歳、世襲体制固め急ぐ 2009.6.3 08:15 長距離ロケット発射や核実験強行など、最近の北朝鮮のあわただしい動きの背景には「2012年問題」 があるといわれている。2012年とは、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の“建国の父”として 今なお崇拝の対象になっている金日成(キム・イルソン)主席(1912〜94年)の 生誕100周年の年である。この年は息子・金正日(ジョンイル)総書記が70歳を迎える年でもある。 北朝鮮は今、この年を「強盛大国の門を開く年」として軍備拡張に懸命だ。(ソウル 黒田勝弘) ◇ 北朝鮮は社会主義国家らしくいつも派手な国家的スローガンを掲げ、それに向け国民を動員し、 国民の尻をしきりにたたいて働かせるという国家運営を長く続けてきた。 政治的(思想的)強国、軍事的強国、経済的強国という「強盛大国建設」のスローガンは 今から10年前に始まったが、近年はこれに2012年という目標期限がついている。 たとえばその年の国家目標を示す新年元旦の労働新聞など3紙共同社説は今年、次のように国民にムチを入れている。 「今日、われわれは重要な歴史的岐路に立っている。偉大な領袖の誕生100周年にあたる 2012年に強盛大国の大きな扉を開くための闘争は、軍事優先朝鮮の国力を最盛期へと引き上げ、 われわれ式社会主義の全面的勝利を収めるためのこの上なく張り合いに満ちた闘争である…」 このように2012年は本来、「金日成誕生100周年」のことである。すべての演説や公式文書は そうなっているが、最近はこれに「金正日満70歳」を併せる見方が外部世界では一般的だ。 理由は昨年夏以来、心臓病など金正日総書記の健康悪化説が伝えられ、その後、 肉体的な老いと衰えが目立つ激ヤセ写真が公表されているからだ。 金総書記の“衰え”は、内外に後継者問題への関心をもたらす。独裁国家として最高指導者ばかり 注目させられている国民は当然、「わが国の将来は大丈夫だろうか?」と不安になる。
>280 金総書記自身もまた、健康問題を考えながら「このままでは死ねない」「今のうちに何とか後継体制を 確固としたものにしておかなければならない」と思うだろう。そこで「急げ強盛大国」となる。 今年3月30日の労働新聞は「今や列車で生活して強行軍を行うのが習慣のようになった」という 金総書記の言葉を引用した後、こう檄(げき)を飛ばしている。 「目標は強盛大国、時間は4年。軍事優先霊将(金総書記のこと)の強行軍速度は、朝鮮の時間、 大高潮進軍速度である。今年の1日を遅らせると、将来の10年、100年を失うことになる。 時間を最大限繰り上げよ!」 10年前、「強盛大国」論が登場した時、最大課題は経済だった。それが今や軍事になっている。 時間がかかりメドが立たない経済より、軍事強化で後継体制固めを急いでいる。金総書記は「核保有国」 や「核ミサイル」を、体制維持のため後継者への最大の“遺産”にしようとしているようだ。 ◇
【北核実験】中ロ、対北制裁強化に難色 安保理交渉が難航
2009.6.3 08:55
北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、5常任理事国と日本、
韓国の計7カ国は2日、日米の提示した新制裁決議草案をめぐり詰めの協議を続けたが、
日米が主張している臨検(貨物検査)義務化などに中国とロシアが慎重姿勢を崩さず難航、
予定していた大使級会合を開けなかった。
7カ国は同日、水面下の交渉を行い、日本は中国、ロシアに臨検義務化の表現を和らげるなどした
妥協案を示したもよう。7カ国は3日中に大使級会合を再開する意向。
協議の最大の焦点は臨検義務化や金融制裁などの制裁強化策。中国とロシアは制裁だけでなく、
外交交渉の余地を残すべきだと主張、強硬策には難色を示している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906030856004-n1.htm
「北朝鮮は近く交渉に戻る」 継承最終段階と米高官
2009.6.3 10:34
米政府高官は2日、北朝鮮情勢について、金正日総書記体制が望む権力継承作業が最終段階にあると
みられることから、近く「交渉のテーブルに戻ってくると推測している」と述べた。
同高官は5月25日の核実験や一連のミサイル発射実験は、体制内継承への支持固めが理由との見方を
示した。その上で、今後もミサイル発射や小規模な衝突など緊張がエスカレートする事態はあるかも
しれないが「北朝鮮には交渉以外の代替案はない」と語った。
韓国の情報機関、国家情報院は金総書記の三男、正雲氏が金総書記の後継者に内定した兆候がある
ことを確認した、としている。
高官は北朝鮮の核実験など一連の行動について「理性的なのか、理性を失ったのか、
という疑問が示されているが、私は北朝鮮は理性的に動いていると思う」と分析し、
継承問題と軍事行動を結び付けて説明した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031035005-n1.htm
偽ドル札の流通活発化 北朝鮮、国防幹部が主導
2009.6.3 10:36
2日付米紙ワシントン・タイムズは、米情報当局者の話や外国政府の内部文書として、
北朝鮮が最近「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽の米百ドル札の流通を活発化させ、
国防委員会の呉克烈副委員長がこれを主導していると伝えた。
同紙によると「金総書記の腹心」である呉副委員長は、次男や義理の息子らを使い、
北京やマカオを舞台にした偽札や麻薬などの違法取引を指揮。
呉副委員長は朝鮮労働党の作戦部長も務めており、偽札は作戦部が管轄する工場で印刷されているという。
昨年11月には韓国・釜山で1万枚もの精巧な偽百ドル札が押収されるなど、
韓国を取引の拠点とする兆候もある。偽札や麻薬取引によって得られた収入は、金総書記が使う外車や
ヨットなどぜいたく品購入のほか、通常兵器や大量破壊兵器の開発にも充てられているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031038006-n1.htm
対北で日米連携を確認 麻生首相、米国務副長官と会談
2009.6.2 12:16
麻生太郎首相は2日午前、スタインバーグ米国務副長官らと首相官邸で会談し、
北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化が必要との認識で一致した。
また、国連安全保障理事会の内外で日米が緊密に協力をしていくことも確認した。
首相は会談の冒頭、「核実験をした国が隣にある。北東アジアの安全保障の点では、
中東より遙かに深刻だ」と述べた。
スタインバーグ氏は会談終了後、記者団に対し、「中国は国連で積極的に協議に参加し、
自らアイデアも出している。おそらく共通の立場に立つことができると思う」と述べ、
追加制裁決議の採択に期待感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906021217008-n1.htm
北制裁の新決議採択へ協力要請 日印首脳が電話会談
2009.6.2 20:25
麻生太郎首相は2日、インドのシン首相と電話会談し、北朝鮮の核開発について
「国際社会が一致して認めないとのメッセージを送ることが重要だ」と強調、
国連安全保障理事会の新決議採択に向け協力を要請した。
シン首相は「世界全体の安全保障にかかわる問題で、日本の懸念を共有する」と応じた。
麻生首相は、12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に関し
「インドが主要経済国の一員として前向きな態度を示すことが重要だ」と指摘。
シン首相は、気候変動問題や金融危機などで日本と協力していく考えを表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090602/plc0906022027010-n1.htm
【北核実験】北船舶検査へ新法 国連「制裁」に備え自民方針
2009.6.3 01:19
自民党は2日、核実験を実施した北朝鮮への制裁措置として、貨物検査を実施するための船舶検査
新法を整備する方針を固めた。国連安全保障理事会が協議中の対北制裁決議に「貨物検査の義務化」
が盛り込まれれば日本も対象となる。しかし、現行法では海上自衛隊が貨物検査を行うには、
日本への武力攻撃の恐れがあるとの周辺事態の認定が必要で、「今回の核実験だけでは適用が困難」
(防衛省幹部)とされている。このため周辺事態の認定なしでも船舶検査を可能にする新法を制定
することが必要と判断した。
船舶検査の根拠法としては現在、船舶検査活動法、外国軍用品等海上輸送規制法がある。
船舶検査法は
(1)周辺事態法に基づく周辺事態の認定が必要
(2)後方地域での支援活動を行う対象が米軍に限られる
−などの制約がある。海上輸送規制法は、武力攻撃を受けたことが発動の前提となる。
このため、対北制裁決議が国連加盟国に、北朝鮮に出入りする船舶に大量破壊兵器が積載されて
いるかを公海上で確認する貨物検査を要請しても、日本は傍観するしかない。
そこで、自民党国防、外交両部会を中心に周辺事態認定を前提としない船舶検査新法を議員立法で
制定することになった。米軍以外の艦船に支援対象を広げることも検討されている。
党内には議員立法ではなく、政府提案の新法を模索する動きもある。ただ、決議に「貨物検査の義務化」
が盛り込まれるかどうかは不透明で、決議採択の行方を慎重に見守る方針だ。
これに関連し、自民党有志の「北朝鮮外交を慎重に進める会」(会長・山本一太前外務副大臣)は
2日、議員立法を目指すことを確認した。山本氏は記者団に「今国会で成立させたい」との考えを
示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090603/stt0906030119001-n1.htm
北朝鮮ミサイル、南東部でも発射準備か…韓国政府関係者
【済州島(韓国)=前田泰広】韓国政府関係者は2日、北朝鮮が南東部の江原道旗対嶺(キッテリョン)
で、中距離弾道ミサイルの発射準備と見られる動きを見せている、と明らかにした。
日本のほぼ全域を射程に入れた「ノドン」(射程約1300キロ)か新型ミサイル
(同3000キロ以上)と推定されるという。発射準備の動きが事実とすれば、
4月の長距離弾道ミサイル発射や、5月の核実験を非難する日本をどう喝する狙いとみられる。
この関係者によると、旗対嶺で発射台を搭載した数台の車両が動いていることが確認されている
という。別の政府当局者は車両の動きがあることを認めた上で、
「今は通常の訓練期間に当たる。発射準備なのかどうか注視している」と話している。
韓国の情報当局者によると、北朝鮮は北西部の平安北道東倉里(トンチャンニ)にも、
長距離弾道ミサイル「テポドン2」かその改良型(射程4000〜6500キロ)と推定される
物体を列車で運び込んだことが確認されている。北朝鮮が長距離ミサイルと同時期に、
中距離ミサイルも発射し、日米双方に揺さぶりをかける恐れもある。
北朝鮮は2006年7月、「テポドン2」1発を北東部の咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)から発射し、
同じ日に旗対嶺からノドンとスカッド(射程300〜500キロ)を計6発発射している。
(2009年6月2日21時38分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T00855.htm
金総書記後継に三男の正雲氏、韓国機関が情報入手
【ソウル=森千春】韓国の情報機関、国家情報院が、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記(67)
の後継者に三男の正雲(ジョンウン)氏(26)が選ばれたことを示す情報を入手したとして、
一部国会議員に報告したことが2日、明らかになった。
同院が入手した後継者に関連する具体的な情報が表に出たのは初めて。
国家情報院は1日、国会の情報委員会所属議員にこの情報を報告した。複数の議員によると、
報告された情報は、北朝鮮が核実験直後の5月28日、在外公館に対し、正雲氏が後継指名された
との趣旨の通知を行い、忠誠を誓うよう求めたというもの。通知の詳細な中身は報告されなかった。
韓国統一省報道官は2日の定例記者会見で、「インテリジェンス(諜報(ちょうほう))事項だ」
として、国家情報院の報告内容の確認を避けた。韓国政府は、北朝鮮が公表するまで、
後継者選定に関して統一見解を示すことはないとの立場だ。
金正日総書記には、正雲氏のほかに、長男の正男(ジョンナム)氏(38)、
次男の正哲(ジョンチョル)氏(27)がいる。後継体制については、
3人のうちの1人による世襲や、集団指導体制への移行など、様々な分析が行われている。
(2009年6月2日23時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090602-OYT1T01004.htm
ヨン様で漆芸美術館再建へ、名誉館長就任・作品も展示
入館者の減少で昨年11月から休館している盛岡市加賀野の「岩山漆芸美術館」の名誉館長に2日、
人気韓国人俳優のペ・ヨンジュンさんが就任した。
ペさんは今年2月、同館で漆芸を学んだことが縁で、同館の再開に向けて自ら協力を申し出ていた。
これを受け、同館は8月に再開することを決めるとともに、再オープンに合わせ、
館内にペさんの作品を展示するコーナーも新設。「ヨン様」人気が同館の再建を後押しする。
ぺさんは今年2月、同館にお忍びで1週間にわたって滞在し、全龍福(チョンヨンボク)館長から
漆芸を学んだ。
ペさんが盛岡に漆芸を学びに来ていたとの話は、やがて多くのファンが知るところとなり、
「ペさんが触れた漆の文化にぜひ触れてみたい」という問い合わせが県内外から1500件近く
寄せられたという。
こうした声に加え、ペさんからも「漆文化を発信する取り組みに協力したい」との申し出があり、
名誉館長として、全館長とともに同館の経営に携わることになった。
新設されるペさんのコーナーには、同館滞在時に制作した漆を使ったパネル2点とつぼ1点を
展示するほか、ペさんが着ていた作業着や制作の様子を撮影した映像なども紹介する。
また、ペさんの新作についても随時追加する予定だ。このほか、盛岡市の補助を受けて、
秀衡塗など県内の漆文化について紹介する展示コーナーも新たに設けられる。
同市ブランド推進課の坂田裕一課長は「ペさんの名誉館長就任で、幅広い層の人たちから興味を
持ってもらえるようになる。美術館を漆文化の発信拠点として再建していきたい」と期待する。
(2009年6月3日03時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090602-OYT1T01163.htm
「金総書記、後継に三男指名」 北朝鮮が中国に伝達 2009年6月3日3時0分 【北京=峯村健司】北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(67)が三男正雲(ジョンウン)氏 (25)を後継者に指名した、と朝鮮労働党幹部が中国共産党幹部に伝達していたことがわかった。 正雲氏が今年初め、党や軍の人事権を握る党組織指導部長に就任したとの情報も伝えられた。 労働党幹部と関係が深い北京の中朝関係筋と、両国を往来する金総書記に近い北朝鮮筋が明らかにした。 労働党幹部が今年初め、北京を非公式に訪問した際、共産党幹部と面会して口頭で伝えたという。 ただ、北朝鮮がこの先も独裁体制を維持するのか、集団指導のような体制に移るのかはっきりしない うえ、最高指導者である金総書記のどんな権限がどういう形で継承されるのかは不透明で、 総書記の健康異変や指導部の足並みの乱れがあれば、構図が変わる可能性がある。 正雲氏は84年生まれで、母親は金総書記の3番目の夫人の故高英姫(コ・ヨンヒ)氏。 細かい経歴は不明だが、90年代にスイス・ベルンのインターナショナルスクールで学んだ後、 金日成軍事総合大学に在学したとされる。 北朝鮮筋の話では、後継問題には金総書記の義弟、張成沢(チャン・ソンテク)氏が深く関与した という。張氏が4月の最高人民会議で国防委員に選出されたのは、若い正雲氏の補佐役になるための 布石との見方を示した。 金総書記には正雲氏のほかに、第2夫人の故成恵琳(ソン・ヘリム)氏との間の 長男正男(ジョンナム)氏(38)と、高氏との間に生まれた次男正哲(ジョンチョル)氏(27) がいる。北朝鮮筋によると、正男氏はかつて張氏から後継者になる意思があるか問われ、 「政治には関心がない」と自ら辞退。現在、党や軍の役職には就いていない。 正哲氏も後継者になることに消極的だったとされる。
強制貨物検査・金融に中ロ難色 北朝鮮制裁案を調整
2009年6月3日11時11分
【ニューヨーク=松下佳世】北朝鮮による核実験を受け、新たな制裁決議案を協議している
国連安全保障理事会の5常任理事国と日韓は2日、大使級会合を見送り、水面下での調整に終始した。
日米と中ロの間で、複数の制裁項目について意見に隔たりがあるとみられ、
合意にはまだ一定の時間がかかりそうだ。
外交筋によると、米国がこだわる公海上の船舶などに対する強制的な貨物検査の実施について、
中ロが難色を示し協議が難航。銀行取引から援助まで対象が幅広い金融制裁についても、
北朝鮮との通常貿易に影響が出る内容のため主に中国が反発している。
武器の全面禁輸についても、中ロが小火器を除外するなどの修正を求めているという。
米国務省のウッド報道官代行は同日、会見で「多くの作業があり、時間がかかるのは明らかだ。
非常に強い、一致した決議にするために、必要な時間はかける」と発言した。
http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY200906030133.html
【北核実験】米代表団、韓国政府と協議
2009.6.3 11:52
スタインバーグ米国務副長官ら米政府代表団は3日午前、訪問先のソウルで韓国外交通商省の
権鍾洛第1次官と会談し、北朝鮮による核実験や、新たな長距離弾道ミサイル発射の兆候などへの
対応を話し合った。
朝鮮半島の非核化実現に向けた国際社会の取り組みの強化なども議論。
会談には、北朝鮮担当のボズワース特別代表やレビー財務次官(テロ・金融担当)、
グレグソン国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)らも同席した。
代表団は柳明桓外交通商相らとも会談し、5日に北京に移動する。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090603/kor0906031153007-n1.htm
「九条の会」発足5年記念、大江健三郎さんが講演
2009年6月2日23時0分
憲法を守ろうと活動する「九条の会」が2日、発足から丸5年となったことを記念して
東京都千代田区の日比谷公会堂で講演会を開いた。呼びかけ人の一人で、
昨年末に亡くなった加藤周一さんの志を受け継ごうと、壇上には加藤さんの写真が掲げられた。
講演した作家の大江健三郎さんは
「核保有国と非核保有国との間に信頼関係がなければ、核廃絶は始まらない」という加藤さんの指摘を紹介。
「そんな信頼関係などあるものかと笑いを浮かべた人もいるでしょう。例えば北朝鮮との間に。
でも私は日本としてのやり方はあると思う。私たちが不戦の憲法を守り通す態度を貫くなら、
信頼を作り出す大きな条件となるのではないか」と語った。
http://www.asahi.com/national/update/0602/TKY200906020371.html
2025年アジアの「中心都市」は韓国 ジャック・アタリ氏の『21世紀の歴史』 2009-06-03 活力 世界を魅了…ネックは北の脅威 欧州でベストセラーとなった『21世紀の歴史』(ジャック・アタリ著)が最近、 日本でも話題を集めている。それぞれの時代に出現した「中心都市」という視点から歴史を検証し、 今後の100年間を予測した。2025年にアジアの中心都市となるのは韓国だと評価する。 ジャック・アタリ氏(経済学者・思想家・作家)は38歳にしてミッテラン大統領の特別補佐官を務め、 ヨーロッパ復興開発銀行の初代総裁を歴任した。サルコジ大統領が設置した「アタリ政策委員会」 で戦略提言を行うなど、今なお政権に強い影響力を持つ。 これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化を予測し、 見事に的中させてきただけに、『21世紀の歴史』が発行されるや、内外から注目を浴びた。 日本語版(作品社)は昨年8月の発売以来、版を重ねてきたが、先月初め、NHK総合テレビで アタリ氏の緊急インタビューが放映されるや、書店での品切れが続出するほどの売れ行きとなり、 5月25日に7版目が出された。 『21世紀の歴史』の主な内容を見てみよう。 その時々の市場状況や産業の発達状態によって、中心都市は常に移り変わる。 ブルージュやヴェネチア、ロンドン、ニューヨーク、ロサンゼルスなど9つの中心都市の変遷を たどりながら、歴史の一定法則を見いだしていく。 この「歴史の法則」をもとに、後半で未来を予言する。▽?T超帝国?Uの出現▽?T超紛争?Uの発生 ▽?T超民主主義?Uの出現など、21世紀世界を襲う3つの波を予測した。
>297
中心都市は東から西へと移動し、大西洋を越えて欧州から米国に渡り、今後は太平洋を越えて
アジアの都市が中心となる。
東京が中心都市となる可能性はあったが、日本はそのチャンスを逃した。その最大の理由が、
「開放精神の欠如」だ。21世紀日本の課題として、▽東アジア地域に調和を重視した環境を作り出す
こと▽日本国内に共同体意識を呼び起こすことなど10項目を指摘した。
今後、経済的政治的勢力をもつ地域として、韓国、日本、中国、インド、ロシア、インドネシア、
オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、メキシコの11カ国をあげている。
アジアが台頭し、20数年後には、アジア地域での生産が世界の半分以上になる。
中でも、アジア最大の勢力となるのは韓国であり、韓国の1人当たりGDPは2025年までに
2倍になると予測する。
韓国は、新たな経済的・文化的モデルとなり、その卓越したテクノロジーと文化的ダイナミズムに
よって世界を魅了する。
中国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、さらには日本でさえ、韓国モデルを
「成功するためのモデル」として、こぞって模倣するようになる。
ただし、韓国の成功の永続性は、次に掲げる北の2つの破滅的なシナリオを避け、
独自の路線を切り開く能力があるかどうかにかかっている、と警告する。
一つは、北朝鮮の独裁政権の崩壊によって南北の統一を余儀なくされるというシナリオ。
この場合、経済的なコストは甚大だ。
いま一つは、北側が仕掛ける破れかぶれの軍拡競争が、韓国の半世紀にわたる奇跡の経済成長を
無に帰すというシナリオだ。
(2009.6.3 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2186&corner=4
【世界の街から】仁川 せっかちゆえの栄冠?
2009年6月2日
韓国の仁川国際空港の出入国管理を見学する機会があった。ここは、利用客が各サービスの満足度を
点数評価する国際空港評議会の審査で、四年連続で世界最高空港に選ばれている。
二〇〇一年に開港したばかりの仁川がきれいなのは確かだが、なぜ世界一なのか、
これまでよく分からなかった。
説明によれば、まず出入国手続きのスピードが世界トップレベルだ。
外国人入国審査待ち時間は十七分で、成田の二十七・七分の半分近い。
モニターで審査場をチェックし、列ができたゲートに係官を移動させているという。
出国審査では昨年から事前に登録したパスポートで指紋確認をする自動審査を導入した。
入管担当者の審査を早くしようとする熱意は感じられた。ただ世界一の「秘密」は制度だけでなく、
何でも「早く、早く」と急ぐ国民性にあるのでは、とも思った。(築山英司)
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2009060202000232.html
「脱北」偽装で有罪判決 大阪地裁「巧妙で悪質」
「脱北」日本人妻の親族を装った中国人の不法入国事件で、入管難民法違反罪に問われた、
中国人の金哲権被告(38)に大阪地裁は1日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)
の判決を言い渡した。
日本人妻を含む5人が同罪などで起訴された一連の不法入国事件で初めての判決。
今井輝幸裁判官は判決理由で「日本人の次男に成り済ました、巧妙で悪質な犯行」と述べた。
一方で「罪を認めて反省している」などと執行猶予を付けた理由を説明した。
判決によると、金被告はことし1月31日、日本人妻斎藤博子被告(68)=入管難民法違反ほう助罪
で起訴=の次男に成り済まして成田空港から不法入国し、3月7日まで東京都板橋区などに居住した。
2009/06/01 16:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060101000471.html
脱北日本妻の「次男」装って不法入国の男に有罪判決
2009年6月2日
北朝鮮を脱出した日本人妻の「次男」を装って不法入国したとして、出入国管理法違反の罪に問われた
中国籍の無職金哲権(キム・チョルグォン)被告(38)に対し、大阪地裁(今井輝幸裁判官)は1日、
懲役1年6カ月執行猶予4年(求刑懲役1年6カ月)の有罪判決を言い渡した。判決理由で
「巧妙で悪質な犯行だが、素直に認めて反省し、事件の全容を供述して解明に協力した」と述べた。
判決によると、金被告は1月31日、日本人妻の斎藤博子被告(68)=出入国管理法違反幇助
(ほう・じょ)の罪で在宅起訴=の次男になりすまして再入国許可書を取得し、中国から不法に入国。
3月まで東京都板橋区などで不法に滞在した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906020004.html
南朝鮮のPSI全面参加 北南対決先鋭化、緊張高まる ◆「戦争の危険ライン」超える 南朝鮮当局は5月26日、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を公式に発表した。 南側のPSI全面参加を宣戦布告と見なし「断固たる対応措置を講じる」としてきた北側は同27日、 朝鮮人民軍板門店代表部声明と祖国平和統一委員会(祖平統)声明を相次いで発表、朝鮮半島情勢が 「戦争の危険ラインを突破した」との認識を示した。PSIへの全面参加が朝鮮戦争停戦協定に対する 蹂躙行為にあたると指摘し「戦時に相応する実際的な行動措置」(祖平統声明)をとるというのが 両声明の骨子だ。李明博政権のPSI全面参加決定は北南間の対決状態をよりいっそう先鋭化させ、 情勢を戦争間際まで追い込んでいる。 ◆核実験口実に PSIとは、核兵器や生物化学兵器などの大量破壊兵器およびその関連物資の拡散防止を目的に 2003年、米国の主導で発足した国際協力体制のことをいう。 活動の中心は、大量破壊兵器の積載が疑われる船舶および航空機の移動の遮断だ。 南朝鮮はPSIに対して部分的な関与の立場をとってきた。 しかし、対北対決と「韓米同盟」強化を掲げる李明博政権になって全面参加を検討する方向へと 踏み出した。 南側のPSI全面参加は北南間の政治、軍事的対立をいっそう激化させている。 とくに、朝鮮西海上での軍事的衝突の危険性が高まっている。 北側はPSIを「米国とその追従勢力が自らの気に障る国を制裁、圧殺するために作り出した 侵略の道具」(3月30日、祖平統スポークスマン談話)と、一貫して問題視してきた。 先鋭な軍事的対峙関係による武力衝突の危険が恒常的に存在している朝鮮半島では、 PSIへの全面参加自体が戦争の導火線に火をつける行為になる。
>302 5月27日の朝鮮人民軍板門店代表部声明は、停戦協定を無視し交戦相手である朝鮮に対して 軍事的圧力政策をとっている米国と、それに追従する李明博政権によって、 朝鮮半島情勢は「いつ戦争がぼっ発するかわからない極限状況に至っている」と指摘した。 同声明は緊張を激化させる敵対勢力の策動の代表例として南朝鮮のPSI全面参加を挙げた。 朝鮮は人工衛星「光明星2号」の打ち上げ(4月5日)を問題視した国連安全保障理事会の 議長声明採択(同月14日)を非難し、6者会談不参加、自衛的核抑止力強化など一連の対応措置に ついて明らかにした。 5月25日には2006年10月以来となる2回目の地下核実験を行った。 北側の核実験成功の翌日、南朝鮮外交通商部の文太暎スポークスマンは記者会見で、 「大量破壊兵器およびミサイルの拡散が世界の平和と安全保障に及ぼす深刻な脅威に対処するために PSI原則を承認することにした」と、全面参加を公式発表するに至った。 ◆停戦協定否定行為 北側は対決政策を強行する李明博政権への対抗策として、昨年12月に軍事境界線を通じた 陸路通行遮断などの「重大措置」を南側に通告したのに続き、今年1月17日には 朝鮮人民軍総参謀部声明を通じて南側との「全面対決態勢」に入ることを宣言した。 同月30日には祖平統声明を発表し、北南間の政治、軍事的対立状態の解消に関するすべての 合意事項の無効化と、1991年に採択された北南合意書および付属合意書に明記された 西海軍事境界線関連諸条項の破棄を宣言した。 このような状況で南朝鮮がPSI全面参加を強行することは、 朝鮮半島周辺海域での軍事的緊張をさらに高める意図的な挑発行為だといわざるをえない。 朝鮮人民軍板門店代表部声明は、南朝鮮のPSI全面参加を 「停戦協定に対する乱暴な蹂躙行為であり明白な否定」だと断定した。 また、北側もこれ以上停戦協定に拘束されないという立場を明確にした。
>303
とくに、周辺海域での自国船舶に対する取り締り、捜索などの敵対行為に
「即時的かつ強力な軍事的攻撃」で対応することを宣言した。
南朝鮮のPSI全面参加を機に、西海海上軍事境界線の西北、北側領海に点在する米軍管轄下の
5つの島をめぐる対決の構図がいっそう鮮明になっている。
以前、北側は5島の海域の船舶通航に関する規定を明らかにしたことがある。
朝鮮人民軍海軍司令部が2000年3月に発表した「西海5島通航秩序」がそれだ。
これは、米国が一方的に設定した「北方限界線」(NLL)の無効化と新たな西海軍事境界線の設定を
宣言した朝鮮人民軍総参謀部重大報道(1999年9月)の後続措置として発表された。
「西海5島通航秩序」は5島を3つの区域に分け、当該の区域で軍艦艇と民間船舶が北側に
敵対的な通航をしない場合に限って通航の自由を有すると明記している。
今年1月、朝鮮人民軍総参謀部は「朝鮮西海には不法な『北方限界線』ではなく、
唯一われわれが設定した海上軍事境界線だけが存在することになるだろう」と指摘した。
今回発表された板門店代表部声明は、「5島の周辺海域で行動する米軍と南朝鮮海軍艦船および
一般船舶の安全な航海を保障できなくなる」と強調した。(李相英記者)
[朝鮮新報 2009.6.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0603-00001.htm
「米の敵視政策変わらない」 朝鮮中央通信
1日発朝鮮中央通信は、米国のオバマ大統領が議会に提出した2010会計年度予算案で対外放送の
支出をはるかに増やし、そのうち多くの部分を反朝鮮宣伝を専門とする放送に充てたことを非難した。
同通信は、オバマ政権が「自由アジア放送」(RFA)と「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)などに
ばく大な資金を投じたことは、「対朝鮮敵視政策が従来の政権と変わらないことを物語っている」
と指摘した。
また、RFAとVOAは朝鮮をはじめアジア諸国を対象にして米国式「自由」と「民主主義」についての
宣伝を基本としており、放送内容の大部分が当該国の最高首脳に対する悪口と内政に対する
誹ぼう中傷になっていると指摘した。
そのうえで、「御用放送を通じて『自由』と『民主主義』を広め、
朝鮮の思想と制度を抹殺しようとするのは大きな誤算」だと非難した。
また、朝鮮の人工衛星打ち上げを問題視し、制裁を発動する一方、
南朝鮮を「大量破壊兵器拡散防止構想」(PSI)に引き入れたことを問題視し、
「米国で誰が大統領になろうと、われわれに対する敵視政策には変わりがない」と指摘した。
さらには、核抑止力強化の姿勢をあらためて強調した。
[朝鮮新報 2009.6.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0603-00006.htm
米、南朝鮮軍が200回の空中偵察
5月31日発朝鮮中央通信が軍事消息筋を引用して伝えたところによると、米国と南朝鮮が5月、
朝鮮に対して昨年の同じ月よりも30余回も多い200余回に達する空中偵察行為を行った。
空中偵察行為は米軍110余回、南朝鮮軍90余回におよぶ。
28、29の両日、海外基地から南朝鮮上空に飛来した5機の米帝軍RC135戦略偵察機が
朝鮮の全般的地域に対する空中監視と撮影・電子偵察を行った。
U2高空戦略偵察機による空中偵察は月間25回におよぶ。
米軍と南朝鮮軍は、7〜13日までの間に40余機の偵察機を前線一帯の上空に出動させて
北側地域に対する偵察を行った。
一方、南朝鮮軍は東・西海の前線一帯と軍事境界線一帯の上空に連日2〜3機の戦術偵察機を
出動させて偵察を行った。
[朝鮮新報 2009.6.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0603-00007.htm
〈論調〉 「ウラン統制法案」は敵視政策の発露
5月6日、米議会下院外交委員会はウラン抽出および加工と関連した技術、物資、サービスを
朝鮮とイラン、シリアに提供することを禁止するとともに、このような技術が拡散する場合、
他国と協力して米国政府が制裁を加えることを求める「2009国際ウラン抽出および加工統制法案」
を議会に提出した。
これは、米国がわれわれに最後まであらがう対決路線を追求していることを自らあらわにしたことになる。
米国は数十年前から朝鮮に経済制裁と封鎖政策を実施し、われわれの経済発展を阻んでいる。
米国の敵視政策がどれほど極度に達したのかは、平和的なわれわれの人工衛星の打ち上げまで
制裁の対象と見なしていることを通じてもよくわかる。
朝鮮に対する体質的な拒否感にとらわれている米国は、国連安全保障理事会を動員してわれわれを
孤立させるための制裁騒動に執着した。
朝鮮半島の情勢を安定させるための国際社会の苦心惨憺の努力にも関わらず、
朝米関係が悪化の道を歩まなければならなくなったのは全面的に米国の対朝鮮敵視政策のせいである。
われわれが米国の敵視政策の放棄を問題解決の前提として提起している理由がまさにここにある。
米国が制裁でわれわれを屈服させられると打算していること自体が妄想である。(民主朝鮮5月27日付論評)
[朝鮮新報 2009.6.3]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0603-00002.htm
〈論調〉 核戦略報告書の反平和的な性格 超党派の米議会委員会が最近、核兵器のない世界は果てしなく遠いので、 「世界の政治秩序の抜本的な転換」が起きるまで米国は「確実で信頼できる核抑止力」 を保有しているべきであるということを骨子とする核態勢戦略報告書を作成して提出した。 同報告書は本質において、近代的な核武力の増強と、核恐喝政策の強化を提唱した反平和的文書である。 西側のマスコミは「核超大国」の地位の維持・強化を狙った米国の「核態勢戦略報告書」を非難 しており、本土だけでなく、欧州をはじめ世界の各地域に多くの核兵器を備蓄しておきながら朝鮮の 「核の脅威」を騒ぎ立てる米国を嘲笑している。 ドイツ各紙は、西側の核兵器は良くて西側以外の国の核兵器は悪いという論理は誤ったものであり、 こうした二重基準が核拡散防止条約(NPT)の存在を弱めたと評した。 また、オバマ政府は欺まん的な「すべての核兵器の撤廃」を主張することにより、 核問題における二重基準に対する米国への非難の度合いを弱め、NPTの維持を通じて核兵器保有国の 増大を防いで核超大国としての地位を引き続き維持しようとしていると明らかにした。 こうした論調は、米国の核政策の不当性と国際的な核拡散の張本人、 核の脅威の主犯は米国であることを立証している。 世界で最初に核兵器をつくって人類に核の惨禍を浴びせたのも米国であり、 国際的にもっとも多くの核兵器とミサイルを保有している国も米国である。 核およびミサイルの武力で他国に対する威嚇と恐喝に明け暮れているのも米国である。 核兵器の近代化を狙った執ような核実験、核兵器小型化策動、同盟国、追従勢力の核武装化に対する 積極的なひ護、助長など、米国の無謀な核政策の強行により人類は恒常的な核の脅威のなかで暮らしている。
「上程11年、もう待てぬ」 参政権促求集会 ◆1000人が参加した地方参政権促求「5・31集会」 総選挙にらみアピール 「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。 5月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から3年、永住外国人に地方参政権を!」 集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。 参加者らは、地方自治体の7割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、 「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。 開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、 実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。 婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、 付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で 「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。OECD(経済協力開発機構)加盟国中、 まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、 地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。 早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第1期委員 (フィリピン)、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授(ブラジル)、ジョージ・ギュシュ青山学院大学 名誉教授(米国)、王慧槿多文化共生センター東京代表(中国)、金朋央在日コリアン青年連合共同 代表(韓国)が、地方参政権の必要性を訴えた。
>310
◆国会開会中にも各党代表参席
国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の
魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、
「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した(2面に発言骨子)。
民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。
東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。
共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長
(元国会議長)からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」
との激励メッセージが寄せられた。
民団関東地方協議会を代表して李時香会長(東京本部団長)は「われわれは必ず勝つ。
勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は
「自治体の7割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。
今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。
参加者は
?@政府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の
意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める
?A98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、
いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、
国会で速やかに立法化するよう強く求める
−−との決議文を満場一致で採択した。
(2009.6.3 民団新聞)
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11378&page=1&subpage=2867&sselect=&skey=
婦人会「大研修」スタート 「参政権」獲得へ決起も
◆60周年へ一丸
婦人会中央本部(余玉善会長)の主催する恒例の「全国大研修会」が3日、
九州地協(福岡県朝倉郡・原鶴温泉会場)を皮切りにスタートする。正念場を迎えた
地方参政権獲得運動と、10月に控えている60周年記念事業に向けた会員間の結束を確認する場とする。
余会長は「60周年は新たな婦人会の歴史を築いていくための第1歩となる。
地方参政権は勝負をかける以上、負けるわけにはいかないとの覚悟をみんなで新たにしていきたい」
と話している。
大研修会は昨年夏、九州地協で節目の200回を締めくくった。
今年はその九州地協を新たなスタートと位置づけた。主な講師陣は前宮城県知事の浅野史郎氏、
出雲市長を経て民主党副代表も務めた岩国哲人氏、野球評論家の金田正一氏、韓商連の崔鐘太会長ら。
7月15日まで7回に分けて全国6地協を回る。合わせて2000人が参加する見込み。
各会場では60周年記念事業の一環として90歳以上の功労者表彰も行う。
(2009.6.3 民団新聞)
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=11370&page=1&subpage=2864&sselect=&skey=
<5.31集会>外国籍住民と各政党代表の主な発言 ■オリビア赤津=外国籍都民会議第1期委員(フィリピン) 日本に来て20年。日本人男性と結婚し3人の子どもがいる。 日本人と共に良い社会にしていくために、そして子どもたちの将来のためにも、 早く地方参政権を実現してほしいと心から願っている。 日本が好きですから、外国人、特にアジア系への差別や偏見のない社会になってほしい。 ■アンジェロ・イシ=武蔵大学准教授(ブラジル) 日系ブラジル人3世です。日本が好きです。日系人を中心としたブラジル国籍者は約30万人。 日系ブラジル人の場合、多くは10年以上の長期滞在者で、日本の公立学校に通う第2世代も多く、 ポルトガル語より日本語が堪能な若者が多い。 彼らの中から地方参政権を強く望む声が多く、増えることが予想される。 ■ジョージ・ギュシュ=青山学院大学名誉教授(米国) 大学で日本文化史を教えている。アジア・太平洋地域の豊かな文化や人材なくして今日の日本文化は 存在しない。ルーツをたどれば日本はいろいろな人たちからなっている。ハウマッチとハウロング。 どれくらい長く日本に住み、貢献したら、認められるのか。今が、地方参政権を得られる時だ。 ■王慧槿=多文化共生センター東京代表(中国) 生まれは韓国で1歳から日本にいる。今、日本が好きか嫌いかと、聞かれたら「好きになりたい」 という気持だ。外国人に優しい社会であれば、もっと好きになるが管理する社会であれば、 心は解き放たれない。地方参政権を得る中で、多様な価値観や文化を持つ人たちが対等に話すことで、 より良い社会になる。
>313 ■金朋央=在日コリアン青年連合共同代表(韓国) 私は韓国籍3世。投票をしたこと1度もない。地方参政権は特権が欲しいからではなく、 声を聞いて欲しいからだ。付与は外国籍住民を無視しないとのメッセージだと思う。 私たちは、最低限の出発点に立ちたい。韓国はすでに付与している。 外国籍住民を、より良い社会を共につくる仲間として認めてほしい。 ■円より子=民主党副代表(参院議員) 民主党は結党時の基本政策に地方参政権の早期実現をかかげている。 付与法案をこれまで2度国会に提出している。昨年5月には検討委員会を設置、勉強会を持っている。 私たちは日本の歴史をあまりにも知らなすぎる。そのことが参政権や多文化共生などについて、 どこかで外国人を排除してしまう。地方参政権を強く願っていることを、今日ひしひしと感じた。 ■魚住裕一郎=公明党副幹事長(参院議員) 地方参政権の確立に公明党は、どこよりも積極果敢に取り組んできた。 10年前の連立政権参加の3党合意文書の中にも入っている。以来何度も法案を提出、 今衆院で継続審議しているのは平成17年10月に提出したものだ。約4年になるが、共生、また人権、 分権の観点から、参政権の実現へ皆さまと一緒に手を取り合っていくことを改めて誓う。 ■塩川鉄也=共産党総務部会長(衆院議員) 地域住民として生活し、納税をはじめ一定の義務を負っている外国籍住民も地方自治の担い手だ。 共産党は98年から何度か法案を提出している。各種世論調査で付与賛成が多数を占め、 地方自治体での意見書採択も7割にのぼる。多数の声に応える取り組みを国会がしなければならない。 付与は当然のことであり、党派を超え一致団結して大きく前進させる。
盧前大統領国民葬 告別式厳粛に ◆「国民和合」へ願いにじむ 【ソウル】故盧武鉉前大統領の国民葬告別式が市民の哀悼のなか、逝去から7日目の 5月29日午前11時に、ソウル・景福宮興礼門前庭で、李明博大統領夫妻、金大中・金泳三両元大統領、 在韓外交団・弔問使節、権良淑夫人、長男・建昊氏と長女・静妍氏ら遺族、葬儀委員ら2500人が 参列し厳かに執り行われた。在日同胞と民団を代表して中央本部の鄭進団長(葬儀副委員長)、 黄迎満議長、金昌植監察委員長らも参列し、故人の冥福を祈った。 国民葬は同日午前5時、慶尚南道金海市烽下村の盧前大統領の自宅での出棺式で始まり、 遺体は車でソウルに運ばれた。告別式は国民儀礼、故人への黙とう、葬儀委員会執行委員長の 李達坤行政安全部長官による略歴紹介、共同葬儀委員長の韓昇洙国務総理と韓明淑元国務総理による 弔辞、仏教やキリスト教の宗教儀式の順で進められた。 韓総理は「疎外され苦しい人々、弱くて貧しい隣人の友人になり、共に生きた。 わたしたちは大統領の志をかみしめながら、より良い世界を作るための誓いを新たにする」 と哀悼の言葉を述べた。韓元総理は、「分裂で反目しているわたしたちを和解と統合へ、 深まる民族間の葛藤を平和へと導いて欲しい」と語りかけた。 喪主・遺族、李大統領夫妻、両元大統領、葬儀委員、外交使節、各界代表の順に献花が行われ、 国立合唱団による盧前大統領が生前好きだったという「常緑樹」合唱、陸海空軍の弔銃隊員による 弔銃21発発射儀式をもって、告別式を終えた。 式の模様はテレビ放送だけでなく、光化門、ソウル市庁舎前広場、 ソウル駅一帯の大型電光掲示板でも生中継された。
金総書記後継は正雲氏、国家運営は義弟…米政府高官が見方
【ワシントン=小川聡】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の後継体制について、
米政府高官は2日、ワシントンでの会合で、「三男が後継者として指名され、義弟(の張成沢
(チャンソンテク)氏)が日々の国家運営を担うようだ」と述べ、オバマ政権は金総書記の後継に
三男・正雲(ジョンウン)氏(26)が有力との見方を強めていることを明らかにした。
高官は、北朝鮮の一連のミサイル発射や核実験が「後継体制への移行と何らかの関連があるのは
明らかだ」と指摘し、一般に受け入れられている見方として、「金総書記は健康に不安を抱えており、
正雲氏の後継者としての地位を確保するために非常に急いで行動する必要性を感じている」
との見解を示した。
正雲氏を支えると見られる張成沢氏は、金総書記の妹、金敬姫(ギョンヒ)・労働党軽工業部長の夫。
4月の最高人民会議(国会)で国防委員に選出され、金総書記の側近にあたる。
高官はまた、北朝鮮の6か国協議への復帰については、「三男への権力継承がうまくいっている
ように見えることを踏まえると、北朝鮮は交渉のテーブルに戻ってくるだろう」と述べた。
ただ、北朝鮮は核保有国の地位を固めようとしているとして、北朝鮮が交渉に復帰するまでには、
再度のミサイル発射や、海上の南北軍事境界線に当たる北方限界線(NLL)での衝突といった
緊張状態が続くとの見通しを示した。
さらに、中国が北朝鮮へのエネルギー支援や食糧供給を制限して圧力をかけるなど、
中国側の制裁に向けた対応が復帰のカギを握るとの認識を強調した。
金総書記の後継問題を巡っては、韓国の情報機関、国家情報院が1日、国会議員の一部に対し、
正雲氏が後継に選ばれたことを示す情報を報告していたことが明らかになっている。
北朝鮮が核実験後の5月28日、在外公館に正雲氏が後継指名されたとの趣旨を通知し、
忠誠を誓うよう求めたという内容だが、韓国統一省の報道官は記者会見で確認を避けている。
(2009年6月3日14時43分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090603-OYT1T00625.htm
一人芝居:在日の苦難、2世演じる パクさん、母の実話を基に創作−−奈良 /奈良
◇24条の会主催
在日コリアン女性の葛藤(かっとう)を描いた一人芝居「やなぎごおりの秘密」の公演が30日、
奈良市右京1の市北部会館で開かれた。神戸市在住の在日2世、パク・ミョンジャさんが熱演し、
約150人が在日外国人の人権を考えた。【上野宏人】
物語は、日本の着物を着なかったという母の実話を基にパクさんが創作した。
在日3世の娘が柳行李(ごうり)の底に眠っていた着物を見つけたことをきっかけに、
祖母らの生き様から在日の苦難の歴史に触れ「チマ・チョゴリが似合うようになりたい」
と本名を名乗る決意をするまでを描く。
パクさんは1人4役を演じた後、「今も本名では家を借りにくい」などと不自由さを訴えた。
公演は、男女平等と個人の尊厳をうたう憲法24条を中心に憲法問題を考える
「わたしたちの24条の会」(堀井幸子代表)が主催した。
憲法の理念が届いていない在日外国人の思いを受け止めようと開いた。
毎日新聞 2009年5月31日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090531ddlk29040297000c.html
【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 鳩山さん、防衛戦略誤るな 2009.5.31 02:37 鳩山民主党が船出した。支持率の推移から見れば鳩山政権が誕生する勢いだ。 鳩山さんの政策の中心は「友愛」。広辞苑には「兄弟の間の情愛、友人に対する親愛の情」とある。 しかし、国外に対しても「友愛外交の推進」とはいかがなものか。気になるのは年末には決めなければ ならない「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」だ。前者は日本の防衛力のあり方を、 後者は自衛隊の具体的な整備方針を5年にわたって決める日本防衛の基本文書だ。 北朝鮮は、先週、またまた核実験を行った。北朝鮮の国家戦略は極めて明快。 最終的にアメリカ本土に届く核弾頭ICBM(大陸間弾道ミサイル)を保有することだ。 そうすれば、アメリカに体制保障をしてもらう必要もなくなる。朝鮮半島統一も有利に進められる。 その間、ミサイル・核技術の輸出で外貨も稼げる。だから北朝鮮はこれから何度でも、必要なだけ、 ミサイル発射も核実験も繰り返すだろう。友愛の情で接すれば北朝鮮が核兵器を放棄する、などと考えるな。 しかし、北朝鮮との衝突は必ず起こるわけではない。 結局は彼らがミサイルと、場合によっては核を使って日本に戦争をしかけてくるかどうかだ。 その可能性は日米安保体制の抑止力が効いている限り、さほど高くあるまい。 日本にとっては、もっと重要な危機、確実にやって来る危機がある。中国の海洋戦略だ。 中国人民解放軍幹部はアメリカ太平洋軍司令官に「ハワイから東はアメリカ、西は中国」と 太平洋を分割したらどうかと述べた由(昨年5月米議会での証言)。不真面目発言としても、 太平洋進出の意図が透けてみえる。現実に中国海軍は九州・沖縄列島・台湾を結ぶ「第一列島線」を 越えて太平洋に進出している。そして横須賀・小笠原諸島・グアムを結ぶ「第二列島線」に至る海域で 米艦隊を撃滅する「阻止能力」を持とうとしている。まもなく航空母艦の建造も始まる。 特に潜水艦隊は驚異的で既に62隻、そのうち9隻は原子力潜水艦だ。数隻は核ミサイルを搭載している。 日本が苦しい防衛予算の中で所有している潜水艦はディーゼル型がわずか16隻。
>321
日本は4月、テポドンIIの破片が空から降ってきて人に当たるのではないかと首をすくめ、
自衛隊はこの破片を粉砕するために迎撃ミサイルを並べて空をにらんだ。自衛隊としては当然のことだが、
日本国家への真の脅威はそんなところにない。10年、20年後に中国が「第二列島線」内で
強力な海洋戦略を進めて日本の周辺海域の安全をコントロールするようになることが最大の脅威なのだ。
中国軍の主目標は米艦隊の台湾来援阻止だが、その能力を持つことは日本の周りの太平洋海域が
「中国が決める海」になることも意味する。
小沢氏の「第七艦隊発言」や、短期の安保政策についての民主党の誤りは後から修正もできる。
しかし長期にわたる日本の防衛体制の骨組みである大綱と中期防を友愛感覚で作られたのではたまらない。
国益は取り返しがつかないほど毀損(きそん)する。
大綱と中期防決定時期はすぐにやってくる。
鳩山さん、20年先を見てください。(おかもと ゆきお)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090531/plc0905310238001-n1.htm
武器禁輸で進展=対北朝鮮、詰めの調整−安保理決議案
【ニューヨーク3日時事】日米韓と英仏中ロの7カ国は3日も、核実験を行った北朝鮮に対する
国連安全保障理事会の決議案交渉を継続する。焦点の対北追加制裁のうち、通常兵器の禁輸に関しては、
北朝鮮による輸出に限り全面禁止する方向で調整。ただ、貨物検査(臨検)や金融制裁など
他の主要3項目では意見が収れんしていない。
国連筋によれば、交渉では主に
(1)軍事的強制措置を定めた国連憲章第7章の明記
(2)強制的貨物検査の承認
(3)金融制裁
(4)対北武器禁輸
−が争点になっている。米国はこのうち臨検と武器禁輸を、日本は金融制裁をそれぞれ重視している。
ただ、中国は臨検について「公海上での貨物検査は不必要な衝突を招く」と警戒。
寄港中の船舶の臨検についても議論になっている。
金融制裁では、日本は対北融資・援助の禁止を提案した。
これに対し、中国は「一般国民に影響を与えてはならない」と反論、人道支援に加え、
開発支援分野の融資・援助も禁止対象から外すべきだと主張している。
通常兵器の全面禁輸に関してはロシアが異論を唱えた。
外交筋によると、米国は連日、各国の意見を踏まえて決議素案に修正を加えており、
各国はこれを基に議論を重ねている。米国は2日も中国側と約3時間半にわたり個別交渉を行った。
今月の安保理議長国であるトルコのイルキン国連大使は同日、交渉の見通しに関し
「週内に何かを得られるよう希望する」と語り、週末までに7カ国合意案が提示されることに期待を示した。
(2009/06/03-14:27)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060300526
【YouTube】肉を床に叩きつける焼肉屋、ネットで炎上
2009/06/01(月) 12:59
東京池袋の焼肉屋で、肉をやわらかくするために調理場の床に肉をたたきつける調理法が31日放送
の情報番組で紹介されたが、これがネット上で大問題になっている。ユーチューブ(YouTube)
にもその様子が公開され、1日で再生数約12万回、400件近いコメントがついている。
31日の朝に放送された番組で紹介されたのは、池袋にある焼肉屋。
「韓国料理人の”本場”焼肉」というタイトルで、肉をおいしくするためのさまざまな調理法を紹介している。
その中で、2名の従業員が牛タンの塊を床に数回たたきつけて肉を伸ばす姿を公開。この方法について
従業員は「少し肉が柔らかくなるし、皮むくためにたたきます」とその理由を説明している。
このシーンに対して、「床に叩きつけて不衛生ではないか」という批判コメントが殺到した。
「汚い」「叩きつけている肉には皮がついているようには見えない」「保健所へ連絡しろよ」
「調理台の上で叩きなさいよ」「潔癖症の日本人にはキッツイわぁ」
「この長靴をはいたままトイレに行ってたらどうしよう」など、批判コメントのパターンは、
韓国や韓国人への誹謗中傷を絡めたものが大半、その他床に叩きつける行為そのものに対する批判、
その様子を堂々と放送するテレビ局への批判、紹介後疑問の声を挙げなかったコメンテーターへの批判
などに分かれている。「文化の違い」と擁護するコメントも見られたが、「文化の違いでは済まされない」
「文化の違いはいいが、日本の文化では不衛生とみなされる」と「集中砲火」を浴びている。
また、「やらせだった」と焼肉屋が弁明したという情報が一部流れているが、
「やらせだったらそれはそれで問題」とさらに批判されている。
「韓国人が…」「韓国が…」という話は別にしても、反響の大きさからして、
多くの人が衛生面で疑問を持ったことは間違いないようだ。(編集担当:柳川俊之)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0601&f=national_0601_015.shtml
金正日後継者説 三男・正雲氏の性格は父親似で豪快 体形も似る 2009.6.3 19:32 【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮の金正日(キムジヨンイル)総書記(67)の後継者に 三男の正雲(ジョンウン)(26)が内定したとの話が流れている。 韓国の情報機関・国家情報院が入手した情報として、北朝鮮当局が最近、 在外公館に内定の事実を通報し、国内でも金正雲をたたえる歌が歌われているというのだ。 まだ20代にすぎない末っ子を後継者にという“内定説”には疑問の声も残っているが、 息子の中で金正雲が注目されるのはその性格が父親似で、 金総書記も三男が「一番お気に入り」とする見方が広く流布されてきたからだ。 しかし、こうした情報を含め、これまで外部世界にもたらされている金正雲に関する情報の ほとんどは、1980年代から2000年代初めまで金総書記の料理人だった日本人、 藤本健二(ペンネーム)氏の著書から出ているものだ。 藤本氏は『金正日の料理人−間近で見た権力者の素顔』(2003年、扶桑社刊)など 3冊の著書があり、金総書記の“ファミリー情報”を詳しく紹介している。 藤本氏は異母兄の長男、正男(ジョンナム)(38)は正式なファミリーには入っていなかったとし、 次男の正哲(ジョンチョル)(27)と三男の正雲を比較し次のように書いている。 「2人の兄弟の性格は正反対といえるかもしれない。兄の正哲は父親の金正日将軍が 『母親に似て女っぽくて駄目だなあ』と言うほど気の優しい男だった。一番のお気に入りは弟の方だ。 弟の正雲は性格も父親に似て豪快で物おじしない。体形まで似ていた。彼は少々やんちゃなところがあり 10代でたばこも覚えていた。やんちゃではあるけれども決して傲慢(ごうまん)ではなかった…」 藤本氏は金正雲がスイス留学の経験があることも明らかにしているほか、現在、 外部世界で知られている金正雲の唯一の姿である子供時代の顔写真も、藤本氏がもたらしたものだ。
「新アジア外交」で主導権狙う韓国、「リーダーの資格なし」―台湾紙
2009年6月3日、台湾紙・中国時報は、李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領が韓国・東南アジア
諸国連合(ASEAN)特別首脳会議で、域内における主導的な立場を確立するために行った
「新アジア外交」は何の成果も得られなかったと報じた。
李大統領は3月8日、訪問先のインドネシアで行った演説で、これまで大国に偏っていた外交活動を
アジア全土に広げ、域内における「リーダー国」への地位向上を狙う「新アジア外交」の構想を発表した。
今回の会議で李大統領は、ASEAN諸国と政治、社会、文化など多方面にわたる交流を深めたいとし、
大幅な支援拡大を掲げ、「新アジア外交」の成功を図った。
だが記事は、「韓国は力不足。アジアの主導権はまだ握れない」と全く成果がなかったことを強調。
リーダー国になるための3つの必須条件として
1)国際社会を左右できる経済力
2)絶対的な軍事力
3)蓄積された文化を背景とした説得力
―を上げ、どれを取っても中国や日本、ロシアにかなわない韓国に「リーダーの資格はない」
と指摘した。(翻訳・編集/NN)
2009-06-04 22:32:59 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32060.html
<北朝鮮>核実験は中国の指示!目的は米国の威信低下―米紙
2009 年6月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事
「平壌のシャドーボクシング」を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡 (かいらい)であり、
核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために
中国が企図したものとの見方を示している。4日、環球網が伝えた。
アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。
一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。
また国境を開放し難民を受け入れれば、20年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。
しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。
こうした中国政府の態度からアン氏は核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は
中国の指示によるものとの見方を示している。
その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。
米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。
第二に軍事的威嚇(いかく)に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。
アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。
(翻訳・編集/KT)
2009-06-05 15:26:08 配信
http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html
北朝鮮説得「意味がない」 6カ国協議で米特別代表
2009.6.4 01:17
北朝鮮担当のボズワース米特別代表は3日午後、訪問先のソウルで、核問題をめぐる6カ国協議の
韓国首席代表の魏聖洛外交通商省平和交渉本部長と会談し、北朝鮮との対話について「相手が望まない
状況ではどんなに説得しても意味がない」と述べ、協議の早期再開は困難との現状認識を示した。
話し合いによる解決を目指し、6カ国協議への復帰を前提とした米朝対話を呼び掛けている
ボズワース氏だが、応じる姿勢を見せない北朝鮮にしびれを切らした発言ともいえる。
ただ「いずれ対話が実現するとの自信がある」と絶望視していないことも強調。
「話し合いこそが利益になると、いずれは北朝鮮も分かるだろう」と述べた。
魏氏は「困難な状況でも6カ国協議を通じた解決を目指さなければならない」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906040119000-n1.htm
金正雲氏、昨年10月に後継者に決定か
2009.6.4 11:17
【ソウル=水沼啓子】4日付の韓国紙、中央日報は北朝鮮に詳しい消息筋の話として、
昨年の朝鮮労働党創建記念日(10月10日)前後に北朝鮮の金正日総書記(67)の後継者に
三男の正雲氏(26)がなることが国防委員会で決定されたと報じた。
また同紙は日本の消息筋の話として、金総書記が昨年12日28日、国立交響楽団の公演を観覧した
際に正雲氏が同行し、訪朝した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者らに正雲氏を紹介したと伝えた。
この消息筋は「当時、正雲氏は彼ら(総連関係者)と握手を交わし、金総書記は一部の要人に
『よろしくお願いする』と話し、後継者に正雲氏を決定したことを暗示した」と明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041122001-n1.htm
中国、対北政策を一から再検討 韓国紙
2009.6.4 11:29
【ソウル=水沼啓子】4日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が5月25日に2回目の核実験を実施
したことを受け、中国が最近、対北朝鮮政策の再検討を始めたと伝えた。
同紙によると、中国政府筋が3日、「(中国の)共産党中央対外連絡部、軍部、外務省、商務省だけ
でなく、(地方の)吉林省、遼寧省まで参加して、対北朝鮮政策の再検討を始めた」と明らかにした。
さらに、この中国政府筋は「今回の作業は、既存の政策が妥当なのかを含めて一から再検討するもの
とみられる」とし、「胡錦濤国家主席を含む最高指導者の指示によって進められているようだ」と話した。
そのうえで「中国の中・長期的な対北政策に相当な影響を及ぼす可能性がある」との見通しを示した。
中国が対北朝鮮政策の再検討を始めた背景については「2006年10月に続き、
北朝鮮が今回も核実験を強行したことに、中国指導部が非常に驚いて、
中国もいずれ被害を受けるようになるという認識を持つようになった」と説明したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041130002-n1.htm
米記者の裁判時間を予告 北朝鮮の中央裁判所
2009.6.4 14:18
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所は4日、不法入国などで起訴された
米国人女性記者2人の裁判を同日午後3時(日本時間同)から行うとの予告を発表した。
北朝鮮で外国人に対する裁判開始時間が直前に公表されるのは異例だが、
裁判が公開されるかどうかや、即日判決まで進むかどうかなどは不明。
スタインバーグ米国務副長官が日中韓への歴訪途中にあることを意識している可能性もある。
2人は今年3月中旬、中朝国境地帯で中国に脱出した北朝鮮女性の生活などを取材中に、
北朝鮮側に不法入国したとして北朝鮮側に拘束され、不法入国や敵対行為などの罪で起訴されていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041419005-n1.htm
北朝鮮警備艇が韓国領海に一時侵入 韓国軍の警告で退却
2009.6.4 17:52
【ソウル=水沼啓子】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇1隻が4日午後2時45分ごろ、
黄海上の軍事境界線「北方限界線(NLL)」を越えて韓国側領海に侵入したが、
韓国軍の高速艇の警告により午後3時40分ごろ北朝鮮側に退却した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
黄海上では1999年6月と2002年6月の2回、南北間で激しい軍事衝突があった。
この時期は、ワタリガニ漁の最盛期で南北それぞれ大量の漁船が操業している。いずれの衝突も
漁船を監視する名目で、北朝鮮の警備艇が南下し、韓国の高速艇を先制攻撃したのが原因だ。
北朝鮮側はNLLを認めず、独自に黄海上に軍事境界線を設けている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041754006-n1.htm
IKKOさんらにソウル観光大賞 ソウル市が授賞
2009.6.4 20:58
日本の美容家IKKO(イッコー)さんや韓流スターのリュ・シウォンさんが、
ソウル市から観光活性化に寄与したとして「2009ソウル観光大賞」を贈られ、
4日に同市内のホテルで授賞式が行われた。
韓国の広報大使も務めたリュさんは「わたしのファンの人たちが、多くソウルを訪れてくれている。
今までの活動を認めてくれてうれしい」とあいさつ。韓国の化粧品を日本で紹介している
IKKOさんは「効果がすぐに現れるのが、韓国の化粧品のいいところ」と話した。
同賞は、芸能関係者や企業家など17人に贈られた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906042101007-n1.htm
【北核実験】貨物検査と金融制裁強化に向け中国へ働きかけ 日米外相
2009.6.4 23:52
中曽根弘文外相は4日夜、クリントン米国務長官と北朝鮮の再核実験をめぐり電話会談し、
国連安全保障理事会の新たな制裁決議に、北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)強化と
新たな金融制裁の明記に向け、中国への働き掛けを強める方針で一致した。
中曽根氏は「日本は臨検と金融制裁を重視している。スタインバーグ米国務副長官が5日に
訪中するので、中国にしっかりと働き掛ける必要がある」と指摘。
「挑発行為は不利益をもたらすと北朝鮮に感じさせるため、強い決議が重要だ」と述べた。
クリントン氏は「同感だ。国際社会が一致して強い決議を採択できるよう連携していきたい。
北朝鮮は、やったことに対する報いを受けるようにしなければならない」と応じた。
中国は臨検強化などの制裁措置に慎重姿勢を示している。
電話会談は中曽根氏が、カイロに滞在中のクリントン氏に呼び掛けた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906042353008-n1.htm
【北核実験】露大統領、経済制裁支持も
2009.6.4 11:40
ロシアのメドベージェフ大統領は3日、「核保有国の拡大は絶対に容認できない」として、
核実験を強行した北朝鮮に核開発を断念させるための「経済的措置」実施をロシアが支持する可能性を
示唆した。国連安全保障理事会の新決議案交渉で日米が主張する金融制裁の強化や通常兵器の
全面禁輸措置に一定の理解を示す発言とみられる。
米CNBCテレビとのインタビューを同日、ロシア大統領府が公表した。
この中で大統領は、北朝鮮の核実験や短距離ミサイルの連続発射を「安保理決議に違反し、
世界の安全保障を破壊する行為」と非難。「(ロシアは)厳しい決議の採択や、
核開発をやめさせる一定の経済的措置の導入を考慮することを支持する」と述べた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090604/erp0906041143003-n1.htm
【産経抄】6月5日
2009.6.5 03:07
23年間にわたって発展途上国の経済開発をサポートしてきた、西水美恵子・前世界銀行副総裁は、
数えきれないほどのリーダーと出会ってきた。その西水さんをして、
「とことんほれた」と言わしめたのが、ヒマラヤの小さな王国、ブータンの雷龍王3世だ。
▼1952年に王位に就くと、翌年に国会を設立するなど、政治改革に取り組んだほか、
農奴を解放し、長かった鎖国を解いた。44歳という早世が惜しまれる。
弱冠16歳で後を継いだ4世は、国民総幸福(GNH)という理念を打ち出したことで知られる。
▼初めて外国紙のインタビューを受けたとき、国民総生産(GNP)よりGNHの方が大切だと、
語呂合わせをしたら、定着してしまった。
4世は笑いながら、西水さんにそう打ち明けたという(『国をつくるという仕事』英治出版)。
▼国民の大多数が王制の存続を望んでいるというのに、4世は民主化をさらに推し進めた。
行政権を手放して、首相職を置き、初の総選挙を成功させ、成文憲法の制定へと導いた。
何より国民を驚かしたのが、3年前に突然、26歳の皇太子に王位を譲ったことだった。
▼あらゆる意味で、ブータンとは正反対の北朝鮮の“王朝”の行方はどうなるのか。
金正日総書記(67)が、三男の金正雲氏(26)を後継者に指名したとの話が流れている。
その人柄や顔かたちなどの情報はほとんど、金総書記の料理人だった日本人がもたらしたものだ。
核実験や相次ぐミサイル発射も、後継問題と関連していると解説する専門家もいる。
▼謎だらけだが、現体制がそのまま続くのなら、一つだけはっきりしている。
誰が後継者になろうと、飢餓にあえぐ国民の「総幸福」など、一顧だにしない政治が続くということだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906050308000-n1.htm
金正男氏 マカオで亡命の公算 側近らが相次ぎ粛清 金正雲の後継体制作り急ピッチ 2009.6.5 07:30 北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の金正雲(ジョンウン)氏(26)が決まったとの見方が 強まる中、長男の金正男(ジョンナム)氏(38)が滞在先の中国特別行政区マカオに留まり、 中国に亡命する公算が強まっていることが4日、分かった。すでに正男氏周辺で粛清が始まっているとされ、 北朝鮮国内では、正雲氏をトップとする新体制づくりが急ピッチで進んでいるとみられている。 韓国などの情報当局筋によると、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は4月3日午後8時ごろ、 平壌市内で正男氏の複数の側近を拘束した。 マカオでこの情報を知った正男氏は北朝鮮国内の側近らに何が起こっているか調査するように指示。 7日には別の側近が拘束されたことが分かり、体制移行に伴う粛清である可能性が高いと判断、 マカオに留まる意向を固めたという。 正男氏は4月4日に北京在住の第1夫人、崔恵里氏に「昨夜、同級生が連行された」と電話で連絡。 7日には別の国にいる側近に電話で「最近、私の周辺の人間が国家安全保衛部に連行されるなど、 尋常でない出来事が連続して起こっている。しばらく平壌には戻らない」と語ったという。 別の関係筋によると、金正日氏の側近、張成沢国防委員が3月初旬に正男、 次男の金正哲(ジヨンチヨル)(27)、正雲の3氏を面接調査したところ、 正男、正哲両氏は後継を断ったという。 これを受け、朝鮮人民軍を中心に金正雲後継に向けた体制づくりがスタート。 この過程で正男氏の側近が拘束されたとみられている。
【北核実験】臨検強化などで打開策探る 安保理、7カ国大使級会合
2009.6.5 09:17
北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、5常任理事国と日本、
韓国の7カ国は4日、6回目となる大使級会合を開き、意見が対立している北朝鮮船舶への臨検
(貨物検査)強化などで打開策を探った。
国連外交筋によると、臨検義務化を主張する日本、米国と、慎重な中国、ロシアとの意見の隔たりは
なお大きく、同日中の合意は難しいとみられる。会合を途中退席したサワーズ英国連大使は記者団に
「各国の本国政府間の調整も含め議論は進展しつつある」と述べた。
7カ国は日米が提示した新たな決議草案の合意を目指し協議。既存の制裁を強化する方向では
一致したが、臨検や金融制裁など具体策をめぐり中国、ロシアが難色を示し、協議が難航している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906050918002-n1.htm
【北核実験】制裁強化で中国に協力要請 米国務副長官
2009.6.5 10:19
スタインバーグ米国務副長官ら米政府代表団は5日午前、ソウルから専用機で北京入りし、
中国の何亜非外務次官と会談した。北朝鮮の2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の
決議案交渉で議論が続く北朝鮮への金融制裁強化策などをめぐり、中国側の協力を求めたとみられる。
国務副長官は同日、中国の楊潔●外相、6カ国協議議長の武大偉外務次官とも会談する。
安保理では、日本と米国が北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)義務化とともに金融制裁の強化も主張。
アジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関による北朝鮮への融資中止も提案している。
中国とロシアは「北朝鮮の国民生活に甚大な影響を与えかねない」と指摘し、核とミサイル開発に
かかわる団体の資産凍結拡大などにとどめるべきだとして難色を示している。(共同)
●=簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906051020003-n1.htm
【北核実験】新決議案の合意持ち越し 安保理7カ国大使級会合
2009.6.5 11:04
北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、5常任理事国と日本、
韓国の7カ国は4日、6回目の大使級会合を開き、意見が対立している北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)
強化などで打開を探ったが、最終合意に達しなかった。7カ国は5日も協議を続行する見通し。
日本、米国が主張する臨検などの制裁強化策に中国、ロシアが反対している構図で、
スタインバーグ米国務副長官の訪中による説得外交に期待を示す声も出ている。
日本の高須幸雄国連大使は会合後、記者団に「議論は確実に前進している」と強調。
一方で各国政府の首脳の判断が必要な問題も多く、合意には時間がかかるとした。
7カ国は日米が提示した新たな決議草案の合意を目指し協議。既存の制裁を強化する方向では
一致したが、具体策をめぐり中ロが難色を示し、協議が難航している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906051104005-n1.htm
民主・鳩山代表が訪韓 対北朝鮮で大統領らと会談
2009.6.5 11:52
民主党の鳩山由紀夫代表は5日午前、韓国を訪問し、ソウル市内の国会議事堂で金炯●国会議長と
会談した。代表就任後初の外遊で、午後には李明博大統領と会談。次期衆院選後の政権交代を見据え、
大統領との信頼関係構築を狙う。
会談では、北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた北東アジアの安全保障問題について協議。
鳩山氏は北朝鮮に非核化を迫るため、李大統領に協力を求める考えだ。
当初は玄仁沢統一相との会談も検討していたが、日程調整の結果、今回は見送りとなった。(共同)
●=日へんに午
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906051153007-n1.htm
【盧前大統領死亡】「李明博政権が追い詰めた」 北朝鮮紙が非難
2009.6.5 12:39
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、韓国の盧武鉉前大統領の自殺に関連し、
李明博政権が盧氏を「心理的に圧迫して死に追いやった」と非難する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮メディアが、盧氏の自殺と李政権非難を関連付けて取り上げるのは初めて。
論評はまた「朝鮮半島の平和は、われわれの自衛的な核抑止力で守られている」と強調、
「米国の核の傘が韓国を守っている」との李政権の主張は
「現実を判断する初歩的な能力もない者の詭弁(きべん)」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906051240008-n1.htm
【北核実験】米が独自の金融制裁検討か 対北朝鮮で韓国に伝達
2009.6.5 12:56
5日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国大統領府高官の話として、米国が北朝鮮に対し、
核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案とは別に、
独自の強力な金融制裁措置を検討していることを韓国政府に伝えたと報じた。
訪韓したスタインバーグ米国務副長官が李明博大統領と会談した際に説明したという。
同紙によると、金融制裁では、大量破壊兵器の取引や紙幣偽造、マネーロンダリング(資金洗浄)に
関連した疑いのあるすべての金融機関に対し取引を禁ずることを検討している。
米政府はかつて、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に北朝鮮が預けていた資金を凍結、
効果を上げたことがある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906051257009-n1.htm
11日に南北当局者が接触へ 韓国政府発表
2009.6.5 15:44
【ソウル=水沼啓子】韓国統一省は5日、南北経済協力事業として運営されている開城工業団地に
関連して、北朝鮮側が南北当局間の実務協議を11日に開催するよう提案し、韓国側も同意したことを
明らかにした。北朝鮮が核実験実施など強硬姿勢を強めている中、北朝鮮側の対応が注目される。
北朝鮮は4月21日に開かれた1回目の南北当局間協議で、工業団地の土地使用料支払いの前倒しと
従業員の賃上げなど契約の全面的な見直しを韓国側に通告。こうした案件を話し合うため、
2回目の南北協議の日程調整が進められていた。
しかし、韓国側が工業団地内で3月末に拘束された韓国人男性職員の釈放問題に関する協議も
求めたことから、北朝鮮側が「不当な問題」などと反発。日程調整が難航した。
その後、北朝鮮は5月15日、開城工業団地の契約無効を一方的に宣言。韓国側に提示した賃上げ
など新たな条件を受け入れる意思がなければ団地から撤退してもよいとの立場を表明するなど、
態度を硬化させていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090605/kor0906051548011-n1.htm
北のテロ支援国再指定求める 米上院議員団
2009.6.4 12:17
米共和党のデミント議員ら8人の上院議員は3日までに、
北朝鮮が「テロ支援国家としての活動をやめていない」として、クリントン国務長官に対し連名で、
早急にテロ支援国家として再指定するよう促す書簡を送った。
8人の議員は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を繰り返していることに加え、
朝鮮半島休戦協定の破棄をもちらつかせていることを問題視。
再指定によって北朝鮮を金融面などから締め付けることが急務と訴えた。
しかし書簡では、具体的なテロ支援活動については言及していない。
クローリー国務次官補(広報担当)は再指定について「法的な条件が必要になる」と指摘。
「ミサイルの発射や挑発的な声明は愚かで無意味な行為だが、法的にはテロ指定の条件を満たさない」
と述べ、早期の再指定に否定的な考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090604/amr0906041219003-n1.htm
【鳩山ぶら下がり】(1)韓国訪問「意義ある会談したい」(4日夕) 2009.6.4 22:40 民主党の鳩山由紀夫代表は4日夕、日本郵政の西川善文社長の続投問題をめぐり 麻生太郎首相が官房長官、財務相、総務相の3閣僚で話し合う事項との認識を示したことに関し 「丸投げしてるように思う。リーダーシップが見えない」と批判した。 都内の個人事務所で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 【訪韓】 −−あす5日に韓国を訪問されるが意気込みを。李明博大統領とはどのようなテーマで会談するか 「代表になって初めての外国訪問ですから、意義のある会談をやってきたい。そう思っています。 李明博大統領とは、あの方がある意味での実利主義といいますかね、現実に対応される方だと、 そう思っておりますし、また(米国の)オバマ大統領もいわゆる協調主義というかね、 アメリカ一国で物事が解決できる、そういう状況じゃなくなってることも認識されていると。 こういうなかで北朝鮮の核実験とかミサイルが発射されたと。大変厳しい環境の中で、日本と韓国と、 そしてアメリカが協力をしてね、ある意味で、中国という国に対しても協力を求めながら、 最終的には当然、軍事力ではなくて対話でこの問題の解決ができるように、民主党としても 協力を申し上げたい、というような内容の会談をして参りたいなと。そう思っております」 (中略)
>352 【訪韓】 −−訪韓では、ほかにこちらからどんなテーマを話したいか 「まあ、あまり事前に細かく申し上げるべきではないと思っております。ただ申し上げれば、 私の年来の主張のようなものをですね、申し上げて…。特に、アメリカに依存しすぎている 日本の外交・安全保障ではなく、大事なことは日本はアジアの一国であると。 アジアのなかでもっと親しい協力ができる。そんなお互いの国同士でありたい、という思いを、 虚心坦懐(たんかい)に申し上げていければいいなと。そう思っています」 【外国人地方参政権】 −−在日外国人の地方参政権付与問題について、次期衆院選マニフェストに書き込むか否かで 党内で意見が割れているが 「まあ私の考え方は前から述べたとおりでありますが、しかし代表の考えとは、 また党全体の考えというものを集約させていかなければならないと思ってまして、 今、マニフェストの検討準備委員会でこの議論をしていただこうと思っています。 その結論を、できるだけ当然のことながら、選挙の前にしっかりと出していただきたいと考えてます」
【民主党解剖】第4部 新体制の行方(3)どうなる外国人参政権 2009.6.4 23:36 ■バラバラは力 5月30日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。 保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、 幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。 「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」 「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。 民主党は昨年6月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。 民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、 この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に51人の党所属議員が「拙速だ」と 早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。 「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」 鳩山は幹事長当時の今年4月17日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、 参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。 その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、 いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との 位置づけで、「結党以来の悲願」(岡田)ともいわれるからだ。 鳩山は5日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への 参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、 この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。
>355 ■事務局はアジト? 「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」 民主党の最新政策を網羅した「政策INDEX2008」についての、ある議員秘書の感想だ。 現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は30人弱にとどまる。一方で、党職員には、 平成8年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、 党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。 「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、 『アジト』のにおいがする」 また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。 「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、INDEXに載ってしまう。 これは非常に怖いと思う」 INDEXの1ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた 「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、 実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、 「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。 だが、党内には「『A級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」 (幹事長代理の野田佳彦)などの異論もあり、党内合意はできていない。
「北、容認できず」首相、国連事務総長と電話会談
2009.6.5 15:04
麻生太郎首相は5日午前、国連の潘基文事務総長と電話で会談し、北朝鮮の再核実験について
「国際社会のこれまでの働きかけを無視し、北朝鮮が再び核実験を実施したことは深刻な事態であり、
断じて容認できない」と述べ、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、
協力を求めた。潘氏は「安保理が一致して行動することが重要だ。
日本が果たしているリーダーシップを評価している」と日本側の対応を評価した。
また、潘氏は、日本が近く打ち出す温室効果ガス削減のための中期目標について
「先進国が野心的な目標を設定して指導力を発揮することを期待する」と述べ、日本の役割の重要性を強調。
首相は「国内の反発はあるが、それを乗り越えなければならない」と応じ、
年末の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向け、
国連と連携していく考えを伝えた。
首相は10日に中期目標を発表する予定。有力案の7%減について経済界などが難色を示しており、
調整は難航している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090605/plc0906051508010-n1.htm
春・夏・秋・冬
今年は松本清張生誕100年に当たる。
ぼう大な著書の復刻・出版や作品の映画・ドラマ化と、その人気はいまだに根強い。
筆者も今なお同氏に魅了されている一人だが、小説にしろドキュメントにしろ、既成観念、
枠にとらわれない自由な発想と展開、貪欲なまでの資料収集と研究、分析の熱心さにその理由がある
▼彼が今を生きていれば、国際社会を未曾有の混乱に陥れている米国発の金融不安、固有の権利である
朝鮮の人工衛星発射、その権利を否定した国連安保理議長声明、侵されようとしている国家の安寧を
守るための核実験などを巡る状況などをどう思い、どのようなメッセージを発しただろうかと思う
▼常々、指摘してきたことだが、今の朝鮮の状況を理解するためには、いずれも米民主党政権が相手だった
1990年代初の第一次核危機、遡れば50年の朝鮮戦争と停戦協定に行き着かなければならない。
朝鮮問題の根本である。その視点が欠けると、自称朝鮮問題専門家たちの見解になってしまう。
そうした類のものが氾濫し、いとも簡単に市民権を得てしまうのだから、この社会の底の浅さ、
裏返せば怖さがわかる
▼昭和50年、1975年の節目の年に城山三郎、五味川純平、鶴見俊輔氏らと行った
「対談 昭和史発掘」の中で同氏は「形をかえたファシズム」の出現の危険性を示唆している。
城山氏はそれを「糖衣にくるんだようなファシズム」と表現した
▼朝鮮にかこつけた日本の現状況は、両氏の指摘する「ファシズム」がすでに発現していることを
示している。(彦)
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/08/0908j0605-00001.htm
今年は短期祖国訪問実施30周年 各地同胞 障害乗り越え相次ぎ祖国訪問 ◆親族と再会、祖国の現実体感 【平壌発=文・呉陽希、写真・文光善記者】日本各地の同胞らが日本当局の「制裁」という障害を 乗り越え、大型連休の始まった4月末から相次いで祖国を訪問している。東京・荒川同胞祖国訪問団 (4月27日〜5月5日)をはじめ、大阪(5月1〜5日)、京都(5月11〜18日)、 兵庫(5月11〜18日)同胞訪問団、そして日本各地の同胞で構成された訪問団(5月15〜23日) が祖国で活動を繰り広げた。 今年は在日同胞の短期祖国訪問が実施されてから30周年になる。 各訪問団は、「在日同胞短期祖国訪問実施30周年記念」という名称をつけている。 1979年8月12日、初の同胞短期祖国訪問団が新潟港を出発したあの日から念願だった 祖国往来の新たな歴史が始まった。 あれから30年、意義深い記念の年に祖国を訪問した同胞たちは現地の家族・親せきと肉親の情を 分かち合い、また、平壌市と開城市、板門店などを参観しながら強盛大国の実現に向けて奮闘する 祖国の現実を体感した。
>363 ◆49年ぶりの再会 姜易金さん(73)は総連兵庫同胞祖国訪問団のメンバーとして、義妹の鄭泰順さん(62)とともに 初めて祖国を訪問し、黄海北道・沙里院市で暮らす義妹のチョン・ヘヨンさん(65)と再会を果たした。 1960年にヘヨンさんが帰国して以来、49年ぶりのことだ。 姜さんは、長い間不自由だった足を2年前に手術、自力で歩くことができるようになったことで訪問を決意した。 「面会場に行くと自然と目が合った。家族に会えた感動は、言葉では表現できない」 姜さんと鄭さんは、1週間の滞在期間中5日間をヘヨンさんの自宅で過ごした。 その間、沙里院民俗通り、正方山なども参観した。ある日は孫らが2人のために「還暦と古希を祝う会」 を用意してくれた。夜が更けるまで宴会を楽しんだという。 「(ヘヨンさんは)暮らしぶりも良くかわいい孫らもいて、とても幸せそうだった。今日まで国の 恩恵の中で生きてきたということがよくわかった。49年間の空白を埋めるように話が尽きなかった」 姜さんは初めての祖国訪問を振り返りながら、 「よそよそしい感じがまったくなかった。一日一日が早く、楽しいことの連続だった」と話した。
>364 ◆「願いは運航再開」 5月15〜23日に祖国を訪れた女性同盟神奈川神港支部の李点岳(78、同支部顧問)、 李陽徳(83)さん、女性同盟神奈川横浜支部の黄甲出(70)、裴正順(70)さんらは、 これまで約20年間、一緒に祖国を訪問してきた仲間だ。「万景峰92」号の以前、 新潟−元山間を運航していた「三池淵」号で偶然同じ部屋になったことが縁という。 毎年訪問している4人は、互いの予定を確認しあい一緒に祖国を訪れている。 今年は9月頃の訪問を予定していたが、一人の日程が合わず5月に切り替えた。 現在、在日同胞らは日本当局の「制裁」によって「万景峰92」号の航路が遮断されたことで、 航空便での訪朝を強いられている。日本当局は今年4月、朝鮮が打ち上げた人工衛星を「弾道ミサイル」 だと強弁しながら、「制裁」措置を延長。その期限を半年から1年に延ばした。祖国訪問事業に 人為的な障害をつくる日本当局の策動は、同胞に精神、肉体的および財政的な負担を強要している。 約20年間一緒に訪問してきた4人も2007年からは飛行機を利用している。 今年は中国・北京で一泊して翌日に平壌入りした。 李陽徳さんは、「言葉の通じない中国は不便だった。もううんざりだ」と話す。 4人は、「願いは『万景峰92』号の運航が早急に再開されること」だと口をそろえる。 29年間毎年祖国を訪問している李点岳さんは、「祖国に来るとなぜか力が湧いてくる」としながら、 「私たちは祖国とのきずなを大事にしながら総連とともに人生を歩んできた。 日本当局は祖国と総連に引き続き圧力を加えているが、私たちは最後までたたかい続ける」と話した。
>365
◆「代を継いで」
5月15〜23日に訪朝した総連長野県本部の李光相委員長、西東京東部支部管下の鄭潤?、
金蒔子夫婦はそれぞれ親族の結婚式に参加した。
5月21日、平壌ホテルでは李光相委員長の甥の結婚式が行われた。
新郎の祖母になる女性同盟長野県本部の李畢先顧問(83)と新婦の親せきにあたる総連東京都本部の
李名裕副委員長(58)、朝青東京台東支部の李民花総務部長(27)も参加した。
李畢先顧問が祖国で暮らす孫の結婚式に参加するのは二度目だ。
「実に喜ばしいこと」と、終始喜びにあふれた表情だった。
李民花総務部長は、幼いときから新婦となった従姉と文通をしており、実の姉のように慕ってきた
彼女の結婚に対する喜びは格別だと言う。「祖国の親せきらと遠く離れているという感じはしない。
肉親の情を大事にする心を代々継承していきたい」 新郎新婦は、「総連は厳しい環境の中で活動
していると聞くが、このように訪ねてきてくれて本当にありがたく、うれしく思う。
幸福な家庭を築いていきたい」と決意を語った。
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0605-00001.htm
「戦時に相応する行動」で朝米間の矛盾激化 ◆米主導の包囲網に対応措置 朝鮮の人工衛星打ち上げを非難した国連安保理の議長声明が採択された後、朝鮮半島問題をめぐる 攻防は軍事的対立の様相を見せ始めている。朝鮮戦争停戦協定の法的当事者である国連が制裁を実行に 移す中、南朝鮮は大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への全面参加を決定した。朝鮮はこれを宣戦布告 と見なし、「戦時に相応した実際的な行動措置」(5月27日、祖平統声明)で対応するという立場を 示した。朝鮮半島に戦争の火種を残す朝米両交戦国間の矛盾が一気に表面化している。
>367 ◆停戦協定の破棄 1953年に締結された停戦協定は戦闘行為の一時中断を宣言したにすぎない。 2009年上半期、朝鮮半島をめぐる動きは、同地が依然として戦争状態にあるということを示している。 他国の人工衛星打ち上げを制裁の対象として議論したことがない米国が、唯一朝鮮の衛星だけを 問題視した。米国は衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と見なし、国連を舞台に強権外交を展開した。 近年、6者会談の枠組みの中で朝鮮半島非核化の問題が論議されてきたが、国連を舞台にした 現在の事態は、交戦双方である朝米両国の敵対関係が少しも変わっていないことを示している。 経済復興と密接に関わる朝鮮の宇宙開発計画を「挑発」だと一方的に非難する米国の傲慢さを 批判する国はなかった。 朝鮮は大国の二重基準に反対し、自主権行使の正当性を主張した。 議長声明採択後は、自主権侵害と敵対行為に対する「自衛的措置」に言及した。 しかし、停戦協定の当事者である米国は態度を変えようとせず、 ほかの国は朝鮮を二度目の核実験に追い込んだ状況を傍観するだけだった。 朝鮮に対する国際的な制裁包囲網の形成には米国の本心が表れている。 朝鮮はすでに1990年代、停戦協定の法的当事者である国連が制裁を加える場合、 それを停戦協定の破棄、宣戦布告と見なすと宣言したことがある。南朝鮮のPSI参加についても、 武力衝突の危険性が恒常的に存在する朝鮮半島で米国主導のPSIに合流することは 「戦争の導火線に火をつけることになる」と再三警告している。 朝鮮は米国が停戦協定の当事者としての責任を放棄し、南朝鮮をPSIに引き入れたことを宣戦布告だと断定し、 「われわれもこれ以上停戦協定には拘束されない」(5月27日、朝鮮人民軍板門店代表部声明)と宣言した。
>368 ◆「忍耐の限界」 朝鮮側はPSIを自国に対する封鎖を狙ったものであり、停戦協定に対する蹂躙行為だと主張している。 戦争時代の海上封鎖が再現されるという認識に基づくものだ。 朝鮮半島では過去数十年間、戦争でも平和でもない不安定な状態が続いてきた。この間、 交戦双方である朝米間で外交交渉がなかったわけではない。北南朝鮮の間でも多くの会談が行われ、 一連の合意が生まれた。しかし対話が繰り返されても、軍事的対立の構図は解消されなかった。 米国と南朝鮮による合同軍事演習などの挑発行為があるたびに緊張が高まった。 朝鮮半島で戦争が起きていないのは、「われわれが自制しているためであり、 停戦協定のおかげではない」と朝鮮は主張する。外交官も軍人も自衛、国防の論理では一致している。 米国とその追従国が朝鮮の強硬な対応を「瀬戸際戦術」と見るのは、事態の深刻さを矮小化するき弁だ。 安保理による敵対行為が「停戦協定の破棄にあたる」と断言した朝鮮外務省スポークスマン談話(5月29日)は、 「忍耐にも限界がある」と指摘している。米国による制裁の国際化は、朝鮮が停戦協定締結以来 数十年間自制してきた行動措置を真剣に検討せざるをえない状況を作り出している。
>369
◆オバマの誤算
朝鮮の二度目の核実験は国際社会を震撼させた。その意味が、米国主導の下での「危機的局面」に
対処する「自衛的措置」だとすれば、事態の本質はおのずと明らかになる。
核実験は対外的なアピールを狙ったものではなく、予測不可能な今後の事態に備え、
国の安全を守るための先手という位置づけだ。
朝鮮が「戦時に相応する実際的な行動措置」をとると内外に宣言したことはかつてなかった。
行動の内容も、平時の自衛的措置とは異なるものにならざるをえない。
国連安保理で朝鮮の人工衛星打ち上げが問題視される以前は、緊張と対立の構図を清算できる
可能性もあった。朝鮮は07年、6者会談での非核化論議とは別に、米国側に朝鮮半島の平和と
安全の問題を論議するため国連代表も参加する朝米軍部間会談を提案したことがある。
しかし、現在の情勢は別の方向に進んでいる。議長声明の採択をきっかけに「危機的な局面」が生じると、
米国のオバマ政権は「6者会談の再開」という焦点の定まらない対応策を出すだけで、
朝米対立を激化させる強権外交を展開した。
一方で、現在の朝鮮半島の危機的状況は、「変化(CHANGE)」を提唱して発足したオバマ政権が
過去の遺産を正しく認識する機会を与えている。目前の課題は「破たんした6者会談」ではなく、
「いまだ終わっていない戦争」にある。外交の目標を正しく定めないかぎり、事態はもつれるほかない。
(金志永記者)
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0605-00001.htm
「大型車両不正輸出」説は謀略 朝鮮中央通信 日本を非難 2日発朝鮮中央通信は、兵庫県警外事課などが5月19日、ミサイルの運搬に転用可能な 大型車両を朝鮮の商社に輸出したとする外為法違反容疑で、京都府舞鶴市の中古車販売会社社長を 逮捕した事件に言及し、同事件は謀略であると報じた。報道の要旨は次のとおり。 ■ 日本の警察当局が朝鮮に対する「軍事用途の設備輸出」を口実に「容疑者」逮捕の騒動を繰り広げた。 問題の嫌疑は、「北朝鮮に弾道ミサイル発射台に転用可能な大型車両を不正輸出」しようとした というものである。 これはひんぱんに朝鮮に対する謀略を行う日本の反動勢力の必要に応じて作り上げられた 策動の一環であり、一顧の価値もない。 朝・日関係の現状にかんがみて、両国間に重要設備の輸出入関係が存在するというのはありえない ことである。 日本の反動勢力が過去数十年の間、追求してきた朝鮮敵視政策の主な内容の一つが、 われわれに対する経済制裁だというのは周知の事実である。 日本は朝鮮半島情勢が悪化するたびに、われわれに対する経済封鎖の度数を高めてきた。 米国の対朝鮮孤立圧殺策動の突撃隊として、「集団的な制裁」に誰よりも熱心に取り組んできた。 日本当局が朝・日貿易に従事する日本の輸出業者に対する輸出銀行の融資を認めなくなってから 長い年月が経つ。 われわれと日本との間には政府レベルの貿易と財政分野はもちろん、初歩的な民間レベルの交易すら 行われていない。
>371
定期貨客船「万景峰92号」に「拉致工作船」「不正送金船」などといったレッテルを張り、
2006年7月から同船の入港を完全に遮断している事実は、その端的な例である。
このような現状で日本が騒ぐ「不正輸出」説とは反朝鮮謀略説にほかならない。
われわれの平和的な人工衛星打ち上げを「弾道ミサイル発射」と強弁し、
朝鮮敵視政策に血眼になっている日本の反動勢力が新たな謀略事件をねつ造したことは驚くに値しない。
われわれに対する体質的な拒否感情とともに、自らの政治的利害関係のためなら手段と方法を問わず
朝鮮敵視政策を繰り広げてきたからである。
彼らなら「ミサイル騒動」を起こしてもおかしくはない。それは朝鮮に対する圧力テコをつくりだす
ための、まさに幼稚で卑劣な行為である。
日本の反動勢力が謀略で何かを得ようとしているのなら、それは誤算である。
帝国主義者と国際反動勢力の政治・軍事的圧力と脅威、封鎖の中でもわれわれの強盛大国建設は
いっそう力強く進んでいる。
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0605-00003.htm
南朝鮮で反政府闘争展開
南朝鮮の「全国公共運輸社会サービス労働組合連盟」、貨物連帯(貨物運送特殊雇用職労働者連帯)
をはじめとする労働運動団体、「韓国進歩連帯」「韓総連」(韓国大学総学生会連合)などで
構成された「労働弾圧粉砕、民衆生存権、民主主義の獲得のための共同行動」が5月30日、
ソウルで反政府闘争を展開した。
警察は同日早朝から、集会の予定地となっていたソウル市庁舎前の広場とその周辺に戦闘警察を
投入して完全封鎖した。
これに反発した参加者らは場所を移して徳寿宮前や明洞などで集会を開き、
貨物運送労働者の生存権の保障と労働運動に対する弾圧の中止を強く求めた。
続いて、「李明博政府糾弾デモ隊」を組み、市庁舎前広場への進入を試みた。
警察は多くの参加者を負傷させ、70余人を連行した。
闘争はさらに拡大する兆しを見せている。
南朝鮮メディアによると、民主労総(全国民主労働組合総連盟)は、各界の市民・社会団体と
連帯して13日に政府の反人民的経済政策の全面的な転換を求める汎国民大会を開くと明らかにした。
貨物連帯は11日から全面運送拒否闘争に突入し、双竜自動車労組は雇用主側の工場閉鎖措置に
立ち向かってゼネストをやめないと強調した。
金属労組は、10日から部分ストを展開すると同時に12日まですべての職場で投票を実施して
ゼネストに拡大することにした。
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0605-00003.htm
京都・丹波マンガン記念館が閉館、強制連行と鉱山労働伝え20年
◆「歴史知り、真の和解を
日本の植民地支配時代に朝鮮半島から強制連行され過酷な鉱山労働と苦しい生活を強いられた
朝鮮人労働者の歴史を伝える「丹波マンガン記念館」(京都市右京区)が5月31日、閉館した。
「閉館・出版・鎮魂パーティー」に同胞、日本人ら約300人が参加した。
参加者たちは、落盤事故やじん肺被害で亡くなった労働者らに黙祷を捧げ、館内や坑内を見て回り、
閉館を惜しんだ。追悼コンサートもあわせて行われた。
同館は、16歳から鉱山で働いた在日朝鮮人1世の故李貞鎬さん(初代館長)と息子で現館長の
李龍植さんが、強制連行の歴史を伝えるために3年がかりで私費を投じ、1989年に開館した。
坑道内外には人形や実際に使用された工具が設置され、当時の過酷な労働と生活の実態を生々しく
再現していた。資料館には採掘された鉱物や当時の写真、報道資料なども展示されていた。
同館には20年間で延べ20万人が訪れた。
だが行政の協力を得られず、資金難により閉館を余儀なくされた。
李館長は「強制連行の歴史を一般の人に知ってもらいたい。それがこの記念館の意義だった。
日本の植民地支配による加害の歴史を伝え、在日朝鮮人と日本人が互いを知ることが和解の道だ」
と訴えた。(泰、次号に詳細)
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0605-00001.htm
6.15共同宣言9周年講演会 「統一、平和、繁栄の実現を」 6.15共同宣言発表9周年記念講演会「自主統一と平和、繁栄」が5月27日、 東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で行われた(写真)。 この日の講演会は、昨年から20〜50代の在日同胞に向けて「統一講座」を開いてきた 「統一講座」運営委員会が6.15共同宣言発表9周年を記念して各階層の同胞が集う講演会として 企画、開催したものだ。 和解と団結、統一の「6.15時代」が不信と対決の関係に逆戻りし、 朝鮮半島情勢に注目が集まる中で開かれた今回の講演会には、各界各層の在日同胞が数多く駆けつけた。 講演会ではまず、運営委員会委員長である国平寺(東京都東村山市)の尹碧巖住職が主催者側を 代表してあいさつした。 続いて、講師の康宗憲氏(「韓国問題研究所」代表)が 「6.15共同宣言発表9周年を迎えて―自主統一と平和」というテーマで講演を行った。 康氏は、「6.15共同宣言は、南北関係の意識と規範を不信と対決から和解と協力へと画期的に 転換させることで一つの時代的変化をもたらした統一の里程表」であり、「10.4宣言は和解と 協力を平和と繁栄へと発展させた6.15共同宣言の実践方案」であると、両宣言の意義を強調した。 また、良好だった南北関係がこんにち最悪の状況におちいった原因は南側の現政権にあると指摘し、 李明博政権が両宣言の履行を拒否することで南北関係を不信と対決の関係へと後退させ、 民族共助よりも外部勢力共助を優先し、北側を圧迫する「非核・開放・3000」、 さらには「自由民主主義制度下での統一」まで提唱したことを批判した。
〈論調〉 米の無人偵察機販売
最近、ワシントンで行われた第22回米国・南朝鮮安全保障政策構想会議で、
米国は無人偵察機グローバルホークを南朝鮮に販売すると正式に明らかにした。
これは、米国が南朝鮮軍の強化と現代化に相当な利害関係を持っていることを物語っている。
グローバルホークはレーダーと赤外線探知設備などを備え、地上20キロの上空から30センチの
大きさの物体まで識別できる能力を備えることにより、スパイ衛星に劣らない戦略兵器と認められている。
このような先端軍備を米国が南朝鮮に提供するとしたのは、そうするだけの狙いがあることを意味する。
米国は朝鮮半島で新たな戦争挑発を狙っており、そこで南朝鮮に大きな期待をかけている。
現在、米国が狙うのは、朝鮮の自衛的戦争抑止力に対する自らの絶対的な軍事的・戦略的優勢を
達成することで、この地で平和の基礎を破壊して北侵戦争挑発の条件と環境を整えることである。
このため米国は、南朝鮮との軍事的同盟強化に血道を上げている。
米国が南朝鮮に武力を大々的に増強して頻繁に合同軍事演習を繰り広げ、
対北情報監視態勢を強化すると大騒ぎするのは、対朝鮮先制攻撃能力を完備するためである。
米国はすでに、南朝鮮と「急変事態」に対処すると称して「作戦計画5027」と
「作戦計画5029」を樹立し、実践に移すための事前準備を完成させた。
もはや残すは朝鮮半島情勢を戦争局面へと追い込むことだけである。
最近、米国が南朝鮮を大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に引き入れ、
われわれの神経を刺激しているのはその実例となる。(民主朝鮮2日付論評)
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0605-00004.htm
〈論調〉 不当な核の二重基準
米国は核問題において不公正な二重基準を適用している。
米国は自らの気に食わない国の合法的で平和的な核活動にまで言い掛かりをつけて「核の犯罪者」
のレッテルを張っている。朝鮮とイランに対する米国の二重基準の適用がその代表的な証拠である。
米国は自分らに従順な国や勢力の核問題については見て見ぬふりをし、口をつぐんでいる。
イスラエルの核武装化策動に対する米国の態度がまさにそれである。
米国が同盟者であるイスラエルの核開発を支援するために核専門家を派遣して高濃縮ウランを渡し、
多くの核兵器開発用の設備を販売したのは、すでに公然の秘密である。
米国はイスラエルの核武装化の共謀者、協力者である。
米国は、日本の核野望についても目をつぶっている。
核問題での米国の基準は極めて二重的かつ偏見的である。
「核兵器のない世界」をつくるという米国の大言がいかに偽善に満ちたうそであるかがよくわかる。
さる4月、オバマ大統領がチェコで、米国が先頭に立って「核軍縮」を行い、
「核兵器のない世界をつくる」と公言した。
しかし、裏ではどうなのか。
彼は、日本の安倍元首相と会った席で、米国は核軍縮を行うからといって
「同盟国に対する核の傘の提供に支障をきたしてはならない」と述べた。
同盟国に対する彼の「核の傘の提供」の公約は核軍縮とはまったくそぐわない発言である。
(労働新聞2日付論評)
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0605-00005.htm
〈本の紹介〉 「私の中の朝鮮人学校教育事件−アメリカ占領軍に抗して」
◆日本少年の4.24体験録
1948年4月23日、当時18歳の少年だった著者は、連合国最高司令官総司令部(GHQ)の
指令を口実に朝鮮学校の閉鎖を通告した日本政府に反対し、在日朝鮮人と共に大阪、神戸で行われた
デモンストレーションに参加した。
その日、多くの在日朝鮮人と共に連行された彼は、留置場、拘置所を経て、GHQ軍事裁判で
「占領政策違反、騒擾罪」による重労働3年を言い渡され、大阪刑務所で1年3カ月の収監生活を送った。
本書は、綜合企画舎ウイル発刊の「朝鮮学校の歩み」シリーズ・第7弾。
1948年、大阪での4.24教育闘争に関わった日本人初の体験回顧録である。
本には当時の状況などが詳細に記されている。
井津元久美夫著、2680円。問い合わせは、綜合企画舎ウイルへ。
TEL、FAX=03・6279・3356、Eメール=
[email protected] [朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/06/0906j0605-00001.htm
「PSI」−平和への知恵と勇気ある行動を
李明博政権の「大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)」への全面参加表明が南の人々から
猛烈な抗議を受けている。
朝鮮はかねてより南のPSI参加は、北への宣戦布告であると警告を発してきた。
米国の尻馬に乗って、緊張激化と戦争前夜へと導く愚かな行為を直ちに撤回すべきだ。
ブッシュがかつて「9.11」の直後、「テロとの戦い」を打ち出し、アフガニスタン戦争、
イラク戦争へと踏み出し、この地の多数の人々を大量殺戮し、その国土を徹底的に破壊したことは
記憶に新しい。
しかし、米国は戦争の泥沼から未だ抜け出せずにいる。踏み躙られた人々の激しい抵抗は日増しに
拡大している。もはや力を駆って世界を支配しようとする米国の単独行動主義は通用しない。
米国が目論む船舶検査活動の名の下の「臨検」とは、国連海洋法を超越して朝鮮の洋上阻止を
力づくで実行しようとするものだ。国際法の原則である「海洋自由原則」の根幹を破壊する暴挙である。
いかなる国であれ、朝鮮の船舶を勝手に臨検することなど許されるはずもない。
米軍再編の進行下で、米軍は自衛隊の船舶検査活動を強く促している。
軍事評論家の前田哲男氏は自衛隊の役割を「盟主米国につき従う保安官助手」
(「自衛隊 変容のゆくえ」岩波新書)と断じている。
「北の脅威」を煽り、軍事行動に走るのは愚かさの極み。ブッシュの「テロとの戦い」が、
暗礁に乗り上げ、ネオコンは政治の舞台から追われた。それが現実である。
平和への知恵と勇気ある行動こそが今、求められている。(粉)
[朝鮮新報 2009.6.5]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/09/0909j0605-00001.htm
【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 対北の抑止力とは何か 2009.6.6 03:53 朝鮮半島に「悪魔の跳梁(ちょうりょう)」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波を かぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。 鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。 彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。 「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、 より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。 この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さが なければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルで すべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。 従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。 もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「(核)議論自体も日本国民として許されない」と 自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。 これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。 いつまでも、時代を翻弄(ほんろう)したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、 ただいま現在の過酷な世界に対応できない。 帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。 しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、 核を放棄したことはないから厄介だ。 冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。 旧ソ連のSS20に対抗するパーシング2を彼らは同時に廃棄した。 ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。
>383
北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む6カ国協議をいやがる。
プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのも
そうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。
さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。
「独自核」の保有は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味するし、
北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、
なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。
周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と
組まざるを得ない。19世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。
そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。
かつてドイツのパーシング2導入が、ソ連にSS20の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、
それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。
日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。
当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは
放棄しないことではないか。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906060354001-n1.htm
【紙面批評】学習院大学名誉教授・藤竹暁 国会決議 過程報道の意味 2009.6.6 08:31 5月25日の北朝鮮核再実験、ミサイル発射に関する各紙の報道で、大きく違っていた点がある。 それは与野党が衆参両院本会議で北朝鮮に抗議する国会決議を、全党一致で採択した報道であった。 26日の朝刊紙面は、各紙ともに、北の核再実験問題で埋まっていた。 しかし26日の衆院本会議、そして27日の参院本会議での北朝鮮に抗議する国会決議をめぐっては、 その報道姿勢に違いがあった。 衆参両院が北朝鮮非難決議を採択することは、記事の大きさには違いがあるものの、各紙ともに報じた。 しかし、この決議を重視し、深く突っ込んで決議原案の内容を報じ、各党の歩調に乱れがあることを 書いたのは、産経だけであった。「北に及び腰国会決議原案」の見出しで、全党一致の決議を目指した 自民党は民主党に決議原案の起草を依頼し、その民主党案に自民、共産両党が修正を加えた内容を報じた。 ところが、北の核実験は国連決議に違反していること、そして北に対して日本独自の制裁など断固たる 措置を求めるという肝心な2点が欠落していたので、自民党は再修正を要求し、 まだ合意には至っていないという記事であった。 翌27日の読売「与野党世論に押され 一転『国連決議違反』盛り込み」は、その後の経過を報じ、 26日になって急転直下、決議の要となる2点が盛り込まれ、全党一致でまとまったと報じた。 また産経は、このことを「主張」で論じた。 当然の対応だと評価し、共産、社民両党も加わって全党一致となったことを歓迎した。 さらに「問題は、日本の防衛体制が北の核・ミサイルの脅威に対抗できるのかどうかである」と踏み込んだ。
北朝鮮に拘束中の記者解放求める 米国務長官
2009.6.6 08:37
【ワシントン=有元隆志】クリントン米国務長官は5日、北朝鮮で拘束されている
米国人女性記者2人の裁判が始まったことについて、「北朝鮮に対し、できる限り早く2人を解放し、
帰国できるようにすることを求める」と強調した。トルコ外相との会談後、記者団に語った。
クリントン長官は裁判が4日から開始されたことについて、「釈放と帰国に向けたステップ」と位置付けた。
そのうえで、「今回の人道問題に限定した特使派遣なども探ったが、今は平壌で裁判が進行中だ」と述べ、
裁判が早期に終了することに期待感を示した。
拘束されているのは韓国系米国人ユナ・リー記者と中国系米国人ローラ・リン記者。
ゴア元副大統領が共同設立者のカレントTVに所属している。3月17日に中朝国境地帯で北朝鮮当局に拘束された。
国務省によると公判は継続中で、2人には北朝鮮の弁護士がついているという。北朝鮮側は、
米国の利益代表を務めている在平壌スウェーデン大使館に対して、裁判の傍聴は認めないと通告した。
この問題をめぐっては、ゴア元副大統領やニューメキシコ州のリチャードソン知事の特使派遣も
取りざたされている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090606/amr0906060838002-n1.htm
臨検義務化、金融制裁など盛り込む 安保理決議案 2009.6.6 08:50 【ニューヨーク=松尾理也】北朝鮮が強行した2度目の核実験をめぐり、 国連安保理の常任理事国と日本、韓国の計7カ国がまとめた決議案の内容が5日、明らかになった。 北朝鮮に出入りする船舶に対する貨物検査(臨検)については、自国領海内での実施を義務化。 同時に人道援助目的をのぞく新規の金融取引の停止を求めている。 7カ国はこの決議案を持ち帰り、本国政府に照会している段階だが、 一部の国はまだ回答が来ておらず、合意にはまだ時間がかかる見通しとなっている。 国連関連のインターネット・メディアが伝えた最新の決議草案の内容によると、 日米と中露との間でもっとも調整が難航している貨物検査については、自国領内の実施を義務づける一方で、 公海上では対象船舶の登録国の同意を得て実施することができる、との内容を盛り込んだ。 臨検の義務化が北朝鮮の暴発につながることを懸念する中国などの意見を取り入れた形だ。 また、2006年の1度目の核実験後に採択された国連決議1718で定められた大型兵器の 禁輸措置を、「すべての兵器とその関連物資や金融取引、技術訓練やサービス」にまで広げるとしている。 金融制裁については、人道目的をのぞく新規取引を原則禁止するとした上で、 既存の取引についても縮小を念頭に監視を強めていく、としている。 当初の決議案が3ページ程度にとどまっていたのに対し、折衝が重ねられた結果、 最新の決議案は6ページにも分量が増加し、日米が主張する「実効性のある追加措置を含む決議案」 に向けての調整が進んでいることがうかがえる。 4日行われた7カ国の大使級会合でこの決議案が示され、各国は本国政府への照会作業を行っている。 交渉は大詰めの段階を迎えているものの、中国が5日の段階でも「まだ返答を受け取っていない」 と話すなど、先行きにはまだ不透明な部分も残っている。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国の聖人?
2009.6.6 03:51
北朝鮮では金正日総書記の誕生日などに、白頭山で二重の虹が見られたとか、
平壌で突如、雷鳴がとどろいた、大雨が急に晴れた、どこそこの田舎で白い鳥の群れが現れた、
季節はずれの花が咲いた…などと、よく国営のメディアが伝える。
金日成時代からのことだが、独裁者の神格化ぶりを物語る政治的な宣伝術として知られる。
「指導者の徳を慕って自然もその誕生日を祝っている!」というわけだ。
ユーモア調ならかわいいが、いつも大まじめだから困る。社会主義や共産主義は科学大好きの
“進歩派”だったはずなのに、封建王朝や古代の神話時代に先祖返りしてしまっている。
ところが最近、韓国でワイロ疑惑から自殺した盧武鉉前大統領に対しこれが登場したのには驚いた。
革新政権の庶民派大統領だったということで、左派や進歩派勢力を中心に再評価が始まり、
マスコミも便乗し疑惑そっちのけで季節はずれの英雄化キャンペーンが展開されている。
若者中心のネット世界では“聖人化”まで行われているのだ。
自殺の日、故郷の村には円形の虹がかかった、葬儀の日には5色の雲が現れた、夜には赤い三日月が出た、
真っ昼間、激しい稲光と雷鳴がとどろいた、ため池から全長80センチもの魚が岸に飛び出した…。
そして遺影にとまった白い蝶とか、出棺に際して故郷の空を飛ぶ白いハト…の写真まで。
「偉大な人物や聖人の死に際してあらわれる自然現象」というのだが、韓国の北朝鮮化?
それとも南北は1つ?(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090606/trd0906060351001-n1.htm
北朝鮮製造の偽札か、韓国で100万ドル相当摘発
2009年 06月 5日 18:04 JST
[ソウル 5日 ロイター] 韓国の警察当局は5日、昨年11月に釜山で約100万ドル(約9600万円)
相当の精巧な偽米ドル札「スーパーノート」が押収されたことを明らかにした。
北朝鮮で製造された可能性があり、米国当局と捜査を進めているという。
釜山地方警察庁によると、昨年11月に偽札100万ドル分をウォンに両替しようとした複数の
容疑者を逮捕。米国政府と韓国の国家情報院が、偽札の入手経路や北朝鮮との関連を調べているという。
2日付の米ワシントン・タイムズ紙によると、米国などの情報機関は、金正日総書記の側近とされる
軍幹部が、北朝鮮による偽100ドル札の製造・流通を担う責任者とみている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38419620090605
【民主党】解剖第4部(4) ふらつく外交・安保政策 2009.6.5 16:44 ◆米国の関心 拉致被害者の「家族会」と「救う会」、拉致議連が4月下旬、 オバマ新政権の北朝鮮政策担当者や関係議員らと意見交換するため訪米したときのことだ。 民主党拉致対策本部副本部長の松原仁は、米民主党系シンクタンクの安全保障担当者にこう問われた。 「民主党政権になると日米関係はどうなるか」 これに先立つ4月中旬のワシントン。米国の対外政策などを探るため訪米したジャーナリストの 櫻井よしこらは、知日派で安保政策の専門家である元国務副長官、アーミテージから逆に質問された。 「小沢一郎さん(当時・民主党代表)はどうしていますか」 松原は「米国でも、日本の民主党への関心が高まっている」と感じた。 櫻井も「米国は民主党政権ができるとの観測を強めている」との印象を受けた。 ただ、米国には民主党の安保・外交政策への不安や疑念もある。 家族会などに対し、ブッシュ前政権の複数の政府関係者は幹事長の岡田克也(当時は副代表)と 副代表の前原誠司の名前を挙げ、こう指摘した。 「この2人は最近、米国で『日本が拉致問題にこだわることが、核問題解決の障害になっている』 という趣旨の発言をしている。日本は拉致より核を優先すると政策転換したのか」 岡田は党代表選への出馬を表明した5月14日、衆院議員会館で家族会事務局長の増元照明らと会い、 「そのようなことは言っていない」と釈明した。一方、前原は家族会に何も説明しようとしていない。 増元は「前原さんは核優先が持論だから、それ(拉致問題が障害)に近いことを話したのだろう」とみる。
>392 ◆政策の大転換 インド洋での海上自衛隊による給油支援の根拠となる新テロ対策特別措置法や海賊対処法案、 在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日米協定…。 民主党は政府の安保政策のほとんどすべてに反対してきた。 日米両政府が平成18年に合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市への移設に対しても、 反対の立場だ。民主党の「沖縄ビジョン」は飛行場の県外(海外)移転を主張しており、 代表の鳩山由紀夫も5月16日の就任記者会見で「その考え方を変えるつもりはない」と強調した。 この米国との“契約違反”ともいえる政策転換について、 党内では当初、「次期衆院選のマニフェスト(政権公約)には盛り込まれないだろう。 『民主党がまた非現実的なことばかり言っている』と批判されるのがオチだ」(保守系議員) との見方が強かった。 だが、鳩山は5月26日の記者会見で「当然、望むは国外であると書き入れるのではないか」 とマニフェスト盛り込みを示唆した。 また、インド洋での海自の給油活動についても、党「次の内閣」防衛担当の浅尾慶一郎は 「2度にわたって国会で反対し、前代表(小沢)が『憲法違反』とまで言ったものを そのまま継続させるのでは筋が通らない」と語り、政権交代後は実施しない考えを示す。 今月1日、民主党本部。米国務副長官のスタインバーグと会談した岡田は 「日本は米国に対し、核兵器の先制不使用を働き掛けるべきだ」とする持論を展開した。 これに対し、スタインバーグはこう突き放したという。 「多くの国がドクトリン(宣言)で『先制不使用』というが、それはドクトリンでしかない」
>393 ◆難航する意思決定 保守系から旧社会党系まで混在する民主党で、最も党内の意見対立が先鋭化する分野が安保政策だ。 このため、議論は避けられがちで、意思決定が先送りされたり、 そもそも議論の場がもたれなかったりということもしばしばだ。 「自衛隊の艦艇によるエスコートは、かなり効果がある」 ソマリア沖への自衛隊派遣は、昨年10月の臨時国会で党副幹事長の長島昭久がこう提案したのを きっかけに政府・与党が進めた。ところが、民主党内で議論が本格化したのは4カ月後の今年2月に 入ってから。 党の方針が、政府の海賊対処法案に対する修正案としてまとまったのは、 政府案の衆院審議が始まった4月14日当日のことだった。 安保上の最重要課題である対北朝鮮政策をめぐっても、党内は割れている。 4月1日の党外交・防衛部門会議役員会。党拉致対策本部(本部長・常任幹事会議長の中井洽)は、 北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候を受け、対北制裁の強化を打ち出すことを求めた。 だが、5月25日の北朝鮮の核実験を経た今も部門会議での結論は出ていない。 中井は28日付の自身のブログで不満をあらわにした。
【産経抄】6月6日
2009.6.6 03:56
鳩山由紀夫民主党代表と鳩山邦夫総務相の祖父は言うまでもなく鳩山一郎元首相である。
麻生太郎首相の祖父、吉田茂元首相とは昭和20年代を通じてのライバルだった。
同じ保守政治家ながら政治歴や政策もまるで違い、「政敵」と言ってもよかった。
▼そんな「歴史」を背負っているからでもないだろうが、首相と総務相との間に亀裂が生じている。
日本郵政社長の人事をめぐってである。鳩山氏が「かんぽの宿」譲渡問題で西川善文社長の続投を
拒否しようとしているのに対し、首相は認めるハラとされているのだ。
▼由紀夫氏との対立は当然としても、首相にとって邦夫氏はこれまでの総裁選で支持してくれた。
その「盟友」の党内世論を無視した「暴走」に「何をしてくれるのだ」という気持ちに違いない。
事の正否はともかく総選挙間近に波風を立てたくないところだろう。
▼とはいえ、首相にも総務相と全面対決する気はなさそうだ。しばらく冷却期間をおき、
鳩山氏らのメンツを保つ解決方法を模索しているという。首相としての指導力発揮にはほど遠い話だ。
鳩山氏も振り上げた拳を下ろすタイミングに困っているとの報道もある。
▼憲法改正や再軍備などをめぐって、命がけで対立した祖父たちの時代の迫力はまるでない。
自民党は次期総選挙から導入を検討していた議員の世襲制限を、先送りしたそうだ。
しかし2世、3世のこんな軽さやひ弱さが目につくようでは、世襲批判は免れようがない。
▼一方、金正日総書記から三男、金正雲氏への「世襲」がウワサされる北朝鮮では
長男、金正男氏側近の粛清が始まったという情報もある。
事実なら、身の毛がよだつような権力抗争である。しかし、迫力だけは十分と言ってよさそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090606/stt0906060356002-n1.htm
【鳩山会見詳報】「対北朝鮮で日韓が協力」 2009.6.5 21:25 民主党の鳩山由紀夫代表は5日、韓国を訪問し、李明博大統領と会談した。 代表就任後初の外遊で、次期衆院選後の政権交代を見据え、大統領との信頼関係構築がねらいだ。 鳩山氏は大統領との会談後に記者会見し、「対北朝鮮で日韓が協力いていくとの考えで一致した ことなどを明らかにした。記者会見の詳報は次の通り。(ソウル 水沼啓子) 【日韓関係、北朝鮮問題】 「李明博大統領閣下との会談は和やかに進んだ。最初の35分が2人だけの会談だった。 その後、仲間8、9人との懇談になった。ひと言で申し上げれば、韓国は昨年政権交代をして、 新しい政府ができた。日本はこれから政権交代をして新しい政権をつくる。韓国の新しい政府と 日本の新しい政府の間で、新しい日韓関係ができるということを強く感じた会談だった」 「私からは3点を申し上げた。1つは政権交代の必要性。国民の皆さんの不満を解決するために、 政治の信頼を回復させる目的と、新しいアジア重視の外交をつくりあげていくために政権交代が必要だ と申し上げた。現政権との違いは、私どもは過去の歴史を直視する勇気をもっていることです。 そのことによって未来に大きな扉を開くことができるとそのように申し上げた。 すなわち過去のない未来はあり得ないことだ。 そのことに関して、李大統領からは、新しい日韓関係に対する期待感の表明があった。 過去に対して、しっかりと見つめる勇気というものに対して理解を示して頂いた」 「2点目は北朝鮮の核実験あるいはミサイルの度重なる発射について申し上げた。 この件に関して、韓国と日本は直接的な脅威にさらされている2国である、韓国と日本が協力して、 米国との協力の下に、中国をいかに取り込むかということが死活的に需要だと申し上げた。 そのことの中で、もう1つ申し上げたのは、国連の安保理決議をいま求めているが、 実効あらしめるためには中国をしっかりと取り込むことが重要だと重ねて申し上げた。 時間の関係でこのことに対する、李大統領の答えは後半のところで述べて頂いた。 基本的に私の考えとほぼ同じ考えを表明していただいたと理解をしている」
>398 「いま1つは私が代表になって最も力を入れている外交における友愛の精神のことだ。 すなわち友愛精神が戦争ばかりしていたフランス、ドイツを最終的に戦争のないEUという組織にまで 高めた。東アジアにおいてもそれが決して不可能ではないと考えている。 まず日本と韓国が協力していくことが大変重要で、そこに中国も仲間に入り、必要なら米国に仲間に 入ってもらい、東アジアの共同体、アジア太平洋の共同体構想が重要な発想だということを申し上げた。 そのためには日韓のFTA(自由貿易協定)を早く結ぶことが大事ではないかと申し上げた」 「そのことに対する李大統領の答えは、『わたしのおっしゃる通りではないか。 日韓のFTAに関しては、私は決して反対ではない。ただ幾つかのところで滞っているが、 むしろ日韓の政治の信頼の問題』と話され、日韓の政治信頼がもっと高めれば必然的に解決ができる だろうと申された。以上が概要だ。李大統領から新しい民主党政権ができることに対して、 大きな期待をもっていただいとそのように感じた会談だった」
>399 【在日参政権問題・連立政権】 −−会談の中では、在日参政権問題については触れなかったのか。 外交デビューで今後、鳩山政権になった場合、他の野党と連立することを組むことになると思うが、 安全保障問題や自衛隊の派遣とかどうクリアしていくのか 「在日参政権については直接的な会話はなかった。 李大統領からは、在日韓国人に対して大変理解を示してくれていることにありがとうという言葉があった。 民団の方々にも、大変民主党は支持が高いようですね。 おかげさまで多くの民団の方々にご支持をいただいてありがたく思っていると答えた」 「連立政権ということに政権をとったときには必然的になることは間違いない。 しかし、どのくらい衆議院において勝つかということもたいへん大きなファクターだと思っている。 そのことによって連立政権のありようが変わると思っている。連立政権をつくる場合は、 わたしどもは政府の中に多くの議員を投入をするということを申し上げていて、 その中に当然、連立の内閣ですが、連立の政党の与党の皆さん方に入ってもらうことになる」 「民主党の政策調査会も基本的になくなり、すべて政策は連立政権の中で議論をして決めていく ことになる。従って大いに議論をして、そして1人1人の考えを集約して、安全保障、 外交の問題も答えを出していくことになる。十分にその議論の中で答えを見いだせると思っており、 あまり心配はしていない」
>400 【韓国訪問】 −−今回、代表に就任して半月あまりで韓国を選んだ理由は。 政権交代を見据えて、今回の会談で大統領との人間関係の構築がどの程度実現したか 「韓国と日本は多くの価値観を共有している。従ってもっとも近い国だから、価値観を共有している 2国間は本来ならもっともっと信頼関係が築かれる2国間関係でなければならないと思っている。 その2国間の中にいくつかの懸案がまだ解決しないで残っている。こういった幾つかの懸案について いちばん重要なことがあるが、ナショナリズムの虜になり過ぎないことだと思っている」 「もっとも近い、しかも価値観を共有している日本と韓国がもっともっとお互いの距離感を縮める ということは、日本と韓国の2国間だけでなくアジア、世界の平和に向けて極めて重要なことだと 思っている。それがわたしが代表になって最初に韓国を訪問した理由だ」 「李大統領の個人的関係に関してはご想像におまかせしたい。大変有意義な1時間を過ごすことが できたと思っている。考え方がかなり近いということもお互いに確かめ合うことができたし、 お互いの政権を担うとき、両国が近い関係になれるのではないか。 そのための個人的な人間関係の構築がわたしは築かれたと考えている」
>401 【アジア外交・歴史問題】 −−なぜ民主党政権はアジア外交を重要視するのか。直視すべき過去の問題とは 「なぜアジア外交が重要なのかは言うまでもない。わたしたちがアジア人だからだ。 同じ肌の色というか、人種が同じわたしどもがもっともっと仲良くなることが、 この世界の安定のためにも、平和のためにも大変重要だと認識しているからだ」 「それから、直視すべき過去というのは言うまでもない。 はやり日韓併合からの100年間ということで、その中でも特に戦後まで、 すなわち第二次世界大戦までの期間ということだ。わたしは大統領には過去を直視する勇気を持つ、 すなわち一部には過去の侵略行為とか植民地化を美化する風潮もあるが、 わたしたちはそのような立場はとらないと申し上げた」 【対北朝鮮問題】 −−北朝鮮の核問題については、経済制裁と対話のどちらに力を入れるべきかについて話したのか。 北東アジアでの非核化について話をしたのか 「わたしから李大統領に申し上げたのは、これは何らかの制裁が必要であろう。 しかし、それはまず日本と韓国が直接的な脅威にさらされているという状況を考えれば、 制裁は最終的に北朝鮮を対話路線に乗せるための手段だと申し上げた。 李大統領から直接的な対話とか制裁とかいう話はなかったと記憶している。李大統領からは、 日米韓がしっかり協力をすれば、中国もその方向で動くであろうという言い方はされた。 友愛の話の中で非核化の話をしたかったが、その議論までは至らなかった」
>402 【東アジア共同体構想】 −−東アジアの共同体構想について、中長期を見た場合、 米国を中心とした安全保障体制からの脱却を意味するのか。よりアジアシフトと考えた上での考えか 「アメリカ抜きの安全保障を、日本も韓国も考えることはできないと思う。 日韓が中心となって、中国も、さらにできれば必要なら、米国と申し上げたのは、 あえて米国も入れた方がより強固な東アジア共同体が構想できるのではないのかと。 その意味では、東アジア共同体というよりアジア太平洋共同体と呼ぶ方がふさわしいのではないかと、 わたしは思っている」 【大統領と1対1の会談】 −−大統領との会談に日本人として1人として臨んだのか。その狙いは。信頼関係を築くためか 「答えまで言ってもらいありがたく思う。 李大統領としても野党の代表に1対1で会うのは極めて異例で初めてのことだといわれた。 たいへん無理なお願いをしたわけだが、そのことに心から感謝している。 結果として、2人だけで30分以上も話ができた。しかも率直な意見交換をできたということは、 将来の日韓関係の発展のために寄与できるのではないか。 そのための人間関係を築かせてもらえたのではないかと思っている」
金正雲氏、92年ごろ極秘来日 警察当局が入管法違反容疑で捜査 2009.6.6 01:31 北朝鮮の金正日総書記(67)の後継者に内定したとの見方が出ている三男の金正雲氏(26)が 1992(平成4)年ごろ、日本に極秘入国していたことが5日、警察当局への取材で分かった。 別人に成りすまして入手した真正旅券(欺騙(ぎへん)旅券)を使っていたため、警察当局は当時、 入管法違反容疑で捜査したが、正雲氏らは既に出国しており、来日目的などの解明はできなかったという。 正雲氏は当時9歳ぐらいで、世話係と一緒にオーストリア・ウィーンの日本大使館で、 ブラジル政府が発行した旅券を提示、入国査証(ビザ)を受けていた。 外国情報機関からの情報を入手した警察当局は、正雲氏とビザ申請時に同行した世話係の入国を確認。 数日後には、正雲氏の母親で金総書記の4番目の妻、高英姫夫人(2004年5月死去)とみられる女性が、 妹とみられる女性を伴ってフランス政府発行の旅券で入国したことも把握した。 正雲氏らと合流していた可能性もある。 正雲氏らはいずれも、外国の外務省などで入手した欺騙旅券を使用していた。 警察当局は入国した全員が空港で国籍や氏名などを偽った不正な旅券を使用したと判断し、 正雲氏らの写真を入手して捜査に着手した。 01(平成13)年5月に成田空港から不正入国しようとして身柄を拘束され、国外退去処分と なった金総書記の長男、正男氏(38)も当時、ドミニカ共和国で入手した欺騙旅券を提示していた。 欺騙旅券は、氏名などを書き換えたり、写真を別人のものに張り替えたりした偽変造旅券と違い、 台紙が真正で写真も所持人のものであるため、入国審査による発見は不可能とされる。 このため各国の治安機関は北朝鮮要人やテロリストなどの欺騙旅券情報を常時交換し、動向把握に努めている。
「北の核」と日本 ― 味方を増やす防衛論議を 「北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきだ」 「米国に頼るだけの防衛でいいのか」 「日本独自の早期警戒衛星を打ち上げよう」……。 北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けて、こんな主張が自民党ばかりか民主党内からも聞こえてくる。 防衛大綱の見直しに絡んで、自民党国防部会の小委員会は、 集団的自衛権の行使容認や武器輸出3原則の緩和などを盛り込んだ提言をまとめた。 日本の防衛政策の根幹を変えようという話が、いくつも語られている。 以前から一部にくすぶっていた意見とはいえ、隣国の核実験という機に乗じるかのように、 いとも軽々と噴き出したところに危うさを覚える。 冷静に考えてみよう。たとえば他国のミサイル基地を攻撃するといっても、単純な話ではない。 そもそも山中などに隠されたり、移動したりするミサイルの位置をどうやって把握するのか。 日本攻撃の意図は確認できるのか。たとえ憲法問題を別にしても、軍事的な非現実性は明らかだろう。 抑止力の向上にもつながるまい。 逆に韓国や中国が日本に身構えるのは必至で、地域の軍拡や緊張を増すことになる。 浜田防衛相は「単なる議論ならば国民の感情をあおるだけだ。冷静に対処すべきだ」と批判している。 防衛政策通の石破農水相も「まことに現実的でない」と手厳しい。当然の反応だ。 北朝鮮の行動が極めて挑発的で、これまでの瀬戸際戦術の域を超えているのは確かだ。 国連安全保障理事会を中心に国際社会が結束し、この暴走を止めなければならない。その作業がいま進行中だ。
>407
日本の安全をどう守るか。政治が担う最大の責任はここにある。米国との同盟を基軸にして、
中国や韓国、ロシアなど近隣諸国との関係を安定させ、共存共栄の結びつきを深めていく。
これが日本の安全保障の基本である。
日本国内の突出した議論は、北朝鮮の脅威だけにあまりに目を奪われ、
結果としてこの大事な連携を乱しかねないことが見えていないのではないか。
「いざというとき、米国は本当に日本を守ってくれるのか」。そんな不信を口にする向きさえある。
イラクやアフガニスタンの戦争に消耗し、北朝鮮をめぐる軍事関与に二の足を踏むのではないか、
という疑念かもしれない。
だが、だから日本独自の軍事的備えを強めよという主張は、同盟の基盤である相互信頼をひび割れさせる。
同盟をいかに確かなものにするかにこそ力を集中させるべき時なのに、これでは逆行だ。
北朝鮮の脅威が深刻であればあるほど、米国との信頼、近隣国との結束を固めるべきだ。
視野の狭い、軽率な議論はいい結果を生まない。
2009年6月6日(土)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20090606.html
外交も「友愛」アピール 韓国大統領と鳩山代表会談
2009年6月6日 00:03
【ソウル5日小出浩樹】民主党の鳩山由紀夫代表は5日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と
ソウル市の青瓦台(大統領官邸)で会談した。北朝鮮の再核実験に対する国連安全保障理事会の実効性
ある決議採択に向け、日米韓3カ国が協力して中国の理解を求めることが不可欠との認識で一致した。
鳩山氏は代表就任後初の外遊先として同日、韓国を訪問。
「次期首相」を視野に、麻生太郎政権のアジア外交との違いをアピールした。
会談で鳩山氏は、北朝鮮の核実験やミサイル発射に関し、日韓両国は「直接的な脅威にさらされている」
とした上で、「米国の協力のもと、中国をいかに取り込むかが死活的に重要だ」と強調。
大統領は「日米韓がしっかり協力すれば、中国もその方向に動くだろう」との見通しを示した。
鳩山氏はまた、将来は日中韓に米国も入れた「アジア太平洋共同体構想」をつくることを呼びかけ、
「外交における友愛の精神」の重要性を指摘した。今後の日韓関係では、自民党を念頭に
「一部には過去の植民地支配を美化する風潮があるが、私たちはそのような立場を取らない」と述べ、
「両国がナショナリズムのとりこにならないことが大事だ」と語った。
会談後の記者会見で鳩山氏は、「考え方がかなり近いことを互いに確かめ合えた。
私たちが政権を担う時は、日韓両国が今まで以上に近い関係になれる」と強調、
個人的な信頼関係構築に自信をのぞかせた。
=2009/06/06付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/100525
韓国発の検索「NAVER」復活へ 6月15日からクローズドβ
韓国発の検索サービス「NAVER」が復活。クローズドβテストを6月15日に始める。
2009年06月05日 14時26分 更新
韓国NHN日本法人傘下のネイバージャパンは、検索サービス「NAVER」日本版のクローズドβテストを
6月15日に始める。サービスの詳細は明らかにしていないが、「探し合う検索」になるという。
NAVERのWebサイトトップページで、若い女性などが検索について語る動画を公開。
5000人のβテスターを募集している。
韓国のNAVERは、NHNが運営する韓国最大手の検索ポータル。2000年に日本に参入し、
NAVER日本版を設立したが、2005年に閉鎖。07年11月に再参入を発表していた。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/05/news051.html
南北政府間協議:11日に開催 北朝鮮から提案−−開城工業団地問題で
【ソウル西脇真一】韓国統一省は5日、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に関する南北政府間協議を
11日に開催すると発表した。北朝鮮側から5日に文書で提案があった。南北当局者の接触は
北朝鮮の核実験後初めてで、北朝鮮が労働者の賃金引き上げなど具体的条件を提示することで、
李明博(イミョンバク)政権へ圧力をかける可能性がある。韓国側は3月末に身柄を拘束された
進出企業の韓国人職員の安全確保を第一としており、実質的な協議に入れるかは不透明だ。
協議は4月21日にも開城で行われたが、短時間で物別れに終わった。この際、北朝鮮側は
開城工業団地の借地料支払いの猶予期間短縮や、労働者の賃金引き上げを一方的に通告。さらに、
5月15日には従来の契約を無効とし、契約改定作業の早期開始を要求する通知文を韓国に送付した。
この中で「(受け入れの)意思がなければ、団地から出て行っても構わない」と、強硬姿勢を示した。
毎日新聞 2009年6月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm001030024000c.html
鳩山・民主代表:訪韓 アジア重視で「友愛」アピール <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 外交> 【ソウル佐藤丈一】民主党の鳩山由紀夫代表が就任後初の外遊先に韓国を選んだのは、持論の「友愛外交」 としてアジア重視の姿勢をアピールし、政権交代で日本外交が変わることを印象づけるためだ。 特に韓国は鳩山氏が力を入れる「東アジア共同体」構想実現へ欠かせない友好国。 ただ構想の具体像ははっきりしないままで、歴史認識問題などで自民党との違いを強調するのにとどまった。 鳩山氏の訪韓は日帰りの慌ただしい日程だったが、李明博(イミョンバク)大統領は会談で 「外国の野党第1党の代表に1対1で会うのは初めて」と歓迎。日韓間では歴史認識問題が障害となってきた ことから、鳩山氏は「現政権との違いは、過去の歴史を直視する勇気を持っていることだ」と強調し、 大統領も「民主党の進んだ態度は時代の流れに合っている」と応じた。 「友愛精神が戦争ばかりしていた(欧州の)国をEU(欧州連合)にまで高めた。 東アジアでも決して不可能ではない」。鳩山氏は会談で東アジア共同体構想への理解を求めた。 その第一歩として、日韓政府間で交渉が停滞しているFTA(自由貿易協定)の早期締結を主張した ものの具体像は示さなかった。 鳩山氏の東アジア共同体構想へのこだわりには、祖父・鳩山一郎元首相の色濃い影響がある。 鳩山元首相は終戦直後の公職追放中、オーストリアの政治家、 クーデンホーフ・カレルギーの著書に書かれた「友愛」の思想に感銘を受けて翻訳した。 クーデンホーフ・カレルギーの思想はEUの原点とされている。
北朝鮮:後継支える強硬派 呉国防副委員長、金総書記側近の作戦部長
【ソウル西脇真一】北朝鮮が韓国への圧力を強める中で、北朝鮮の呉克烈(オグクリョル)国防委員会
副委員長が注目されている。金正日(キムジョンイル)総書記の側近で、金総書記の義弟、
張成沢(チャンソンテク)党行政部長と共に今後の北朝鮮のかぎを握る一人とみられるからだ。
朝鮮労働党の工作機関、作戦部の部長という強硬派の顔も持ち、「危ない男」との見出しで特集を組む
韓国メディアもある。
呉氏は空軍出身の大将で、旧ソ連に留学経験もある。聯合ニュースなどによると、
幼少時に金総書記の母金正淑(キムジョンスク)氏の知遇を得て、金総書記とも親しく交わったという。
また、呉氏の次男は、金総書記の三男で後継者との情報が流れる正雲(ジョンウン)氏と近い間柄と
される。
呉氏は、4月の最高人民会議で張氏とともに金総書記が委員長を務める国防委入りを正式に果たした。
こうした関係から、正雲氏ら金総書記の息子が後継者となった場合、若い指導者を支える一人になると
みられている。
一方、89年に呉氏は党作戦部長に就任。作戦部は70年代後半、海岸からの日本人拉致を実行した
組織とされ、98年には韓国へ半潜水艇で侵入を試みて撃沈されている。米紙ワシントン・タイムズは
2日、米情報当局者などの話として、北朝鮮が最近、偽米ドル札などの違法取引を活発化させ、
これを呉氏が指揮していると伝えた。
呉氏の影響力が強まっていることを受け、4日付の韓国紙、朝鮮日報は「対南挑発に備える必要がある」
との情報当局者の話を紹介している。
毎日新聞 2009年6月6日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2009/06/06/20090606ddm007030028000c.html
北朝鮮制裁:「臨検」実施困難に 安保理、決議案大筋合意 【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会の常任理事国と日韓両国の7カ国は5日までに、 核実験を実施した北朝鮮に対する安保理制裁決議案を大使級でまとめた。 焦点だった公海上の貨物検査については「船舶の所属国の同意が必要」との制限を設け、 日米などが要求していた「必要なあらゆる手段の使用」は盛り込まれておらず、 強制的な検査(臨検)実施は困難な内容になった。 ただ、中国は5日現在、本国レベルでこの決議案を承認していない。日本の高須幸雄・国連大使は 5日、「交渉は続いている」と語り、今後、若干の修正が加わる可能性も示唆した。 各国が最終的に合意すれば、5月25日の核実験から約2週間を経て週明けにも採択される見通しだ。 北朝鮮の核実験を「最大限の強い言葉で非難」するとした決議案は7カ国の大使レベルで大筋合意された。 前回06年の核実験で採択された対北朝鮮決議1718の強化を基本に、 北朝鮮からの武器輸出の全面禁止や全加盟国への貨物検査を義務付けている。 一方、決議案は「国連憲章第7章(平和に対する脅威)41条に基づき」とし、 制裁を科す手段を非軍事制裁に限った。 日米が示した当初案は第7章42条にある軍事的措置も含まれるとの内容だったが、 中国の反対で非軍事的措置を定めた「41条」に限定した。 貨物検査については、加盟国に「貨物に禁輸物資が含まれているとの合理的な根拠がある場合、 該当するすべての貨物を自国領内で検査する」と義務付けた。 日米などは、公海上で強制力を伴う臨検の義務付けも求めたが、中国が「軍事的緊張を高める」と反対。 大筋合意された決議案は「加盟国は船舶の所属国(旗国)の同意の下で検査する」との制限を付けた。
>418 さらに、決議1718では大型武器に限っていた北朝鮮への武器禁輸措置を 「小火器を除くすべての武器」に拡大した。過去の決議になかった金融制裁について、 加盟国に対し「市民に影響のある開発や人道目的以外の新規融資、金融支援を行わない」 ことを要請し、核・ミサイル開発につながる資金移転を阻む構えだ。
>419
■7カ国大使がまとめた制裁決議案(要旨)
一、国連憲章7章41条に基づく。
一、5月25日の北朝鮮による核実験は過去の安保理決議などに違反しており、最大限強い言葉で非難する。
一、さらなる核実験と、弾道ミサイル技術を用いた「発射」をしないよう北朝鮮に求める。
一、安保理決議1718(制裁)の完全な履行を北朝鮮に求める。
一、北朝鮮への大型武器禁輸を定めた決議1718の禁輸品目に、小火器を除くあらゆる武器と
その原料、またそれらにかかわる金融取引や技術訓練なども追加する。
一、国連加盟国は、自国領内を通って北朝鮮へ出入りする貨物に、
禁輸物資が含まれているとする合理的な根拠がある場合、そのすべての貨物を検査する。
一、公海上の船舶が北朝鮮への禁輸物資を積んでいるとする合理的な根拠がある場合、
加盟国は船舶の所属する国(旗国)の合意の下で貨物を検査する。
一、加盟国は、市民に直接かかわる開発や人道目的以外の北朝鮮への新規融資、金融支援を中止する。
一、決議採択から45日以内に、決議履行状況を安保理に対し報告するよう加盟国に求める。
毎日新聞 2009年6月6日 11時32分(最終更新 6月6日 12時33分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000e030037000c.html
北朝鮮制裁:危機感の差、鮮明に 「臨検」中国の反対強く 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮の核実験への対応を協議していた国連安保理の常任理事国に 日韓を加えた7カ国の大使は5日までに、追加制裁決議案について大筋合意にこぎ着けた。 北朝鮮の核技術拡散に危機感を抱く米国が最優先課題とした船舶の強制検査(臨検)は、 中国の反対で実施できそうにない。 北朝鮮に対する日米などと中国のスタンスの相違が改めて浮き彫りになった。 大使級で大筋合意した決議案では、前回核実験時(06年)の決議1718に比べ、 ▽貨物検査の義務化 ▽小火器を除く武器の全面禁輸 ▽金融制裁の実施 −−などが盛り込まれ、北朝鮮への締め付けは格段に強くなっている。 同決議を完全に無視する形で、北朝鮮が弾道ミサイル発射(4月)、核実験(5月)を強行したことに 中露を含む各国が強い憤りを共有したためだ。 そのため安保理は核実験直後、北朝鮮を強く非難し新決議での対応で合意するなど、厳しい対応で 一致した。しかし、いざ交渉が制裁の中身に入ると、日米と中国で、危機感は大きく異なった。 日米は、北朝鮮の核・ミサイル関連のモノ、カネの流れを完全に止めることこそが 北朝鮮を交渉に復帰させると考えたのに対し、北朝鮮の不安定化を警戒する中国は、 常に「バランスのとれた決議が必要」との表現で厳しい制裁に反対した。 また、米国は北朝鮮の核・ミサイル技術が自国に敵対するシリアやイラン、テロ組織に渡ることを警戒。 前回核実験時に制裁決議を作成した際と同様、今回も「あらゆる措置」で臨検を実施すべきだと主張したが、 臨検が軍事的緊張を高めることを嫌う中国は頑強に抵抗したようだ。
米国務長官:北朝鮮に特使派遣も検討…米記者解放求め
【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は5日、北朝鮮で2人の米国人記者が拘束されている
問題の解決に向け、「人道的問題に限定した特使派遣も含めて検討してきた」と語った。
「今は裁判が進行中」とし、当面は事態の推移を見守る方針だが、裁判終了後の特使派遣の可能性は
否定しなかった。
長官は「裁判がすぐに決着し、2人が解放されることを期待する」と北朝鮮に早期の解放を求めた。
長官の発言は裁判終了後も2人の拘束が長引く場合に備え、特使派遣も選択肢の一つとして
残しておくことを示唆したといえる。
2人は、ゴア元副大統領が共同設立者の1人である米ケーブルテレビ会社に所属。
そのためゴア氏が特使として派遣されるとの観測も出ている。
裁判は4日に始まったとみられるが、その後の進行状況は明らかになっていない。
毎日新聞 2009年6月6日 12時03分(最終更新 6月6日 12時20分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20090606k0000e030047000c.html
シリアで核物質の新痕跡 IAEA、首都で検出
2009.6.6 11:30
国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は5日、
シリア核問題で報告書を理事会(日米など35カ国)に配布し、
同国の首都ダマスカスにある小型の原子炉施設から処理された微量のウランを検出したと明らかにした。
シリアがIAEAに申告した核物質に含まれない上、この施設には本来、存在しないはずの物質で、
IAEAはシリアに「説明を求める」としている。
また、北朝鮮の核科学者との協力関係についても明らかにするよう求めた。
IAEAは昨年6月、シリアが北朝鮮の支援で原子炉を建設中だったとされる施設跡地や
周辺の現地調査を行い、原子炉の材料ともなる黒鉛や処理された微量のウランを検出。
シリアの核疑惑が深まっていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090606/mds0906061131001-n1.htm
>425
イランがウラン濃縮拡大、IAEA最新報告で指摘
【ウィーン=金子亨】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は5日、
イラン核問題に関する最新報告を理事国に配布、同国がウラン濃縮活動を拡大させている実態を指摘した。
報告によると、中部ナタンツの濃縮施設に設置された遠心分離器の数は約7200個となり、
前回報告の2月時点より約1700個増えた。
このうち約5000個で濃縮が行われ、生産された低濃縮ウランの総量は、約1300キロに達した。
米国の民間研究機関、科学国際安全保障研究所は、イランがすでに、
核爆弾1個分の高濃縮ウランを作るのに十分な低濃縮ウランを生産したとしている。
一方、事務局長は同日、シリア核疑惑に関する報告も配布。
原子炉の極秘建設地だった疑いのある同国北東部の現場に続き、
首都ダマスカスの研究用原子炉からも人工処理された天然ウラン粒子が見つかったと明らかにした。
IAEAは双方のウラン粒子を解析し、関連性を調べる。
(2009年6月6日11時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090606-OYT1T00339.htm