日本マスコミによる半島ニュース44刷

>369

　　◇　　◇　

　米政府が核申告の「見返り」として北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決めたことは、米朝関係を
好転させ、朝鮮半島の「平和体制」論議を高めると予想される。朝鮮戦争（１９５０〜５３年）は
北朝鮮・中国と国連軍（米国）が休戦協定に署名しただけで、いまだ終結していない。

　そしてこの状態こそ、北朝鮮が「米国の脅威に対抗して核を保有する」と主張する根拠となってきた。
開戦から５８年を迎えた２５日、朝鮮労働党機関紙・労働新聞は「米国が半島の平和と安定を望むなら
敵視政策を放棄し、恒久的な平和体制構築に乗り出すべきだ」とけん制している。

　平和体制構築問題では、過去に南北朝鮮と米国、中国によって進められた「４者協議」
（９９年８月以後中断）の再開を念頭に、朝鮮戦争終結宣言▽南北間の国境線画定
▽９２年発効の南北基本合意書の履行−−などを話し合う枠組みが構築される可能性が強い。

　アジアに残された唯一の「冷戦構造」の解消という重い課題を前に、一方の当事者である韓国は
出遅れがちだ。李明博大統領は、平和体制論議を米韓主導で進める構えだったが、米韓両国には、
米国産牛肉輸入再開問題で摩擦が浮上。政権内には「米韓も南北も信頼基盤がない状態では
朝鮮半島問題でのイニシアチブがとれない」（韓国統一省関係者）と焦りが色濃い。

　　◇　　◇

　北東アジアの安全保障の枠組みや朝鮮半島の平和体制をめぐる論議の本格化を前に、
各国の思惑が交錯している。【ワシントン小松健一、北京・西岡省二、浦松丈二、ソウル堀山明子】

毎日新聞　2008年6月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/06/29/20080629ddm007030066000c.html

北朝鮮：首相の北京五輪派遣を検討　金総書記の出席難しく

　【北京・西岡省二】北朝鮮指導部が北京五輪開会式（８月８日）に出席する同国代表として、
国内序列４位の金英逸首相を送る方向で調整を進めていることが、北京の外交関係者の話で分かった。
ただ、最終決定ではなく、中国側との折衝次第では、より高位の代表になる見込み。
最高指導者の金正日総書記が出席する可能性は低いとみられる。

　金首相は北朝鮮国内では
（１）金総書記
（２）金永南最高人民会議常任委員長
（３）趙明禄国防第１副委員長
に次ぐ序列にある。
金首相は行政機関のトップだが政策決定の権限などはなく、対外的にも知名度は高くない。

　自民党の山崎拓前副総裁の発言によると、中国の習近平国家副主席が今月訪朝した際、
金総書記に五輪開会式出席を要請したといわれる。中国側は「北朝鮮の代表が来ることは間違いないが、
金総書記かどうか分からない」（武大偉外務次官）との認識だが、金首相よりもハイレベルの出席を
期待している模様だ。ただ、金総書記の出席には警備などで中国側がクリアすべき難題が多く、
現時点では困難との意見が根強い。

毎日新聞　2008年6月30日　2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080630k0000m030109000c.html

北朝鮮拉致：近く再調査、検証の具体化図る　町村官房長官

　町村信孝官房長官は２９日、日朝公式実務者協議で同意した拉致被害者の再調査について
「どういう形で調査するのか、その結果をどう検証するのか。その方法を日本政府も決めつつある。
近々、日朝間で調査、検証の具体化を図っていく」と述べた。東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前での
街頭演説で、再調査の具体的な手順について北朝鮮との調整を急ぐ考えを明らかにした。

　高村正彦外相も同日のテレビ朝日の報道番組で、再調査のあり方に関して「いろんなやり方があると
思う。北朝鮮と激しいやりとりになると思うが、これから詰める。生存者が全員帰ってきたと判断
できるか、その検証が問題だ」と指摘した。

　これに関連して自民党の伊吹文明幹事長は同日、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前での街頭演説で
「今回は日本の専門家が入って一緒に調査する約束になっている。日本は（拉致被害者の）リストを
出し、警察関係者が関与して一緒に調査を始めるということだ」と述べ、再調査への日本側の参加を
迫った。

　伊吹氏、町村氏の街頭演説は自民党が２９日、全国約１００カ所で行った拉致問題の全面解決を
訴える「全国一斉街頭行動」の一環。【仙石恭】

毎日新聞　2008年6月29日　19時06分（最終更新　6月29日　20時55分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080630k0000m010040000c.html

余録：リポート提出と北朝鮮

　東大仏文科に籍を置きながら授業にはまったく出なかった太宰治は、
卒業の口頭試問で主任教授から「ここにいる３人の先生の名を言えたら卒業させてあげる」
と言われた。しかし、太宰は一人も答えられなかった

▲まあ太宰のような天才なら、それで卒業させてもよかった。
ただ、出来の悪い学生に何とか進級・卒業してもらうのに教員が気を使う日本の大学の伝統は
今もすたれていない。リポート提出は単位取得のハードルを下げる手軽な手段である

▲提出さえすれば、たとえ小学生の作文のようなものでも単位をくれる先生は学生の間で知れ渡って
いる。まあ大学はサービス産業と思えばそれまでだが、それが核をめぐる外交の場合はどうだろう。
北朝鮮の核計画申告の見返りにテロ支援国家指定解除を決めた米国の対応である

▲６カ国協議においてテロ支援国家指定解除と見合う形で北朝鮮に求められていたのは
「核計画の完全・正確な申告」である。だが、提出された申告には、肝心の核兵器数も、核兵器に
関連した施設の情報もない。高濃縮ウランによる核開発やシリアへの核協力は別文書扱いという

▲完全・正確からほど遠いリポートに交渉の進級単位を与えたブッシュ大統領は、
任期内の外交成果作りを急ぎたいようだ。しかし、核でも拉致でも繰り返された偽装を外交手段
とする北朝鮮は、その手の底意につけこむこと狡猾（こうかつ）そのものだ

▲ 今後、指定解除が発効する８月まで申告内容が検討され、検証方法も協議される。
外交は結果だから、すべては北朝鮮に核を放棄させられるかどうかにかかる。
その目標にそむく北の動きには進級単位取り消しもあって当然だ。

毎日新聞　2008年6月28日　0時01分
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080628k0000m070164000c.html

☆★☆★2008年06月28日付

　北朝鮮を「テロ支援国家」と指定していた米国が心変わりしたことで、拉致被害者家族会は
がっくり肩を落としている。政権が対北強硬派の安倍前首相から融和派の福田首相に代わって以後、
頼みの綱は米国だけとなっていただけになおさらだろう

▼家族会の心中を慮ってかブッシュ大統領もライス国務長官も、指定解除は拉致問題の先送りを意味しない、
解決に向けて努力していくといった発言をしているが、これはリップサービスに終わるだろう。
名を捨てて実を取った北が自国に不利な拉致問題で日本に譲歩するわけなどないからだ

▼こういう展開は十分に予想されていたのに、福田首相は対北経済制裁の一部を解除し、
さらにテロ支援国家指定解除が濃厚になると「核問題解決のためには望ましいことではないが歓迎すべきこと」
と容認発言をしていた。つまり米国の軟化に理解を示すメッセージを送っていた

▼こうなったら対応はただ一つ。自力解決あるのみ。与野党問わず心ある議員たちが一致して立ち上がり、
断固経済援助協力などを拒絶することである。六カ国協議に日本だけ取り残される？いいだろう。
拉致問題解決なしにびた一文出す必要などない。困るのは残る五カ国の方なのである

▼交渉ごとは相手の弱みにつけ込むことだろう。その点、北にとって日米とも与しやすい相手であることを
証明してきた。だが、ここで一転日本が変わる。そう、主権国家としての気概を行動で示すことである。

東海新報社　世迷言
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi

新型インフルエンザに備え日中韓で合同訓練…１０月にも

　新型インフルエンザの発生に備え、国は１０月にも中国、韓国政府と初の３国合同訓練を行うことを
決めた。

　発生後の情報交換や検疫対策などを検証し、各国の対策指針に反映させる。国内の医療機関や
自治体と合同で実施する訓練と合わせ、今年度内に国全体の態勢を総点検したい考えだ。

　新型ウイルスは、強毒性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が変異して発生し、
流行はＨ５Ｎ１の感染者が多いアジアから始まると考えられている。３か国間は旅客・貨物の行き来や
長期滞在者も多く、ウイルスを運ぶ渡り鳥も往復するため、３か国合同の対策が欠かせないと判断した。

　日本は海外発生時、在外邦人を早期帰国させる方針を示しており、訓練では、日中韓いずれかで
感染者が出たと想定。邦人救出のチャーター機が着陸する国内４空港で、検疫職員が専門機器で
感染の有無を確認できるかなどの検疫強化策を検証する。

（2008年6月30日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080630-OYT1T00019.htm

「食っていくため」なら違法露天商もＯＫ
法より情の韓国社会にはデモが絶えない＝黒田勝弘
2008年6月27日　SAPIO

　ソウルでいちばんの中心部は、東西に伸びる鍾路と南北に伸びる世宗路が交わる光化門の交差点だ。
周りに政府総合庁舎など政府機関、世宗文化会館、米国大使館、東亜日報や朝鮮日報などマスコミ、
復元されて評判の清渓川の入り口、李舜臣銅像、地下にある超大型書店で知られる教保ビル……などがある。

　光化門は現在、工事中だが、裏が古宮・景福宮、その背後には大統領官邸もある。
　
　光化門の交差点には地下道があり、地下鉄５号線にもつながっているが、観光客や外国人を含め
往来の多いこの地下道に、以前から海賊版のＣＤやビデオ、各種の雑貨などを売る露天商が、
座り込んだり、ベニヤ板を広げている。ある日、一斉に姿を消すことがたまにあるから、
不法ということだろう。首都の中心部にあの風景は実に薄汚い。

　しかし取り締まってもすぐ現われるので、当局とワイロなどでつながっているに違いない。
「自尊心」が大好きで見栄っ張り（？）の韓国人が「よく、あの風景を放置しているなあ……」
と感心している。

　そこでソウル市長との記者会見の際、「なぜちゃんと取り締まらないのか？」と質問したことがある。
答えは「露天商については生計型に対しては配慮している」ということだった。
　
　毎日、大量の商品を手押し車で運び込んでいるあの地下道の露天商が
「貧しい庶民の暮らしの手だて」という"生計型"とはとうてい思えないが、それはともかく
「食っていくため」という理由なら、不法でも黙認するという最高当局の公的発言が面白かった。

　韓国は依然、法治社会ではなく"情治社会"のようだ。このところソウルの都心で連日、
騒ぎになっている米国牛肉反対の「反米ローソクデモ」もそうだ。「狂牛病が怖い！」から始まり、
今や予想通り「李明博政権打倒！」になっている反政府・反米デモだが、先の光化門交差点をはじめ
夜の都心で車道を占拠し、座り込んだりデモしたりで交通マヒが連日、続いている。

>376

　不法デモだから警備当局は当然、規制に乗り出す。これに対しデモ側は集団で警備陣にぶつかり、
さらに車道をデモしようとする。暴れたり、抵抗して指示に従わない者は連行されることもある。

　ところがこれを伝えるテレビは「警備当局の過剰鎮圧」を批判し「なぜ市民にデモをさせないのか」
というデモ側の声ばかり強調する。左派系のメディアならともかく、ＫＢＳやＭＢＣといった大手の
電波媒体が"法治"を無視し、堂々と不法デモを応援しているのだ。

　これらテレビは、今回のローソクデモを、デモ側の"偽装看板"をそのまま使って
「ローソク文化祭」などと報じている。そして女子中高生をはじめ参加者は「自発的市民」と強調し、
視聴者に参加をすすめているのだ。

　「自発的市民」が「狂牛病は怖い」という素朴な不安感から「米国牛肉輸入反対」のデモを
するのは、不法であろうが警備陣とぶつかろうが、許されるべきというわけだ。
テレビが先頭に立って不安を煽っていながら「自発的市民」もないだろうに。

　「経済」が看板の李明博政権は、親米路線の確認と米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）成立に向け、
米国産牛肉輸入の全面解禁に踏み切った。しかし今回の「牛肉反米」は予想外だった。
米韓ＦＴＡ自体は盧武鉉前政権が推進し調印したものだったからだ。

　大統領選と国会議員選挙で惨敗した反米・親北・左派勢力は、巻き返しのチャンスとばかり
この問題に飛びついた。まずネットやテレビで「狂牛病」の恐怖を煽り、米国産牛肉の危険性を強調し、
輸入全面解禁という要求を受け入れた親米路線の李明博政権を叩くという作戦だ。

　金大中、盧武鉉政権下の10年、いや１９８０年代末以来のいわゆる"民主化"で、
韓国社会には反米・親北・左派勢力が深く根を下ろしている。テレビはその象徴だ。
本格的な李明博政権揺さぶりはこれからだ。

>377

　ところで紙コップの底からローソクを突き刺して灯をともす「ローソクデモ」は、
今やデモ大国・韓国の象徴といっていい。もちろん「キャンドルデモ」なら西洋にもあるが、
規模や組織性は韓国的だ。ただ、北朝鮮の人権問題批判や金正日打倒の「ローソクデモ」は
見当たらないが。（産経新聞ソウル支局長）

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080627-01-0401.html

監視要員６０人まで拡大　北朝鮮　食糧支援で再開第１回分も到着
2008.6.30 10:10

　【ワシントン＝有元隆志】米ＣＮＮテレビは２９日、国連筋の話として、北朝鮮が米国などからの
食糧支援を受ける際、外国人の監視要員を従来の１０人から６０人まで増員することを認めたと伝えた。
北朝鮮と米国、国連などとの覚書によるもので、北朝鮮は世界食糧計画（ＷＦＰ）などに対し、
これまでよりも広い地域での活動と、抜き打ち検査の実施を認めたという。北朝鮮への食糧支援を
めぐって、米政府などは供与した食糧の軍事転用に強い懸念を示し、監視要員の増員を求めてきた。

　米政府は５月、北朝鮮側と監視のあり方について「実質的な改善を図ることで合意した」として、
５０万トンの食糧支援を実施することを発表。
その後具体的な支援や監視方法について北朝鮮側と協議してきた。

　ＣＮＮによると、第１回配給分として、３万８０００トンが北朝鮮の南浦港に到着したという。

　北朝鮮は６カ国協議の合意に基づいて、核計画の申告書を提出したほか、
寧辺にある核施設の１つである冷却塔の爆破をＣＮＮテレビなど外国報道陣に公開した。
これらに続き、不正疑惑が絶えなかった食糧支援問題で、監視要員を多く受け入れることで、
透明性の拡大に努めていることを国際社会にアピールするねらいがあるものとみられる。

　もっとも、これまで監視要員の行動を厳しく制限してきた北朝鮮だけに、
どこまで抜き打ち検査を自由に認めるか疑問視する向きも根強い。

　米政府は５０万トンのうち、４０万トンはＷＦＰ、１０万トンは非政府組織（ＮＧＯ）を通じて
支給する。北朝鮮では慢性的な食糧不足に加え、世界的な食糧価格の高騰のあおりを受けて、
食糧危機に直面する恐れが高まっている。

　米政府は食糧支援と核問題とは関係ないとしているが、２００５年以来となる食糧支援を再開する
ことにより、核問題で北朝鮮から前向きな回答を引き出すねらいもあるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080630/kor0806301011000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080630/kor0806301011000-n2.htm

米の北朝鮮食糧支援の第１便到着　２年半ぶり
2008.6.30 11:09

　米政府当局者は、米国から北朝鮮への食糧支援の第１便が現地時間３０日までに北朝鮮に届いた
ことを明らかにした。米ＣＮＮテレビによると、到着したのは米船舶に積まれた３万８０００トン
の食糧で、平壌南方の南浦港に搬入された。

　米政府は世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた北朝鮮への食糧支援を２００５年末に打ち切っており、
約２年半ぶりの支援再開。核問題の進展と併せ、米朝間の信頼醸成に寄与するとみられる。

　米政府は５月、深刻な食糧不足に見舞われている北朝鮮に計５０万トンの食糧を供給することに
同意しており、今回の支援はその一環。ＣＮＮによると、食糧配給は北朝鮮による２６日の核計画申告
を受け、米朝両国とＷＦＰなどの間で新たに結ばれた了解覚書に沿って行われる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080630/amr0806301110006-n1.htm

　アニメ「クレヨンしんちゃん」（韓国名・「チャングはモンマルリョ（止められない）」）をめぐり、国内
の製菓会社大手がバトルを始めた。

　クラウン製菓は30日、会社の主力製品であるスナック菓子「止められないしんちゃん」の商標
権を侵害されたとして、ロッテ製菓を相手取り商標の使用禁止の仮処分申請をソウル中央地方
裁判所に行った。
　クラウン側によると、同アニメの国内ライセンス代行会社のココエンタープライズと7年間、主人
公のしんのすけ（韓国名・チャング）のキャラクター使用契約を交わしてきたが、今年2月にココ社
が無理な条件を突きつけてきたため使用を中断。その直後の4月にロッテはクラウンの菓子と、
名前および包装デザインを模倣した「クレヨンしんちゃん」という製品を発売したという。

　■クラウンは居直り作戦？
　これに先立ち、同アニメの著作権を持つ日本のインターナショナルバイアーズエージェントはク
ラウンに対し、著作権侵害で使用中止を求める仮処分申請を行っている。
　バイアーズはクラウンが使用禁止を受けて、「止められないしんちゃん」に似た名前に変更する
恐れがあるとして、「しんちゃん」、「止められない新チャング」、「止められない辛ちゃん」などの商
標の使用禁止も申請したという。
　一方、ロッテはスナック菓子「クレヨンしんちゃん」を製造し、しんちゃんのキャラクターライセン
スを持つドンファCNFと契約を結んでおり、ココ社とは無関係としている。ロッテ関係者は「クラウ
ンが勝訴する可能性は1％もない。クラウンの居直り作戦にすぎない」と話している。
　同アニメは韓国では1991年に紹介。今回のバトルは韓国でのしんちゃん人気を証明した結果
といえそうだ。

▲Yahooニュース/NNA（日本語）2008/07/01 08:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000011-nna-int

　訪日中の潘基文(パンギムン)・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への
食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。

　潘氏は、「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、
人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」と訴えた。

（2008年7月1日10時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080701-OYT1T00265.htm

こいつ阿呆というのか、流石朝鮮人と言うべきなのか・・・。

今日の東亞+板お祭り/私は日本の土になる，朝鮮に帰る場所が無い
【東京】朝鮮初中級学校の悲劇///
http://news24.2ch.net/news4plus/#1

【東京】「私は日本の土になる。朝鮮に帰る所は無い。補助金を求める権利がある」朝鮮学校、支援団体が学習会★７［06/30］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214861875/l50

朝鮮学校に助成を　支援団体が学習会開く　署名への協力呼びかけ

　朝鮮学校には行政の助成がほとんどないことから、学校の問題や課題を知り、
支援活動につなげる学習会「なぜ、朝鮮学校に『補助金』なのか」が二十九日、立川市内であった。
行政に改善を求める要望書の提出に向け、主催側が署名運動の協力を呼びかけたほか、保護者らから
「学校への認識を正さない限り、差別は改善されない」といった声が相次いだ。　（末松茂永）

　主催したのは「西東京朝鮮第一初中級学校」（同市錦町）を支援する「立川朝鮮学校支援ネットワーク
・ウリの会」。ウリの会は朝鮮学校を支援する七団体で組織。今秋をめどに、外国人学校への補助金の
支給や増額と、税制優遇措置を国に働き掛けるよう求める要望書を都や多摩地区の各市に提出する。

　学習会では、同校の慎基成（シンギソン）校長が学校運営の現状と課題を報告。多摩地区にある同校
と町田市の二校が、児童、生徒への助成額が国内で最も低いことを指摘し「東京区部の補助金の年額平均
は一人当たり約九万三千円だが、多摩地区は約二万八千円だ。学校運営に必要な三分の一ほどの予算しか
確保できないため、教員の給与削減や保護者の協力などでしのいでいる」と厳しい現実を明らかにした。

　同校に子ども二人を通わせる在日二世の保護者は、学校を楽しむ子どもの様子を報告しつつ
「プールや遊具を作ってあげたいが、できないのが心苦しい」と親心をのぞかせた。

　山口県下関市の教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と述べたことを
取り上げ「わたしは山口の出身。朝鮮人が日本に入ってきた地域でこのような発言は悲しい。こういう
上から目線の態度が行政の根本にあるから、補助金問題も解決に至らないのでは」と問題提起した。

　「補助金を出すのは当然」とした在日朝鮮人の一人は「わたしは日本の土になる。
朝鮮に帰るところはない。補助金を求める権利がある」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080630/CK2008063002000114.html

【山口】「謝罪、訂正求めない」 教育長の植民地否定発言で下関市長［06/30］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214818857/l50

「謝罪、訂正求めない」　教育長発言で下関市長
2008/6/30

　下関市の嶋倉剛しまくら・つよし教育長（44）が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について
「歴史的事実に反する」と発言した問題で、江島潔えじま・きよし下関市長は三十日、記者会見で
「発言が報じられた後、教育長は（植民地支配と侵略を認める）政府見解を尊重すると表明しており、
わたしから謝罪や訂正を求めることはしない」と述べた。

　一方で江島市長は「学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長
の考えには一定の理解ができる」とも語った。

　嶋倉教育長は文部科学省のキャリア官僚で、今年五月、下関市に赴任。
六月二十六日、補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長らが
「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」
と求めたところ、教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」
と発言した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806300232.html

>385
【政治】 民主党、「"朝鮮半島、日本が植民地化"は歴史的事実に反する」発言の下関市教育長に、謝罪と撤回求める緊急決議★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214816229/l50

下関市教育長発言に緊急決議
2008/6/30

　民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。
下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」
と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

　決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。
政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を
与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806300024.html

>386
下関市教育長の植民地発言：民主党県連、撤回と謝罪求め文書　／山口
　◇教育長と市長に送付へ

　下関市の嶋倉剛教育長（４４）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、
民主党県連は３０日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。
２９日に山口市内で開いた県連大会で決めた。

　文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。
教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。
正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。

　提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している。

　また、大会では民主党の県議らの一部が、任期満了に伴う知事選（８月３日投開票）で現職の二井関成氏を
支援する方針を示したことに、出席した代議員から「有権者から非難の声が出ている」などと批判が出た。

　党県連は常任幹事会で行動を拘束しないとしており、西嶋裕作・県連幹事長は「批判の声も届いている。
理解とは言わないが、了解してほしい」と述べ、結局、活動方針として承認された。【井上大作】〔山口版〕

毎日新聞　2008年6月30日　地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080630ddlk35040236000c.html

★ＩＯＣが南北合同行進要請 北京五輪の開閉会式

【ソウル１日共同】聯合ニュースは１日、韓国政府高官の話として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこのほど、
韓国と北朝鮮のオリンピック委員会に対し、北京五輪の開会式と閉会式での合同行進を要請したと伝えた。

この高官は同ニュースに、韓国は合同行進を望んでおり、北朝鮮に実現を働きかけると表明した。

五輪開会式での合同入場行進は２０００年シドニー五輪で初めて実現し、０４年アテネ五輪と０６年トリノ冬季
五輪でも行われた。北京五輪についてはこれまで、北朝鮮側は否定的な反応を見せていると伝えられる。

（2008/07/01 13:49 共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070101000584.html

さっさと統一しろよ♪

韓国セクシーグループ＜Foxy（フォクシー）＞のメンバー、ダハムが、公演
の途中胸が露出する放送事故に見舞われた。先月27日、泰安で行われた
イベントのステージで、シャツのボタンがはだけ、アンダーウェアと胸が露出
してしまった。

主催側はこの日、文化体育韓国部の長官などが出席するイベントの性格上、
露出コンセプトは合わないと判断し、＜Foxy＞側に露出を控えるよう要請した。
＜Foxy＞の所属事務所の関係者は、「無理にシャツのボタンをしめてステージ
に上がったのが原因だった」と話した。

続いて「過去にもMVの撮影で胸が露出してしまい、注意をしていたのだが、
同じ様な事故が起きとても残念だ。ダンスがとても激しいので、それも事故に
つながった原因の1つだと考える」と話した。

http://www.wowkorea.jp/upload/news/45838/boksy.jpg

WoW!Korea
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2008/0701/10045838.html

覚醒剤を小口密売　生活保護の韓国人女ら逮捕

　大阪市西成区のマンションの一室で１袋５０００円の低価格を売りに覚醒剤を販売していたとして、
近畿厚生局麻薬取締部が覚せい剤取締法違反容疑（営利目的所持）などで男女２人を逮捕していた
ことが２９日、分かった。２人は仕入れ資金が不足していたため仕方なく小口販売を開始したが、
逆に若者らに受けたという。購入したその場で覚醒剤を使用できる独自のサービスも人気を呼び、
密売人の間でも有名になっていた。

　逮捕、起訴されたのは、韓国籍の李東順被告（５３）と、同居していた西橋和明被告（３４）。
起訴状によると、２人は４月１５日、同区花園北のマンションで５８袋に小分けした覚醒剤約２５グラム
を所持し、客の会社員の男（２９）に約０・１グラム（３回分）を５０００円で販売するなどした。

　麻薬取締部によると、西成の密売人は０・２５グラム（８〜９回分）を１万円から販売するケースが
大半。小口販売は購入者にとってやや割高になるため需要が少ないという。購入客の一人は調べに対し、
「路上で買おうとしたら、密売人から『５０００円ならあのマンションに行きなさい』といわれた」
と供述している。

　２人は、注射器も相場の最低ラインの１本５００円で販売し、マンション室内を客に開放。
覚醒剤を購入後、すぐに使用できるとして客には好評だったという。覚醒剤１回分は０・０３グラムで、
李被告らは電子計量器を使って小分けしていた。麻薬取締部は計量器も押収した。

　李被告は生活保護を受けており、「生活のために約１年前から覚醒剤を小分けにして売っていた」
と供述。自らも覚醒剤を使用していたという。

(2008年6月30日 07:53)
http://www.sankei-kansai.com/2008/06/30/20080630-000589.html

「テロ」指定解除でブッシュ政権非難　ボルトン元国務次官

　【ワシントン＝古森義久】第一期ブッシュ米政権で北朝鮮との交渉を担当したジョン・ボルトン元国務次官は
米紙ウォールストリート・ジャーナル（６月３０日付）への寄稿論文で、ブッシュ政権による北朝鮮へのテロ支
援国家指定の解除を批判し、「ブッシュ大統領の北朝鮮政策の悲劇的な終わり」であり、同政権の「完全な
知的崩壊」だと酷評した。

　ボルトン氏は論文で、北朝鮮が提出した「申告」は「核の兵器化、ウラン濃縮、シリアなどへの核拡散」に
関する情報を含まず、当初の米朝合意からはまったく逸脱しているため、米国はテロ支援国家の指定解除
という形で応じるべきではなかった、と主張した。

　さらに、北朝鮮が建国以来、米国との公約はすべて不履行のままできたとして、今回の合意を履行する
保証はなにもないと指摘。ブッシュ政権が「申告」の内容を読まないままに、北朝鮮をテロ支援国家リスト
から外したことはこのリスト自体を無意味にした、と論じた。

　ボルトン論文はまたブッシュ政権が対北核交渉を「段階ごと」に区切って進めようとしていることについて
「無駄に時間を労し、金正日政権の延命をただ先送りすることになる」と反対を表明した。またテロ支援国家
リストからの北朝鮮排除は、日本の対北制裁を骨抜きにし、日本人拉致問題の解決への北の努力への
動機を失わせ、「日米同盟に対し明白な損害を与えた」と主張した。

ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080701/kor0807011913003-n1.htm

朝日の基地外投稿第174面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213395499/l50

635 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2008/07/01(火) 17:50:10 ID:xrhoWDGF0
1日　朝日新聞東京版
米国頼みやめ　拉致解決せよ
八百屋　小川泰正(埼玉県深谷市　65歳)

　米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除することになりました。米国に裏切られたという
思いからか、マスコミをはじめ日本中は泣き言や愚痴ばかりを並べているように、私は感じました。
　北朝鮮による拉致被害者の家族の感情は理解できます。しかし、この感情だけで外交の成果が
得られるとは限りません。日本は北朝鮮への経済制裁をし、後は米国頼みで、北朝鮮が前向きに
取り組むのを待つだけでした。こんな他力本願な外交が通用しないことは分かっていたはずです。
　北朝鮮と外交を持つ百数十カ国は、日本の経済制裁に非協力的です。米国はじめ各国は、
拉致被害者に同情しても、本当に関心があるのは核問題の解決と朝鮮半島の安定なのでしょう。
　日本が朝鮮半島の平和と安定に正面から向き合って、責任と自覚を持って、北朝鮮と粘り強く
話し合うことが拉致問題の解決につながる、と考えます。蚊帳の外から｢制裁、制裁｣と叫んでいる
だけで、進展が望めないと泣き言と愚痴では恥ずかしいと思います。

北核計画申告提出、米朝接近で戸惑う中国　６カ国協議で置き去りに
2008.6.30 18:46

　【北京＝矢板明夫】北朝鮮が核計画の申告書を提出したことで、朝鮮半島の非核化を目指す
６カ国協議は大きな一歩を踏み出した。しかし、北朝鮮の米国接近で、
６カ国協議は実質的に米朝協議となり、置き去りにされた議長国・中国の反応は冷ややかだ。

　「朝鮮半島の非核化を一万里の道のりに例えるなら、今回の進展は最初の２歩を歩いただけだ」。
北朝鮮の核計画申告書提出などの６カ国協議の新しい成果に対し、中国外務省傘下のシンクタンク、
国際問題研究所の晋林波研究員は、中国紙「環球時報」に対し、このように述べ、
極めて厳しい評価を下した。

　中国各紙の社説なども、難しい外交交渉をとりまとめた議長国の成果を誇示することなく、
「朝鮮半島の非核化は前途多難」といった論調が目立った。中国当局は、米朝間で達成された合意を
複雑な心境で見ていることがうかがえる。長年援助してきた隣国の北朝鮮が、中国にとって潜在的な
ライバルである米国と急接近することは、決して望ましいことではない。

　昨年１月以来、６カ国協議はベルリン、ニューヨークなど中国以外で行われる米朝協議で重要な
進展をみせてきた。中国はほとんど蚊帳の外に置かれる形となった。２６日に行われた北朝鮮の
核申告書の提出についても、中国外務省は申告書が提出される１時間前に「議長声明」を発表する
など混乱した。提出時間をめぐり、北朝鮮との調整がうまくいっていないのではないかと推測する
メディアは多い。

　米国の動向だけに注意し、中国を無視するという北朝鮮の一連の行動に中国は戸惑っているのかも
しれない。国営新華社通信が発行している新聞「国際先駆導報」は２９日付で、
「岐路に立つ６カ国協議」と題する論文を掲載。「６カ国協議の枠組みがなければ、米朝の接触は
不可能だった」と述べ、６カ国協議の他の参加国を置き去りにするかのように米朝両国が関係を
改善していることに不満を示した。

>393

　一方、北朝鮮側も最近、国際社会との協調路線をとって北朝鮮に対する経済制裁などにも加わる
中国に不信感を高めている。今月中旬、北朝鮮との関係修復を図ろうとして、中国は
習近平国家副主席を北朝鮮に派遣したが、その成果はあまり芳しくなかったようだ。金正日総書記を
北京五輪の開会式に招待したが、拒否されたとの情報も、北京の外交筋の間で流れている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080630/chn0806301858003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080630/chn0806301858003-n2.htm

北朝鮮建国６０年　高層ホテルなど改築本格化　
2008.6.30 19:56

　北朝鮮の首都平壌では９月９日の建国６０周年に向け、建築物の改築工事や道路舗装が本格化、
１９９２年に建設を中断した１０５階建ての高層ホテル「柳京ホテル」も工事を再開した。

　三角形のピラミッドのような同ホテルは、８８年のソウル五輪に対抗する形で８９年に北朝鮮が
開催した平壌世界青年学生祭典に合わせて８７年に着工したが、資金不足などで工事を中断、
外資との合弁での建設再開が模索されてきた。

　主要建造物の設計を担当する内閣直属の「白頭山建設研究院」によると、
今年３月からエジプトの通信会社などとの合弁で建設を再開しており、
外装整備や下層部の工事などから段階的に行われているという。

　完成すれば地下４階、地上１０１階の高さ３１０メートル、
総客室数２９３７の巨大ホテルが誕生する。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080630/kor0806301959001-n1.htm

韓国の食糧支援を拒否　北朝鮮、対米優先鮮明に
2008.6.30 21:11

　韓国統一省の報道官は３０日、記者会見し、韓国が５月に北朝鮮に提案していた
トウモロコシ５万トンの食糧支援について、北朝鮮側が先週、板門店の連絡官を通じて
「受け取らない」と拒否してきたことを明らかにした。

　北朝鮮は米国による計５０万トンの食糧支援は受け入れ、同日までに第１便約３万８０００トンが
到着しており、対米関係の改善を優先させ、韓国の李明博政権に圧力を加える北朝鮮の姿勢が鮮明に
なった。

　韓国側はこれまで支援実施のための協議を呼び掛けていたが、報道官は記者会見で、
北朝鮮が今後、書面などでトウモロコシの受け渡し場所や時期、方法などについて指定してくれば、
対面しての直接協議なしでも提供が可能だとの譲歩案を表明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080630/kor0806302112002-n1.htm

ＩＯＣが南北合同行進要請　北京五輪の開閉会式
2008.7.1 14:10

　聯合ニュースは１日、韓国政府高官の話として、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこのほど、
韓国と北朝鮮のオリンピック委員会に対し、北京五輪の開会式と閉会式での合同行進を要請したと
伝えた。

　この高官は同ニュースに、韓国は合同行進を望んでおり、北朝鮮に実現を働きかけると表明した。

　五輪開会式での合同入場行進は２０００年シドニー五輪で初めて実現し、
０４年アテネ五輪と０６年トリノ冬季五輪でも行われた。
北京五輪についてはこれまで、北朝鮮側は否定的な反応を見せていると伝えられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080701/kor0807011416001-n1.htm

米が北朝鮮にエネルギー支援６８００万ドルを決定
2008年7月1日10時30分

　【ワシントン＝梅原季哉】ブッシュ米大統領は３０日、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦費を
中心とした総額１６２０億ドルの歳出法案に署名し、補正予算が成立した。これに含まれる形で、
０８、０９年会計年度の北朝鮮に対するエネルギー支援合計６８００万ドルの財政支出が決まった。

　予算案では、対北朝鮮エネルギー支援に両会計年度で１億３６００万ドルを計上していたが、
議会上下院が半分に減額した。

　同時に、この歳出法の付帯事項として、核実験関連で北朝鮮に科していた制裁を解除することが
可能になった。北朝鮮が０６年１０月に実施した地下核実験の結果、武器輸出管理法の
「グレン修正条項」による制裁が発動されたが、今回の歳出法で、
解除の意向を大統領が議会に通知すれば１５日後に発効することが盛り込まれた。

　ただし議会側は、法成立から１５日以内に、北朝鮮の核申告に対する検証体制について報告する
よう国務長官に義務づけた。非核化全般についても、０９年１月末までを初回の期限として、
大統領による年次報告の提出義務を課した。

http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200807010044.html

潘・国連事務総長、日本に対北食糧支援を促す

　訪日中の潘基文・国連事務総長は１日朝、東京都内で開かれた講演会で、米国が北朝鮮への
食糧支援を進めていることに関連して「日本も前向きに検討することを望む」と述べた。

　潘氏は、
「（北朝鮮の核問題と日本人拉致問題の進展に向け）望ましい雰囲気を作るための善意を示すうえでも、
人道的な観点でも、日本政府が北朝鮮への（食糧）支援を前向きに検討することを望む」
と訴えた。

（2008年7月1日10時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080701-OYT1T00265.htm

北朝鮮・核問題：核放棄へ連携　ライス長官、日中韓に訴え−−「６カ国」進展狙い

　【北京・小松健一】ライス米国務長官は３０日、日本、韓国、中国３カ国歴訪の日程を終えた。
歴訪は、北朝鮮の核申告と米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続き開始と重なった。
核兵器を除く「不完全な申告」への批判も出る中、ライス長官は３カ国に対し、北朝鮮の
「あらゆる核計画」の放棄に向けた連携強化を訴えるとともに、６カ国協議の枠組みを強化するため
初の外相会合開催に向けた調整を行った。「北朝鮮に核放棄を迫る」との米国の断固とした姿勢を
明確にし、６カ国協議を進展させる狙いがあった。

　韓国、中国での記者会見で、ライス長官は「核兵器の放棄」を強調。申告書と切り離して別文書で
扱ったウラン濃縮による核開発、シリアへの核技術協力の問題では「最終的にあらゆる核計画、
核物質が放棄されなければならない」と述べ、「不完全な申告」への懸念払しょくに努めた。

　日本人拉致問題については、韓国の柳明桓外交通商相との会談でも取り上げ、
「北朝鮮の誠意ある姿勢を求める」ことで一致。
拉致問題置き去りを懸念する日本に配慮して連携して取り組む姿勢を示した。

　６カ国協議を取り巻く懸念を協議しただけでなく、
ライス長官は北東アジア地域での安全保障分野の協力にも時間を割いて意見交換した。
長期的な視野に立って議論を広げたのは、６カ国協議の機能強化を図りたいとの意向がある。

　今後の検証作業や核放棄への「第３段階措置」の進め方をめぐって、北朝鮮との交渉は難航が
予想される。残り任期が半年となったブッシュ政権下で、核放棄に道筋をつけるのは極めて難しい。

　「北朝鮮は行動対行動の原則を強めてくる。米朝関係も含めて、北朝鮮と６カ国協議関係国との
個別的、包括的な関係が試されるプロセス」（米朝関係筋）となり、６カ国協議の長期戦略が
必要になる。６カ国外相会合で「ブッシュ後」の６カ国協議の枠組みに見通しをつけたい、
というのが米国の思惑だ。

>400

　７月２４日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
地域フォーラム（ＡＲＦ）には、北朝鮮を含む６カ国協議各国の外相が参加する。
６カ国協議筋によれば、ＡＲＦ前後に北京で６カ国外相会合が開かれる可能性がある。

毎日新聞　2008年7月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/07/01/20080701ddm007030032000c.html

ブッシュ米大統領：北朝鮮核廃棄、資金援助の制限除外−−法案に署名

　【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は３０日、米議会を通過した総額１６２０億ドル
（約１７兆２０００億円）のイラク、アフガニスタン戦費を中心とする追加歳出法案に署名、成立した。
同法では核実験を行った国への資金援助を制限する規定から北朝鮮を除外できる条項を盛り込んでおり、
北朝鮮の核廃棄に向けた財政措置の裏付けが整うことになる。

　米武器輸出管理法は、核実験を実施した国に対する資金援助を制限する「グレン修正条項」（９４年）
を定めている。北朝鮮は０６年に核実験を実施し、同条項が適用されているが、２６日に議会を通過
した追加歳出法では、核廃棄に向けた措置に関しては北朝鮮を適用対象国から除外する措置がとられた。

　北朝鮮は２６日、中国に対し核計画の申告書を提出。
ブッシュ大統領が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続き着手と対敵国通商法の適用除外を発表した。

毎日新聞　2008年7月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080701ddm007030044000c.html

米の北朝鮮政策、マケイン、オバマ両大統領候補の考えは…
2008.7.1 19:44

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題は核計画の申告書が提出されたものの、来年１月までの
ブッシュ米大統領の任期中の解決はほぼ不可能で、次期政権への持ち越しが確実となっている。
そこで注目されるのが、共和党と民主党の大統領候補に内定したマケイン上院議員と
オバマ上院議員の対北朝鮮政策だ。申告の検証の重要性を強調する点では共通しているが、
オバマ氏は北朝鮮との「直接対話」、マケイン氏は「日韓両国との連携」の重視を打ち出している。

　北朝鮮が申告書を提出した先月２６日、マケイン氏は記者団に対し、「日本や韓国の懸念を解決す
るための努力が払われているかなど、非常に注意深くみないといけない」と慎重姿勢を崩さなかった。

　マケイン氏は同日出した声明でも「韓国や日本の懸念を考慮に入れていく」と指摘。
米誌フォーリン・アフェアーズ（２００７年１２月号）に発表した外交政策でも、
核問題とともに拉致事件を「配慮していく必要がある」と、日韓との連携姿勢は一貫している。

　これに対し、オバマ氏は２６日のＦＯＸテレビの番組で、申告書提出を
「前向きな動きだ。敵であっても、直接交渉によって達成しうるものがあることを示している」
と述べた。オバマ氏は北朝鮮、イランなど反米陣営の首脳との対話にも前向きに取り組む考えを
示してきた。申告書提出はブッシュ政権が直接対話に転じた結果で、
自らの主張の「正当性」を証明するものと位置づけているようだ。

　オバマ氏は声明では核問題に絞った。
オバマ氏は２００５年、地元イリノイ州在住だった韓国人牧師が北朝鮮に拉致された事件に関し、
同州選出の他の議員とともに北朝鮮国連大使に書簡を送り、牧師の安否情報を提供しなければ
テロ支援国家指定解除に反対する考えを伝えた。しかし、声明でこれに関する言及はなかった。

　共和党からは「主張が一致していない」（議会筋）との批判も出ているが、
オバマ氏支持の米マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、
「オバマ氏が人権問題を重視していることは明白だが、同時に米国の国益を幅広く見る必要がある」
とオバマ氏を擁護している。

>403

　申告に関する評価は、両候補ともほぼ同じだった。ともに「一歩前進」と位置づけたものの、
「重大な問題が残る」として、
（１）プルトニウムの製造量
（２）ウラン濃縮活動
（３）シリアなどへの核拡散
−の解明が必要と訴えた。北朝鮮が検証に協力しなかった場合は、
「制裁緩和に賛成しない」（マケイン氏）、
「免除した制裁を再び科し、新しい規制を検討すべきだ」（オバマ氏）と主張した。

　クリントン前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で不拡散問題担当上級部長を務めた米シンクタンク、
外交問題評議会のゲリー・セイモア副会長は、
「どちらが大統領になっても、いまと同様の戦略をとることになるだろう。
　北朝鮮をまったく無視することはできないし、強制的に核兵器を放棄させることはできないためだ」
と語る。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080701/amr0807011950007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080701/amr0807011950007-n2.htm

北朝鮮のプルトニウム、３０ｋｇ抽出し２ｋｇを核実験に

　【ソウル＝浅野好春】北朝鮮が６月２６日に６か国協議議長国・中国に提出した核計画の申告書の
中で、核爆弾の原料となるプルトニウムの量について、これまでに約３０キロ・グラムを抽出し、
うち２キロを２００６年１０月の核実験で使ったと言及していることが分かった。
６か国協議関係筋が１日、明らかにした。

　核爆弾には通常、４〜８キロのプルトニウムが必要とされ、北朝鮮が説明した２キロという数値では、
高度な技術力がない限り、爆弾製造は難しい。また、核実験は、未熟な起爆技術により小規模の爆発
しか起こせず失敗に終わったとされているため、北朝鮮は失敗を隠そうとしている可能性もあるという。
今後、「２キロ」の妥当性をめぐり、６か国協議などで突っ込んだ議論が展開されるのは確実だ。

　同筋によると、３０キロのプルトニウムは１９９０年代と２００３年、０５年の３回にわたって
抽出された。

　このほか、米国は、北朝鮮が５月に米側に手渡した核計画文書を分析した結果として、
寧辺の核施設内に保管されている「未処理の使用済み核燃料棒」から、約８キロのプルトニウム抽出が
可能とみている。さらに、核施設の部品内部に４キロ、核廃棄物の中に２キロ程度のプルトニウムが
残っているとみられており、米国は総量を約４４キロに上ると推定しているという。

（2008年7月1日20時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080701-OYT1T00615.htm

宗教関係者も抗議に参加　韓国牛肉問題、政府は困惑
2008年7月1日 21時09分

　【ソウル１日共同】米国産牛肉問題を発端にした韓国政府への抗議行動が過激化した問題で、
カトリック神父の団体が６月３０日、暴力中止を求めながらも政府に抗議する大規模ミサを
ソウル中心部で開催、市民が合流し数万人規模とみられる集会とデモ行進になった。
社会的に尊敬される宗教関係者の参加で抗議が非暴力路線に戻り、市民の支持が増す可能性がある。

　プロテスタント牧師や仏教僧の団体も同調する見通し。韓国メディアによると
「違法行為の厳重処罰」を掲げ抗議勢力に攻勢を掛けていた政府は当惑、当面見守る構えだ。

　一方、労働組合のナショナルセンターの民主労働組合総連盟（民主労総）は７月２日に牛肉輸入に
反対する大規模ストを行う構え。ストの影響が広がれば逆に抗議行動への批判が強まる余地もあり、
見通しは不透明だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008070101001043.html

韓国で「米国産牛肉」の販売再開　ソウル市内
2008.7.1 23:03

　聯合ニュースによると、ソウルの精肉店の少なくとも１店が１日、
６月２６日から韓国政府が輸入手続きを再開した米国産牛肉の販売を始めた。
この精肉店によると、同月３０日に検疫を通過した肉と、昨年１０月の輸入中断前に
通関手続きを終えていた在庫の計２００キロを店頭に出し、１日中にほぼ売り切れたという。

　韓国経済新聞によれば、米国産の価格は韓国産の４分の１程度。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080701/kor0807012304005-n1.htm

対北制裁解除「反対」の意見書可決　宮崎県議会
2008.7.1 22:03

　宮崎県議会は１日、日本政府が表明した対北朝鮮経済制裁の一部解除に反対する意見書を可決した。
同趣旨の意見書は先月２５日に新潟県議会でも可決されており、埼玉、愛媛、徳島各県議会でも
意見書提案の動きがある。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080701/kor0807012204004-n1.htm

拉致問題の資料展示へ　サミット報道センターに
2008.7.1 22:44

　政府は１日、拉致問題対策本部広報分科会の会合を官邸で開き、北朝鮮による拉致問題への
国際的な理解を深めてもらうため、７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の
各国報道陣の取材拠点「国際メディアセンター」に、
横田めぐみさん拉致事件を題材にしたアニメやＤＶＤ、小冊子を展示することを決めた。

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は会合後、記者団に「海外の報道関係者に拉致問題を
知ってもらいたい。自由に使ってもらおうと準備を始めている」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080701/plc0807012244013-n1.htm

韓国で物価急騰、１１年ぶり貿易赤字　原油高の影響深刻
2008年7月1日20時23分

　【ソウル＝稲田清英】原油高が韓国経済に深刻な影響を及ぼしている。ウォン安も加わり、
６月の消費者物価指数が１０年ぶりの高い上昇率となる一方、０８年上半期は１１年ぶりの貿易赤字に。
韓国銀行（中央銀行）は１日、下半期の成長鈍化を見込み、０８年の成長率予想を下方修正した。

　韓国統計庁が１日発表した６月の消費者物価指数は前年同月比５．５％上昇。インフレ圧力が高まり、
ガソリンなど燃料関連の値上がりが目立つ。ガソリン、軽油とも小売価格は６月に入って１リットル当たり
１９００ウォン（約１９５円）を超えており、日本を上回る高値だ。

　一方、韓国知識経済省が同日発表した上半期の貿易収支は５７億ドル（約６１００億円）の赤字。
液晶パネルや携帯電話など輸出が前年同期より２割伸びたが、原油高で輸入が３割増えた。
月別で黒字は５月だけ。６月は燃料費上昇に抗議するトラック運転手のストで輸出に支障が出た。

　韓国銀行は０８年の経済成長率見通しを当初予想より０．１ポイント低い４．６％に修正。
消費者物価上昇率は０７年の約２倍の４．８％を見込む。

http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200807010452.html

白昼のソウル、機動隊バス炎上　引火物投げつける？
2008年7月1日23時8分

　【ソウル＝箱田哲也】ソウル中心部で１日午後２時４０分ごろ、路上に止めてあった
機動隊のバスから突然出火、黒煙を上げて燃え始めた。消防隊が約５分後に消し止めた。
現場は有力紙、東亜日報本社などがあり、日本人観光客らも多い光化門交差点周辺。
出火当時、多くの通行人がいたが、けが人はなかった。

　２０代ぐらいの男性が何かをバスに投げつけた後、炎が上がったとの目撃証言があり、
警察当局は放火の疑いが強いとみて調べている。現場周辺では牛肉問題に端を発した反政府集会などが
連日のように開かれており、警察と集会参加者らの衝突が続いている。

http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200807010507.html

ソウル　『狂牛病』言葉であおる
2008年6月27日

　五月から米国産牛肉の輸入制限撤廃に抗議するろうそく集会が続いている韓国。
大統領が「骨にしみて反省する」と謝っても、デモは一向に収束する気配がない。

　なぜなのか。対策が食の安心・安全に結び付いていない、民主化運動の名残、
市民のネット戦術に対応できない政府…。いくつかあるが、先日の大手紙の一面に躍った
「人間狂牛病」という強烈なハングルの活字に思い当たることがあった。

　韓国メディアは牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を狂牛病と記す。
人間狂牛病はＢＳＥ牛が原因とされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）のことだ。
科学的な用語があるのに別の何かを優先させている。

　だが、七年前に日本で初のＢＳＥ発生を取材した当時、狂牛病と表記した。
国民の不安を払拭（ふっしょく）する記事ばかり書いたわけでもない。
用語を変えればすむことではないが、やはり言葉は大切だ。自戒を込めて。（築山英司）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2008062702000283.html

北朝鮮産アサリを韓国産に偽装、釜山の業者が日本に輸出
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00005.htm

　韓国・釜山の水産物会社が、北朝鮮産アサリ２８４０トンを韓国産と偽って日本に
輸出していことが明らかになった。

　北朝鮮産品の輸入は２００６年１０月の経済制裁措置で全面禁止となっており、
昨春、北朝鮮産アサリを中国産と偽って輸入した山口県内の業者が外為法違反で
摘発されている。経済産業省などは同法違反の疑いもあると見て情報収集を進めている。

　韓国の釜山海洋警察署が６月１９日に、北朝鮮から輸入した生きたアサリを韓国産に
偽装したとして同社の代表理事を逮捕した。

　同署の発表によると、同社は０４年４月７日から０８年４月２０日までに北朝鮮産の
生きたアサリ計３０３５トンを輸入。釜山市内の工場で、北朝鮮の麻袋に入っていた
アサリを韓国の網袋に詰め替え、釜山商工会議所で不正に入手した「韓国産」の
原産地証明書を添付し、日本へ輸出していた。韓国の商工会議所は、現物確認を
せず書類申請だけで同証明書を発給していた。
（2008年7月2日03時09分  読売新聞）

今のところはブログの転載記事のみだけど。
ttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/67c7dc5053181a4e7f4eebb070c4cdbe

韓国の「矢場とん」擬似商標登録について
ttp://www.soutokufu.com/up/img/up541.jpg

そこに突っ込むんかいｗｗｗ
ttp://www.soutokufu.com/up/img/up542.jpg

ザ・論点
「ろうそくデモ」に見る韓国の先進性　2008/07/01の紙面より　吉岡利固

先月、わが社と友好・業務提携を結んでいる韓国・江原道の日刊紙「江原日報」を 友好訪問し、
交流促進の誓いを交わしてきた。
韓国には、かつてグループ企業「グッドヒル」の現地工場があった関係で以前はたびたび訪れていたが、
拠点移転があり約二十年ぶりに同国に足を踏み入れた。到着した その夜、ソウル市内中心部のホテルに
着くと、外が妙に騒々しい。聞けばソウル市をはじめとして韓国全土で米国産牛肉の輸入再開に端を
発した大規模な「全国百万人反政府集会」が催されているという。
ホテルの部屋から眼下を見るとソウル市中心部の大通りは、文字通りろうそくの灯火で 埋め尽くされて
いる。私も新聞記者としての興味に駆られて、表通りに出てデモの波に入って突撃取材した。

するとアジ演説の声は大音響で響いてくるが、ろうそくを持って行進する人々は実に整然としている。
黙って歩き、時折拍手するだけ。よく見ると老若男女が入り交じっているだけでなく子供までいる。
行進の両サイドを警察官が並んで規制してはいるが、そのわきから出入りは自由で警察側も参加者に対し
無用な威嚇(いかく)は一切しない。何もしない日本国民日本でも問題になった米国産牛肉のＢＳＥ問題は、
米国の強引な食糧輸出政策が 日韓両国に押しつけられ、無理やりに輸入解禁に持ち込まれた。韓国では
、それを 受け入れた李明博(イミョンバク)政権に対し、五月下旬からじわじわと抗議の輪が広がり、
スタートしたばかりの政権の屋台骨を揺るがす事態に発展した。
多くの日本人にとって、韓国の人々のイメージは「荒々しく気が短い」であり、景観も「ハゲ山が多い」
と思い込んでいる。しかし、実際に訪れると市民参加型の静かなデモで政府に抗議し追い詰めるやり方は
大人の対応で、日本以上に民度の成熟が感じられた。
その後、荒れたデモもあったようだが、総じて景観もソウルから江原道に行く途中の
緑豊かな山々を見ると、われわれはとんでもない思い違いをしていたことがよく分かった。
（続く）

（続き）
かつて学生運動が吹き荒れ一九六〇年には安保反対デモで時の岸政権を追い込んだ 日本は、今では
すっかりデモを見かけない国になってしまい、中でも一般市民が参加するデモはすっかり影を潜めてしま
った。社保庁が年金問題でどれほどでたらめをしようが、原油が高騰しようが、また韓国と同様に米国に
よるＢＳＥ牛肉買い付けを強要されようが、国民は本気になって怒らずいつも知らん顔。何が起こっても
、国民は「どうでもいい」とばかりに、動こうとしない。国会周辺に怒った
民衆が詰めかけた話などとんと聞かない。
そうしているうちに、日本は政治も経済もどんどん二流国に成り下がっている。
政官財の国民無視

国政自体も、韓国の方が優れていると感じた。国民の生活必需品は基本的に値段が
高くない。ガソリン価格は高くても公共交通料金が安いので国民は不便を感じない。
食料品も安価で、嗜好品(しこうひん)や高級品と大きな差がある。日本のように働いても働いても生活が
楽にならない「ワーキング・プア」などというばかげたことにはなっていない。国民生活に対するゆとりが
整然としたデモに現れている。
一方の日本は、国政だけでなくリーディングカンパニーの大企業も国民生活を考えないもうけ主義に
走って、もうけ優先で値上げに走り、生産拠点をどんどん海外に移している。社会をリードする立場を
忘れて、目先の収益に走っている。今や世直しは国民自身が自ら考えないと、誰も何も手を打たないのに、
その国民が何事にも無関心過ぎて何も変えようと動かない。
日本には未曾有の物価高がもう目前に押し寄せている。原油はまだまだ上がり続けるので、すべての
物の値段に影響が出てくる。国民の所得は増えず、年金や医療など社会保障の
先の見通しも暗いので、消費に回せる金は一向に増えない。国民は「これからは何一ついいことはない
時代がくる」と覚悟した方がいい。しかも、時期がくれば景気が回復する見込みももうないからやっかいだ。
（続く）

（最後）
こんな日本にしてしまったのは、小泉・竹中コンビだ。市場原理、自由競争、自己責任の美名の下に、
日本のよき伝統を米国に丸投げして売り渡してしまった。今の福田首相は、その後始末に終われるだけで
何もできない。なのに、原因を作った張本人の小泉・竹中コンビがいまだに政財界のフィクサー気取りで、
しゃしゃり出てくる異常さを国民は憤慨しないといけない。
期待できぬ若者

今の若者は戦後教育の下でチヤホヤして育てられているので、精神的にも肉体的にもたくましさがない。
すぐにポキンと折れてしまい、学校や社会に適合できなくなる。
しかも、その親の方も子供を厳しく育てることをせず自分たちの感情を学校と先生に向ける「モンスター
・ペアレント」となって暴れるので、ますます子供たちはおかしくなってしまう。かつて日本人が敗戦の
焦土の中で立ち上がったような、勤勉さとたくましさは到底期待できそうにない。
「もう少し様子を見よう」という発想では、何も起こらないし変わらない。こういう時代は スピード感が
要求される。そのためには、以前にも述べたように原油が高騰するなら「もう車には乗らない」という
一般市民の直接的な行動が必要だ。そうした強い意志を国民が一人一人で示すことで日本の政治や経済は
少しずつ変わって行くはずだ。

日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/column/ronten/080701.html

デモ大好き団塊世代の記者が書いたのか？

韓国・釜山の水産物会社が、北朝鮮産アサリ２８４０トンを韓国産と偽って日本に
輸出していたことが明らかになった。

北朝鮮産品の輸入は２００６年１０月の経済制裁措置で全面禁止となっており、
昨春、北朝鮮産アサリを中国産と偽って輸入した山口県内の業者が外為法違反
で摘発されている。経済産業省などは同法違反の疑いもあると見て情報収集を進めている。

韓国の釜山海洋警察署が６月１９日に、北朝鮮から輸入した生きたアサリを
韓国産に偽装したとして同社の代表理事を逮捕した。

同署の発表によると、同社は０４年４月７日から０８年４月２０日までに北朝鮮産の
生きたアサリ計３０３５トンを輸入。釜山市内の工場で、北朝鮮の麻袋に入っていた
アサリを韓国の網袋に詰め替え、釜山商工会議所で不正に入手した「韓国産」の
原産地証明書を添付し、日本へ輸出していた。韓国の商工会議所は、現物確認
をせず書類申請だけで同証明書を発給していた。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080702-OYT1T00005.htm