日本マスコミによる半島ニュース45刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！

※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！196
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1214588312/l50

《前スレ》
日本マスコミによる半島ニュース44刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1213358039/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/
part33：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/
part34：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1188539795/
part35：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1190721885/
part36：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1192759155/
part37：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194775347/
part38：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1196658187/
part39：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1198630665/
part40：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1201570206/
part41：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1203999252/
part42：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1207105402/
part43：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1209356111/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

韓国の反米牛肉暴動と中国（2008/7/2）

　韓国の大規模で過激な反政府デモが止まらない。
デモが象徴する韓国社会の分裂は、内政の混乱にとどまらず外交的な迷走をも加速するだろう。
ちょうど今、韓国を引力圏に引き込もうと中国が動き始めたところである。

◆◆◆「牛肉」の背景の「社会分裂」

　米国産牛肉問題をきっかけに5月初旬に始まった韓国の反政府デモ。
デモ隊が警備に当たる警察官に鉄パイプで暴行を働いたり、警察車両を転覆させるのが常態化した。
ここ一か月ほどは新聞各社に暴徒が押しかけ、建物を外から封鎖するのが新たな「流行」だ。
さらに最近は、暴徒はデモの通り道の商店も破壊し始めた。

　6月28、29日両日のソウルの週末デモでは機動隊員を含む警察官112人が負傷した。
米国人と見なされる白人を、いや、そうでなくても外国人を街で見かければ威嚇する韓国人が増えた。

　国会は一か月も開けず、総辞職を表明した内閣の処遇もすでに二週間、宙に浮いたままだ。
韓国は無法状態、あるいは無政府状態に陥ったかに見える。

　世界は「韓国の野性」に驚く。「なぜ、牛肉ぐらいで連日、こんなに過激な暴動を起こすのだろう」。
実は、韓国のエスタブリッシュたちもその「唐突さ」に驚いた。
ひと月も経って、ようやく識者が説明を試みた。

　宋煕永・朝鮮日報論説室長は5月30日、同紙にこう書いた。

　この10年間、韓国では一気に格差が拡大した。『持たざる者』は過去の性急なグローバリズムこそが
格差の原因と見なし、それをさらに進めようとする李明博政権に反対の声をあげているのだ……。

　「ボーナスもなく時間外手当もなく、有給休暇もない非正規労働者の数が560万人にものぼる。
うち、70％が国民年金も健康保険も失業保険もなく、貧困層への墜落の崖淵にぶら下がっている」。

>4

　韓国の李明博政権は、大規模な連日のデモが左翼あるいは北朝鮮の指導を受けた勢力によるものと
考え、捜査に乗り出した。宋煕永・論説室長も「扇動勢力の存在」を否定してはいない。
が「背景にいる人々を何人か逮捕しても『牛肉騒ぎ』は終わる話ではない」と書いた。
米国産牛肉の輸入解禁措置は「性急なグローバリズムの象徴」に昇華しており、
その根にある深刻な格差問題から政府は目をそらすべきではないとの主張である。

◆◆◆「格差を生んだグローバリズム」

　韓国の格差は日本の比ではない。ここ数年、「日本にも格差はあった」と報じようと多くの
韓国メディアが記者を東京に送った。だが、ほとんどの韓国記者が「韓国の格差」が実は
日本とは比べものにならないほど大きいものであることに気づき、肩を落としてソウルに帰った。

　さらに「日本と比べ韓国社会のセーフティネットは極めて不十分」（韓国紙の東京特派員）なため
「いったん下層に転落すると、とめどもなく悲惨な暮らしを余儀なくされる」現実がある。

　平均的日本人が分かりにくいのは「格差をもたらしたのは国際化」という平均的韓国人の発想だろう。

　1997年の経済危機を契機に韓国では多くの人が職を失った。ここでまず、韓国人は
「金融市場の開放とそれに付け込んだ米投機資本こそが我々を貧困に追い込んだ」と信じた。

　韓国は国際通貨基金に助けられ危機を脱したのだが、その代償として、カネとモノの双方の完全開放を
強いられた。先進国企業と真正面から戦うことを余儀なくされた韓国企業は、景気回復後も正規労働者を
増やさず、非正規労働者の比率を引き上げることで人件費を抑え続けた。今や、被雇用者の半数が
非正規労働者とされる。韓国人の「国際化が貧困と格差をもたらす」という見方はさらに強化された。

　そのころ、韓国煙草人参公社は新製品には韓国名のみをつけるよう方針を変えた、とうわさされた。
韓国人は排外的気分を高め、英文名のタバコなどは買わない、との「空気」がうわさの背景にあった。

>5

　危機後、韓国政府も外貨準備高の維持に神経質を尖らせた。そのあまり、国内にカネを溜め込み、
過剰流動性によるバブル経済を引き起こした。土地を「持つ者」と「持たざる者」の格差がさらに
広がり、意識の上でも決定的に異なる社会階層をかたち作った。

　日本人は「格差は小泉改革のせい」などと国内要因を異常に重視する
（「格差を生んだほどの大改革か？」＝2006年5月12日参照）。
これに対し、韓国人は異常なほどに「外からもたらされた格差」と考える。

◆◆◆「米韓同盟は歴史の産物」

　ソウルで牛肉デモがすっかり定着したころ、北京でも「事件」が起きていた。

　5月27日、李明博大統領が中国を公式訪問した。この日、定例会見で中国外務省の秦剛・報道官は
「米韓軍事同盟は過ぎ去った歴史の産物だ。変貌した域内の安保問題は、冷戦時代の軍事同盟では
処理できない」と語った。記者からの「（最近、韓国が進めている）米韓同盟強化を中国はどう考えるか」
との質問に答えたものだ。

　朝鮮日報（5月30日付）によると、28日、駐北京韓国大使館は韓国メディアに対し
「（秦剛・報道官の述べた）『歴史的産物』とは『歴史的遺物』を意味しない。
米韓同盟は歴史の過程で生まれた、との意味で語られた。
中国外務省は『米韓同盟を批判したものではない』と対外的に釈明する計画だ」
との報道資料を配った。

　しかし、翌29日、秦剛・報道官は定例会見で自身の27日の発言に関し「完全なものであり
系統だったもの」と述べて、韓国政府の期待した「釈明」はもちろん「修正」も一切しなかった。

　中国は李明博政権が発足して以来、韓国に対し繰り返し「米国寄りの外交姿勢に戻るな」と
明白なサインを送っている。朝鮮日報によると、李明博氏の当選直後にソウルを訪れた中国の特使は、
李明博氏本人に対し「『大統領は米国寄り』と韓国メディアは書くが、そんなことはないと信じている」
と語った。中国の官営メディアも、同様の文脈の記事を時々掲載する。

>6

　秦剛・報道官の発言も聞かれて答えたものとはいえ、米韓同盟を快くは思っていないことを
改めて韓国に通告したつもりなのだろう。少なくとも韓国のメディアはそうとらえている。

◆◆◆ブッシュ訪韓見送り

　7月に予定されていたブッシュ米大統領の訪韓も延期されることが６月24日に発表された。
ホワイトハウスはそうは言わないが、牛肉暴動が理由であることは明らかだ。

　李明博大統領による親米路線への回帰の動きの中で、牛肉に端を発した韓国の反米ムードと、
それがもたらす米国の韓国離れは中国にとって心地よいものであるのには違いない。

　もちろん、街頭に出て反米や反政府を叫ぶ人々すべてが親中派、というわけでは決してない。
しかし、相次ぐ二国間の摩擦で中国嫌いが一気に増えた韓国で、
反米ムードが高まるのは中国にとって悪い話ではない（「韓国の不安」＝2007年10月１日参照）。

　ただ、牛肉デモを深く分析すれば、中国にとって有利なのは「反米ムードの高潮」という側面よりも
「政権の統治能力低下」の方ではないかと思われる。

　潜在的な対立の度を高める米中の間で、韓国の外交は微妙な舵取りが必要だ。
軍事的には米国の側に立ちながらも、韓国を引き寄せようとする中国を決して敵に回さない――。
このきわどい道を歩むには、冷静に国益を計算した「賢明な外交」を展開するしかないのだが、
それとて韓国に「国民の団結」があってのことだ（「韓国の反米気分」＝2007年5月9日参照）。

>7

◆◆◆挫折する新自由主義

　李明博大統領の基本戦略は「新自由主義的手法で経済のパイを拡大し『持たざる者』を豊かにする。
これにより『持つ者』に加え『持たざる者』の支持も得て、強いリーダーシップを確立する」――であった。

　だが、その戦略は早くも挫折した。社会階層間の亀裂が予想外に大きく、牛肉ぐらいのことで
国政が容易に麻痺してしまうことが明らかになった。政府系企業の民営化や公務員削減など、
李明博大統領が予定していた新自由主義的政策の実施は極めて困難である。すでに、
景気拡大の起爆剤に考えていた大運河建設計画はデモが激しくなる中、事実上の放棄を宣言した。

　外交だけでなく経済でも韓国は岐路に立っている。
今年は1997年の経済危機以降、初めて貿易収支を記録しそうだ。石油価格の高騰が引き金だ。
が、背景には「対中黒字が減る一方、対日赤字が増える」といった産業の比較劣位の顕在化がある。

　経済環境が悪化するなかで新政権が有効な対策を打ち出せないことを考えると、韓国経済は曇りから
雨に突入しそうだ。そうすれば、大統領の強力なリーダーシップや国民の団結は得るべくもない。

　対外的にも国益を深く考えた冷静な外交ではなく、外圧に右往左往するその場しのぎの外交に陥る
可能性が大きい。前政権時代に相当大きな距離のできた米国との関係修復にも動けなくなるかもしれない。

　例えば、米国が韓国の新政権に望んでいる、ミサイル防衛や対テロ共同訓練への参加に対しては
「中国の怒りをかうから参加すべきではない」との意見はデモ以前からだって多いのだ
（「『後戻り』できない韓国」＝2007年11月26日」参照）。

>8
◆◆◆歴史は繰り返す、か

　朝鮮半島では、国際的勢力図の変化が国内対立を異常なまでに増幅することが多い。
大陸と地続きという地政学的理由からだが、それにしても島国の日本人にとって、
大陸の影響力の大きさは想像しにくい。

　近代以前は置くとしても、120年前に日本が急速に台頭し韓国の宗主国、中国と半島で対立した時、
韓国の政界は親中派と親日派に分かれ外国の力を背景に権力を争った。
当然、これが外国の勢力を呼び込むこととなり、日清戦争がこの半島で勃発した。
日露戦争はプレーヤーが清からロシアに代わっただけの構図で、やはり同半島から始まった。
そして、親日派と親ロ派に分裂した韓国は結局、日本の植民地に転落した。

　第二次大戦直後に、日本を打ち破った米国が韓国に独立を与えようとした際も、半島の人々は親ソ派と
親米派に分かれ激しく争った。それは当然、米ソの介入と相まって南北の自己分裂を引き起こした。

　いま、米中が経済面でも軍事面でも競う時代に入った。台頭する中国は、昔の宗属国である韓国が
米国の引力圏から脱し自らの側に戻るのが当然、と思い始めている。国家として明確に主張するかは
ともかくも、個人としては「それが中華の栄光を取り戻した証拠のひとつになる」と語る中国人が
増えている。

　そして今、期せずして韓国は分裂し始めた。

　「また、歴史が繰り返すのではないか」。

　韓国の知識人にこう問いかけると、奇妙なことに明快な返事が戻ってこない。
少し前までなら「韓国の主体性を見そこなっている」、
「日本人特有の植民地史観による偏見だ」などと強烈な反論があったというのに。

注）引用した朝鮮日報の記事は電子版（韓国語）。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20080630n5b6u000_30.html

テロ指定解除手続き「停止」法案　米下院議員ら提出
2008年7月2日10時31分

　【ワシントン＝梅原季哉】北朝鮮による核計画申告を受けてブッシュ米大統領が米議会に
通知したばかりのテロ支援国家指定の解除手続きに関し、米下院の一部与野党議員が１日、
通知から数えて４５日後に自動的に解除が発効する手続きを停止させる法案を提出した。

　大統領が拒否権を行使しても法案が成立するだけの安定多数の賛成を獲得できる見込みは
立っておらず、現実的に「時計を止める」ことは困難だとみられるが、
根強い北朝鮮への不信感をアピールする議会側の動きといえる。

　法案は下院外交委のロスレーティネン少数派筆頭委員（共和）と、
同委テロ・不拡散・貿易小委員会のシャーマン委員長（民主）が共同提案した。
停止解除には、今回の核計画に関する申告で欠落していた
（１）核弾頭など核爆発装置の実数、処分状況
（２）ウラン濃縮計画
（３）他国への核拡散
――に関して、北朝鮮が「完全で検証可能な申告」を提出するよう要求している。

　シャーマン委員長はこの日「３分野の欠陥を考えると、我々は今、前に進むべきではない。
私は６者協議を支持しており、完全に問題が解決した時は北朝鮮との関係正常化も支持するつもり
だが、明白な欠落のある申告と引き換えに北朝鮮をテロ支援国家のリストから外すべきではない」
との声明を出した。

http://www.asahi.com/international/update/0702/TKY200807020044.html

拉致問題言及に中露難色　北朝鮮の安保理声明案
2008.7.2 11:17

　北朝鮮の核申告を受けて国連安全保障理事会で審議している報道陣向け声明案で、
日米の意向で挿入された拉致問題の早期解決を求めた部分に中国、ロシアが難色を示していることが
１日、分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。

　声明は決議と異なり、拘束力を持たないが、北朝鮮に経済制裁を科している安保理の
メッセージだけに今後の国際交渉への影響力は小さくない。安保理で先月末にも発表予定だったが、
声明案がまとまっていないため、発表は今月２日以降になる見通し。

　外交筋によると、当初の声明案は核申告を「朝鮮半島非核化に向けた重要なステップ」
と評価するなど歓迎一色だった。しかし、米国の要求を入れた修正版では
「北朝鮮に、拉致問題の早期解決を含んだ人権問題で迅速に行動を起こすことを促す」
の文言を挿入。中国やロシアは北朝鮮を無用に刺激するだけだと難色を示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807021118001-n1.htm

【山口】共産党、下関市教育長の辞任求め申入書-植民地否定発言［07/02］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214974493/l50

下関市教育長の辞任求め申入書
2008年07月02日

　下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について
「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、共産党下関市議団は１日、
嶋倉教育長の辞任などを求める申入書を同市教委に提出した。

　申入書で
「政府見解を尊重するのであれば発言の撤回と謝罪を行うのが当然。職務を果たす資質はない」
としている。嶋倉教育長の教育委員の罷免を求める江島潔市長あての文書も市秘書課に出した。

　同市議会の対応について関谷博議長は「執行部の対応を見ながら、議員連盟での活動や
全員協議会の開催などの対応を検討したい」と話している。

　この日は県退職教職員協議会と山口教職員組合も、発言の撤回と謝罪を求める要望書を
市教委に提出した。

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000807020002

【ソウル＝鈴木壮太郎】米国産牛肉の輸入再開を発端にした韓国の
反政府デモの余波がメディアにも及んでいる。朝鮮日報、中央日報、
東亜日報の3大紙はポータルサイト大手「ダウム」に記事提供の中止を
通告した。ダウムの掲示板を使って一部のネット利用者が「政府寄り」
と見なす3大紙の営業を妨害しているとの立場から講じた対抗措置だ。

ダウムは新聞社や通信社から記事の配信を受けてニュースサイトを
運営している。ダウムによると3大紙から電話で打ち切りを通告された。
「書面での正式な通知があり次第、見解を表明する」（同社）。
最大手の朝鮮日報は2日、ダウムに文書を発送。7日午前零時（日本時間同）に
記事提供を打ち切る。

ダウムはデモ支持派に人気が高い。掲示板ではデモ支持派が3大紙の
広告主に圧力をかけるキャンペーンを展開。3大紙だけでなく新聞業界
全体の広告が落ち込んでいる。デモ会場となる光化門に本社がある朝鮮、
東亜の両紙は大規模デモのたびにゴミを投棄されたりガラス戸を
破られたりする被害を受けている。(02日　23:22)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080702AT2M0201X02072008.html

総連施設への減免取り消し　松本市監査委が勧告
2008.7.3 23:21

　長野県松本市の監査委員が、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、
建物全体を固定資産税の課税対象とし、減免措置を取り消すよう菅谷昭市長に勧告していたことが
３日、分かった。

　６月２７日付の勧告によると、対象の施設は「長野朝鮮初中級学校」の敷地内にある「朝鮮文化会館」。
監査委員は「在日朝鮮人の権益と生活を守る施設で、公益性を備えているとは言えない。課税権の
行使は厳格であることが求められる」と指摘した。

　市は文化会館を「公民館に似た部分」「同窓会事務に使う部分」「学校」に分類し、学校部分以外を
課税対象としたものの、学校側の申請を受けて平成１８年に固定資産税を減免していた。朝鮮文化
会館をめぐっては、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）が２月、固定資産税の減免措置を取り消す判決
を言い渡した。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080703/trl0807032321019-n1.htm

気象庁が毎日発表している天気図に、
天気キャスターから「描き方がおかしい」との指摘が出ている。
今月一日の天気図では、日本付近の高気圧が本州を挟んで二分割して描かれ
「天気図のセオリーを無視している」と批判の的に。だが、同庁は「実際の観測データを生かした。
おかしくはない」と反論。気象のプロ同士でも、一枚の天気図をめぐる温度差は大きいようだ。

同庁作成の一日午後三時の天気図は、日本海と三陸沖に中心を持つ二つの高気圧が、
細長い本州を東西から挟む形で描かれている。
これが変だと指摘しているのは、天気キャスターで気象予報士の森田正光さん。
「一〇一二ヘクトパスカルの等圧線二本が約千キロも並行しており、自然界ではあり得ない。
本州内陸部に日中に温度が上がって気圧の低い部分があったのだろうが、
これでは“木を見て森を見ず”だ。天気図は大まかな傾向をとらえて
全体像を描くことが重要だ」という。
韓国気象庁が作った同時刻の天気図は、高気圧をはっきりと分断せず、
広く一体のものとして描いた。「韓国の方が明らかに優れている。
中国の山東半島付近にも低気圧を描き、西から天気が崩れてくることが一目で分かる。
日本の気象庁の図には、それもない。おかしな天気図は、この日に限らない」（森田さん）
これに対し、気象庁予報課の高瀬邦夫課長は「東と西に高気圧があることを
表現したという意味では、これでいい。東北や中部の（気圧が低い部分の）
観測データがある以上、それを大切にした。この描き方も可だし、
韓国気象庁の描き方も可だ」としている。
気象庁はコンピューターによる「下書き」を職員が修正し天気図を完成させる。
「（韓国気象庁のように）丸めて描くときもあるし、そうでないときもある。
われわれも悩みながらやっている」という。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008070502000245.html

法則発動により、森田さん終了♪

日経新聞記者が不適切メール送信、民間団体に「ばか者」

日本経済新聞編集局の記者が先月、戦争特集番組を巡ってＮＨＫや下請け会社などに
損害賠償を求めた民間団体・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）
に対し、「ばか者」「あほか」などというメールを送りつけていたことがわかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000031-yom-soci

市民団体に「ばか者」　日経編集局員がメール

従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の改編をめぐる訴訟の原告側市民団体「『戦争と女性への暴力』
日本ネットワーク」（東京）に対し、日本経済新聞東京本社の編集局員が「常識を持て」「ばか者」
「あほか」などと書いた電子メールを業務用のアドレスから送付していたことが５日、分かった。

　同ネットワークは日本経済新聞社に抗議。同社は「不適切なメールだった。社内規定に基づき、
発信した局員を処分した」と説明している。

　同ネットワークによると、メールはＮＨＫ訴訟が最高裁で逆転敗訴した翌日の６月１３日、事務局に着信。
「ばか者」などのほか「報道ってのは取材先の嫌なこともちゃんと中立的に伝えるのが役目なんだよ。なんで
あんたがたの偏向したイデオロギーを公共の電波が垂れ流さなきゃいけないんだよ」などと書かれていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070501000296.html

韓国労働界の2大全国組織の1つである民主労働組合総連盟（民主労総）は5日、
札幌市内で記者会見し、ナンバー2の許栄九副委員長ら4人が入国を拒否され、
身柄を拘束されたことを明らかにした。民主労総は「重大な人権侵害だ」
とする抗議声明を発表、韓国の日本大使館に書簡を送った。
　説明によると、許副委員長らは4日、韓国から新千歳空港に到着。
しかし、入管当局から入国を拒否され、そのまま空港内で身柄を拘束されたという。

民主労総は5日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせ、
自由貿易協定（FTA）に反対する集会を札幌市内で主催。
許副委員長らも参加する予定だった。

7月5日23時41分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000127-jij-soci

北朝鮮に真空ポンプ不正輸出容疑　核兵器開発に転用可
2008年7月5日17時16分

　核兵器の製造に転用可能で輸出が規制されている真空ポンプを北朝鮮に不正輸出したとして、
神奈川県警は２日、貿易代行会社「ナカノ・コーポレイション」（東京都港区）の中野鴻（ひろし）
社長（６６）＝横浜市港北区新吉田町＝を外為法違反（無許可輸出）の疑いで横浜地検に書類送検した。

　調べでは、中野社長は０３年７月１７日、真空ポンプ２台とその部品６点（販売価格計２３５万円）
を、経済産業相の許可を得ずに成田空港から台湾経由で北朝鮮向けに輸出した疑い。
調べに、中野社長は「ポンプが北朝鮮で核兵器開発に使われることを知っていた」との趣旨の供述をし、
容疑を認めているという。

http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200807020219.html

入国拒否の１９人韓国に戻る　国際的農民組織メンバー
2008年7月6日8時38分

　北海道洞爺湖サミットに合わせ来日しようとした国際的な農民組織「ビア・カンペシーナ」の
韓国人メンバー１９人が３日から新千歳空港に足止めされていた問題で、ビア・カンペシーナは５日、
「今回の不当な勾留（こうりゅう）と扱いを糾弾する」とした声明を発表した。

　ビア・カンペシーナに加盟する農民運動全国連合会によると、メンバー１９人は入国拒否に対し
異議申し立てしたが、入国管理局に却下され、１９人全員が同日午後の便で韓国に戻った。

　一方、新千歳空港で４日、韓国の労組系の団体「韓国民主労総」の幹部の男（４８）が
公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、韓国民主労総のメンバーらが札幌市内で記者会見し、
「逮捕は不当で、釈放と日本政府に公式の謝罪を求める」と抗議した。

　メンバーや日本側の支援団体によると、逮捕されたのは同労総保健医療労組のイ・クンソン副委員長。
ホ・ヨング副委員長ら４人が入国管理局の審査を受けるために空港内にとどまっている。

　北海道洞爺湖サミット総合警備本部によれば、イ副委員長は、他のメンバーとともにサミットの
関連行事に参加するため４日、新千歳空港に到着し、入国審査の様子をカメラで撮影しようとした
ところ、男性審査官（４１）に制止されたことに腹を立て、審査官の後頭部を壁に押し当てるなど
した疑い。

http://www.asahi.com/national/update/0706/HOK200807060005.html

ブッシュ大統領、北朝鮮に拉致解決促す意向
2008年7月3日11時34分

　【ワシントン＝加藤洋一】ブッシュ米大統領は２日午後（日本時間３日未明）、
朝日新聞など日本メディアと会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除が、日本の拉致問題を
置き去りにして進むのではないかとの懸念について「まだプロセスは始まったばかりだ」と語り、
北朝鮮に解決を迫る考えを強調した。

　北海道洞爺湖サミット出席のための来日を前に行われた。

　大統領は先月２６日に北朝鮮の指定解除を議会に通告した際、「拉致を決して忘れない」と強調した
にもかかわらず、日本国内に懸念が広がっていると指摘されると、「（横田めぐみさんの）母親の心配
は分かっている。優先課題だと思わなければ執務室に招待しなかった」と語った。そのうえで、
「６者協議は、北朝鮮にこのような深刻な問題に取り組むよう承服させるのに適した枠組みだ」
と効用を強調した。

　さらに北朝鮮が、指定解除が正式に決まるまでの４５日間に核拡散なども含めた
「完全かつ正確な申告」をしなかったらどうするか、との質問には、「（６者協議の）ほかの参加国と
協議する」としつつ、「我々はプルトニウムの完全な申告、（ウラン）濃縮や核拡散の完全な開示と、
拉致問題の解決を期待する」と述べた。「拉致問題の解決」を「ウラン濃縮や核拡散の開示」などと
並べて指摘したことで、従来にも増して北朝鮮に前向きの取り組みを促す意図が明らかになった。

　地球温暖化をめぐっては、「（削減目標の）合意ができることに期待している」とする一方で、
「Ｇ８（主要８カ国）だけでなく、温室効果ガスを排出するすべての国が参加しなければならない」
とも語り、中国やインドなどの参加が不可欠との考えを改めて強調した。これで今回のサミットの場で、
Ｇ８各国が温室効果ガス排出の長期目標で合意することはかなり難しくなった。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200807030002.html

拉致解決促す安保理声明、見送り　中国が反対
2008年7月3日10時25分

　【ニューヨーク＝立野純二】国連安全保障理事会は２日、北朝鮮による核計画の申告に対する評価と
課題を盛った報道声明を非公開で協議したが、条件である１５カ国の全会一致に至らず見送られた。
拉致問題を含めた今後の課題の指摘に中国が強く反対したため実現しなかった、
と提案国の米国は説明している。

　米国が今週出した草案は、核申告を歓迎したうえで、未解決のウラン濃縮問題と核拡散活動に
ついても「包括的な検証プロセスを受けねばならない」と指摘。
さらに「拉致問題の早期解決を含む人道的懸念にも迅速に対処する」よう北朝鮮に促す内容だった。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200807030038.html

韓国与党の新党首に朴氏　「調整型」のベテラン
2008年7月3日20時47分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国の与党ハンナラ党は３日、ソウルで党大会を開き、
新代表に朴ヒ（火へんに喜）太（パク・ヒテ）氏（６９）を選出した。４月の総選挙で圧勝した
同党だが、米国産牛肉問題で李明博（イ・ミョンバク）政権とともに支持率が急落しているだけに
「調整型」とされるベテランの手腕が注目されている。

　朴氏は総選挙で党公認を得られず出馬を断念したが、代表選に立候補。
国際サッカー連盟副会長でもある鄭夢準（チョン・モンジュン）氏との接戦を制した。

　朴氏は「私が強調したいのは党内では融和、国民のみなさんには信頼を得られるようにするという
ことだ」と訴えた。党内では総選挙での公認をめぐる朴槿恵（パク・クネ）元党代表や
その支持グループとの関係が修復しておらず、新代表として派閥対立の解消を急ぐことになる。

　李大統領も党大会に姿を見せた。就任後初の党内行事への出席で「牛肉輸入問題で党員の皆さんが
どれくらい心を痛めたか。今、皆さんの明るい姿を見て、ありがたく思う一方で申し訳ない気持ちだ」
と謝罪した。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200807030455.html

米、北朝鮮の核施設無能力化に１９５０万ドル支出
2008年7月4日10時29分

　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のマコーマック報道官は３日の会見で、北朝鮮・寧辺で行われて
いる核施設の無能力化作業に米政府が１９５０万ドル（約２０億７千万円）を支出したと明らかにした。
このうち、原子炉の冷却塔爆破には２５０万ドル（約２億７千万円）かかったという。

　費用は国務省の「不拡散・軍縮基金」から支出されているが、支出枠は２千万ドルで、
既にほとんどを使ったことになる。燃料棒の抜き取りなどの無能力化措置が残されているため、
新たな資金を確保する必要が出てくると見られる。
北朝鮮への経済・エネルギー支援に参加していない日本への負担圧力が高まる可能性もある。

http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200807040043.html

北朝鮮外務省「義務を履行しない国がいる」　日本を牽制
2008年7月4日20時55分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省は４日、核問題を巡る６者協議について
「全参加国が義務を履行しなければ、次の段階の議論に円満に入れない」などとする報道官の談話を
発表した。朝鮮中央通信が伝えた。「履行を拒否している国がいる」とも説明。北朝鮮に対する
重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援に参加していない日本を間接的に批判した。

　核計画の申告に対する検証についても「協力する準備はあるが、行動対行動の原則は順守すべきだ」
と主張。６者協議は１０日にも開催されるとみられるが、北朝鮮が現時点で、
検証や核廃棄を巡る議論を拒否ないし先延ばしする可能性が出てきた。

　談話は、米国によるテロ支援国家指定解除を「まだ発効していない」とし、
対敵国通商法の制裁条項を解除する措置について「内容的に完全ではない」と主張。
経済・エネルギー支援も「４０％しか履行していない状態だ」とした。

http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200807040330.html

韓国はもっと温暖化対策やＯＤＡを　母国で国連事務総長
2008年7月4日21時0分

　【ソウル＝松下佳世】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は就任後初めて母国・韓国を訪れ、
４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領、韓昇洙（ハン・スンス）首相らと会談した。
地球温暖化や開発問題など国際的な課題への協力を求め、国連活動への支援拡大を訴えた。

　国連筋によると、李大統領との会談で潘氏は、アフリカなど途上国の開発を支えるため、
韓国に政府の途上国援助（ＯＤＡ）の拡大を求めた。
また、韓国の平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献を評価、継続的な派遣を呼びかけた。

　潘氏は会談に先立ち、国会議員会館で講演し、ＯＤＡについて
「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低レベル。恥ずかしい」と増額を主張。
「韓国軍の能力は高い」として、ＰＫＯへの人員派遣の増加を求めた。

http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY200807040422.html

潘事務総長「帰省時期、間違えた」　韓国内政混乱に苦言
2008年7月5日10時26分

　【ソウル＝松下佳世】「帰ってくる時期を間違えたようだ」。就任後初めて母国・韓国に戻った
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は４日、国会議員会館で議員らを前に講演し、
与野党の対立から開会のめどが立たない国会の現状に苦言を呈した。
日頃は慎重な発言で知られる潘氏だが、母国では率直な発言が目立っている。

　潘氏は、国会が開かれていないために正式な演説ができなかったことを「めったに帰国できないので
時期を計ったが、計算を誤った。もっと遅く来れば受け入れてもらえたのに」と皮肉った。

　韓昇洙（ハン・スンス）首相との共同記者会見では、米国産牛肉の輸入問題をめぐる内政混乱に
ついての見解を問われ、「国連事務総長は内政に口を出さないものだが、関心がないと言えばうそに
なる。韓国は国際社会がうらやむ成長を遂げた国。国民はその成果にふさわしい態度でこの問題を
賢く乗り越えてほしい」と話した。

　さらに、０６年までトップを務めた外交通商省で職員に対し、「外相も激務だと思ったが、
事務総長は比べものにならないほど忙しい。正直に言って心の負担も多い」と胸の内を明かした。

http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY200807050043.html

北朝鮮「五輪南北合同応援は不可能」　韓国李政権を批判
2008年7月5日13時43分

　【ソウル＝稲田清英】北京五輪への「南北共同応援団」派遣をめぐり、
北朝鮮の祖国平和統一委員会書記局は３日付で「派遣が不可能になった」と発表した。
朝鮮中央通信が５日伝えた。韓国の李明博政権発足後に南北対話が途絶えたと指摘。
「南北鉄道を利用して北京五輪に南北応援団を派遣するとした合意まで実現できなくした」とした。

　南北応援団の派遣は、昨年１０月の南北首脳会談で合意。
南北各１５０人で構成する応援団が南北縦断鉄道で北京入りし、
開会式などへの参加を計画していた。しかし、南北関係の冷え込みで協議が止まっていた。

http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY200807050121.html

役所エレベーターは４階まで禁止　韓国、原油高騰で対策
2008年7月6日23時58分

　原油高に悩む韓国政府が６日、官公庁のエネルギー消費を節約する緊急対策を発表した。
１５日から、官用車はナンバープレートの末尾が奇数か偶数かによって通行を制限。
役所のエレベーターは４階までは使用禁止にし、橋や記念碑の景観照明もやめる。

　緊急対策で官公庁のエネルギー消費量を１割節約できるという。
ただ、官公庁の消費量は全体の４％足らず。政府は原油高がさらに進めば、民間にも節約を強く促す
方針だが、６日記者会見した韓昇洙首相は「原油高で苦労する国民に節約をお願いするのは気が重い」
と浮かぬ顔だった。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asahi.com/international/update/0706/TKY200807060210.html

北朝鮮核・拉致解決へ「緊密に協力」　日米首脳が一致
2008年7月6日21時4分

　福田首相は６日午後、北海道洞爺湖町でブッシュ米大統領と会談した。
北朝鮮の非核化と日本の拉致問題の同時解決を目指し、今後も緊密に連携することで一致。
７日に同町で始まる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で焦点となる温室効果ガス削減の
長期目標の設定については、双方の主張が平行線をたどり、８日の主要８カ国（Ｇ８）の首脳会合に
結論を先送りした。

　サミット会場となる洞爺湖畔のホテルで約１時間半会談した。会談後の共同記者会見で、
福田首相は北朝鮮の核問題について「拉致が進展しないから核（問題）が進展しないということが
あってはいけない。両方一緒に解決すべきものだ」と語り、先月下旬、テロ支援国家の指定解除に
カジを切った米国側に一定の理解を示した。日本政府の説明では、拉致被害者の再調査について、
ブッシュ大統領に「言葉対言葉の段階から早急に行動対行動の段階に進めなければならない」として、
米国の働きかけにも期待を示したという。

　ブッシュ大統領は会見で「拉致問題が無視されないようにと（日本の）人々が切望していることは
十分にわかっている」、「米国がこの問題で日本を見捨てることはない」と語り、
拉致問題が置き去りにされかねないとの日本側の懸念に配慮を示した。

　両首脳は今後、指定が正式に解除されるとみられる８月中旬に向けて、
拉致被害者の再調査などで具体的な進展を迫る姿勢を確認。両国が一致して対処する姿勢を強調した。

　一方、地球温暖化問題について首相は会見で「（８日の）Ｇ８（首脳会合）に向け、
引き続き協力していくことで一致した。米国も大きな方向性は見失っているとは思わない。
お互いの意見の内容があってきている」と述べた。温室効果ガスを「２０５０年までに世界全体で
半減させる」という長期目標の設定で米国を説得することを先送りした形だ。

>30

　大統領は「私は建設的でありたい。（温暖化への）共通の理解が必要で、目標設定がその第一歩
だと主張してきた」と述べ、長期目標の必要性に一定の理解を示す一方、「中国やインドが（我々と）
同じ志を共有しなければこの問題は解決できない」とも主張。削減義務を負うことに消極的な
中印両国の参加が不可欠との立場にこだわり、議論は平行線をたどった。

　原油や食糧の高騰について福田首相は「世界経済に深刻な影響を与えており、迅速な対応が必要
であるという認識で一致した」と述べ、緊急支援策、短期、中長期的な政策を日米、Ｇ８で協議する
考えを示した。大統領は、原油高騰の一因とされるドル安について「米国経済が強くなればドルにも
反映される」との考えを示し、「強いドル」政策を堅持する必要性を強調した。

　両首脳はアフリカの開発やアジアの災害対策でも協力することで一致。食糧価格高騰を踏まえ、
アフリカでコメなど主要穀物の生産倍増に向けて日米が協力して取り組むことで合意した。（稲田信司）

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200807060140.html

米大統領、拉致問題で「早期解決に協力」を表明へ
2008.7.2 17:45

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の
開催地で６日行われる福田康夫首相との首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致問題について、
「迅速な問題解決に向けた日本との緊密な協力」を表明する。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ワイルダー・アジア上級部長が１日、ホワイトハウスで記者団に明らかにした。

　福田首相との日米首脳会談は昨年１１月の首相訪米以来、２度目。ワイルダー氏は、北朝鮮に
核開発断念を迫るために６カ国協議の枠組みで日米が協力を確認するとの見通しを示す一方、
北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をめぐる日本国内の対米批判を踏まえ、
「大統領は北朝鮮による拉致問題を決して忘れないことを日本国民に再び確約する」と語った。

　会談後、日米首脳は共同記者会見を予定しており、ブッシュ大統領は会見でもこの拉致問題重視の
考えを表明する見通しだ。両首脳は６日、現地で夫人を交えた夕食会を開く。

　首脳会談では、このほか在日米軍のグアム移転問題を含む米軍再編など２国間問題のほか、
国際制裁が浮上しているジンバブエ問題、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）など、
国際課題でも日米の対応を協議する。

　気候変動問題については、同じく記者会見したプライス大統領補佐官が、
中国、インドなど新興市場からの温暖化ガス排出量が急増している問題を重ねて指摘し、
「主要８カ国だけの行動では効果が薄い」と断言。排出量削減に向けた長期目標の策定は、
主な排出国すべてが参加することが必要だとする米政府の立場を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807021745002-n1.htm

「不完全」核申告書受け入れ　ヒル米国務次官補に痛烈批判
2008.7.2 18:00

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、
ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１日、ワシントン市内で講演した際、
これまで求めてきた「完全かつ正確」な核計画の申告とはほど遠い内容の申告書を受け入れたことに
対し、米国人記者から痛烈な批判を浴びた。

　ＦＯＸテレビ記者は「部分的な申告は申告ではない」とするヒル氏のこれまでの発言を列挙。
ウラン濃縮や拡散に関し、米国の懸念を北朝鮮が「認識する」とするだけに止まった申告書を
なぜ受け取ったのかとただした。

　ヒル氏は昨年まで稼働していた寧辺の核施設の無能力化など「進展」を強調したものの、
「１回で処理できればいいが、時に段階的に進まなければいけないこともある」と述べ、
申告書が「不完全」であることを事実上認めた。

　一方、ヒル氏は講演のなかで、日本人拉致事件を解決するための日朝交渉の進展の重要性を強調し、
引き続き北朝鮮に働きかけていく方針を示した。ただ、申告の「見返り」としてテロ支援国家指定解除
というカードを切ってしまった後、どのように圧力をかけていくのか具体的には言及しなかった。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807021800003-n1.htm

竹島記述で「日本を説得中」　駐日韓国大使
2008.7.2 22:51

　韓国の聯合ニュースによると、権哲賢・駐日韓国大使は２日、韓国の記者団に対し、
日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を日本固有の領土と明記することを
検討していることについて「日本政府と政界に対し、（明記しないよう）多角的に説得している」
と述べた。

　２０１２年度から全面実施される中学の新学習指導要領解説書は今月中旬にも発表される見通し。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807022251005-n1.htm

対北朝鮮支援　韓国が日本の参加を要望
2008.7.2 22:56

　韓国政府当局者は２日、日本人記者団との懇談で、６カ国協議で非核化措置の見返りとして合意して
いる北朝鮮への経済・エネルギー支援について、日本人拉致問題が進展しているとの認識を示した上で
「日本が支援に参加することを望む」と早期参加を求めた。

　日本は拉致問題が進展していないとして支援に参加していないが、同当局者は合意している
重油１００万トン相当の支援のうち「日本の２０万トンの問題が残っている。
（このままの状態で）６カ国協議に参加するのはどうかと思う」と語った。

　また、非核化を前提に北朝鮮に大型経済支援を行うとする李明博大統領の
「非核・開放３０００」構想に関連、非核化終了まで何もしないわけではないとした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080702/kor0807022256006-n1.htm

女工作員と同居か　北の説明、再びほころび　めぐみさん拉致で新証言
2008.7.3 01:35

　韓国在住の元北朝鮮工作員、カン・ヨンイル氏（４４）＝仮名＝の横田めぐみさんに関する新証言を、
これまでの北朝鮮側の説明と照らし合わせると、明らかに食い違う部分がある。
証言は、北朝鮮の説明の信憑（しんぴよう）性に対する強い疑念を、改めて突き付けてもいる。

　カン氏がめぐみさんと同じ招待所にいたと証言した時期は、１９８２〜８３年。
北朝鮮側は「めぐみさんは８１〜８４年まで、田口八重子さんと忠龍里招待所で同居していた」
と説明しており、食い違う。

　一方、帰国した拉致被害者は「めぐみさんと田口さんが同居していたのは８４〜８６年」と証言して
いる。めぐみさんが田口さんと同居する前に、カン氏らがいた招待所にいたとしても矛盾はない。

　田口さんは、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元死刑囚と招待所に同居しながら
「日本人化教育係」に従事させられていたが、金元死刑囚によれば、その時期は「８１年夏から
８３年春」。田口さんは金元死刑囚と同居した後、１年以内にめぐみさんと同居したことになる。

　めぐみさんが田口さんと同居する前にどこにいたのか、カン氏の証言はこの“空白”を、
かなりの部分埋めている。

　カン氏がいた平壌市内の招待所には、めぐみさんや韓国人拉致被害者ら４組がいたという。
めぐみさんは「北朝鮮女性と同居していた」とされる。カン氏はこの招待所で
「工作員教育を受けた」としているが、めぐみさんが実際にそこで何をしていたかまでは分からない。

　ただ、帰国した被害者の証言に「めぐみさんは『スクヒ』という女性に日本語を教えていた」
というものがある。金元死刑囚の同僚に「金淑姫（スクヒ）」という女工作員がいたことから、
めぐみさんも工作員に日本語を教えさせられていた可能性が、これまでにも指摘されていた。
カン氏と同じ招待所でめぐみさんが同居していた北朝鮮の女性が、「スクヒ」だった可能性もある。（中村将）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030136002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030136002-n2.htm

「めぐみさん招待所に」　空白の１年間　　北元工作員新証言
2008.7.3 01:35

　【ソウル＝久保田るり子】韓国在住の元北朝鮮工作員、カン・ヨンイル氏（４４）＝仮名＝が
２日までに、１９７７年に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝に関する新証言を、
産経新聞に詳細に語った。それによると、８２年から約１年間、カン氏がいた平壌市内の工作員専用の
招待所にめぐみさんが暮らしていた。その後、カン氏は８６年に工作員専門病院でめぐみさんと再会した。
８２〜８３年のめぐみさんの所在はナゾだったことから、“空白”の期間を埋める証言として注目される。
カン氏は「約１０人の日本人拉致（被害）者を目撃した」とも明らかにした。

　元工作員によるめぐみさんに関する証言は、公になっているものでは９７年の安明進氏（作戦部所属）
に次ぐものだ。カン氏は朝鮮労働党の対外連絡部の元工作員で、９０年代前半に第三国で逮捕され韓国に
移送された。

　対外連絡部の工作要員に選抜されたカン氏は８２年から約１年間、平壌市内にある連絡部所属の
招待所と呼ばれる隔離施設で教育を受けていた。この間、同じ施設内に若い日本人女性が北朝鮮の
女性と住んでおり、朝の運動時などによく見かけた。カン氏は約１０年後に韓国入りしたのちに、
この女性がめぐみさんだと分かったという。

　施設にいた当時、監視の目を避け会話をした際、めぐみさんは「自分は日本人」と名乗り、
「３年ぐらいで日本に帰る」と話した。明るい表情で、日本製のトレーニングウエアを着ていたという。
めぐみさんは拉致されたあと「朝鮮語を習得すればお母さんのところに帰してやると言われていた」
（日本の関係者）との情報もある。

　めぐみさんと再会したのは８６年夏。平壌市内の「９１５連絡所」と呼ばれる工作員専門病院で
会ったという。めぐみさんから「カン先生」と声をかけられ、立ち話をした。黒っぽいスーツ姿の
めぐみさんは、このときも北朝鮮の女性と２人連れで、「婦人科の検査を受けにきた」と話した。
以前に比べめぐみさんは朝鮮語が格段にうまくなり、「花が咲いたようにきれいになっていた」と、
カン氏は当時を振り返る。

>37

　めぐみさんは「三石（サムソク）区域の招待所にいる」と近況を話し、連れの女性とベンツで
立ち去ったという。

　また、カン氏は８０年代半ばに、工作員養成機関である「金星政治軍事大学」（現在の金正日
政治軍事大学）で日本人４人を目撃し、工作員招待所がある龍城地区では５人を見たとも証言した。
日本人拉致被害者の情報をもっているとみられる北朝鮮の元工作員は現在、韓国内に十数人いると
される。しかし、安明進氏を除き元工作員は、自身の安全や、北朝鮮に残してきた家族に影響が
及ぶことなどを懸念し、対外的な証言はしていない。

　カン氏は横田めぐみさんの生死について「自殺することは考えられない。韓国や日本なら自殺しても
何もないが、北朝鮮で自殺は金日成、金正日親子への反逆で、家族や親戚まで罰せられる。
めぐみは最高の待遇、最高の教育を受けていた。そういう者を北朝鮮は簡単に殺さない。
具体的な証拠はないが、めぐみは生きていると思う」と述べている。

　カン氏は日本政府への情報提供に前向きだ。今後、写真照合など日本側の要請に応じる用意があると
しており、日朝間の拉致被害者の再調査に有益な情報となりうる。

　　　　　　　　
◇

【対外連絡部】
作戦部、対外情報調査部、統一戦線部と並ぶ北朝鮮労働党傘下の諜報（ちようほう）・非合法活動機関
のひとつ。韓国や日本に工作員を送り込み、韓国内に地下党をつくるなど対南工作を担当。
韓国内の主要人物の暗殺、政治、経済、社会、軍事の情報収集、流言飛語の流布などが任務。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030130000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030130000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030130000-n3.htm

工作員教育？　空白の１年「最高級の待遇」　めぐみさん拉致で新証言
2008.7.3 01:35

　【ソウル＝久保田るり子】韓国在住の元北朝鮮工作員、カン・ヨンイル氏（４４）＝仮名＝は、
横田めぐみさんに会ったときの様子や、交わされた会話の内容などを鮮明に証言しており、
めぐみさんが当時おかれていた状況がうかがえる。

　カン氏がめぐみさんらといた平壌市内の工作員の招待所は「工作員の基礎を要請する場所」だった
という。「朝鮮民俗博物館」の建物内にあり、外からはわからないが、内部は巧みに仕切られていた。

　カン氏、めぐみさん、韓国人拉致被害者など４組が、テレビや冷蔵庫、洗濯機はもとより最新設備
を備えた宿舎で、食事の世話をする女性も付くという最高級待遇で生活。カン氏が入居したときには、
めぐみさんはすでに暮らしていた。当時、めぐみさんは１８歳前後だった。

　「めぐみは明るい印象だが笑わない女性だった。同じぐらいの年の朝鮮人の女性と一緒だった。
めぐみの部屋から出たゴミにはプレーボーイ社のマークが入った日本製の人形などもあった。
１カ月ぐらい姿を見ないこともあった。朝の運動の時しか見なかったが、約１年の間に、
多いときは週に３、４回顔を見た」

　　　　
■　■　■

　北朝鮮の発表では、めぐみさんは金英男氏（北朝鮮名・キム・チョルジュン）と１９８６年８月に
結婚した。カン氏が「９１５連絡所」と呼ばれる工作員専門病院でめぐみさんと再会した８６年夏は、
結婚の前後だ。めぐみさんは８７年９月に娘キム・ヘギョンさんを出産している。
「９１５連絡所」での「婦人科の受診」は結婚、出産の時期と付合しなくもない。

　立ち話でめぐみさんはカン氏に「三石（サムソク）区域の招待所にいる」と述べたというが、
カン氏によると三石の招待所は、「ワンランク上の工作員」が住む場所で、
近くには金日成主席の別荘があることで知られていた。

>39

　このときめぐみさんはカン氏に「どこにいるのか」と聞き、カン氏が「政治学校（工作員教育の
金正日政治軍事大学＝８６年当時は朝鮮労働党中央委員会直属政治学校）だ」と答えると、
「大変なところにいますね」「今度、政治学校に見物に行きますよ」と話したという。
政治軍事大学では工作員訓練のため毎年、死亡者が出るが、めぐみさんがそうした実情に精通していた
ことをうかがわせる。カン氏はベンツに乗り込むめぐみさんに「生きていれば会えますよ」と声を
かけて別れたという。

　　　　
■　■　■

　カン氏は８３年以後、金正日政治軍事大学で工作員訓練を受けたが、
大学内では「めぐみを見た記憶はない」と述べている。
一方、元工作員の安明進氏は「８８年から９１年にかけ、大学内で目撃した」と証言している。

　カン氏はしかし、後のめぐみさんの夫、金英男氏は大学内で２回目撃したという。
「いい男でカリスマ性があり、とても目立っていた」。最近の韓国の報道で金英男氏であることを
知ったという。「金氏は連絡所（工作員派遣基地）から訓練に来ていた現役の工作員に、
韓国式の言葉などを講義していたようだ」としている。

　拉致被害者とみられる日本人は大学敷地内の出版社に２人、外国人招待所に２人の計４人。
また、大学から徒歩３０分の龍城地区・工作員招待所には、夫婦１組を含む５人がいたという。
欧州系外国人についても、金正日政治軍事大学に２人、龍城地区に３人いたと語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030135001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030135001-n2.htm

【視点】日韓当局の情報協力カギ　めぐみさん拉致で新証言
2008.7.3 01:35

　これまでの北朝鮮元工作員の証言を振り返ると、１９８７年に、大韓航空機爆破事件の実行犯、
金賢姫元死刑囚によって、日本語教育係「李恩恵」の存在が明らかになり（９１年に田口八重子さんと断定）、
９７年には安明進氏が、横田めぐみさんを目撃したと証言した。しかし、２００２年の小泉純一郎首相（当時）
の訪朝で北朝鮮が拉致を認めて以降は、断片証言はあったものの具体性に欠けていた。

　今回のカン・ヨンイル氏の証言で目を引くのは、めぐみさんが「工作員専用の招待所」に暮らして
いたことだ。カン氏は招待所で工作員になるための基礎教育を受けていた。めぐみさんが工作員の
教育係ではなく、北朝鮮当局が工作員そのものに仕立てあげようとしていた可能性すらある。

　日本人拉致事件が頻発した７０年代後半から北朝鮮内で工作員特殊教育を受け、韓国入りした
元工作員は、日本人や欧米の拉致被害者の実態を知っている可能性が高い。彼らの中には韓国の
情報当局に供述している者もいるが、「聞かれなければ答えなかった」という元工作員もいる。

　問題は、日韓捜査当局などによる日本人拉致に関する情報交換がこれまで、
必ずしも順調ではなかったことだ。カン氏のように口を閉ざしてきた元工作員らからの聞き取りは、
拉致の実態解明に向けた貴重な証言であるだけに、日韓間の緊密な協力が求められる。

　日朝が拉致被害者の「再調査」で合意し、日本として実効性のある調査を追及できるかどうか
という新局面に入った今、北朝鮮に情報を提供させる最大の武器となるのは、
日本側の具体的な情報だ。その意味でも、カン氏の証言は吟味する価値が高い。（久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030137003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030137003-n2.htm

拉致問題言及声明案見送り　安保理　中露が反対
2008.7.3 09:41

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米国は２日、北朝鮮による核計画申告を受け、
国連安全保障理事会で協議していた報道機関向け声明案を取り下げる意向を表明した。
修正案で加えられた拉致問題の早期解決を促す一文に中国、ロシアが難色を示し、
採択の条件である全会一致が見込めないと判断したためだ。

　当初の声明案は核申告を歓迎する内容にとどめられていたが、先月３０日に配布された
修正案には日米の意向で「拉致問題の早期解決を含む人権、人道上の懸念に対処するため、
速やかに行動するよう北朝鮮に強く要請する」との文言が加えられた。

　中露両国は北朝鮮を刺激するだけ、と否定的な見解を表明。中国の劉振民次席大使はこの日、
「安保理の声明は６カ国協議の対話継続に有益なものであるべきだ」と述べ、
「拉致問題（の扱いは）は６カ国協議メンバーのなかでも意見が分かれている」
と拉致問題は日朝間で解決する問題との認識を改めて示した。

　ハリルザド米国連大使は「安保理の声明には達成されたことを評価するだけでなく、
何が行われるべきかについての言及が必要。拉致問題も扱われるべきだ」と述べた。

　国連外交筋によると、「拉致問題」という明確な文言が入った安保理の文書はまだないという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807030942004-n1.htm

韓国の与党代表が交代
2008.7.3 20:09

　韓国の与党ハンナラ党は３日、党大会を開き、新代表に朴●（＝火へんに喜）太・前国会副議長（６９）
を選出した。朴 ●（＝火へんに喜）太氏は５選で大統領候補を決める党内選挙で李明博陣営の
共同選対委員長を務めた李大統領の側近。任期は２年。また、鄭夢準氏など４人が最高委員に決まった。
ハンナラ党内に李大統領派と朴槿恵・元代表派が存在するが、朴●（＝火へんに喜）太氏の党代表選出
で今後、政局安定に向け青瓦台（大統領府）と与党の協力関係が強化される見通しとなった。
（ソウル　久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080703/kor0807032010006-n1.htm

【産経抄】７月４日
2008.7.4 02:56

　横田めぐみさんが小学生のころ、新潟市の自宅の庭で、母の早紀江さんが育てていたコスモスを
みて、大笑いしたことがある。「コスモスって、なんだか弱々しく揺れてる花なのに、
どうしてこんなに茎が太いの」。

　 ▼確かにメキシコ原産で、明治の中ごろ日本にやってきたコスモスは、不思議な花だ。詩人の
高橋順子さんが言う。「清楚（せいそ）な感じの女の人が逞（たくま）しい足つきをしているのに
似ている。日本人好みなのは、その弱々しさを支える芯の強さと言ったらいいだろうか」（『花の巡礼』小学館）。

　▼昭和５２年に、北朝鮮に拉致されためぐみさんの、これまで空白とされてきた期間を埋める
証言を、小紙が入手した。韓国在住の元北朝鮮工作員によると、５７年ごろめぐみさんは、
平壌市内の工作員専用の招待所に暮らしていたという。

　▼北朝鮮が約束した「再調査」を、拉致被害者の帰国につなげるために、ぜひこの貴重な証言を
生かしたいものだ。米政府が北朝鮮をテロ支援国家指定からはずそうとしているからといって、
日本政府が浮足だっている場合ではない。

　▼めぐみさんの父、滋さんは、シーファー米大使との面会を前に言い切った。
「米国には協力を求めているが、解決を求めているのではない」。
拉致事件を解決するのは、日本だ。横田夫妻の決意は、コスモスのようにゆるがない。

　 ▼「あのコスモスのように／地に足をふんばって生きているのね　きっと／しっかりと頭を揚げて
生きているのね　きっと」。今年５月に発売されたＣＤ「コスモスのように」の一節。
早紀江さんが詞を書き下ろした。めぐみさんはきっと生きている。高橋さんによればコスモスは、
「生きる歓（よろこ）びを高らかにうたっている花」でもあるのだから。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807040258000-n1.htm

燃料棒抜き取りペース回復　北朝鮮、テロ解除意識か
2008.7.4 11:30

　北朝鮮が６カ国協議の合意に基づく寧辺の核施設無能力化のうち、鈍化させていた実験用黒鉛減速炉
からの燃料棒抜き取り作業のペースを今週から回復させていることが４日分かった。米政府が議会通告
したテロ支援国家指定解除を確実にする思惑もあるとみられる。協議筋が明らかにした。

　北朝鮮は無能力化に相応するエネルギー支援の遅れを理由に昨年末から燃料棒抜き取り作業のペース
を落とし、最近では１日約１５本まで鈍化させていた。だが、６月２７日の冷却塔爆破に立ち会った
米国務省のソン・キム朝鮮部長に作業加速を表明、実際に今週からこれまでのほぼ２倍の
１日約３０本を抜き取るペースに回復させ始めたという。

　北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除は、議会通告から４５日後となる８月１０日以降に発効する。
米議会での反発を抑えるため、無能力化に前向きな姿勢を示そうとしている可能性がある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807041129001-n1.htm

「解除指定の再考を」米上下両院議員にメール　特定失踪者問題調査会
2008.7.4 12:57

　北朝鮮による拉致被害者を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）などは
４日午前、米政府がテロ支援国家指定解除の手続きに入ったことについて、日米同盟にダメージを与え、
拉致被害者と家族を失望させるものとして、米上下両院の全議員に指定解除の再考を求めるメールを送信した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807041257002-n1.htm

核兵器用に２５・５キロ　北朝鮮のプルトニウム開発
2008.7.4 14:00

　北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき議長国中国に提出した「すべての核計画申告」のプルトニウムに
よる核開発の部分で、抽出したプルトニウムの総量を約３８・５キロとした上で、兵器化するために
使用した量を２５・５キロと記述していたことが４日分かった。協議筋が明らかにした。

　北朝鮮が２００６年１０月に実施した核実験では、約２キロを使用したことが判明しているが、
これは兵器化した量とは別に取り上げている。

　こうした申告内容は、１０日にも再開される同協議首席代表会合で検証手順の調整とともに
参加国間で検討されることになる。兵器化するための２５・５キロがそのまま利用されれば、
少なくとも約５個分の核兵器が製造可能となる計算だ。

　プルトニウム開発を通じた核兵器生産の脅威を６カ国協議の合意によって当面除去したとの評価と、
検証次第でさらに究明が必要だとの立場が、今後の協議で錯綜（さくそう）することも予想される。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807041359003-n1.htm

「韓国は世界に恩返しを」　国連総長が母国で大統領らと会談
2008.7.4 18:27

　昨年１月の国連事務総長就任以来初めて、出身国の韓国を訪れている潘基文氏は４日、
韓国の国会で演説し、朝鮮戦争や急速な経済発展の際にさまざまな形の国際支援に支えられた国として、
発展を遂げた今こそ韓国が国際貢献で世界に恩返しする時だと訴えた。

　事務総長は演説後、李明博大統領や韓昇洙首相らと相次いで会談した。韓首相との会談後の
共同記者会見で事務総長は、韓国側と地球温暖化や食料危機など地球規模の課題などを協議したとし、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）や発展途上国の開発援助での一層の貢献を要請したことを明らかにした。

　演説で事務総長は「韓国は大国ではないかもしれないが、偉大な国にはなり得る」として、
国際貢献を通じて国際社会から高い評価を受ける国になるべきだと強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807041829004-n1.htm

核計画申告の検証に協力　北朝鮮、対応の遅れに不満
2008.7.4 19:03

　北朝鮮の外務省報道官は４日、６カ国協議の合意に基づき行った「すべての核計画申告」に対する
検証について、「協力する準備ができている」と表明するとともに、エネルギー支援などの対応措置
も合意通り履行されるべきだと求める談話を発表した。

　談話は「核施設の無能力化は８０％以上進み、核計画申告提出も履行したが、これに対する
（エネルギー支援などの）補償措置は４０％程度しか履行されていない」と支援の遅れに不満を示した。

　さらに、名指しはしなかったものの「合意に賛成しながら、（エネルギー支援への）参加を拒否し
ている参加国があるが、これまで黙認されている」と指摘、支援参加を留保している日本への懸念を示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807041904005-n1.htm

資材提供を非公開で議決　韓国政府、北朝鮮支援で
2008.7.4 20:31

　韓国統一省当局者は４日、韓国政府が今年５月、南北当局間の老朽化した通信網改善のために
提供する資材や装備の費用を南北協力基金から支出することを非公開で議決していたと明らかにした。
聯合ニュースは議決された額を３１億ウォン（約３億１５００万円）と伝えた。

　李明博政権は、国際機関などを通じた北朝鮮支援への支出を決めたことはあるが、
資材の直接提供の決定は初めてとみられる。

　李政権は同基金の用途など対北朝鮮支援を透明化する必要があると強調してきた。
統一省当局者は非公開議決の理由について、資材の内容などを北朝鮮側と協議するためと説明して
いるが、南北対話が途絶しており支出が実行される目途は立っていないもようだ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807042032006-n1.htm

「核無能力化や申告への見返り不十分」北朝鮮外務省、６カ国協議引き延ばし狙う？
2008.7.4 20:33

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮外務省は４日、報道官の談話で、「（米国による）テロ支援国家
指定解除が手続き上、まだ発効しておらず、敵性国貿易法（敵国通商法）の適用終了措置も内容的に
完全ではない」などとして、核の無能力化や核計画申告への見返りが不十分との認識を示した。
朝鮮中央通信が同日、伝えた。中国が調整中の６カ国協議首席代表会合の開催に異議を唱えたかたち
だが、核問題をめぐる成果を形にしたい米国を牽制し、６カ国協議を引き延ばして米国からさらに
譲歩を得ようとする北朝鮮の意図がうかがえる。

　報道官談話は「６カ国協議参加国は１０・３合意（第２段階措置）に従って義務履行を完結すれば
次の段階の論議に入ることができる」などとしている。「義務履行」は、２００７年１０月発表の
６カ国協議共同文書（１０・３合意）に盛り込まれた、寧辺の核施設の無能力化と核計画申告に
対する他５カ国の重油９５万トン相当の経済・エネルギー支援、
さらに米朝間で合意したテロ支援国家指定解除などの見返りを指している。

　談話は「われわれの核施設無能力化は現在８０％以上進捗し、正確で完全な核申告書を提出、
合意事項を履行した」「実験用原子炉の無力化を超越した冷却塔爆破措置まで行った」と
自らの正当性を主張。一方で「５者（他５カ国）の経済保証義務は４０％しか履行されていない」と
「行動対行動」の原則に反すると指摘した。

　また、「１０・３合意には手を挙げて賛成しながら履行参加を拒否している参加国もあるが、
（北朝鮮は）いまのところ黙認している」と名指しは避けながらも日本を牽制している。

　６カ国首席代表会合は、先月２６日に北朝鮮が提出した核計画申告の評価と検証の段取りなどが
主要議題となる。さらに第３段階の「核廃棄」を議論する６カ国協議開催を決めることも課題だ。
米国は第３段階へのステップとして６カ国外相会談を実現し、ブッシュ政権下での成果を国際社会に
発信したい考えだ。

>51

　今回の談話には、ブッシュ政権の今後のタイムスケジュールに冷や水を浴びせ、交渉を有利に
展開させようとの狙いがうかがえる。韓国の北朝鮮専門家は「北朝鮮に交渉を急ぐ理由はない。
テロ支援国家指定解除など見返り獲得が先決と判断しているのだろう」と分析している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807042035007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807042035007-n2.htm

韓国からヘロイン原料密輸　アフガン人、日本で購入
2008.7.4 21:53

　韓国警察は４日、ヘロインや火薬の原料になる化学物質計約６２トンを同国からアフガニスタンに
輸出し、あるいは輸出を図ったなどとして、麻薬類管理法違反の疑いで計９人を取り調べたと発表した。
拘束者の中のアフガン人の男（４７）を、アフガンの反政府武装勢力タリバンのメンバーだとしているが、
この男は否定しているという。

　警察によると、この男は日本で購入した化学物質約１２トンを韓国に輸入。
エンジンオイルに見せかけてアフガンに輸出しようとし、ほかの１人と共に２日に拘束された。

　また、警察は、別のグループのパキスタン人や韓国人ら計７人が昨年４月から今年５月にかけて
計約５０トンを同様の手口でアフガンに輸出したとみて取り調べ、数人を逮捕する方針。
ほかに３人が国外に逃亡しているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080704/kor0807042154008-n1.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　脱北者映画に見る北朝鮮
2008.7.5 03:39

　韓国で製作された話題の脱北者映画「クロッシング」（金泰均（キムテギュン）監督）は
よくできた映画だ。韓国では近年、「シュリ」や「ＪＳＡ−共同警備区域」など北朝鮮がらみの映画が
多く製作されているが、北朝鮮の現状をあれだけリアルに映像で再現したドラマは初めてだろう。
北朝鮮を“想像”するには必見の映画だ。

　「クロッシング」とは「越境」を意味する。飢えと病気の妻子の命をつなぐため、北朝鮮を脱出し
中国経由で韓国にわたった炭鉱労働者出身の夫が、稼いだ金で妻子を救出しようとするストーリー。

　見どころは北朝鮮における家庭生活や闇市場、学校、孤児収容所などいわゆる“日常風景”で、
これが淡々と実に見事に描かれている。多くの脱北者証言や隠し撮りビデオなどを参考にしたものと
思われる。中朝国境地帯の中国・朝鮮族自治州で撮影されているため迫真の映像になっており、
北朝鮮を実感できる。

　最後は孤児になった小学生の一人息子を北朝鮮−中国−モンゴル経由で脱出させる場面で、
現地撮影によりモンゴルの風景も登場する。悲惨と悲劇、嘆きの映画だが、
感情や政治的文言を抑えた静かな展開でこれがまたいい。米国など海外でも試写会が行われたが、
肝心の韓国の映画館では入りは必ずしもよくない。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080705/kor0807050340000-n1.htm

「宗教界」も抗議集会に合流　韓国の牛肉問題
2008.7.5 19:27

　米国産牛肉の韓国への輸入再開など李明博政権の国政運営に抗議する集会がソウル中心部で
５日開かれた。市民団体や労組のほか、非暴力を訴える宗教界や主要野党も合流。
聯合ニュースによると、警察当局は２万人を動員し警戒態勢を取った。

　政府は李大統領が出席を予定している主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）終了後、
週内にも内閣改造を行い「牛肉政局」からの脱却を目指すが、早期に混乱を収拾できるかどうかは
不透明だ。

　韓国メディアによると、内閣改造は鄭雲天農林水産食品相ら３、４人にとどまり、
韓昇洙首相は留任の可能性が強まっている。

　国会審議を拒否してきた統合民主党は６日の党大会で新指導部を選出後、
与党ハンナラ党との交渉を本格化させ、国会復帰のタイミングを計るとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080705/kor0807051925001-n1.htm

「五輪の南北合同応援は無理！」　北朝鮮、韓国政権を非難
2008.7.5 22:51

　北朝鮮は５日、韓国の李明博政権が南北対話や協力事業を「すべて破たんさせた」と非難、
南北を連結する京義線を通じ北京五輪に南北合同応援団を派遣することも「実現できなくした」
と述べ、応援団派遣は不可能との立場を表明した。

　対韓国関係の窓口となっている「祖国平和統一委員会」が同日、
朝鮮中央通信を通じ発表した李政権の北朝鮮政策を非難する３日付の書記局論評で表明した。

　京義線を利用した北京五輪への合同応援団派遣は、昨年１０月の第２回南北首脳会談で合意、
今年２月には南北計６００人を送ることも決まっていた。

　論評が北京での合同応援自体まで否定したかどうかは明らかでないが、北朝鮮は李政権の核問題や
経済協力での厳しい姿勢に反発、当局間対話を中断し食糧支援も拒否するなど対決姿勢を強めている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080705/kor0807052255002-n1.htm

韓国最大野党代表に丁氏
2008.7.6 22:25

　韓国の最大野党、統合民主党は６日、党大会を開き、新しい代表に丁世均議員（５７）を選出した。
任期は２年。党名を「民主党」と変えることも決めた。

　丁代表は統合民主党の前身であるウリ党の議長も務め、現在４期目。

　統合民主党はこの間、米国産牛肉輸入再開をめぐり政府に米国との再交渉などを求め国会審議を拒否。
抗議集会に参加するなど国会外での抵抗を続けてきたが、長期の国会空転には批判も強く、
新指導部の下、復帰のタイミングを探るとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080706/kor0807062226003-n1.htm

「北朝鮮論議は３年早い」　加藤元幹事長、安倍前首相を厳しく批判
2008.7.4 12:43

　自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話重視派で
ある山崎拓前副総裁に対し「百害あって利権あり」などと発言したことについて
「許せない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任をしており、論議に参加するより３年は地元で
選挙民と対話すべきだ」と厳しく批判した。

　同時に「安倍氏がもう少し国際情勢が分かる人であれば、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は
（中国などではなく）東京で行われていた」と指摘。官房副長官を務めていた当時の安倍氏の対応に
より日本が主導権を握る機会を失ったとの認識を示した。

　また、「最大の問題は小泉路線を続けるか続けないかだ。福田康夫首相の政治哲学を出すとすれば
内閣改造だ」と述べ、「小泉改革」路線転換のため内閣改造を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080704/stt0807041241000-n1.htm

【社説検証】対北テロ指定解除
2008.7.7 08:05

　■「日米同盟崩れる危機」日経

　■「国益を損なうことも」産経

　人間関係において、大切なものの一つに約束を守る、ということがある。
国際関係に重ね合わせると、「外交はそんな甘いものではない」との叱責を受けるかもしれないが、
基本は同じではないだろうか。

　昨年１０月、北朝鮮は６カ国協議で「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を約束した。
今回の核申告はとても十分とはいえず、言行不一致と言わざるを得ない。
だが、米国はテロ支援国家指定解除の方針を打ち出した。

　各社は６月２７日付の社説で一斉に取り上げた。
日経は米国の方針について、「日米同盟の基盤を崩しかねない危機である」と批判した。

　「ブッシュ政権はイランには厳しく、北朝鮮にはそうでもない。
今回の決定は北朝鮮に対する脅威感覚の違いを見せつけた。
脅威感覚の共有は同盟の前提であり、それがなければ日米安保条約は紙切れに近い」

　いつになく米国に厳しい論調は、まだ続く。

　「私たちはブッシュ大統領に問いたい。あなたは太平洋の対岸にある最も重要な同盟国を失う
きっかけとなる決定をした大統領として歴史に名を刻みたいのですか、と」

>59

　産経はこれまで、拉致問題の解決こそが最重要テーマであると指摘してきただけに、
日米両政府に注文をつけた。

　「北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。
『拉致解決なくして北支援なし』は日本の国論ともなっている。
それだけに今回の米政府の措置は拉致問題にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。
ただ指定解除が最終的に決まったわけではない。
日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ」　

　さらに一歩踏み込み、「拉致はテロ」との認識を持つよう、改めて強く訴えた。

　「忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明したことだ。
拉致事件は２００４年公表された『国際テロ年次報告書』から明記されている。
拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ」

　朝日は核申告に対し一定の評価を下した。

　「申告自体は前進と見るべきだ。北朝鮮の核の脅威が減るわけではないにせよ、
少なくとも新たな核兵器の原料が作れない状況は一歩進む。
何よりも大事なのは、核を手放させるという第３段階がいよいよ視野に入ってきたことだ」

>60

　毎日は「６カ国協議を舞台にした北朝鮮の核問題は大きな節目を迎えた。
一歩、いや半歩前進と言えるかもしれない」と述べた。しかし、社説を読み進めていくと、
「これでは完全で正確な申告とは言えない。これで朝鮮半島の非核化を実現できるだろうか。
申告に対する徹底した検証が必要だ」とスタンスが明確ではない。

　北朝鮮は拉致問題について再調査を約束したが、具体的な内容が明らかにされていないだけに
不信感がつきまとう。

　「対北テロ指定解除が発効するまでには４５日間ある。日本は引き続き、
拉致問題の進展がない場合の指定解除取り消しを粘り強く求めていくべきである」（２８日付・産経）

　国民は福田首相が指導力を発揮できるか注視している。（津田俊樹）

>61
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■テロ指定解除に関する各社の社説

朝日
　・拉致問題の追及は続く　　　　（２５日）
　・完全な核放棄につなげよ　　　（２７日）

毎日
　・核廃棄へ疑念残すな　　　　　（２７日）

読売
　・核申告の検証を徹底せよ　　　（２５日）
　・核廃棄への課題が多々残る　　（２７日）

産経
　・首相は米大統領と対話を　　　（２４日）
　・不完全なら再提出求めよ　　　（２６日）
　・不十分な内容許されない　　　（２７日）
　・「拉致」進展へ制裁堅持を　　（２８日）

日経
　・米政府は北のテロ国家解除を再考せよ（２７日）
＜日付はいずれも６月＞

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080707/plc0807070804004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080707/plc0807070804004-n2.htm

社説１　韓国の混乱は信用力低下を招くだけだ(7/5)

　米国産牛肉の輸入再開問題に端を発した韓国の社会混乱が続いている。
李明博政権の国政運営に与える影響は大きく、長期化する混迷に憂慮を禁じえない。

　5月初めから始まった米牛肉問題を巡る抗議行動は当初、学生や一般市民主体の平和的な集会だった。
だが最近になって過激な活動家らによる暴力デモに先鋭化。警官隊との衝突で多数の負傷者が出た。
現代自動車など一部の労働組合も混乱に乗じて「輸入反対」を名目にした時限ストライキを強行している。

　政権はこの間、米政府との再交渉で国民が不安視する品種の輸入制限措置を講じた。
李大統領も政権の不手際を謝罪。青瓦台（大統領府）幹部の人事刷新にも踏み切った。
初期対応に遅れた失態はあったが、政権の非だけを責める状況ではない。

　デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗が
ある。5年前に盧武鉉政権を誕生させた母体で、かつて軍事独裁に反対した学生運動経験者が多い。
反米・親北朝鮮の意識が強く、日米との連携を重視する李政権とは立場が異なる。

　盧前政権の失政で国民の左派離れは進んでおり、左派勢力は4月の総選挙でも敗北した。
李政権への対抗手段が少ないなか、降ってわいた米牛肉問題を最大限に活用し、
李政権に打撃を与えようとしている。

　2日にゼネストを呼びかけた中央組織の全国民主労働組合総連盟も左派系。
暴力デモを陰で扇動しているのも左派勢力だとされる。国会でも統合民主党など左派系は
米牛肉問題を理由に一切の審議を拒否、空転状態が1カ月も続いている。

　韓国が1987年に民主化してから20年あまり。対立する問題を議論で解決しようとせず、
暴力や実力行使に訴えるのは、民主化が真に定着していない証しともいえる。

>63

　大手紙・朝鮮日報の世論調査では牛肉反対集会を「中止すべきだ」との回答が57.2％で、
「継続すべきだ」の37.9％を上回った。過激な暴力デモを嫌い、一般市民の参加者は極端に
減っている。李政権は対抗勢力との対話を通じて、混乱の早期収拾を目指してほしい。

　韓国経済は原油高や物価高騰で厳しい局面を迎える。
政府は6％としていた今年の成長率予測を4.7％に引き下げた。
経常収支も今年はアジア通貨危機が起きた97年以来、11年ぶりに赤字に転落する見通しだ。
国際信用力の低下が懸念されるなか、過激な暴力デモやストは海外の韓国不信を助長するだけである。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080704AS1K0300204072008.html

【主張】日米首脳会談　拉致でどう協力するのか
2008.7.7 02:36

　福田康夫首相とブッシュ大統領との日米首脳会談は、北朝鮮の完全な核放棄に向け、核申告の検証は
極めて重要であるとし、拉致問題の解決へ両国が緊密に連携していくことを確認した。

　北の核は日本にとって死活的に重要な問題だ。北が６月２６日に提出した核申告書は、
核兵器に関する情報が先送りされるなど、「完全かつ正確」な内容にはほど遠い。
厳しく検証するのは当たり前である。

　大統領は北朝鮮のウラン濃縮、核拡散などにも言及したが、米政府が議会に通告したテロ支援国家
指定解除は８月１１日に発効する。時間は残されていない。厳正な検証がどこまでできるのか、
疑念はあるが、関係国には総力を挙げて作業を進めてもらいたい。

　大統領は会談後の記者会見で拉致問題に関し「日本を置き去りにすることはない」
「日本の立場を支持する米国の考えはいささかも変わらない」などと表明した。

　日米が一体になって拉致問題の解決に取り組む姿勢を示すことは重要であり、歓迎したい。

　ただ、大統領の発言は、日本側から「拉致は現在進行中のテロ」「日本を見捨てるのか」などと
強い懸念が示されていることへの配慮でもあるのだろう。

　首相は大統領発言に対し、「心強く感じた」などと評価していた。北のテロ支援国家指定解除が
日本人拉致問題を置き去りにして進んだことへの懸念を伝えたのだろうが、
日米が具体的にどう協力して拉致問題を解決するのか、なども明確に語ってほしかった。

　危惧（きぐ）するのは、日米同盟の強化をうたいあげたにもかかわらず、
同盟関係の弱体化が見え隠れしていることだ。

>65

　一つは、米国が日米同盟より、多国間協議により重心を置いているように見えることだ。
拉致問題に関しても大統領は６カ国協議参加国による圧力に言及したが、
中国とロシアは距離を置いており、実効性を持たないからである。

　もう一つは、日本が同盟関係を強固にする努力を払っていないことだ。
日本は、米国に向かう弾道ミサイルを集団的自衛権の行使に抵触するとして迎撃しないとしている。
これでは頼りになる同盟国とはみられまい。

　温暖化問題や原油高など、日米が協力せねばならない課題は山積している。
同盟関係を揺るぎなくすることを最優先すべきだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080707/plc0807070239001-n1.htm

社説１　洞爺湖会談は日米関係を癒やしたが…(7/7)

　米政府が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を議会に通告した後の日米関係は、
季節に例えれば何だろう。うららかな春ではないから、洞爺湖会談で日米首脳は春を演出した。

　両首脳は会談後、初めて共同記者会見し、北朝鮮の核、拉致問題、世界経済、地球温暖化防止、
アフリカ支援などで連携を強調した。福田康夫首相は「北朝鮮の完全核放棄に向け検証が重要だ」
と述べ、ブッシュ大統領も同意し「（拉致問題で）日本を見捨てはしない」と語った。

　日米結束の演出は、双方の戦略的判断の結果だろう。気まずい日米関係が首脳間にまで及べば、
喜ぶのは北朝鮮だからだ。両首脳はそれを避けた。が、対北融和で歩調を合わせれば、
日米離間以上に北朝鮮を喜ばせる。両首脳はそれも避けた。

　テロ支援国家指定の解除通告は、福田政権にどう影響したか。福田首相がそれを容認したとし、
厳しい評価を示した世論調査もある。内閣支持率は底を打ったかに見えるが、相変わらず低迷している。

　自民党を支える保守層には、テロ支援国家指定の解除に対する不満がある。
それが間接的にせよ、福田政権の基盤を弱めるとすれば、ブッシュ政権の決定は、
政権基盤の弱い同盟国首脳に政治的犠牲を強いる結果になる。

　指定が解除される8月11日までに、北朝鮮が核申告をめぐる検証措置、日本人拉致問題で
誠意ある対応を示せば、解除の成果となる。日本国内での空気も変わり、日米は結束を取り戻す。

　一方、北朝鮮が日米結束を避けたいと考れば、思わせぶりに構えてみせ、投球せずに時間を稼ぐか、
クセ球を投げる。日米は判断に迷うが、期限は来る。米側は解除手続きを終える。
日米関係の梅雨空は続く。

　北朝鮮は独裁国家ゆえ、日米両国をもてあそべる。国内で人気がなく政権基盤が弱い民主主義国の
指導者を相手にすれば、少なくとも短期的には独裁国家側が交渉では有利な立場になれる。

>67

　福田首相にとっては、任期を終える大統領の耳に痛い言葉を投げても意味はない。
日米首脳が連携を確認したのは当然である。外交的にも賢明だったが、
言葉による癒やし合いが目の前にある問題の解決に直ちにはつながるわけではない。

　日米首脳会談は日米関係の気まずさを幾分かは減らしたが、
北朝鮮に核、拉致問題などで誠意ある対応を迫る強い発信になったかどうか。
北朝鮮は日米両国、それに実は中国をも、もてあそび続けるのだろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080706AS1K0600306072008.html

日米首脳会談　北に核・拉致の「行動」を促せ（7月7日付・読売社説）

　今こそ、日米両国が従来以上に密接に連携し、北朝鮮の核と拉致の問題を実質的に前進させることが
重要である。

　福田首相とブッシュ米大統領が会談し、北朝鮮の核申告について検証作業が重要だとの認識で
一致した。大統領は、拉致問題について「日本を見捨てることはない」と改めて強調した。

　米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除の手続き開始に対し、
拉致被害者の家族会などは反発している。日米の足並みの乱れを指摘する声も少なくない。

　しかし、日米の“離反”を最も歓迎するのは北朝鮮であることを忘れてはなるまい。
この時期に、日米両首脳が北朝鮮問題での連携を再確認した意味は大きい。

　当面、優先すべきは、指定解除が発効する８月１１日までに、核申告の検証について
北朝鮮の協力を得て作業を進めることだ。

　実効性のある検証には、核施設の調査や技術者の聴取が欠かせない。
北朝鮮が難色を示す国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参加も実現する必要があろう。

　ブッシュ大統領は、解除発効までの期間を
「北朝鮮が真剣に協力する意思があるかどうかを示す重要な期間」と位置づけている。

　北朝鮮に時間稼ぎを許してはならない。週内にも再開される６か国協議で、日米両国は、
中国、韓国などと協調し、北朝鮮に迅速な「行動」を迫ることが大切だ。

　拉致問題で、北朝鮮は６月中旬の日朝協議で、拉致被害者の再調査や、
よど号犯引き渡しへの協力を約束した後、何の具体的な「行動」も取っていない。

　そもそも６か国協議で「行動対行動」の原則を提起したのは、北朝鮮である。
約束を、テロ支援国指定解除のための単なるポーズに終わらせてはならない。

>69

　地球温暖化問題で福田首相は、温室効果ガスを「２０５０年までに半減させる」という長期目標の
設定への協力を要請した。大統領は「私も建設的に動きたい」と語り、前向きな姿勢を示した。

　米国が主張するように、長期目標の達成には中国、インドなど新興国の参加が不可欠だ。一方で、
経済成長を遂げてきた主要８か国（Ｇ８）は、新興・途上国より大きな責任を担わざるを得ない。

　日本はこの問題で、急進的な欧州各国よりも米国に近く、説得しやすい立場にある。洞
爺湖サミットで成果を上げるには、福田首相は、Ｇ８議長として、米国の説得に加え、
中印両国など新興国の意見調整に努めることが必要だ。

（2008年7月7日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080706-OYT1T00751.htm

社説：洞爺湖サミット　日米連携の真価が問われる

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開幕を前に行われた日米首脳会談で、
福田康夫首相とブッシュ大統領は北朝鮮の核・拉致問題解決への緊密連携を確認した。
立場の相違を埋められなかった地球温暖化問題と合わせ、サミット本番で日米連携の強度が試される。

　来年１月に任期が切れる大統領の訪日は今回が最後になるはずだ。
７年半のブッシュ時代の日米関係を振り返れば、おおむね良好に推移したといっていいだろう。
特に小泉政権下の５年間は首脳同士の個人的な信頼関係が両国関係に大きく影響した。

　米同時多発テロ以降、日本はインド洋やイラクへの自衛隊派遣などによって大統領の「テロとの戦い」
を支え続けた。北朝鮮の核、ミサイルに対抗しよう、とミサイル防衛など軍事面での協力も進めた。

　しかし、最近はきしみも目立つようになってきた。
大きな要因は、北朝鮮対応をめぐる立場の違いが明確になってきたことにある。

　北朝鮮の核に対する脅威認識で落差があるのではないか。北朝鮮の核兵器は日本にとって
直接の脅威だが、米国が最も恐れているのはテロ組織などへの拡散ではないのか−−。
こうした懸念が日本側にはある。

　さらに、拉致問題の進展が見られない中で米国がテロ支援国家の指定を解除する手続きに入った
ことが日本側の疑念を深めている。

　首相は会見で「過去数十年の日米同盟の深化」を誇らしげに語った。
ならば、その真実性を具体的に示していく必要がある。

　大統領は朝鮮半島の非核化に努力すると語り、北朝鮮の核計画申告に対する厳格な検証の必要性を
強調した。ウラン濃縮や核拡散、長距離ミサイルへの懸念も表明した。

　サミットが終われば、６カ国協議の首席代表会合が開かれ、北朝鮮の申告に対する検証方法などが
協議される。漏れのない徹底した検証の仕組みがつくられるよう６カ国協議議長国の中国にも
強く働きかけてもらいたい。

>71

　拉致問題で大統領は「日本にとっていかにデリケートな問題であるかは十分承知している。
日本を見捨てることはない」と述べた。

　だが、６カ国協議参加国の間では拉致問題への関心に温度差がある。
核と拉致の並行決着を強調する首相は北朝鮮との交渉に全力をあげるのはもちろん、
関係国の理解を得る努力を一層強めなければならない。

　地球温暖化問題は、「２０５０年までの温室効果ガス半減」で合意できるかどうかがサミットに
参加するＧ８（主要８カ国）首脳に課された最低限の課題だ。
首相は慎重姿勢を崩さないブッシュ大統領の説得に努めてもらいたい。

毎日新聞　2008年7月7日　0時05分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080707ddm005070015000c.html

日米関係―ブッシュ時代の夕暮れ

　「米国は拉致問題を置き去りにしない」。福田首相との会談後、
共同記者会見に臨んだブッシュ米大統領が最初に取り上げたのは北朝鮮問題だった。

　洞爺湖サミット開幕の前日である。だが、サミットでの日米協力などを言う前に、
まず「拉致」を語ろう。そうブッシュ氏が考えたのは、
それだけ日本国民が米国の北朝鮮外交に心配を抱いていると感じたために違いない。

　福田首相は対照的だった。７年半に及ぶブッシュ政権下での両国関係を振り返り、
「日米同盟は飛躍的に深化した」とたたえた。
来年初めに任期を終える大統領の、おそらく最後の来日になると意識してのことだったろう。

　深化したはずの両国関係なのに、ブッシュ氏は拉致問題や北朝鮮の核に絡んで
「米国が日本を見捨てることはありません」とまで語った。
首相は会見で、大統領の言葉を引きつつ「心強く感じた」と支えてみせた。
米政権には、拉致も核も解決に向けて厳しく取り組んでもらわねば困る。

　それにしても、ブッシュ時代の日米関係は、米国の外交路線に振り回されてきた７年半では
なかったか。

　９・１１同時テロの後、当時の小泉政権はブッシュ氏の掲げた「テロとの戦争」に協力した。
欧州主要国と米国との間に亀裂を生んだイラク戦争を支持し、国論を二分したまま、
戦闘状態が続くイラクに自衛隊を派遣した。

　その背景にあった大きな要素が北朝鮮問題だった。

　国際社会で評判の良くないイラク戦争で米国に協力すれば、日本の安全保障に重大な影響がある
北朝鮮問題で米国の支援を確かなものにできる。そういう考えがあってのことだろう。

　だが、結果として、イラクの泥沼状況が続く中で、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験をし、
核実験まで強行して、危機は深まってしまった。拉致問題も足踏みが続く。

>73

　日本外交が米国頼みなのは今に始まったことではない。しかし、米国が国際協調を重んじ、
力の行使に慎重である限りはいいが、単独行動主義に走ると並走するのは容易ではない。

　国際政治は、ますます複雑な方程式になりつつある。
中国の急速な台頭に加えて、インドが成長を加速し、ロシアも再び存在感を増している。
２１世紀のアジアが安定と繁栄の道を走り続けられるかどうか、予断を許さない。

　福田首相は中国との関係を改善の軌道にのせ、米国一辺倒だった小泉時代の路線を改めようと
しているかに見える。だが、持論である日米関係とアジア外交がプラスに作用し合う「共鳴」は
まだこれからだ。

　日米関係は基軸であり続けるが、「日米」だけですべては解決できない。
その限界を学んだことがこの７年半の教訓ではないか。

(-＠∀＠) 新聞 社説　2008年7月7日（月）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20080707.html

【社説】日米首脳会談　言行一致で拉致解決を
2008年7月7日

　米国側の配慮が目立つ会談だった。拉致置き去りへの日本の懸念を拭おうとした大統領のメッセージ
を行動につなげたい。首相はサミットの好機を生かせ。拉致解決へ各国の支援体制構築が急務だ。

　「拉致問題が日本にとっていかにデリケートな問題か十分承知している」
「米国は日本を見捨て、置き去りにすることはない」

　北海道洞爺湖町での日米首脳会談後、福田康夫首相と共同会見に臨んだブッシュ大統領は冒頭に
拉致問題を取り上げた。過去の首脳会談でも、被害者や家族への思いを口にしてきたが、
今回は一段と気遣いを見せたようだ。

　北朝鮮の核計画申告を受け、米政府はテロ支援国家指定解除の手続きに踏み切った。
日本にとっては、拉致解決に向けた有力なカードを失ったに等しく、
与党内からも大統領の姿勢に疑問の声が上がっていた。

　日米間の足並みの乱れは、同盟関係に悪影響を与えるとともに、交渉面で北朝鮮側を優位に立たせる
ことになりかねない。今回、日米首脳は核と拉致の解決に向け連携を再確認することはできた。

　大統領は拉致問題の解決を六カ国協議の枠組みで目指す意向も示している。これまで中国などは
「拉致は二国間の問題」と事務的で、北を除く各国がスクラムを組んで対応する状況になかった。
大統領発言が動きだせば、日本が目指す核と拉致の包括的解決への道が開く可能性が出てくる。

　主要国首脳会議（洞爺湖サミット）には、拡大会合の招待国も合わせると、
二十二カ国の首脳が勢ぞろいする。

　首相は早速、中国、ロシア首脳らに拉致問題を丁寧に説明し、連携を呼び掛けるべきだろう。
これまでにも増した外交努力が求められる。同時に核申告を受けての検証作業や北朝鮮が約束した
拉致再調査の具体化でも、日米連携を深めることだ。

>75

　今回のサミットは、環境・気候変動、食料や原油価格高騰など、
地球社会の将来を大きく左右する重大なテーマがめじろ押しとなる。

　各国の国益を懸けた対決は、想像を絶するものになるだろう。
議長である首相の指導力が問われる局面だ。

　海外メディアからは「姿が見えない議長国」と揶揄（やゆ）されている。
日本のリーダーとしての気概を持ち、姿を見せることが地球問題や拉致の解決につながるのだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008070702000092.html

竹島領有権で日本けん制　韓国大統領が会見
2008年7月7日 08時04分

　【ソウル６日共同】韓国の李明博大統領は６日、共同通信と会見し、
日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて
「日本の政治指導者たちが無理に載せることはしないと信じている」とけん制した。
また、北朝鮮が既に製造した核兵器の廃棄を強く要求、地球温暖化対策については日韓の協力が
「大変重要だ」と語った。

　韓国大統領として初めて主要国首脳会議（サミット）の拡大会合に出席するのを前に会見した。
４月の日米歴訪後、日本メディアの会見に応じたのは初めて。

　竹島問題では、同解説書の内容が近く公表されるため、
福田康夫首相ら日本政府首脳に政治的決断を促したとみられる。

　李大統領は日韓関係について「未来志向」の重要性を強調。
日韓両国の学者でつくる第２期日韓歴史共同研究委員会の活動に触れ、
日韓共同の歴史教科書をつくるなら「未来のために非常に役立つ」との認識を示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070601000671.html

釜山　次の便でもよかった
2008年7月4日

　「無理ですね。いや大丈夫…どうぞ」。出張帰りに利用した釜山の金海国際空港。
カウンターの女性は数秒迷っただけでソウル行きの航空券を手早く発券してしまった。
離陸は十五分後。考えるゆとりもなく搭乗口へ急いだ。

　国内線とはいえ、外国人だから搭乗にはパスポートの点検が必要だ。そのうえ手荷物検査では
「かばんの中のパソコンを見せてください」。飛行機は本当に待ってくれるのか。

　長い通路を走ったこともあり、結果的には発券から十分で機内の席に着いた。
驚いたことに、自分よりさらに遅れて飛行機に乗り込んで来た客もいた。

　予定より早くソウルに着いたが、気が付けば初めて訪れた空港で一杯のコーヒーを飲む余裕さえ
なかった。

　短期間で急激な経済成長を果たした韓国は「パルリ、パルリ（速く、速く）」が目立つお国柄。
航空会社の素早い発券もサービスの一環だろうが、そんなに無理して急ぐ必要もなかったと後悔した。
（福田要）

http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2008070402000277.html

【社会】韓国に「矢場とん」模倣店　本家が商標使用差し止め申し立てへ
2008年7月5日 10時00分

　名古屋や東京でみそカツ店を展開する「矢場とん」（本店・名古屋市中区）の模倣店が韓国で
人気を集めている。商号や看板がそっくりな一方、メニューにみそカツはない。鈴木孝幸社長は
「みそカツのない『ヤバトン』が独り歩きされては困る」と“名古屋めし”ブランドを守るため、
週明けにも商標使用の差し止めなどを韓国公正取引委員会（公取委）に申し立てる。

　鈴木社長によると、経営者が同じとみられる模倣店２店が昨年１２月から今年２月にかけ、
ソウル市内に相次いで開店。

　模倣店側が、韓国特許庁に「ＹＡＢＡＴＯＮ」などの商標登録を申請したため、
日本で商標登録している矢場とんは異議を申し立てたが、模倣店側は「韓国で著名な商標ではない」
と主張。申請は認められた。

　しかし、模倣店側はインターネットで矢場とんの紹介とともに「日本で研修したコックを迎え」
「遠い名古屋まで行かなくても今や韓国でも食べられる」などと“本家”との一体性を演出。
鈴木社長はこれらが虚偽表示に当たるとして、刑事告訴も考えている。

　「実際に行って食べたが、いい店だった。堂々と言ってくれれば協力したのに」と鈴木社長。
「こうしたトラブルは、時間と金の無駄。私の訴えをきっかけに、商標を守るためには海外でも
商標登録した方がいいと知らしめたい」と話す。

　商標に限らず、模倣品による日本企業の被害が、韓国は中国、台湾に次いで多い。

　日本の人気アニメ「ワンピース」にそっくりの作品「ワーピース」が売りに出されるなど、
ソフト分野にも被害が及んでいる。

>79

◆経営者「悪気なかった」

　【ソウル＝福田要】韓国に登場した「矢場とん」の模倣店２店はソウルのビジネス街で人気を集め、
サラリーマンらで繁盛している。

　看板は本家そっくりの豚のキャラクターに「ＹＡＢＡＴＯＮ」の文字。
矢場とんの創業年「１９４７」の数字もある。愛知県岡崎市出身でソウル在住の金子幸代さん（２８）
は「まるで同じ。信じられない」と声を上げた。

　店に入ると、はし袋にまで豚のマークが。メニューに名物のみそカツはないが、味が全く違う
コチュジャン（唐辛子みそ）をかけた「鉄板辛いとんカツ」はキャベツを下に敷いた形が似ている。
金子さんは「おいしい。でも本家はびっくりするでしょうね」。
韓国ではとんカツを「トンカス」と発音して日本食の中でも人気が高い。

　経営者の男性（２９）に矢場とんについて尋ねると、「こんな深刻な問題になるとは」と困惑顔。
なぜ模倣したかについて、知人の日本人から「使ったら」と矢場とんの豚のマークを紹介されたと
明かした。

　本人は日本へ行ったことがなく、矢場とんについてもホームページで知っている程度。
「悪気はなかった」と弁解しつつも「契約を結べば、日本と韓国でお互い宣伝することができるかも
しれない」と話した。（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070590100006.html

北朝鮮：「南北首脳会談提案は言語道断」…李大統領会見に

　北朝鮮で対韓国関係を統括する「祖国平和統一委員会」は７日、韓国の李明博大統領が共同通信と
６日に行った会見で、「南北首脳は頻繁に会った方がよい」などと述べたことについて、
「過去２回の南北首脳会談の合意を全面否定、無視しながら会談開催を話すのは言語道断」
と非難する談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

　談話はまた「首脳会談合意を覆すような相手とは、向き合うことができないのは当然」だとして
李大統領との首脳会談を拒否。「（将来の）首脳会談を語る前に、過去２回の首脳会談の
合意に対する立場を明白にすべきだ」と主張し、李大統領に北朝鮮政策の再検討を求めた。（共同）

毎日新聞　2008年7月8日　8時08分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080708k0000e030002000c.html

韓流ざんまい：「１人放送局」のメディア化＝堀山明子

　米国産牛肉反対デモが続いた牛肉政局で市民記者はどんな役割を果たしたか？　
「すべての市民は記者だ」という呼びかけで００年に市民参加型インターネットメディアを創刊した
「オーマイニュース」が先日、討論会を開いた。
ペンと手帳で取材に行った私は、ちょっと浮いていた。周りの市民記者は小型ビデオで撮影したり、
パソコンを持ち込んで自分のサイトに生中継を流したり。動きが違うのだ。

　追い打ちをかけるように、同社の呉連鎬代表が開会あいさつで「創刊時の『みんなが市民記者』
の目標は８年で達成した。これからはみんなが放送局社長になる時代だ」と宣言した。

　牛肉政局報道で目立った現象は二つ。一つは、朝鮮日報など新聞大手３社に対し、
テレビとニューメディアが連携して攻撃するメディア間対立。もう一つは、小型ビデオと通信機器を
リュックに背負い、デモ現場から生中継するＢＪ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ　Ｊｏｃｋｅｙ
＝個人放送記者）の台頭だ。

　大手新聞批判は最近激化しているが、保革の理念対立が背景にあり、１０年来続く葛藤だ。
それに比べＢＪの急増は、オーマイのような老舗ネットメディアの存在基盤を揺るがすニューメディア
内部の新しい地殻変動だ。呉代表の宣言は「ＢＪを取り込まなければ」という危機感の表れにも見えた。

　ＢＪの拠点サイト「アフリカ」ではデモ隊と機動隊の衝突があった先月１日、２５０１本の現場中継
が流れ、約１１１万人が視聴した。牛肉政局が起きる２カ月前までは自主製作した動画を発表し合う
映画同好会のようなサイトだったが、デモ中継で巨大なドキュメンタリー・チャンネルに変身した。

　突如現れたＢＪもメディアなのか。正直戸惑った。ネットメディアの市民記者の記事はデスクに
没にされることもありうる。しかし、ＢＪは直接配信するので、自分の視点が出やすい半面、
公共性や客観性はチェックされない。肖像権やプライバシー侵害の映像が流れる可能性もあるからだ。
「ラクン」の通称で活躍する人気ＢＪ（２３）は
「既存メディアの表面的報道と違って、市民の生の声を伝えている」と使命感を訴えた。
公共性は現場取材や視聴者のリクエストを通じて鍛えられるという。

>82

　デモがピークを越えた６月下旬から生中継は数十に減ったが、人気ＢＪには２０００人前後の
固定客が付いている。今後はＢＪの市場競争が激しくなるのかもしれない。（ソウル支局）

毎日新聞　2008年7月7日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20080707dde012070023000c.html

韓国：日本車シェアが初めて４０％突破　６月輸入車市場

　韓国の聯合ニュースは７日、同国の輸入車市場で６月、日本車の月間シェアが初めて４０％を超え、
４１％を記録したと伝えた。トヨタ自動車や日産自動車の高級車の定着に加え、
燃料高騰を受けてホンダ車の進出が好調なためと分析している。

　輸入車業界によると、日本車の昨年のシェアは３３％（約１万７６００台）だったが、
今年上半期で３４．５％に上昇。今秋から三菱自動車も韓国市場に参入する予定で、
同ニュースは日本車のシェアがさらに拡大する見通しだとしている。（ソウル共同）

毎日新聞　2008年7月7日　21時14分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080708k0000m030098000c.html

韓国：米国産牛肉輸入問題　閣僚交代は３人

　【ソウル堀山明子】韓国の李明博大統領は７日、米国産牛肉輸入問題の混乱を収拾するため、
鄭雲天農林水産食品相ら閣僚３人を交代する内閣改造人事を内定した。先月１０日に全閣僚が
辞表を提出してから１カ月。当初は韓昇洙首相を含む６人前後の入れ替えが検討されたが、
厳しい経済状況を受け「刷新」より「安定」を重視した小幅改造となった。

　農相のほか、教育科学技術相と保健福祉家族相が交代する。また、青瓦台（大統領官邸）は
国民統合担当と言論文化担当の大統領特別補佐官を新設し、ハンナラ党前議員と韓国日報前代表理事を
充てる人事も発表した。政策広報担当補佐官を新設した先月下旬の人事に続き、世論対策強化に向けた
２度目の改革だ。

　この時期の内閣改造には、第１野党の民主党が６日の大会で丁世均代表体制に移行したのを受け、
新閣僚人事の聴聞会をテコに空転中の国会を正常化させる狙いがある。ただ野党は一斉に小幅改造を
批判している。聯合ニュースによると、青瓦台高官が丁代表を訪ね「（国政）安定が重要なので
大幅改造にしなかった」と理解を求めたが、丁代表は「もう危機意識を失ったのか」と反発したという。

毎日新聞　2008年7月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080708ddm007030089000c.html

６カ国協議：核申告検証方法で米朝間協議へ

　【ワシントン小松健一】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は７日、
６カ国協議首席代表会合開催に向けた調整を行うため、北京に向けてワシントン郊外の空港を出発した。

　ヒル次官補は出発前、記者団に「週末までに首席代表会合が開催されると期待している」と語り、
それまでに６カ国協議参加各国と２国間協議を行いたい意向を示した。６カ国協議筋によると、
北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が８日にも北京入りする予定で、北朝鮮が先月２６日に提出した
核計画申告の検証方法などについて米朝間で詰めの協議を行うとみられる。

毎日新聞　2008年7月8日　10時56分（最終更新　7月8日　10時58分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080708k0000e030028000c.html

韓国、更迭は３閣僚のみ　「刷新」一転で野党反発
2008.7.7 18:51

　韓国の李明博大統領は７日、米国産牛肉輸入問題を主管する鄭雲天農林水産食品相ら
３閣僚の交代を決めた。同問題での混乱の責任を問う更迭人事。大統領府が発表した。

　政府への抗議行動が高まった６月上旬、韓昇洙首相と全閣僚が辞意を示し首相更迭も検討されたが、
政府は同月下旬に輸入を再開し抗議行動を押さえ込む姿勢に転換。
大幅交代は失政を認める印象を与えかねないとして最小限にとどめたとみられる。

　国会審議を拒否してきた野党側は反発。
審議正常化を模索する動きもあったが、見通しは不透明になった。

　ほかに保健福祉家族相と教育科学技術相が更迭された。野党や抗議集会の参加者らは、
最近の物価高騰は為替をウォン安に誘導した財政当局の責任が大きいとして姜万洙企画財政相の
更迭を求めていたが、大統領は姜氏の方針を支えた企画財政省次官の交代にとどめた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080707/kor0807071849000-n1.htm

盧前大統領が国政記録持ち出し　韓国現政権と扱いで対立
2008.7.7 19:38

　韓国大統領府は７日、今年２月に退任した盧武鉉前大統領らが国政に関する記録を
違法に持ち出して保有しているとして、法的措置を取ると表明した。
盧前大統領側は、記録の持ち出しを認める一方、大統領経験者が持つ権利だと主張している。

　７日付の韓国紙、中央日報が、前大統領側が大統領府のコンピューターのハードディスクを
持ち出していたと報じた。これを受け大統領府も、前大統領側が「記録の原本を流出させた」
としている。

　前大統領側は公式サイトで、大統領在任中の記録を見る権利が保障されているが、
技術的理由で約１年間閲覧が難しいと政府機関に言われたため、
データのコピーを所持しているだけと反論した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080707/kor0807071937001-n1.htm

「中国は海上警備強化を」中国紙、日韓との差を懸念
2008.7.7 21:51

　中国週刊紙、国際先駆導報は７日付最新号で、中国の海上警備能力について「日韓より遅れている」
と懸念を示した記事を掲載、態勢を格段に強化しない限り「海洋強国への道は開けない」と主張した。

　記事は「日韓など周辺国家は海上警備当局の準軍事化をとっくに実現している」と強調。
ベトナムの海上警備能力も一定レベルに達しているとした上で
「（周辺国家と）武力衝突が一度起きれば、中国は劣勢に立たされる」と指摘した。

　中国は最近、日本法人の出資参加が決まった東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）の
周辺海域警備に最新鋭の大型巡視船「海巡３１」を投入するなど、
海上警備を重視する姿勢を示している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080707/chn0807072152011-n1.htm

北朝鮮「米からの食糧は戦利品」と国内宣伝

　【ソウル＝浅野好春】北朝鮮当局が米国からの支援食糧について、
金正日総書記が勝ち取った「戦利品」と国内で宣伝していることが分かった。

　韓国の民間人権団体「良き友だち」がニュースレター「今日の北朝鮮便り」最新号で、
平壌の高官の話として伝えた。

　それによると、北朝鮮当局は、金総書記が戦略的方針として
「（経済）封鎖には自力更生、戦争挑発の脅しには戦時準備態勢で強硬に立ち向かって戦ってきた」
結果、米国がテロ支援国指定解除に着手し、食糧を支援するようになった、と各地の集会などで宣伝。
特に、食糧は「戦勝で得られた物品」と強調されているという。

　米政府は、２００７年の洪水などの影響で食糧難が伝えられる北朝鮮に対し、
５０万トンの食糧支援実施を表明。一部はすでに北朝鮮に到着している。

（2008年7月7日00時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080707-OYT1T00056.htm

韓国政府「前大統領、資料返して」　盧氏は反論
2008年7月7日19時16分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国大統領府の李東官報道官は７日、
盧武鉉前大統領が在任当時の政府資料を持ち出したとして、返還を求めていることを明らかにした。
李報道官は「明確な法律違反で、許されない。何よりも原本である点が重大な問題だ」と語った。

　これに対し、盧氏側は同日、持ち出したのは写本と説明。
「法的にも在任中の記録に対する閲覧権がある」と主張した。
今後１年間の閲覧サービス提供が技術的に難しいと現政権側の説明を受けたため写本を持ち出した
といい、「閲覧権が保証されれば、いつでも写本を返す」としている。

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200807070300.html

韓国３紙、牛肉問題で対立サイトへの記事提供中断
2008年7月7日22時23分

　【ソウル＝牧野愛博】東亜日報、朝鮮日報、中央日報の韓国大手３紙は７日、大手ポータルサイト
「ダウム」への記事提供を中断した。両者は米国産牛肉の輸入再開の報道を巡って対立していた。

　３紙の説明によれば、ダウムが運営するインターネットニュース「メディアダウム」が
３紙のニュースを配信してきたが、ダウムの判断で記事の趣旨と違う見出しをつける場合があった。
また、同サイトの掲示板では、牛肉問題に関する３紙報道を批判する書き込みが続出。
３紙に広告を出さないよう企業に圧力をかける呼びかけも起きていた。

　東亜日報は７日付朝刊で、記事提供の中断について「ダウムが社会的な世論の歪曲を呼び起こした」
と説明。朝鮮日報も「ダウムが不法行為に空間を提供し、朝鮮日報の名誉を損なう行為を放置した」
と批判した。

　一方、韓国最大手ポータルサイト「ネイバー」は同社が配信する他メディアのニュースに対する
見出しなどの独自編集を年内にとりやめると発表。波紋が広がっている。

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200807070352.html

朝鮮学校の職員ら　謝罪を求め申入書
2008年07月04日

　朝鮮半島に対する日本の植民地支配について下関市の嶋倉剛教育長が「歴史的事実に反する」
と発言した問題で、山口朝鮮初中級学校の職員や保護者ら約７０人が３日、市教委を訪れ、
発言の撤回と謝罪を求める教育長あての申入書を提出した。
応対した職員は「明日（４日）朝に返答する」と答えた。

　市教委では、同校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長が「我々と直接会って発言の真意を
説明し、撤回、謝罪すべきだ」とする申入書を読み上げ、職員に手渡した。
保護者や卒業生らが「発言は私たちの存在を否定するものだ」「今から教育長に連絡をとってほしい」
と詰め寄る場面もあった。

　金理事長らはさらに、教育長に発言の撤回や謝罪は求めないとしている江島潔市長に対し、
「撤回を求めない理由の説明と、教育長に誠意ある対応を指示するよう求める」とした申入書を
市秘書課を通じて提出した。

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000807040002

【国際】温暖化　日中韓で連携　韓国大統領、本社社長と会見
2008年7月8日 08時59分

　【ソウル＝築山英司】韓国の李明博大統領は７日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の
拡大会合出席を前に青瓦台（大統領府）で、大島寅夫中日新聞社社長らと約１時間にわたり会見した。
李大統領は、９月に日本で開催予定の日中韓首脳会談で東アジアの地球温暖化問題での共同対処に
ついて議論する考えを明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題の関連では
「北朝鮮が核問題解決後に国際社会に出てくるならこれ（拉致問題）を解決するのが重要だ」
と述べ、働きかけを強める姿勢を強調した。

　李大統領は韓国政府の温室効果ガス削減の取り組みでは、２０２０年の中期目標などの具体的数値を
来年中に出したいと表明。特に二酸化炭素排出量で世界２位の中国について「主なエネルギーが石炭
という点も問題だ」と述べ、日中韓環境相会合を首脳級に格上げして９月の日中韓首脳会談で３カ国
の連携の議論を進めるとした。

　北朝鮮の先月２６日の核計画申告書提出については「肯定的に評価できるが、核兵器が含まれず
多少不十分な点がある」と指摘。「核をあきらめるのが自国の役に立つと北朝鮮を説得し、
必ず成し遂げねばならない」と決意を示した。

　また、米国産牛肉の輸入再開などに反対するろうそく集会が続く原因を
「国民の食品安全への関心が高くなった」「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への正確な情報が伝達されなかった」
などと列挙。「１０年ぶりの革新から保守への政権交代もあり、政治的呼びかけが多かったが、
多数の国民は問題の核心を理解し始めたので（混乱は）これ以上大きくならないと思う」と述べた。

　一方、中部地方を「トヨタ自動車をはじめ世界的な製造業者が集まる日本産業の心臓部」
と位置付けた上で「中部地方の優秀な企業を中心に、多数の日本企業が韓国企業と協力して
成功モデルをつくっていくことを期待する」と韓国への投資を呼びかけた。

>94

◆環境政策に強い決意

＜解説＞

　李大統領が会見で強調したのは、自らも拡大会合に参加する北海道洞爺湖サミットに向けた
環境政策への強い決意だ。中でも、先進国と途上国の利害が鋭く対立する温暖化対策の議論の場で、
独自の役割を発揮する立場を明確にした。

　「韓国は今、先進国と途上国の間にある」。李大統領はそう述べ、数値目標の設定に消極的な
中国とインドに積極的に協力を働きかける考えを示した。

　両国と韓国は温室効果ガスの主要排出国でありながら、京都議定書で削減義務を負っていない
点で共通する。李大統領が明言した「中長期の温室効果ガス削減の数値目標を来年中に出したい」
との方針は、両国に対し積極的な対応を促すメッセージとなる。

　９月の日本での日中韓首脳会談を重要な環境問題を扱う機会にしたいとの提案も、
こうした狙いと直結する。同時に日本の環境技術を「世界最高の水準」と高く評価し、
日韓の技術協力関係の強化に強い期待を寄せた。　（ソウル・福田要）

（中日新聞・東京新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070890085928.html

拉致被害者「戻すべきだった」＝日朝交渉停滞の原因−自民・加藤氏

　自民党の加藤紘一元幹事長は７日夜、日本ＢＳ放送の番組に出演し、２００２年に北朝鮮から
一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者５人に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について
「国家と国家の約束だから、（戻した方が）よかった。安倍（晋三前首相）さんを中心に返すべきでない
となったが、その辺が今、日朝の間で打開できない理由だと思う」と述べ、
官房副長官として永住帰国への方針転換を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。

　加藤氏は「（戻していれば現状のようには）ならなかった。『また来てください』と何度も何度も
（両国間を）交流していた。一回返すと平壌は殺してしまうんじゃないかと（言われたが）、
そこが（安倍氏らとの）外交感覚の差だ。そんなことができるはずがない」と述べた。

（2008/07/07-22:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008070700894

------------------

自民・加藤氏「コントロール力落ちた」

　自民党の加藤紘一元幹事長は7日のＢＳ11番組で党の現状について「単純に賞味期限切れという
だけではなく、コントロールする力がだいぶ落ちている」と指摘。内閣支持率の低迷に関しては
「日銀総裁人事、道路財源の一般化、後期高齢者医療制度の問題をうまく解決すれば40―45（％）
くらいはあった」と語った。

　2002年に北朝鮮から一時帰国した拉致被害者5人をそのまま永住帰国させた政府決定にも言及。
「国家と国家の約束だから（北朝鮮に戻した方が）よかった。その辺がいま日朝の間で打開できない
理由だ」と述べ、戻さない判断を主導した当時の安倍晋三官房副長官の対応に問題があったとの認識
を示した。(07:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080708AT3S0701F07072008.html

【山口】教育長発言への朝鮮学校抗議　下関市長が「非常識」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1215479238/l50

　下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に
反する」と発言した問題で、山口朝鮮学園の人たちが市役所で発言に抗議する活動をしていることに
ついて、江島潔市長は7日の定例記者会見で、「迷惑なのでいい加減にしてほしい」 と述べ、
嶋倉教育長には発言の撤回や謝罪を指示しない意向を改めて示した。

　会見で江島市長は、今月3日から続く学園側の抗議について「大人数で来ることは想定しておらず
非常識。数の力に屈することはありません」と述べ、嶋倉教育長に対しては 「慎重に発言するよう
口頭注意している。これ以上マスコミに出るような場を積極的につくりたくない」 と話した。

　学園側は6月26日の教育長の発言を受け、3日に同学園が運営する山口朝鮮初中級学校の関係者
約70人が撤回と謝罪を求める申入書を市教育委と市に提出。4日には回答を受け取るため約30人が
訪れたが教育長側は面会を拒否した。この後も学校関係者らは市役所を訪れ、教育長との面会を
求めるなどしている。

　嶋倉教育長の発言を巡っては、堀内隆治・前下関市立大学長らが、発言の撤回を求める申入書を提出。
民主党県連も発言撤回と謝罪を求める決議を採択した。

　7日は社民党県連合代表の佐々木明美県議も市役所を訪れ、市長と教育長あてに発言の撤回と
教育長の辞任を求める申入書を提出した。市民らからは賛否両論が寄せられ、反響が続いている。

ソース：朝日新聞山口県東部版 7月8日 朝刊より
http://pict.or.tp/img/65401.jpg

下関市教育長が発言を謝罪 「大変ご迷惑をかけた」

　山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が山口朝鮮学園の関係者に対し、
朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、
嶋倉教育長は８日、市教育委員会の定例会で「大変なご迷惑をかけた。
今後は教育行政の信頼を損なうことなく職務に当たる」と謝罪した。

　一方で、学園側が謝罪や発言の撤回を求めていることについては「直接会ったり、
文書で回答するつもりはない」と説明。その上で「（日本が植民地支配を謝罪した）日朝平壌宣言
の詳しい内容について認識を欠いていた。今後は政府見解を尊重する」と述べた。

　定例会で市教委の志満順三委員長は「下関市は地理的に朝鮮半島と近く、
ほかの都市より関係が深い。今後は誤解を招くことがないよう注意してほしい」と求めた。

　教育長は６月、教育補助金増額の陳情に訪れた学園関係者が「植民地支配により日本に渡航せざる
を得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたのに対し、
「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070801000352.html

韓国・李明博大統領、新千歳空港に到着＜7/8 15:28＞

　韓国・李明博大統領が８日、北海道洞爺湖サミットの拡大会合などに出席するため、新千歳空港に到着した。韓国の大統領がサミットの関連会合に出席するのは今回が初めて。
　今年２月に就任した李大統領は、経済面での立て直しを期待され大統領選挙では圧倒的勝利を収めた。しかし、今年４月、米韓首脳会談の直前に、アメリカ産牛肉の輸入再開を決めたことに国民が反発、支持率が急速に低下している。

　李大統領は９日の拡大会合などに出席するほか、輸入牛肉問題などを受け、韓国訪問が先送りとなったアメリカ・ブッシュ大統領との会談に臨む予定。

http://www.news24.jp/pictures/080708056_160x120.jpg

日テレNEWS24
http://www.news24.jp/113403.html

金総書記　金日成主席遺体安置の記念宮殿訪問
2008.7.8 13:22

　北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、金日成主席の死去から丸１４年の同日、金正日総書記が、
主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿を訪れたと伝えた。朝鮮人民軍の金格植総参謀長、
金鎰●（＝吉を２つヨコに並べる）人民武力相ら軍幹部が同行した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080708/kor0807081322002-n1.htm

北朝鮮代表が北京入り、米と事前調整も
2008.7.8 12:16

　６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂冠外務次官率いる代表団が８日午前、空路で北京に到着した。

　８日午後には、ヒル米国務次官補や金塾韓国外交通商省平和交渉本部長ら米韓の首席代表も
北京入りする予定。北京で開催される六カ国協議首席代表会合を前に、米韓や議長国中国と
核計画申告に対する検証手順などの主要議題をめぐり事前調整する可能性がある。

　金外務次官は北京国際空港で記者団から質問を受けたが、答えなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080708/kor0807081218000-n1.htm

１０日から６カ国首席会合、韓国代表が言明
2008.7.8 12:21

　聯合ニュースによると、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省
平和交渉本部長は８日、協議の首席代表会合が北京で１０日午後から始まると明らかにした。
北京へ向かう前にソウルで語った。協議再開は、北朝鮮核施設の無能力化・核計画申告と
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の道筋で暫定合意した昨年９月以来、約１０カ月ぶり。

　金本部長は、今回の首席代表会合では北朝鮮が先月２６日に提出した核計画申告の内容評価や
検証体系の確立のほか、核廃棄を扱う非核化プロセスの「第３段階」協議、６カ国外相会合の
開催方法などが議題になると述べた。首席代表会合の終了見通しには言及しなかったが、
期間中に６カ国協議の枠組みの中に設けられた「非核化」や「経済・エネルギー」の作業部会が
開かれると話した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080708/kor0807081224001-n1.htm

米朝、６者前に協議か　両国代表が北京入りへ
2008年7月8日12時33分

　【北京＝坂尻信義】６者協議で北朝鮮首席代表を務める金桂寛外務次官が８日午前、
北京に到着した。同日午後には米国首席代表のヒル国務次官補、金塾韓国首席代表も相次いで
北京入りする。１０日に北京で開かれる見通しの首席代表会合を前に２国間協議を行うとみられる。

　金次官には６者協議の非核化作業部会を担当する李根外務省米州局長、経済エネルギー協力の
作業部会を担当する玄鶴峰同副局長が同行した。ヒル次官補は７日、ワシントンから北京に向けて
出発前、記者団に「北朝鮮（金次官）とも会うことになると思う」と述べ、
「（核計画の）申告に対する検証システムをどう機能させるか話し合う必要がある」と語った。

　６者協議の首席代表会合は１０日にも始まり、非核化作業部会なども開催に向けて調整中だ。
北朝鮮による核計画の申告への検証方法が主な議題となるが、北朝鮮の出方次第では難航する
懸念もある。

http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200807080177.html

「６か国」１０日再開へ、核申告の検証を協議…韓国見通し

　【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の韓国首席代表、
金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は８日、北京に出発するのに先だち、記者団に対し、
６か国協議首席代表会合が１０日午後から北京で再開されるとの見通しを示した。

　また、非核化や経済・エネルギー協力に関する作業部会も開催されるだろうと述べた。
ただ、実質的な協議は１１日からとなる可能性もある。

　首席代表会合は再開されれば、昨年９月以来、約１０か月ぶり。
金本部長は、「１０日午後から公式日程が始まるだろう」と述べた。

　首席代表会合では、北朝鮮が提出した核計画申告を検証する体制について協議するほか、
核放棄に向けた「第２段階」の柱である核施設の無能力化で依然手つかずとなっている
未使用核燃料棒の処理などについて協議する見通し。
６か国による外相会合の開催についても協議する可能性がある。

　【中国総局】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表・金桂寛外務次官が
８日午前（日本時間同）、空路北京入りした。
同日午後に北京に到着する米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補や金塾本部長と会談し、
６か国協議首席代表会合に向け、調整を行うとみられる。

（2008年7月8日12時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080708-OYT1T00346.htm

山口・下関市教育長の妄言　在日同胞、日本市民ら連日抗議

◆◆◆「植民地支配は事実に反する」　暴言撤回し謝罪せよ

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「（日朝）併合は対等で行われた」
などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、
嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。

　山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約７０人は３日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての
「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、
応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。

　梁益善さん（80）は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。
市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。

　一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを
行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。

◆◆◆日本各界が声明、決議

　朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は６月３０日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める
要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を３６年間にわたって行った
ことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と
強調し、こうした認識から１９９５年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、
日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。

　「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省
に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に
対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。

　日本共産党市議団は７月１日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。
民主党山口県連も６月２９日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。

>105

　日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。
また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、
堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める
申し入れを行った。（金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長）

◆◆◆教育助成は行政の義務　当局者の稚拙な認識

　朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、
国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。

　山口県は一人あたり年５万円を補助している。私立学校の５分の１以下と少額ながら、
保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり１万円増額した。しかし、
下関市は山口朝鮮初中級学校に年２０万円と生徒１人あたりわずか１０００円しか支給していない。

　学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、
国の制度と公教育のルール、１９６５年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。
問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。

　県弁護士会は０６年４月６日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額する
よう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」
と非難した。

　嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は６月３０日、
「夏のボーナス」として職員３２７９人に対し総額２５億７７１７万６４６７円を支給
（１人平均７７万９１８６円）。前年に比べ０．９９％増えた。特別職に、市長２６７万１５９０円、
副市長２１６万９１３５円、教育長１８２万５９９５円などが支給された。

>106

◆◆◆時代に逆行

　在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。１９４８年教育闘争では、
学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に
展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。

　教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、
是正を勧告している。

　嶋倉教育長が取り上げた１９６５年文部事務次官通達は、効力を失っていることが２０００年８月
の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、
外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。

　今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、
公務員が今も根深く存在していることを示している。

　下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。
こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、５月に教育長として迎え入れた。

　事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、
「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。（泰）

>107
◆◆◆下関市教育長妄言問題の経過

●６月２６日
　山口朝鮮学園・保護者団体側　朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。
ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、
植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。

　嶋倉剛教育長　植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。

　学園側　平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。

　教育長　植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。

●６月２７日
　教育長　（日朝）併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。
席をけらなければいけなかった。（日朝）併合の部分をどのように表現するかは自由だ。

　渡海紀三朗文部科学大臣　わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に
対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。
もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。

　教育長　政府見解を尊重する。

●６月３０日
　江島潔市長　慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは
筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。（発言の撤回や謝罪は）求めない。
一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない。

［朝鮮新報 2008.7.7］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0707-00001.htm

商標使用差し止め：模倣やめて！　みそかつ老舗、韓国公取に申し立て

　韓国・ソウル市でみそかつの老舗「矢場とん」（名古屋市中区、鈴木孝幸社長）をまねた店が
営業しているとして、同社は８日までに、韓国の公正取引委員会に商標使用の差し止めを求める
申し立てを行った。

　同社によると、韓国で営業している店は和風トンカツ店の「ＹＡＢＡＴＯＮ」。
ソウル市に２店舗あり、看板には創業が矢場とんと同じ「１９４７年」と書かれ、
同社のブタのキャラクターが使用されていた。

　昨秋、著作権に関する世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）から「矢場とん」が商標登録されるとの
連絡を受け、鈴木社長がソウルに出向いて確認。韓国特許庁に異議申し立てを行ったほか、
「ＹＡＢＡＴＯＮ」にも直接申し入れたが改善されなかったため、韓国公取委に申し立てることにした。

　鈴木社長は「日本のほかの企業が同様の被害を受けないようにとことん闘っていく」と話している。
矢場とんは名古屋市内のほか、東京・銀座などに６店舗を展開している。【米川直己】

毎日新聞　2008年7月8日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080708dde041040048000c.html

ＭＤ用レーダー購入検討か、韓国政府
2008.7.8 17:27

　韓国紙、ハンギョレ新聞は８日、韓国政府が中国東部やロシア・シベリア地方を探知範囲に収める
米軍のミサイル防衛（ＭＤ）用移動式早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の購入を検討していると
報じた。

　韓国政府は弾道ミサイルの初期警報レーダーの購入を決めているが、同紙は軍事消息筋の話として、
探知範囲が半径１８００キロのＸバンドレーダーや、同１０００−５００キロのフランス製や
イスラエル製など計４種が購入対象に挙がっていると伝えた。

　Ｘバンドレーダーは２００６年に米軍が青森県つがる市の航空自衛隊基地に配備した。
韓国政府はＭＤへの参加を表明しておらず、購入しても当面自国だけで運用するとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080708/kor0807081725003-n1.htm

春・夏・秋・冬

　先日、南朝鮮の政府系シンクタンクで働いていた経歴を持つ人物と話す機会があった。
「気持ちはわからぬではないが、米国は主要な輸出市場先だけに、牛肉問題で摩擦が深刻になっていくと、
それでなくとも不況の経済、悪化の一途をたどるばかりだ」と、止まぬデモにため息をついた。
彼も大学生の頃には反政府デモの先頭に立っていた

▼李政権に対する米国産牛肉輸入全面撤回の主張は今や深化して、李政権退陣へと変わった。
各界がそれぞれ自らの置かれた立場から、李政権誕生後の理不尽な政策に物言いを申し立てはじめた。
それもストレートな物言いである。これが血を流すことも厭わずに軍事独裁政権を倒し、
社会の民主化を成し遂げた民衆の底力というものか

▼この点についてだけは前述の人物は胸を張る。「今のようなノーをはっきりと口にする社会風潮、
われわれが土台を築き上げた」と自負心の塊のような表情を見せた

▼そこから始まったのが「それに比べてこの日本は」というフレーズだ。
「とにかく政治が、世論が未熟すぎる。自己主張もほとんどしないし、前を見ようともしない。
流れに身を任せたままではないか」

▼ 朝米核問題の大きな進展の中で、攻撃の矛先はブッシュ政権に向く。「テロ支援国家」指定解除決定
など、朝鮮に塩を送るような妥協をなぜしたのかと。６者会談が開催され、段階を経るごとにそれぞれが
一つずつ義務を同時に履行していく事は当初から自明であったはず。そんな事も無視して噛み付く。
しかし、噛み付いても噛み付いても事態は前へ進んでいく。（哲）

［朝鮮新報 2008.7.7］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0707-00001.htm

韓国、為替介入を排除せず　ウォン安・ドル高阻止

　【ソウル＝島谷英明】韓国企画財政省と韓国銀行（中央銀行）は7日、
急速なウォン安・ドル高阻止のため、為替介入を排除せずに対応する方針を発表した。
政府と中銀が為替政策で協調姿勢を表明するのは異例。
ウォン下落に歯止めをかけ、原油など輸入品の価格上昇を通じた物価高騰を抑制する狙いがある。

　企画財政省高官は同日、「従来もドル売り介入を行ってきた」と表明。
そのうえで「今後も必要な場合は外貨準備の利用は避けられない」と明言し、
ウォン買い・ドル売り介入に踏み切る可能性を強調した。

更新： 2008/07/09 09:35
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080707D2M0701407.html

民団幹部、地方被選挙権までも要望
2008.7.8 20:44

　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への
「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。

　民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は
「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、
日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。
その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」
と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。

　呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。
そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。
被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、
当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm

「常任理事国拡大は必要」国連・潘事務総長が初めて表明
2008年7月8日20時53分

　日中韓の歴訪を終え、洞爺湖サミット出席のため札幌に滞在中の潘基文・国連事務総長は８日、
朝日新聞の単独会見に応じた。安全保障理事会の改革について「世界情勢の劇的な変化を考えれば
常任理事国を含めた安保理拡大は絶対に必要だ」と述べ、日本がめざす常任理事国を含めた拡大を
支持する考えを初めて表明した。

　安保理改革をめぐっては、常任理事国入りをめざす日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国
（Ｇ４）が常任、非常任とも拡大するよう求めている。これに対し、Ｇ４の常任理事国入りを
阻みたい韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチンなどコンセンサス連合は「拡大は非常任のみ」
として対立。日本などは常任理事国拡大を選択肢に含めた政府間交渉入りを求めているが、
同連合の反発で議論は平行線をたどっている。

　潘事務総長は、日本への対抗意識などを背景に常任理事国拡大を認めない母国・韓国と立場が
異なることについて「私を韓国人だと思わないでほしい。かつては韓国外相として自国の立場を
守ったが、いまは国連事務総長だ」と強調。「日本人はこの問題に関して私（の立場）に疑念を
持っているようだが、誤解しないでほしい」と訴えた。

　一方、日本には「資金的、人的貢献の両方の拡大を求める」と要請。国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）
への自衛官の派遣を改めて歓迎し、「自衛隊員の派遣は日本人にとって敏感な問題だと理解して
いるが、これがさらなる貢献のきっかけになることを願う」と語った。

　また日中韓の歴史問題についても言及し、「アジアの国々は不幸な経験をしたが、
相互理解により未来志向で乗り越えてほしい」と結束と連帯を呼びかけた。（松下佳世）

http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200807080356.html

竹島領有権で深刻な憂慮、韓国外相が高村氏に
2008.7.8 20:40

　韓国の柳明桓外交通商相は８日、高村正彦外相と札幌市内で会談し、
日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて
「深刻な憂慮」を伝えた。韓国外交通商省が発表した。

　解説書の内容が近く公表されるため、韓国側の強い懸念を日本政府に伝え、
積極的な対応を促したものとみられる。同省によると、高村外相は「まだ決まってはいない」と答えた。

　柳外交通商相と高村外相は４月の李大統領訪日を契機に形成された両国間の
「成熟した未来志向的関係」発展のため、環境醸成の努力が何よりも重要だという認識で一致した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080708/kor0807082038004-n1.htm

“偽ブタ”とんずら　「矢場とん」模倣店の看板
2008年7月9日 朝刊

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/images/PK2008070902100011_size0.jpg
（上）豚のマークがあったころの矢場とん模倣店の看板＝１日（下）看板から豚のマークなどを取り外した＝８日夜、ソウル市内で（福田要撮影）


　【ソウル＝福田要】名古屋や東京でみそカツ店を展開する「矢場とん」（名古屋市中区）の模倣店がソウルで営業している問題で、この店が８日、看板からマスコットの豚のマークなどを取り外した。

　外されたのは２カ所にある店の看板の豚のマークのほか、矢場とんの創業年を示す「１９４７」の数字など。ただ、大きな「ＹＡＢＡＴＯＮ」の文字はそのまま残っている。

　模倣店には最近複数の日本のマスコミが取材に訪れ、この日は店側とのトラブルも発生。経営者（２９）は「これ以上問題が大きくなるのを避けるため豚のマークを外した。看板をすべて外すのはお金がかかるため今回は見送った」と説明した。

　同店は「矢場とん」の名称と豚のマークを韓国特許庁に登録。この事実を知った矢場とん側は７日、虚偽の広告宣伝をしたとして韓国の公正取引委員会に調査を求める申告書を提出していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008070902000064.html

検証仕組み合意目指す１０日から６カ国協議米朝、事前協議
2008.7.8 20:14

　【北京＝野口東秀、ワシントン＝有元隆志】中国外務省は８日、
北朝鮮も核問題に関する６カ国協議首席代表会合を１０日に北京で開催すると正式発表した。
期間は暫定的に３日間予定されている。北朝鮮の核計画申告を受けた今回は、
核施設への検証の仕組みについて合意取りまとめを目指すことになる。米政府は北朝鮮への
テロ支援国家指定解除が発効する８月１１日までに具体的な検証作業に入りたい考えだが、
「申告内容には疑問点も多い」（協議筋）として、進展は見込めないとの見方も出ている。

　北朝鮮の金桂寛外務次官や米国のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米朝韓の首席代表は
８日、相次いで北京入りした。米朝は同日、北朝鮮大使館で事前協議を行った。

　米首席代表のヒル国務次官補は北京への出発前の７日、記者団に対し、検証の仕組みについて
「おおまかな合意はできているが、どのように機能するか具体的に詰めねばならない」と語った。
協議筋によると、北朝鮮は寧辺のほか約１０カ所の核施設への立ち入りを基本的に受け入れる考えを
米国に伝えているという。

　米議会からは、北朝鮮が検証作業に協力しない場合、テロ支援国家指定解除に反対する声が
高まることも予想される。このため、米政府としては今回の協議で
「検証を進めるためのよい合意をつくりたい」（ヒル次官補）としている。

　検証方法の細部については非核化の作業部会で詰めることになる。
米国などが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参加を求めているのに対し、
北朝鮮には「ＩＡＥＡによる正式な査察には抵抗感が強い」（協議筋）といい、隔たりはある。

　非核化部会とあわせ、経済・エネルギー協力の作業部会も開かれる。北朝鮮は申告や核施設の
無能力化の見返りとして、重油１００万トン相当のエネルギー支援の履行を求めている。
日本は拉致事件の進展がないなか、支援に参加していないが、北朝鮮は「（昨年１０月の６カ国協議の）
合意に賛成しながら参加を拒否している参加国もある」とけん制している。
他の参加国からも原油高のなか、日本も分担するよう求める声が高まることも予想される。

>117

　首席代表会合と並行して２国間協議も開かれる。米政府はブッシュ大統領が福田康夫首相との会談で
拉致事件を「置き去りにすることはない」と明言したことを踏まえ、
北朝鮮側に前向きな取り組みを促す方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080708/amr0807082014014-n1.htm

韓国国会、１０日に正常化　与野党合意
2008.7.8 21:23

　韓国の与党ハンナラ党と最大野党民主党は８日、米国産牛肉の輸入問題による対立が原因で
１カ月以上開会できなかった国会を１０日に正常化することで合意した。
同日に本会議で議長を選出し、１１日に李明博大統領が演説する。

　４月の総選挙で当選した議員による国会審議がようやく始まる。規定により６月５日から
臨時国会が開かれたが、野党側が出席を拒否したまま今月４日に閉会していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080708/kor0807082124005-n1.htm

日本担当は見当たらず　北京入りした北朝鮮代表団
2008.7.9 00:44

　６カ国協議の首席代表会合のため８日に北京入りした金桂寛外務次官率いる北朝鮮代表団には、
日本担当者の姿は見当たらず、今回の会合期間中、日朝で突っ込んだ協議が行われるかどうかは
極めて微妙だ。

　金外務次官以外の主なメンバーは、李根米州局長、玄鶴峰同副局長。李局長は「朝鮮半島非核化」、
玄副局長は「経済・エネルギー協力」の作業部会で、それぞれ代表を務めており、
今回の会期中に開催予定の両作業部会に備えた布陣とみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080709/kor0807090043000-n1.htm

韓国：与党国会議員らが米産牛を試食　安全性をアピール

　【ソウル支局】米国産牛肉の輸入再開に踏み切った韓国で８日、与党ハンナラ党の国会議員らが
ソウルで米産牛ステーキを試食し、安全性をアピールした。韓国政府は同日、すべての飲食店などで
牛肉メニューの原産地表示を義務化するなど、消費者の不安解消に躍起になっている。

毎日新聞　2008年7月9日　10時12分（最終更新　7月9日　10時34分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080709k0000e030015000c.html

「６か国協議は１０日から」中国外務省が北京開催を発表

　【北京＝牧野田亨】中国外務省は８日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合を
１０日から北京で開催すると発表した。

　期間は３日間の予定で、期間中に非核化と経済・エネルギー協力に関する作業部会も開く。
北朝鮮が提出した核計画申告書の検証体制の確立が中心議題。
具体的な方法で合意し、核放棄に向けた「第２段階」の完了にめどをつけられるかが焦点となる。

　同会合開催は２００７年９月以来、約１０か月ぶり。中国外務省の秦剛・副報道局長は８日の
定例記者会見で、「首席代表会合が積極的な成果を上げ、６か国協議を新たな段階に進めることを
期待する」と述べた。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日午後、北京の北朝鮮大使館を訪れ、
北朝鮮首席代表の金桂寛(キムケグァン)外務次官と協議した。

（2008年7月8日22時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080708-OYT1T00667.htm

北の核申告の厳密な検証要求へ…６か国協議の政府方針

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議首席代表会合が１０日から北京で再開することが決まったことを
受け、政府は８日、会合に臨む対処方針を固めた。北朝鮮の完全な核放棄に道筋をつけるため、
核計画申告について厳密な検証体制を構築するよう求める。

　北朝鮮に対し、拉致問題の明確な進展を要求し、進展がなければ北朝鮮へのエネルギー支援には
加わらない考えを改めて明確にする方針だ。

　町村官房長官は８日夕の記者会見で「北朝鮮が提出した申告の検証のあり方などを含めて、
しっかりした議論が行われることを期待している」と強調した。

　北朝鮮の核申告には、核兵器の数や保管場所が含まれていない。
このため、政府は、核施設へのアクセスや、北朝鮮の科学者への事情聴取などを北朝鮮に認めさせ、
核兵器の原料となるプルトニウムの抽出量を正確に把握したい考えだ。

　すでに日米両政府はこうした方針で一致しており、他の参加国に強く働き掛ける。

　拉致問題をめぐっては、６月の日朝実務者協議で北朝鮮が再調査を約束したものの、その後、
具体的な進展はない。６か国協議は２００５年９月の共同声明で、北朝鮮の核放棄の見返りとして、
各国がエネルギー支援や経済協力を行うとした。日本政府は「拉致問題が具体的に進展しない限り、
日本がエネルギー支援に参加しうる状況にない」として、北朝鮮に拉致問題の進展を迫る方針だ。

　ただ、北朝鮮は４日の外務省報道官談話で「（エネルギー支援への）参加を拒否する国があるが、
いまだ黙認されている」と日本をけん制している。日本政府は、「北海道洞爺湖サミットで拉致問題
に対する各国の理解は深まった」（外務省幹部）として、日本の立場への支持を求めていく方針だ。

（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080709-OYT1T00082.htm

核申告の検証方法など協議　６者協議１０日開催
2008年7月8日20時54分

　【北京＝坂尻信義】中国外務省は８日、北朝鮮の核問題を巡る６者協議の首席代表会合を
１０日から北京で開く、と発表した。北朝鮮が６月２６日に提出した核計画の申告を検証する枠組み
などについて話し合う。非核化と経済・エネルギー協力の二つの作業部会も同時期に開かれる。

　６者協議の開催は昨年９月以来。同省の秦剛副報道局長は定例会見で「会期は暫定的に３日間。
協議の進展状況によって実際に何日間にするか決まる」と語った。北
朝鮮の金桂寛・外務次官とヒル米国務次官補が８日北京入りし、北朝鮮大使館で会談した。

　申告は核兵器が含まれないなど「完全で正確」な内容とはいえないが、
米国はテロ支援国家の指定解除を議会に通告。寧辺核施設の冷却塔も６月２７日、爆破された。
協議では申告内容を確認し、具体的にどう検証していくのか、手続きについて合意づくりを目指す。
米国などは核放棄へ向けた議論にも入りたい考えだ。

http://www.asahi.com/international/update/0708/TKY200807080363.html

北朝鮮に核放棄要求、拉致や誘拐非難　Ｇ８が特別声明へ　
2008年7月8日22時25分

　北海道洞爺湖サミットは８日、Ｇ８首脳による夕食会で、国際社会が直面する政治問題について
討議した。北朝鮮やイランの核開発問題、アフガニスタンの復興支援、中東和平、ジンバブエ情勢
などが取り上げられたと見られる。終了後、首脳声明として、すべての核保有国に核兵器削減を
求める文書とテロ対策に関する文書を発表する。

　北朝鮮問題では、福田首相が１０日から始まる６者協議を念頭に、Ｇ８としても北朝鮮に
核兵器の放棄を求めることや、核申告に対する検証の重要性について認識を共有するよう求め、
他の首脳も合意する。首相は拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力も求める。

　イランについては、ウラン濃縮活動の停止に向けて、対話と圧力を通じて努力を続けることで一致。
イランへの制裁強化を求める意見も出される見通しだ。
アフガニスタンは、Ｇ８各国が治安の安定と復興の両面から、関与を強めていく姿勢を確認する。
特に、米国を中心に軍事面での取り組み強化の必要性を指摘する声が上がる見込みだ。

　中東和平はイスラエルとパレスチナ自治政府の和平交渉を、Ｇ８として後押しすることを確認する。
混乱が続くジンバブエ情勢については、先の大統領選が公平・公正な条件の下に実施されなかったとの
認識で一致しており、Ｇ８として特別声明を出す方向で調整中だ。

　核兵器削減を求める首脳声明は、Ｇ８の核保有国である米英仏ロの４カ国が、核兵器の保有数などが
分かる形で削減を進めていることを評価。Ｇ８として核軍縮の決意を強調することで、他の核保有国
である中国に透明性を求める狙いがある。核兵器の削減をサミットの首脳宣言に盛り込むのは初めて。
テロに関する声明には、北朝鮮を念頭に、拉致や誘拐を非難する文言を盛り込む。（内田晃）

http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200807080372.html

竹島問題で韓国側「深刻な憂慮」　日韓外相会談
2008年7月8日22時3分

　高村外相は８日、札幌市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談し、竹島（韓国名・独島）問題や
北朝鮮問題などについて意見交換した。

　竹島問題は、日本の文部科学省が中学校の学習指導要領の解説書に日本の領土と明記する方針を
固めたことで両国関係の新たな火種となりつつあり、韓国筋によると柳氏は韓国側の「深刻な憂慮」
を伝えた。高村氏は「それはまだ決定されていない」と語ったという。

　解説書は１４日に公表される予定で、政府内では竹島についての記載を今回は見合わせるべきだ
との意見も浮上。外務省や首相官邸も交えた調整が続いている。政府関係者は８日の会談を前に
「韓国がやめてほしいという思いが強いので悩ましい。外相会談の反応を見てから（判断する）だろう」
と述べた。

　日韓関係筋によると、福田首相は９日、サミット関連行事に出席するため訪日している韓国の
李明博大統領と短時間意見交換する予定。外相会談を踏まえて、日本側の事情を説明すると見られる。

　日韓外交当局によると、両外相は８日の会談で、４月の大統領来日をきっかけに形成された成熟した
未来志向のパートナー関係を傷つけることなく発展させるため、環境を醸成する努力が重要だという点
で一致。「日韓新時代」のために両外相間で緊密に連携していくことを確認した。（塚本和人、箱田哲也）

http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY200807080370.html

下関市教育長「政府見解を尊重」　植民地否定発言を修正
2008年7月8日21時45分

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」
と発言した問題で、嶋倉教育長は８日の教育委員会で「最終見解として政府見解を尊重する」と述べた。
歴代首相は朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を表明しており、先の発言を修正した。

　嶋倉教育長は６月２６日、朝鮮学校への補助金増額を求める山口朝鮮学園の関係者と面会した際に、
「植民地支配という部分については歴史的事実に反する」と発言。
翌日の記者会見でも「植民地ではない日朝併合との認識だ」と繰り返していた。

　しかし、この日の委員会では「日朝平壌宣言について詳しい内容も認識しないまま、
（やりとりの中で）感情的になった部分もあった」と弁明した。６月２７日の記者会見後には
「教育行政を行うにあたり政府の見解を尊重する」とのコメントを出したが、市教委は
「発言の修正ではない」と説明していた。この日は本人が「発言を修正したコメントだった」と説明した。

　市役所で抗議活動をしている学園側とは「お会いして直接回答することは考えていない」と述べた。

　嶋倉教育長は８７年に文部省に入省したキャリア官僚。今年５月に教育長に就任した。

　小泉元首相と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記による０２年の日朝平壌宣言は
「日本は過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」として、
「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した」としている。

http://www.asahi.com/politics/update/0708/SEB200807080017.html

2008年7月9日付け　(-＠∀＠) 新聞大阪本社版　声

「植民地ない」発言に驚いた　　　嘱託職員　金　忠亀（大阪府忠岡町　72）

　本紙に「朝鮮の植民地化『史実ではない』」という見出しで、下関市教育長の発言が
載った（6月28日）。記事は小さかったが、内容は重く、私は唖然とした。

　一地方とはいえ、その地の教育界を指導する責任者である。それが歴史的事実を歪曲した
ことに強い憤りを感じた。

　下関は在日にとっては忘れられない原点である。日本の植民地支配によって土地を失い、
生きる場所を求めて故郷を捨て、悲しみにくれながら多くの朝鮮人が踏んだ「恨（ハン）」
の地である。

　日本になぜ韓国・朝鮮人が多く住むようになったのか。若い教育長には、この初歩的な
ことから学んで欲しい。

　「過去はもう忘れてほしい」と言う身勝手な人もいる。武士道を誇りとする民族が、
姑息な発言をするとは潔さがあまりにもなさ過ぎる。

　植民地時代の「創氏改名」が今なお背後霊のようにつきまとい、苦悩を引きずっている
現実を知ってほしい。

　過去の重い歴史を踏まえずして明日はない。

加藤氏「拉致被害者を北朝鮮に返すべきだった」と発言　家族会・救う会が抗議声明
2008.7.9 14:40

　自民党の加藤紘一元幹事長が拉致被害者５人について「国家と国家の約束だから北朝鮮に返すべきだった」
と発言したことをめぐり、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）は９日、
「拉致被害者や家族の思いや不安をまったく理解しようとしない加藤氏に強い憤りを覚える」
と抗議声明を出した。

　加藤氏は７日夜のＢＳ番組で、小泉純一郎首相（当時）が訪朝した平成１４年秋、
拉致被害者５人が帰国した際、政府が５人を北朝鮮に返さないことを決めたことを
「当時官房副長官だった安倍晋三前首相を中心に（拉致被害者を）返すべきでないと決めたことが
日朝間で拉致問題を打開できない理由だ。返していれば『じゃあまた来てください』と何度も何度も
交流していたと思う。そこが外交感覚の差だ」などと発言。
金正日総書記が拉致問題を認め、謝罪したことについても「天皇陛下みたいな人物だ」と述べた。

　「家族会」と「救う会」の抗議声明では「５人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』
と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは
少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。
「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807091442015-n1.htm

米朝、協議を続開　核の検証方法すり合わせか
2008.7.9 13:13

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米朝両首席代表が９日午前（日本時間同）、北京の米国大使館で
前日に引き続き会談した。１０日に開幕する６カ国協議首席代表会合でとりまとめを目指す、
核計画申告の内容の検証方法について、米朝間ですり合わせが行われているとみられる。

　南北両首席代表も９日午後に会談する方向で調整中。米首席代表、ヒル国務次官補は中国、
ロシア当局とも同日中に協議を実施する予定で、各国間で事前調整が活発に進められている。

　韓国首席代表の金塾・外交通商省平和交渉本部長は９日午前、釣魚台迎賓館で６カ国協議の議長、
中国の武大偉外務次官と会談。金本部長は会談前に記者団に対し
「首席代表会合の進行や議題について、議長国がどう考えているか聞きたい」と語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080709/amr0807091315005-n1.htm

日韓首脳が１５分間「立ち話」、竹島問題も話題に

　福田首相は９日午前、韓国の李明博大統領と北海道洞爺湖サミット会場のホテルで約１５分間、
立ち話をした。

　日本の文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」
と明記する方針を固めたことについて、李大統領が韓国内の反発を説明、懸念を表明した。

　首相は日本政府の検討状況について説明したという。

（2008年7月9日14時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080709-OYT1T00429.htm

韓国大統領、竹島記述問題を憂慮　福田首相に伝える
2008年7月9日12時27分

　福田首相は９日、北海道洞爺湖サミットの拡大会合出席のため来日している韓国の李明博大統領と、
約１５分間立ち話をした。日本の中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の
記述問題について、大統領は深刻な憂慮を伝え、慎重な対応を求めた。
韓国側の説明によると、首相は「韓国政府の立場は十分に分かっている」と答えたという。

　両首脳はまた、４月の大統領来日時に確認した「日韓新時代」に向け、緊密に協力していくことで
一致した。

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200807090152.html

日韓首脳会談：「竹島」明記で李大統領が慎重な対応求める

　福田康夫首相は９日午前、北海道洞爺湖サミット会場のホテルで、
韓国の李明博大統領と約１５分間、竹島をめぐる教科書問題などについて意見交換した。

　外務省筋によると、政府が中学の新学習指導要領の解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権の明記を
検討していることについて、李大統領が憂慮しているとの意向を伝えた上で、慎重な対応を求めた。
福田首相は、まだ検討段階で、決定していないと説明した。

　町村信孝官房長官は同日の記者会見で「詳しくは聞いていない」と述べた。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年7月9日　12時23分（最終更新　7月9日　12時51分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080709k0000e010057000c.html

竹島問題で慎重対応要請　韓国大統領が首相に
2008年7月9日 12時38分

　福田康夫首相は９日午前、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）会場の洞爺湖町内のホテルで、
韓国の李明博大統領と立ち話形式で短時間会談した。大統領は日本海の竹島（韓国名・独島）をめぐり、
文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に日本の領有権明記を検討していることについて、
慎重対応を求めた。韓国大統領府によると、大統領は明記への「深刻な憂慮」を伝えた。
これに対し、首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えたという。

　町村信孝官房長官は記者会見で「大統領は韓国側の立場を説明し、首相は日本側の考え方を述べた」
と説明したが、具体的なやりとりについては言及しなかった。

　会談で両首脳は「日韓新時代」の成熟した関係の構築を目指して緊密に協力していくことを
あらためて確認。首相はサミットでの韓国側の協力に謝意を表明した。（共同）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070901000298.html

韓国が「５０年半減」支持
2008.7.9 13:19

　韓国大統領府によると、李明博大統領は９日の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に
合わせて開かれた主要経済国会合（ＭＥＭ）で、２０５０年までに世界全体で温室効果ガスを
少なくとも半減させるとの地球温暖化対策の長期目標を支持すると述べ、
韓国の２０年までの中期目標を来年中に発表すると表明した。

　李大統領は、京都議定書に定めのない１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みに排出量の多い
インドや中国の参加を促すため、積極姿勢を打ち出したとみられる。

　大統領府によると、李大統領は排出削減の国際的枠組みに発展途上国を参加させるため、
温室効果ガス削減を奨励する制度の必要性を強調。
東アジア諸国が気候変動に共同で対処する「東アジア気候パートナーシップ」創設を提案した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080709/kor0807091319001-n1.htm

韓国が「５０年半減」支持　地球温暖化対策の長期目標
2008年7月9日 12時11分

　韓国大統領府によると、李明博大統領は９日の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に
合わせて開かれた主要経済国会合（ＭＥＭ）で、２０５０年までに世界全体で温室効果ガスを
少なくとも半減させるとの地球温暖化対策の長期目標を支持すると述べ、
韓国の２０年までの中期目標を来年中に発表すると表明した。

　李大統領は、京都議定書に定めのない１３年以降の温室効果ガス削減の枠組みに排出量の多い
インドや中国の参加を促すため、積極姿勢を打ち出したとみられる。

　大統領府によると、李大統領は排出削減の国際的枠組みに発展途上国を参加させるため、
温室効果ガス削減を奨励する制度の必要性を強調。
東アジア諸国が気候変動に共同で対処する「東アジア気候パートナーシップ」創設を提案した。

　東アジアの途上国が経済成長と温室効果ガス削減を両立できるよう、
今後５年間で２億ドル（約２１５億円）規模の協力事業を進める方針。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070901000282.html

外国人観光客：入館料無料です　来月から県立美術館など４文化施設−−県　／奈良

◇満足度高め再来訪促進
◇韓国・中国両国語の解説表示を充実、検討チームを設置へ

　県は８月１日から、県立美術館（奈良市）など４文化施設で、外国人観光客の入場料を無料にする。
満足度を高め、再来訪を促す狙い。特に歴史的な関係が深い韓国・中国からの観光客のため、
寺社や仏像などの両国語の解説表示を充実させる検討チームを設置することも決めた。【中村敦茂】

　無料となる他の施設は、県立民俗博物館（大和郡山市）▽県立万葉文化館（明日香村）
▽県立橿原考古学研究所付属博物館（橿原市）。一般個人で２００〜６００円の入館料を無料とし、
パスポート提示で入館可能とする。特別展は対象外。

　一方、検討チームは識者や県職員らで構成し、今月中旬に１回目の会議を開く。
韓国・中国とゆかりのある寺や仏像などを選定。高校教員らでつくる県高校教科等研究会歴史部会
と連携し、関係を分かりやすく説明する解説文（日本語）を９月ごろまでに作成する予定。

　以後は、両国語への翻訳作業を進め、県・寺社のホームページ、パンフレットに掲載。
現地での解説板設置ができるよう、寺社などとの協議も進める。

　国際観光振興機構の調査では、０６年に県を訪れた外国人観光客４４万７０００人のうち、
韓国、台湾、中国からの訪問者が約半数を占めている。

毎日新聞　2008年7月6日　地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080706ddlk29040274000c.html

「矢場とん」そっくり　ソウルに模倣店

◆◆◆本家、現地公取に申し立て

　名古屋めしを代表するみそかつの老舗「矢場とん」（名古屋市中区大須）の模倣店が
韓国・ソウル市内に２店出店していることが、わかった。矢場とんのキャラクターである
力士姿の豚を看板などに使っており、矢場とん側は模倣店の商標登録の無効などを求め、
韓国の公正取引委員会に申し立てる手続きに入った。

　矢場とんによると、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）から昨秋、同社代理人に
「韓国で『矢場とん』の商標登録申請の動きがある」との知らせが入った。
日本では商標登録されているが、韓国では未登録だった。今年２月に、「ＹＡＢＡＴＯＮ」と
名乗る料理店がソウル市のビジネス街に２店出店しているのを、現地の代理人が見つけた。
２店舗は韓国人が経営し、韓国の特許庁から商標登録が認められているという。

　矢場とんは、韓国の特許庁に異議申し立てをして、交渉を続けてきたが、さらに公正取引委員会
にも申し立てることにした。

　６月に現地を訪れた鈴木孝幸社長（６１）によると、模倣店の看板には矢場とんの
オリジナルＴシャツのローマ字のロゴマークにそっくりの字体が使用され、店の看板には同社の
キャラクターや創業年「１９４７」が堂々と記されている。また、店員が同Ｔシャツ姿で働いていた。
２店では、とんかつ料理を出しているが、矢場とんの代名詞である「みそ」ではなく、
ソースが使われていた。

　こうした事態を受けて、同社では６月に中国、台湾でも商標申請を行った。鈴木社長は
「みそかつがない『矢場とん』はありえない。韓国を訪れたお客様に同じ店と誤解されたくない」
と話している。

　矢場とんは、１９４７年創業、２００４年には東京・銀座にも出店している人気店。
愛知、三重、東京で６店舗を展開している。

>138

◆◆◆ほかにもコピー騒動

　韓国では、日本企業の商標権の侵害をめぐる争いがこれまでも発生。
２００４年に森永製菓が自社製品の「ハイチュウ」と韓国のクラウン製菓製造のキャンデー
「マイチュウ」が、類似しているとして、商標権侵害の差し止めを求めた例では、
０５年にソウル高等法院で和解勧告が出た。
その後、お互いの商標を認める和解が成立し、森永側の要求は実質的に通らなかった。

（2008年7月2日 読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080702_1.htm

拉致被害者に初の再審「無罪」　韓国　スパイ扱いで服役
2008.7.9 17:46

　韓国全羅北道の全州地裁井邑支部は９日、１９６８年に黄海で漁船操業中に北朝鮮に拉致され、
帰還後に韓国当局から北朝鮮のスパイとされて服役するなどした１０人に対する再審裁判で、
拷問による違法捜査で容疑がでっちあげられたと認定し無罪を言い渡した。

　韓国では軍人出身政権期に拉致・帰還した漁民や家族のうち少なくとも１５００人が
同様の罪に問われた。冤罪で服役したり拷問が原因で死亡した人も多数いる疑いがあるが、
再審で無罪判決を受けたのは初めて。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080709/kor0807091744002-n1.htm

核申告検証や牛肉問題協議　米韓首脳会談
2008.7.9 17:45

　韓国の李明博大統領とブッシュ米大統領は９日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）会場で
会談し、北朝鮮が提出した核計画申告書の検証や、米国産牛肉輸入問題などについて協議した。

　両首脳の会談は４月の李大統領訪米以来。韓国内で米国産牛肉輸入に反対する抗議行動が続く中、
９日で調整されていたブッシュ大統領の訪韓が８月に延期されたことに伴うものだ。

　韓国政府によると、会談では核問題について、米韓が緊密に協力して申告書の徹底した検証を行う
ことや、北朝鮮の非核化第２段階である核施設無能力化と核計画申告の次の「第３段階」への対応
などが話し合われる見通し。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080709/amr0807091743008-n1.htm

米ハンバーガー会社がウソ発表で謝罪　韓国のＢＳＥ騒ぎの激しさ背景に？
2008.7.9 19:14

　【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉反対の反政府デモが続く韓国で、米国系ハンバーガー会社が
韓国世論の圧力を回避するため「米国内では生後３０カ月以上の牛肉はハンバーグには
使っていない」とウソの発表をしていたことが明らかになった。同社はウソを認め謝罪したが、
外国系企業にウソをいわせるほど韓国社会の“狂牛病騒ぎ”の激しさがあらためて話題になっている。

　問題の発端は韓国で大規模な反政府デモにまでなっている“狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）恐怖”
を批判した東亜日報のコラム記事（６月２１日）。同紙はこの中で、米国では
「バーガーキング社」などハンバーガー・チェーン店は（ＢＳＥの危険性があるという）
生後３０カ月以上の牛肉も使っていると指摘した。

　これに対し韓国内での売り上げ減を懸念した「韓国バーガーキング社」は東亜日報に抗議し
「生後３０カ月以上は使っていない」との反論記事を掲載させた。

　ところが最近、韓国を担当する「アジア太平洋バーガーキング社」は東亜日報に書簡を送り、
「ハンバーグの牛肉には年齢制限はしていない」とし先の反論内容はウソだったとして謝罪した。
「本社の倫理規定により真実を明らかにした」という。

　東亜日報（７月４、５日）はこの経緯を詳しく報道しているが、やはり最近の“牛肉デモ”に
批判的な朝鮮日報（５日）はこの事件を「ハンバーガー社にウソをつかせてしまった韓国社会」
と題し、社説で取り上げている。

　社説は「米国では毎年、生後３０カ月以上の牛約７００万頭が畜殺され、
かなりの量がハンバーガー店で使用されているのは常識だ。それを問題にする人はいない。
人口３億人の米国で“人間狂牛病”にかかった人もいない。
しかし韓国では全世界どこにもない“狂牛病騒ぎ”が起きている」としている。

>142

　そして韓国社会に「平凡な事実を語ることさえまるで犯罪であるかのような“狂風”」
が吹き「正常が通用せずウソが勝つ」ような雰囲気になっているため、
ハンバーガー会社もウソを言わざるをえなくなったのだろうと書いている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080709/amr0807091841010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080709/amr0807091841010-n2.htm

政府北朝鮮に拉致問題の進展を迫る方針だが…　１０日に６カ国協議
2008.7.9 20:43

　政府は１０日から北京で開かれる北朝鮮の核問題に関する６カ国協議首席代表会合で、
拉致問題の具体的な進展に向け、北朝鮮に誠意ある対応を改めて求める方針だ。
ただ、今回の協議の目的は北朝鮮が行った核計画申告の具体的な検証作業に道筋をつけ、
朝鮮半島の非核化につなげること。拉致問題が主要テーマになる可能性は低く、
拉致問題の解決に向けたステップは踏み出せそうにない。

　町村信孝官房長官は９日午後の記者会見で、６カ国協議について
「核計画の申告の検証がしっかりとできるよう、まず入り口で確認すべき原則なり体制なりを
作るのが、明日（１０日）からの６カ国協議のポイントだ」と指摘した。
日本政府も北朝鮮の核の完全放棄に向け、米国など他の参加国と連携していく考えだ。

　一方、政府は膠着状態にある拉致問題に関し、６カ国協議の枠組みの中で進展させる戦略を
とってきた。昨年２月の６カ国協議で、北朝鮮による核計画の申告や核施設の無能力化の見返りに
重油１００万トン相当のエネルギー支援を行うことで合意したものの、
「拉致問題に進展がない限り、支援は行わない」と参加を拒否している。

　政府は、今回の６カ国協議でも拉致問題に進展がなければエネルギー支援に加わらない姿勢を
重ねて主張する構えだ。ただ、協議の進展具合によっては、他の参加国から日本に応分の負担を
迫る声も挙がりかねない。

　政府は、北朝鮮が６月の日朝実務者協議で拉致問題の再調査を約束したことを受けて、
その見返りとして経済制裁の一部解除を表明したが、再調査の具体的な進展はないまま。

>144

　参加国は６カ国協議の場で２国間協議を行うことを予定しているが、日朝協議の見通しは
立っていない。このため、「できるだけ早く再調査の方法などで合意する必要がある」（交渉筋）
と引き続き日朝協議を模索している。

　しかし、北朝鮮の非核化という大きな流れの中で拉致問題の解決が置き去りにされかねず、
福田政権の対北朝鮮戦略は視界不良に陥る恐れもある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807092042024-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807092042024-n2.htm

日中首脳会談で首相「拉致問題の解決なければ日朝国交正常化なし」
2008.7.9 20:42

　福田康夫首相は９日夕、北海道洞爺湖サミットが開かれたホテルで、中国の胡錦濤国家主席と
会談した。首相は１０日から６カ国協議首席代表会合が開催されることに関連し、
「北朝鮮の完全な核放棄の実現につなげていきたい」とした上で「北朝鮮の核放棄に成功した
場合でも、拉致問題が解決しなければ国交正常化はない」と指摘した。
首相が、拉致問題の解決なしに国交正常化はないと明確に述べたのは異例だ。

　また、６月の日朝公式協議で、北朝鮮が拉致問題の再調査を約束したものの、
その後は動きがみられないことに関し、「制裁を一部解除（実施）する状況にない」と述べ、
改めて中国による北朝鮮への働きかけを要請した。これに対し、胡主席は
「日朝が接触と対話を強化し、食い違いや矛盾を解決していくことを期待する。
拉致に関する日本の関心を理解する」と答えた。

　中国製ギョーザ中毒事件に関しては、福田首相は「食品の安全への国民の関心は引き続き高い」
と述べ、胡主席が「関係部署に捜査を加速し、一日も早い解明を指示している」と答えた。
首相はチベット問題にも言及し、「ダライ・ラマ側との対話実施を歓迎する。
ねばり強い対話を期待する」と語った。

　中国・四川大地震については、阪神・淡路大震災の復興計画を参考に（１）健康・福祉
（２）社会・文化（３）産業・雇用−などの５つを柱とする具体的支援プロジェクトを行うと
表明。胡主席は謝意を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080709/plc0807092041023-n1.htm

拉致被害者家族会ら３団体、政府との共同歩調控える方針決定

　拉致被害者家族会と支援組織「救う会」、超党派の国会議員で作る拉致議連の３団体は９日、経済制裁の
一部解除方針など、先月の日朝協議以降の北朝鮮への対応を不満として、拉致問題で政府との共同歩調を
控えることを決めた。

　東京・永田町で開かれた３団体合同役員会後の記者会見で、家族会の飯塚繁雄代表（７０）らが明らかにした。

　家族会や救う会はこれまで、政府と一体となった活動を展開してきた。増元照明事務局長（５２）は「政府内に
北朝鮮への強硬派と融和派がある現状では一体となれず、当面、控えるということ」と説明した。

　一方、この日で閉幕した北海道洞爺湖サミットについて、飯塚代表は「期待はずれの実感はぬぐえない」、
横田早紀江さん（７２）は「総理大臣として、（拉致という）日本の大事な問題を、もう少し強く主張してほしかった」
と感想を述べた。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080709-OYT1T00665.htm?

> 　「正常が通用せずウソが勝つ」

朝鮮人社会の常態ですよね、それ。

韓国でトンだ模倣　みそカツ「矢場とん」、当局に訴え
2008年7月10日11時53分

　【ソウル＝牧野愛博】名古屋名物みそカツの老舗「矢場とん」（本店・名古屋市）が９日までに、
同社をまねたソウル市内のトンカツ屋２店舗について、広告の内容に虚偽があるとして
韓国公正取引委員会に改善の勧告を求める申し立てを行った。２店の経営者は異なり、
１店は同社のキャラクターを撤去したが、もう１店はそのまま営業を続けるとしている。

　２店はソウル市南部の江南区のビジネス街にある。韓国人経営者（２９）が０７年初めにトンカツ店
「ＹＡＢＡＴＯＮ」１号店を開業した。妹の知人から「日本においしいトンカツ店がある」と聞き、
看板やメニュー、名刺などに「矢場とん」の名前や豚のキャラクターを流用した。

　０７年８月には１００メートルほど離れた場所に２号店をオープン。
１号店の経営権は別の経営者（４３）に譲った。両店ともに、メニューにみそカツはない。
両経営者は矢場とんに行ったこともないという。

　これに対し、矢場とん側は今年２月、韓国特許庁に対して商標登録の無効と使用の差し止めを求めた。
５月には同庁から「韓国では、矢場とんは有名ではない」などとして、
差し止めには応じられないとする経営者側の回答が届いた。

　このため、矢場とんが韓国の公取委に「みそカツがないなど、虚偽の部分がある」と申し立て。
９日には、公取委が２号店経営者に電話で事情を尋ねる騒ぎになった。

　２号店経営者は「うちの客は、矢場とんの名前にひかれて食べに来るわけではない」と反論しつつ、
「騒ぎになった以上、名前は変える」。８日には看板からキャラクターを外した。１号店経営者は
「名前も含めて経営権を買い取った。我々も被害者だ」と語り、名前の変更などには当面応じない
考えを示した。

　矢場とんの鈴木孝幸社長は「商標登録さえ、取り下げてくれれば、刑事告訴はするつもりはない」
と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200807100003.html

核検証法で合意探る　６者協議、エネルギー支援も議題
2008年7月11日13時19分

　【北京＝駒木明義】北朝鮮の核問題を巡る６者協議の首席代表者会合は１１日朝、
北京の釣魚台迎賓館で２日目の協議に入った。北朝鮮が提出した核計画の申告に対する検証法に
ついて大枠の合意ができれば、同日中にも非核化作業部会を開いて細部を詰める。
北朝鮮へのエネルギー支援を巡る討議も始まる見通しだ。

　出席者によると、議長国中国は１０日、今回の会合を通じて
（１）各国の義務履行の検証と監視の枠組み
（２）対北朝鮮経済・エネルギー支援
（３）６者外相会合
（４）核放棄の「第３段階」の方向性、の４点を議題とする考えを表明した。

　米国のヒル国務次官補は１１日未明、申告の検証について記者団に「核施設への立ち入り調査、
稼働記録の提出、関係者への聞き取り調査が含まれなければならない」と指摘。
原則については共通認識が得られているとされるが、検証に携わる専門家の権限などを巡る調整も
あるため、作業部会は「何日かかるか分からない」とも語った。

　また、日米韓が求めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証への参加に、
北朝鮮は難色を示しているとされる。

　１１日は北朝鮮への見返り措置に当たるエネルギー支援についても議論に入る予定。
６者は昨年１０月、第２段階として北朝鮮に重油９５万トン相当を提供することで合意しているが、
日本が拉致問題を理由に参加していないこともあり、これまで約４割の実施にとどまっている。
米韓両国が日本の分を一時的に肩代わりする案についても取り上げられる方向。
一方、北朝鮮側は、エネルギー支援の実施状況も検証されるべきだと主張しているという。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200807110091.html

６者協議へ、各代表が事前協議重ねる　北京
2008年7月10日13時3分

　【北京＝駒木明義】北朝鮮の核問題を巡る６者協議の首席代表者会合が１０日、
北京の釣魚台迎賓館で始まる。６代表が顔をそろえるのは昨年９月以来。北朝鮮が先月提出した
核申告に対する検証方法で合意し、朝鮮半島非核化に向けた「第２段階」を終え、
核放棄を含む「最終段階」に移るめどをつけられるかが焦点になる。

　すでに北京入りしている米国のヒル国務次官補は１０日朝、今回の協議について「第２段階完了
のため、検証態勢に焦点を当てる。何かまとめることができるか見てみたい」と述べた。

　日本を除く５代表は米朝、米中、南北朝鮮などの組み合わせで事前調整を重ねている。
日本の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は１０日午後に北京入りし、首席代表会合の開催を前に、
ヒル氏や韓国の金塾・首席代表と会談し、日米韓３カ国の方針をすりあわせる。

　議長国中国は暫定的な日程を１２日までの３日間としているが、延長の可能性もある。北朝鮮は
４日、「（６者協議の）全参加国が義務を履行しなければ、次の段階の議論に円満に入れない」
とする外務省報道官談話を発表し、拉致問題を理由にエネルギー支援に参加しない日本を間接的に
批判した。検証作業への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与を求める日米韓３カ国に北朝鮮が反発
する可能性もある。

　一方で拉致問題の行方は不透明だ。先月の日朝協議で拉致被害者再調査などで合意したが、
ほぼ１カ月過ぎても表だった動きはなく、今回の協議にも北朝鮮から対日関係の責任者は出席しない模様だ。

http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200807100164.html

李大統領に「災い転じて」　牛肉問題、米大統領が励ます
2008年7月9日22時35分

　ブッシュ米大統領と韓国の李明博大統領は９日、北海道洞爺湖町で会談した。両首脳が直接顔を
合わすのは、韓国社会を揺るがすきっかけとなった米国産牛肉の輸入制限撤廃を決めた直後の
４月以来。会談後、韓国側は「韓米関係は不変」と強調したが、李政権の足元は不安定なままだ。

　「人生っていうのは試練と挑戦の連続。あなたは任期の初めに困難を味わったが、災い転じて
福となりますよ」。韓国大統領府によると、会談冒頭でブッシュ氏はこう李氏を励ましたという。

　２月に大統領に就任した李氏は４月、初の外遊先に米国を選び、ブッシュ氏との会談前日に
牛肉の輸入制限撤廃を発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権で傷ついた米韓関係の修復を
最大の目的とし、牛肉問題は「最大の土産」とされたが、国民は猛反発。追加交渉で生後３０カ月
以上の牛肉の輸入全面禁止で何とか合意したものの、支持率は今も２０％台と低迷したままだ。

　李政権は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を願う。これに関してもブッシュ氏は会談で
「牛肉問題でむしろ（発効に向けた）意思は強まった」と語ってみせたが、
韓国の推進派は成り行きを不安げに見つめている。

　会談は１時間の予定だったが、代表取材をした報道陣によると約３０分で終了。いぶかる韓国
メディアから質問が相次ぎ、韓国大統領府は「両首脳は９日だけで昼食なども含め３回も会った。
会話も順調に進み、長く話す必要がなかった」と釈明に追われた。（箱田哲也）

http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200807090372.html

ジェンキンスさん永住許可へ　鳩山法相が指示
2008年7月11日12時23分

　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんについて、
鳩山法相は１１日の閣議後の会見で、永住許可を認めるよう、指示したことを明らかにした。

　鳩山法相は「できるだけ早く結論を出してあげたいと思っていましたが、
そのとおりになってよかったと思う」と述べた。永住許可には、通常申請から半年近くかかる。

http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807110156.html

北朝鮮核申告、検証の仕組み作りへ　６者首席会合開幕
2008年7月11日3時11分

　【北京＝牧野愛博、駒木明義】約９カ月ぶりとなる北朝鮮の核問題を巡る６者協議の首席代表者会合
が１０日午後、北京の釣魚台迎賓館で始まった。北朝鮮が６月２６日に提出した核計画の申告を巡り、
関連施設への立ち入りなど、具体的な検証の仕組みを作る方針で一致した。一方、協議筋によると、
北朝鮮は申告で、これまでに兵器用プルトニウムを３８キロ生産し、うち２６キロを核兵器に使った、
としていることがわかった。

　６代表が顔をそろえるのは昨年９月以来。約４時間半の協議を終えた斎木昭隆・外務省アジア大洋州
局長は「各国の義務の履行を監視するメカニズムを作る必要性で大体意見が一致した」と述べた。

　１１日朝からの協議で、核施設関係者からの聞き取りなどの原則で合意が得られれば、
非核化作業部会で詳細を詰める方向だ。
１１日は、北朝鮮が強く求めているエネルギー支援について本格的な議論に入る見通しだ。

　協議筋によると、プルトニウムの量を巡っては北朝鮮の金桂寛外務次官が昨年１０月、
「３０キロを生産した」と米国に説明していたが、その後、米国の追及を受け
「再処理せず、使用済み燃料棒に残っている分が８キロある」として３８キロに修正したという。

　北朝鮮は申告で、使用済み燃料棒に残る分を除いたプルトニウム３０キロのうち、
２６キロを「核兵器化」したと説明。２キロは０６年１０月の核実験で使い、
残り２キロは技術的な問題から廃棄処分にしたと申告した。北朝鮮の技術水準では核兵器１個に
４〜８キロのプルトニウムが必要とされるが、核兵器の数は申告していない。

http://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200807100401.html

北朝鮮産ウニ密輸で商社社長有罪　「中国で殻をむき」と無罪主張も…
2008.7.10 16:46

　経済制裁中で輸入が禁じられている北朝鮮産のウニを密輸したとして、外為法違反（無承認輸入）罪
などに問われた在日朝鮮人で貿易商社社長黄在性被告（６０）に東京地裁（登石郁朗裁判官）は１０日、
「国家的な公共の利益を無視した犯行で、巧妙に仕組まれ、輸入量も多い」と、懲役１年２月、
執行猶予３年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。

　黄被告は「中国で殻をむき、加工品として適法に輸入できると考えていた」と無罪を主張したが、
判決は共謀を認めた共犯者の供述などを根拠に退けた。

　判決によると、黄被告らは昨年４月、北朝鮮産のウニ約５００キロをいったん中国に運び、
中国を原産地と偽った証明書を添えて、経済産業相の許可を受けず空路で３回にわたり輸入した。
共犯とされた水産会社社長らは既に有罪判決が確定している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080710/plc0807101654006-n1.htm

斎木氏「拉致解決で支援参加」　北の核申告に強い不満表明　
2008.7.11 01:21

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮による核開発問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１０日、
北京の釣魚台迎賓館で始まり、北朝鮮が６月に提出した核計画申告に対する検証体制と、
各国の義務履行を監視するメカニズムの確立について議論した。日本の首席代表、斎木昭隆外務省
アジア大洋州局長は会合で、北朝鮮の核計画申告に核兵器が含まれていないことを指摘し、
「これで本当に完全な核申告といえるのか」と強い不満を表明した。

　ただ、終了後、斎木氏は北京市内のホテルで記者団に対し
「検証体制は収れんに向かっている感じだ」と語った。拉致問題については、会合の冒頭で、
「拉致問題を解決することで支援に参加する環境が整ってくる」と発言したことを明らかにした。

　会合では、
（１）北朝鮮による核計画申告に対する検証方法の確立
（２）北朝鮮に対する重油提供など経済エネルギー支援問題
（３）６カ国外相会合の日程
（４）今後の非核化「第３段階」の進め方
−の４議題について協議を進めることで一致した。核申告検証の枠組みを早期に立ち上げる必要性も
確認し、１１日に検証の具体的方法を協議することになった。
進展次第では同日中にも、非核化作業部会が開かれる可能性がある。

　６カ国協議筋によると、斎木氏は首席代表会合の際に北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と短時間、
接触したが、拉致被害者の再調査などの懸案をめぐる議論はなかったという。
日朝協議の予定について日本代表団筋は１０日夜、記者団に「今のところない」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807110120001-n1.htm

北朝鮮核申告の検証方法の具体化を協議　６カ国協議２日目
2008.7.11 10:43

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は１１日午前、
北京の釣魚台迎賓館で２日目の協議に入った。

　この日は、１０日に引き続き北朝鮮が６月に提出した核計画申告に対する検証体制と、
各国の義務履行を監視するメカニズムの確立などを中心に協議。参加国は核施設への立ち入りや
技術者などへの聞き取り、追加申告のあり方など具体的な検証方法についての合意を目指しており、
「朝鮮半島非核化」作業部会を開き、専門家レベルで詳細な部分の調整を進めることも想定される。

　ただ、北朝鮮は核計画申告などの見返りとして重油提供などエネルギー支援の早期の履行を
求めている。拉致問題に進展がない限り支援に参加しないとの立場を取る日本との駆け引きが
激しくなりそうで、協議は難航も予想される。

　１０日の初日は、核計画申告の検証方法確立やエネルギー支援問題のほか、６カ国外相会合の日程、
今後の非核化「第３段階」の進め方について協議していくことで一致した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807111048004-n1.htm

加藤氏、拉致被害者「北に返すべきだった」発言で釈明
2008.7.11 12:14

　自民党の加藤紘一元幹事長は１０日、
「拉致被害者５人を北朝鮮に返すべきだった」とする自らの発言に批判が集中したことを受けて、
「拉致被害者の方々には一時も早く戻っていただきたいのは当然で、ご家族の方々のお気持ちを
　察すると言葉を失います。拉致という犯罪で日本人の人生を奪った北朝鮮に強い怒りを感じます」
などとする釈明文を自らのホームページに掲載した。

　加藤氏は７日放送のＢＳ１１番組「西川のりおの言語道断」の発言録を紹介した上で、
自らの発言の真意を「拉致という罪を犯した北朝鮮から『日本は約束を守らなかった』といわれては
ならない。日本人の誇りを大切にすべきだ」という意味だと説明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080711/stt0807111220004-n1.htm

「独島は韓国領土」、米紙にまた全面広告
2008.7.10 13:09

　９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに
「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。
広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。

　広告は、日韓両国周辺の地図とともに、
「この２０００年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」と主張。
広告主は、２００５年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入って、中国と韓国の火種と
なっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080710/amr0807101311017-n1.htm

南北協力費用は来年「６割増」韓国計画　物価高で
2008.7.9 23:23

　聯合ニュースは９日、韓国統一省が先週末に会議を開き、人道支援や北朝鮮の非核化費用も含む
来年の南北協力基金の規模を、今年より５７％増の１兆７２９７億ウォン（約１８６０億円）とする
ことを決め、財政当局に予算を要求したと報じた。

　人道支援として提供を見込むコメと肥料の国際価格の高騰が主な要因。計画ではコメ４０万トンと
肥料３０万トンを提供するとしている。また過去に借款方式で行った提供を無償支援に変える方針という。

　国際機関などを通じた支援も含め人道支援に１兆３３０億ウォンを要求。
北朝鮮の核放棄支援の予算として２７４７億ウォンを盛り込んだ。

　基金は今年もコメ５０万トンと肥料４０万トンを提供する計画があるが、
南北当局間の対話断絶で実行されていない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080709/kor0807092322003-n1.htm

６カ国協議の首席代表会合　今夕開会　北朝鮮の核申告検証方法が焦点
2008.7.10 10:06

　【北京＝久保田るり子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１０日午後４時
（日本時間同５時）から北京の釣魚台迎賓館で始まる。北朝鮮が先月提出した核計画申告の検証方法が
最大の議題となる。９日は米朝など２国間の事前調整が進んだ。

　検証体制の焦点は、米国などが求めている核施設の立ち入り調査や技術者への聞き取り、
サンプル調査など具体的な方法と、米国のテロ国家指定解除手続きの進む中で検証をいつ開始する時期。
検証は「数週間あるいは数カ月かかる」（米国のヒル国務次官補）とされるが、早期開始を求める
米国などの各国に対し、北朝鮮側は８月中旬の解除発効後の開始を主張することが予想されている。

　韓国の聯合ニュースは９日、北朝鮮は検証チームの寧辺入りや核関係者らへの聞き取りなどで
米国と基本的に合意したが、装備搬入や調査時期の事前通告、調査期間や費用分担などで調整が
続いていると報じた。

　北朝鮮側はまた、無能力化と申告の第２段階措置に関して関係国の経済・エネルギー支援の遅滞を
問題視しており、支援早期実施を要求する公算が大きい。

　首席代表会合は核廃棄段階に入る第３段階の協議の方向性、６カ国外相会合開催についても意見を
交わす見通しで、ヒル次官補は９日、「（協議が）核廃棄段階に進むことを望む」と改めて強調した。

　一方、日朝の拉致問題再調査に関して進展があるかどうかは不透明だ。韓国の首席代表、
金塾朝鮮半島平和交渉本部長によると、今会合では、非核化作業部会や経済・エネルギー支援
作業部会が首席代表会合と並行して行われる予定だが、日朝作業部会は未定だ。

　拉致問題は６月の日朝実務者協議で北朝鮮が「再調査」を約束、
日本は見返りとして経済制裁の一部解除を表明したが、その後、具体的な進展はない。
日本は北朝鮮側に再調査に関する協議開始を要請したい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080710/kor0807101005000-n1.htm

今秋までに第２段階完了へ、北朝鮮非核化で米次官補
2008.7.10 11:59

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１０日、
非核化に向けた「第２段階」の措置を「秋までに完了させようと考えている」と述べ、
寧辺の原子炉の燃料棒抜き取りペースやエネルギー支援の動きを加速させることで合意を目指す
考えを示した。北京市内で記者団に語った。

　１０日午後から始まる６カ国協議首席代表会合では、北朝鮮の核計画申告内容の検証方法が焦点。
ヒル次官補はエネルギー支援なども「どの国が、何を、いつするのか決めなければならない」と言及。
支援の遅れは燃料棒抜き取りペースが鈍化する原因となっており、首席代表会合に加えて開かれる
「経済・エネルギー協力」作業部会で支援の見通しのめどを付けたい意向を示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080710/kor0807101159001-n1.htm

日本に支援参加促す　６カ国協議、韓国首席代表
2008.7.10 19:57

　６カ国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長は１０日、北朝鮮による核計画申告や
核施設無能力化への見返り支援について「日本に参加を促し、残りの支援分について具体的な計画を
立てたい」と語った。韓国記者団の代表取材に答えた。

　韓国は首席代表会合と合わせて開かれる予定の「経済・エネルギー協力」作業部会の議長国。
重油１００万トン相当の見返り支援は７月上旬までに４割強が提供され、
拉致問題を理由に参加を保留している日本の分担分を今後どう扱うかが焦点となっている。

　金本部長は首席代表会合の議題に関連し「（核計画）申告書の不備な点を補完し、
検証体制を立てることに優先的に努力する」と述べた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080710/kor0807101956002-n1.htm

サムスン前会長に７年求刑　巨額背任
2008.7.10 20:49

　聯合ニュースによると、韓国最大財閥サムスン・グループの前会長、
李健煕被告の背任と脱税事件で、この事件を捜査・起訴した特別検察官は１０日、同被告に懲役７年、
罰金３５００億ウォン（約３７５億円）を求刑した。判決は１６日。

　また、裁判所には最近、米国のブッシュ元大統領や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の
サマランチ前会長らから、李被告は世界経済やスポーツ発展に寄与したとして、
善処を求める嘆願書が提出された。

　李被告は、長男への経営権譲渡を目的に関連会社の転換社債を不当な安値で譲渡させたなどとして、
約２５００億ウォンの背任に問われるなどした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080710/kor0807102051003-n1.htm

解除差し止め法案を非難　北朝鮮の国営通信
2008.7.10 22:02

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は１０日、米政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を通告した
ことをめぐり、核弾頭数などを含む完全な核計画申告があるまで解除発効を差し止めるとした法案が
提出されたことについて「朝鮮半島の非核化を破たんさせようとする卑劣な行為」と非難する論評を
出した。

　論評はまた、核施設無能力化や核計画申告などの６カ国協議の合意履行に相応し、
「米国も当然、自らの義務を履行すべきだ」として、指定解除は実現されるべきだと主張。
さらに「われわれは今後も米国の行動いかんにより、行動する決心をしている」と強調した。

　同日から北京で始まった６カ国協議の首席代表会合には言及しなかったが、
論評は同会合に合わせて北朝鮮の立場をあらためて表明したとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080710/kor0807102204004-n1.htm

東南アジア友好条約加盟へ　北朝鮮
2008.7.10 23:05

　北朝鮮が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の基本条約である東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）
に加盟する方針をＡＳＥＡＮ側に正式に伝えていることが１０日、ＡＳＥＡＮの内部文書などで分かった。

　２１日にシンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ外相会議などで議論される見通し。
ＡＳＥＡＮ側が北朝鮮に加盟を要請してきた経緯があり、北朝鮮が署名、加盟が実現する方向となった。

　ＴＡＣ加盟は、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国と日本、中国、インドなどによる東アジアサミットへの
参加の前提条件にもなっており、核問題の進展と合わせ、北朝鮮による国際社会参加の動きが本格化
することになる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080710/kor0807102306005-n1.htm

「加藤紘一氏は日本人か」　地村さんが抗議ＦＡＸ
2008.7.11 00:32

　自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮から帰国した拉致被害者５人について
「（北朝鮮に）返した方がよかった」と発言したことに対し、拉致被害者の地村保志さん（５３）の
父保さん（８１）が１０日、元幹事長あてに「本当に腹が立つ」などとする抗議文を送った。

　抗議文は元幹事長の議員事務所にＦＡＸで送られた。
抗議文で保さんは「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」と元幹事長の発言に怒りをあらわにしている。

　平成１４年に保志さんが帰国した当時を「栄養失調寸前の息子たちを見て、北朝鮮には絶対返さない
と誓った」などと振り返った上で、現在も拉致被害者が北朝鮮に残されていると指摘。
「拉致問題の全面解決のために今まで以上に頑張ってほしいと思っている今日、貴殿の様な発言は、
本当に腹が立ちます」としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807110035000-n1.htm

ジェンキンスさん、日本永住へ　許可申請認めるよう法相が指示
2008.7.11 11:33

　拉致被害者の曽我ひとみさん（４９）の夫、ジェンキンスさん（６８）が日本への永住許可を
申請している問題で、鳩山邦夫法相は１１日の閣議後会見で、同省入国管理局に永住許可を認めるよう
指示したことを明らかにした。

　東京入国管理局新潟出張所がジェンキンスさんに連絡を取る予定で、ジェンキンスさんがその後、
同出張所で手続きをすれば、永住許可が認められる。

　ジェンキンスさんは曽我さんの配偶者として在留資格を得ているが、３年ごとに更新が必要となる。
永住許可が下りれば更新の必要がなくなるため、６月２４日に新潟市の東京入管新潟出張所で
日本への永住許可を申請した。

　当初、ジェンキンスさんの永住許可が下りるまで半年程度かかるとみられていたが、鳩山法相は
「話題の方なので、できるだけ早く結論を出してあげたらいいという指導をしていくつもりだ」と、
早期に永住許可が下りる可能性を示唆していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807111134001-n1.htm

北朝鮮、核廃棄物貯蔵施設も申告　韓国報道
2008.7.11 12:11

　韓国の聯合ニュースは１１日、北朝鮮が先月提出した核計画申告書で、
核廃棄物貯蔵施設２カ所について検証対象として申告していたと報じた。消息筋の話としている。

　プルトニウムの抽出量を検証するには再処理工程で出た廃液などの詳細な分析が必要。
北朝鮮は１９９０年代、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し「軍事施設」として同施設の申告に応じず、
特別査察を拒否。核危機の発端となった経緯がある。

　消息筋は同施設の申告について「大きな意味がある」と評価した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807111212002-n1.htm

李大統領　国会演説で南北宣言の履行努力表明か
2008.7.11 12:28

　韓国の聯合ニュースは１１日、李明博大統領が同日午後の国会開会式の演説で、
対北朝鮮「包容政策」を進めた金大中、盧武鉉両政権時代の南北共同宣言（２０００年）と
南北首脳宣言（０７年）を尊重し、合意履行に努力する立場を表明すると報じた。

　事実ならば、同政策見直しを掲げてきた李大統領が、北朝鮮政策の大幅な軌道修正を進める可能性もある。

　両宣言は金元大統領と盧前大統領が南北首脳会談で金正日総書記と合意、署名。
北朝鮮側は両宣言を極めて重視している。李政権発足後には６カ国協議を除く南北対話が断絶状態
となり、北朝鮮は李大統領を名指しで非難し続けている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807111230003-n1.htm

【洞爺湖サミット】「牛肉」合意の履行確認　米韓首脳は核問題でも協力
2008.7.9 22:37

　韓国の李明博大統領とブッシュ米大統領は９日、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）会場で
会談、いったん解除決定した米国産牛肉の輸入制限を復活させた６月の米韓合意を誠実に履行すること
を確認し、北朝鮮の核計画申告の徹底検証などを通じて核兵器廃棄を図ることでも一致した。

　両首脳の会談は４月の李大統領訪米以来。韓国内で米国産牛肉輸入に反対する抗議行動が続き、
９日で調整されていたブッシュ大統領訪韓が８月に延期されたことに伴う会談で、
牛肉問題の米韓関係への悪影響を懸念する声が出る中、米韓同盟強化を示す狙いもあったとみられる。

　韓国大統領府によると、両首脳は４月の米韓首脳会談に続き、
「２１世紀の戦略同盟」として米韓関係を発展させる構想を協議。
８月のブッシュ大統領訪韓の際に「未来志向的に発展させる」との意思を再確認した。

　北朝鮮核問題で両首脳は、核申告の検証と核廃棄段階での粘り強い協議などを通じ、
あらゆる核計画を除去することが必要と強調。米国産牛肉に対する韓国民の信頼を高め、
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の両国議会での批准が年内に行われるよう協力することでも一致した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080709/biz0807092240017-n1.htm

伝えたい　韓国仕込み　秘伝の酒
生野の在日料理研究家洪さん

　大阪市生野区に住む在日３世の料理研究家、洪貞淑さん（４６）が約１０００年前の高麗王朝時代
から続く伝統酒の醸造法を韓国で学び、２年がかりで商品化に成功、同区桃谷のコリアタウンで、
近く販売を始める。現地では、一部の名家、寺院でひそかに受け継がれてきた〈秘伝〉の酒で、
洪さんは「このお酒を通じて韓国の伝統文化に触れてもらい、韓日の相互理解が深まるきっかけに
なれば」と話している。

　かつて宮廷に献上され、珍重されていた伝統酒。洪さんは、今も独自の醸造法を守り伝える寺や
名家があることを知り、「祖国の伝統酒を日本で紹介したい」と決意。醸造法が伝わる慶尚南道の
寺院を何度も訪れ、住職の指月僧侶（６３）を説得、２年前から教えを受けてきた。
昨春には、寺の近くで、ミネラル豊富な水が取れる場所に醸造所を設立。
試行錯誤の末、ようやく納得のいく味にたどり着いた。

　米を粉末にして水で溶き、こうじを混ぜて２、３日寝かせた後、蒸したもち米と水を加える製法。
約５０日間発酵させて布でこすと、黄金色の酒がとれる。

　フルーツのような香りとまろやかな甘さが特徴。洪さんは「四香酒(サヒャンジュ)」と命名し、
コリアタウン内に営む博物館兼韓茶カフェ「流れる千年」で販売する。醸造所に据えた３６リットル
のかめ１５０個を使い、すべて手作業で生産するため、販売量や価格は未定。

　洪さんは「コリアタウンを代表する逸品に」と意気込み、味の確認のために来日した指月僧侶も
「私たちの誇る文化が韓日友好に役立てば」と期待を寄せている。

（2008年7月9日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080709-OYT8T00084.htm

対北エネルギー支援の日本負担、「韓国肩代わり」案が浮上

　【北京＝浅野好春】１０日夕開幕する６か国協議首席代表会合に関連し、
北朝鮮が核施設無能力化の見返りに受け取るエネルギー支援について、
日本の負担分を韓国が肩代わりする案が検討されていることが分かった。

　同協議関係筋が１０日明らかにした。
この問題は、この日午後行われる日米韓３か国首席代表会談でも取り上げられるとみられる。

　６か国協議では「行動対行動」の原則に基づき、北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化を完了させ、
他の５か国は重油１００万トン相当のエネルギー支援を実施することで合意している。
このうち日本は２０万トン相当を分担することになっているが、日本人拉致問題での具体的進展が
ないことから、今回の協議でも日本側は支援不参加を表明する公算が大きくなっている。

　韓国による肩代わり案はこうした状況を踏まえて浮上したものだが、一時的措置とみられ、
日朝関係に進展があった際に日本側が償還する可能性が高そうだ。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１０日、記者団に、エネルギー支援問題を
決着させる必要性を強調した上で、「北朝鮮は（支援が）どこから来るのかは気にしていないが、
今後どうなるのか知りたがっている」と述べ、５か国側が対応を迫られていることを認めた。

（2008年7月10日13時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080710-OYT1T00375.htm

韓国前大統領、国政記録を私邸に持ち出す…北の核など機密も

　【ソウル＝前田泰広】韓国の盧武鉉前大統領が今年２月の退任直前、慶尚南道の私邸に
国政記録を持ち出していたことが分かり、現政権が違法行為として前大統領に早期返還を求めている。

　記録には、北朝鮮の核問題や外交、軍事関連資料など機密事項も含まれているとされ、
第三者への流出も懸念されている。

　青瓦台（大統領府）の調査によると、記録は前大統領の在任中に作成されたもので、２００万件以上
とみられている。現政権は、前大統領が、大統領府のコンピューターからハードディスクを取り外し、
記録の原本を持ち出したとしており、「明白な不法行為だ」と非難している。盧政権下の２００７年
４月、「大統領記録物管理に関する法律」が制定され、記録の持ち出しは禁じられている。

　前大統領の秘書官は「前職大統領には在任中の記録閲覧の権利が保障されている」と正当性を主張。
持ち出したのはコピーだと反論している。

（2008年7月10日18時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080710-OYT1T00544.htm

６か国協議開幕、「北の申告」検証方法確立へ論議スタート

　【北京＝末続哲也、南省至】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は
１０日午後４時２５分（日本時間同５時２５分）、北京の釣魚台国賓館で開幕し、
北朝鮮が６月２６日に提出した核計画申告を検証する方法の確立を目指す調整作業が始まった。

　６か国協議の開催は２００７年９月以来、約９か月ぶり。
初日は夕食をはさみ、午後９時２５分（同１０時２５分）まで協議した。

　韓国首席代表の金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は終了後、記者団に、今回の会合で
〈１〉核申告に対する検証方法の確立
〈２〉北朝鮮に対する経済・エネルギー支援問題
〈３〉６か国外相会議開催
〈４〉核完全放棄を目指す「第３段階」の基本方向
――の４議題が設定されたと明らかにした。

　この日は各国首席代表が北朝鮮の核計画申告内容について立場を表明した。
日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は「核兵器が申告の中に含まれていない」と指摘。
「拉致問題の解決を得ることで、経済・エネルギー協力に参加できる」と訴え、
この問題での進展がない限り支援に加われないとの立場を示した。会期は３日間を予定。

（2008年7月11日01時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080710-OYT1T00628.htm

核検証方法を議論、北支援も検討…６か国協議

　【北京＝竹腰雅彦】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は１１日午前９時２５分
（日本時間同１０時２５分）、北京の釣魚台国賓館で２日目の協議に入った。

　この日の会合では初日に続き、北朝鮮が６月に提出した核計画申告の検証方法に関する議論が行われ、
核施設への立ち入り、北朝鮮核技術者への聞き取り調査、疑問点確認のための追加文書提出――の
３点で合意が図られる見通し。合意は最終日とされる１２日にも発表見通しの文書に盛り込まれる
ことになりそうだ。

　韓国首席代表の金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は１１日朝、記者団に、
２日目の会合の焦点について「（検証の）大枠や指針で合意できるかどうかだ」と述べた。
議論に進展があれば、１１日午後から非核化に関する作業部会が開かれる。首席代表会合では、
検証をめぐる議論を終えた後は、北朝鮮に対するエネルギー支援の進め方を討議する予定だ。

（2008年7月11日11時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080711-OYT1T00339.htm

ジェンキンスさん、永住許可へ…鳩山法相が指示

　鳩山法相は１１日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん（４９）
の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６８）の永住を許可するよう、同日、
入国管理局に指示したことを明らかにした。

　入管は同日中にジェンキンスさんに連絡し、ジェンキンスさんが入管を訪れれば永住が認められる
運びだ。

　ジェンキンスさんは曽我さんの配偶者として在留資格があるが、
３年ごとの資格更新が必要なため、６月２４日に東京入国管理局新潟出張所に永住許可を申請していた。
通常は「許可までに数か月かかる」（法務省幹部）が、約半月の早さでの許可となった。

（2008年7月11日12時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080711-OYT1T00415.htm

６カ国協議：北朝鮮核計画申告書、検証法を事前調整−−きょう開会

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の参加国のうち、
日本を除く５カ国首席代表は９日、北京で２国間協議を行い、１０日開会する首席代表会合で
最大の焦点となる核計画申告書の検証方法などをめぐって意見調整を図った。

　検証方法について、米国などは北朝鮮に
（１）核関連施設への立ち入り
（２）核関連物質のサンプル調査
（３）北朝鮮の核専門家らからの聞き取り
−−などを要求。北朝鮮がどこまで受け入れるかが焦点になる。

　北京訪問中の米首席代表のヒル国務次官補は、８日に続き９日も北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と
会談。韓国首席代表の金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長も同日、協議議長の武大偉中国外務次官
と意見交換した。ヒル氏は金本部長との会談後、記者団に「（６カ国協議で）検証体制確立で合意し、
スムーズに第２段階措置を終えて第３段階に入りたい」と強調。金本部長は「冷静に各国の立場を把握
し調整している」と述べた。

　首席代表会合は１０日午後４時（日本時間同５時）に北京の釣魚台迎賓館で開会する。

毎日新聞　2008年7月10日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/10/20080710ddm002030067000c.html

日中首脳会談：北朝鮮制裁「解除の状況にない」　福田首相「行動見えず」

　福田康夫首相は９日、洞爺湖サミット閉幕後、会場だったホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談し、
拉致問題の解決に向け「北朝鮮の指導者に働きかけてほしい」と要請した。同時に
「北朝鮮は拉致問題再調査の具体的な行動を取っておらず、日本が制裁を一部解除する状況にはない」
と述べた。胡主席は「日本の拉致に関する関心を理解する。中国としては日朝両国が対話し、
矛盾が解決することを希望し、努力してきた」と答えるにとどまった。

　拉致問題再調査と制裁一部解除などで合意した日朝実務者協議から１カ月。政府は
「合意は停滞も後退もしておらず、次回協議で再調査をいつどのように行うかを話し合う」
と説明してきた。次回協議のめどが立たないまま、首相が「北朝鮮が行動するまで待つ」との認識を
示したことで、合意の実現性はさらに不透明となった。

　両首脳は、先月合意した東シナ海のガス田開発で早期の条約締結を目指す方針を確認。

　首相は８月８日の北京五輪開会式への出席を直接伝達。
中国・四川大地震の被災地復興で協力することでも合意した。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年7月10日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/10/20080710ddm001010019000c.html

６カ国協議：対北朝鮮の核申告検証、焦点−−今夕から首席会合

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１０日午後４時
（日本時間同５時）、北京の釣魚台迎賓館で始まる。米首席代表のヒル国務次官補は１０日朝、
記者団に、非核化に向けた「第２段階」措置について「秋までに完了させたい」と述べ、
寧辺核施設の無能力化やエネルギー支援のペースを加速させたい意向を示した。

　協議開催は昨年９月以来ほぼ９カ月ぶり。３日間の期間中に、北朝鮮が先月提出した核計画申告書
の検証体制の確立などを目指す。検証方法について、米国などは
（１）核関連施設への立ち入り
（２）核関連物質のサンプル調査
（３）北朝鮮の核専門家らからの聞き取り
−−などを要求。北朝鮮がどこまで受け入れるかが焦点になる。

　ヒル次官補は「我々は検証体制に、より焦点を当てる。
この（第２）段階をきれいに終わらせなければならない」と語った。

　日本の首席代表、斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は１０日午後、現地入りする。
首席会合前に米韓両首席代表に会い、３カ国で事前の意見調整を進める。

　前回協議から、日韓露３カ国代表が交代した。韓国は金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長、
ロシアはボロダフキン外務次官がそれぞれ首席代表を務める。

　日本を除く５カ国代表は９日までに北京入りしており、２国間協議などで検証方法の具体策などに
ついて協議してきた。首席会合と並行して朝鮮半島非核化と経済・エネルギー協力の両作業部会も
開かれる。

毎日新聞　2008年7月10日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/10/20080710dde007030006000c.html

盧・韓国前大統領：国家情報、私物化疑惑　ＨＤごと持ち出し、機密含む２４０万件

　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉前大統領が２月の退任の際、青瓦台（大統領官邸）の
オンライン業務管理システムに蓄積された国政運営上の膨大な資料をハードディスク（ＨＤ）
ごと持ち出し、不法に私有しているという疑惑が浮上、李明博政権との確執が激化している。
現状では事実関係と合法、違法の判断について双方の主張が対立しているが、
国家資料の私有状態は批判を免れない。

　韓国紙によると、このシステムは盧前大統領が自ら考案し、特許も取っている。
盧氏は「中毒」との風評もあるコンピューターマニアだ。

　青瓦台当局者が８日に公表した中間調査結果によると、資料の持ち出しは
（１）稼働中のものと同じシステムを外注し購入
（２）既存システム内の情報の一部を新システムのハードディスクにコピー
（３）新旧ディスクを交換し、より情報量の多い旧ハードディスクを搭載した新システムを、
　　　盧前大統領が退任後の生活用に慶尚南道金海市に新築した邸宅に運搬−−という手順で行われた。

　持ち出された資料は機密情報を含む２４０万件以上。李政権発足の時点で残されたサーバーには
業務マニュアルなど１万６０００件足らずの資料しかなく、人事ファイルや北朝鮮核関係の文書などは
含まれていなかったという。政治的に役立つ資料は手元に温存し、
残したくない資料は消去したのではないかという疑惑も指摘されている。

　盧前大統領側は「大統領記録物管理法」に従い８２５万件の文書を大統領記録館に送ったと説明。
前大統領は官邸資料を複写し持ち出したことは認めたが、
ハードディスクの原本に手を出していないと主張している。

　一方、同法上、現職大統領は大統領記録館に入ってしまった前任者の資料を閲覧できない。
李大統領のための政権引き継ぎ委員会は盧政権を軽視して青瓦台業務の引き継ぎをろくに受けなかった。
後日の記録閲覧が難しいことを知らなかった模様だ。

毎日新聞　2008年7月10日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/10/20080710dde007030003000c.html

６カ国協議：核申告検証方法を議論　日本「兵器情報開示を」

　【北京・堀山明子、鵜塚健】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１０日夕、
北京の釣魚台迎賓館で始まった。北朝鮮が「第２段階措置」として先月提出した核計画申告書の
検証方法を中心に話し合い、１１日も引き続き協議することになった。
６カ国協議の開催は昨年９月以来ほぼ９カ月ぶりで、３日間開かれる予定。

　冒頭、議長の武大偉中国外務次官は「今回の協議は新たな段階への転換点だ」と述べ、
核兵器廃棄などの第３段階に進めるよう呼びかけた。今回の議題として、
（１）検証と監視のメカニズム
（２）北朝鮮への経済・エネルギー支援
（３）６カ国外相会合の日程調整
（４）第３段階の進め方−−の四つが設定された。

　韓国代表団の説明では、この日は核申告の検証体制の確立に焦点が絞られたが結論は出ず、
１１日も協議する。

　日本代表の斎木昭隆外務省アジア大洋州局長は協議終了後、記者団に「核計画申告書が提出された
ことは一定の前進という認識で一致した」と説明。一方で「核兵器の情報が含まれていないことを
指摘し、その情報を明らかにするよう求めた」と述べた。日本人拉致問題は議論されなかったという。

毎日新聞　2008年7月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/11/20080711ddm001030011000c.html

６カ国協議：成果問われる米　核申告検証、範囲・時期で対立

　【ワシントン小松健一】１０日始まった北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合の
最大の焦点は、北朝鮮が先月提出した核計画申告書の検証方法だ。米朝は大枠で一致しているものの
「徹底した検証の仕組み」が確立できるかは不透明で、協議の結果は、来年１月に任期切れが迫った
ブッシュ政権にとって今後の核廃棄プロセスでの「成果」を占う試金石となりそうだ。

　検証方法について、米朝はこれまで
（１）核施設への立ち入り調査
（２）必要な記録の追加提出
（３）技術者などへの聴取−−で大枠合意している。
だが、米朝関係筋は「検証範囲や実施時期で溝は埋まっていないようだ」と指摘する。

　北朝鮮は申告書でプルトニウム抽出量約３８・５キロ、核兵器製造使用量約２６キロと報告したと
みられる。関係者によると、抽出量は北朝鮮提供の寧辺核施設稼働記録の分析結果と大差はない。
米側は４０〜５０キロと推計してきたが、稼働記録と原子炉への査察などで、
正確な抽出量をほぼ把握できるという。

　問題は兵器用約２６キロの検証で、核技術者らの聴取など広範な作業が必要だ。
また、核兵器・施設は「第３段階措置」で扱うとされ、北朝鮮が核兵器につながる検証に即応するとは
考えにくく、「見返り」要求を絡めながら段階的な検証を主張しているようだ。

　高濃縮ウランによる核開発やシリア核開発への協力疑惑の検証も難題だ。ハドリー米大統領補佐官は
これらの問題でも「検証と監視の仕組みが必要」と強調しているが、申告書とは別文書で扱ったため、
北朝鮮側の協力を得るのは難しい。

　米国はテロ支援国家指定解除が発効する８月１１日までにプルトニウム抽出量検証作業に着手し、
指定解除の正当性を確保したい意向だ。米首席代表のヒル国務次官補は「最終的に北朝鮮がすべての
核物質、核兵器を放棄し、完全な非核化を達成する」と強調するが、外交成果を急ぐブッシュ政権が
北朝鮮に譲歩して「不完全な申告」を許してしまったことが「完全な検証」の行方にも影響を与える
ことになりそうだ。

>183

　◇北朝鮮「見返り履行を」

　【北京・西岡省二】北朝鮮は首席代表会合に先立って４日発表した外務省報道官談話で、
参加各国すべての義務も検証すべきだとの立場を鮮明にした。米国に核計画の申告書を受け入れさせ、
寧辺の核施設無能力化の大部分を完了させるなど、非核化への「第２段階措置」をほぼ履行したとの
立場から、北朝鮮は今会合で見返り措置の早期履行を各国に求めているとみられる。

　報道官談話は第２段階措置について、無能力化を８０％以上進行させた▽正確で完全な核申告書を
提出した▽履行義務の前倒しで冷却塔を爆破した−−などと列挙。
「非核化の意思を見せる善意の措置だ」と述べ、自国が積極的に義務を履行していることを強調した。

　一方で、見返り措置に対して強い不満を示した。
（１）米国によるテロ支援国家指定解除は
　　　「手続き上の都合（議会通告から４５日後に発効）でまだ発効していない」
（２）経済・エネルギー支援も「現在４０％しか履行されていない」−−と批判。
「他の参加国も当然、自らの義務を履行し、我々の努力に合流しなければならない」と促した。

　北朝鮮はプルトニウム計画の申告に関する検証方法について大枠で米国と合意しているとみられる。
だが、原則的立場は「非核化の検証対象は全朝鮮半島」とされる。検証問題で追い込まれた場合、
北朝鮮は「韓国における米国の核の傘も検証対象」と揺さぶりをかけてくるケースも想定され、
交渉がこう着状態に陥る可能性もある。

毎日新聞　2008年7月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/11/20080711ddm007030004000c.html

韓国：牛肉政局が一段落　国会、新議員で初議会

　【ソウル中島哲夫】韓国の米国産牛肉輸入反対デモが小康状態となり、
１０日には新選出議員による国会も初めて開かれ、「牛肉」政局は一段落したとの見方が強まった。
市販が始まった米国産牛肉は売れ行き好調だ。しかし李明博大統領人気が回復したわけではない。
いつ再燃するか分からない「ろうそくデモ」を懸念しつつ、困難な国政運営を強いられる。

　５月初め以来、ソウル都心を騒然とさせた大規模デモは、６月末に一部が暴徒化し新聞社を
襲撃したのを機に取り締まりが強まり、今月５日夜に５万人以上が集まった時点で転換点を迎えた。

　６日以降、カトリック、プロテスタント、仏教の各団体がデモ参加中止を決め、
主催の「国民対策会議」も７日、平日の集会をやめた。週末の１２日と祝日の１７日に集会を
予定しているが、大規模ではなさそうだ。今後は米国産牛肉の不買運動に力を入れるという。

　背景には、過激な反政府運動に変質したことへの反感や、米国産牛肉がよく売れている現実がある。
デモ隊が国民の声を代弁しているという前提が崩れてしまった。逮捕状が出た「国民対策会議」の
幹部ら６人が「駆け込み寺」に逃避し、身動きが取れないという状況も影響している。

　一方、４月の総選挙で当選した議員の任期は５月末に始まったが、「牛肉」政局で民主党など野党が
登院を拒否していた。１０日にやっと本会議を開き、与党ハンナラ党の金炯〓（キムヒョンオ）議員を
議長に選出。１１日には李大統領が施政方針演説を行う。

　またハンナラ党執行部は１０日、総選挙の公認漏れなどで離党し、当選した朴槿恵元党代表派の
議員２５人の一括復党を決定。「親朴」傾向の無所属議員も入党すれば、同党は国会定数２９９の
うち１８０議席前後を占める巨大与党にふくれ上がる。

　実際には国会運営も難問山積だ。与党が数の力で強行採決を目指せば、野党は審議拒否し「街頭政治」
に打って出て、「ろうそくデモ」が復活する可能性もある。李政権と与党は全く安心できない。

毎日新聞　2008年7月11日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/11/20080711ddm007030026000c.html

６カ国協議：北朝鮮核、検証体制を文書化へ

　【北京・鵜塚健】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は１１日、北京の釣魚台迎賓館で
２日目の協議を行い、北朝鮮が６月提出した核計画申告に対する検証体制の発足に向け、話し合った。
検証にあたり、
（１）核施設への立ち入り
（２）関連文書の追加提出
（３）核技術者への聴取−−の３原則の確認を目指し、
最終調整を続けている。議長国・中国は検証体制の合意事項を文書化し発表する意向だ。

　米首席代表のヒル米国務次官補は初日の協議後の１０日夜、記者団に「検証の（三つの）原則に
ついて詳細に議論した。しかし技術的問題が多くあり、専門家が検討する必要がある」と述べた。

　「朝鮮半島非核化」をテーマにした作業部会の日本代表、須田明夫・北朝鮮核問題（廃棄・検証）
担当大使が１１日昼すぎに北京入りする予定で、同日中にも作業部会で詰めの協議に入る。
また「経済・エネルギー支援」の作業部会も開催する方向だ。

　一方、高村正彦外相は１１日午前の記者会見で、北朝鮮へのエネルギー支援について
「拉致問題の進展がない限り、できないし、やるつもりはない」と述べたうえ、
「日本の立場はそれなりに理解されている」と強調した。

毎日新聞　2008年7月11日　15時00分（最終更新　7月11日　15時00分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080711k0000e030079000c.html

【国際】核検証枠組み構築で一致　６カ国首席会合　合意なら見返り協議
2008年7月11日 朝刊

　【北京＝平岩勇司、岩田仲弘】北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の首席代表会合が十日午後、
北京の釣魚台迎賓館で始まり、初日は夕食をはさんで約三時間半議論した。協議筋によると、
各国は、北朝鮮が提出した核計画の申告内容を検証する枠組みと、六カ国協議の合意事項の履行状況を
モニタリングする枠組みの必要性で認識を同じくし、北朝鮮も異論を唱えなかった。　

　六カ国協議の開催は昨年九月以来約九カ月ぶり。

　十一日は朝から続開し、検証とモニタリングの枠組み設置で完全な合意を目指す。斎木昭隆外務省
アジア大洋州局長は十日夜、記者団に対し「意見は収れんの方向に向かっている」と話した。
米首席代表のヒル国務次官補は「検証の枠組みは中国が議長声明をまとめる」との見通しを示した。

　協議筋によると、各国は申告について、遅れはあったものの実施されたことを一定の前進と評価。
ただ、申告内容に核兵器に関する情報が含まれていないことについて、複数の国から早期の情報提供を
求める声が出た。

　日本は五カ国すべてが検証に参加し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与が必要と主張した。
さらに、拉致問題の解決に向けて一定の前進があれば、エネルギー支援に参加する意向を表明した。
拉致問題は議論されなかった。また斎木氏は北朝鮮の金桂冠外務次官と短時間、あいさつを交わした。

　参加国は十一日、検証などの枠組み設置で話し合いがまとまれば午後には、
北朝鮮に対する経済・エネルギー支援の進め方も議論する方針。

　議長役の武大偉中国外務次官は首席代表会合の冒頭発言で「われわれの目標は（非核化に向けた）
第二段階措置の全面的な履行を共同で推進し、新たな段階に入ること」とし各国の協力を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008071102000120.html

【国際】北がＩＡＥＡ査察拒否　核申告検証　『米中ロで』と米提案
2008年7月11日 夕刊

　【北京＝城内康伸、岩田仲弘】北朝鮮が行った核計画の申告に対する検証問題で、
同国が十日に北京で開かれた六カ国協議首席代表会合で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
検証活動参加を拒否していたことが十一日、分かった。協議筋が明らかにした。

　北朝鮮はその理由として、自国を「核保有国」であるとし、
ＩＡＥＡによる査察活動は非核保有国の核不拡散を目的としたものだと主張した。

　また協議筋によると、米国は十日の会合で、核保有国である同国と中国、ロシアの三カ国による
検証活動を提案。日本と韓国はこれに反対し、すべての六カ国協議メンバーの参加を求めた。

　首席代表は十一日午前、北京の釣魚台迎賓館で二日目の協議に入り、
前日の議論を踏まえ、検証方法の議論を継続。検証の枠組み設置などで議論が進展すれば、
「朝鮮半島非核化」に関する作業部会を開き、検証の具体的手順について専門家を交えて話し合う。

　協議筋によると、北朝鮮の金桂冠外務次官は十日の会合で、申告内容を検証する枠組みの必要性は
認めた。

　さらに、経済・エネルギー支援の遅れに不満を表明、検証の進め方などについて、
関係国の支援状況を勘案する方針を伝えた。

　検証方法をめぐっては、日米韓の三カ国が
（１）核関連施設の査察受け入れ
（２）申告に関する文書へのアクセス
（３）施設関係者など要人へのインタビュ
ー−の三原則について、北朝鮮が応じるべきだとの考えで一致している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008071102000256.html

北朝鮮兵士が韓国人射殺＝金剛山観光事業を中断

　【ソウル１１日時事】韓国統一省によると、北朝鮮の景勝地・金剛山地区で１１日午前４時半ごろ、
韓国人の女性観光客（５３）が北朝鮮兵士に撃たれて死亡した。同省は、北朝鮮と協力して進めている
金剛山観光事業について、１２日から事件の真相が究明されるまで中断すると発表。
同省の洪良浩次官を長とする関係省庁の合同チームを設置し、真相究明に当たる。

　李明博大統領は１１日の国会演説で、これまでの強硬路線のトーンを弱め、
北朝鮮に対話を呼び掛けた。しかし、今回の事件で南北関係は厳しい局面を迎えた。

　金剛山で観光事業を行っている韓国企業の現代峨山に入った北朝鮮側の説明によれば、
女性は観光区域から軍事保護施設区域に１人で入った。見張りの兵士が停止を命じたが、女性は逃走。
兵士が警告射撃を繰り返したにもかかわらず、女性が集落に向かって約１キロ逃げたため、
銃撃したという。（2008/07 /11-17:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2008071100621

北朝鮮兵、金剛山観光の韓国人女性を射殺
2008年7月11日20時32分

　【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の景勝地、金剛山で１１日午前５時ごろ、観光旅行中だった
ソウル在住の女性（５３）が北朝鮮軍の兵士に銃で胸などを撃たれ、死亡した。韓国統一省は同日午後、
緊急会見を開き、１２日から事件の調査が終わるまで、金剛山観光を中断すると表明した。

　南北対話は韓国の李明博政権の発足以来、途絶えたままだが、交流の象徴として始まった金剛山観光
で北朝鮮兵による初の民間人射殺事件が起き、韓国内での反発が強まるのは必至。
李大統領は１１日、事件の報告を受けた直後、国会の施政方針演説で北朝鮮に対話再開を呼びかけたが、
再開は当面、難しい情勢だ。

　韓国大統領府によると、李大統領は施政方針演説の後、真相を徹底究明し適切な処置をとるよう指示。
「北も調査に積極的に協力せねばならない」と語ったという。大統領府報道官は「対話呼びかけと
（射殺）事件は別の問題」としているが、一部の韓国メディアは対応の甘さを指摘し始めている。

　韓国統一省の話では、北朝鮮側は事件の発生を韓国政府に知らせず、金剛山観光事業を展開する
現代グループの現代峨山にだけ通知してきた。

　統一省や現代峨山によると、女性は９日から２泊３日のコースに参加していた。１１日午前４時半
ごろ宿舎のホテルを１人で出たらしく、近くの海水浴場付近で撃たれた。北朝鮮側は現代峨山に対し、
女性が軍事警戒区域に入ったため警告射撃１発を撃つなどしたが、約１キロにわたって逃走したため
発砲したと説明しているという。女性がなぜ未明に外出し警戒区域に入ったのかはわかっていない。

　金剛山には１１日現在、約１万２千人の観光客がおり、そのまま旅行を続けているが、
１２日以降の出発は取りやめた。これまでに１８８万人以上（５月現在）の韓国人や外国人が訪れている。

>190

　　　　　◇

〈金剛山観光〉金剛山は北朝鮮南東部にある昔からの景勝地。現代財閥を一代で起こした故・鄭周永氏が
９８年、訪朝し、周辺の開発で合意。同年１１月に始まった観光事業は、南北和解と経済協力の象徴となった。
だが、観光客の行動は厳しく制限され、案内員ら以外と話をすることはできない。
観光事業にあたっては、韓国側からこれまで北朝鮮側に５００億円以上が支払われている。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200807110265.html

６者協議―核申告の厳しい検証を

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が約９カ月ぶりに北京で始まった。

　どんな核開発をしてきたかについて北朝鮮は先月、申告書を提出した。
それを受けての協議再開である。

　この協議でまずすべきことははっきりしている。
申告の内容が事実かどうかを厳しく調べる検証の仕組みをつくることだ。

　検証には、黒鉛減速炉や使用済み燃料の再処理施設など、申告施設に対する立ち入り調査が
欠かせない。サンプルの採取や、核開発の責任者への聞き取りも徹底する必要がある。

　それらをいかに効果的に進めるかを協議で早急に詰めてもらいたい。米中ロの核保有国をはじめ
日本や韓国が検証にどう参加していくか、国際原子力機関の専門家を加えるか、検討すべき課題は多い。
北朝鮮はこれに誠実に協力しなければならない。

　申告の内容はプルトニウム型の核開発に限っているという。そのプルトニウムは３８キロあり、
うち３０キロはすでに抽出して、２６キロを核兵器の製造にあてたとしているようだ。

　米国はかねて抽出可能量をもっと多めに推計していただけに、この申告が事実かどうか調べなければ
ならない。

　さらに、第１次核危機が起きた９０年代初期に、いったいどれだけ抽出したのかなど、
不明な点が多い。

　北朝鮮はさきに関連施設の膨大な稼働記録を米国に渡した。
米国はそれを綿密に分析し、プルトニウム量の確定に役立ててもらいたい。

>192

　そもそも今回の核申告は、６者で合意した「完全かつ正確」なものにはほど遠い。
日本にとって深刻な脅威である核兵器を北朝鮮はいくつ持っているのか、その製造施設や保管場所、
核実験場はどうなのか。そういう肝心な点に全く触れていないという。

　また、０２年に明るみに出たウラン濃縮疑惑や、シリアへの核技術の拡散問題では、
北朝鮮は申告とは別の文書を米国に出し、あいまいな形で済ませている。

　任期末期のブッシュ米政権は成果を焦りがちに見えるが、核放棄という最終目標を忘れてもらっては
困る。

　一方、先の日朝協議で拉致問題の再調査や、日航機よど号乗っ取りグループの引き渡し協力について
合意した。だが、まだ口約束にとどまっている。

　実際に動き出すよう、６者協議の枠内に設けている日朝作業部会を開くなどして北朝鮮に迫ることだ。
約束の実行なしに、日本が約束した独自制裁の部分解除を行うわけにはいかない。

　北海道洞爺湖サミットの議長総括では、核申告の検証と核放棄の重要性を強調し、
「拉致問題の早期解決」を含む速やかな行動を北朝鮮に強く求めた。
国際社会の声の重さを北朝鮮に突きつけなくてはいけない。

(-＠∀＠) 新聞社説　2008/07/11
http://www.asahi.com/paper/editorial20080711.html

【主張】６カ国協議　拉致解決迫る原則を貫け
2008.7.10 02:41

　北朝鮮の核計画申告を受けた６カ国協議首席代表会合が北京で再開される。協議の柱は申告内容の
評価と検証方法を詰めることだが、日本は拉致問題を進展させることも忘れてはならない。

　核申告問題の焦点は、抽出されたプルトニウム量の精査と核施設の検証だ。北朝鮮は抽出した
３１キロのうち約２５キロを兵器化に使い、核実験で約２キロを消費したと申告したという。だが、
保有核兵器数の申告は拒んでおり、またこれらの数字が偽装や過少申告でないという保証もない。

　核施設の査察には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米中露の専門家を投入したり、
北朝鮮技術者らの直接聴取が欠かせないが、北朝鮮は一部に難色を示している。
核物質の総量を確定し、その隠匿を許さないためには関係者や関連施設の厳密な検証査察が不可欠だ。

　核無能力化と申告の見返りとして、北朝鮮は来月１１日に発効する米国のテロ支援国家指定解除と
重油９５万トン相当の経済・エネルギー支援の履行を求めてくるだろう。それだけに、
申告の評価と検証にいささかも手抜かりがあってはならない。重大な偽りやごまかしがあれば、
５カ国側は見返り措置を直ちに停止し、申告をやり直させる強い決意で臨むべきだ。

　それでなくとも、今回の申告で核兵器数、ウラン濃縮、第三国への拡散の解明は不完全な形で
先送りされた。さらに、米国が指定解除手続きに入ったことで拉致問題が置き去りにされる懸念が
深まったのはきわめて遺憾である。

　しかも北朝鮮は先月の日朝実務者協議で拉致の「再調査」を約束した。
にもかかわらず、今日まで何の動きもない。

　町村信孝官房長官は６カ国協議で拉致に関する日朝協議の可能性について「特に予定はない」
と述べたが、指定解除の是非と拉致問題の行方には日本国民だけでなく、米議会でも懸念や懐疑論が
高まっている。日本政府も受け身で待つのではなく、北朝鮮に繰り返し回答を要求していくべきだ。

>194

　今回の協議で北朝鮮は日米を分断させ、経済支援などで日本の孤立化を狙う可能性が強い。
日本政府は拉致問題の進展なしには一切の支援に加わらない原則外交を堅持することが肝要だ。

　核申告問題でも、安易な妥協に陥らないように、日米の結束を固めて万全な検証体制をめざしてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080710/plc0807100246000-n1.htm

【主張】「竹島」明記　外交的配慮の問題でない
2008.7.11 03:49

　新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。
文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、
明治３８（１９０５）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にも
まぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。

　先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は
竹島の明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場に
ついて十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。

　両首脳は４月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。
だが、そのために、領土問題をうやむやにするようなことがあってはならない。

　指導要領の解説書は、指導要領の内容を具体的に詳しく示すものだ。指導要領のような法的拘束力は
ないが、実際の教科書編集は解説書を参考にして行われる。これまでは、領土について北方領土だけが
指導要領や解説書に明記されていた。竹島についても、日本の領土でありながら、他国に不法占拠され
ている事実を子供たちに教えるのは当然である。

　外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。
これまでの教科書検定などをめぐる過ちは、教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって
起きたといえる。同じ過ちを繰り返してはいけない。

　竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする
詳しい記述があることも、日本の外交当局は忘れるべきではない。

>196

　日本の新指導要領の解説書は１４日に公表される。
竹島を明記するか否かは、最終的に福田首相の判断に委ねられている。
福田首相は靖国問題などで、「（中国などが）嫌がることをあえてする必要はない」と言っていた。

　しかし、主権にかかわる問題では、相手国より、まず自国民のことを考えて判断するのが
国のリーダーではないか。福田首相の国益を踏まえた判断を期待する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807110351003-n1.htm

社説１　北の核申告　抜け穴なき検証体制を(7/11)

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合が北京で始まった。
北朝鮮が６月末に提出した核計画の申告書内容の評価や検証体制づくりが主要課題である。

　６カ国協議が開かれるのは約9カ月ぶり。北朝鮮による核計画の申告は、昨年末を期限にしていた
合意より半年も遅れた。それでも北朝鮮が核関連施設の無能力化推進とともに合意義務を履行、
協議の再開にようやくこぎつけた。

　問題はこれからだ。北朝鮮が提出した申告書の内容がどこまで正確かを厳しく検証する必要がある。
協議参加国による核施設の立ち入り検査、北朝鮮の現場技術者への聞き取り調査はもちろん、
かつて核施設の監視に当たっていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による検証参加は最低条件である。

　申告書は核兵器には触れていない。高濃縮ウラン型核計画や核拡散の疑惑もあいまいだ。
核兵器の原料となるプルトニウムも、1993年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言で緊張が高まった
第1次核危機以前の抽出量は詳細を開示していないという。
当時の核危機はまさに抽出量の虚偽申告疑惑が発端だった。

　そもそも米国が北朝鮮への要求水準を引き下げ、不完全な内容の核申告を受け入れたのだから、
抜け穴なき検証体制を確立するのは当然だ。
申告内容の正確な検証を怠れば、北朝鮮が再び「核の脅威」を振りかざす懸念は増す。

　北朝鮮は協議再開に先立ち、見返りの経済・エネルギー支援が「40％しか履行されていない」と
不満を示した。支援提供で満足する回答を得られなければ、検証への全面協力に難色を示す可能性がある。

　９月に建国60周年を迎える北朝鮮にとって経済支援は欲しいだろうが、支援の遅れは逆に検証協力を
渋る格好の言い訳になる。米政府が議会通告したテロ支援国家指定の解除が発効するのは８月11日。
指定解除だけでも外交的勝利を国内で宣伝できると踏んでいるフシがある。

>198

　米国は北朝鮮が協力に難色を示すなら、テロ国家指定解除の撤回も辞さない姿勢で協議に臨むべきだ。

　拉致問題も忘れてはならない。６カ国協議は核問題に集中すべきとの議論になりがちだが、
核と拉致問題の並行解決を目指す日本の立場を揺るがしてはならない。
協議の場を通じて日朝協議の早期再開を求め、北朝鮮に真剣な対応を促してほしい。
北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束した日朝協議からすでに１カ月が過ぎようとしている。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080710AS1K1000610072008.html

６か国協議　核検証体制では妥協するな（7月11日付・読売社説）

　北朝鮮の核廃棄の実現へ、強力な検証体制を作らねばならない。

　６か国協議が北京で始まった。
北朝鮮の核開発計画の申告を受け、内容の虚実を検証するための具体的な方法を詰めることが目的だ。

　そもそも、北朝鮮が先月末に提出した申告は、核兵器の数や保管場所などの情報が含まれていない
不完全なものだ。

　核爆弾の原料となるプルトニウム抽出量は約３０キロ・グラムとされるが、核開発の全体像を把握
するには、厳しく精査しなければならない。検証がいいかげんなら、北朝鮮に核保有の“抜け道”を残す。

　北朝鮮を除く５か国は、核施設への立ち入りや、技術者からの聞き取り、疑問点に対する文書回答、
などを求めている。

　北朝鮮は、申告を「完全で正確」と主張している以上、こうした措置の受け入れは当然だ。

　肝要なのは、具体的な査察対象の選定や、査察団の構成でも、５か国が主導権を握ることだ。

　北朝鮮が無能力化を受け入れた寧辺の３施設以外にも、核廃棄物処理・貯蔵施設など、
疑わしい施設はすべて調査すべきだ。

　かつて寧辺に査察官を常駐させ、現地情報に詳しい国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を検証に参加させる
ことは、プルトニウムの量などを推計する上でも重要だ。

　北朝鮮が要求に難色を示し、交渉を引き延ばす可能性もある。

　米国は、テロ支援国指定解除が発効する８月１１日までに検証を始めたいようだ。
６か国の外相会議の開催を急ぎ、最終段階の核廃棄交渉に道をつけることで、
ブッシュ政権の実績にしたい、という思惑があるのだろう。

>200

　安易な妥協は禁物である。
米国は、北朝鮮が非協力的なら指定解除を撤回するとの強い態度で、交渉に臨んでもらいたい。

　北朝鮮は、核施設の無能力化と申告の見返りに経済・エネルギー支援を求めている。
だが、拉致問題に「進展」がなければ、日本が支援に加わることは難しい。
北朝鮮は拉致問題の「再調査」を約束しながら、何もしていない。

　サミットの首脳宣言では、「拉致問題などの未解決の懸案事項の解決」を目指す６か国協議への
支持が表明された。ブッシュ米大統領も「拉致問題を置き去りにしない」と明言している。

　政府は、６か国協議を通じて核廃棄と拉致問題と両方の前進を目指す、
という日本の立場を粘り強く説明し、関係国の支持を求めていく必要がある。

（2008年7月11日01時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080710-OYT1T00764.htm

社説：北朝鮮核申告　抜け道なき検証の枠組みを

　北朝鮮をめぐる６カ国協議の首席代表会合が北京で始まった。
先月下旬、北朝鮮が核計画申告書を提出したのを受けて、その内容が妥当かどうか、
また申告内容をどう検証するかを話し合うのが主な目的だ。

　北朝鮮の核兵器開発は日本の安全保障の根幹にかかわる問題であり、
国の安全に関して妥協や楽観が許されないのは言うまでもない。
北朝鮮の完全な核廃棄に向けて絶対に抜け道を許さない検証の枠組みが必要だ。

　逆に言えば、６カ国協議のプロセスがどんな形であれ終わったとしよう。
その時点で、北朝鮮に核爆弾や核兵器用プルトニウムなどが残されるなら、
日本にとって取り返しのつかない事態と言うべきである。

　そうならないよう、検証はあくまで厳密に行わなければならない。
具体的な方法として、北朝鮮核関連施設への立ち入り、核関連物質のサンプル調査、
北朝鮮の核専門家らからの聞き取り−−などが挙げられている。
いずれも妥当な措置であり、日本も当然参加すべきである。

　米中主導の６カ国協議にあって、時に日本はカヤの外に置かれる印象もあるが、
北朝鮮の脅威をまともに受ける日本こそ、検証作業に深く関与して脅威を取り除く必要がある。

　また、いかに北朝鮮が難色を示そうと、核問題の検証に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が参加するのは
自然な成り行きだ。米国は、北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除が発効する８月１１日までに、
申告書とは別枠で扱われるウラン濃縮問題やシリアへの核技術支援問題なども検証するという。
これも当然である。

　もう一つ大事なのは、北朝鮮が保有するとされる核爆弾の数量を明らかにすることだ。
そうでないと核廃棄への展望も開けまい。

>202

　米ブッシュ政権の任期はあと半年。誰が次の大統領になろうと、米政権の常として外交政策の見直し
が必要になる。そもそも次期政権が北朝鮮問題を優先課題とするかどうかも流動的だ。
朝鮮半島の危機回避に向けた米朝対話の原点は、９４年の米朝枠組み合意に求められよう。
これを起点としても既に１４年、世界が北朝鮮の脅威に悩んできたことを思えば、ブッシュ政権には、
ぜひとも任期内の北朝鮮の核廃棄に道筋をつけてもらいたい。

　北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の宣言は、６カ国協議の取り組みを支持し、拉致問題にも
言及した。拉致問題は、北朝鮮が再調査を約束したにもかかわらず具体的な動きがみられない。

　それどころか北朝鮮は、今回の６カ国協議で、エネルギー支援を控える日本への反発をあらわにする
可能性もある。情勢は容易ではないが、日本としてもサミットの追い風を生かして打開の糸口を探る、
したたかな外交力が求められる。

毎日新聞　2008年7月11日　0時14分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080711k0000m070150000c.html

社説：６カ国協議　核検証では妥協できぬ（７月１１日）

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が約九カ月ぶりに再開した。

　協議が長期間にわたり停滞してきたのは、北朝鮮が核計画の申告を約束通り履行してこなかったからだ。

　こうした不誠実な対応は国際社会に対する裏切り行為と言っていい。再び繰り返すことは許されない。

　協議は、北朝鮮の核申告書の提出を受け、米国がその見返り措置としてテロ支援国家の指定解除の
手続きに入ったことで急展開した。

　再開にこぎつけたとは言え、北朝鮮がこのまますんなり核放棄に応じるとは思えない。
協議はこれからが正念場だ。

　今回の協議に求められるのは、申告内容を徹底的に検証するための体制をいかに構築するかだ。

　申告内容を見る限り、六カ国協議で合意した「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を十分に満たして
いるとは言い難い。

　とりわけ核兵器に関する情報や高濃縮ウランによる核開発計画、シリアへの核技術支援に関する言及が
全くなかった。

　核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量も米国などの推計よりはるかに少ない。

　これらを検証するには、寧辺をはじめとする核施設への立ち入りや技術者の聞き取り調査が不可欠だ。

　調査には北朝鮮が難色を示している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が参加すべきなのは言うまでもない。

　ここで妥協すれば、朝鮮半島の非核化という最終段階への移行は難しい。
参加国には強い覚悟で合意を目指してほしい。

>204

　ただ初日の協議では、北朝鮮のしたたかな交渉姿勢が目に付いた。

　北朝鮮は「検証に協力する準備はある」としながらも、エネルギー支援の遅れに強い不満を表明した。

　支援と検証作業は分けて考えるのが筋ではないか。
これを材料に協議を引き延ばすようなことがあってはならない。

　日本政府は核施設に対する調査への参加を強く求めている。
北朝鮮の核開発で安全保障上の脅威を受ける立場としては当然の要求だ。

　拉致問題では、北朝鮮が再調査を約束してから一カ月がたつのに具体的な進展はない。
次回の日朝協議のめどすら立っていないのは遺憾と言わざるを得ない。

　北海道洞爺湖サミットでは、議長総括と首脳宣言に「拉致問題の早期解決」が盛り込まれた。
六カ国協議の場でも日本の主張に参加国の明確な支持を取り付ける必要がある。

　それを背景に、北朝鮮から誠実な対応を引き出す粘り強い努力を続けることが重要だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/104258.html?_nva=2

【金剛山射殺】韓国女性　背後から銃弾２発　観光区域から鉄条網越え
2008.7.11 20:51

　【ソウル＝水沼啓子】韓国統一省によると、北朝鮮南東部の観光地、金剛山で１１日午前４時半ごろ、
海水浴場の周辺を散歩していた韓国人の女性観光客（５３）が北朝鮮兵士に銃で撃たれて死亡した。
韓国と北朝鮮による南北共同事業として知られる金剛山観光で、
韓国人観光客が銃撃を受けて死亡したのは、１９９８年の事業開始以来初めて。
韓国政府は、１２日から事件の真相が究明されるまで、金剛山観光事業を中断すると発表した。

　金剛山観光事業を行っている韓国の企業、現代峨山が北朝鮮側の説明として伝えたところによると、
女性は観光区域から鉄条網を越えて、軍の警戒区域に１人で入った。
北朝鮮の兵士が停止を求めたが、女性はこれに応じず逃走した。このため兵士は警告射撃をした。
しかし、女性がさらに約１キロ、集落に向かって逃げたために銃撃したという。

　女性の遺体は１１日午後、韓国の江原道束草市内にある病院に運ばれた。韓国の通信社、聯合ニュース
によると、検視の結果、背中などに背後から２発の銃弾を受けていた。北朝鮮側から韓国政府への事件に
関する連絡はなく、現代峨山に午前９時２０分ごろ、連絡が入ったという。

　韓国の李明博大統領は同日開会した国会の施政方針演説で、これまでの対北強硬路線を弱め、
「南北の全面的な対話の再開」を呼びかけたばかりだった。今回の事件は早くもそれに水を差す
かたちとなった。青瓦台（韓国大統領府）によると、李明博大統領は事件について、
「国民が犠牲になったことをとても残念に思う」と哀悼の意を表するとともに、
政府の関係部署に徹底した真相糾明を指示した。

　金剛山観光は南北経済協力事業として、１９９８年１１月に開始。これまで観光に参加した
韓国人の事故死や病死はあったが、銃撃による死亡は初めて。昨年末に始まった北朝鮮南部の古都、
開城への観光事業や開城工業団地の運営は引き続き実施されるという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807112100008-n1.htm

韓国人女性射殺：北朝鮮・金剛山を観光中、警備兵が発砲

　【ソウル中島哲夫】韓国統一省によると、北朝鮮の景勝地・金剛山を観光旅行中の韓国人女性、
朴ワンジャさん（５３）が１１日午前５時（日本時間同）ごろ、観光客の立ち入り禁止区域内で警備兵
の発砲を受け、死亡した。韓国政府は遺憾の意を表明し、真相調査の完了まで暫定的に金剛山観光を
中断すると発表した。１９９８年の金剛山観光事業開始以来、観光客が銃撃で死亡したのは初めて。

　北朝鮮は現在、韓国側当局者の南北軍事境界線通過を認めておらず、今回の事件についても政府当局間
のルートでの公式通報をしていない。事態の展開によっては南北間の緊張が高まる恐れがある。

　統一省の発表と韓国メディアの報道によると、朴さんは他の３人とともに金剛山観光の団体旅行に
参加した。日本海側の長ジョン湾に面した海水浴場近くの宿泊先ホテルから１１日午前４時半ごろ
１人で散歩に出かけ、撃たれた。

　北朝鮮は同９時４０分ごろ、観光事業を運営している韓国企業・現代峨山に事件を通報。
朴さんが北朝鮮軍の警戒区域に侵入し、警備兵の停止命令と警告射撃を無視して逃げようとしたため、
銃撃したと説明した。

　朴さんの遺体は現代峨山の社員と韓国人医師が回収した。遺体は海水浴場わきに設置された
高さ約２メートルの鉄柵より２００メートルほど軍事区域に入った場所にあったという。

　同日午後に韓国・束草の病院に運ばれた朴さんの遺体は、胸部と左尻に貫通銃創があり、
背後から撃たれた胸部の傷が致命傷になったとみられる。

>207

【ことば】金剛山観光

　金剛山は、北朝鮮南東部に広がる景勝地。海岸を含む東西約４０キロ、南北約６０キロの地域に
広がり、最高峰は１６３９メートル。韓国の「太陽政策」の一環で、韓国企業の現代峨山が観光地と
して開発し、９８年以降、外国人を受け入れるようになった。同社が、２泊３日や日帰りなどのツアー
を独占。北朝鮮の雰囲気を味わえると、人気がある。昨年は韓国人を中心に３５万４９３０人が訪れ、
うち日本人は３８０人。日本人はパスポートが必要だが韓国人は不要。
「北朝鮮の人々と話す際は、北朝鮮情勢に関する話題は避けなければならない」など禁止事項がある。

毎日新聞　2008年7月11日　20時13分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080712k0000m030064000c.html

韓国人女性射殺：北朝鮮・金剛山事件、李政権にまた悪材料

　【ソウル中島哲夫】韓国の米国産牛肉輸入再開反対デモが小康状態となり、ようやく一息ついた
ばかりの李明博大統領が１１日、北朝鮮・金剛山での韓国人観光客銃殺事件という衝撃に見舞われた。
対応を誤ると北朝鮮との関係悪化だけでなく、韓国世論の支持がさらに下がりかねないというピンチだ。

　事件は大統領にとって最悪のタイミングで起きたとも言える。１１日は「牛肉」政局が一段落し、
４月の総選挙で当選した議員による新国会がようやく機能し始めた直後。
施政方針演説に臨んだ李大統領は、北朝鮮に対する強硬方針を軟化させてきた流れをさらに進め、
金大中、盧武鉉両政権下での南北首脳会談の合意も尊重するから話し合おうと北側に呼びかけた。

　ところが午後２時半（日本時間同）ごろ始まった演説が終わるとすぐ、韓国メディアは金剛山で
女性観光客が射殺されたとのニュース速報を流し始めた。さらに統一省の発表を通じて、韓国政府は
金剛山観光を運営する現代峨山から午前１１時半ごろに事件の通報を受けていた事実が判明。
李大統領は青瓦台（大統領官邸）秘書官から報告を受けていながら、
国会演説では一言も言及しなかったという経緯も分かってしまった。

　「国民との意思疎通に問題がある」というのが李大統領の支持率急落の主因だけに、
対北柔軟演説にふさわしくない事実だから伏せていたという認識が広まれば、ダメージは小さくない。

毎日新聞　2008年7月11日　21時19分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080712k0000m030104000c.html

竹島：解説書に領有権明記「首相の判断に」…渡海文科相

　文部科学省が竹島の領有権を中学校の新学習指導要領の解説書に明記する方針を固め、
韓国の反発を受けている問題で、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後会見で
「領土は国家の基本で、しっかり教えるべきだ。（記述の可否は）総理の総合的な判断となるだろう」
と述べた。福田康夫首相の意向を受けて調整し、１４日の都道府県教委担当者向けの説明会で解説書を配る。

　福田首相は９日、北海道洞爺湖サミット会場で韓国の李明博大統領と意見交換し、李大統領から
「憂慮している」と伝えられた。渡海文科相は「（意見交換の）詳しい内容は知らない」と述べた。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年7月11日　13時06分（最終更新　7月11日　13時20分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711k0000e010070000c.html

【６カ国協議】北へのエネルギー支援　本格論議　２日目
2008.7.11 20:11

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合は２日目の１１日、
昼食をはさんで午後も北京の釣魚台迎賓館で協議を続行した。核問題だけでなく、北朝鮮への経済・
エネルギー支援について本格議論を開始した。これまでの合意事項の履行状況を監視する枠組みづくり
では大筋合意したが、核計画申告の具体的な検証方法などで議論を続けている。

　この日の首席会合で、北朝鮮は核計画申告と核施設の無能力化の見返り支援を早期に履行するよう
強く求めたとみられる。日本は拉致問題に進展がない限り、支援に参加しない立場を堅持しており、
支援計画の具体化は難航が予想される。

　申告内容の検証では、参加各国は核関連施設への立ち入りや核技術者への聞き取りなどの
必要性を確認したものの、午前の会合では合意に至っていない。大筋合意できれば、
専門家レベルの朝鮮半島非核化作業部会を開き、具体的な期間や方法などの詰めを急ぐ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807112015013-n1.htm

拿捕数すでに昨年超え　九州・山口沖、すべて韓国漁船
2008年7月10日19時6分

　九州・山口沖での１〜６月の外国漁船の拿捕は１３件で、昨年同期（８件）より５件増え、
昨年１年間の件数（９件）をすでに上回っている。水産庁九州漁業調整事務所のまとめで１０日わかった。

　拿捕されたのはすべて韓国漁船。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業し、
漁獲量を操業日誌に過少に記載した違反が多かった。済州島の船が多い。同事務所によると、
船長らは済州島で上がった太刀魚は観光地の食堂やソウルの市場で人気があると話しているという。

http://www.asahi.com/national/update/0710/SEB200807100015.html

五輪期間中の犬肉料理提供禁止、北京市が特約ホテルに指示

　【北京＝竹内誠一郎】北京市が北京五輪の特約ホテル１１９軒に対し、
五輪期間中は犬肉料理を提供しないよう指示したと、１１日付けの北京晨報が伝えた。

　犬肉を調理した料理だけでなく、薬膳料理に犬肉の成分が含まれている場合も客に明示するよう
求めている。飲食業界団体も焼き肉店、雲南、貴州料理店など加盟店に対し、
期間中の提供自粛を呼びかけているという。

　中国では、日常的に犬肉を食べる習慣があるが、市旅行局の熊玉梅副局長は１１日の記者会見で、
「犬は人間の友達。もし犬肉を求める旅行客がいても、我々は制止する」と述べた。

　犬肉を巡っては、同様の習慣を持つ韓国が、２００２年サッカー・ワールドカップ開催の際、
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などから「動物虐待」との批判を受けて反発、大論争となった。

（2008年7月11日18時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/world/news/20080711-OYT1T00572.htm

「真意、お聞きしたい」　蓮池さん両親が加藤氏に抗議質問状
2008.7.11 17:07

　自民党の加藤紘一元幹事長が北朝鮮から帰国した拉致被害者五人について
「（北朝鮮に）返した方がよかった」と発言したことに対し、新潟県柏崎市の拉致被害者、
蓮池薫さん（５０）の父、秀量さん（８０）とハツイさん（７６）夫婦は１１日、
「理解しがたい。発言の真意について是非お聞きしたい」
とする抗議・質問状を加藤元幹事長あてに送付した。

　文書では「親の気持ちを逆なでする発言が、自民党幹事長までやられた加藤氏の口から出たことに
あぜんとする」と抗議。「拉致問題解決の根本は一体何であり、拉致被害者およびその家族の立場に
ついてどう考えているのか、ぜひとも伺いたい」とし「偽りのない回答を」と求めている。

　柏崎市によると、原稿用紙２枚に手書きの文章を加藤元幹事長の議員事務所にファクスで送った。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807111709006-n1.htm

「北に返すべき」加藤発言に地方議員ら猛反発
来週にも議員辞職要求

　自民党の加藤紘一元幹事長がテレビ番組で、北朝鮮から帰国した拉致被害者について
「北に返すべきだった」などと発言した問題で、拉致問題解決に取り組む全国超党派の地方議員らが
１０日、加藤氏の議員辞職を求める活動を始めた。都内各地での街宣活動に加え、来週にも加藤氏に
議員辞職要求文を突き付けるという。こうした動きに対し、加藤氏は自身のＨＰで釈明した。

　立ち上がったのは全国約２００人の都道府県市区町議員でつくる
「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」や、拉致問題の早期解決を求める市民団体
「拉致被害者奪還！　青い風船の会」のメンバー。

　１０日午後から東京・渋谷のハチ公前や東京・永田町の自民党本部前などで街宣活動を行い、
加藤氏が日本ＢＳ放送で語った問題発言の経緯や議員辞職を求めるビラ数百枚を配った。

　地方議員の会の世話人である東京・杉並区の松浦芳子区議（自民党）は
「加藤氏の発言は、拉致被害者や家族会の心を傷つけただけでなく、拉致被害者救出活動への
妨害工作といえる。さらに、北の金正日総書記を『天皇陛下みたいな人物だ』と語ったのは、
日本国や日本人への侮辱であり、絶対に許せない。加藤氏は一体、どこの国の国会議員なのか。
即刻、議員辞職すべきです」と語った。

　メンバーは１１日も都内で街宣活動を行い、週明けにも加藤氏に議員辞職を求める要求文を
突き付ける予定。加藤氏の地元・山形県の有権者にアピールするため、
同地での街宣活動も計画しているという。

　加藤氏の発言をめぐっては、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）も
９日、「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」
「５人が北に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく、
『拉致問題は解決済み』という北の主張に利用されていた」などという抗議声明を出している。

>215

　これに対し、加藤氏は自身のＨＰ（９日付）で「私の発言の一部分だけが、時事通信の記事として
配信された」として、「拉致被害者の方々には一時も早く戻ってきていただきたい」
「拉致という犯罪で、日本人の人生を奪った北朝鮮にも強い怒りを感じます」などと釈明している。



【加藤紘一氏の発言】（７日夜、日本ＢＳ放送）

「国家と国家の約束だから（５人を北に返した方が）良かったと思う。
日本政府は『返す』と約束していたが、安倍（晋三前首相）さんを中心に
『返すべきではない』となった。その辺が日朝の間で打開できない理由だと思う」

「（金正日総書記は）あの国では天皇陛下のようなポジションの人物ですね。
その人が謝り、『何人は亡くなり、何人は生きているから１回お返しします』とまで言った」

ZAKZAK 2008/07/11
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071101_all.html

>>213

犬肉料理は禁止　五輪期間中の北京市内
2008.7.11 23:33

　北京の食品安全当局は１１日までに、８月の北京五輪と９月の北京パラリンピックの開催期間中、

北京市内のレストランやホテルに、メニューから犬肉料理を外すよう命じた。

　犬肉は、北京で暮らす韓国人コミュニティーだけでなく、雲南や貴州の料理を出すレストランでも
人気がある。先月に出された指導書は、
「五輪の契約を結ぶホテルに対し、犬肉を使ったいかなる料理も出さない」と命じており、
薬膳料理で犬の一部を材料に使った場合もはっきりと表示しなければならないとしている。

　犬肉料理の文化がある韓国でも、１９８８年のソウル五輪では西側諸国から「残酷だ」などと
圧力を受けて、開催期間中に犬肉料理が禁止された。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080711/chn0807112328006-n1.htm

中学社会の指導要領解説書、「竹島」明記巡り紛糾

　渡海文部科学相は１１日、町村官房長官と首相官邸で会談し、中学校社会科の新学習指導要領の
解説書に、韓国が領有権を主張する竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記することについて、
政府としての了解を求めたが、結論は持ち越された。

　渡海氏によると、会談の中で、渡海氏が「竹島問題は領土問題であるので、日本の立場を教育の場
でしっかりと教えないといけない」と主張したのに対し、町村氏は「６か国協議や北朝鮮問題もある」
と述べたという。

　政府関係者は、最終的な結論は、都道府県教委の担当者に中学解説書を示す前日の１３日まで
もつれ込むとの見通しを示した。

　この問題を巡っては、竹島問題が新学習指導要領に明記されなかったことに対し、
自民党内から不満が出たことを受けて、文科省が解説書への明記を決めたという側面がある。

　これに対し、韓国側は強く反発。韓国の権哲賢駐日大使が、６月２４日に安倍前首相、
２５日に山崎拓・自民党前副総裁と相次いで会い竹島に言及しないよう求めるなど、
政府・与党関係者に激しい陳情攻勢をかけてきた。

　９日、北海道洞爺湖サミットの主要排出国会議首脳会合に出席した李明博大統領も、
福田首相に直接、この問題での韓国側の懸念を表明した。

　日韓関係への配慮から政府内でも明記に消極的な意見もあり、最終的には福田首相の判断に
委ねられることになる。

　首相は１１日、首相官邸で記者団に対して、解説書で竹島に言及するかどうかについて
「今、関係省庁で協議をしている。全体を考えて、総合的に判断する」と答えるにとどまった。

（2008年7月11日22時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080711-OYT1T00670.htm

北朝鮮の北東地域へ支援物資　ユニセフ
2008.7.11 23:11

　国連児童基金（ユニセフ）は１１日、北朝鮮北東地域向けの支援物資を積んだユニセフの
トラックが同日、平壌を出発したと発表した。２００６年末以来、国際機関の立ち入りが禁じられて
いた咸鏡北道や両江道への支援で、両地域は洪水被害の影響で同国内でも特に子供の栄養状態が悪化
しているとされる。

　支援物資は栄養失調児向けの食料や医療キットなどで、４０万人が３カ月利用できる量という。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807112313009-n1.htm

【６カ国協議】核申告検証へ「三原則」で一致
2008.7.11 23:19

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合は２日目の１１日、
核計画申告に対する検証と義務履行の監視メカニズムをめぐって協議を行い、
北朝鮮に「追加文書の提出」などを求める「３原則」について認識が一致した。
必要に応じて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による検証を行うことも確認した。
ただちに専門家レベルによる朝鮮半島非核化作業部会を開き、
具体的な検証の期間や方法など詰めの作業に入った。

　この日は日本首席代表、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官が
約１５分間会談し、斎木氏は先の日朝実務者協議で約束した拉致問題の再調査を早期に実施するよう
求めた。

　首席会合では、北朝鮮への経済・エネルギー支援についても協議。
北朝鮮は核計画申告と核施設の無能力化の見返り支援を早期に履行するよう求めた。
日本は「拉致問題に進展がない限り、支援を行う環境にはない」との立場を改めて表明した。
このため無能力化と支援を並行して行い、１０月末までに完了させる方向を確認するにとどまった。

　認識が一致した３原則は
（１）核関連施設への立ち入り
（２）追加文書の提出
（３）核技術者への聞き取り−の３点。
ただ、厳格な検証を行うための行動計画づくりなど具体化作業は難航が予想される。
６カ国協議閣僚会合の日程を外交ルートで調整することも確認した。
１２日午前から首席代表会合と作業部会での議論を継続する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807112319017-n1.htm

>>217

「韓国のてつ踏むな」五輪中、犬肉料理「禁止令」　北京
2008年7月11日22時59分

　【北京＝阿久津篤史】北京市飲食業界協会が加盟飲食店に対して五輪期間中、
犬肉料理を出さないよう呼びかけている。１１日付の中国紙京華時報が報じた。同紙によると、
北京市は１１２店ある五輪組織委員会契約レストランに対し、犬肉料理の提供を禁止する通知を出した。
飲食業界協会は朝日新聞の取材に「０２年日韓サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のとき、
韓国が犬肉料理で欧米から批判されたのを意識した」と話した。

　日韓Ｗ杯の際には国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）や動物愛護団体が「犬肉を食べないで」と韓国側に
要請したが、犬肉料理店などから「わが国の食文化であり、一方的な主張だ」との反発も強かった。
中国でも雲南、貴州両省を中心に犬肉を食べる習慣があり、北京市内でも韓国料理や両省の料理を
出す店で食べることができる。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200807110308.html

任天堂はコピーを許さない、韓国の不正ツール業者に罰金刑が確定
2008年7月11日(金) 22時47分

不正コピーに対する韓国任天堂の取り組みが実を結びました。

ニンテンドーDSでコピーゲームを動かす不正ツールを韓国に輸入しようとしていた業者に
罰金刑が確定しました。

韓国任天堂（Nintendo of Korea）は、DS Liteの韓国発売に先駆けて2006年に設立された現地法人。
今回の摘発は韓国任天堂が関税庁に協力を要請することによって実現したもの。

韓国任天堂はゲームの不正コピーに対して強い態度で望んでおり、DSのゲームソフトを配布していた
サイトを刑事告発しています。任天堂の韓国進出にあたってはコピー対策が急務と言われていましたが、
前例ができたことにより摘発がよりスムーズに進むのではないでしょうか。

2007年1月に発売されたDS Liteが12月には100万台を突破し、Wiiが今年4月に発売されるなど
任天堂の韓国進出は着々と成果を上げている模様。ゲームを心おきなく楽しむためには不正コピーの
ないクリーンな環境が一番ということで、今後も韓国任天堂の積極的な動きが期待されるところです。
(Article written by 水口真)

http://www.inside-games.jp/news/302/30207.html

６カ国協議：「非核化」進展の一方で日朝関係の停滞目立つ

　【北京・鵜塚健】６カ国協議首席会合は、核申告の検証に向けたプロセスで前進が見られた一方で、
日朝関係の停滞が目立ってきた。斎木昭隆アジア大洋州局長は１１日、北朝鮮の金桂冠外務次官に
拉致被害者の再調査開始などを改めて要請したが、前向きな姿勢は引き出せなかった。
６カ国協議で非核化だけが進展する状況になれば、拉致問題を理由にエネルギー支援を拒否する
日本に対して北朝鮮以外の国からも批判が強まり、日本政府は厳しい状況に追い込まれる。

　斎木局長は初日１０日の首席代表会合で「非核化と合わせて日朝関係も前進させるべきだ」と強調していた。
１１日の日朝会談でも同じ主張を繰り返したことになり、日朝関係の滞りに対する焦りをにじませた。

　６月中旬の日朝実務者協議では、
（１）北朝鮮が拉致被害者の再調査を実施
（２）それに伴い日本も北朝鮮への制裁を一部解除する−−ことで合意。
政府も「一定の前進」ととらえ、協議筋は「数日中に制裁は解除される」と楽観的見通しを示した。
しかし、その後、日本側がたびたび協議開催を働きかけているにもかかわらず、北朝鮮は応じていない。

　日本は６カ国協議という多国間の話し合いの場をテコとして利用しながら、拉致問題を進める戦略だ。
しかし日朝が協議する関係すら構築できなければ、拉致問題が非核化交渉を妨げているという批判を受けかねない。

　非核化の進展に伴い、見返りとなるエネルギー支援の必要性は高まる。
日本は日朝協議の約束をどう具体化していくか、６カ国協議の場で説明がより求められる。

毎日新聞　2008年7月12日　0時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080712k0000m030168000c.html

「『竹島』明記は挑発行為」　韓国国会が決議
2008.7.12 01:01

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」
と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は１１日、「文部科学省が明記しようとする行為は、
韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」
など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。

【主文】

　韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である
ことを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に
領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。

（１）韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の
　　　学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を
　　　侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。

（２）韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土
　　　である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を
　　　深刻に毀損（きそん）する厳重な事態であることを警告する。

（３）韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する
　　　韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807120102000-n1.htm

【金剛山射殺】観光の背後で「敵対意識」
2008.7.12 00:33

■韓国に衝撃

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の南北合作観光地・金剛山での韓国人女性客射殺事件は、近年、
対北和解・協力という“ほんわかムード”の中で北朝鮮に対する警戒心が大幅に後退している韓国国民に、
大きな衝撃を与えている。事件の詳細は明らかではないが、観光地で５０代の女性観光客に対する銃撃、
射殺は北朝鮮の対外的な敵対体質をあらためて印象付けるものだ。核問題をめぐる６カ国協議や
対米関係における対話路線とは裏腹の事件で、国際的な北朝鮮評価のさらなる低下は避けられない。

　金剛山観光は一種の観光特区として、北朝鮮社会とは隔離された鉄条網の中でのものだ。
鉄条網の外や観光ポイントでは常時、武装警備兵が目を光らせ、観光客を監視している。
事件は韓国の対北支援・協力にもかかわらず、北朝鮮が依然、韓国など外部世界に対し
露骨に敵対意識を維持しているという厳しい現実を見せつけたものだ。

　南北境界線に近い東海岸の北朝鮮側にある金剛山は、昔から天下の名勝として知られる。
金剛山の観光開発はこの地が故郷だった韓国の財閥・現代グループの創業者・鄭周永氏（故人）が
対北協力事業として計画。外貨稼ぎを狙う北朝鮮側と思惑が一致し、１０年前から行われている。

　道路、宿舎など関連施設や電力などはすべて韓国側が提供しているが、いまなお北朝鮮側の統制、
監視は厳しい。観光地なのに自由な写真撮影はできず、行動もほとんど団体で個人行動はきわめて
難しい。観光客が連行、取り調べられることもしばしばある。
観光ポイントで団体からはぐれた日本人記者が連行された例もある。

>225

■監視の目

　事件のあった長箭湾の海水浴場は数年前にオープンした比較的新しい観光ポイントだ。
ただこの湾のはずれには海軍基地があり、海水浴場から停泊中の艦船が遠望できる。
金剛山観光ではすべての観光スポットに双眼鏡をのぞく警備兵が多数配置され、
監視の目を光らせている。「先軍（軍事優先）政治」が国家的スローガンである軍事独裁体制だけに、
とくに外部世界の人間と接する場所では警備兵の警戒心と敵対意識は極度に強い。

　韓国の李明博新政権は、これまでの支援一辺倒の対北融和政策を手直しすると主張してきた。
北朝鮮はこれに強く反発。李政権を“逆賊”と激しく非難し対話も拒否するなど、
韓国への敵対姿勢が目立っていた。

　今回の事件は最近のそうした対韓強硬姿勢を反映したものとみていい。
北朝鮮は対韓強硬姿勢によって、逆に「南北緊張の責任は韓国にある」として内外で
李明博政権に対する不満、批判が高まることを狙っているものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807120036000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807120036000-n2.htm

【６カ国協議】北、日米に攻勢
2008.7.11 23:48

　【北京＝久保田るり子】北朝鮮の申告した核計画の検証体制が焦点となっている
６カ国協議首席代表会合は１１日、検証・モニタリングの原則については大筋合意したものの、
行動計画の具体化のめどは依然、立っていない。北朝鮮は非核化タイムスケジュールに政権の
メンツをかける米国と、拉致問題で譲歩できない日本に攻勢をかけ、全体の交渉を優位に進めている。

　韓国の金塾席代表は協議後の記者会見で「検証・モニタリングは（北朝鮮と５カ国の）立場の違い
が大きく、継続協議となった」と述べた。立場の差とは、非核化の期限を１０月末に設定する米国と、
見返り支援との同時並行を大前提とする北朝鮮の考え方の違いだ。

　北朝鮮はまた、米議会などの対北強硬派を牽制。１０日に朝鮮中央通信の論評で
「（強硬派が）会談の進展に引き続き冷水を浴びせているなら、そのことのもたらす
すべての悪い結果に（米ブッシュ政権は）全面的な責任を負うこととなる」などとして、
北京で交渉にあたる米国のヒル国務次官補に圧力をかけた。

　自国の対北政策の根幹にかかわるテロ支援国家指定解除、敵国通商法適用除外を、核無能力化や
核計画申告と引き換えにしたブッシュ米政権にとって、核計画検証システムの構築は核実験
（２００６年１０月）以降の対北政策の仕上げだ。「米大統領選本番前での第２段階（核の無能力化、
検証）の終了と６カ国協議外相会談の設定が必須案件」（外交筋）のブッシュ政権の立場を北朝鮮は
知り抜いている。

　北朝鮮は一方、対日攻勢も強めた。協議前には「１０・３合意（第２段階合意）にもろ手を挙げて
賛成しながら、その履行に参加することを拒否している国があるが、いまだに（６カ国協議で）
黙認されている」（４日の外務省談話）と皮肉な言い回しで日本を揶揄した。協議開始以来、日本は
「厳しい視線」（同筋）にさらされている。北朝鮮は見返り支援を非核化のスピードを決める要因と
位置づけており、検証メカニズム作りで交渉の主導権を握りつつある。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807112348010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080711/kor0807112348010-n2.htm

【産経抄】７月１２日
2008.7.12 03:23

　小紙では、「約束（プロミス）」をテーマにしたエッセーコンテストを毎年行っている。
１２回目を迎えた今年もさまざまな「約束」のエピソードが集まった。

　▼大賞を受賞した「父の歌」は、音痴だった父親が、母の誕生日に歌をプレゼントする話だ。
優秀賞の「ガリガリ小父さんとの約束」は、昭和２２年、中国・大連からの引き揚げ船での、
古今亭志ん生との出会いが描かれている。

　 ▼次回はぜひ、自民党の加藤紘一元幹事長にも、応募をお願いしたい。加藤氏は今月７日の
ＢＳ番組で、平成１４年に一時帰国した拉致被害者５人を、北朝鮮に戻さなかった当時の政府の
決定を批判した。その発言が非難されると、自らのホームページにこんな釈明文を掲載している。

　▼「拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、『日本は約束を守らなかった』などといわれてはならない。
日本人の誇りを大切にすべきである」。せっかく、救出した人質を犯人の元に返すことと、
「約束」や「誇り」がどう結びつくのか、きちんと説明してもらいたいのだ。

　 ▼「これが国内で子供を連れ去る事件が起これば、警察が総動員されて、取り返そうとビルを囲み、
集中して取り組みますよね…拉致問題というのはそれと全く同じ問題なのです」。
雑誌『正論』８月号で、中山恭子参院議員と対談した横田早紀江さんが言う通りではないか。
もっとも、発言の一部だけを取り上げてあれこれいうのは、加藤氏に失礼かもしれない。

　▼読者のみなさんには、氏のホームページをのぞいて、横田さんの対談と読み比べることを
お勧めする。国際社会との約束を破り続けてきた北朝鮮から、拉致被害者を取り戻すため、
どちらの意見に耳を傾けるべきか、はっきりするだろうから。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807120325002-n1.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　日本人学校の移転
2008.7.12 03:27

　ソウル在住の外国人たちは昔から“北の脅威”に備え有事対策を立ててきた。
米国や日本をはじめ居留民の多い国は、イザというときのため避難、撤収訓練や対策点検を随時やってきた。
日本の場合、大使館や日本人学校に食糧や飲料水の備蓄もやってきた。
日本人会（ソウル・ジャパン・クラブ）では非常時の連絡網作りにも力を入れてきた。

　その一環として、日本人会はソウル市の南のはずれにある日本人学校を避難場所に想定し、
中心街から徒歩でどういう経路を歩き何時間かかるか避難テストをしたこともある。
結果は、徒歩で漢江や川沿いの高速道路を越える困難さや有事の混乱状況などを考えれば、
日本人学校への避難はほとんど無理と分かった。

　だからというわけではないが最近、ソウル日本人学校の移転が決まった。
新しい場所は漢江の北で、ワールドカップ・サッカーの会場に近いソウルの西のはずれだ。
移転の理由は学校の老朽化で、ソウル市と土地交換し新しい場所で新校舎を建築することになった。

　新しい場所はこれまでとは逆により北朝鮮に近くなる。しかし邦人の間で移転に関連し“有事”を
心配する声は聞かれない。学校よりさらに北の方に高層マンションなど新市街地が広がっているのだから、
無理もない。韓国ではそれほど“北の脅威”感が後退してしまった。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080712/trd0807120329000-n1.htm

「竹島」不記載要求、韓国国会が決議採択

　【ソウル＝前田泰広】韓国国会は１１日、日本の文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領の
解説書に竹島を「我が国固有の領土」と明記しないよう求める決議を採択した。

　李明博大統領は採択に先立ち、「日本の首相に『これ（解説書への明記）はいけないことだ』と
強く話したが、確答はなかった。日本の本音は分からない」と、９日の洞爺湖での日韓首脳会談の
やりとりを国会議長に説明した。

（2008年7月12日00時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080712-OYT1T00037.htm

北朝鮮へのエネルギー支援、日本の不参加「納得せず」…韓国
特集 拉致問題

　【ソウル＝浅野好春】６か国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は
１１日、首席代表会合終了後の記者会見で、日本が拉致問題未解決を理由に北朝鮮へのエネルギー
支援不参加を表明していることについて、「（米韓中露４か国が）納得しているわけではない」
と指摘、支援に参加するよう求めた。

（2008年7月12日00時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080712-OYT1T00035.htm

【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉　宥和策プラス面にも目を
2008.7.12 03:26

　米国政府は昨年来、朝鮮半島の非核化を宥和策で実現しようとしている。圧力よりも対話に重きを
おき北朝鮮に核放棄を説得する。その間、北朝鮮が少数の核を保有し続けてもやむを得ない。
そういう政策である。先月には、核兵器そのものの情報を含まない不十分な核計画申告書の見返りに、
北朝鮮をテロ支援国家のリストからはずす決定をくだした。

　そういうやり方で非核化が本当に実現できるのかどうかは心許ない限りである。北朝鮮にしてみれば
「悪の枢軸」と非難され、圧力をかけられる中で、なんとか核兵器を開発したら、米国はとたんに甘くなった。
ならば、いろいろ理由をつけて核を持ち続けた方が安全だし有利だと考えるのが自然ではないだろうか。
約束の反故を繰り返してきた過去の経緯をみても、北朝鮮があっさり核を放棄するとは想像しにくい。

　北朝鮮をテロ支援国家のリストからはずす決定は、拉致問題解決の努力に冷水を浴びせた。
この決定が、北朝鮮はもはや拉致というテロ行為に関与しておらず、拉致は過去の問題になったという
誤った印象を世界に与えることも懸念される。ブッシュ大統領は米国が拉致問題を「決して忘れない」
と強調したが、その具体的な意味は明らかでない。

　日本にとって北朝鮮の核は、たとえ少数であっても安全保障上の死活問題であり、
拉致は国家の原理原則にかかわる重大な人道問題である。
どこか頼りない米国政府の宥和策に不安や不満の声があがるのは当然だろう。

　ただそのことで日米関係にきしみが生じたのでは、北朝鮮の思うつぼである。
いまは宥和策のマイナス面だけでなく、プラス面にも目を向けて対応を考える必要があると思う。

>232

　たとえば、北朝鮮が宥和策によって核開発の「凍結」をすることである。凍結では現にある核兵器の
脅威は変わらず、日本は安心できない。ただ凍結すらなく、核兵器の高度化や量産が止まらないとなれば、
日本が受ける脅威は極めて深刻なものになるだろう。凍結をむしろ好機ととらえて、
その間に日米同盟の抑止力をさらに固め、万一有事となった際の防衛力も強化しておきたい。

　宥和策で北朝鮮が核を「放棄」することがもしあるとすれば、核兵器を保有して国際社会で孤立するより、
放棄して国際社会と協調した方が安全だし繁栄にもつながると判断したときだろう。後者の選択には
米国だけでなく、日本との関係改善が欠かせない。しかし拉致問題が解決しなければ、それは無理な話である。

　だから宥和策は実際には、拉致問題解決の重要性を分かりやすくするところがある。日本は、
拉致問題の解決がなければ核問題の解決もないことを、国際社会に向けてますます強調すべきである。
拉致問題を言い立てれば、核問題の解決が遅れるというような批判がもし出たら、
「拉致問題解決の決断ができない国が、どうして核放棄の決断ができるのか」と反論すればよい。

　米国が宥和策に転じたことで、日本外交の先行きには悲観論も出ている。しかし問題解決に至る交渉は
まだまだ山あり谷ありだろう。まさにこれからが勝負どころだと考えたい。（さかもと　かずや）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080712/plc0807120328003-n1.htm

金剛山射殺事件で調査団訪朝　遺族「管理不足が原因」
2008年7月12日10時45分

　【ソウル＝稲田清英】北朝鮮の金剛山で韓国人女性が北朝鮮軍兵士に射殺された事件で、
観光事業を展開する現代峨山の調査団が１２日午前、現地に向けて出発した。尹万俊社長は出発前に
ソウルで報道陣に「今後、（韓国）政府とも協力して、真相究明に全力をあげたい」と述べた。

　女性の遺体は１１日に韓国に移送され、司法解剖を経てソウルの病院に安置された。
韓国メディアによると、女性が（軍事警戒区域にある）フェンスを越えて散策していたという報道に
ついて、女性の夫は報道陣に「理解できない話だ。管理不備から起きた事故なのは明らかだ」などと
話したという。

　現代峨山などによると、女性は１１日午前４時半ごろホテルを１人で出た後、
近くの海水浴場付近で撃たれた。未明に外出した理由や、どうやって警戒区域に入ったかなど詳細は不明。
真相解明には今後の調査で南北の協力がどこまで進められるかが焦点になる。

http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200807120111.html

韓国政府が緊急対策会議　金剛山の観光客銃撃事件
2008.7.12 12:29

　北朝鮮・金剛山地域で１１日、韓国人観光客が北朝鮮の軍兵士に銃撃され死亡した事件で、
韓国大統領府は１２日、金星煥外交安保首席秘書官主催で外交通商省、統一省、国防省、
国家情報院の局長級幹部らを集めた緊急の対策会議を開いた。聯合ニュースが伝えた。

　同ニュースによると、会議は関連部署の対応を調整するのが目的。
大統領府は午後には、首席秘書官会議も行う見通し。

　北朝鮮側と金剛山観光事業を行っている韓国企業の現代峨山は１２日、
尹万俊社長を含む調査団が同日午後に現場に入ると明らかにした。
事件の経緯把握や韓国政府の真相究明作業に向け、北朝鮮側との調整を行う。

　韓国政府が真相が究明されるまで金剛山観光事業の中断を決めたのに伴い、金剛山地域に滞在中の
観光客１３６２人は順次帰路に就き、１３日中には全員、韓国側に戻る予定。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080712/crm0807121231007-n1.htm

６カ国協議：合意文書発表へ

　【北京・堀山明子】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の朝鮮半島非核化作業部会の専門家会合が
１２日午前、北京の釣魚台迎賓館で開かれ、北朝鮮の核計画申告に対する検証方法を議論した。
首席代表会合も同日中に３日目の協議を再開し、核廃棄へ向けた第３段階へ入る手続きを話し合う。

　議長国・中国の武大偉外務次官は同日午後、第２段階措置として合意した北朝鮮核施設の無能力化と
見返りの重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援を１０月末に完了することなどを盛り込んだ
合意文書を発表し、閉幕する見通しだ。

　専門家会合は検証項目や日程の詳細を詰めているとみられる。
米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の発効予定日（８月１１日）より前に
検証に着手するよう提起しているが、米朝の主張に隔たりがあり、
１２日に発表される文書では核技術者への聴取など検証体制の原則的確認にとどまる可能性が高い。

　ヒル米国務次官補は１２日朝、非核化作業部会について「まだ数日かかるだろう」と述べた。

　首席代表会合閉幕後も非核化作業部会は北京で協議を続け、検証計画策定は来週以降になるとみられる。

毎日新聞　2008年7月12日　11時10分（最終更新　7月12日　13時09分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080712k0000e030036000c.html

６か国、核検証めぐり詰めの協議…議長声明発表し閉幕へ

　【北京＝末続哲也】北朝鮮核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は１２日、
北京の釣魚台国賓館で３日目の協議に入った。

　午前は、前日に引き続き「朝鮮半島非核化」に関する作業部会を開き、北朝鮮が提出した
核計画申告の検証方法について細部を検討した。その後、２国間会談などを行い、調整を続けた。

　会合では、核完全放棄を目指す「第３段階」の方向性など、今会合の残る議題を話し合った上で、
議長国の中国が、合意事項を盛り込んだ文書を議長声明などの形で発表、同日中にも閉幕する予定だ。

　米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１２日朝、報道陣に「今日は、第３段階について
話し合う」と述べたほか、非核化作業部会が首席代表会合終了後も今後、数日間続くとの見通しを示した。
また、韓国首席代表の金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は、「昨日積み残した議題を
話し合う。できれば今日中に、これまでの全体の結果を要約する作業があるのではないか」と語った。

　前日までの協議では、北朝鮮の核計画申告を検証するためのガイドライン（指針）の原則として、
核施設の立ち入り、核開発関係者との面談、追加的な文書の検査――の３点で合意。
対北経済・エネルギー支援と核施設無能力化は１０月末までの完了を目指すことで認識が一致した。
検証方法の確立に関して、日本政府筋は「共通認識は大枠で、具体的な合意に作り上げるには、
相当の議論が必要だ」と指摘しており、時期や手順などの詳細で、各国の立場の相違は解消されていない。

（2008年7月12日13時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080712-OYT1T00418.htm

【世界の街から】ソウル　主張できぬよりまし
2008年7月11日

　韓国メディアの元東京特派員らと食事をしていて、
自然と米国産牛肉の輸入再開に抗議する集会とデモの話になった。

　本紙支局は集会会場のソウル市庁前広場から約百メートルの至近にある。
夜に道路が封鎖され、帰宅の道は遠回りせざるを得ない。

　警官隊とデモ隊が激突した六月末、支局前の現場道路で窓が割れた警察バス二十台が数日間、
そのまま「展示」された。捜査当局が強硬姿勢に転じて多少穏やかになったものの、
週末は露店も出てお祭りのように盛り上がる。

　よく続くよねえとあきれ顔でつぶやくと、
元特派員は「韓国人は自己主張することが民主主義と思っている」と話した。

　先日訪韓したライス米国務長官は「民主主義はもともと少々騒がしいもの」と言って
「静かな独裁よりましではないか」と李明博（イミョンバク）大統領にユーモアをまじえたという。
ライス発言に対し、あの国はまだ反応していない。　（築山英司）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2008071102000265.html

入国拒否女を偽装結婚で来日手引き、韓国人女逮捕

　日本への入国を拒否されたことがある韓国人の女を日本人の妻になりすませ、来日させたとして、
警視庁が、韓国人クラブの女店長崔恩栄被告（３３）（東京都江戸川区）らブローカー２人を
電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕していたことがわかった。

　崔被告らは今年５月までの２年間、不法滞在などで強制送還されたり、入国拒否されたりした
韓国人の女を中心に約６０人を同様の手口で来日させ、その報酬として約９０００万円を得たほか、
自分の店でホステスとして働かせていたという。

　同庁関係者によると、崔被告らは昨年６月、過去に２度、入国を拒否されたソウル市在住の
韓国人の女（３８）と、千葉県松戸市内の飲食店従業員の男（４７）との虚偽の婚姻届を同市役所に
提出した疑い。女は、入国を拒否されるまで、興行や短期滞在の在留資格で計３９回、
日韓を行き来し、入管当局に目を付けられており、
「再び日本に行くには偽装結婚するしかないと思い、崔被告に相談した」と供述しているという。

（2008年7月12日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080712-OYT1T00436.htm

朝鮮戦争　１０万以上の民間人虐殺　AP通信
南朝鮮軍、米軍は黙認　新資料も発見

　朝鮮戦争（１９５０〜５３年）当時、南朝鮮軍と警察が米軍のひ護、
黙認のもとに集団的な民間人虐殺を行った事実が確認された。

　５日、米国のAP通信が米国国立公文書館などで機密解除された資料の調査に基づいてこうした
事実を明らかにした。

　それによると、朝鮮戦争のぼっ発からわずか数週間の間に南朝鮮軍と警察は、起訴、裁判のような
初歩的な法的手続きもなしに延べ１０万人以上に達する南朝鮮民間人を無差別に虐殺した。

　当時、米軍はこうした集団虐殺の現場を「参観」し、写真を撮って上部に報告した。
１９５０年７月初め、ある米空軍情報将校が京畿道水原で１８００余人を集団的に虐殺する現場を
撮影した写真が現在、米国国立公文書館に保管されているという。

　朝鮮戦争に従軍した米国の元軍人はＡＰ通信との電話インタビューで「当時、別名『七面鳥射撃場』
という場所に行ってみようという上官の提案を受けたが自分はこれを断った。しかし、他の将校たちは
その場に行き、その後半世紀以上も秘密にされた人間殺りくの無残な場面を写真に残した」と証言した。

　AP通信は各種文書をすべて調査したが、当時米極東軍司令官であったマッカーサーが南朝鮮での
民間人大量殺りくを中止させるための措置を講じたという証拠はどこからも見つけられなかったと
明らかにした。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.7.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0711-00002.htm

北兵士３人が観光客射殺関与か＝大学生の目撃証言報道−韓国紙

　【ソウル１２日時事】１２日付の韓国紙ハンギョレ新聞は、北朝鮮の景勝地・金剛山で
１１日に発生した北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件を２００〜３００メートル離れた所から
見ていたという韓国人大学生の証言を伝えた。
大学生によると、兵士３人が女性観光客射殺に関与したとみられる。

　同紙によると、日の出を見るため海岸でキャンプをしていた大学生は午前４時５０分ごろ、
黒い服装の中年女性が一人で海岸を南側から北側に散歩する姿を目撃。
その５〜１０分後、約１０秒の間隔を置いて２発の銃声と悲鳴が聞こえた。
その方向に行くと、森から飛び出してきた兵士３人が生死の確認をするかのように倒れた人を
足で突いていた。

　女性が泊まっていたホテルから現場まで行くのはそれほど難しくないという。
大学生は当初、北朝鮮軍の訓練か内部の問題だと思っていたが、
韓国に戻ってから報道で韓国人観光客が射殺されたと知った。（2008/07/12-10:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071200154

【日韓】 ハングルで「帰りたい」〜望郷の詩書かれた萩焼茶碗、４００年ぶり韓国へ[07/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1215869022/l50

ハングルで「帰りたい」　萩焼茶碗、４００年ぶり韓国へ
2008年7月11日

　懐かしいふるさとに帰りたい――。
ハングルで望郷の詩が書き込まれた江戸期の抹茶茶碗が、
京都の古美術収集家の遺族から韓国・ソウルの国立中央博物館に寄贈される。
朝鮮半島から渡来した陶工の思いを託した作品が４００年ぶりに海を渡る。

　寄贈されるのは口径約１３センチ、高さ約１１センチの「萩鉄絵詩文茶碗」。
８３年に７０歳で亡くなった京都の古美術収集家藤井孝昭さんが生前、
京都国立博物館に寄託した萩焼の作品で、
「犬の遠ぼえが聞こえる。懐かしい古里に帰りたい」という趣旨のハングルが表面に記されている。

　萩焼は豊臣秀吉が朝鮮出兵した文禄・慶長の役（１５９２〜９８）の際に、
毛利輝元が現地から連れてきた陶工が萩城下（現・山口県萩市）で窯を築いたのが始まり。
寄贈される抹茶茶碗も渡来した陶工が１７世紀初めごろに製作したとみられ、
藤井さんの妻八重さん（８６）ら遺族が話し合い
「日韓交流のささやかな一助になれば」と韓国への寄贈を決めた。

　里帰りの橋渡しをした京都国立博物館学芸課の尾野善裕さんは
「ハングル入りの萩焼は国内には他に例がない。意義のある帰郷だ」と話す。
抹茶茶碗は１７日、八重さんと次男の慶さん（５８）に携えられ、韓国へと渡る。（北垣博美）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807110059.html

下関市教育長の植民地発言：県教組が辞職勧告求める　市教委に要望書　／山口

　下関市の嶋倉剛教育長が日韓併合を巡り「植民地支配というのは歴史事実と異なる」と
発言した問題で、県教職員組合（井上寿幸委員長）は１１日、同市教育委員会に対し
発言の撤回と辞職勧告を求めることを決めた。要望書を同日、郵送した。

　嶋倉教育長は９日、市議会を介して山口朝鮮学園に謝罪の意を伝えたが、要望書は
「市民や教育関係者の批判や不安は何一つ解決されたわけではない。
（一連の）発言とコメントは明らかに矛盾している」と批判。嶋倉教育長に対し市教委として
（１）事実経過を公の場で説明し、発言撤回と当事者への謝罪
（２）自ら辞するよう勧告−−を求めている。【井上大作】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■今日のことば
◇下関市教育長発言

　嶋倉剛教育長が先月２６日、山口朝鮮初中級学校への教育補助金増額の要望に訪れた
山口朝鮮学園の理事長らに述べた発言。戦時中の日本の朝鮮半島支配について
「歴史的事実に反する」と言い波紋が広がった。江島潔市長は苦言を呈した。

〔山口版〕

毎日新聞　2008年7月12日　地方版

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080712ddlk35040366000c.html

竹島の領土明記を伝達　福田首相が韓国大統領に
2008.7.13 01:53

　福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、竹島について、
新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博大統領に
伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。具体的な表現はまだ調整中としている。

　渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後に
「（明記するかどうかは）調整中だ」と述べていた。

　政府筋は、韓国国会が新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。
「日本としても（領有権主張のため）明記せざるを得なくなった」と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080713/plc0807130158001-n1.htm

「拉致、米国の頭になし」　小沢氏が日本外交を猛烈批判
2008.7.13 13:57

　民主党の小沢一郎代表は１３日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」の会合で講演し、
北朝鮮による日本人拉致問題について
「最大の同盟国という米国からも日本は一顧だにされていない。（ブッシュ米大統領に）
　『拉致を決して忘れませんよ』なんて適当なこと言われているが、忘れていないなんてことはない。
　最初から（拉致問題は）頭に入っていない。日本の扱われ方はその程度だ」
との見方を示した。さらに
「甘ったれの日本の言葉なんぞ米国の世界戦略を決定する上で何の影響も持たない。
　米国は米国の国家利益で決定していく」
と強調した。

　小沢氏の発言は、自己主張の弱い日本の外交姿勢を批判したものとみられる。
小沢氏は講演後の出席者との質疑で
「海外で『羅針盤のない中の顔のない首相』と福田氏は批判されている。だから今のままではダメなんだ」
と強調したという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080713/stt0807131358003-n1.htm

６カ国協議　米、最終段階へ前のめり　国内の対北懸念を封印
2008.7.12 22:12

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は６カ国協議の首席代表会合で、北朝鮮の核計画の申告に対する
検証体制の確立などで合意したことを受け、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が発効する８月１１日
までに検証に関する最終的な合意を図り、寧辺にある核施設への立ち入りに向けた手続きに着手する
考えだ。

　来年１月のブッシュ大統領の任期切れが迫るなか、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋
担当）は、申告と核施設の無能力化の完了を中心とする第２段階を早期に終わり、核廃棄を協議する
最終段階に入りたいとの意向を示してきた。このため、首席代表会合では検証のあり方の詰めの議論を
残したまま、“合意”を優先した形だ。

　ブッシュ大統領は先月２６日に指定解除を発表した際、
「（発効までの）４５日間は北朝鮮が真摯な協力姿勢を示す大切な期間だ」と述べ、
非協力的な場合は制裁を再び科す可能性を示唆していた。政権側は今回の検証方法をめぐる合意が、
プルトニウムによる核計画の開発阻止に向けた目に見える形での「成果」だ、としている。

　米議会のなかには共和党を中心に、焦点だったウラン濃縮や核拡散問題が詳しく触れられていない
ことに反発がある。しかし、多数派の民主党は、申告書提出を「一歩前進」と評価しつつ、検証に
北朝鮮が協力的な姿勢を示しているかを踏まえ、解除に賛成するか判断するとの構えを示してきた。
今回の“合意” を受けて、議会側が「解除に異議を唱える可能性は低くなった」（議会筋）といえる。

　ヒル次官補は会合開始を前に、検証をめぐって「大きな相違点はない」と述べ、北朝鮮との間で
基本的に合意していたことを示すなど、今回の議論も米朝主導で進めていたことをうかがわせた。
協議筋は北朝鮮が提出した申告書の英文が「ほぼ完璧だった」と述べ、
一連の米朝協議で米側が文書の内容にも深く関与していたことをうかがわせた。

>246

　政権側は反対派に理解を求めるため、指定解除をしても、多くの制裁措置が残っているとして、
北朝鮮への経済支援が急に増えることにはならないと繰り返してきた。今後の協議で、北朝鮮に核放棄
を促すため大規模な経済支援を計画しようとしても、政権末期が近づいてくるなか、重要な政策決定は
しづらくなる。最終段階をめぐる本格的な議論は、次期政権に先送りされる公算が高まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080712/amr0807122213021-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080712/amr0807122213021-n2.htm

現代峨山社長らが金剛山入り　射殺事件、調査難航で李政権に批判
2008.7.12 19:36

　北朝鮮と共同で金剛山観光事業を行っている韓国企業の現代峨山は１２日、韓国人観光客が
金剛山地域で北朝鮮の軍兵士に銃で撃たれ死亡した事件を受け、尹万俊社長を含む調査団を
現地に派遣した。詳細な経緯把握や、韓国政府の真相究明作業に向けた調整が目的とみられる。

　韓国メディアは、事件発表が発生から１１時間後となったことなど、政府の対応の遅れを一斉に批判。
李明博大統領が報告を受けた直後、国会で北朝鮮への強硬路線をやや軟化させ、
対話再開を呼び掛ける演説を行ったことについても、野党側は慎重さを欠いたと非難している。

　事件は、米国産牛肉輸入に反対する抗議集会・デモに沈静化の兆しが見え、
４月の総選挙で与党ハンナラ党が過半数を獲得した国会がようやく正常化してきた中で起きた。
李大統領は、また一つ難題を抱えることになった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807121942003-n1.htm

核申告の検証体制で合意　１０月末まで核無能力化完成　６カ国協議
2008.7.12 20:32

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は１２日夕、
議長の武大偉中国外務次官が北朝鮮の核計画申告に対する検証体制など６項目の合意を盛り込んだ
報道発表文を読み上げ、閉幕した。ただ、検証の具体的な手順や期間について合意できず、
改めて首席代表会合を開いて協議することになった。

　発表文には、北朝鮮が１０月末までに核施設の無能力化を完了することと同時に、北朝鮮への
エネルギー支援を同月末までに終えるよう努力することが明記された。核計画申告の検証方法に
ついては、６カ国協議の朝鮮半島非核化作業部会に参加各国の専門家らで構成する体制をつくり、
（１）施設への立ち入り
（２）書類の再検証
（３）核技術者への聞き取り
−などを行うことを盛り込んだ。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が検証に関与することに
ついては「必要な場合、助言、協力を歓迎する」とした。

　支援については、日本は拉致問題を含む日朝関係が進展しない限り、支援には加わらないとの
立場を崩さなかったため、発表文には「日本は環境が整えば参加する用意があることを表明した」
と盛り込んだ。

　首席会合３日目となる１２日は、午前から参加国による２国間協議などを重ね、検証を早期に実施
するための細部を検討した。協議筋によると、検証対象となる施設や技術者などについて、北朝鮮が
軍の施設や関係者が対象になることに難色を示したことから、合意に至らなかったという。このため
「協議を続けるより、各国が持ち帰って、検討し直してから協議を再開した方がいい」（日本協議筋）
と判断した。

　米首席代表ヒル国務次官補は閉幕後、首席代表による非公式会合を２４日にシンガポールで開かれる
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に合わせて開く見通しを示した。
ただ、日本には「ＡＲＦまで先送りせず早期に再開したい」との意見も出ている。
６カ国外相会合を「適当な時期」に北京で開催するため、日程調整を進めることも確認した。

>249

■６カ国協議首席代表会合の報道発表文要旨

一、６カ国は朝鮮半島の非核化に向けた検証メカニズムの設置で合意。

一、検証には６カ国の専門家が参加。施設への訪問、書類の検討、技術者へのインタビューなどを実施。

一、検証に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が支援を行うことを歓迎。

一、６カ国がそれぞれの義務を果たすことを監視する体制設置で合意。各国代表で構成。

一、寧辺の核施設解体に伴い、経済・エネルギー支援実施に向けた日程表作成で合意。

一、２００８年１０月末までに北朝鮮への経済・エネルギー支援完了と寧辺の核施設無能力の完了を目指す。

一、日本は環境が整い次第、速やかに北朝鮮への経済・エネルギー支援を行う旨表明。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122034004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122034004-n2.htm

６カ国協議閉幕　正念場の拉致問題
2008.7.12 20:37

　「拉致問題を含む日朝関係が進展しない限り、支援には加わらない」

　３日間にわたる北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合で、日本首席代表の斎木昭隆・
外務省アジア大洋州局長は、何度もこの言葉を繰り返した。「政府の基本方針を言い続けるしかない」
（外務省幹部）として日本は拉致問題では譲らないという姿勢を内外に示す狙いからだ。

　斎木氏は協議閉幕後、北京市内のホテルで記者団に
「各国ともよく日本の立場を理解してくれている。日本としては支援を行える環境が早く作られる
ことを期待している。これは何を意味するか６カ国の間では共通認識だ」と強調した。

　政府が６月の日朝実務者協議で、北朝鮮への制裁措置一部解除を表明したことに、国民世論は
「拉致問題が置き去りにされる」「米国によるテロ支援国家指定解除を自ら招いた」
などと強く反発した。北朝鮮が約束した拉致問題の再調査も進展していない。
そうした状況下で開催された６カ国協議だっただけに、安易な妥協は許されなかった。

　今回の首席会合では、北朝鮮による核計画申告、核施設の無能力化と、その見返りとして
重油９５万トン相当のエネルギー支援を行う「第２段階」措置を１０月末までに終える方針が
確認された。ただ、日本が参加しない以上、他の国が日本の負担分を肩代わりせざるを得なくなる。

　それを避けたい他の参加国は、日本の参加を促すうえでも日朝協議の早期進展を求めている。
米国の指定解除の表明などの「米朝接近」も手伝い、６カ国協議の中で日本が「孤立」する懸念も
指摘されているが、ここが我慢のしどころともいえよう。

>251

　日朝交渉筋は「米朝接近を演出することで日本を『蚊帳の外』に置こうとするのが、
北朝鮮の基本戦略だ」と分析する。限られた対北朝鮮カードをうまく駆使し、
拉致問題を解決に導かなければならない政府には「国民への説明責任を果たし、
世論を納得させながら着実に前進させることが必要」（与党幹部）となっている。（大谷次郎）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122040005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122040005-n2.htm

６カ国協議　ブッシュ政権との交渉に幕？　取るモノ取った北朝鮮
2008.7.12 22:17

　【北京＝久保田るり子】北朝鮮の核計画について、５カ国が検証・監視をいつ開始するのかさえ
詰め切れずに総論合意にとどまったことは、今回の協議も北朝鮮の優位で進んだことを印象付けた。

　検証問題について協議筋は１２日、「１（北朝鮮）対５の意見対立がきわめて大きかった。
作業部会で行う今後の協議は楽観していない。米朝は最終日も検証問題を午前中のほとんどを
費やして協議した」などと述べた。

　北朝鮮は「無能力化の作業、申告提出、冷却塔爆破」の３点で義務履行を果たしたとの立場を
強く主張、５カ国に見返り支援の早期実施など対応措置を求めたほか、「行動対行動」の原則を根拠に、
検証開始については、米国のテロ支援国家指定解除（８月１１日）と第２段階措置の支援実施
（１０月末）後を主張したとみられている。

　意見対立は検証時期のほか、査察団の構成や検証対象、施設内のサンプリングの有無など多岐に
わたったもようだが、検証にかかわる部分はいったん、すべて非核化作業部会（議長国・中国）に
議論を移すことになった。具体的な交渉に北朝鮮が早期に応じる可能性は低く、
検証開始は早くも困難視されている。

　２００３年夏以来、５年を経過した６カ国協議で、今回の首席代表会合は北朝鮮の核無能力化と
核計画申告の「第２段階措置」履行を評価し見返り支援と検証を決定、第３段階へのステップとする
段取りだった。

　だが、今年４月のシンガポールでの米朝協議で、米国が「核問題」の対象から高濃縮ウラン計画、
核拡散、核兵器の検証と廃棄を先送りし、当面の対象を寧辺核施設に限定することに同意してからは
北朝鮮ペースが強まっている。

>253

　ブッシュ政権が強く求める核計画申告も、寧辺施設に関するものを６月末に提出しただけで
米国からテロ国家指定解除などを獲得した。さらに検証対象も、すでに用済みの寧辺核施設に限定した。

　韓国の核専門家は「いま北朝鮮は核問題で時間的制約を感じていないだろう。
８月にテロ国家指定解除を確定すればブッシュ政権との交渉を終わりだ。核兵器やプルトニウム廃棄
など次の段階は米次期政権で行う公算が大きい。プルトニウム廃棄の対価には軽水炉提供を求める
だろうし、核兵器は軍縮交渉で望むだろう」とみている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122218006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122218006-n2.htm

「韓国に責任」と謝罪要求　観光客射殺事件で北朝鮮
2008.7.12 22:38

　北朝鮮の金剛山地域で韓国人観光客が北朝鮮兵の銃撃を受け死亡した事件で、金剛山観光事業を
担当する北朝鮮の「名勝地総合開発指導局」は１２日、事件を「遺憾に思う」とした上で、
全責任は韓国側にあるとして「われわれに明白に謝罪し、再発防止対策を講じるべきだ」
と韓国を非難する報道官談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

　談話はまた、韓国政府の調査団受け入れ要請を拒否し、韓国が１１日に金剛山観光の中断を決めた
ことに対し「われわれへの挑戦であり耐え難い冒涜だ」と反発、謝罪と再発防止策が講じられるまで
北朝鮮として同観光を中断すると表明した。

　一方、北朝鮮と共同で金剛山観光事業を行う韓国側企業、現代峨山は１２日、尹万俊社長を含む調査団を現地に派遣した。（共同）

◆韓国人観光客射殺事件での北朝鮮側の談話（要旨）

１、今回の事故を遺憾に思う。南朝鮮（韓国）の観光客が違法に軍事統制区域内に入ったことに原因がある。

１、わが兵士は観光客に停止を求めたがそのまま逃げ出し、空砲を撃っても逃げたため射撃せざるを得なかった。

１、今回の事故の責任はすべて南側（韓国）にある。南側はしかるべき責任を負うべきで、
　　われわれに明白に謝罪し、再発防止対策を講じるべきだ。

１、南側当局が金剛山観光を一方的に中断したのは、われわれへの挑戦であり、耐え難い冒涜だ。

１、南側が謝罪し再発防止対策を講じるまで、南側観光客は受け入れない。

１、事故の経緯は明白で、既に現代グループ側と現場確認しており、
　　南側当局が調査のため入ることは認められない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122239007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122239007-n2.htm

北側説明に疑問の声　観光客保護の不備指摘、金剛山射殺事件
2008.7.12 22:41

　北朝鮮の金剛山で韓国人女性観光客（５３）が１１日に射殺された事件で、
韓国では北朝鮮の説明や、観光事業を行ってきた現代峨山の姿勢を疑問視する声が高まっている。

　北朝鮮側は、女性が立ち入り禁止区域に１．３キロ入った地点にある軍施設に近づき、
警告したところ逃亡したため追跡し射殺したとしている。

　しかし韓国メディアによると、射殺の２０分前、立ち入り禁止区域まで２．６キロある金剛山地域の
ホテルの防犯カメラに外出する女性の姿が写っていた。女性は短時間に４キロ以上移動した計算になる。

　一方、現代峨山は現場にはフェンスがあり、観光客には立ち入り禁止区域に入らないよう注意して
いたと主張。目撃者はフェンスはなかったと証言した。女性が立ち入り禁止区域と知らずに入り込んだ
直後、いきなり射殺された可能性が指摘されている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122240008-n1.htm

韓国野党代表が１４日竹島へ　日本への抗議姿勢示す
2008.7.12 23:38

　韓国最大野党の民主党は１２日、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の
領有権明記を検討していることに抗議するため、丁世均代表を含む党指導部が１４日に同島を訪問
することを明らかにした。

　同党によると、この問題で強い姿勢を示すために党代表が訪問することにしたという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122337009-n1.htm

銃声２発、兵士が生死確認　学生が証言、北朝鮮の説明と矛盾
2008.7.12 23:58

　北朝鮮の金剛山地域で韓国人女性観光客（５３）が射殺された事件で、韓国メディアは１２日、
現場近くにいた韓国人大学生（２３）の目撃証言を伝えた。
北朝鮮や観光事業を行う現代峨山の説明と矛盾することから、韓国では疑念の声が高まっている。

　大学生は、１１日午前４時５０分（日本時間同）ごろ、黒っぽい服装の中年女性が海辺を北へ
歩いていくのを見たが、５〜１０分後に、銃声が５〜１０秒間隔で２発聞こえ、悲鳴も聞いたと証言。
銃声がした方向に、女性とみられる人が倒れ、大学生がいた場所から約３００メートル離れた茂みから
兵士３人が姿を現し、生死を確認するため足でつついていたという。

　また現代峨山は現場にはフェンスがあり、観光客には禁止区域に入らないよう注意していたと
主張するが、大学生は現場のフェンスは途切れていたと証言した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080712/kor0807122357010-n1.htm

首相や統一相が相次ぎ弔問　金剛山射殺事件
2008.7.13 00:51

　韓国の韓昇洙首相と金夏中統一相が１２日、北朝鮮・金剛山地域で北朝鮮軍兵士に射殺された
観光客の女性（５３）の遺体が安置されたソウル市内の病院を相次いで弔問した。

　韓首相は「武装していない女性を銃撃するとは、韓国国民の誰も理解できない」と語り、
金統一相は「国民が注視する重大問題なので、一点の疑惑も残さないよう真相究明を行う」
と言明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080713/kor0807130050000-n1.htm

ソウル市議会議長を贈賄で逮捕
2008.7.13 01:36

　韓国警察当局は１２日、贈賄容疑でソウル市議会議長の金貴煥容疑者を逮捕した。
聯合ニュースが報じた。同ニュースによると、金容疑者は６月の市議会議長選での支持を依頼し、
４月初旬から同僚の市議３０人に計３０００万ウォン（約３１９万円）余りを渡した疑い。
警察当局は現金を受け取った市議も摘発する方針。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080713/kor0807130135001-n1.htm

【産経抄】７月１３日
2008.7.13 02:41

　大阪府と奈良県にまたがる金剛山は南北朝時代の武将、楠木正成とゆかりが深い。
後醍醐天皇に呼応してこの山麓（さんろく）で挙兵、千早城などにこもり鎌倉幕府の軍を
さんざん苦しめた。日本人の間でいまだに根強い「楠公神話」の聖地といってもいい。

　 ▼こちら北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）は朝鮮仏教の聖地である。山から海岸につながる
景勝地としても知られ、北朝鮮最大の観光地だ。１０年ほど前からは南北共同で観光事業が始まり、
韓国から大勢の人が訪れている。朝鮮半島の融和を願う人たちの聖地のようにもなっていた。

　▼その南北融和の象徴といえる地が血塗られてしまった。観光にきていた韓国の５３歳の女性が
早朝、柵を越え観光区域の外の海水浴場付近に出たところで、北朝鮮の兵士に撃たれて死亡した。
兵士は女性に停止を求めたが、逃げたので撃ったと言っているらしい。

　▼なぜ女性が柵を越えて危険な所へ行ったのかなど、事件には謎も多い。
だが一度停止を求めただけで、いとも簡単に射殺した。しかも場所が海岸とあれば日本人なら誰もが、
有無を言わせず拉致を実行した北朝鮮の工作員を思い浮かべたはずだ。ぞっとする非情さである。

　▼むろん韓国の人たちはそれ以上に衝撃を受けたに違いない。ちょうど李明博大統領が国会で、
これまでの対北強硬路線を軟化させ「対話再開」を呼びかける演説を行った、その直前に事件は起きた。
韓国内の融和ムードそのものが水をさされた思いだろう。

　▼困ったことに、こんな北朝鮮の非道ぶりが明らかになっても、ほとぼりが冷めるとすぐ
太陽政策や融和論が頭をもたげてしまう。この国をめぐる歴史はそのくり返しだった。
６カ国協議の代表たちにも、そのことを胸にきざんでほしい気がする。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080713/kor0807130244002-n1.htm

６カ国協議　外相会議へ道筋　中国　外交力アピール
2008.7.12 22:20

　【北京＝野口東秀】中国は、６カ国協議の議長国として、北朝鮮の核計画申告の検証などを含む
合意文書の採択にこぎつけた。中国としては、月内にも６カ国外相会議を北京で開催し、
これまでの協議の成果をアピール。さらに８月８日の五輪開会式の際に行う各国首脳との会談では、
地域の安定化に果たした役割を強調、チベット騒乱などで地に落ちた国際的なイメージの改善に
努める考えだ。

　今回の協議で中国は、核計画の検証体制に道筋をつけることに最大限の力を注いだ。
外交筋によると、先月中旬に訪朝した中国の習近平国家副主席は、金正日総書記に、
（１）北朝鮮が日米と対話し関係改善することを希望
（２）６カ国協議を新段階に進める
（３）中国は建設的役割を果たす−と伝え、合意形成に応じるよう説得したとされる。

　今回の合意は、米朝協議が先行する北朝鮮の核問題で、中国が久々に存在感をみせた格好だ。
中国としては、今後も６カ国協議を「北東アジアの長期的安定を実現する有効なシステム」
（楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相）として維持、機能させることで、
米朝が先行することをけん制するものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080712/chn0807122222005-n1.htm

韓国、現地調査を再要求　観光客射殺で北朝鮮に
2008.7.13 16:13

　韓国政府は１３日、北朝鮮が金剛山地域での韓国人観光客射殺事件で、全責任は韓国側にあるとする
非難談話を出したことに反論する声明を発表、「どのような理由があろうと（事件を）正当化できない」
として、北朝鮮側に対し、真相究明に向け韓国政府調査団の現地受け入れをあらためて要求した。

　声明は、北朝鮮問題を担当する統一省の報道官名で出され、今回の事件が
「（観光で金剛山地域に入っただけの）罪のない民間人の生命と安全にかかわる重大な問題」として、
徹底した真相究明が不可欠であると強調。再発防止措置を含め、責任ある行動を促した。

　また、南北当局間の合意で金剛山地域では韓国人観光客の安全が保障されていると指摘し、
発砲は「誰が見ても間違った措置だ」と非難した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080713/kor0807131613003-n1.htm

南北対話再開提案を拒否　北朝鮮
2008.7.13 17:42

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１３日、韓国の李明博大統領が１１日の国会演説で
南北対話の全面再開を提案したことについて「一顧の価値もない」と拒否、
「北南関係改善を望む民族と内外の世論を愚弄（ぐろう）するものだ」
と厳しく非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　同演説に対する北朝鮮の反応は初めて。金剛山地区での韓国人観光客射殺事件で韓国に謝罪を
要求した強硬姿勢は、国会演説への反応でも貫かれており、
北朝鮮との対話再開を模索しようとする韓国の負担感は増すばかりだ。

　論評は、李大統領の対話再開提案は
「内容のない空言で、対決的な（北朝鮮）政策に何ら変わった点はない」と指摘。
李大統領を呼び捨てにしたり民族反逆者を意味する「逆徒」と表記、
大統領の肩書は使わなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080713/kor0807131742004-n1.htm

韓国、竹島明記の伝達否定
2008.7.13 17:43

　韓国大統領府報道官は１３日、福田康夫首相が９日の日韓首脳会談で李明博大統領に、
新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を日本の「領土」として明記する方針を
伝えたとの報道について「まったく事実ではない」と否定した。

　報道官は「短時間の会談で、こうした意見交換はなかった」と強調、
「独島は歴史的にも、地理的にも、国際法的にも韓国の領土であることは厳然としているので、
紛争対象にはなり得ない」と語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080713/kor0807131743005-n1.htm

１０月中に核無能力化完了、検証法は合意なし　６者協議
2008年7月12日21時6分

　【北京＝駒木明義、奥寺淳】北京で開かれていた北朝鮮の核問題を巡る６者協議首席代表会合は
１２日、「施設への立ち入り」など北朝鮮の核申告に対する検証３原則や、
核施設の無能力化を１０月末までに完了させることなどを盛り込んだ報道発表文をまとめ、閉幕した。
検証の具体的方法や着手の時期までは合意できなかった。

　ヒル米国務次官補は同日、「各国が持ち帰ってさらに作業をする。早い時期に（非核化作業部会を）
再開し計画を最終的に決めることになる」と述べた。ヒル氏は７月下旬にシンガポールで開かれる
国際会議にあわせて６者が集まる可能性に言及。検証作業については、
北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除が発効する８月上旬までに着手したいとの考えを示した。

　斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は「申告の検証、その先の非核化の検証をどうするか
詰め切れなかった。基本的な認識が一致していない部分があると思う」と話した。

　発表文は、核申告の検証について（１）施設への立ち入り（２）関連文書の提出
（３）関係者への聞き取り調査の「３原則」のほか、
必要に応じ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から助言、協力を受けると盛り込んだ。北朝鮮による
核施設の無能力化と、見返りとなる経済・エネルギー支援は１０月末までの完了を目指すとした。

　ただ、３原則について日本政府関係者は、立ち入り調査の対象施設や聞き取り調査の対象要員に
ついては具体的に決まっていない、としている。

　申告になかった核兵器や高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画は今回も触れられず、
これらの解明も課題に残された。

　日本は拉致問題を理由に経済・エネルギー支援に加わっていないが、発表文は
「日本は条件が整い次第、可能な限り早期に参加することを表明した」と盛り込んだ。
支援の期限とされた１０月末までに日朝関係を進展させるよう、６者の枠組みで迫られた形だ。

http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200807120204.html

金正日総書記、五輪開会式欠席の見通し
2008年7月12日22時3分

　【北京＝阿久津篤史】平壌発の中国国営新華社通信は１１日、北京五輪の開会式に北朝鮮から
序列２位の金永南最高人民会議常任委員長が出席すると報じた。在北朝鮮中国大使館の臨時代理大使が
同日、平壌での中朝友好協力相互援助条約締結４７周年の記念レセプションで明らかにした。

　中国は金正日総書記の開会式出席を要請していたとされる。しかし国家元首とされる金委員長が
派遣されることになったため、金総書記の出席は見送られる公算が大きい。

http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200807120235.html

金剛山射殺、北朝鮮「韓国が謝罪を」　調査も拒否
2008年7月12日23時44分

　【ソウル＝稲田清英】北朝鮮の金剛山で韓国人女性が北朝鮮軍兵士に射殺された事件で、
北朝鮮は１２日、女性の死亡を「遺憾」としつつ、「責任はすべて南（韓国）側にある」とする
当局の談話を発表した。今回の事件で北朝鮮が態度を明らかにするのは初めて。朝鮮中央通信が伝えた。

　金剛山事業を担当する「名勝地総合開発指導局」報道官の談話で、女性が軍事警戒区域内に
入ったことが原因として、「我々に明白に謝罪し、再発防止策をとるべきだ」と韓国側を強く非難。
韓国政府が事件発生を受けて金剛山観光の中断を決めたことを、「耐え難いぼうとくだ」とし、
再発防止策が講じられるまで観光客を受け入れない方針を示した。

　韓国側は１２日、事件の真相を解明するため、韓国政府当局者らで構成した調査団の
早期の訪朝受け入れなどを北朝鮮に打診した。しかし北朝鮮側は「許容できない」と拒否した。

　金剛山観光事業を実施する韓国側企業「現代峨山」の尹万俊社長らは同日午後、現地入り。
今後、北朝鮮側から本格的に経緯などの説明を受ける予定になっている。
しかし政府調査団の受け入れ拒否もあり、今後の真相解明は困難を極めそうだ。

　責任がすべて韓国側にあるとした北朝鮮の見解に、韓国では反発が強まりそうだ。すでに韓国内では、
事故の経緯に関する北朝鮮側の説明に不自然な点が多いとして、不信がくすぶっている。

　北朝鮮側は現代峨山に対し、軍事警戒区域に入った女性に警告射撃を一度したが約１キロ逃げたため
発砲した、などと説明している。だが韓国メディアは、説明通りなら、女性がホテルを出て銃撃される
まで約３０分間に警戒区域までの距離などを含め約４．８キロも移動した計算になる点など、
多くの疑問点を指摘する。

http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200807120230.html

６者核検証、時期も方法も決めずじまい
2008年7月14日3時25分

　【北京＝牧野愛博】６者協議首席代表会合が１２日、合意した北朝鮮の核申告に対する検証の
枠組みには、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割など不明確な部分が多く残ったほか、
検証作業の開始時期も決められずじまい。大枠合意を急ぐあまり、北朝鮮への「配慮」も目立った。

　焦点だった検証の主な原則は「施設立ち入り」「関連文書の提出」「技術要員への聞き取り」。
協議前から合意していたものばかりだ。

　北朝鮮が３８キロと主張するプルトニウム生産量を科学的に確認するためには、
核物質などのサンプル調査が不可欠だが、報道発表文は「その他の６者間の同意に基づく措置」
というあいまいな表現を盛り込むにとどまった。

　調査を実施する力量を備えたＩＡＥＡの関与も「助言と協力」どまり。北朝鮮関係筋は
「申告書の検証は、ＩＡＥＡの査察とは異なる」と主張。核施設でのサンプル調査には否定的だ。
検証の具体的な計画づくりは、非核化作業部会での全会一致が原則で、合意は簡単ではない。

　韓国政府当局者は１２日、「検証が進めば申告した施設以外の調査も必要になる」と語ったが、
北朝鮮が核実験場や起爆実験場への立ち入りを拒むのは確実だ。

　検証作業の開始時期も決まらなかった。米政府は、議会通告（６月２６日）から４５日後に
可能になるテロ支援国家指定の正式解除を材料に、北朝鮮がその前に作業を受け入れるよう迫った。

　だが、北朝鮮の金桂寛外務次官は繰り返し「行動対行動」の原則に言及。経済・エネルギー支援の
完了後でなければ、検証作業を受け入れられないと主張。支援が完了する１０月末まで作業に
入れそうもない。斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長も１２日、「遅れます。当然」と語った。

>269

　さらに、合意文は検証の目的を「朝鮮半島の非核化」とした。
韓国の金塾朝鮮半島平和交渉本部長らは０５年９月の共同声明に沿った措置と説明。
韓国政府当局者も「申告の対象は、北（朝鮮）が申告した施設だ」と語る。

　だが、北朝鮮関係筋は「核の廃棄を議論する段階になれば、在韓米軍基地の検証も必要になる」
と述べ、「第３段階」の議論に新たな火種もちらついている。
金塾氏も１２日、「今後の計画づくりには困難な過程が残っている」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200807120249.html

韓国政府、調査団の受け入れ再要求　金剛山射殺事件
2008年7月14日10時37分

　【ソウル＝稲田清英】北朝鮮・金剛山での韓国人女性射殺事件で、北朝鮮が、責任は韓国側にある
として韓国政府調査団の訪朝を拒否したことに対し、韓国政府は１３日、「（射殺は）いかなる理由
でも正当化できない」と批判。真相解明のため、調査団の受け入れを改めて求めた。

　統一省報道官は声明で「武装せず抵抗の意思もない女性観光客に銃撃を加え死亡させた」
と北朝鮮の対応を非難。「無実の民間人の生命と安全にかかわる重大な問題で、
必ず経緯と真相が解明されなければならない」と強調した。

　金剛山観光事業を実施する韓国企業「現代峨山」によると、旅行中だった観光客は１３日中に全員
帰国した。現在、同社の尹万俊社長らが現地入りしており、北朝鮮側から経緯などの説明を受けている。

　１３日付の北朝鮮の「労働新聞」は、韓国の李明博大統領が１１日の国会演説で南北対話再開を
呼びかけたことに対し「心にもない空言で、彼ら（韓国）の対決的な『対北政策』には一つも変わりが
ない」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200807140028.html

(-＠∀＠) 新聞社説　2008年7月13日（日）付
核申告の検証―実際の作業に早く入れ

　北朝鮮が提出した核開発計画に関する申告書をどのように検証するか。
９カ月ぶりに開かれた６者協議で、ひとまず大枠の合意ができた。

　北朝鮮は、核施設への立ち入りや技術者への聞き取りなどを受け入れた。核開発の中心だった
寧辺の原子炉や使用済み燃料の再処理施設、核廃棄物貯蔵所などが対象になると見られる。

　過去に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がほんの一部を査察したことがあるだけで、
秘密のベールに覆われてきた。その扉が開くとすれば前進だろう。

　ただ、合意できたのはまだ原則にすぎない。だれが、いつ、どのように立ち入り調査をするか。
必要な技術者に本当に会えるのか。そうした具体的な点について専門家らによる細部の詰めを急ぎ、
早く実際の作業に取りかかってもらいたい。北朝鮮が誠実に協力すべきことはいうまでもない。

　きのうの合意に不満が残るのは、ＩＡＥＡの役割を「助言と協力」にとどめるとしていることだ。

　ＩＡＥＡの係官は０２年に北朝鮮によって追放されるまで、寧辺の施設を監視していた。
９０年代初めにも施設を調べたことがある。
その知識と経験を生かすため、ＩＡＥＡの関与をできるだけ広げる必要がある。

　今回の６者協議では、核放棄に向けた第２段階の措置を１０月末までに終えることでも合意した。

　第２段階で残っているのは、核施設を使えないようにする無能力化の作業と、
見返りとして北朝鮮が受け取る経済・エネルギー支援である。

　北朝鮮は先月、原子炉の冷却塔を爆破する映像を世界に公開したが、
使用済み核燃料の抜き取りはまだ半分しか済んでいない。
この燃料にはプルトニウムが含まれている。作業を終えさせ、厳重に管理しなければならない。

>272

　北朝鮮は同時行動の原則を強調する。そんな北朝鮮に作業を停滞させる口実を与えないためにも、
他の５カ国が「行動対行動」の原則で見返り措置を進めることが大事になる。

　日本政府は、拉致問題に進展がない限り、経済・エネルギー支援には加わらないとしている。
支援は当面、米中韓ロの４カ国が続けることになった。

　拉致問題と核問題の二つを抱える日本の立場は難しい。
であればこそ、拉致問題で北朝鮮が約束した再調査を実現させ、
進展があれば支援に加わるというプロセスを現実のものにしたい。日朝の交渉を急がねばならない。

　６者協議はまだ、実際に核を廃棄するという最終段階に入るには至っていない。
北朝鮮が保有する核兵器の数など、現時点で不明な点があまりに多いからだ。

　６者の外相による会談を早く開き、より高いレベルで不明な点を解明し、
最終段階への突破口を開くべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial20080713.html

【主張】６カ国協議　核も拉致も原則の堅持を
2008.7.13 02:45

　北京で開かれていた６カ国協議の首席代表会合は、北朝鮮の核計画申告に対する検証と義務履行の
３原則を含む合意文書をまとめて閉幕した。具体的な検証手順や方法は作業部会で詰めるが、
難航も予想される。

　合意文書は、核申告の検証と経済・エネルギー支援などの見返り措置の実施に関する行動指針を
まとめたものだ。北朝鮮は見返り支援の早期履行を求めており、核施設無能力化の作業と支援を
並行して進展させ、１０月末をめどに完了させる方向だ。

　検証については（１）核関連施設の立ち入り調査（２）追加資料提出（３）核技術者らの聞き取り
調査−の３原則で一致した。日米などが求めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家による支援も
盛り込まれたのは一応の前進といってもいい。

　しかし、合意内容は総論と原則にすぎず、詳細な検証手順が定まるまで油断は禁物だ。
北朝鮮が申告したプルトニウムの数量には初めから矛盾点が多いだけでなく、
そもそも核兵器の数量や保管場所などは「軍事機密」として申告を拒んでいるからだ。

　検証作業の各論では、核物質の量の推定に不可欠な標本採取や機材の持ち込み、査察員の構成など
をきちんと詰める必要があり、北朝鮮が新たな条件や注文をつける可能性も見落とせない。

　さらに、ヒル米首席代表は核完全廃棄をめざす「第３段階」を前倒しで進めるために、
外相級会合の開催や、北朝鮮に新たな見返りを示す構想もあるという。

　現段階で核兵器やウラン濃縮などの申告を先送りしたばかりか、さらに見返りを講じるのは
前のめりに過ぎないか。まずは「完全かつ正確」な申告とその検証を果たすことを優先してもらいたい。

>274

　日本にとって、検証作業完了を待たずに米国のテロ支援国家指定が解除されるのが確実となったのは
きわめて遺憾である。しかも、北朝鮮は米中韓などに働きかけて日本を孤立させ、
経済・エネルギー支援分担の圧力を強めようとしている。

　日本は北朝鮮が拉致問題解決に向けた行動をとらない限り、一切支援をしない「核も拉致も」の
原則で臨んできた。国民もこれを支持している。核問題は実効ある検証を確保し、拉致問題の再調査
など約束履行を求め続けることが必要だ。日米協調を崩さずに、揺るぎない外交を進めてほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080713/plc0807130248002-n1.htm

６か国協議　核申告検証への小さな半歩（7月13日付・読売社説）

　北朝鮮の核廃棄へ道筋をつける作業は、一歩ではなく、半歩だけの前進にとどまった。

　北京で約９か月ぶりに開催された６か国協議は、北朝鮮が提出した核計画申告を検証する
メカニズム作りで一致して、閉幕した。

　報道発表文は、６か国が合意した検証措置として、「施設への立ち入り」「技術者との面談」
「文書の検討」を列挙した。必要な場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力を得ることも明記した。

　日本などが要求した項目は反映された形だ。

　だが、検証をいつから始めるのか、どう進めていくのか、など詳細な中身は、
専門家で構成する非核化作業部会での今後の協議に先送りされた。

　本来ならば、検証の具体的な細目は、今回協議中に詰めておくべき話だ。
作業部会の再開日程も決まっていない。北朝鮮のペースに乗せられたのではないか。
詰めの作業を急ぎ、早急に検証を開始すべきである。

　検証で最も重要なのは、核兵器の原料となるプルトニウムの保有量を厳密に把握することだ。

　北朝鮮の核申告には、肝心の核兵器に関する情報がない。
検証がいいかげんなら、北朝鮮に核の隠匿を許すことになる。

　検証過程の主導権を北朝鮮に握らせないよう、検証作業の枠組みをしっかり構築すべきだ。

　今回の６か国協議では、北朝鮮の核施設「無能力化」作業と、北朝鮮への経済・エネルギー
支援実施の１０月末完了を目指し、スピードをあげることでも合意した。

>276

　１１月の米大統領選前に成果を上げたい、というブッシュ米政権の強い意向があったのだろう。
だが、検証作業が進まないのに支援が先行すれば、北朝鮮が喜ぶだけだ。
安易な妥協をすることがあってはならない。

　北朝鮮は、核施設の無能力化と核申告の見返りに経済・エネルギー支援を求めている。
今回、中韓米露の４か国は、支援の残余分を履行する措置をとると表明した。
日本は、環境が整えば経済支援に参加する、と条件をつけた。

　北朝鮮は６月の日朝協議で、拉致問題の「再調査」を約束した。
だが、その後、何ら具体的な措置を取っていない。これでは日本が支援に加わることはできない。

　６か国協議を通じて、核廃棄と拉致問題の両方の解決を図る、という日本の立場について、
政府は引き続き関係国から支持を得る努力を重ねるべきだ。

（2008年7月13日01時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080712-OYT1T00615.htm

社説：６カ国協議　厳密な検証へ細部詰めよ

　北京でほぼ９カ月ぶりに開かれた６カ国協議首席代表会合が終わった。関係国は北朝鮮の核申告を
検証する３原則に合意し、議長役の中国は「北東アジア安定に寄与する前進」と評価する声明を発表した。

　確かに合意は一つの成果だろう。協議が「第３段階」の北朝鮮非核化へ着実に前進していると
信じたいのも山々だ。だが、核関連施設立ち入りについて、いつどの施設で行うのか、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はどの程度関与できるか、といった基本的な問題さえ詰め切れていない。
いわば同床異夢の合意に、大きな不安を覚えるのだ。

　核計画は全容を把握しなければ意味がない。たとえ知名度の高い寧辺の施設に入念な立ち入りを
したところで、別の施設で核開発が続き、しかも製造済みの核爆弾が温存されるようなら、
まるでお話にならない。

　合意された原則は、核関連施設立ち入りのほか核技術者からの聞き取り、文書の検討の３点で、
具体的な方法や手順は作業部会などで検討する。あと半年しか任期がない米ブッシュ政権は、
拙速は禁物とはいえ北朝鮮非核化のプロセスを意欲的に進めてほしい。改めて要望したいのは、
抜け道のない厳密な検証体制をつくることである。

　米国には苦い経験があるはずだ。９０年代末、北朝鮮の核疑惑施設について米国は長い米朝協議を
行い、大規模な食糧支援と引き換えに調査にこぎつけた。だが、北朝鮮の意向により「検証」「査察」
という言葉は使えず、本格的な計測機器類も搬入できず、「訪問（ｖｉｓｉｔ）」というソフトな表現
に落ち着いた。しかも、地下施設は空っぽのトンネルだった。

　北朝鮮の外交はしたたかだ。今後の検証作業の内容が北朝鮮との実務協議で骨抜きにされないよう、
米国はもちろん、日本も細心の注意を払う必要がある。

>278

　米首席代表のヒル国務次官補によれば、検証手順での合意は８月上旬をめどにしている。
北朝鮮に対する米国の「テロ支援国家」指定解除が発効する８月１１日までに検証作業が完了するのは、
もはや絶望的だ。

　また、北朝鮮の核施設無能力化と、関係各国の北朝鮮へのエネルギー支援は１０月末までに
完了することになった。昨年末までに終わらせるはずだった無能力化の期限は結局、
１年近く延長されたことになる。

　この点でも交渉は北朝鮮ペースと言えよう。日本は拉致問題に進展がないとしてエネルギー支援への
参加を拒んでいる。拉致問題再調査に北朝鮮が前向きな動きを見せない以上、支援を見合わせるのも
理解できる。

　しかし、日本側から北朝鮮に積極的に働きかけ、返答を促す努力も必要だ。関係各国の思惑が
錯綜（さくそう）する中、日本の外交力が問われていることを改めて指摘しておきたい。

毎日新聞　2008年7月13日　0時16分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080713k0000m070120000c.html

社説：厳密な検証体制を整えよ　６カ国協議

　北朝鮮が申告した核開発計画に、うそやごまかしはないのか。きちんと検証する必要がある。

　その方法を話し合っていた６カ国協議の首席代表会合が、「検証の３原則」などで合意した。

　検証のため、核施設への立ち入りや技術者への聞き取り調査、核関連資料の追加提出が認められた。

　北朝鮮側が渋っていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の関与も、必要に応じて助言などができる
ようになった。

　これらは、検証作業に欠かせない最低限の条件だ。米国をはじめ、関係各国が要求していた。

　北朝鮮には、原則の順守と検証作業への全面的な協力を強く求めたい。

　これで、停滞していた非核化の「第２段階」が動きだすめどが立った。

　ただし、あくまで原則である。

　どの施設に立ち入るのか。いつから、どんな手順で行うのか。そういった具体的なところまでは
詰められなかった。

　今後、専門家を交えた作業部会で協議することになったが、そこでまた立ち往生する可能性は
否定できない。

　北朝鮮は、軍事施設の立ち入りなどは拒んでいるという。
核を完全放棄する「第３段階」へ入るまいと、時間稼ぎをするかもしれない。

　そもそも、北朝鮮は、核計画の「完全で正確な」申告を昨年末までに実施する約束だった。
しかし、米国にテロ支援国家指定解除を求めて履行しなかった。

>280

　ようやく先月行った申告も、核兵器の情報や、イランへの核技術供与などは含まれない
「不完全」なものだった。

　政権末期で、成果を焦るブッシュ米政権が要求水準を下げた結果だが、これ以上、
甘い顔をしてはなるまい。

　北朝鮮の核問題は、私たちの安全に対する直接の脅威である。抜け道を与えない厳密な検証体制を
整えてもらいたい。「第３段階」へ、しっかりと道筋をつけるためにも、ここは正念場だ。

　今回の首席代表会合では、核計画申告の見返りとして、経済・エネルギー支援を、
核施設の無能力化と並行して行い、１０月末までに完了させることも決めた。

　一方、日本は、拉致問題を含め、日朝関係に具体的な進展がなければ、支援は行わない、との立場だ。

　北朝鮮は先月、拉致問題を再調査すると表明した。
それきり、日本側が催促しても、何の動きも見せない。これでは、支援に加わるわけにはいかない。

　この日本の不参加に、韓国など関係国から不満が出始めている。

　しかし、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも、拉致問題の早期解決が首脳宣言に
初めて明記され、各国首脳の賛同も得た。

　人道問題に対する国際世論の支持をてこにして、関係国に粘り強く理解を訴えていくしかあるまい。

＝2008/07/13付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34405?c=181

社説：６カ国合意　非核化につなげてこそ（７月１３日）

　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議は、議長国の中国が経済・エネルギー支援など六項目の
合意内容を発表して閉幕した。

　今回の協議では、北朝鮮が申告した核計画の具体的な検証方法については何ひとつ決まらなかった。
これでは、作業部会に議論を丸投げしたと言わざるを得ない。

　しかし、九カ月間も停滞してきた協議がともかくも再始動し、北朝鮮を対話の場に引き戻したことは
一歩前進と評価していい。

　問題はこの対話プロセスをいかに加速させ、最終目標である北朝鮮の完全な非核化につなげていくかだ。

　北朝鮮がすんなり核放棄に応じるとは思えない。参加国にはこれまで以上に粘り強い交渉を求めたい。

　今回の協議の焦点は、核計画の申告内容を徹底的に検証する体制づくりだった。この検証に関しては、
核施設への立ち入り検査と追加文書の提出、核開発技術者への聞き取り調査−の三原則で基本合意した。

　北朝鮮はこれまで難色を示していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と、六カ国すべての専門家による
検証作業への参加を大筋で受け入れた。

　八月十一日に予定される米国のテロ支援国家の指定解除をにらんだ北朝鮮の外交戦略とみていい。

　検証の手順や方法についての論議はこれからである。協議が長期化することで、基本合意が骨抜きに
なるようでは困る。

　とりわけ、ＩＡＥＡの検証への参加が「必要に応じて助言・協力を得る」という限定的な内容に
とどまったのは遺憾だ。

>282

　北朝鮮の申告には核兵器に関する情報や高濃縮ウランによる核開発計画、シリアへの核技術支援に
関する言及がなかった。六カ国協議で合意した「完全かつ正確な申告」とはほど遠い内容だ。

　プルトニウムの抽出量も米国などの推計をはるかに下回っている。
これらを検証するにはＩＡＥＡの厳密な査察が不可欠だ。

　北朝鮮は査察を全面的に受け入れるべきである。

　合意事項には、申告の見返り措置であるエネルギー支援を十月末までに完了させることも盛り込まれた。

　日本政府は拉致問題に進展がない限り、エネルギー支援を行わない方針だ。
今回の協議ではこうした日本の姿勢に対し、これまで理解を示してきた韓国が不満を表明した。

　このままでは日本が孤立化する懸念は払拭（ふっしょく）できないだろう。

　北海道洞爺湖サミットでは首脳宣言に拉致問題の早期解決の重要性がうたわれた。
国際世論を追い風に、北朝鮮に拉致と核の解決を迫っていくことが必要だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/104675.html

韓国市民と連携強化　「沖縄はんの碑の会」発足
2008年7月14日

　沖縄戦で亡くなった朝鮮半島出身者の慰霊のため、２００６年５月に読谷村瀬名波に
「恨（ハン）之碑」を建立した恨之碑建立をすすめる会沖縄は１３日、宜野湾市のぎのわん
セミナーハウスで解散総会を開き、同時に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）沖縄はんの碑の会の
設立総会を開催した。同会代表に就任した安里英子さん（５９）は「これからが出発。調査など膨大な
仕事があるが、韓国の市民団体と連携しながら進めていきたい。沖縄戦の被害者であると同時に加害者
でもあることを自覚して、まだまだ封印された問題に一つ一つ取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

　席上、高橋哲哉東京大学大学院総合文化研究所教授が「戦後責任再考―沖縄・朝鮮・日本」と題して
記念講演した。

　高橋氏は「憲法９条で無くなった日本軍の代わりに守ってくれるのは米国だという止めどない
対米従属が始まったのではないか」と指摘した。その上で「戦後の沖縄のことを考えるとき、
天皇のことをぬきには考えられないと思っている。戦争責任の問題を忘れることはできない。
天皇制の戦争責任を問いきれなかったことが日本人の最大の戦後責任である」と訴えた。

　また、ＮＰＯ法人の設立について「碑ができたことは一歩。これで安心するのではなく、
一人でも多く戦死した人の名前を明らかにしなければいけない」と述べ、今後の活動に期待を寄せた。

　恨之碑建立をすすめる会沖縄の平良修共同代表は、碑の建立までの募金活動やさまざまな人の
協力があったことに感謝を述べた。沖縄はんの碑の会では、入会を呼び掛けている。
問い合わせは西岡信之ＮＰＯ沖縄はんの碑の会副代表兼事務局長０９０（３９７０）８７７２。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134177-storytopic-5.html

「北の説明に矛盾」　金剛山事件で韓国統一省
2008.7.14 13:36

　韓国統一省報道官は１４日、記者会見し、北朝鮮の金剛山で韓国人観光客が北朝鮮兵士に
射殺された事件について「北の説明に矛盾点があり、偶発的な事件かどうか判断するのは早い」
と指摘、北朝鮮に真相究明への協力を要求した。

　保守与党ハンナラ党の洪準杓院内代表も同日、国会での演説で
「真相究明だけが南北関係の破局を防ぐ唯一の道であることを北は肝に銘じるべきだ」と述べた。

　洪院内代表は一方で、南北政府当局間の対話が断絶している状況を踏まえ、
与野党代表による特別機構を設置し、国会レベルで対話再開に取り組むことを提案。
北朝鮮に南北間の「政治会談」開催を呼び掛けた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080714/kor0807141335000-n1.htm

竹島問題で強硬対応も　韓国外相
2008.7.14 13:45

　韓国の聯合ニュースによると、柳明桓外交通商相は１４日、韓国の与野党指導部に対し、
日本が新中学校学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を「日本の領土」と明記した場合、
強い対応を取るとの政府方針を伝えた。

　外交通商省は解説書の内容が判明後、声明を出す予定。内容次第では重家俊範・駐韓日本大使を
同省に呼ぶほか、権哲賢・駐日韓国大使を召還することも検討しているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080714/kor0807141345001-n1.htm

「竹島」中学解説書に明記へ　韓国反発、大使帰国も
2008年7月14日15時1分

　政府は１４日、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、
中学校の学習指導要領の解説書に初めて明記する方針を固め、文言の最終調整に入った。
韓国側の主張にも配慮した表現を盛り込むことを検討しているが、韓国側は竹島が記述されれば
表現いかんにかかわらず強く反発する姿勢で、日韓関係への影響は避けられない。
解説書は同日午後、全国の教育委員会の担当者を集めた説明会で配布される。

　竹島の記述をめぐっては、渡海文部科学相、高村外相、町村官房長官らが週末も断続的に協議した。
関係者によると、「（竹島が）我が国固有の領土であることを（生徒に）理解させる」などの表現が
検討されているという。すでに記載されている北方領土との兼ね合いを考えながら、
韓国側の主張にも配慮した表現を加えることで理解を得たい考えだ。

　解説書は学習指導要領と違って法的な拘束力はないが、教科書作成などに大きく影響する。
現在は中学の地理、公民の教科書１４冊中４冊しか竹島を取り上げていないが、
解説書に記載されることで今後は数が増えるとみられる。

　政府は当初、３月に告示された改訂指導要領への記述を検討したが、李明博大統領の就任と
重なったため日韓関係に配慮して見送り、解説書への記述を検討してきた。これに対し韓国は
様々な形で記述しないよう要請。李大統領は北海道洞爺湖サミット拡大会合出席のため来日中の
９日に福田首相と会い、この問題について「深刻な憂慮」を伝えていた。

>287

　【ソウル＝牧野愛博】韓国政府は１４日、日本政府が中学校の学習指導要領解説書に竹島
（韓国名・独島）を記述した場合、権哲賢駐日大使（６１）を一時帰国させる方針を決めた。
韓国政府関係者が明らかにした。韓国政府は同島を巡り「領土問題は存在しない」との立場。
竹島が記述されれば、反発は必至だ。

　日韓関係は盧武鉉前政権時代に同島問題などを巡って悪化。２月に発足した李明博政権は
「未来志向」を打ち出して対日関係の改善を訴えてきたが、与野党議員らが１４日に竹島上陸を
目指すなど、国内世論が強く反発しており、方針転換を迫られた。ただ、正式な大使召還とはせず
「業務協議のための帰国」とすることで必要以上の摩擦は避けたい考えだ。

　韓国では李東官大統領報道官が１３日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土だ」
と主張。与野党も一斉に日本の動きを批判するコメントを出している。

http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200807140117.html

「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮

　政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、
日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。

　当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、
竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、
領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は
同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。

　政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた
韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。

　この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）
の際の日韓首脳会談でも、李明博大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は
１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して
調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。

　解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されて
いる」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現と
なった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げた
ことになると見ている。

（2008年7月14日14時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00243.htm

韓国の湿地保護のため見学
湿地の保護を定めたラムサール条約の国際会議がことしの秋に開かれる
韓国・キョンサン南道の子どもたちが１３日、山口市にある自然公園を
訪問し、水鳥の保護活動を見学しました。
これは湿地の保護活動を行っている韓国の団体が姉妹都市の提携を
している山口県の取り組みを知ってもらおうと行ったものです。
１３日は、キョンサン南道の小学校や高校などに通う１２０人あまりが、
山口市のきらら浜自然観察公園を訪れました。
この公園は、山口県が瀬戸内海に面したおよそ３０ヘクタールの干拓地を
整備したもので干潟や池などがあり、水鳥の保護が進められています。
子どもたちは公園の職員から、水鳥の繁殖には湿地に生えるヨシなどを
大切にする必要があると説明を受けたあと、双眼鏡を使いながら、サギや
ヨシキリを観察していました。
参加した韓国の男の子は「自分の国の湿地と似ていて親しみを感じました。
いろんな鳥を見ることができ楽しかった」と話していました。
ラムサール条約の国際会議は、ことし１０月、キョンサン南道のチャン
ウォン市で開かれ子どもたちは今回、学んだことを韓国の湿地の保護
活動に役立てるということです。
http://www.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/03.html

懲りてないねぇw
韓国の旅行会社が山形視察
観光客を増やそうと、山形県と宮城県から招かれた韓国の旅行会社の
担当者が蔵王などを視察しました。
視察したのは韓国の旅行会社の担当者４人で、蔵王のお釜を訪れ、
パンフレットなどに使うための写真を撮影したり、県の担当者から上山市
の温泉街から無料のバスが出ていることなどの説明を受けたりしていました。
県は宮城県などと共同で、アジア各地からの観光客を増やそうと現地の
旅行会社の担当者を視察に招いていて、海外から山形を訪れる
観光客は着実に増え、去年は６万人を超え過去最高になっています。
韓国の旅行会社の担当者は「自然が好きな人には最高ですね。
山形は食べ物もおいしいと聞いていて、あすのさくらんぼ狩りも楽しみです」
と話していました。
県観光振興課の岩間誠司広域観光主査は「韓国人からの観光客の
大半が冬のスキー客で山形の魅力を知ってもらい、通年の観光客を
増やしたい」と話していました。
http://www.nhk.or.jp/yamagata/lnews/04.html

「我が国固有の領土」は見送り　「竹島」は明記　学習指導要領解説書
2008.7.14 16:03

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかを
めぐり、政府は１４日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」
とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。
文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

　解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。
また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、
竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。

　この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。
５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。
国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

　政府は、
（１）竹島の領有権を明記する
（２）領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く
（３）現行解説書と同様に明記しない
−の３案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する
６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。

　解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。
指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

　平成１７年３月、中山成彬文科相（当時）は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を
示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年２月が李明博韓国大統領の就任時期などと
重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807141605001-n1.htm

2008年07月15日(火曜日)付　朝日新聞社説

　　　　　　　　　 ▲＿▲　ｷｮｷｮｷｮ
　　　　　 ／|＼（-@∀@）
　　　　　 ⌒⌒''（つ 朝 φ＿.　　　　■竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ
　　　　　　▼~|＼ .＼三＼[=]＼ 　　
　　　　　　　　|　.|￣￣￣￣￣ |　　　■米金融危機―拡大止める大胆な策を
　　　　　　. 　 ＼|　死神新聞　|　　　　　　

※中傷する意図は全くありません

http://www.asahi.com/paper/editorial20080715.html

竹島問題―日韓は負の連鎖を防げ

　竹島が日本の領土であることについて理解を深めさせる。中学校の新しい学習指導要領の解説書に
そうした趣旨が初めて書きこまれたことで、韓国側が激しく反発している。

　日本海にあるこの孤島をめぐっては、日韓双方が領有権を主張し、たびたび外交摩擦の火種と
なってきた。

　韓国政府はさっそく日本大使を呼び出して抗議した。
国会議員の代表団がヘリコプターでわざわざ島に乗り込んで示威行動にも及んだ。

　韓国にとって、竹島は単なる小さな島の問題ではない。日本が竹島を島根県に編入した
１９０５年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を開いた年だ。
竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。

　韓国の人たちは「独島」と呼び、「独島、われらが土地」という唱歌で子どもの頃から愛国心を
培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ。

>293
　３年前、島根県が編入１００周年で「竹島の日」条例を制定し、韓国側が猛反発したことも
記憶に新しい。

　日本政府はそうした韓国側の事情もくんで、竹島問題には抑制的だった。
だが今回、様々な事情が重なって問題が先鋭化している。

　学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂され、それに伴って解説書も見直される。
それが今年に当たった。

　そこに向けて、自民党の一部などに、北方領土とともに竹島の領有権問題をもっと学校で教える
べきだ、とする声が強まっていた。

　一方で韓国では李明博政権が出発したばかりだ。北朝鮮の核や拉致問題で韓国との協力も
欠かせないなか、福田首相としては、そうした外交への配慮から韓国を刺激するのは避けたい。

　それもあって３月告示の指導要領の改訂で竹島への言及を見送ったが、代わりに解説書では
何らかの形で触れざるを得なかった。政権基盤の弱い首相の苦しい党内配慮も見える。

　韓国の事情も苦しい。米牛肉の輸入再開を機に、国民の不満が爆発している。
李政権としても、ここで国民に弱腰を見せるわけにはいかないのだ。

　だが、ここは冷静になりたい。

　今回の解説書はあくまで日本政府の従来の見解に沿ったものに過ぎない。
４社の教科書はすでに竹島を取り上げている。大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと
望んでいる。日本政府はあらゆる機会にそのことを韓国に丁寧に説明すべきだ。

　韓国側の怒りも分からぬではないが、解説書では竹島の領有権をめぐって日韓の間の主張に
相違があることを客観的に明記している。

　互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない。

【社説】「竹島」明記　ここは冷静な対応を
2008年7月15日

　学校で竹島問題をどう教えるか。その基準が示された。領土問題はもともと極めて政治的な性格を
持っており関係国間に確執が生まれやすい。双方ともに冷静な対応を期待したい。

　竹島は、東京ドーム五倍ほどの日本海に浮かぶ小さな島だ。

　日本と韓国の間で戦後、領有権が争われてきた。今回、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に
初めて明記された。文科省が編集し、授業や教科書作成の際の指針になるものだ。

　これに対して、韓国側はただちに反発し「深い失望と遺憾」（大統領府）を表明、
権哲賢駐日大使の一時帰国を決定した。

　それぞれの国が自国の領土を教えるのは当然のことだ。

　ただ、長年の懸案であり、先に李明博大統領が福田康夫首相に憂慮表明をしたことや
これまで解説書に明記しなかった経緯もあり、配慮のあとが見える。

　「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、
北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」

　これが竹島に言及した部分の全文だ。
抑制が利いたというより、気を使いすぎてまわりくどい表現になっているほどだ。

　今回は約十年ごとの指導要領改定に伴うものだが、このタイミングは気になる。
李大統領は牛肉問題で支持率低下に苦しんでいる最中だからだ。

　こうしたとき、対日関係での柔軟対応は国内世論の非難を招く。
しかし過剰に反応すれば、反日を政権基盤の回復に利用した歴代政権と変わりがなくなる。

>295

　日韓新時代を掲げる李大統領としては、正式大使召還という強硬策はひとまず避けたようだが、
両国政府には、これ以上に政治問題化することがないよう冷静さを期待したい。
そのための事情説明や意思疎通も必要だろう。

　ただ、韓国側には「領土問題は解決済み」ではなく、両国の懸案事項と認識するよう求めたい。

　日本は一九〇五年に閣議決定で島根県への編入を決めた。国際法上の有効な領有権の根拠である。
一方の韓国は五二年に沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定し、
五四年から警備隊を常駐させ実効支配をしている。

　領土問題は国民のナショナリズムを刺激しやすい。戦後の日韓関係の出発点である
日韓国交正常化の際、「竹島」は棚上げされた。先人の外交の知恵である。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008071502000088.html

社説２　先行き見えぬ朝鮮半島情勢(7/15)

　朝鮮半島は果たして安定化に向かっているのだろうか。疑いと不安を感じざるを得ないのが現実だ。

　北朝鮮が提出した核計画の申告書をどう検証していくか。先週開いた６カ国協議の首席代表会合では、
検証体制の大枠を決めた。核施設の無能力化と、見返りのエネルギー支援を10月末までに終えること
も合意した。検証の手順など具体論は非核化作業部会で詳細を詰めるという。

　技術的な検証方法や手順は専門家に委ねざるを得ないが、せめて検証日程は決めてほしかった。
米政府が議会通告したテロ支援国家指定の解除が発効する見通しの８月11日以前に検証作業を始め、
矛盾があれば直ちに指定解除を撤回する構えがなければ、厳しい検証は期待薄だ。

　要は肝心の検証問題で多くのあいまいさを残し、対北朝鮮支援の日程だけを明確にしたのではないか。

　折から北朝鮮の景勝地・金剛山では、軍の立ち入り禁止区域に入ったとされる韓国人観光客が
北朝鮮兵士に射殺される事件が起きた。冷え込む南北関係の新たな難題である。

　韓国政府は観光事業を中止するとともに、現地調査を要求した。
だが北朝鮮は要請を拒否、「責任は韓国側にある」と逆に謝罪を要求する始末だ。
理由はともあれ、貴重な人命を奪った事件である。南北が共同で真相究明するのは当然だ。

　世の常識が通じない北朝鮮を相手にどう交渉を進めていくか。拉致問題を抱える日本の立場も厳しい。
本来頼りにすべき米国は、ブッシュ政権下での「核」の成果を急ごうと北朝鮮に譲歩を重ねる。
北京五輪を控えた中国も北朝鮮問題で波風を起こしたくないのが本音だろう。

　日韓の連携に期待したいが、両国間でも竹島（韓国名・独島）を巡る対立が浮上。
文部科学省は14日、中学校の新学習指導要領の解説書で、「我が国の領土・領域」として
竹島に言及すると発表した。

>297

　竹島は日本の領土である。領有権を守る大原則は譲れないが、日本側は「韓国との主張に相違がある」
との表現を盛り込み、韓国側に配慮した。竹島を巡る対立を大きな政治問題にしないよう、
日韓政府の努力を望みたい。日韓対立の激化は北朝鮮を喜ばすだけである。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080714AS1K1400414072008.html

社説：竹島記述　領土問題は冷静さが必要だ

　日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について文部科学省は１４日、中
学の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土として取り上げることを決めた。

　韓国は駐日大使の一時帰国を決めるなど強く反発している。
しかし、ここは韓国側の冷静な対応を求めたい。

　日韓間では、４月に来日した李明博大統領と福田康夫首相が「新時代の日韓関係」構築を誓った
ばかりだ。しかも、北朝鮮の核問題を協議している６カ国協議は、同国の核計画申告の検証方法を
めぐって重要な局面を迎えている。

　日韓両政府は連携を強化して北朝鮮に対応すべき立場にあることを忘れてはならない。
一朝一夕には解決が難しい問題で大切な日韓関係を逆戻りさせては何の得にもならない。

　解説書は、新たな学習指導要領について教員、教科書執筆者の理解を深めるため文科省が発行する
ものだ。指導要領のような順守の法的拘束力はないとされているが、教科書記述は事実上これに沿い、
授業内容にも反映される。

　領土に関する記述の拡充は、改正教育基本法に規定された伝統・文化の尊重、国・郷土を愛する心
の養成という目標をよりどころとしている。

　現行指導要領の解説書では、北方領土問題だけを「我が国固有の領土」と明記して取り上げている。
今回の解説書は北方領土問題の記述のあとに、「また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に
相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせること
も必要である」との記述を加えた。

>299

　竹島の記述部分に「固有の領土」との表現を結びつけず、日韓両国に主張の相違があることを
指摘したことは韓国側への配慮といえる。一方で「北方領土と同様に」という記述で、
竹島の固有領土明記を求める勢力にも気を配っている。

　竹島の領有権問題は１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件である。
しかし、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。そうしたことを考えれば、
「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で
竹島を取り上げても不自然ではないだろう。

　しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。
さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を
惑わすだろう。

　国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合って
いくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない。

毎日新聞　2008年7月15日　0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080715k0000m070140000c.html

学習指導解説書　「竹島」明記は遅いぐらいだ（7月15日付・読売社説）

　国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、
学校教育の重要な責務だろう。

　中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、
日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。

　竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。

　日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に
書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。

　解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の
領土と明記しないよう決議した。

　解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。

　「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、
竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。
その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。

　韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、
冷静な対応を求めたい。

　竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、
閣議決定を経て島根県に編入された。

　ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、
日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。

>301

　韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。

　だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。
外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。

　解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、
意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、
教師もしっかり指導していかねばならない。

　竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、
国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。

（2008年7月15日01時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080715-OYT1T00012.htm

【主張】竹島　明確に「日本領」と教えよ
2008.7.15 03:26

　竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを
踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。
だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。

　文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。
しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現に
なったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの
意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を
加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

　韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。
韓国側の不満は理解に苦しむ。

　解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について
「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土である
とする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。

　ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いて
いる。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。
解説書の竹島に関する表現は曖昧だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。

>303

　竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と
島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が
一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、
韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。

　実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない
日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080715/edc0807150328000-n1.htm

竹島記述は当然＝民主・鳩山幹事長

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１４日、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島をわが国の領土と
明記したことに関し、都内で記者団に「（日韓両国で）互いに研究していきながら、冷静に判断する
ことが大事だ。わたしどもはわが国の領土と信じているわけだから、明記は当然ではないか」と語った。

（2008/07/14-21:31）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071400906

日韓外交「つまずきも」＝自民・山崎氏

　自民党の山崎拓前副総裁は１４日夜、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を明記し、
韓国が反発している問題について、「日韓外交上の大きなつまずきになる可能性がある」と指摘した。
その上で「注意深く、かつ精力的な外交上の努力が必要だ。韓国に対する説明義務がある」と述べ、
韓国側への十分な説明を政府に求めた。都内で記者団の質問に答えた。

（2008/07/14-22:43）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071400943

領有の明記見送り「理由は特にない」　福田首相
2008.7.15 00:10

　福田康夫首相は１４日夕、都内で記者団に対し「我が国の領土問題に、しっかりとした考え方を
持たないといけないのは当然だ」と強調した。しかし、拉致や核問題を抱える対北朝鮮政策の上で、
対韓関係をこじらせたくないという「配慮」もあり、結果として竹島に対して「日本固有の領土」
という領有権をめぐる記述を見送る判断をした。

　首相は、竹島に関する記述を新学習指導要領の解説書に初めて盛り込んだことは
「成果だと思っているようだ」（文相経験者）という。９日の日韓首脳会談でも、
「深刻な憂慮」を示す李明博大統領に日本の立場を伝え、理解を求めた。

　しかし、領有権明記を求める文部科学省に対し、外務省はホームページ上に
「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法な占拠」と明示している
にもかかわらず、北朝鮮問題への影響を懸念し「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催前から
高村正彦外相らが文科省サイドに穏便な対応を求めてきた」（文相経験者）という。

　両省が対立する中、首相は、文相と外相の両方を経験した町村信孝官房長官に「手柄」を与える形
で調整を委ねた。結果は町村氏が１４日午後の記者会見で公表。領有権の明記見送りの理由を
（１）日韓関係頓挫への懸念
（２）６カ国協議や日本人拉致問題解決への悪影響
（３）韓国の政治状況
−と指摘し、韓国側に「冷静な対応を期待したい」と述べた。
一方の首相は「理由は特にない。関係部署でいろいろ相談して決めたことだ」とはぐらかした。

　せっかくの「成果」も中途半端な対応によって、政府の立場をあいまいにした。
同日、首相が韓国側を刺激しないよう「竹島は日本固有の領土」との言葉を一度も口にしなかった
ことも、首相の指導力をかすませる逆効果になった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080715/plc0807150013000-n1.htm

【官房長官会見】竹島問題「日韓関係に配慮」（１４日午後）
2008.7.14 20:10

　町村信孝官房長官は１４日午後の記者会見で、新学習指導要領の中学社会科の解説書に
島根県の竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と直接明記しなかったことについて、
「日韓関係への配慮だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【竹島】

「大変ご関心をお持ちの方も多いようでありますが、学習指導要領解説書における領土の扱いで
ございます。これにつきましては詳しくは文部科学省の事務方から事前の若干のブリーフがあったこと
と思いますけれども、お手元に文章はもう伝わっているのかな。まだですか。伝わっておりますね。
そういうような表現にしたところでございます。韓国は言うまでもございませんが、日本にとって
大変重要な隣国であります。特に今年２月の李明博大統領就任の際の福田康夫首相の訪韓、あるいは
４月の大統領の訪日によりましてシャトル首脳外交が軌道に乗り、日韓２国間関係の強化のみならず
ですね、両国が国際的な課題にもともに取り組んでいこうという取り組みが始まって、いわゆる
日韓新時代を切り開いていく、そういう動きが始まったところでございます。今後、日韓関係が
ギクシャクするようなことになりますと、この新時代に向けた積極的な動きが頓挫するだけではなくて、
６者会合プロセスであるとか、あるいは拉致問題を含めて日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼし
かねないと考えております。加えて現在の韓国の置かれた政治状況などを踏まえて、政府の中で
主管大臣である文部科学相を中心に外相、そして私を含めて調整をしてきたところでございますが、
今回、別件のような記載にしたところであります。そういうことで私どもとしては韓国への配慮を含め、
また他方これまでの学習…失礼しました。教育基本法の改正、またその後の中央教育審議会の答申等々、
そしてその間の文科相の発言、国会でのご審議、国民の動き等を総合的に主体的に判断して今回のよう
な結論に立ち至ったということでございます。私からは以上です」

>308
−−文科省は当初、「竹島はわが国固有の領土」というような表現を盛り込みたいと検討したいと
いうことだったが、今回のような引いたような表現になっているのは日韓関係に配慮してのことと
理解していいのか

「当然、今申し上げたように日韓関係への配慮といいましょうか、できるだけギクシャクしない
ようにしたいものだという日本政府の意図の表れだとご理解をいただければと思います。
途中にどういう案があったかどうかは私は途中のプロセスにはあまり関心はございません」

−−竹島がわが国固有の領土という認識を示した文章なのか

「今日、説明会の中ではですね、文科省の方から、より詳しくは竹島に関するわが国の主張の
詳細についてはですね、外務省のホームページをごらんをいただきたいということで、
そのホームページには明確にわが方の主張が書いてございます」

−−学校現場で生徒から先生が竹島はどこの領土かと聞かれたら、固有の領土だと先生が教えても
いいという理解でいいか

「はい。そうです」

−−この内容についてはいつどういう形で韓国政府に連絡したのか。韓国政府の返答、回答は

「今日、事務ベースで韓国政府に伝達をいたします」

−−先方からは

「まあ外交上のやりとりですから、詳細は申し上げません。本国に伝達をするというお答えです」

>309

−−韓国側は竹島の記述自体をしてほしくないという要望だったがと思うが、
記述する理由はどういうものか

「理由はさっき申し上げたと思う。教育基本法にさかのぼっていろいろな経緯があったということであります」

−−これまでの解説書に明記してこなかったことについてどう思うか

「なぜ書いてこなかったか。その時々のあれがあるのかもしれませんけど。
それではやはりまずいんだということ。特に北方領土と同様に竹島に関する事実関係をしっかりと
教えて、日本の領土領域に関する理解が深まるようにすべきであるということをこれまで累次国会等
でのお答えであるとか、あるいはいろいろな審議会での話であるとか、また国内でもそういう声が
大変ありました。そういう意味で北方領土と同様に竹島の問題についてもしっかり教えることが
必要であると政府全体の判断をしたわけであります」

−−韓国側からは反発が予想されるが、日本政府として政府特使を派遣するなどの説明をする方法は
考えているか

「反発があるかどうか、こういうひとつひとつの案件によって日韓関係が大きく左右されるような
事態というのは避けたいところでありますし、お互いのこういうものは冷静に対処すべきものであると。
韓国側にもそういうことを期待をしているところでございます」

−−今回の決定で、長官と外相、文科相で調整したということだが、首相の判断は

「首相にはご報告をしております」

−−首相の指示に基づいてこのような表現にしたのではないということか

「首相の指示ではございません。政府全体の判断であります」

>310

−−事前に韓国側から首脳会談で憂慮する声があったが、首脳会談以外で事務ベースなどで
この問題についてこうしてほしいという要請はあったか

「首脳レベルの前日、外相レベルの会談も行われました。
その際にわが方の考え方は外相からお述べになったと聞いております」

−−先方からは注文や要請は

「詳しいやりとりといいましょうか、それは私は聞いておりません」

−−今日、韓国側に伝えたのは発表の前と理解していいか

「今日です」

−−韓国側は駐日大使を帰国させる動きもあるようだが、そうした情報を把握しているか。
韓国側の今後の反応をどう予想するか

「大使うんぬんという話は聞いたことがありません。
冷静に対応していただきたいと期待をしております」

−−自民党の中で「わが国固有の領土」と明記すべきという意見もあるが

「いろいろなご意見が党内にも党外にも、いろいろなご意見があることは承知をしております。
そういったものをすべて総合的に判断をして、私どもで主体的に判断をしたということであります」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807142011003-n1.htm

「手放しで評価できない」「一定の前進」　竹島問題で評価分かれる島根県
2008.7.14 19:49

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、
明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、
「一定の前進と評価できる」と話した。

　記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で
「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。

　議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れて
ほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を
政府に説明を求めたい」と指摘した。

　議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での記載は
次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」
と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807141949002-n1.htm

射殺現場に防犯カメラ　金剛山観光は「継続」
2008.7.14 23:35

　北朝鮮の金剛山地域で韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺された事件で、韓国メディアは１４日、
現場付近に北朝鮮が防犯カメラを設置し、射殺の状況が記録された可能性があると報じた。
韓国政府は同日、関連部署でつくる調査団会議を開催。映像入手に努力すると表明したが、
調査団受け入れを拒否している北朝鮮が映像提供に応じる可能性は当面低いとみられる。

　一方、金剛山観光を主催する韓国・現代グループの玄貞恩会長は同日、韓国記者団に観光事業を
継続する考えを明言した。

　防犯カメラは現代側が北朝鮮の求めに応じて提供し、北朝鮮が設置していたものだという。
北朝鮮は、被害者の女性が立ち入り禁止地域に深く入り、警告に従わずに逃げたため射殺したと
主張している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080714/kor0807142336006-n1.htm

日本大使館に卵投げる　韓国、ろうそく掲げ１００人以上抗議
2008.7.14 22:48

　日本が中学校の新学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を明記すると決めたことに
対し、韓国の市民１００人以上が１４日夜、ソウルの日本大使館前に詰め掛け、一部の参加者が建物
に向かって卵を投げ付けるなどした。

　警察当局は大使館前の機動隊バスの台数を増やし、多数の警官を配置。参加者らはろうそくを掲げ
「独島はわれわれの領土だ」とシュプレヒコールを上げた。

　「李明博ＯＵＴ」と書かれたプラカードを掲げる男性もおり、米国産牛肉輸入再開に反対する
抗議集会の参加者も加わっているとみられる。

　一方、与党ハンナラ党や最大野党民主党の指導部は同日、相次いで竹島に上陸し、日本に対する
非難声明を読み上げるなどした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080714/kor0807142250005-n1.htm