【国際法】日本の無条件降伏論争3【歴史学】

※日本国の降伏は無条件降伏であったのか否かを読み解きます。
※学術的な議論であればおｋ。どの資料、どの論文、どの条項・条文からの引用かも
明記してもらえればスレ住人に親切といえます。
※話題は「法学」に限りませんが（政治学もおｋ）、露骨に非学術的だとスルーされます。
※スレ住人のレスを悪意に解釈して拡張して罵倒する行為は追放の対象行為になります。
※間違いは訂正して謝りましょう。感謝の心、上機嫌な態度だいじだね重要なんだよ。
※マターリ進行
※Cbh87090美濃部和夫との法律議論は、分化した別スレで。棲み分けは守りましょう。

【過去スレ】

日本って無条件降伏したんだろ？
http://unkar.org/r/history2/1179897748/l50
【ﾎﾟﾂﾀﾞﾑ宣言】日本の無条件降伏と論争【GHQ】
http://unkar.org/r/history2/1244247231/l50
【長文】無条件降伏論争【自粛汁】
http://unkar.org/r/history2/1270796063/l50
【有条件】日本は無条件降伏したのか【降伏】
http://unkar.org/r/history2/1284367564/l50
【有条件】日本は無条件降伏したのか論争【休戦】
http://unkar.org/r/history2/1296519538/l50
【国際法】日本は無条件降伏したか【議論】
http://unkar.org/r/history2/1298351788/l50
【国際法】日本の無条件降伏論争【歴史学】
http://unkar.org/r/history2/1300312579/l50
【国際法】日本の無条件降伏論争2【歴史学】
http://unkar.org/r/history2/1317346267/l50

【各種辞典による「無条件降伏」の説明】1

『国際法辞典』 [筒井若水 編集代表]
【無条件降伏】 〔英〕unconditional surrender〔独〕bedingungslose Kapitulation
戦闘行為をやめ，兵員・武器一切を挙げて無条件に敵の権力下に入ること〔ポツダム宣言�L，降伏文書参照〕。
第二次世界大戦において連合国は，国家としての無条件降伏を枢軸諸国に対して要求した(例：日本に対するカイロ宣言)。
この政策は，ドイツについてはそのまま実施されたが，日本やイタリアについては一定の降伏条件(日本については
広義の合意としてのポツダム宣言)があり，その意味では文字どおり無条件の降伏ではない。


『国際関係法辞典』 第2版 [国際法学会編]
【降伏】の項より抜粋
第2次大戦の敵対行為の終結に関し，連合国は枢軸国に無条件降伏を求めた．これは，一部の軍隊ではなく一国の
全軍隊を無条件に降伏させるものであり，また，勝者が敗者の政治的，経済的な事項にも明確な影響を行使し，さらに，
戦争の終結および戦後設立する秩序を組織する手段であることから，従来の降伏とは異なるものとされる．


『法律学小辞典』 第4版 ［金子宏 新堂幸司 平井宜雄 編集代表］
【無条件降伏】
一部の軍隊が優勢な敵に対する戦闘行為をやめて，その防守する地点・兵員・兵器を敵の権力内に置くこと，あるいは，
その旨の合意のうち内容が勝者にとって一方的なもの。また，そのような条件によって戦争そのものの処理を行うとする
戦争終結の形態を無条件降伏ということもある。第二次大戦において，枢軸国との終戦をこの方式によるとするのが，
連合国の政策であったが，日本の降伏は，ポツダム宣言という一定の条件に基づいており，文字どおりの無条件降伏では
なくなったとする見方もある。

【各種辞典による「無条件降伏」の説明】2

『法律用語辞典』 第3版 ［法令用語研究会編］
むじょうけん-こうふく【無条件降伏】
戦闘行為を行っていた一方が、兵員、武器一切をあげて条件を付することなく敵の権力にゆだねること。
第二次大戦において日本は、一九四五年九月二日東京湾上で署名された降伏文書により
「一切ノ日本國軍隊…ノ聯合國（れんごうこく）二封スル無條件降伏ヲ布告」した。


『新法律学辞典』 第三版 [竹内昭夫 松尾浩也 塩野宏 編集代表］
【無条件降伏】〔英〕unconditional surrender〔独〕bedingungslose Kapitulation
普通には軍事的意味で使用され，兵員・武器一切を挙げて無条件に敵の権力にゆだねること(ポ宣�L降伏文書参照)．
第2次大戦では枢軸諸国の国家としての無条件降伏が連合国の政策とされた(例:日本に対するカイロ宣言)が，
ドイツの場合と日本及びイタリアの場合とでは異なり，ドイツの場合にはそのまま当てはまるが，
日本やイタリアについては一定の降伏条件(日本についてはポツダム宣言)を無条件に受諾して降伏したことになる．
連合国側が降伏条件を一方的に定め,かつそれに基づいて降伏国の戦後処理を一方的に行うという意味では同じであるが，
相手国のその条件の受諾を求めた(広義での合意条約)か，
それとも単純(無条件)に軍事的降伏を求めたかの差異がある．


三省堂 『大辞林』
【無条件降伏】
［1］ 交戦中の軍隊・艦隊または国が、兵員・兵器などの一切を無条件で敵にゆだねて降伏すること。
［2］ 交戦国の一方が一定の降伏条件を無条件に受諾して降伏すること。


↑ここまでがテンプレ。独自見解を纏めてテンプレ化する事態が続きましたので、次スレ以降もお気を付けを。

○アチソン国務次官付特別補佐官エドワード・Ｇ・ミラー氏による国務長官付き特別補佐官ベンジャミン・Ｖ・コーエン氏宛覚書

このこと（バーンズ回答）が事実上意味しているのは、最高司令官が現存する日本政府に関して解体し、
あるいはその欲するその他の行動をとる権利をいかなる場合にも持っているということである。
それは単に最高司令官が日本政府に対し、その指令を履行する命令を発するように要求できるということばかりでなく、
明白に日本政府の権限を最高司令官の支配に従属する（subject to）権力の範囲内にとどめておくことを意味するものである。
これ以上に完全な敗北乃至降伏の条件は存在しないであろうから、
これこそまさに無条件降伏の場合に普遍的になるような状況である。

○連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達」
天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。
貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従つて貴官の権限を行使する。
われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。
貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。

東京高等裁判所昭和３１年（ネ）第１８１４号国家賠償請求控訴事件昭和３４年４月８日

対日平和条約締結に際しての敗戦国日本の立場も右の先例と異なるところなく、
右平和条約はポツダム宣言を受諾して無条件降伏をした日本国がその独立を回復するため
『強制されて欲した』国際的合意であるので、その内容において日本国憲法に保障する国民の権利に消長を来たす条項が規定されているとしても、
平和条約の締結行為を目的して日本国憲法以下の国内法規に照らし違法なものと断ずることはできない。

凡そ国際法の歴史において戦敗国が戦勝国の国民が戦争によつて蒙つた損害の賠償請求権を認めつつも
自国民の同種の権利を放棄する旨を平和条約で約束することは例の多いことであり一つの国際慣行であるともいえる。
殊に今次の対日平和条約は、わが国がポツダム宣言を受諾して無条件降伏をなし、惨澹たる敗戦の結果、
その独立を回復するため締結したものであつて、戦勝国たる連合国が右媾和条約において第十九条の規定を要求し、
日本全権がこれを容れたのはまことに已むを得ない所であつたというべく、這般の事情は成立に争のない乙第四号証の一、二によつてもこれを窺い知ることができる。

乙四号証:被告の答弁・高野雄一の鑑定意見(判例も採用)

降伏文書の内容そのものは、連合国によつて一方的に決定され、日本としてそれをそのまゝ受諾すべきことを要求されたものであつて、アメリカ合衆国政府の昭和二〇年九月六日付マツカーサー元帥宛通達においても
「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」
「ポツダム宣言に含まれている意向の声明は、完全に実行される。しかし、それは、われわれがその文書の結果として日本との契約的関係に拘束されていると考えるからではない。」
とされている。そして右通達において、連合国と日本との関係が契約的基礎の上に立つていないというのは、降伏文書が対等の地位にあるものの間の取引的関係を基礎にした通常の国際協定と異ることを指摘したものといえよう。
しかし、国際法においては、強制による協定も、国際協定として有効なものと認められるのであるから、たとえ、降伏文書が連合国の強力な軍事力を背景とする要求を日本が受諾するという形で締結されたものであつたとしても、
その国際協定たる性質を否定することはできないのである。（鑑定人入江啓四郎、同高野雄一、同田畑茂二郎の各鑑定の結果、前掲乙第一号証参照。）

第二次世界大戦中に出現した新兵器である原子爆弾の投下について、直接には何の規定も設けていない。
被告はこの点をとらえて、原子爆弾の使用については、当時それを禁止する慣習国際法規も条約も存在しないし
国際法規で明らかに禁止していないから、この意味で実定国際法違反の問題は起り得ないと主張する。
もとより、国際法が禁止していないかぎり、新兵器の使用が合法であることは当然である。

しかしながら、そこにいう禁止とは、直接禁止する旨の明文のある場合だけを指すものではなく、既存の国際法規（慣習国際法と条約）の解釈及び類推適用からして
当然禁止されているとみられる場合を含むと考えられる。
さらに、それらの実定国際法規の基礎となつている国際法の諸原則に照しでみて、これに反するものと認められる場合をも含むと解さなければならない。
けだし、国際法の解釈も、国内法におけると同様に、単に文理解釈だけに限定されるいわれはないからである。
原告側答弁（高野雄一の鑑定参照）

古川純(憲法学者)　東京経済大学教授　ｼﾞｭﾘ1981.1.1

右のように「反ファシズム・民主主義擁護」という連合国の戦争目的の諸原則に規定された無条件降伏政策に関して、
アメリカ政府は、その戦後改革構想(無条件降伏政策の具体的内容)すなわち、枢軸国の戦後の処遇を
「無条件降伏の条件」(terms of unconditional surrender)という概念で立案・作成してきた。
このいささか形容矛盾と思われる新概念が「ポツダム宣言」の「条件」の下にに「無条件降伏」した日本の処遇の原則を示すものであり、
また、従来の国際法上の占領観を変えることとなった。
それはいわゆる「有条件降伏」の論拠となりうる「条件」とは異なるものといわなければならないだろう。


田中英夫(英米法学者) 東京大学教授　 ｼﾞｭﾘ1979.2.1

ポツダム宣言は、日本降伏の条件であった。
しかし、この「条件」とは、国際法上の契約とは異なり、その解釈が裁判所によってなされるのではなく、この宣言を発した連合国に委ねられているのである。
このことは国際法のあり方に由来するのみならず、ポツダム宣言、とりわけ１２項の文言から伺われるところである。
同項は、ポツダム宣言の諸目的が達成され、かつ、平和的傾向を有し責任ある政府が樹立されたかどうかを誰が認定するかは、直接には規定していない。
しかし、このようなことが実現されるということは、連合国の占領軍の撤退の前提として規定されているのであって、
この認定権が連合国に存在することは、文脈上明らかであるといわなければならない。

最高裁(大法廷)昭和２８年０４月０８日判決　裁判官栗出茂の意見


多数意見は「わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。」とし「その結果連合国最高司令官は降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し云々」というけれども、
わが国はポツダム宣言を受諾した結果契約関係として成立した休戦条約その他降伏文書の規定にかかわりなく休戦と同時に連合国が留保している占領が開始されたため連合国最高司令官が占領行政を行使することとなつて
「この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつた」のである。
それ故ポツダム宣言の受諾を無条件降伏と呼ぶと否とにかかわらずわが国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつたのは同宣言の受諾の効果ではなく同宣言中我方の同意を前提としない占領の効果に外ならないのである。

「終戦後ノ日本ノ法的地位」の正確な執筆時期は不明だが、昭和21年初頭と言う事らしい。引用は、昭和55年に刊行された
『終戦史録 別巻』に収録されたものに依った。これは田岡自らの校訂を経ている。片仮名は平仮名に改めた。

「[降伏文書]の七項目の内『無条件降伏』又は、『降伏』の語の用いられたるは……日本兵力の降伏に関する諸条項に
於いてのみなり。それ以外に降伏の語の用いられたる箇所なし。故に降伏の語は旧来のこの語の用語例の範囲を出でず、
即ち軍事的意味に用いられたるなり。尚注意すべきは降伏文書に前行するP宣言もその末項に『無条件降伏』の語を用いたるも、
『吾人は日本政府に今日本全兵力の無条件降伏を布告すべきことを要求す』というが故に、軍隊の降伏を意味する事明らかなり。
この用語例が降伏文書に踏襲せられしものならむ。
要するに、世上言う所の『日本の無条件降伏』は『日本軍隊の無条件降伏』に外ならず。之を日本の無条件降伏と呼ぶことによって、
日本が国家として無条件降伏したる如き印象を生じ、之を基礎として日本の法的地位を断定するは、正しき方法に非ずというべし。」

芦辺信善(憲法学者) 憲法学　憲法総論　183頁
「ポツダム宣言・降伏文書が休戦条約であり、そこに宣言の趣旨に沿う憲法改正の要求が含まれていたとすれば、連合国は日本の憲法が宣言の諸条項に合致することを要求する権利を有する、ということになる
　しかし、問題はこういう一種の条約上の権利に基づいて相手国の政治形態の選択、特に憲法の設定・改正に直接関与することが、国際法にいう内政自己決定権の原則、憲法でいえば、憲法の自立性と称される原則と、いかなる関係にあるのか」

という問題提起に関して

「(内政自己決定権の原則から一時的には日本政府が憲法を提起し実施すべきであるが)
日本人が自発的にかかることを行わない時、この日本政府が、占領軍撤収条件である日本に樹立されるべき「平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府」を考えることができる前に、
必ず考えなければならない諸改革を、最高司令官が指示しなければならない。」ことは、憲法改正の国際協定、すなわちポツダム宣言・降伏文書に基づく連合国のいわば権利とも言えるもので、日本の内政自己決定権は元来そういう条件付きのものであったからである。」

一応学者の教科書も引用してみました

山本草二(国際法学者) 国際法〔新刷〕　301頁
「わが国の無条件降伏に伴い、旧ソ連は連合国の一員として北方領土を合法的に占領した。(ポツダム宣言七項、降伏文書八項)

芦辺信善(憲法学者) 憲法　第三版　22頁
「ポツダム宣言は日本の降伏の条件を定めたもので、さまざまな条項を含んでいたが、憲法設定との関係で問題となったのは次の二つの条項であった。
　10項「……日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」
　12項「前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ 」

芦辺信善(憲法学者) 憲法学　憲法総論　182頁
「たしかにポツダム宣言は連合国の一方的な意思表示であり、それを内容化した降伏文書も連合国が一方的にその内容を定めたものである。しかしこの二つの文書は、ドイツの場合のように軍隊の無条件降伏のみを要求するものではない」

芦辺大先生は、日本の降伏は条件付という立場で、憲法学者のほとんどは基本的にこの立場です。
ただし、憲法学者はあくまで「日本国憲法は、ポツダム宣言の履行であり、押し付けではない」という考え方によるので、取り扱い注意です。


○不当利得返還請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３６年（行）第１２３号
第三、請求の原因に対する被告の答弁と主張
　一、請求の原因に対する答弁
　　　請求の原因一は、原告徳田たつが徳田球一の妻であることを知らないほかは認める。
　　　請求の原因二は認める。
　　　請求の原因三の本件追放処分が無効であるとの主張は争う。わが国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をし、その結果、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有するに至り、
この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下におかれることになつた（降伏文書第八項）。
(注・これも被告(国)の答弁書)

○損害賠償請求併合訴訟事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３０年（ワ）第２９１４号、昭和３２年（ワ）第４１７７号
島市及び長崎市に原子爆弾の投下されたことを直接の契機として、日本国はそれ以上の抵抗をやめ、ポツダム宣言を受諾することになり、かくして連合国の意図する日本の無条件降伏の目的が達成され、第二次世界大戦は終結をみるに至つたのである。
このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによつて生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれぱ、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い。
のみならず、その後も核兵器使用禁止の国際的協約はまだ成立するに至つていないから、戦時害敵手段としての原子爆弾使用の是非については、にわかに断定することはできないと考える。
(注・これも被告(国)の答弁書)

○損害賠償請求事件 【事件番号】 京都地方裁判所／平成１９年（ワ）第３９８６号、平成２０年（ワ）第７９７号、平成２０年（ワ）第２２６３号、平成２０年（ワ）第３８８４号、平成２１年（ワ）第１５７５号 【判決日付】 平成２１年１０月２８日
しかし，上記のとおり，被告が原告らを労役賠償として提供するという遺棄行為等が認められないから，前記最高裁判決の判示するとおり，原告らがソ連によるシベリア抑留によって被った損害は，
日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ，
ソ連領内に抑留されて，強制労働に従事させられること等によって生じたものであり，戦争によって生じた損害といえる。 そして，戦時中から戦後にかけては，
すべての国民が，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって，
戦争損害は，日本国民が等しく受忍しなければならなかったものであり，シベリア抑留者が長期間にわたる抑留と強制労働によって受けた損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別とされるものではないことになる。
　　　
○損害賠償請求事件 【事件番号】 札幌地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第２６３６号
ウ　被告の外交機能停止等
被告は，上記のとおり，昭和２０年（１９４５年）８月１５日にポツダム宣言を受諾して無条件降伏し，同年９月２日に降伏文書に調印したが，
スイス及びスウェーデン等の６中立国との外交又は領事関係はポツダム宣言受諾後も継続しており，
中立国との関係維持はポツダム宣言の条項履行に反しないとする解釈をとっていた。しかし，ＧＨＱは，日本の占領政策を始め，同年１０月２５日，日本の占領及び管理と両立しないとして，
「外交及び領事機関の財産及び文書の移管方に関する覚書」等によって被告の外交機能を全面的に停止し，
外国との交渉はすべてＧＨＱを通じて行うか，あるいはＧＨＱが日本に代わって行うこととした。
被告の外交機能停止状態は，昭和２７年（１９５２年）４月のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本が連合国から独立するまで続いた。（乙総１０）

○公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日
ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの，
法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。
すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより，
我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより，
我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，
降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，その限りにおいて，
我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなったと解される

○公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日
ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの，
法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。
すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより，
我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより，
我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，
その限りにおいて， 我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれた。

○損害賠償請求控訴事件 【事件番号】 東京高等裁判所判決／平成元年（ネ）第１５５６号 【判決日付】 平成５年３月５日
原判決理由欄一六五頁八、九行目の「二六日」を「二七日」と、同一六六頁一行目の「認められるから」から同五行目の「日本について」までを「認められ、
右によれば、我が国政府は、前記のとおり無条件降伏により連合国の占領下に置かれ、
極めて制限された外交権能しか有しないという当時の状況において、不十分ながらも総司令部に種々働きかけた結果、米ソの政府間交渉や対日理事会の場で、
我が国の悲願であるソ連からの日本人抑留者の早期引揚げという要求の実現に向け協議等が継続的に行われたことが認められる。

○【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和５６年（ワ）第４０２４号、昭和５６年（ワ）第８９８３号、昭和５７年（ワ）第７３１号、昭和６０年（ワ）第１２１６６号 【判決日付】 平成元年４月１８日
ヘーグ陸戦規則は、その一条ないし三条において、正規軍の将兵以外に民兵及び義勇兵等に対しても捕虜の地位を承認しているけれども、交戦国の一方が無条件降伏後にその将兵が相手国の捕虜となりうることを規定してはいないこと前叙のとおりであるし、
二九年条約は、その一条で、同条約の適用対象者について
「一　陸戦ノ法規慣例二関スル千九百七年十月十八日ノ海牙条約附属規則第一条、第二条、及第三条二掲グル一切ノ者ニシテ敵二捕ヘラレタル者
　二　交戦当事者ノ軍二属シ海戦又ハ空戦中二於テ敵二捕へラレタル一切ノ者（以下略）」
と規定し、伝統的捕虜の概念を維持している。
　第二次大戦後、連合国は、日本の無条件降伏により連合国の手中に入った日本軍将兵を「降伏敵国人員」（ＳＵＲ−ＲＥＮＤＥＲＥＤ　ＥＮＥＭＹ　ＰＥＲＳＯＮＥＬ）と呼称し、アメリカ政府は、一九四七年三月一七日付けで、
降伏敵国人員も二九年条約に規定された取扱いを受ける資格を有する捕虜とみなすべきであると考える旨を表明したが、赤十字国際委員会も、降伏敵国人員に対しても捕虜としての待遇を与えるべきとの見解を示した。

○退職金請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和５９年（行ウ）第４７号 【判決日付】 昭和６３年９月２９日
戦争犯罪人の厳重な処罰を含む無条件降伏をなすよう要求し、これを受け入れた我が国は同年九月二日、連合国に無条件降伏し、
同月二〇日、大日本帝国憲法八条一項に基づき、政府は「ポツダム宣言」の受諾に伴い連合国最高司令官のなす要求を実施するため特に必要ある場合には命令をもって所要の定めをすることができる旨の勅令（勅令第五四二号）が発せられた。
(注・これは判決でなく、被告(政府)の答弁書。つまり政府自身も「無条件降伏」を当然のものとして受け止めている)

○貸金返還請求上告事件 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和５２年（オ）第１３９５号 【判決日付】 昭和５７年３月３０日
（二）　ところで、本件各処分はいずれも終戦後平和条約発効前に行われたものである。わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対し無条件降伏をした結果、
連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなった（降伏文書八項）。
○【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号
一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、
その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。
ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。

○【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号
一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、
その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。
ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。
○損害賠償請求控訴 【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３６年（ネ）第１６７８号
日本はポツダム宣言を受諾し連合国に無条件降伏をなし、昭和二十年九月二日降伏文書に調印した結果、降伏文書に基く連合国軍の占領を受諾したことは、公知な事実である。

○収賄、贈賄各被告事件 【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和３１年（う）第９２５号
これは前に述べた超憲法的な連合国占領軍の発する法規や命令に由来するかぎりにおいてその事態を国内法上の評価のみにより直ちに違法とすることは相当でなく
その状況にかんがみ正当なものとして評価しなければならないことの生ずるのは無条件降伏ポツダム宣言の受諾という国際法的な義務を負担したことによつてまことに止むを得ないところである。
従つて、渉外的な法律関係を前提とする占領管理の継続中に惹起された本件においても以上述べたところにかんがみ事態を考察しなければならないと思料されるのである。

○国家賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和２９年（ワ）第９００４号 【判決日付】 昭和３１年８月２０日
（三）、平和条約は我国がポッダム宣言を受諾し無条件降伏を為し、敗戦国として締結したものである。従つて右条約箱結にあたりその内容に関しては、
内閣及び国会は結局においては憲法その他国内法令の制限を受けるものではない。よつて右条約締結によつて国民の権利が侵され損害を与えることになつたとしても、
これを以て違法な公権力の行使ということはできない。

○【事件番号】 東京高等裁判所判決／昭和２９年（う）第２０１８号 【判決日付】 昭和３１年７月１６日 【判示事項】 団体等規正令違反と免訴
昭和二十年勅令第五百四十二号が、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたもので、これが占領期間中憲法外において法的効力を有していたことは、
最高裁判所が判例（昭和二十四年（れ）第六八五号、同二十八年四月八日言渡大法廷判決−最高裁判所判例集第七巻第四号七七五頁以下−参照）とするところであり、
従つて、これが勅令に基き制定されたいわゆるポツダム命令たる団体等規正令（昭和二十四年政令第六十四号）も少くとも右占領期間中は、
憲法の規定にかかわらずその内容の全面に亘り有効であつたことはいうまでもない。

○懲戒免官取消請求事件 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／昭和２６年（オ）第２８１号 【判決日付】 昭和２８年１２月２５日
そして周知の如く日本は無条件降伏をしたのであつて、国民は連合国の命令を誠実に遵守しポツダム宣言の条項を履行しなければならない立場に置かれて居たものである。
この義務は一般私人にも増して官庁の職員は強く履行しなければならない。

○【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成８年（ワ）第２４２３０号
【判決日付】 平成１５年９月２９日
１９４１年１２月，日本がアメリカとイギリスに宣戦を布告して太平洋戦争へと拡大し，１９４５年８月，原爆投下，
ソ連の対日参戦を経て，１４日に日本はポツダム宣言を受諾し，１５日に戦争が終結した。９月２日，日本は無条件降伏文書に調印した。

○関税違反等被告事件
【事件番号】 大阪地方裁判所判決／昭和２５年（わ）第２３９３号、昭和２５年（わ）第３４５４号、昭和２７年（わ）第１１８３号
更に我が国が、昭和二十年九月二日ポツダム宣言を受諾し、それによつて連合国に所謂無条件降伏し、爾後降伏条項の実施に関しては、日本は連合国の下に立ち、その権力に服することとなり、
日本は連合国の管理の下におかれた事実、而してその方式としては、原則として所謂間接統治の方法、即ち連合国（具体的には連合国最高司令官−以下同じ）は日本政府に指令を発し、日本政府が現実に統治を行うこと、換言すれば日本政府に対し、
指令を発するのみであつて、日本政府はその指令を受けて現実の統治を行う方針を採られ、而して連合国最高指令官の地位は、米国の占領軍から選ばれたのであるが、例外として、直接国民に指令することも認められていた事実、
即ち昭和二十年九月二日の指令第一号第十二項には、日本国の及び日本国の支配下に在る軍及行政官庁竝に私人は本命令及爾後連合国最高司令官、又は他の連合国官憲の発する一切の指示に誠実且迅速に服すべき旨、
更に昭和二十九年九月六日連合国最高司令官の権限に関するマツクアーサー元帥への通達には、一、同司令官はその使命を実行するため、適当と認めるところに従つて権限を行使するのであつて、
日本国との関係は契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものであり、その権限は最高である旨、二、日本管理は日本政府を通じて行われるが、これはこのような措置が満足な成果を挙げる限度内においてであつて、
必要があれば直接に行動する権利を妨げない旨明記されている事実、右湯島機関が米国の軍人によつて構成せられていたと認められる点、而して本件貿易の行われた昭和二十四年当時は、占領行政の実施も軌道にのり法律的知識の乏しい一般日本国民は、
単なる一米軍の命令（正規でない）でもこれを連合国占領軍の命令と速断し、これに服従するという心理状態にあつた事実、その他諸般の情状を併せ考えるときは、被告人等は夫々本件貿易については塩谷、新田、中尾等の言により、
同人等の手続によつて連合国占領軍の特別の許可が得られたものと信じて同人等の本件輸出入に協力したものと認めることができるのである。


○【事件番号】 東京地方裁判所決定／昭和２７年（ヨ）第４０１３号 【判決日付】 昭和２７年１０月２１日
日本は、ポツダム宣言を受諾し、これによつて連合国にいわゆる無条件降伏をしたが、その受諾は正式には降伏文書の調印によつて行われ、該文書の中にポツダム宣言の条項の誠実な履行が取り入れられている。
そこで、当時の往復文書をも考慮に入れつつ、降伏文書によつて現在の日本の法律的地位を説明すれば、天皇と日本政府は降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の権力の下におかれている。
そして、降伏条項は非常に広範なものであるから、管理もまた政治、経済、社会、文化その他の甚だ広い範囲にわたつている。

○昭和２２年勅令第１号違反被告事件 【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／昭和２３年（れ）第１８６２号 【判決日付】 昭和２４年６月１３日
一号一九四五年九月二日附指令第一号第十二項にいう「連合順官憲の発する指示」であるから、会社も被解雇者も無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。
わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し、連合国最高司令官に対して無条件降伏をした結果、わが国は、ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し、且つ一切の措置をとることを約した（降伏文書六項）
　わが国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し、連合国に対し無条件降伏をした結果、わが国は、ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し且つ一切の措置をとることを約した。（降伏文書六項）
弁護人豊田秀男の上告趣意は憲法違反を主張するけれども、昭和二〇年勅令第五四二号は、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理下における特殊の法律状態に基き、連合国最高司令官の為す要求に係る事項を実施する必要上制定されたものであつて、
日本国憲法にかかわりなく、同憲法施行後も憲法外において法的効力を有したものであり、従つて同勅令に基いて発せられた所論取締令（昭和二五年政令第三三四号）もまた、
右憲法の規定にかかわりなく有効であつたことは当裁判所大法廷判決の趣旨に照して明かである（判例集七巻四号七七五頁以下参照）。
○【事件番号】 横浜地方裁判所決定／平成１０年（た）第２号、平成１０年（た）第３号、平成１０年（た）第６号、平成１０年（た）第７号、平成１０年（た）第８号 【判決日付】 平成１５年４月１５日
以上の主張等について検討するに、まず検察官の主張のうち、八月一四日の時点でポツダム宣言に法的な効力が生じていなかったとする点については相当でない。
　すなわち、国家間での合意が文書等の一定の形式をもって行われる場合、通常は当該形式が整った時点において法的な効力が生じると解されるが、
ポツダム宣言の受諾は、日本が交戦状態にあった米国らによりなされた降伏勧告を受け入れるというものであり、国家間において通常の合意がなされた場合とは別異に考える必要がある。
ポツダム宣言はいわゆる無条件降伏を日本に対し勧告する内容のものであり、
いわば緊急状況下における交戦国間の合意であって、その性質や受諾が為された以降降伏文書に署名がなされるまでの経緯などに鑑みれば、受諾がなされたときより戦争終結の条件とされた条項については、
当事国間において少なくとも国際法的な拘束力を生じるに至ったと考えられ、
その後になされた降伏文書への調印等は、ポツダム宣言の受諾がなされた事実を確認する意味合いのものであったというべきである。

無条件降伏論に対抗するのに、有条件降伏論で押しても、効果は今ひとつ。そこで、

【ロシア】「無条件降伏したこと思い出せ」 上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」[12/07/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1341368367/

押してもダメなら引いてみな、とはよくいったもの。無条件降伏だったということなら、
無条件降伏をしたのだから北方領土返還運動を取り消しにしろと冷水を浴びせるのだ。

【民族的】北方領土についての論争【交渉権】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1297506088/

無条件降伏論者の大多数は、領土問題へのリンクを嫌って逃げよう逃げようとするアホも多いから、
ここを徹底的に突いてやるのだ。幸いなことにロシア政府もそういう主張をしているので、渡りに船。
但しロシアの北方４島占領を合法視する、山本草二や大前研一などの真性無条件降伏論者には無効。
それから「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」などと、
ポツダム宣言第九条違反をも「無条件降伏で軍事捕虜」と割りきってしまう裁判所に対してもお手上げ。

　　　　「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」

シベリア抑留＝ポツダム宣言違反というのは、判例に無知な自分勝手な思い込みだった。心から謝罪する。

>無条件降伏論者の大多数は、領土問題へのリンクを嫌って逃げよう逃げようとするアホも多い

単にソ連が嫌いで親米というだけで保守を気取る、対米従属のアメポチだから。
「共産主義ソ連は悪だ」という固定観念に縛られず、本質を見抜く眼力が求められる。

　　 ∧∧∩　　 　　 ＿ ∩　　　
　　( 　　 )/　 ⊂／　　ノ　） 本質を見抜く眼ﾝｳﾞﾌｫｯ";:,.,
　⊂　　 ﾉ　　 /　　　/ノV
　　( 　 ﾉ　　 し'⌒∪
　　 (ノ

論争もかなり帰結点がみえてきましたね。

・ソビエトロシア....　戦後処理としての北方進駐に国際法上の齟齬はないが、併合宣言は国際法上正当化できない
・韓国....　一方的な「侵略」であり国際法上問題。国際懸念事項に該当する。
・尖閣....　日本の深慮により領土紛争の外形を形成しておらず国家間の外交的言辞の段階

・日本の終戦形体....　事実上の「無条件」降伏といってさしつかえなく、むしろ日本政府・国民にとってそのほうが都合がよい
・完全な無条件降伏とは....　国際法上に当然みとめられた国家主権は保護される
・日本の終戦は「完全な無条件降伏」と言えるか....　論争中

仮に�@アメリカがポツダム宣言を条件とした「条件付」無条件降伏と理解し、日本は「完全な
無条件降伏」と理解していたばあい、アメリカにとって日本の外交主権を制限したことは正当化
でき、日本にとってはその要求を受諾したのはたんなる日本の官憲の怯惰の結果ということになる。

仮に�Aアメリカが「完全な無条件降伏」と理解し、日本はポツダム宣言を条件とした「条件付」無条件
降伏と理解していたばあい、アメリカが日本の外交主権を制限したことは国際法上正当化できない。

仮に�B日米ともに「完全な無条件降伏」と理解していたばあい、アメリカが日本の外交主権を制限したことは
行政上のあやまりであり、それを受忍した日本もまた行政上のあやまりを犯しただけということになる。この
結果生じた不利益は行政訴訟の対象となりえるかもしれない。

仮に�C日米ともに「条件付の無条件降伏」と理解していたばあい、日本の外交主権がアメリカにより制限される
ことを日本は積極的に同意することを特別の条件として受忍しておりアメリカの結論を好意的・善良に受け入れる
ことでポツダム宣言降伏文書の合意を日本側から積極的に実現したといえる

ロシアについて言えば、ロシア人が国後択捉に居住しておりロシアの行政官が出入りすること
そのものに国際法上の齟齬はありませんが、国後択捉がロシアの国土だという主張は国際法上
不当な宣言であり、むしろヤルタ・ポツダム宣言に違背した不当行為にあたる、と言えます

>>23
＞国後択捉がロシアの国土だという主張は国際法上
＞不当な宣言であり、むしろヤルタ・ポツダム宣言に違背した不当行為にあたる、

　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島

出入国管理令違反被告事件 (昭和34年02月25日) 最高裁判所第二小法廷 決定
（原審裁判所名 札幌高等裁判所）
判示事項 千島列島に属する国後島は出入国管理令第二条第一号にいう本邦に属するか
裁判要旨 日本国との平和条約発効の日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の
適用上においては、同令第二条第一号にいう本邦には属しないこととなつたものと解するを相当とする。
主文
　本件、上告を棄却する。
理由
　論旨第一項一及び四について。
　所論は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない。
(所論は要するに被告人は昭和二九年七月中旬漁船恵美丸に乗船して国後島に渡航したが、
同島の属する千島列島は、出入国管理令及び回令施行規則において、本邦外の島として掲げ
られていない。即ち本邦に属するものとされており、これを本邦外とする法規は存在しない。
従って被告人の国後島に渡航した本件所為は、何等本邦外の地域におもむく意図をもつて出国
したとされるいわれはなく、罪とならないものであるのに、原判決がこれを有罪としたのは、
法令の解釈適用を誤ったものであるというにある。しかしながら記録によれば被告人はソ聯領に
密出国することを企て、aと共謀して、原審の支持する第一審判決の判示の日〔原判決が昭和二九年
一〇月八日頃と判示したのは、同年七月一八日頃の誤記と認める〕。ソ聯領におもむく意図を以て、
有効な旅券を所持せず従って旅券に入国審査官からの出国の証印を受けないで、判示海岸から
右a所有の漁船恵美丸に同人と共に乗船して出航し、同日夕刻頃ソ聯領下の国後島沖合一五〇
米位の海域に到達したものであること原審認定のとおりであって、原審の事実認定に誤りは存しない。
そして昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、「日本国は千島列島……
に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」旨規定しているのであって、同日の外務省
令一二号で千島列島に関する規定が削除されたのも右条約の趣旨に基くものであるから、同日以降、
千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、同令二条一号にいう本邦には
属しないこととなったものと解するを相当とする。されば原審のこの点に関して判示するところにはやや
妥当を欠く点もあるけれども、結局被告人の本件所為につき原審が出入国管理令六〇条二項、
七一条を適用処断したのは正当である。〕
　論旨第一項二及び第二項について。
　所論は要するに出入国管理令は政令であって法律ではないと前提して、政令には特に法律の委任が
ある場合を除いては罰則を設けることができないこと憲法七i条六号の規定に照して明らかであるところ、
出入国管理令には法律の委任がないのであるから、同令に設けられた罰則規定は憲法の右条項に
違反し無効である。従って被告人の本件所為につき原審が同令の罰則規定を適用して被告人を処罰
したのは憲法三一条、九九条に違反するものであるというにある。しかしながら、出入国管理令は昭和
二七年法律八一号及び同年法律一二六号により法律として効力を有するものとされたものであること
原審の判示するとおりであるから、所論は前提において誤っており、所論違憲の主張は前提を欠き適法
な上告理由とならない。
　論旨第一項目について。
　所論は訴訟法違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない(この点に関する原審の
判断は正当である)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よって同四一四条、
三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm

○損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／平成１０年（行コ）第２２号
我が国は同宣言を受諾して無条件降伏をしたのであるから、日本軍は解体され消滅することになったものである。
また、現実に連合国軍が日本を占領し、我が国の統治組織を支配下に収めるまでの間は、軍及び政府が事実上その機能を失っていなかったとしても、
国が無条件降伏をし、外地にある軍もこれに従う以上、軍人は、降伏した敵国の元軍人として、その滞在地を支配する国の取扱いにゆだねられることになるのは必然的な成り行きといわざるを得ない。
したがって、このような状況下にあっては、我が国がポツダム宣言を受諾して我が国の軍人に武装解除を命ずるに当たり、その軍人の帰還につき滞在地を支配する国（本件では当時の旧ソ連）
の政府と軍人の帰還について外交交渉を尽くさなかったとしても直ちに安全配慮義務に違反したとはいえないというべきである（最高裁平成九年三月一三日判決参照）。

○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】 平成１１年９月２２日
もとより、カイロ宣言及びポツダム宣言記載の条件による降伏であって、形式的には条件付き降伏である。
しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。

○香港軍票補償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所／平成５年（ワ）第１５２８０号 【判決日付】 平成１１年６月１７日
しかし、日本が無条件降伏をしたからといって、そのことから被告に軍票を換金する法的義務が新たに生じたと解することはできない。
したがって、原告らの右主張は採用できない。
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成８年（ワ）第２４２３０号
○【判決日付】 平成１５年９月２９日
１９４５年８月，原爆投下，
ソ連の対日参戦を経て，１４日に日本はポツダム宣言を受諾し，１５日に戦争が終結した。９月２日，日本は無条件降伏文書に調印した。
損害賠償請求事件



○【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号
　一九四五年二月ヤルタ会談、三月ヴエトナムのバオダイ帝が独立宣言、東京大空襲、アラブ連盟憲章調印、ビルマ国軍が日本軍に反乱。
　同年四月三〇日ヒトラー自決、五月七日ベルリンでドイツ軍が連合国への無条件降伏文書に署名（同日フランスでも降伏）。
(注:ドイツ軍の降伏文書のタイトルを無条件降伏文書と読んだ事例)

>>23
＞国後択捉がロシアの国土だという主張は国際法上
＞不当な宣言であり、むしろヤルタ・ポツダム宣言に違背した不当行為にあたる、

「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じた
それぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、
相互に、放棄する。」
「　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」
http://www.hoppou.go.jp/gakushu/data/document/doc19561019/

　ヤルタ及びポツダム会談は、日本にも利益をもたらしました。会談は、日本が、社会及び国家体制の軍国
主義的デフォルメを終わらせる助けとなりましたし、対外政策における過度の拡張主義を止めさせ、その後
日本を世界第二の大国に変えた幅広く民主的で反戦平和主義的な再編に着手することを促しました」
　ここで指摘したいことは、ソ連は、日本に対する復讐心を持たず、ヤルタ会談では、１９０４年から１９０５年
の露日戦争後失った、南サハリンとクリール列島の返還を公式のものにすることだけに甘んじた、という点だ。
http://japanese.ruvr.ru/2010/02/04/4596858.html

広島、長崎における米国の野蛮な原爆投下ではなく、ソ連の対日参戦こそが日本政府をして、
戦争継続の無意味さを悟らせ、降伏を受け入れる決断をさせた。それは日本民族を本土決戦から救い出した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66504824/

＞日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡す

　　　　「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
　　　　「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ
　　　　「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ

　また他の例を挙げれば、５６年の日ソ共同宣言があるだろう。日本の解釈は、旧ソ連が日本に２島の
返還を法的に認めたというものだが、ロシア側にとればこれは、約束ではなく、（２島返還の）提案だった
ということだ。そして、日本が我々の提案を拒否し、今も拒否し続けている。ロシアが二島返還を提案
したというのは、あくまでも平和条約を結んだ後に、いわば「プレゼント」として「譲る」というスタンスだ。
「譲る」ことはできる。でも「返還」ではない。ここが微妙なところだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110504/erp11050418010004-n1.htm

>>25
＞我が国は同宣言を受諾して無条件降伏をしたのであるから、

「無条件降伏」といっても、いろんな意味で使われるので、判決の一部にそういう表現があったとて、
その具体内容が記していないかぎり、法的な意味での無条件降伏認定というわけにはいかない。
法的な定義をするのであれば、その具体内容を記していなければ、法的な運用はありえない。

平成十九年一月三十一日提出
質問第二二号
無条件降伏の定義に関する質問主意書
提出者　　鈴木宗男
無条件降伏の定義に関する質問主意書
一　降伏の定義如何。
二　無条件降伏の定義如何。
三　一九四五年九月に日本は降伏文書に署名したところ、右は日本が国家として無条件降伏をしたことを
意味するものか。
　右質問する。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166022.htm

二　独伊の降伏
　昭和18年9月8日、ムッソリーニ失脚後のイタリアではバドリオ政府が連合国軍に無条件降伏しました。
日本政府は、バドリオ政府下のイタリアを敵国として取り扱うことを決定しましたが、その後ムッソリーニの
ファシスト共和政府をイタリアの正当政府として承認しました。しかし、昭和20年4月30日にはドイツで
ヒトラー総統が自殺、翌月2日にはベルリン陥落、ヒトラーの後継デーニッツ総統は5月8日、連合国側に
無条件降伏しました。本項目では独伊両国の降伏をめぐる日本側の諸措置に関する文書を採録しています。（42文書）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h21.html

六について
　政府としては、いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても
問題のある行為であったと認識しており、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ
復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ」とするポツダム宣言第九項に違反したも
のであったと考えている。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171672.htm

＞ポツダム宣言第九項に違反

けれども「降伏条件の一切を否定し、代わりに国際法を適用する」という意味であれば、
下に示した判例は裁判所が法的な意味での無条件降伏を認定したと言わざるを得ない。
この点については何度も言うが、おれさまは判例に無知で、政府答弁を鵜呑みにしていた。
無条件降伏論者諸君には、心から謝罪する。真性無条件降伏論には、おれさまもお手上げだ。

「ポツダム宣言の履行を求めるためには，外国と交渉することが必要」
「ＧＨＱから，中立国でもないソ連と直接交渉するのをとどめ，出張を認めない旨の連絡が来た」
「実際には外国と交渉することが許されない状況」
「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210141026.pdf

＞日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ

無条件降伏をしたから軍事捕虜（戦時捕虜）として戦時国際法が適用されるのだという意味で、
無条件降伏論が法的に運用されるとすれば、日本とロシアの対立点は解消されることになる。

シベリア抑留は戦時捕虜　ロシア、呼称変更を拒否（共同）
【モスクワ１７日共同】
第二次大戦後の旧ソ連で６０万人近くの旧日本軍将兵らが強制労働に従事、１割前後が死亡した
「シベリア抑留」をめぐり、将兵らが終戦後に不当に連行されたとする日本政府は「戦時捕虜」とのロシア側
呼称を「抑留者」に変更するよう求めていたが、ロシア政府は１７日までに、日本の申し入れを正式に拒否した。
ロシアは、ことし前半のプーチン大統領公式訪日を前に、シベリア抑留は「日本の侵略戦争の帰結だ」とする
旧ソ連の見解を大枠で継承する立場を示したことになる。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170222.htm

カイロ宣言と無関係の領土を放棄させられてるじゃん。
南極の大和雪原なんて、民間の金だけで日本が領有したところなのにな。
無条件降伏だからこそなくなったんだよ。

そういや南極は忘れられがちだけどあれは不当ですよね。

>>28
そもそも、大和雪原は氷だけで土地の上に乗っかってないよ
放棄させられてなくても日本に領有権なんてないよ

>>23
＞国後択捉がロシアの国土だという主張は国際法上
＞不当な宣言であり、むしろヤルタ・ポツダム宣言に違背した不当行為にあたる、

(´･ω･`)戦勝国ならさぁ、敗戦国に文書突きつけて、条約結ばせれば良いじゃん。
(´･ω･`)日本は無条件降伏をして国家主権は国連の管理下になったんだから、
ソ連のやった事は同じ国連に属しながら国連の土地を侵攻し奪っただけ。

戦争に負けて無条件降伏して北方領土取られたくせに返せ返せって恥ずかしいな
http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/morningcoffee/1341379888/

>>31　へーしらなかった。しかしサ条約には明示的に記述されているから、当時としては
そこまで学術的な背景なく、南極大陸の領土権を認識してたんだろうね。いずれにせよ
南極の領土範囲は通常は経度範囲でおこなうものだからサ条約で放棄させられなかった
としても、大和平原そのものはあまり関係なかったかと思われ。

>>23
＞国後択捉がロシアの国土だという主張は国際法上
＞不当な宣言であり、むしろヤルタ・ポツダム宣言に違背した不当行為にあたる、

戦争の結果としての領土移転は、フィンランド戦争の最終解決がそうだったように、
戦後世界でも国際法的には完全な合法。あとは「降伏条件」をどうするか。

両国間に緊急に解決を要す深刻な政治的問題は殆どなく、良く引き合いに出されるかつ
てフィンランド領であったカレリア問題は、両国政府ともパリ講和条約によって処理済
みであるとの立場であり、フィンランド政府としてはロシア政府に対しカレリア地峡に
ついて如何なる請求権をも有していない旨再三に亘り明らかにしている２ ７ ） 。
従って、戦前のように領土問題で両国関係がぎくしゃくするような事態はもはや予想されない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/00_2_3.pdf

　　また、現在の日本は、第二次世界大戦を戦ったあの大日本帝国を継承する国とは見られていない。
なぜなら、国際法は、完全な無条件降伏によって、国家の存在とその主権が停止する、と謳っているからだ。
また、サンフランシスコ平和条約第２章には、『日本は、クリル諸島における全ての権利、権限、並びに
請求権を放棄する』と、明記されている。これに従えば、日本は、第二次世界大戦の結果を認めておらず、
無条件降伏の結果、日本の地位を確定した、あらゆる最重要法的文書を拒否していることになる。と言うのも、
日本がクリル諸島を放棄したことを明記しているのが、サンフランシスコ平和条約だからだ」
http://japanese.ruvr.ru/2009/08/14/422415.html

　ヤルタ及びポツダム会談は、日本にも利益をもたらしました。会談は、日本が、社会及び国家体制の軍国
主義的デフォルメを終わらせる助けとなりましたし、対外政策における過度の拡張主義を止めさせ、その後
日本を世界第二の大国に変えた幅広く民主的で反戦平和主義的な再編に着手することを促しました」
　ここで指摘したいことは、ソ連は、日本に対する復讐心を持たず、ヤルタ会談では、１９０４年から１９０５年
の露日戦争後失った、南サハリンとクリール列島の返還を公式のものにすることだけに甘んじた、という点だ。
http://japanese.ruvr.ru/2010/02/04/4596858.html

広島、長崎における米国の野蛮な原爆投下ではなく、ソ連の対日参戦こそが日本政府をして、
戦争継続の無意味さを悟らせ、降伏を受け入れる決断をさせた。それは日本民族を本土決戦から救い出した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66504824/

　ソ連が、日本に宣戦布告すると、アメリカ国務長官バーンズはプレスに声明をリリースし、
大統領はポツダム会談で、ソ連の参戦はモスコー宣言第5項と国連憲章第103条、第106条によって
正当化されると述べたと説明した。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm

　左の封筒は、ソ連の対日参戦を記念して、当時アメリカ合衆国で作られた記念品。ソ連対日参戦とスターリン
の判断を肯定的に評価している図案になっている。『8月8日、日本の最悪の恐怖が現実のものとなった』ソ連
対日参戦に対する米国の一般的な評価です。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou3.htm

ハリー・Ｓ・トルーマン(1884-1972)
「親愛なるベス。これでポツダムに来た目的を果たした。スターリンは何の条件を付けずに8月15日に参戦する。これで戦争
は思ったより1年早く終わるだろう。戦死しなくてすむ若者のことを考えると、それが重要なことなのだ」（妻への手紙より）
http://royallibrary.sakura.ne.jp/ww2/meigen/usa.html

無条件降伏をしたか否かという以前に、日本はソ連（ロシア）に対しても降伏したという認識が大切。

　　　　　後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
　　　　　後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言
　　　　　後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言

そしてその上で「無条件降伏」だったとのことなら、その同じ口から北方領土返還を出すな、
返還の「へ」の字も出すな。何度もいうが日本降伏の引き金は原爆ではなくてソ連の対日参戦。
ソ連の対日参戦は決定的に重要だった。ソ連抜きでのポツダム宣言受諾はありえない。

日本は対米従属脱却へ向かい、ロシアとの提携を！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1330223529/
戦争に負けて無条件降伏して北方領土取られたくせに返せ返せって恥ずかしいな
http://logsoku.com/thread/hayabusa3.2ch.net/morningcoffee/1341379888/

　「間違えると北海道までソ連に占領されていた」との発言は、全く歴史に反した、冷戦時代の悪質な反ソ宣伝の焼き直しである。
　そもそも、長崎原爆投下は、ソ連参戦の後に行われているので、ソ連参戦を阻止するためでないことは、はっきりしている。
広島原爆投下の後も、日本政府はポツダム宣言を受諾していないが、ソ連が参戦すると、あわててポツダム宣言を受諾した。
このことからも、日本のポツダム宣言受諾に、ソ連参戦は決定的に重要だったことがわかる。
　米国の北海道空襲は7月14日、15日に行われており、千島列島周辺海域もすでに米軍の行動範囲だった。
　8月18日、ヤルタ協定に従って、スターリンとトルーマンの間の往復電報で、千島列島はソ連の占領、北海道は米国が占領す
ることが同意された。ソ連軍が千島に現れたのは、同じ日の8月18日である。結局、ソ連・アメリカの間では、ヤルタ協定に従って、
日本の占領地域が定められている。
　歴史に『もし』を言っても仕方ないが、あえて、『もしソ連の千島占領がもっと早かったら』、あるいは『もしソ連の占領が遅く米国
が千島を占領していたら』どうなっていただろうか。類似の例はドイツ・イエナがそれに当たる。イエナには世界最大の光学機器
メーカー、カール・ツアイスの本部があった。イエナはチューリッヒ州にあるため、ソ連占領地であることが合意されていた。
ところが、ソ連の占領がもたついたため、カール・ツアイスの確保をもくろんだ米国は、イエナをいち早く占領してしまった。しかし、
ソ連の抗議によって、最終的には、イエナはソ連に引き渡された。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2007/07/01/1617254

＞冷戦時代の悪質な反ソ宣伝の焼き直し

ロシアもまたアングロサクソンの謀略宣伝の犠牲者で、それは占領時代の日本の「真相はかうだ」と同じもの。

2009年12月始め、モスクワで旧ソ連諸国の学校教科書（12カ国の 187 冊）の内容に関する研究が
紹介された31。12月18日には新聞社イズヴェスチア、ラジオ局モスクワのこだま、通信社リア・ノーヴォスチ
の三者が一体になって共同のプロジェクト「気をつけて！ 歴史」を開始した32。
12 月 22 日、ガガーリンの宇宙飛行50周年を記念する行事を 2011 年に控え、政府の会議でプーチンは、
フォン・ブラウンや月面着陸に言及していても、ガガーリンに何ら言及していない教科書があり、歴史が歪曲
されていると発言した33。また、 12 月にはスターリン生誕 130 周年を記念して、各地で主として共産党主催
のシンポジウムや会議が開催された34。2010 年 2 月 10 日、「外交官の日」の祝辞の中で、メドヴェージェフ
大統領は集まった外交官を前に、「偉大な勝利の 65 周年にあたって、歴史捏造の試みに対する抵抗にお
ける貢献」、プロ意識や責任感と並んで世界史や祖国史の知識などを求め、犯罪者の名誉回復と称揚と関連
した諸問題についてロシアの立場をより明確に示し、諸外国と率直に話し合うよう求めた35。
http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/h21_russian/russian-20100331.pdf

>>23
＞国後択捉がロシアの国土だという主張は国際法上
＞不当な宣言であり、むしろヤルタ・ポツダム宣言に違背した不当行為にあたる、

『今のところ対米従属の日本のわれらは「北方４島は日本領」という戦勝国のアメリカ見解を支持しています。
けれども日本のわれらは「無条件降伏」をしてしまったので、もう一方の戦勝国ロシアに対して、
何らかの権利を主張できるわけではございません。北方領土返還運動は専ら対米従属意思の表明であって、
戦勝国ロシアに対する異議申立てをしているわけではございません。繰り返しますが日本のわれらは
「無条件降伏」をしたのであって、先の戦争の結果について戦勝国に対する異議申立てはございません。』

無条件降伏論者たちよ、意見の食い違いは乗り越えて、おれさまと共闘しようではないか！

　東京地裁は、1963年（昭和38年）12月判決を言い渡した。
　判決は、原告の損害賠償請求を棄却したが、「アメリカ軍による広島・長崎への原爆投下は国際法に違反する」とし、
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/rn_page/menu_page/side_menu_page/saiban_sosyou/tokyosaiban.htm

無条件降伏論を貫徹する立場の裁判所も、「原爆投下は国際法違反」と断じている。
つまり無条件降伏であっても国際法は適用されるべきであり、原爆投下は降伏条件
とは何の関係も無い、国際法の絶対原則に反する暴虐であり、絶対に許してはならない。
これに対し北方領土はただの「降伏条件」であり、戦争の結果としての領土移転は、
フィンランド戦争の最終解決がそうだったように、戦後世界でも完全な合法。

　　　　この一般命令に従い、ソ連邦は千島列島を合法的に占領したのであり、
　　　　この一般命令に従い、ソ連邦は千島列島を合法的に占領したのであり、
　　　　この一般命令に従い、ソ連邦は千島列島を合法的に占領したのであり、

(´･ω･`)戦勝国ならさぁ、敗戦国に文書突きつけて、条約結ばせれば良いじゃん。
(´･ω･`)日本は無条件降伏をして国家主権は国連の管理下になったんだから、
ソ連のやった事は同じ国連に属しながら国連の土地を侵攻し奪っただけ。
北方領土は無条件降伏で無条件割譲、つまり責められるべきはアメリカであってロシアではない。

漁業法違反被告事件
【判示事項】
２ 日本国の統治権はクナシリ島に及んでいるか
【判決要旨】
「（ロ）満洲、北緯三十八度以北の朝鮮、樺太及千島列島に在る日本国の先任指揮官並に一切の陸上、
海上、航空及補助部隊は、「ソヴィエト」極東最高司令官に降伏すべし」と宣言した。
この一般命令に従い、ソ連邦は千島列島を合法的に占領したのであり、右にいう千島列島の中から
エトロフ島およびクナシリ島の南千島を除外しなければならない理由は全く見出しえない。
北海道海面漁業調整規則違反被告事件
【事件番号】 釧路地方裁判所判決／昭和４３年（わ）第９号 昭和４４年４月２１日
二、わが国の統治権はクナシリ島の領海に及ぶか（消極）
連合国最高司令官は昭和二一年一月二九日日本国政府に対し(略)
、「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」を送り、
その中で「千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）色丹島」を挙げた。
この覚書により以後日本国政府はクナシリ島を含むこれらの地域に対し全く統治権を行使することができなくなり、
ソ連邦のこれらの地域に対する属地的統治が事実上も法的にも承認されるに至つたわけである。
山本草二 国際法 【新版】 p.301
「我が国の無条件降伏に伴い、旧ソ連は連合国の一員として北方四島を合法的に占領した（「ポツダム宣言」七項、
「降伏文書」八項、連合国総司令官「一般命令第一号」一項、昭二十一年・一・ニ九連合国最高司令官「覚書」
一項・三項c）ばかりか、同国への帰属・編入措置をとった。（後略）」
http://okwave.jp/qa/q7351096.html

○小坂国務大臣　政府委員から補足させまするが、カイロ宣言の中には、その南樺太並びに千島という部分は
入っておらないことは御指摘の通りであります。ただ、これを受けてできたポツダム宣言の中において、連合国が
日本の所有する領域をきめるということになっておりまするので、連合国の主張に従って無条件降服をした日本の
立場として、南樺太並びに千島を放棄したということであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/039/0514/03910110514008a.html

無条件降伏論者にもいろんなタイプがあるが、カイロ宣言に「無条件降伏」と書いてあるからだとか、
裁判所や外務省が「無条件降伏」という表現を使ったから国際法的に日本国家は無条件降伏を
したのだという見解はナンセンス。「無条件降伏」を法的に運用するのであれば、具体的に何が
無条件降伏なのか、その内容を述べていなければいけない。けれども、

＞日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ

という記述は、『正真正銘の無条件降伏論』と言わざるを得ない。別に無条件降伏という表現
を裁判所や外務省が用いようが、その内容を具体的に定義していなければ法的な運用はありえ
ないと思っていたが、「無条件降伏をしたからシベリア抑留は戦時中の軍事捕虜だ」と明確に
そう述べているので、ここは無条件降伏論者の完勝であり、おれさまは自らの無知を痛感した。
「シベリア抑留はポツダム宣言違反」ではなかった、無条件降伏をしたから軍事捕虜なのだ、と。
つまり軍事捕虜には帰国の権利がなく、戦時中の軍事捕虜として戦時国際法が適用されるのみ。
降伏条件の一切を法的に承認しない、それが「無条件降伏」なのだと。

東京裁判を再評価する [単行本]
N.ボイスター (著), R.クライヤー (著), 藤田久一 (監修, 翻訳), 粟屋憲太郎 (監修, 翻訳), 高取由紀 (監修, 翻訳)

内容紹介
東京裁判から60年、英・奥の研究者が国際法・戦争 裁判法に照らし、ドキュメンタリータッチで丹念に総括する。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/453551710X/

「無条件降伏」とは、具体的に何をどうすることなのか。無条件降伏論者は、まずそれを明らかにすること。

『○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】
平成１１年９月２２日
もとより、カイロ宣言及びポツダム宣言記載の条件による降伏であって、形式的には条件付き降伏である。
しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。
本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。』

↑
これは「法的な無条件降伏認定」判決ではない。「無条件降伏に近い内容」という感想を述べているだけで、
無条件降伏の具体内容とその結果についての論述がまったくない。法的解釈を伴わないただの文学表現だ。

　　　参議院議員佐藤正久君提出メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の説明は、御指摘の会談におけるやり取りを踏まえて行われたものであり、政府として、
当該会談の内容について事実と異なる説明は行っていない。
三について
　日露両政府は、これまでの日露首脳会談、日露外相会談等において、北方領土問題について静かな
環境の下で議論を継続していくことで一致してきており、政府として行ってきた情報発信は、このような
事実を説明してきたものである。
四について
　「無条件降伏」については、確立した定義があるとは承知しておらず、一般的に、「降伏」とは、
戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」
と称されることがあると承知しているが、その意味するところは文脈等にもよるものであり、したがって、
お尋ねの「「無条件降伏」論」について、一概にお答えすることは困難である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180183.htm

衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合
には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義につ
いて一概にお答えすることは困難である。
三について
　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々
な見解があると承知している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166022.htm

＞　「無条件降伏」については、確立した定義があるとは承知しておらず、一般的に、「降伏」とは、
＞戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」
＞と称されることがあると承知しているが、その意味するところは文脈等にもよるものであり、したがって、
＞お尋ねの「「無条件降伏」論」について、一概にお答えすることは困難である。

無条件降伏論者は、無条件降伏とは具体的に何をどうすることかをはっきり述べること！

山本草二 国際法 【新版】 .301頁
「我が国の無条件降伏に伴い、旧ソ連は連合国の一員として北方四島を合法的に占領した（「ポツダム宣言」七項、
「降伏文書」八項、連合国総司令官「一般命令第一号」一項、昭二十一年・一・ニ九連合国最高司令官「覚書」
一項・三項c）ばかりか、同国への帰属・編入措置をとった。（後略）」
山本草二 国際法 【新版】 304頁
「戦後処理の一環として、平和条約に基づいて敗戦国の領域の一部が戦勝国に割譲されることもある。
この場合も通常は無償・無条件の方式による。(中略)…侵略国に対して課される平和条約はその性質上
「脅迫による条約」であるが、その種の条約に基づく割譲であっても、有効と認めなければならない
(「ポツダム宣言5,8項」「対日平和条約2条」)これによって締結国の権利義務の設定を妨げるものではない。」

【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」　
ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」[07/04]
http://blog.livedoor.jp/katatsumuri2261/archives/10906205.html

「ソビエト政府赤軍司令官布告（昭和20年9月15日付）　　　今度、日本政府がソビエトに
無条件降伏した為、全千島、即ちこの国後もソビエトの領土と成ったから、ご承知して戴きたい。
http://4islands.jp/problem/post-4.php

フルシチョフ書簡　池田首相あて(抜粋)　　１９６１年１２月８日
　あなたのお手紙に、あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず、今なお、未解決のままであり、
この問題についてソ連からの態度変更、一定領土に対するその正当な権利の放棄を取り付けるなんらか
の根拠があるかのように見せかける試みが新たに行なわれています。
　池田総理、このような意図は、日本政府が無条件降伏の結果として周知の国際諸協定によって自己の
負った義務の履行を回避しようとする意図を立証するに過ぎないものであることを述べなければなりません。
http://www.k3.dion.ne.jp/~karafuto/s-120.html

２ 日本国の統治権はクナシリ島に及んでいるか
【判決要旨】
「（ロ）満洲、北緯三十八度以北の朝鮮、樺太及千島列島に在る日本国の先任指揮官並に一切の陸上、
海上、航空及補助部隊は、「ソヴィエト」極東最高司令官に降伏すべし」と宣言した。
この一般命令に従い、ソ連邦は千島列島を合法的に占領したのであり、右にいう千島列島の中から
エトロフ島およびクナシリ島の南千島を除外しなければならない理由は全く見出しえない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1382624883

○小坂国務大臣　政府委員から補足させまするが、カイロ宣言の中には、その南樺太並びに千島という部分は
入っておらないことは御指摘の通りであります。ただ、これを受けてできたポツダム宣言の中において、連合国が
日本の所有する領域をきめるということになっておりまするので、連合国の主張に従って無条件降服をした日本の
立場として、南樺太並びに千島を放棄したということであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/039/0514/03910110514008a.html

○小林（進）委員　ともかく、戦争に負けて無条件降伏した国が、今日ここへ来て、当事国に相談なしに戦勝国
だけで国際条約を結んだからけしからぬ、そんなのはへ理屈ですよ。そういう理屈を持って外務大臣が国際条約
に行ったところで、それは通る理屈じゃないのだ。そういうところを君たちが補助者として、きちっと勉強してかから
ねばだめだと私は言っているのだ。そんなわけのわからぬ子供だましみたいなことではだめだ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0110/10404230110009a.html

「ポツダム宣言の履行を求めるためには，外国と交渉することが必要」
「ＧＨＱから，中立国でもないソ連と直接交渉するのをとどめ，出張を認めない旨の連絡が来た」
「実際には外国と交渉することが許されない状況」
「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210141026.pdf

だつおサンさいこー！

本スレage

ageるなヴォケ！！

本スレage

本スレage

みんな出て行けヴォケ、カス、クズ、クソども

本スレage

ageるなバカ。こっちが本スレだ。ここから出るな！
【国際法】日本は無条件降伏したか【議論】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1345267567/

本スレage

本スレage

本スレage

本スレはこっち。そして法学板へ移転予定中。

【国際法】日本は無条件降伏したか【議論】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1345267567/

そっちは板違いだろ。こっちが本スレですよ

このスレも板違い。消えろ。

こちらは歴史学スレですので、歴史学の議論を拒否する法学板住人は
法学板に移動してください。

歴史学の議論なんかやってないくせに

ナチス・ドイツ [編集]
「欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)」、「フレンスブルク政府」、および「ベルリン宣言 (1945年)」も参照
ドイツ軍代表は1945年5月8日にフランスのランスで降伏文書に調印し、また5月9日に首都ベルリンで批准手続
きとなる降伏文書調印を行った事で降伏した[24]。6月5日、連合軍はベルリン宣言においてドイツ軍の無条件降伏
によってドイツは無条件降伏したとした上で、ドイツには中央政府が存在しておらず、ドイツの主権を米英仏ソの
四国が掌握すると宣言した[25]。ドイツの場合はイタリアや日本、衛星諸国の降伏とはことなり、一切事前に条件が
提示されることのない完全な無条件降伏であった[26]。連合軍総司令部ドイツ問題政治担当顧問を務めていた
ロバート・ダニエル・マーフィーは「このドイツの降伏は、第二次大戦における唯一の真の意味の無条件降伏であった」
と評している[27]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E9%99%8D%E4%BC%8F

＞真の意味の無条件降伏

「無条件降伏」なる語は、軍の無条件降伏だろうが政府の無条件降伏だろうが、国際法上は何らの定義もないから、
「無条件降伏」がどんな意味に使われるかは、個々の文脈に合わせるしかない。
「きゃりーぱみゅぱみゅ」だって、それだけでは意味不明の未定義語だ。「きゃりーぱみゅぱみゅ」とは何なのか、
その具体内容を明確にして、そこで初めて「きゃりーぱみゅぱみゅ」という語句が定義されるわけだ。

＞「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、

　　『ドイツには戦勝国の要求を履行したり、管理できる中央政府は存在していない』

ドイツの場合の「無条件降伏」は、ベルリン宣言を踏まえるということで、それ以上何をどうするかの議論は無し。
ドイツはナチ後継フレンスブルク政府が解体されてしまったので、ベルリン宣言という戦勝国の決定に対しては
まったく為す術もなく、従ってベルリン宣言でドイツの戦後処理は全て片付いた。けれども日本の場合、

　　　「『カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国の主権ハ本州，北海道，九州及四国竝二
　　　　吾等ノ決定スル諸小島二局限セラルベシ」

ということで「日本国の主権」について明確に述べているので、当事国のいずれかが「無条件降伏だ」
などと主張しても、ならば無条件降伏とは何をどうすることなのかという議論が発生する。

【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」　
ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」[07/04]
http://blog.livedoor.jp/katatsumuri2261/archives/10906205.html

ロシアとは平和条約を結んでいないので、日本の降伏条件を定めたポツダム宣言の解釈が争点となる。
従って「日本は無条件降伏でオシマイだ」と主張しても、では「無条件降伏」とは何をどうすればよいかとなる。

日本は無条件降伏を認め、北方領土返還運動を中止に
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1338179041/

逆にこういう議題を提出して、「日本は無条件降伏をしたがロシアは北方領土を返還しろ」とはどういう意味か、
また「無条件降伏」とは何をどうすることなのかと、改めて議論を深めていこうと思っている。

本スレあげ

本スレｗｗｗｗｗｗ

本スレになぜ書き込まないんだバカどもｗｗｗ

本スレあげ

本スレあげ

本スレはこっち

【国際法】日本は無条件降伏したか【議論】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1349260406/

本スレあげ

法学板にもスレッドが建っていますので、法学について専門な議論を
希望する方はそちらに移住してください。

【国際法】日本は無条件降伏したか【法学論議】　←※法学板スレッド
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1312355892/

このスレも終了だ。書き込むな二度と立てるな

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1349260406/303

★裏社会にとっては一番読んでもらいたくない記事でしょうね。

不正選挙：　「同じような筆跡の投票用紙ばかり。しかも、字がへた」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_175.html

公選法71条で投票用紙は選管に保管されている。30日以内に訴訟を提起して....
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201212/article_176.html

・日本国が無条件降伏したと読める条約的根拠は文理解釈では発見できない
・日本国軍隊が無条件降伏をし、日本全土が朝鮮台湾含め連合国軍により占領されたのが事実。
・日本国政府が連合国軍により主権を制限されたのは、降伏文書なる「停戦協定書」に由来する。
・国家の無条件降伏という行為について、国際法上明確な定義は存在しない。

以上のことから「日本国は無条件降伏した、とはいえない」が正しい
条件付降伏したかどうかは知らない。

０か１かでいえば、かぎりなく１に近いけれども１ではない。

そういうふうに作ってあるのだから、そういうふうに読むのが正しいのです。
かぎりなく１に近いから１だ。事実上無条件降伏と言ってさしつかえない、と
判例にあるから日本国は無条件降伏した、とかいうのは、論理学が理解できない
ただの馬鹿。

「無条件降伏」はもちろん、「降伏」の定義さえも全くなされていない。法律とはまず定義ありきであり、
定義もされていない概念について、法学論に当てはめようとするのは頭おかしい。

二　独伊の降伏
　昭和18年9月8日、ムッソリーニ失脚後のイタリアではバドリオ政府が連合国軍に無条件降伏しました。日本政府は、
バドリオ政府下のイタリアを敵国として取り扱うことを決定しましたが、その後ムッソリーニのファシスト共和政府をイタリア
の正当政府として承認しました。しかし、昭和20年4月30日にはドイツでヒトラー総統が自殺、翌月2日にはベルリン陥落、
ヒトラーの後継デーニッツ総統は5月8日、連合国側に無条件降伏しました。本項目では独伊両国の降伏をめぐる日本側
の諸措置に関する文書を採録しています。（42文書）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/bunsho/h21.html

ドイツ軍代表は1945年5月8日にフランスのランスで降伏文書に調印し、また5月9日に首都ベルリンで批准手続きとなる
降伏文書調印を行った事で降伏した[24]。6月5日、連合軍はベルリン宣言においてドイツ軍の無条件降伏によってドイツ
は無条件降伏したとした上で、ドイツには中央政府が存在しておらず、ドイツの主権を米英仏ソの四国が掌握すると宣言
した[25]。ドイツの場合はイタリアや日本、衛星諸国の降伏とはことなり、一切事前に条件が提示されることのない完全
な無条件降伏であった[26]。連合軍総司令部ドイツ問題政治担当顧問を務めていたロバート・ダニエル・マーフィーは
「このドイツの降伏は、第二次大戦における唯一の真の意味の無条件降伏であった」と評している[27]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E9%99%8D%E4%BC%8F

＞第二次大戦における唯一の真の意味の無条件降伏であった

衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には
「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義について
一概にお答えすることは困難である。
三について
　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な
見解があると承知している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166022.htm

＞　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、

　法律の最初は、定義から始まります。「この法律では〇〇とは××をいう。」という条文があるはずです。
「○○は、こういう意味で使います、そういうルールです、という基本的な取り決めが定義です。ということは、
以降の文章を読む際は、コレとは違うように読んではいけないよ、という「注意書き」みたいなものなのであります、定義とは。
　まあ、まずは、法律には定義ありき、と頭に刻んでおきましょう。そして、その定義に沿いつつ読むということを、
頭の片隅に置いていてください。
http://dokugaku.info/kotu/hou-0.htm

>6月5日、連合軍はベルリン宣言においてドイツ軍の無条件降伏
>によってドイツは無条件降伏したとした上で、

これもまた国際法の一般概念としては何らの定義もされていない「無条件降伏」なる、
全く新しい概念を事後的にデッチ上げたもので、国際法的には怪しいと言わざるを得ない。

第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、
BMW・アイゼナハ工場はソ連の設立した企業・SMADが所持することとなり、
Sowjetische AG Maschinenbau Awtowelo, Werk BMW Eisenach（ソビエト
Awtowelo会社アイゼナハBMW工場）となる。工場は6割が破壊されていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/VEB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BC%E3%83%8A%E3%83%8F%E7%A4%BE

東京大空襲や広島長崎の原爆投下など、既定された国際法の一般原則を屁とも感じていない米軍が、
「ヤルタ協定」「ベルリン宣言」など事後的にデッチ上げた特別法はきちんと遵守するという奇妙さ。

まあ、判例も言っているけど

日本が泣きながらおしっこもらして、降伏の許しを乞うためのマイナスの降伏条件(連合国の要求)
があるという点で、形式的には無条件降伏ということだね。

これを判例は「形式的には条件付だがほぼ無条件降伏」という言葉にしてたけど

実質は
ほぼ条件付降伏論とほぼ無条件降伏論の争い　まあ、この点はあたりまえんなので、「ほぼ」は省略されることが多い
法律論としては9割型ほぼ有罪の心証を抱かせば有罪判決が出せるしな
どっちが正しいかといわれれば、無条件降伏論者の主張だろう

>形式的には無条件降伏ということだね。
>
訂正


>形式的には条件付降伏

ほぼ１にちかいゼロ、を「ほぼ」を「省略されることが多い」ので「１」と認定するのが
２ちゃんねらクオリティ

ちなみに「泣きながらおしっこもらして、降伏の許しを乞うためのマイナスの降伏条件」
という作文は、国際法上なんら意味のない文字列です。

こういうキーボードを叩くだけでなにごとかを改変できると
カンチガイしているのが典型的な左巻き脳の魔法使いさま

けっきょくきみらがやってんのはただの作文だよ。
架空戦記を執筆してるにすぎん。

>>76-78
何発狂してるの？

○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】 平成１１年９月２２日
一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。）

ほぼ無条件降伏しているなら、べつにどっちでもいい
裁判官もそこから、ほぼを略して「 無条件降伏というのは、その趣旨である。」


ちなみに有条件派は判例の「ほぼ無条件降伏」を逆手に呼んで「ほぼ有条件降伏」に逆に入れ替えているわけだろ？
こういうのを韓国脳という。おめでたいことだよ

ん？「発狂」ってキーボード打ったら、なにか史実でも変更できましたか？ｗｗ

・裁判官「実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容」
・あほ「おれはどっちでもいい。だから無条件降伏な。」

じゃあいいじゃん
判例は

「実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容」 →「 無条件降伏というのは、その趣旨である。」
こんなふうに判例が最終的には省略してんだから

だろ。いまさら本多の様な完全無条件降伏論者なんていないし、逆に江藤のような完全有条件降伏論者もいないだろ
もともとこのスレの議論は、(ほぼ)有条件派と(ほぼ)無条件派の戦いで、前者が後者に完全に敗北しただけという話

有条件停戦論は国内裁判じゃ通用しない、とは言える。
それだけのことですよ。

領土問題が日本の法廷で裁判されるという可能性は現代では
まずありえないので、日本の司法判例が、日本の領土問題に影響を
あたえる余地は無い。

国際司法裁判所規定38条のいう「裁判上の判決」ってのは判決であって、
いわゆる判例に対する条理解釈つうわけじゃないからね（但し「諸国の
最も優秀な国際法学者の学説」を形成するばあいは別）。

>>84

具体的争訟の問題はおいといて

日本の裁判所が正しい国際法の解釈をして○○国の占拠は国際法上違法と宣言すれば
それが国際法の正しい解釈である限り、国際法上も違法
これは、中国裁判所でろうが、ICJだろうが同じ。同じ法律を解釈しているかぎりね



ただ、司法権は法を適用し宣言するだけなので、違法といわれた国が実際に領土わ引き渡すとか、法的拘束力があるとか
そういったことはないが、それはもちろん別の話。

かつては紛争当事国が仲介国の裁判所に共同提訴して争う、という
方式があったんで、たとえば日中の領土問題を日本の司法で争う、
などというオプションがあったとすれば、日本の判例は日本の裁判所の
判決の先例になる、といえるけれども、国債司法裁判所はかならずしも
そうではないでしょう。「裁判上の判決」というのは文字通り判決のことだよ。
たとえばジェノサイドに関する先行判決があれば、その判決がつぎの裁判でも
参照されることがある、というお話。先に領土問題に関する国際司法裁判所の
判決があれば、その条理がつぎの裁判にも引用される余地がある、という
お話し。

日本のＧＨＱvs労働組合の指令無効裁判で言及された「実質的にはほぼ
無条件降伏に近い内容」という言及が、日本の領土係争裁判で参照される
余地はない。

>>86
＞。「裁判上の判決」というのは文字通り判決
うんにゃ、国際法を教科書みろ。「ICJの判例」という意味だそうだ。

国内裁判所の判例はICJ規定38条とはなんも関係がない
正しい国際法の解釈なら、どこの国にいっても正しい(まあ、判例自体はあまり参考にはされないだろうが)
国内裁判所判例が正しい国際法の解釈をして、ICJなり外国の裁判所なりが正しい国際法の解釈をすれば

結論は一緒になる。

>>87 。「ICJの判例」ＯＫです。

一方で、たとえば南鮮政府が、追軍売春婦問題について、国際司法裁判所に提訴し
「日韓基本条約の一部無効と、賠償請求権の存在確認」裁判をおこなうようなケース
だと、日本（や南鮮）国内でのそれぞれの判例が参照される可能性はある。５９条
規定にも合致するしね。

尤も、この場合でも左巻きの巣窟である国連機関が、先例を無視して日本に
一方的に不利な判決をおこなうリスクはある。

労働事件だろうが民事事件だろうが
日本の裁判所が降伏文書という条約を解釈して「日本は無条件降伏」をしたと認定した

ICJ裁判所で降伏文書の解釈が問題となった場合、日本のその判例が間違った解釈をしていなければ、結局ICJも「日本は無条件降伏した」と判決する

そりゃそうだろう。どこの裁判所でやろうとも同じ法律を解釈しているわけだから

つまり、東京地裁の労働事件だろうが、民事事件だろうが
日本の裁判所が「ポツダム宣言に条件はない。降伏文書に調印して日本は無条件降伏」といったら
一応、裁判官が間違った法解釈してない限り、国際法上も国内法上も無条件降伏になる

ただし、国内裁判所の解釈が誤りなら、国内法上も国際法上もその判例には何も価値がない。

つまり、有条件降伏派は判例を論破すれば国内法上、国際法上、判例を無効化できる

ただし、東京地裁の裁判官は、司法試験をトップ合格して裁判官になり
その中でも一握りの出世コースに乗った法解釈のプロの中のプロ。当然国際法専門のスタッフも多く抱えている。
判例自体にはなんら法的拘束力がない。しかし、2chの名無しが論破するのは事実上無理なため事実上の拘束力は存在する

まあ、ポツダム宣言には日本人を奴隷化しないとかあたりまえの記載しかないから無条件でいいんじゃないの。

>>91
＞有条件降伏派は判例を論破すれば

　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島

出入国管理令違反被告事件 (昭和34年02月25日) 最高裁判所第二小法廷 決定
（原審裁判所名 札幌高等裁判所）
判示事項 千島列島に属する国後島は出入国管理令第二条第一号にいう本邦に属するか
裁判要旨 日本国との平和条約発効の日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の
適用上においては、同令第二条第一号にいう本邦には属しないこととなつたものと解するを相当とする。
主文
　本件、上告を棄却する。
理由
　論旨第一項一及び四について。
　所論は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない。
(所論は要するに被告人は昭和二九年七月中旬漁船恵美丸に乗船して国後島に渡航したが、
同島の属する千島列島は、出入国管理令及び回令施行規則において、本邦外の島として掲げ
られていない。即ち本邦に属するものとされており、これを本邦外とする法規は存在しない。
従って被告人の国後島に渡航した本件所為は、何等本邦外の地域におもむく意図をもつて出国
したとされるいわれはなく、罪とならないものであるのに、原判決がこれを有罪としたのは、
法令の解釈適用を誤ったものであるというにある。しかしながら記録によれば被告人はソ聯領に
密出国することを企て、aと共謀して、原審の支持する第一審判決の判示の日〔原判決が昭和二九年
一〇月八日頃と判示したのは、同年七月一八日頃の誤記と認める〕。ソ聯領におもむく意図を以て、
有効な旅券を所持せず従って旅券に入国審査官からの出国の証印を受けないで、判示海岸から
右a所有の漁船恵美丸に同人と共に乗船して出航し、同日夕刻頃ソ聯領下の国後島沖合一五〇
米位の海域に到達したものであること原審認定のとおりであって、原審の事実認定に誤りは存しない。
そして昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、「日本国は千島列島……
に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」旨規定しているのであって、同日の外務省
令一二号で千島列島に関する規定が削除されたのも右条約の趣旨に基くものであるから、同日以降、
千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、同令二条一号にいう本邦には
属しないこととなったものと解するを相当とする。されば原審のこの点に関して判示するところにはやや
妥当を欠く点もあるけれども、結局被告人の本件所為につき原審が出入国管理令六〇条二項、
七一条を適用処断したのは正当である。〕
　論旨第一項二及び第二項について。
　所論は要するに出入国管理令は政令であって法律ではないと前提して、政令には特に法律の委任が
ある場合を除いては罰則を設けることができないこと憲法七i条六号の規定に照して明らかであるところ、
出入国管理令には法律の委任がないのであるから、同令に設けられた罰則規定は憲法の右条項に
違反し無効である。従って被告人の本件所為につき原審が同令の罰則規定を適用して被告人を処罰
したのは憲法三一条、九九条に違反するものであるというにある。しかしながら、出入国管理令は昭和
二七年法律八一号及び同年法律一二六号により法律として効力を有するものとされたものであること
原審の判示するとおりであるから、所論は前提において誤っており、所論違憲の主張は前提を欠き適法
な上告理由とならない。
　論旨第一項目について。
　所論は訴訟法違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない(この点に関する原審の
判断は正当である)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よって同四一四条、
三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm

>>74
＞泣きながらおしっこもらして、降伏の許しを乞うためのマイナスの降伏条件

両国間に緊急に解決を要す深刻な政治的問題は殆どなく、良く引き合いに出されるかつ
てフィンランド領であったカレリア問題は、両国政府ともパリ講和条約によって処理済
みであるとの立場であり、フィンランド政府としてはロシア政府に対しカレリア地峡に
ついて如何なる請求権をも有していない旨再三に亘り明らかにしている２ ７ ） 。
従って、戦前のように領土問題で両国関係がぎくしゃくするような事態はもはや予想されない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/00_2_3.pdf

　私の母国フィンランドとロシアの間にも解決されていない領土問題がある。第二次世界大戦の結果フィンランドが
カレリア地方をソ連に奪われ、50万人のフィンランド人がその地域から強制的に追い出され、その状況は今も続いている。
フィンランド政府は返還要求を諦めているが、民間レベルでは返還要求運動はなお続いている。
　　　ツルネン　マルテイ
http://melma.com/backnumber_151325_5018865/

日本の判決は「無条件降伏」を根拠に判決文を記述してるものはなにもないよ。
あくまでＧＨＱの指令に従う義務が政府や国民にはある、ということであり、それは
降伏文書に起因する、というのが法的根拠。

無条件降伏の定義とはコレコレであり、よってその効果として国民はＧＨＱに従え、
との法理ではない。判決文の条理解釈から「無条件降伏」の定義を導出することは
できないように慎重に記述してあります。

この点で「狭義の意味での・法的拘束力のある」判例解釈として疑問があるわけです。

・政府及び国民がＧＨＱの指令に従う義務があった　←これは狭義の判例（先例）
・日本は無条件降伏した　←これは裁判官の認定ではあるが判決を導くために必要とされる構成要素ではない

>>95
無条件降伏か有条件降伏かが争点だ。有条件なら被告の請求を
認めなければならないが無条件だから認めない、というのが判例。
無条件降伏か有条件降伏かの判定を抜きにして降伏文書の
個々の条文を直接根拠にして出された判決は存在しない。

＞あくまでＧＨＱの指令に従う義務が政府や国民にはある、
それが無条件降伏の法的効果じゃないか。無条件降伏したかしなかったかが
争点だ。ちなみに、ドイツは無条件降伏しなかったからドイツ占領中に連合国が
一方的に実行した戦後処理は国際法違反。

法的拘束力がないとはいえ、天下の東京地裁が降伏文書に条件などない
無条件降伏だと認定したのは事実だからこれでおわり

別に原告の請求が棄却されようが認容されようがどっちでもいい


重要なのは判決理由のなかでその解釈ょしたこと

>>95
>>97

判例は日本は無条件降伏したが、国際法上当然の権利は認められるといってる(水交社事件)

日本が無条件降伏したとはいえ、それはすなわち日本がなんでもかんでも連合国に従えということを意味しない
日本が降伏したさい日本が負う義務は降伏文書に個別の条項による。
無条件降伏から直ちに導かれる法的効果は「停戦」だけだと判例は考えているようである。

>>99　だからそれは「かぎりなく１にちかい０」を「だから１だ」と
勝手に主張してるだけでしょ。論理学の基礎が出来てない

かぎりなく１に近い０であっても、１とはあえて（慎重に）
記述してあるのだから、そのように読むのが正しいのですよ

×１とはあえて（慎重に）
○１ではないようにあえて（慎重に）

>>101
＞勝手に主張してるだけでしょ。論理学の基礎が出来てない

すげえな(笑)
天下の東京地裁の裁判官にお前ごときが「論理学の基礎が出来てない 」だとよ

お前はいったい何様で？
当然司法試験程度は合格してるんだろうな



馬鹿がえらそうに、「判例は間違っている。論理ができていない。判例は論破した」だもんな
有条件派はすごいよ

だろ。いまさら本多の様な完全無条件降伏論者なんていないし、逆に江藤のような完全有条件降伏論者もいないだろ
もともとこのスレの議論は、(ほぼ)有条件派と(ほぼ)無条件派の戦いで、前者が後者に完全に敗北しただけという話

>>105
＞もともとこのスレの議論は、(ほぼ)有条件派と(ほぼ)無条件派の戦いで、前者が後者に完全に敗北しただけという話

その通りだが？

フルシチョフ書簡　池田首相あて(抜粋)
１９６１年１２月８日
　あなたのお手紙に、あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず、今なお、未解決のままであり、
この問題についてソ連からの態度変更、一定領土に対するその正当な権利の放棄を取り付けるなんらかの根拠が
あるかのように見せかける試みが新たに行なわれています。
　池田総理、このような意図は、日本政府が無条件降伏の結果として周知の国際諸協定によって自己の負った
義務の履行を回避しようとする意図を立証するに過ぎないものであることを述べなければなりません。
　実質、報復であるこのような日本政府の態度は、日本とその諸隣国との関係の尖鋭化、極東における情勢の
紛糾をもたらすものであると見るのは困難ではありません。
　日本政府の領土要求を根拠付けるためになされている牽強附会な論拠を完全に覆す数々の歴史的事実および
文書を改めて現在取り上げる必要はありません。
　しかし、私はこれらの事実をおよび文書の若干について想起してみたいと思います。
　日本の降伏条件の基礎となった連合国のポツダム宣言は、日本の主権を本州、北海道、九州、
および四国の諸島ならびに若干の小島に極限しています。
　日本政府は、降伏文書に調印して、同政府およびその後継者が誠実にポツダム宣言の諸条件を履行するで
あろうという誓約をしました。
　千島諸島が日本の主権下に残された領土の中から除外されている限り、日本政府の側から千島諸島に対する
現在の要求は、上述の誓約に反するものであります。
　日本政府が千島諸島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄しながら、今この諸島に対する要求を
あえてするという事実は、疑惑を生ぜしめざるをえません。
　千島諸島に対する日本の権利放棄を規定した条約には、この諸島がいかなる国に帰属するべきか記載され
ていないので、問題は未解決であるかのようなに主張されています。
　日本が千島をいかなる場合にも要求しうるものではないことが周知のとおりであるのに、日本政府はソ連の
極東沿岸への道を遮る千島諸島が、あるいはスペインだとか、ポルトガルにでも帰属することを望んでいるのでしょうか。
　それとも日本政府は、すでに日本の島々をはりめぐらせているソ連を目標とした軍事基地に加え、千島をも新たな
軍事基地とすることを反対するものでない海のかなたのその同盟国のために奔走しているのでしょうか？
　しかし、ソ連は自分の権利を譲渡するわけにはいけません。三大国のヤルタ協定は、南樺太および千島諸島の
帰属問題を明確に決定しています。これらの領土は、無条件かつ無留保でソ連に引き渡されたのであります。
http://www.k3.dion.ne.jp/~karafuto/s-120.html

そうそう。「かぎりなく１にちかい０」としか判例では言ってない。
それを>>104 みたいなＢＡＫＡが「かぎりなく１にちかい０なんだから
１でいいよな」「当然司法試験程度は合格してるんだろうな」とか
言い出すから収拾がつかなくなる。

「かぎりなく１にちかい０である」としか言ってないのなら判例はその
通りに読めばいい。

>>106 日本は「連合国」に降伏し、「連合国」の提示どおり国後択捉を要求しています。
「連合国」から脱落したソビエトさんが何をいまさら仰っておられるのでしょうか？

ロシアさんは、国後択捉を返還したくなかったら、未来永劫、ポツダム宣言にもとづく
戦時占領を継続していただいて結構ですよｗｗそのかわり日本からは、領土問題が
解決しないかぎり何もしませんので。

>>98
＞ちなみに、ドイツは無条件降伏しなかったからドイツ占領中に連合国が
＞一方的に実行した戦後処理は国際法違反。

残念！

欧州人権裁判所は、ドイツに対する戦後処理について、ドイツ人追放も含めて合法とみなしている。

欧州人権裁判所の判断による解決の確認 [編集]
2006年12月、会員数約1000人といわれていたが、実際の会員数はそこまで多いのかまったく不明な「プロイセン信託」
という組織の会員23人が原告となり[3]、欧州人権裁判所に財産返還を求めて提訴し、ドイツ・ポーランド関係は日本の
メディアによって「戦後最悪」とセンセーショナルに報じられた[4]。
しかし2008年10月10日に欧州人権裁判所は、
1994（出典となったドイツの公共国際放送局ドイチェ・ヴェレの記事の原文ママ、1944年の間違い）年10月19日より行
われたいわゆるドイツ人追放はソビエト連邦によるものであり、この「ドイツ人追放」についてポーランドには一切責任はない
ポーランドとドイツがヨーロッパ人権協約を批准したのはドイツ人追放の後のことであり、（この協約に基づいて設立された）
当裁判所は今回の請求を審査する立場にない
ドイツ人住民の元の場所への再移住、ドイツ人住民が没収された財産の返還、原告の失った財産の補償、といったこと
のための法律をポーランドが作る責務はまったくない
との決定を下し、請求を棄却した[5]。すなわち、国境線や領土主権のみならず、この判決によりポーランドから追放された
ドイツ人の「個人財産」に関する問題が、以前からすでに法的かつ最終的に解決していた事実が確認されたのである。
なお、この判決に関してポーランドのドナルド・トゥスク首相は「ポーランドとドイツの双方にとって有益な判決であり、
この問題は最終的に解決した」、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「ドイツ政府はこれまで、原告であるプロイセン信託
の請求権には正当性がまったくないと主張してきたが、ついにその主張が認められた」、ドイツのフランク＝ヴァルター・
シュタインマイアー外相は「ドイツとポーランドの間に第二次世界大戦から続くような財産に関する問題は一切残って
いないというベルリン政府の見解が、この判決で確認されたのだ」と、それぞれ歓迎する言葉を述べた [6][7]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%82%BB%E7%B7%9A

>>104の正体

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1312355892/678
678 名前：法の下の名無し[sage] 投稿日：2012/12/30(日) 10:05:47.83 ID:ugLfqkDt [3/15]
>>677
慶応文学部なんて低学歴だろ？
しかも、法学部じゃねえから相手にする必要ないね。

ちなみに俺は今弁護士な。
司法試験合格してんだから下手な学者よりは、まあ勉強している。選択科目は国際公法
ただ、憲法に範囲を限定するなら、憲法専攻の学者には劣るだろうな。
俺の持つ知識はあくまで司法試験レベルだし

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1357298395/29

>>110 いいからこんなところで遊んでないで１件でも依頼とってこいｗ

>>112
偽弁護士だよ。所属弁護士事務所を問われても答えないｗｗ

そりゃ答えないだろ常識的にｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

偽弁護士だからな

>そうそう。「かぎりなく１にちかい０」としか判例では言ってない。

判例は「無条件降伏」と締めているけどね。他の判例も。
「ほぼ無条件降伏」というコトバを「ほぼ有条件降伏」と逆に解する思考を韓国脳といいます。

それに貴方の論理にのっかると、0は無条件降伏、1は有条件降伏なのだはないでしょうか。
なぜ、条件があると証明する方が1で、無いという方が0なのですから。

じゃあ、貴方の論理のおり、有条件降伏派が完全1が証明できない以上
ほぼ0ということで無条件降伏決定的ですね。
それでよろしいですか

前提があんたの断定から論述されてますけどｗ

>>112
アンカーわざと間違えてるだろ
何で指摘した人が偽弁護士なんだ？

>>107,116
０か１かと言うよりは、プラス１かマイナス１か・・・というほうが正しいかな
法をまったく解釈しないという状態が０
もう少し噛み砕くと、無条件降伏と有条件降伏は同じベクトル線上に居ない
だから食い違う

>>117
116がすべての論理の中心だもん、仕方ないさ

つまり日本の法廷では「国家無条件降伏が狭義の判例」という主張にも明確な根拠は無い、と。

根拠は何を以って何が？で変わるから
「国家無条件降伏を主張する法源の解釈を行った判例」
はまだ無い、とだけ

まぁ日本の裁判官は過去に無条件降伏と記載された判例が
あるだけで闇雲に無条件降伏を使いたがるだろうけどね
迅速審理の面で判例踏襲は大いに結構だが、拡大解釈して
超判例至上主義に猪突猛進な何も考えない裁判官や法学教員も多いのでは？

法学板でこんな話題が出た

＞憲法違反と言うのは、裁判所だけが判断するものではない。

判例厨即死ｗ
判例以外でも法解釈を是とするという意味であり、判例厨主張に大きな風穴が開いたからなｗ

ちなみにこの記述は、法学板住人で無条件降伏論者、判例厨のお友達ｗ

そりゃそうだろ。安全保障なら内閣法制局が実権にぎってきたし
８１条は終審裁判所って言ってるだけで当事者がそれ以前に合意
すればそれ以前で決着する。そもそも憲法そのものも議会（と国民）
で変更できるから８１条そのものだって普遍的法理ではないよ

後にわかるが、

　この法学馬鹿は法学を法解釈学しかないと思っている

ただ、
＞憲法違反と言うのは、裁判所だけが判断するものではない。
は別に間違っていない
法学板なら法学議論の範疇ということでまだよしとしても

　法学板以外では「判例が示したからこれが決定事項」的な発言は噴飯物だということになる
　それも、判例厨にとって対抗論者である俺ではなく同胞たる無条件降伏論者側の発言で

>>120
＞まぁ日本の裁判官は過去に無条件降伏と記載された判例が
＞あるだけで闇雲に無条件降伏を使いたがるだろうけどね

けれども判例（傍論であって判決ではない）や有名政治家の発言で、「日本は『無条件降伏』をしたのであり、
無条件降伏とはこういうものだ」という意見がいくつか出されているのは否定出来ない。

「占領を、その条項の駆け引きから始めるわけにいかない。われわれは勝利者であり、
日本は敗北者である。彼らは、無条件降伏は交渉をするものではないことを知らねばならない」
（ 『トルーマン回顧録』 ）
http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_sengoshi.pdf

これはその一例。「日本は『無条件降伏』をしたのであり、無条件降伏は交渉をするものではない」と、
アメリカ大統領トルーマンはそのように述べた。また我が国の裁判所も、

被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府
の協力義務があるということである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm

・・・というふうな文脈で、「日本は『無条件降伏』をしたのであり、無条件降伏をした被占領国日本の
政府と国民は、占領軍の命令に服従する義務がある」と述べた。これらの見解を踏まえて、

戦争に負けて無条件降伏したくせに北方領土返せと？
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1353910376/

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」とかいうのは、どうしたものかと。

無条件降伏した被占領国日本は、米軍には服従する義務があるが、赤軍には反抗する権利があるのか？

司法試験には「正解」があるからねｗ

う〜ん。
どっちが０か1かというのは多分に水掛け論にすぎないのでないでしょうか。
法的に見れば、条件についての立証責任は、原告にあり、これが証明できなかった以上
判例は無条件降伏であるとは結論付けているのでしょう。

無条件降伏の認定は判決の構成要素なのか？

そもそも占領統治下の政体や国民が占領軍の指令に従う義務があるのは
一般法としてのハーグ４２条以降の合意であり、ポツダム・降伏文書の効果
であって、国家が無条件に降伏していようがしていまいが、政体・軍隊が抵抗
をやめ占領統治を受け入れている以上当然のことでしょう。連合国軍（占領軍）が
占領地の国民を統治する根拠は軍律（ハーグ陸戦法規第三款42条以下）に
よるからであって「国家無条件降伏」の結果であると国際法上で定義されて
いるからではない。

まー、効果はともかく法的には日本は無条件降伏したでいいんじゃね？
その判例の大事なところは、「ポツダム宣言に実質的な意味で条件などない」と断言したことである

確かにポツダム宣言には、連合国の要求と日本人を奴隷化しないなど当たり前の条件しかない

>>129
＞その判例の大事なところは、「ポツダム宣言に実質的な意味で条件などない」と断言したことである
「その」がこのスレのどこを指しているか不明瞭
よって、出典を求む

○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】 平成１１年９月２２日
＞しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本裁判においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。

という部分のことではないでしょうか。


私は判例主義ではないですね。むしろ原告の条件付降伏論の方を肯定します。

○仮処分申請事件 【事件番号】 大阪高等裁判所判決／昭和３６年（ネ）第７５９号 【判決日付】 昭和３９年６月３０日
(原告の主張)
無条件降伏と云うのは、降伏の条件が連合国側によつて一方的に決定され、日本はこれをそのまま受諾しなければならなかつたという意味をもつに過ぎないのであつて、
降伏に条件が無く連合国の占領に何等の拘束もないという意味では決してなかつたのである。実際ポツダム宣言に降伏の条件は明示されており、
その五項に「吾等の条件左の如し」といつて、ポツダム宣言自体が条件という語を用いている。連合国はその諸条件に反して行動することは許されない。
占領目的はポツダム宣言に記載された範囲に限定され、連合国が占領目的を一方的に変更したりまたこれの範囲を逸脱した行動をとることは出来ない。
すなはち、連合国は右の諸条件のもとで休戦を認める態度を表明したものでありこれを認めて休戦を成立させることは国家としての無条件降伏ではなく、以上の条件に則つての降伏休戦の申入れであり、
ポツダム宣言の受諾を正式に文書にし休戦を成立せしめた降伏文書は、国際法上の一方的行為ではなく政府が正式に締結した休戦条約に外ならない。
そして連合国とわが国も共に、国際的合意である降伏文書およびそれに引用されてその一部をなしているポツダム宣言の規定に拘束されるのである。占領軍といえども、その拘束から自由でないことは当然である。
降伏文書には「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の制限の下に置かれるものとす」と規定されている。
然しこの規定は、日本がポツダム宣言並びに降伏文書の実施のために必要な限りにおいて連合国の権力に服従する義務を負うことを定めたもので、この義務の発生する根拠は日本がこれに合意したことにある。
そして天皇と日本政府は連合国最高司令官の制限の下におかれるけれども、その最高司令官の権限はポツダム宣言と降伏文書の規定によつて制約される。
前記の降伏文書からいきなり最高司令官が「全く自由に自ら適当と認める措置」をとる権限（昭和二十八年四月八日最高裁大法廷判決）があるというわけにはいかないのである。


最高裁まで上告されるような弁護士の方ですから、法的素養は十分ある方ですしね
有条件降伏論でもっとも論拠があって学問的批判に耐えうるものと思っています。
ただ、今のところ判例派や学説は無条件降伏論のほうが大勢ですが、少数説に対する配慮は必要でしょう。

どっちでもいいよ。泣くことマッカーサーには逆らえなかっただけじゃないか。
裁判所はそのように言えないから理屈をひねり出してるんだ。

国際実定法に降伏の定義はあっても「国家無条件降伏」の定義はないし、
ひろくあつかったところで国際法哲学にも「国家無条件降伏」の定義はない。

よって「日本は法的に国家無条件降伏した」という命題が成立する余地はない。
判例は「定義によれば事実上無条件の国家の降伏と呼んでさしつかえない」と
表現しているにすぎない。またその国家の無条件降伏という表現が具体的な
法的効果をもたらすことも無い。

実定法や法哲学を離れ、官僚や政治家が提示している定義ならハッキリしており

条約局長西村熊雄
「国家が無条件降伏しているとするなら、講和条約を締結するさいに戦勝国にこの条件で
条約を受諾せよと提示された場合、法理論的には受諾しなければならない」

マッカーサー宛トルーマン通達
「国家無条件降伏は契約的基礎に立つものではない」

チャーチル
「国家無条件降伏とは戦勝国が自由裁量をもつことであり、文明に対する良心のみに拘束される」

つまり軍隊の無条件降伏とは条約上の効果であるが、国家無条件降伏とはそれ自身は
条約上の効果ではなく政治上の効果であるということであり、裁判官によりグランドデザイン
を描かせる性質のものでは無い

>>132
「ほぼ」
が
「実質的」
と同義だということ？
あなたが無条件降伏論者ではないならその出典は取消とさせていただく
故意または過失による結果的な無条件降伏派の陥れになるからね

>>133
同意ｗ
昭和27年までの判例はすべてに当てはまると考えてよいだろう

>>136
＞裁判官によりグランドデザインを描かせる性質のものでは無い
ではなく
っ「司法が独断でグランドデザインを描いてはならない」
が正解

訂正
>>132
は
>>131と>>132の1行目

だから、ポツダム宣言には

�@日本人を奴隷化しないっていう国際法上当たり前の注意的記載

と

�A連合国の要求といわれる、日本が降伏を許されるために呑む「降伏条件」(まさにこれが本当の意味での「降伏条件」なんだろうが。。)

しかないってことだろ？

�@はともかく、確かに�Aは条件だ。これは無条件降伏派としても否定できないし、否定しようが無い。
ただ、�Aの意味での条件は、江藤などの有条件派や原告が夢想する、日本の権利だとか、条件として保障されているだとか積極的な意味での条件ではないということだろ。

そういう意味での、形式的には条件付、だけど実質的には無条件という意味


ただ、�Aに意味での条件性は無条件降伏論者としても、判例としても否定してない。

ここが有条件派はわかってないから、法律や議論がわかってないといわれるの

>>137
役割の問題化かと


司法権は法律の解釈適用機関ですから、国際法的には無条件降伏をできる権限がある。
しかし、日本民族を代表する権限はないから、民俗的な無条件降伏の判断は政治部門に任せるというこですね。

私は国際法の観点のみ興味があって、民族的歴史的観点は興味がありませんので難しいところです。

死法は形式的には法律だが実質的には法律ではない
法的に考えた場合の死法は法律か
それとも法律ではないか

>>139
�B占領解除時期の決定方法と、その条件
少なくともコレが存在する

>>140
＞私は国際法の観点のみ興味があって、民族的歴史的観点は興味がありませんので難しいところです。
ならなぜ歴史学スレにいる？
そういう意味ではあなたは根本的に選択を間違えている
法学を法解釈学のみで捉えて基礎法学で攻められてわめく法学スレ住人と同じく

　あなたは歴史学やその他学問で責められてわめいている

滑稽だよw
まぁそれはともかく、
＞役割の問題化かと
と認識してるなら、それを踏まえて判断する必要がある
法解釈以外の役割があることを確認したわけだから、それもここでは議論対象
そのことを再度確認してこのスレに参加されるのがよいと思われる

　スレタイに惑わされて板カテゴリを無確認でいるのはさすがにやめておけｗ

>>141
形式的には条件付降伏だよ

誰かが数字だ例えていたけど

0が無条件降伏なら、1と-1は有条件降伏となる

0が日本が何も権利義務を負わないノーマルな無条件降伏としたら
日本が泣きながらしょんべんたらして、泣く泣く義務として呑まされる−の降伏条件も有条件降伏
一方、江藤や共産党員、民族派の有条件降伏論のように、日本が連合国に対して法的権利として主張できる＋の降伏条件も有条件降伏

ただ、−型有条件降伏と＋型無条件降伏は思想的にも全く対極で、混合すれば必ず国益に悪影響しかねないから、
−型有条件降伏をほぼ無条件降伏としたと思われる。妥当な判決かと


>>141
お前らが
日本が泣きながらしょんべんたらして、泣く泣く義務として呑まされる−の降伏条件も有条件降伏しかないですってそこまで譲ってくれるなら
こっちとしても争う気はねーよ
そんな条件で満足してくれるならばなww

俺は国辱な真似はしないだけ

>>142

>�B占領解除時期の決定方法と、その条件

ああ、どうしてそれが条件なんだ？

ここの部分か？

【論点5】
十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提である。しかし、連合国が目的を達成すれば「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収」しなければならないという点で「条件」である
無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。また、いつ撤収するかは連合国が自由に決定できる仕組みになっているから「条件」ではない。


ここはとっくに論破済み
なにせ、＋型友情権降伏論者は、 「無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提」の証明ができていないだろ？

他人の領土を用益に用いるという点で、「契約期間」にあたり、賃貸借と同様
契約のキッャプであって条件ではない。
まー、法律勉強している人には常識だよな

http://morizou.iza.ne.jp/blog/folder/294629/

このスレには初見さんもいるし、0点君もいるが

一応これまでの議論経過のテンプレも張っておくか

Q:ポツダム宣言に条件はあるか
A:日本が義務として負う連合国の要求といわれる降伏条件しか存在しない、で結論はついた

【論点1】
五　吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ
有条件派:「吾等ノ条件」とは日本側が連合国に降伏条件を突きつけている「条件」である。
無条件派:「吾等ノ条件」とは、日本が降伏を許されるために呑む「条件」である。


【論点2】
八　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提である。ポツダム宣言とカイロ宣言により
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」は保障された。これは「条件」である
無条件派:有条件派の言う無条件降伏の大前提が理解不能。全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。


【論点3】
九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ
有条件派:「日本国軍隊ハ」「家庭ニ復帰シ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。



【論点4】
十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ
　　吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ
　　日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
有条件派:「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ」は「条件」である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。


【論点5】
十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提である。しかし、連合国が目的を達成すれば「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収」しなければならないという点で「条件」である
無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。また、いつ撤収するかは連合国が自由に決定できる仕組みになっているから「条件」ではない。


【論点6】
降伏文書のタイトルは？
有条件派:国は降伏していないか、有条件で降伏したのだから「（軍の）降伏文書」または「（有条件）降伏文書」と読むべきである。
無条件派:ポツダム宣言に「条件」がない以上、条約の文言に反して「（有条件）降伏文書」と読むのは文理に反する。降伏文書の各条項は日本政府に対する要求が要になっており、
軍の無条件降伏はオマケ程度の扱いである。そのような条約を「（軍の）降伏文書」と読むのは条約の文言に反する。結局、原則どおり「（無条件）(軍も政府も)降伏文書」と読んで差し支えないのではないか（判例）



【論点7】
降伏文書八条の「制限ノ下ニ置カルルモノトス (subjuct to)」の意義
有条件派:「制限ノ下ニ置カルルモノトス (subjuct to)」とは日本国が、連合国の下で主権や国体を維持する地位が保障された条項である。
無条件派:「(subjuct to)」をからだけでは、「支配される」という意味まで読めても、「地位の保証」まで読み取るのは困難である


【論点8】
降伏文書六項の「其ノ後継者」
有条件派:「其ノ後継者」とは、維持された国体の中での後継者であり、帝国日本の国体は潜在的に保障されている。
無条件派:帝国政府存続前提ならば、「其ノ後継者」と書かれたりはしない。連合国は帝国政府を滅ぼす権限が与えられ、実際に滅ぼされた。その後継者とは現政府を指す。

143以外から彼のことを聞きたい
思想的偏見者か
弁証術を悪用するか
偏見から論を立てるか
批判を受け入れないか
論証に問題外の材料を使うか
共産主義者のような変質を感じる

現実は、共産党員は有条件降伏論者に偏って入るけどなwww
俺は共産党員の主張を排斥するために判例の無条件降伏論を理論付けているだけ
しかし、サヨクはそれを嫌がるんだよ。

政治的予告（いわゆるマニフェスト）は含んでいるんじゃないのか？ｗ

領土問題はそのさいたるもんだろ。4島および周辺諸島は日本とする、
という予告は「国際法上あたりまえ」ではありませんよｗ

現実

無条件派:政府、判例、保守層、あといい意味でも悪い意味でも興味を持たない一般の社会人
有条件派:だつお、0点君などの引きこもり。共産党員、慰安婦などのまっかっか

>>145 ちゃんと読んだらメチャメチャだな。
なにかの引用かとおもったらおまえの妄想の垂れ流しじゃねえかアホｗ

いくら長文を垂れ流して連呼しようが、根拠のない妄想は正当化できませんよｗｗｗ

>>148
マニュフェストは法的に意味が無いので条件に当たらない。
四島はもともと日本が平和裏に先占し、領域権を獲得したので

【論点2】
八　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提である。ポツダム宣言とカイロ宣言により
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」は保障された。これは「条件」である
無条件派:有条件派の言う無条件降伏の大前提が理解不能。全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。

よしんば条件としたところでこれでおわり。
有条件降伏派の詭弁の一つに、「無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提」というのがあるが
このテーゼを証明しろというと、すぐ発狂して「法的には無条件だが、日本は民族的には有条件だった」とかサヨクぽいこといってにげちゃうWW

な〜にが【論点】だｗｗ　ば〜かｗｗｗ

>>150

妄想じゃねえよ

ここスレの議論纏めたやつで未だ論破されてないんだから残ったままなんだよ
ちなみに作成者は俺じゃねえからWW

陰謀論はムーとかでやってろカスｗｗｗｗｗｗｗ

作成者は「俺」
論破したと強弁してるだけの「俺」

でも外部に根拠はありませんｗｗｗ

じゃあ、条件っていうのはどこにあるんだ？

条件の有ることを立証するのは条件付降伏論者だよ

立証できないだろ？
はいオシマイ

なんどもいうが、無条件降伏論者(−条件付降伏論者含む)は必ずしも判例を神格化してない
有条件派が条件を一個でも挙げれば、むろんそれが判例より説得力あることが条件だが、判例を論破したことになるのを認めるし
また、ホントに一個でも
あげれば勝ちだよ。判例論破だよガンバレと応援してあげているわけだ

しかし、ホントに悲しいことに、条件というものを一個もあげられない
なのに、有条件だとかいうんだよ。ホント悲しい馬鹿だよね

君が悪い
議論したくなる人間ではない
他の議論に行くことにする

はやばやと発狂www


お決まり発狂後の捨て台詞どうぞー

人を馬鹿にするために負けない議論をする子供と一緒にやる気はない
君と同じだと思われたら恥ずかしい

負けない議論？どこの馬鹿がそんなことをいうのか？

だから、「条件」を一個でも示せばお前の勝ち。俺の負け。

実に基準が明確だと思うがね。


まあ、君がポツダム宣言を見て、確かに日本人を奴隷化しないなどの当たりまえの条項以外は全部連合国の要求だと納得してくれたならさそれでよいよ



老婆心ながらいっておく、恥をかくのはいいことだ。君が社会に出るときここで痛めつけられた苦い経験はきっと役に立つと思うよ
休みが明けたらハローワークにいって、外の空気をすってみたらどうか

>>161
論破されて発狂しちゃったｗｗｗ

四島および付属諸島ってのは協定上の「条件」ですよｗ
日本政府は四島を放棄する義務もないし連合国のあらたな
要求を拒否することも協定上は可能。明確に条件ですねｗ

領土の放棄を強制されないことは「国際法上あたりまえ」ではありませんｗ

やっぱ>>145のテンプレはすげえな

有条件降伏論の主張がすべき赤子の詭弁であることが一目瞭然

論破したいならいつでもどうぞだといわれているのに何年も論破されてない

日本は降伏協定と国際法にもとづき、朝鮮と台湾という領土の放棄を強制されました。
いっぽうで四島の放棄は無用であることが協定で明記されていますので、支那が四国を
支那に寄こせという要求を拒否することができました。

はい。おしまい。

国家無条件降伏とは国際実定法上も国際法哲学においても明確な根拠のない概念であり
日本の降伏を「国家無条件降伏」なる法的概念で記述することはできない、で終了。
国家無条件降伏とはあくまで政治的概念であり、連合国諸国による政治的「予告」ということです。

>>164
四島は当然日本のものだ。だがこれは条件ではない

なぜなら、>>145みればわかるとおり

ポツダム宣言等は領土保全条項じゃなく、海外領土が全部放棄せられている無条件放棄条項だから

145 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2013/01/12(土) 18:27:51.85 ID:Ua+ROoR70

165 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2013/01/12(土) 20:35:43.43 ID:Ua+ROoR70
やっぱ>>145のテンプレはすげえな

>>162
外務省出身の吉田茂は独立だと言った
無条件降伏では負けいようがない
君は頭が悪い上に下品すぎで気持ちが悪い

ポツダム宣言は連合国相互においては有効で拘束力のある協定であり
連合国のうちの１国が、この協定に違背する国家実行におよぶにおよんで
この協定（ポツダム宣言）は失効する可能性がある。

ただし日本はこの協定の当事国ではないので、連合国内での条約上の
義務に対して「説明」はできても「要求」できることは無い。

392 ： 387の補足[] ：投稿日：2012/09/17 03:41:46 ID:S9YdFc+W0 [5/10回(PC)]
ただ、あえてわかりやすく説明すると、こうなる


Ａ君、Ｂ君がいたとする。この二人は、特別な契約がない限りは互いに平等であって、Ａ君はＢ君に500万支払う義務なんてものはない。
あたりまえだけど、両者に権利義務なんてものは一般原則としては何もない。これが法の一般原則だ。

しかし、特別な契約(特別法)が締結されると話が違ってくる。たとえば「Ａ君はＡ君はＢ君に500万支払う」という贈与契約を締結したとする。すると、Ａ君は一般原則ではＢ君に500万支払う義務がないのに、とたんにそういう義務が生じる。
この贈与契約は何も条件が付されていない。まったく無条件でＡ君はＢ君に500万支払う義務が生じる。これは無条件贈与契約である。
ただし、「条件」というのは法的には例外的な事項であることが多いので一般的には省略されることが多い。だから、これを単なる贈与契約というのが一般的である。


ここで、条件付贈与というのは法学的どういうものか考えてみよう。
「条件」とは、法学的には、確定期限や不確定期限のことをいう。ただ、まあここの議論では、広い意味でいえば、特殊な特約のようなのを含むだろう。
たとえば、
・「B君が司法試験に合格したら、A君は500万B君にあげる」という契約、
・あるいは、「A君はB君に500万払うが、B君はA君に謝罪する」という契約を考える。

この場合、「B君が司法試験に合格したら」「B君はA君に謝罪する」は条件である。
なぜ条件といえるか。
それはとても簡単で、法の一般原則からみれば、B君は司法試験に合格する義務はないし、A君に謝罪する義務もない。しかし、法の一般原則を超えた義務がB君には課されているのだから、これが条件なのである。こういう契約は典型的な「条件付贈与」である。

ところで、こういった特約がないまま、「Ａ君はＡ君はＢ君に500万支払う」という贈与契約があるとする。これが無条件贈与にあたることは前述したとおりである。
ただ、こういう契約について、何が何でも「条件」を作りたいと願望する人達はこういう穿った見方を主張するのである。

・「A君は500万支払う義務はあるけども、501万円以上支払う義務はない。だから条件付贈与である」という主張である。

これが詭弁なのは誰でもわかる。
確かに、契約に500万とある以上、501万をA君が支払う義務はない。それはそのとおりである。
しかし、こういうのは「条件」ではない。こういうのは、契約の範囲、契約の上限(キャップ)の話である。あたりまえである。
こんなのが条件ならあらゆる契約は条件付であり、無条件というのはおよそ想像できない
(そういう契約は、仮に存在しても不特定性ゆえ当然無効である)
ところで、「条件」と「契約のキッャプ」の違いは何であろうか。
その判断基準はこう思っていただけるとわかりやすい。

一般原則と同等かそれ以下は「キャップ(完全に同等なら注意的記載といっていいかも)」
一般原則より優遇されているのなら「条件」


ということである。

論破されても「論破されていない」と強弁すれば、キミの中では論破されていないんだろうなｗ
誰にも相手されなくなっただけでｗｗｗ

>>166

>国家無条件降伏とは国際実定法上も国際法哲学においても明確な根拠のない概念であり


国の降伏の定義は不明だが(判例は「降伏」という名前をした休戦と考えているようで、無条件派も同意見)
しかし、日本は国として「降伏」はしているだろ？
降伏文書に調印しているんだから。

で、「条件」は法学用語だから説明可能
降伏文書、ポツダム宣言に法的意味での条件が無いから、無条件降伏

はい、おしまい

>>170

>ポツダム宣言は連合国相互においては有効で拘束力のある協定であり
ここは正しい。

>ただし日本はこの協定の当事国ではないので、連合国内での条約上の
これは誤り

日本が署名した降伏文書条約6項には「下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト」
とあり、ポツダム8項は、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘクとある

つまり、ポツダム宣言、カイロ宣言そのものは確かに連合国同士の協定であり、そもそも条約と呼べないが
降伏文書条約は日本を拘束する条約であり、その降伏文書にポツダム宣言を履行しろと引用がされているので、降伏文書と一体となって日本を拘束する


この三段階の引用がややこしいが、いずれにせよ降伏文書と一体となって両宣言は日本を法的に拘束する

>>169

吉田氏は無条件降伏派ですね、

昭和24年11月26日　衆議院予算委員会（注）

○吉田国務大臣（内閣総理大臣　吉田茂君）　

・・・またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。
そしてポツダム宣言その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、
それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております。
繰返して申しますが、日本としては権利として主張することはできないと思います。
しかしながら日本国国民の希望に反した条約、協定は結局行われないことになりますから、
好意を持つておる連合国としては、日本国民の希望は十分取入れたものを条約の内容としてつくるだろう、こう思うのであります。

ただ、助け舟を差し上げますと、吉田氏は法律家でなく、政治家ですので
法学的見地でなく、日本民族を代表した民族的見地から無条件降伏論を述べているかもしれません
そういう意味では、法的見解しかしない裁判所より精密度は劣るかもしれません。

そうだ
無条件降伏して日本は独立した
吉田茂の発言を調べればすぐに分かる
無条件降伏したし日本はなくなった
議論は君が引き取ってくれ
理由は言うまでもない

>>144
＞なにせ、＋型友情権降伏論者は、 「無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提」の証明ができていないだろ？
別板で触れたが、ハーグ陸戦条約第３款に対してまだ有効な反論がきてない
国際法辞典p557を挙げた馬鹿は、

　陸戦の法規慣例に関する規則＝ハーグ陸戦条約

という事実を知らずに語ったくらいだしな

>>168
テンプレを作ったのは145ではない

　145は「何も考えず」転載しただけ
　そして、145はその天才を自分の成果だとして喜んでしまっている

168が突くべきは、IDの一致性じゃなく、喜んじまって浮かれてるID:Ua+ROoR70を笑うこと

>>150
＞ここスレの議論纏めたやつで未だ論破されてないんだから残ったままなんだよ

　ログは論破されようがされまいが永遠に残ります

ただ単に残ったログを常に有効とできるなら、大昔の支離滅裂なレスを引用してどうとでも展開できますね
つまり、145をただ転載したということは

　恒真命題を自ら仕立て上げたアフォ

という事実を世に知らしめたに過ぎません

>>170
＞ただし日本はこの協定の当事国ではないので
降伏文書はポツダム宣言を構成要素とした

>>176
＞法的見解しかしない裁判所より精密度は劣るかもしれません。
発言自体は意味があると思う
ただし、それを検証することを抜きに鵜呑みにしてる馬鹿が多いのも事実
特に、判例厨はその傾向が強い

補足：ちなみに、国際法辞典云々を語ったのは

　ID:f+ZpC2au0

場所は

　ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/86

こいつは、このスレ>>140でもある

　法解釈を強く意識する割には「陸戦の法規慣例に関する規則＝ハーグ陸戦条約」も知らない

このことだけは明かしておこうw

帝国政府が滅亡したという主張の根拠はなにもありませんね。
吉田茂は「戦前の日本も戦後の日本もおなじ国家」と言っております。

憲法改正によって国家がいちいち滅亡していたら国家がいくらあっても足らんわｗ

ＧＨＱ主権論が法律学から相手されないのはそこだよ。国際法上は
日本はその全国土を軍事占領され、ハーグ陸戦条約、ポツダム・降伏文書（協定）
に従い占領統治されたという以上のものではない。国民は占領地住民の地位と
してＧＨＱに統治されながら、同時に大日本帝国臣民という地位にあった。

帝国臣民がＧＨＱの指令に従う義務があったのはハーグ条約第３款、および
降伏文書の効果であって、ＧＨＱが主権者としてあらたな国家を建国したから
ではない。

形式的な主権の問題ではない
馬鹿にされていた君たちにも問題がある
実質的な条件がなければ無条件なのだ
マッカーサー時代の日本人に実質的な主権はない
主権がなければ国ではない
吉田茂の独立発言を調べるべきだ

＞マッカーサー時代の日本人に実質的な主権はない
＞主権がなければ国ではない
＞吉田茂の独立発言を調べるべきだ

　仰々しく喋っただけの話
　国威掲揚の意があるから論争の題材にもならん

>>180

主権者の交代は、法的には国家の断絶だろうな

ただ、日本民族が住む民族として国家性は継続するでよいと思う

>>181
>ＧＨＱ主権論が法律学から相手されないのはそこだよ。

いやいや、憲法無効論を唱える学者からは有力視されている

ＧＨＱは国際法哲学でいうところの国家要件はなにひとつ満たしていないよｗ
船長統治下の帝国臣民は「日本のパスポート」で海外に渡航していました。

http://akagane-k.sakura.ne.jp/a-kai/mukashi/mukashi/kawamura30/kawamura30.html

×船長
○占領

ＧＨＱ
・領土　もってません
・国民　もってません
・権力　国内外に排他的権力としてはもってません（極東委員会の元にある）

ＧＨＱ国
>領土　日本(降伏文書８項)
>・国民　そこに住んでいる国民(降伏文書8項)
天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス



>・権力　国内外に排他的権力としてはもってません（極東委員会の元にある）
これは明確に嘘。降伏文書のどこに、極東委員会の文字がある？
降伏文書8項は、「聯合国最高司令官」に単独で「降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置」「一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置」がとれるとある
つまり、国際法上はマッカーサーは一人でなんでもできる。極東委員会の意見だろうがトルーマンだろうが無視できる
まあ、実際マッカーサーがあれほどの強権を振るえたのは「聯合国最高司令官」に権力を集中させる法の仕組みがあったこそだろう

もちろん、マッカーサーは陸軍元帥としてアメリカ大統領に従う義務はあるだろうがこれはアメリカの国内法の話であって日本にはどうでもいい事情

>国際法哲学
哲学、歴史、政治学、思想学など、法学以外の学問の総称を、ここでは一般的にそれらをひっくるめてここでは民族学というけれども

哲学的な結論は個人の好きにしたらいい。どの哲学者の一人一人の意見も民族的には正解だろう。


しかし、法的には主権者の交代をもって国家は断絶だ。
大韓民国と日本植民地朝鮮は民族的には同一性がある。
清と中華民国には民族的には連続した同一国家だ
大日本帝国と日本国も民族的には連続している。

しかし、どれも法的には主権者の交代により断絶がある。

で、主権の交代が何か問題でも引き起こすのかい？
主権の交代があっても、一秒たりとも占領国は主権を掌握していない

それで十分だなw
主権喪失と主権取得の関係を秒単位で解決してみなよw
日本地域住民の誰か１人以上が掌握していた主権の空き時間は０秒だからw

主権は制限されているだけですよ。協定に記述されてあるように素直に読めばよい。
そのあとの妄想はご自身の仲間内だけで楽しんでください。

降伏文書8項には「制限に置かれる」という用語があるけどな


ちなみに英文だと「subject to」(支配される)という用語である
例えば、イギリスがインドを支配するするって時に使う

外務省が「subject to」は、用語では絶対陸軍は終戦に同意しないと思ったため
「制限の下におかれる」と言葉尻をかえている。
もっとも、陸軍も馬鹿じゃないから原文を読んで「subject to」は「隷属する」だとか言って反対した経緯がある

まあ、確かに「隷属する」はいきすぎの感があるが、「subject to」はそれくらい意味の強い言葉で
「制限の下におかれる」という意味もそれと同様の意味を含む。
降伏文書８項によって、「主権が保全された」というのは大嘘。それならインド帝国支配下のインドにも主権はあるといわざる得ないだろう
条文を素直に読めば降伏文書8項によって主権は連合国司令官に移転した

ＧＨＱ主権論みたいな擬制をする必要など別になにもないのです。
ハーグ３款に記述された軍事占領が、日本領土の全域でおこなわれて
いただけで、これは国際実定法上に根拠のある国家実行です。降伏文書と
ハーグ条約は矛盾するものでもなんでもなく、帝国日本の主権は維持
されながら、その主権は連合国軍の制限のもとにおかれる形で停戦協定が
成立しただけのこと。なにも複雑なことはありません。

帝国臣民がＧＨＱの指令に従う義務があったのはハーグ３款と矛盾しない
降伏文書の効果であって、帝国臣民の地位をうしなったｋらでも、帝国政府が
主権を喪失したからでもない。

>>193
植民地と占領地の混同、乙
インドがどうしたって？

>>194

じゃあ、民族的には国家継続。
法的には「subject to」の語義を素直に解して国家断絶でいいよ

二つとも顔を立ててよかったヨカッタジャン

最高権（対外主権）
統治権（対内主権）
最高機関の地位（最高決定力）

法的議論らしく主権三原則を検討しようか

最高権（対外主権）をもっていた人→「聯合国最高司令官」(降伏文書8項)
統治権（対内主権） をもっていた人→「聯合国最高司令官」(降伏文書8項)
最高機関の地位（最高決定力）→「聯合国最高司令官」(降伏文書8項)


なるほど、憲法無効論客からマッカーサー主権がでるのも致し方ない
もっとも、マッカーサー主権を否定しても、天皇→国民の主権移転があったから法的には国家断絶しているけどね

で、国家断絶と無条件降伏に何の因果関係があるの？
日本国憲法公布は、降伏文書受諾より数ヶ月以上もあと
無条件降伏をしたかどうかは1945/9/2を以って解釈されるのに、なぜそんな未来のことで語ろうとするの？

結局、話題そらしだよなw
マッカーサーが主権を握ったかどうか、国家が継続していたかどうかなんてのは無関係
1945時点で降伏文書受諾をした際の降伏文書の内容と解釈がすべて
その後国家が変わっても、前主権が締結した条約などを継続する意思を表明したらそれで問題は何も出ない

まあ、確かにそうだな。
無条件降伏とは降伏文書に条件があるかどうかの判断で
べつにマッカッサー主権とは無関係だね


条件をあげれない友情権派の悪あがきだろう

>>199
条件付降伏論者すべてが国家継続云々を語っているわけではない
現に俺は198でそんなことはどうでもいいと宣言した形だｗ

悪あがきと人くくりにしてるあたり、相手が見えてないとすぐわかる
もう少し相手の論を見ような

　脊髄反射ばかりじゃ脳がねぇぜw

占領下日本の最高権力者は米大統領だよ。マッカーサーではない。
間違えなさんなｗ　降伏文書は日本が占領されることを
確認してるんだよ。占領下の政府機関と人民が服従すべき相手は占領軍司令官だからね。

>>158
>しかし、ホントに悲しいことに、条件というものを一個もあげられない
>なのに、有条件だとかいうんだよ。ホント悲しい馬鹿だよね

以下の２つの主張は、どうみても立派な「条件」としか言いようがないわけだが？

・戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるもの
・カイロ宣言の領土不拡大の原則に反するような方針を述べたものとは解釈できません

これらはいずれも国際法の一般原則として定義されたものではない、独自の「降伏条件」である。

　一九四五年七月二十六日のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならず、
また、 日本国の主権は本州、 北海道、 九州、及び四国並びにわれらの決定する諸小島に
限られなければならない（第八項）と述べています。
　戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、
その意味で、ポツダム宣言のこの規定は、平和条約と別に、それだけで領土処理について
法的効果を持ち得るものではありません。
　しかも同宣言は、われらの決定する諸小島と述べているにすぎず、この内容を具体的に
はっきりさせたものではありません。また、これがカイロ宣言の領土不拡大の原則に反する
ような方針を述べたものとは解釈できません。逆に、日本は、ポツダム宣言で明らかなように、
この宣言がカイロ宣言の原則を引き継いでいると考えて、降伏の際、ポツダム宣言を受諾し
たのであり、また、ソ連もポツダム宣言に参加した結果としてカイロ宣言の領土不拡大の
原則を認めたものと解されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/hoppo6_2011_01_03.pdf

なお「日本固有の領土」なる概念は、国際法の一般原則では何らの既定もされてはおらず、
そのような主張は「国際法の範囲外の特別条件」以外の何物でもない。
それから戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって行われるべきというのは、
国際法どころかポツダム宣言にさえ書かれていない、独自の民族的特別条件と言わざるを得ない。

4.2.2　固有の領土論
　現在、北方領土返還要求の最大の根拠となっている理論です。現在、政府の言う「固有の領土」とは「わが国民
が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない」という意味です。
　この理論が単独で語られる事は少なく、たいていの場合、かつては、�@サンフランシスコ条約の条文解釈と共に、
最近は、�Bカイロ宣言解釈と共に語られます。
　下田条約（日露和親條約）によって、択捉島とウルップ島の間に、日露の国境が定められました。しかし、
このときに択捉以南が日本領になったというわけではなく、それ以前から日本が支配・領有していた土地を、
日露間で確認しあったのが、下田条約だったと説明されます。すなわち、北方四島は第２次大戦までは一度も
外国の領有になったことは無く、常に日本の領土でした。このため、日本の領土から省かれると言う事は心情的
に忍びないので、政治的動機として「返還を求めるべし」との意見があります。しかし、これはあくまで、
政治運動の動機であって、理論的根拠ではありません。すなわち、これまで一度も他国の領土になったことが
無い土地が、他国の領土になることは歴史上珍しい事ではないのです。固有の領土論が理論的根拠をもつた
めには「�@サンフランシスコ条約の条文解釈」「�Bカイロ宣言解釈」など、他の理由付けが必要となります。
　固有の領土論には、法的な理論としては決定的な欠陥があります。そもそも、『固有の領土』とは国際法上の
用語ではないため､使う人によって､都合よく定義される言葉です。『北方領土は日本の固有の領土』とは、
法的・政治的問題を説明したのではなく､単なるスローガン・プロパガンダ・キャッチフレーズにすぎないものです。
日本語で､日本人向けキャッチフレーズをいくら上手に唱えたところで､法的な理論として、国際社会に役に立た
ないことは明白です。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm

>>152
＞全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。

ならば以下の見解に対する異論は一切ナシということでいいんだな？

「ソビエト政府赤軍司令官布告（昭和20年9月15日付）　　　今度、日本政府がソビエトに
無条件降伏した為、全千島、即ちこの国後もソビエトの領土と成ったから、ご承知して戴きたい。
http://4islands.jp/problem/post-4.php

戦争の結果としての領土配分は戦勝国が決めるものであり、無条件降伏した敗戦国日本は、
戦勝国の決めたことに対して異論を言い立てることはできないということになる。

フルシチョフ書簡　池田首相あて(抜粋)
１９６１年１２月８日
　あなたのお手紙に、あたかも領土問題が周知の国際諸協定にかかわらず、今なお、未解決のままであり、
この問題についてソ連からの態度変更、一定領土に対するその正当な権利の放棄を取り付けるなんらかの根拠が
あるかのように見せかける試みが新たに行なわれています。
　池田総理、このような意図は、日本政府が無条件降伏の結果として周知の国際諸協定によって自己の負った
義務の履行を回避しようとする意図を立証するに過ぎないものであることを述べなければなりません。
　実質、報復であるこのような日本政府の態度は、日本とその諸隣国との関係の尖鋭化、極東における情勢の
紛糾をもたらすものであると見るのは困難ではありません。
　日本政府の領土要求を根拠付けるためになされている牽強附会な論拠を完全に覆す数々の歴史的事実および
文書を改めて現在取り上げる必要はありません。
　しかし、私はこれらの事実をおよび文書の若干について想起してみたいと思います。
　日本の降伏条件の基礎となった連合国のポツダム宣言は、日本の主権を本州、北海道、九州、
および四国の諸島ならびに若干の小島に極限しています。
　日本政府は、降伏文書に調印して、同政府およびその後継者が誠実にポツダム宣言の諸条件を履行するで
あろうという誓約をしました。
　千島諸島が日本の主権下に残された領土の中から除外されている限り、日本政府の側から千島諸島に対する
現在の要求は、上述の誓約に反するものであります。
　日本政府が千島諸島に対するすべての権利、権原および請求権を放棄しながら、今この諸島に対する要求を
あえてするという事実は、疑惑を生ぜしめざるをえません。
　千島諸島に対する日本の権利放棄を規定した条約には、この諸島がいかなる国に帰属するべきか記載され
ていないので、問題は未解決であるかのようなに主張されています。
　日本が千島をいかなる場合にも要求しうるものではないことが周知のとおりであるのに、日本政府はソ連の
極東沿岸への道を遮る千島諸島が、あるいはスペインだとか、ポルトガルにでも帰属することを望んでいるのでしょうか。
　それとも日本政府は、すでに日本の島々をはりめぐらせているソ連を目標とした軍事基地に加え、千島をも新たな
軍事基地とすることを反対するものでない海のかなたのその同盟国のために奔走しているのでしょうか？
　しかし、ソ連は自分の権利を譲渡するわけにはいけません。三大国のヤルタ協定は、南樺太および千島諸島の
帰属問題を明確に決定しています。これらの領土は、無条件かつ無留保でソ連に引き渡されたのであります。
http://www.k3.dion.ne.jp/~karafuto/s-120.html

日本は降伏文書に署名し、日本の主権は、本州、九州、四国、北海道と小島に制限された
ポツダム宣言を受け入れた。南クリルの択捉、国後、色丹、歯舞はソ連領土となった。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_02/roshia-dainijisekaitaisen-shuuketsu-no-hi/

○小坂国務大臣　政府委員から補足させまするが、カイロ宣言の中には、その南樺太並びに千島という部分は
入っておらないことは御指摘の通りであります。ただ、これを受けてできたポツダム宣言の中において、連合国が
日本の所有する領域をきめるということになっておりまするので、連合国の主張に従って無条件降服をした日本の
立場として、南樺太並びに千島を放棄したということであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/039/0514/03910110514008a.html

>>201

降伏文書8項は最高権力者は連合国司令官だというのみで
アメリカ大統領だと一言も言ってない

つまり、日本政府は連合国司令官の支配下におかれる下部組織になるが
アメリカ大統領の下部組織ではないから、アメリカ大統領の命令は拒否できる
たとえば、今のアメリカ大統領が直接東京都水道局に命令が出せないのと一緒。指揮系統が違うのでね。

結局、アメリカ大統領が日本政府に命令を出すには、連合国司令官にお願いしてそちらにやってもらうしかない。
降伏文書の妙味は、アメリカ大統領でも、ソ連書記長でも、イギリス首相でもなく、連合国司令官という一介の軍人は完全に独立して一国の権力を掌握できる構造になっている点にある
だから、マッカーサーは日本においてあれだけの強権を振るえたということになろう


もちろん、これはアメリカ大統領とマッカーサーがアメリカの国内法上指揮関係にあることを否定するものではない。
アメリカ大統領はアメリカの国内法に基づいて、アメリカ陸軍元帥を指揮できる権限をもっているし、解任もできるだろう
しかし、それは国際法の話ではなく、内部事情の問題として処理される。
少なくとも国際法上はマッカーサーがトップ

>>204
＞つまり、日本政府は連合国司令官の支配下におかれる下部組織になるが
＞アメリカ大統領の下部組織ではないから、アメリカ大統領の命令は拒否できる

よろしい。

そういうことなら、日本は無条件降伏をしていない！

１９４５年７月２６日に米英支が発したポツダム宣言を受諾して日本は降伏した。宣言は、１３項目からなるが、
第５項で「われらの条件は以下の如し。われらは右条件より離脱すること無かるべし」とあり、以下８項目の
条件が掲げられている。明らかに「有条件降伏」であり、その第１３項に「全日本国軍隊の無条件降伏」がある。
　「軍隊の無条件降伏」と「国家の無条件降伏」が全く異なることは言うまでもない。国際法の常識である。
従って、７月３０日に開催されたアメリカ国務省の国務長官スタッフ会議では、それ以前にアメリカが考えていた
「国家の無条件降伏」と７月２６日の宣言とはどのように違うか、検討された覚書でこの違いについて検討している。
　そこで明確にこう述べている。「この宣言は、日本国および日本国政府に対して降伏条件を提示した文章であって、
受諾されれば国際法の一般準則によって解釈さるべき国際協定となるであろう。」更に「この宣言は、
無条件降伏が「全日本国軍隊」にのみ適用されると解している。」と当然のことながら書かれているのである。
　マッカーサーですら、このくらいの国際法の常識を持っていたので、送られてきた「降伏後の対日初期方針」
に疑問を感じ、９月３日マーシャル参謀長あて手紙を送っている。「特に内示された指令は、いくつかの点に
おいて降伏文書とポツダム宣言に規定されている諸原則を著しく逸脱していると思われるので、小官は所見を
貴官に上申しておかなければならないと感じるのである。」

「無条件降伏」という国際的な詐欺とそれに騙され続ける日本 「史実を世界に発信する会」　茂木　弘道
http://hassin.org/01/opinion/1447

>>201
GHQが米国本土の意向を汲むかどうかはGHQ自身の判断
ハーグ陸戦条約における占領国は、降伏文書によって変更した上で当事者の同意を得ている
占領下日本の占領国(相当)はGHQで問題ない

＞「軍隊の無条件降伏」と「国家の無条件降伏」が全く異なることは言うまでもない。
同意
降伏文書に政府と軍の全権が署名したからといって、降伏文書から受ける法の拘束が政府と軍でまったく同じということは無い

>>207
まあ、俺も同意


日本の無条件降伏による効果は降伏文書に書かれているとおりであり
軍の無条件降伏はこれと同様。同じでないよね

その上で、

　軍の無条件降伏は明示されているが、国の降伏は明示されていない

・国は占領下に入るという規定
・占領を解除するに当たってのハーグ陸戦条約の修正条項
・GHQが占領国相当であることのハーグ陸戦条約の修正条項
・大日本帝国領一部地域の放棄の約束
・不同意なら日本を消滅させるぞゴルァ！という脅迫

最後の1つは冗談で書いているが、ざっとあげるとこんなところか

国は「降伏」文書に署名しているので少なくとも「降伏」はしてる
で、そこに条件がないとう点がくわわると。。。。

勝手に加えるなよw

確かに、国の降伏と定義はないが
もちろん、文学的、民族的には契約の名前を無視できるから条約のタイトルは無視していい

「降伏」文書に調印して「降伏」とてないという主張は法的には無理な解釈
そこで日本は「降伏」している

国際法上は、無条件降伏したのはドイツと日本ではなく、日本だけ


日本の降伏文書
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/5637/koufukubunsho.htm
ドイツ軍の降伏文書
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/5637/doitunokoufukubunsho.htm

相違点
・日本の降伏文書は、単に「降伏文書」というタイトルになっている。一方ドイツは、「軍の」降伏文書となっている
・日本は政府代表者と軍代表者が署名している。ドイツは軍の代表者のみ
・日本の降伏文書6項は、連合国に日本が「subjuct ｔｏ(支配される)」という文言があるが、ドイツ政府の場合、そのような記載がないなど

法的にはドイツは「ドイツ軍の降伏文書」により、ドイツ軍のみ(無条件)「降伏」
日本は政府も軍も「降伏文書」により(無条件)「降伏」

>>212
中身はただの休戦協定と休戦に関する諸規定
および占領の規定・戦後処理に関する規定

　降伏文書に調印したから降伏ではない

降伏文書に調印しても、実態はすべて中身にしかない

日本の降伏文書は停戦協定の一種だから停戦をさせるのが日本帝国
停戦するのが日本軍の関係だよ。無条件降伏させるのが日本帝国で
無条件降伏するのが日本軍。

降伏文書には『日本帝国が無条件降伏します』とはどこにも記述していません。

むしろ「大日本帝国は法的に滅亡して、ＧＨＱによる軍政ののち
新国家が樹立された」などという理論は、いったい誰がいってんだ？

共産主義者であろうがアカであろうが、誰でもいいから
まず主要な論者が誰でどの論文で公表されたのかくらい
例示してみろよ。「法的に断絶」とか断定するまえにさｗｗ

たとえば朝鮮半島の歴史をおいかければ、大日本帝国の施政権が喪失され
ＧＨＱによる軍政（事実上のＧＨＱ主権）に移行し、そののち新国家が樹立され
たといえる。

沖縄小笠原については大日本帝国の施政権が「停止」されＧＨＱによる
軍政統治、民生統治ののち日本国の施政権が「復帰」した。

内地はこのいずれでもない。

>>213
＞法的にはドイツは「ドイツ軍の降伏文書」により、ドイツ軍のみ(無条件)「降伏」

民族的主張に、激しく共鳴する！

ドイツ軍代表は1945年5月8日にフランスのランスで降伏文書に調印し、また5月9日に首都ベルリンで批准手続
きとなる降伏文書調印を行った事で降伏した[24]。6月5日、連合軍はベルリン宣言においてドイツ軍の無条件降伏
によってドイツは無条件降伏したとした上で、ドイツには中央政府が存在しておらず、ドイツの主権を米英仏ソの
四国が掌握すると宣言した[25]。ドイツの場合はイタリアや日本、衛星諸国の降伏とはことなり、一切事前に条件が
提示されることのない完全な無条件降伏であった[26]。連合軍総司令部ドイツ問題政治担当顧問を務めていた
ロバート・ダニエル・マーフィーは「このドイツの降伏は、第二次大戦における唯一の真の意味の無条件降伏であった」
と評している[27]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E9%99%8D%E4%BC%8F

5月20日、ソ連政府はそれまでのフレンスブルク政府について考えられていたことを白紙にした。
彼らはデーニッツ政府（彼らは「デーニッツ・ギャング」と呼んだ）がどんな権力を持つことも許さず、
どんな考えでも厳しく批判、これを攻撃した。プラウダには以下の通り記述された。
デーニッツ周辺のファシストギャングどもの威信についての議論はまだ続いており、いくつかの目立った
連合軍の集団はデーニッツとその協力者の「活動」を利用することを必要と考えている。イギリス議会
でこのギャングどもは「デーニッツ政府」と呼ばれている。（中略）反動的な新聞『ハースト』の記者は
デーニッツの兵籍編入を「政治的に賢明な行為」と称した。このように、ファシストの物書きどもはヒトラー
の弟子たる略奪者と協力することを正しいと考えている。同時に、ドイツの右翼が差し迫った混乱に似た
おとぎ話を作り出したとき、1918年のドイツが条件付けたことを大西洋両側のファシスト報道機関は広め
ようとしている。その後、降伏の直後、無傷のドイツ軍部隊が東方で新たな冒険に使われた。現在の
政治活動にも似たようなものが存在し、連合軍の多くの反動的な集まりはクリミア会議に基づいた新
たなヨーロッパを作ることに反対している。これらの集まりはファシスト体制の維持を考えており、
すべての自由を愛する国々の民主主義の成長を阻害する手段を取ろうとしている。・・・（後略）
Dollinger, Hans. The Decline and Fall of Nazi Germany and Imperial Japan, Library of Congress
Catalogue Card # 67-27047, Page 239
5月23日、イギリス軍の連絡将校はデーニッツの本部へ向かい、すべての政府要員と話すことを要求した。
その後、連絡将校はデーニッツ政府の解散とすべての要員の逮捕を命じているアイゼンハワー将軍の
命令を読みあげた。これによってフレンスブルク政府は解体され、デーニッツ以下の政府要員は連合国に
拘束された。なお、それに先立つ5月13日、国防軍最高司令部総長カイテルは連合軍に逮捕された。
国防軍最高司令部総長の職はヨードルが引き継いだものの、彼も5月23日にデーニッツらと共に逮捕された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%82%AF%E6%94%BF%E5%BA%9C

>>213
＞法的にはドイツは「ドイツ軍の降伏文書」により、ドイツ軍のみ(無条件)「降伏」
＞日本は政府も軍も「降伏文書」により(無条件)「降伏」

あんたの脳内裁判所では、定義不確定な姦通罪を、「わいせつ」がどうこうで有罪判決を下すのか？

衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には
「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義について
一概にお答えすることは困難である。
三について
　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な
見解があると承知している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166022.htm

＞　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、

　法律の最初は、定義から始まります。「この法律では〇〇とは××をいう。」という条文があるはずです。
「○○は、こういう意味で使います、そういうルールです、という基本的な取り決めが定義です。ということは、
以降の文章を読む際は、コレとは違うように読んではいけないよ、という「注意書き」みたいなものなのであります、定義とは。
　まあ、まずは、法律には定義ありき、と頭に刻んでおきましょう。そして、その定義に沿いつつ読むということを、
頭の片隅に置いていてください。
http://dokugaku.info/kotu/hou-0.htm

事例�E】：「教室内や公の場で自慰行為をしてしまうのですが・・・」
●自閉症の女子（中学１年生・13歳）
Ｑ：授業中に、机の角に股間をこすりつけて、体を揺らしながら自慰行為を始めてしまいます。また外出した際
にスーパーのレジで待っている時も、近くの壁や台の角に股間をこすりつけて、自慰行為を始めてしまいます。
どうすればいいのでしょうか？
http://www.privatecare.jp/i-mobile3-15.html

少女が「オナニー」をしているのは「机の角に股間をこすりつけて」という記述を見れば明らか。
オナニーはするしないじゃない、気がついたらしていた、それが法律上の「無条件オナニー」である。
「オナニー」は事実であり、「無条件」は法学用語だから、「無条件オナニー」と法的に定義される。
また「オナニー」はわいせつなので、少女は「無条件わいせつ罪」で起訴される。

だが強制わいせつ罪は存在するが、姦通罪は存在しない。国際法上は、「無条件降伏」どころか、
「降伏」の定義さえも存在しない。つまりあんたは無条件セックス、無条件爆発、無条件台風、
無条件オナニー、無条件出血と、意味不明語をでっち上げて法律だと言い張っているだけってことさ。

「降伏」との題名が書いてあるからといって、国際法上ありもしない「無条件降伏」なる概念を捏造して、
国際法上の無条件降伏だなんて判決を下すなんて、どういう脳内裁判所だ？

「降伏」と書いてある条約文書に、「無条件」という単語をくっつけて新語を作り出せるのなら、
無条件ナントカって意味不明な法律がいくらでも作れてしまうだろうよｗ

　・無条件特許協力条約
　・無条件強制失踪条約
　・無条件京都議定書
　・無条件宇宙条約

何が違う？

>>212
＞確かに、国の降伏と定義はないが

つまりそれは、法律論が介在する余地は皆無ってことだな。

　法律の最初は、定義から始まります。「この法律では〇〇とは××をいう。」という条文があるはずです。
「○○は、こういう意味で使います、そういうルールです、という基本的な取り決めが定義です。ということは、
以降の文章を読む際は、コレとは違うように読んではいけないよ、という「注意書き」みたいなものなのであります、定義とは。
　まあ、まずは、法律には定義ありき、と頭に刻んでおきましょう。そして、その定義に沿いつつ読むということを、
頭の片隅に置いていてください。
http://dokugaku.info/kotu/hou-0.htm

>>204
＞四島は当然日本のものだ。だがこれは条件ではない

降伏条件ではなくて、民族的主張だってか？

　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島

ほら。あんたの大好きな天下の裁判所も、「ソ聯領下の国後島」と言っておるぞよ！

出入国管理令違反被告事件 (昭和34年02月25日) 最高裁判所第二小法廷 決定
（原審裁判所名 札幌高等裁判所）
判示事項 千島列島に属する国後島は出入国管理令第二条第一号にいう本邦に属するか
裁判要旨 日本国との平和条約発効の日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の
適用上においては、同令第二条第一号にいう本邦には属しないこととなつたものと解するを相当とする。
主文
　本件、上告を棄却する。
理由
　論旨第一項一及び四について。
　所論は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない。
(所論は要するに被告人は昭和二九年七月中旬漁船恵美丸に乗船して国後島に渡航したが、
同島の属する千島列島は、出入国管理令及び回令施行規則において、本邦外の島として掲げ
られていない。即ち本邦に属するものとされており、これを本邦外とする法規は存在しない。
従って被告人の国後島に渡航した本件所為は、何等本邦外の地域におもむく意図をもつて出国
したとされるいわれはなく、罪とならないものであるのに、原判決がこれを有罪としたのは、
法令の解釈適用を誤ったものであるというにある。しかしながら記録によれば被告人はソ聯領に
密出国することを企て、aと共謀して、原審の支持する第一審判決の判示の日〔原判決が昭和二九年
一〇月八日頃と判示したのは、同年七月一八日頃の誤記と認める〕。ソ聯領におもむく意図を以て、
有効な旅券を所持せず従って旅券に入国審査官からの出国の証印を受けないで、判示海岸から
右a所有の漁船恵美丸に同人と共に乗船して出航し、同日夕刻頃ソ聯領下の国後島沖合一五〇
米位の海域に到達したものであること原審認定のとおりであって、原審の事実認定に誤りは存しない。
そして昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、「日本国は千島列島……
に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」旨規定しているのであって、同日の外務省
令一二号で千島列島に関する規定が削除されたのも右条約の趣旨に基くものであるから、同日以降、
千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、同令二条一号にいう本邦には
属しないこととなったものと解するを相当とする。されば原審のこの点に関して判示するところにはやや
妥当を欠く点もあるけれども、結局被告人の本件所為につき原審が出入国管理令六〇条二項、
七一条を適用処断したのは正当である。〕
　論旨第一項二及び第二項について。
　所論は要するに出入国管理令は政令であって法律ではないと前提して、政令には特に法律の委任が
ある場合を除いては罰則を設けることができないこと憲法七i条六号の規定に照して明らかであるところ、
出入国管理令には法律の委任がないのであるから、同令に設けられた罰則規定は憲法の右条項に
違反し無効である。従って被告人の本件所為につき原審が同令の罰則規定を適用して被告人を処罰
したのは憲法三一条、九九条に違反するものであるというにある。しかしながら、出入国管理令は昭和
二七年法律八一号及び同年法律一二六号により法律として効力を有するものとされたものであること
原審の判示するとおりであるから、所論は前提において誤っており、所論違憲の主張は前提を欠き適法
な上告理由とならない。
　論旨第一項目について。
　所論は訴訟法違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない(この点に関する原審の
判断は正当である)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よって同四一四条、
三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm

>>214-215

確かに、「降伏」とは相手に降伏を宣言し、双方とも戦闘をやめる行為だから停戦の一種であろう。
しかし、「降伏」文書とあるのをわざわざ「休戦」文書または「休戦」協定と読み替える必要性がないし、許容性も無い。

法学派は条文の文言を重視する。
したがって、日本は「降伏」という名前の停戦をした。以上、日本は「降伏」した。

日本が「降伏」したことは疑いが無い以上、あとはもっぱら条件の有無である

・法政大学法学部教授江橋崇
日本は
無条件降伏したのでありまして、その無条件降伏した瞬間に天皇の主権者である地位
はなくなったと私も思っていますが、そのことが直ちに国民主権原理の確立を見たこ
とに直結するというのは間違いでありまして、昭和二十年八月に起きたのは天皇主権
からＧＨＱ主権に移ったということだと思っております。したがって、そこはもうフ
ラットに認めた方がいいというのが最近、憲法の学会の中でも出てきている議論かと
思います。（p.89）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/houkokusyo/pdf/sankounin.pdf

ＧＨＱ主権論はもっぱらそいつの学説ですね。

ＧＨＱ主権論は八月革命説とおんなじで、もっぱら政治学的な解釈なんよ。
それが当時の実定法的根拠をもつ法解釈といえるかといえば反論が多いのだと
おもいます。8月革命説も法哲学の議論では論じられ通説とされているけれども
じっさいの裁判で関係しそうなものは天皇プラカード事件くらいだしね

197 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2013/01/13(日) 01:24:57.44 ID:/QqupDG60
最高権（対外主権）
統治権（対内主権）
最高機関の地位（最高決定力）

法的議論らしく主権三原則を検討しようか

最高権（対外主権）をもっていた人→「聯合国最高司令官」(降伏文書8項)
統治権（対内主権） をもっていた人→「聯合国最高司令官」(降伏文書8項)
最高機関の地位（最高決定力）→「聯合国最高司令官」(降伏文書8項)


なるほど、憲法無効論客からマッカーサー主権がでるのも致し方ない
もっとも、マッカーサー主権を否定しても、天皇→国民の主権移転があったから法的には国家断絶しているけどね

主権移転があれば法的に国家断絶しているという根拠が示されていませんね。
やりなおし。

>>222
そうですね。降伏文書のタイトルを読み替えて休戦協定とする必要はありませんね。
法的には日本の降伏は動かせないかと思います。

しかし、判例は日本は無条件降伏しても、国際法上の権利は否定されないことを言及しているのですのでこの点は留意しておくことになります。

そもそも明治維新の以前には名実ともに「天皇主権ではなかった」
これが維新により「大日本帝国・日本帝国」が建国された、という
主張をまずおこなってから国家の継承理論について論じてください

民族的には江戸幕府も帝国憲法もマッカーサー国日本も日本国も同一だよ
民族的には李氏朝鮮も大観帝国も植民地朝鮮も大観民国も同一だ
民族的には清も中華民国も中京も同じ。同じ民族によって構成される国だからな


しかし、法的には主権者の交代が重要

あと、江橋は憲法無効論者でむしろ右寄りで八月革命否定説の立場
俺も憲法無効論の立場から江橋を支持する。今の憲法はおしつけ憲法だろう

>>229　日本の降伏が「国家としての降伏」である点については反論はまず無いとおもいますよ。
実定法上の根拠としては「軍隊の降伏」はあきらかでも「国家の降伏」について取決めがなかっただけで
国際慣習法上では国家の降伏というのはヴェストファーレン体勢以降でもいくらでもあるわけです。

日本の敗戦は「国家の降伏」で終結したことに異論はない、ただし国際実定法上は「軍隊の無条件降伏と
国家による停戦協定」により終結し、１９５１年の講和条約により終了した、と記述するしかない。

>>229
>>232

ありがとう。
そのとおり、日本は軍のみでなく国家も「降伏」した。
これは疑いない。なのに、有条件降伏派は、降伏したのは軍のみだという主張をしたいばかりに
降伏文書条約のタイトルをわざわざ休戦文書とか休戦協定とか言い換えるんだよ。
キモくてかなわん。
「負担付贈与契約」という契約を赤の他人がわざわざ「売買契約」と読み替えていいのか？文言すら読まない感情論の馬鹿は
学問的議論に参加するに値しない

instrument of surrender　とあって日本の全権が署名し、各国の軍事代表（将軍）が
署名してるんで、形式的には軍事降伏、国際実定法上は軍の全面降伏、国際慣習法
的には国家の降伏、というところでしょう。

>国際慣習法的には国家の降伏、というところでしょう。

いや、条約によって降伏した以上、慣習法上の降伏ではなく、実定法上の降伏
つーか、国家で無条件降伏したのは後にも先にも日本だけなので
慣習法なんてありえない。


よく、有条件降伏論のキモイ馬鹿は
日本は休戦文書と軍の降伏文書に調印しただけなので有条件休戦であるとかいって
さらに、しかしドイツは無条件降伏したとかいってドイツを貶める馬鹿がいるか゜まったく根拠がない。
実は逆。ドイツは軍のみ降伏。日本は国も軍も無条件降伏

>>213の法文を比べれば明らか

だから降伏文書は暫定的な協定だって。国家間の条約を主張するなら
連合国の批准（が必要な国の批准）が無い以上、日本の天皇は一方的に
批准していても、他の参加国に批准されていない「条約」という位置づけになる。
つまり日本にとっては拘束力があっても連合国諸国には発効していない条約。

けっきょく降伏文書はサ条約によって包括的に批准され発効したのだから、
協定の地位を一般的な条約と「署名の時点で」論じることができないワケよ。

>>236

おいおい。お前池沼かよ。。


条約法条約の条文も読んだことないのか。

条約は「署名」だけで成立する。
批准を成立条件とすることを明記しているのなら話は別だがな
お前が馬鹿だということはわかったwwww

>>236-237

第十一条　条約に拘束されることについての同意の表明の方法

　条約に拘束されることについての国の同意は、署名、条約を構成する文書の交換、批准、受諾、承認若しくは加入により又は合意がある場合には他の方法により表明することができる。



署名だけで条約は成立します。
無条件派は法的知識にうるさいので基礎的事項がアレだと馬鹿にされますよ

帝国日本はね。アメリカはそうではないでしょ？

>>239 キミ、それ条文の読み方がそもそも間違っていますよ。

アメリカも署名している。マッカーサーが全権委任にしているから
署名みてみな。


アメリカの議会が批准してないから条約は成立しないなんてことはない
アメリカの国内法はともかく
国際法上は署名のみを持って各当事国を拘束する


つーか、この程度知識ない奴ばっかだね


それで発狂しながら「判例は論破した!!日本は友情権休戦」だとか勝利宣言するんだよ

>>239

ちょっと

条約の摘出が不摘出１０条をあげようね

第十条　条約文の確定

　条約文は、次のいずれかの方法により真正かつ最終的なものとされる。

（ａ）　条約文に定められている手続又は条約文の作成に参加した国が合意する手続

（ｂ）　（ａ）の手続がない場合には、条約文の作成に参加した国の代表者による条約文又は条約文を含む会議の最終議定書への署名、追認を要する署名又は仮署名

>>222
タイトルと中身が無関係であることは先述のとおり

　ならば、その中身をより印象付けるために誇大広告的な名称をつけることも可である

「降伏文書」というワードは、むしろプレスリリース用等に示されたものと解すべきである
実態はやはり、条約の中身である

＞法学派は条文の文言を重視する。

　法のタイトルは法条文ではありません

>>238-239
＞条約は「署名」だけで成立する。
不遡及
条約法条約は降伏文書の後

批准を必要とするかどうかは、降伏文書を平時条約とするか戦時条約とするかで分かれると考える
平時なら本国の批准なき場合は無効
戦時なら本国の批准の手続きを経ない

>>243
確かに、10条のほうが適切ですが、11条も「同意の表明の方法」に「署名」をいれていますので間違いではないと思います。

>>244
契約書のタイトルは条文そのものではないですが、契約書のタイトルなので名前を変える必要性は乏しいといわざる得ないでしょう。
負担付贈与契約の負担程度がかなり大きく、実質的には売買契約と同じあったとしても、わざわざ第三者がタイトルを売買契約と変更するのは法的には受け入れられないでしょう。
負担付贈与は負担付贈与のままでいいと思います、それこそ、契約のタイトルとは名前以上の意味はもたないですから。

>>245

おいおい。こいつ相当馬鹿。なんで香港軍票事件すら知らんの？
条約法条約は、これまでの慣習法を成文化したものでとうぜん1945年に適用がある。
基礎知識もないのかよ。勉強しろよ。ひきこもってないでさ。。。。。



判例は香港軍票事件において
「一般に条約の解釈は、その条約の発効時における国際法上の条約解釈のための規則に従ってなされるべきものと解されるところ、
ハーグ陸戦条約が日本について発効した明治四五年（一九一二年）ころにおける条約の解釈方法については、一般的な明文の規定は存在しない。
しかし、条約法条約は、それまで精緻化されてきた条約解釈に関する国際慣習法を集大成したものと解される。
そうであるとすれば、ハーグ陸戦条約発効時の条約解釈のための手順と条約法条約による解釈手順はその趣旨及び内容において近似していると考えられることからすると、
条約法条約には、同条約は遡及しない旨の規定（四条）が存するものの、ハーグ陸戦条約の解釈も、条約法条約に定められた解釈方法に準じて行うのが相当である。」

>負担付贈与は負担付贈与のままでいいと思います、それこそ、契約のタイトルとは名前以上の意味はもたないですから。

まあ、降伏も休戦も共に「戦いを止める」という法効果しかないからな。つまり名前だけの問題だから文言のままでいい。
結局個別の条文が具体的な法効果をもたらすわけで、停戦か休戦か降伏かはどうでもいい
休戦というタイトルでも鬼のように苛烈な条件を負担される場合もあるだろうし、逆に降伏しても、なんら義務をかされないで戦いが終わって和解ってのもあるだろう。
内容を決めるのは個別の条項だ。自分の感情に反するという理由だけで契約のタイトルまで改竄しようとする友情権降伏派は、キモイとしかいいようがない

Oq72hfh30くん。君だよ(爆笑

あとは個別の

:spU+70Kl0、spU+70Kl0の馬鹿カップルコンビ

今論破されて発狂中w


次は、発狂しながら、判例論破宣言→勝利宣言→逃亡だろうね

これまでの友情権派の不勉強組がたどった末路と同じ

法律の処理というのは、数学のように文字を追って粛々と論理的に当てはめていく能力が要求されますらね。
感情論だけで何とかなる歴史学の人にはかえって難しい学問かと思います。

しかし、spU+70Kl0、spU+70Kl0の馬鹿カップルコンビ 。本当に発狂して逃げたみたいだね。。。

もしかしたら、ここを見ているのかもしれない。

まあ。老婆心ながら最後に忠告


インターネットで論破されて今頃君はきっと悔しい思いをしているだろう
でも、社会人と引きこもりが法学で議論したらこうなるっつーのは最初から目に見えている話である
君らは、子供のように自分が気に食わないと契約書や文献にハッキリかかれていることもきっと否定してしまうんだろう
これは社会人から見て常識に反している



でも身は一人だけ自分が正しい信じていた
引きこもりゆえの怖いもの知らずだ

俺は君を心配した

歴史とかならそれでも社会人をやりこめられる場合もあろう
結局人の歴史観なんて一人一人が皆正しいといえるんだろうし。俺はどっちでもいい。
でも、法学は実学だから感情論は通じない

けども、法律は非常識な結論や論理はとうぜん排斥される。
だから、引きこもりが手を出していい学問ではない
ということ

恥をかかせて申し訳なかった。でも発狂しちゃ駄目だ。
恥をかくのは勉強になること、君らは今勉強をした。
これを経験に。
君は休み明けから働いてみるといいよ

ガンバレ。

>>248
>休戦というタイトルでも鬼のように苛烈な条件を負担される場合もあるだろうし、逆に降伏しても、
>なんら義務をかされないで戦いが終わって和解ってのもあるだろう。

これは全くその通り。フィンランドは明確な「条件付き休戦協定」で、従って戦争の結果としての領土移転は
完全に合法ということで、「ロシアはカレリアをフィンランドに返還すべきだ」などという領土紛争の余地は全く
起こり得ないものとなっている。大西洋憲章で謳われた「領土不拡大の原則」は、1944年9月19日のモスクワ
休戦協定をもって無効となった。国際法上、1944年9月19日のモスクワ休戦協定により、両国が合意している以上、
第三者は解釈に口をだせない。

両国間に緊急に解決を要す深刻な政治的問題は殆どなく、良く引き合いに出されるかつ
てフィンランド領であったカレリア問題は、両国政府ともパリ講和条約によって処理済
みであるとの立場であり、フィンランド政府としてはロシア政府に対しカレリア地峡に
ついて如何なる請求権をも有していない旨再三に亘り明らかにしている２ ７ ） 。
従って、戦前のように領土問題で両国関係がぎくしゃくするような事態はもはや予想されない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/00_2_3.pdf

結局二国間条約ってのはその両国が満足していれば、無関係な第三者が横から口を出す必要がないという私的自治に基づく。
中小企業のとっちゃん同士が酔っ払いながらテキトーに作ったよくわからない便所の落書きみたいなどーとでも解釈できる契約書。
それを一次的に解釈する権限は、いうまでもなく、そのとっちゃん同士だ。二人が納得しているのなら、よこから第三者が「いや、
この契約書の解釈はこうするんだ。お前らは間違っている」「領土不拡大の原則に反する」と横から口を出すのはナンセンスでしょ。
同じように考えていい。降伏文書があいまいというのなら、両国の解釈が優先し、お互いの解釈が一致しているのなら、
かなり危うい解釈であっても、原則として横から口を挟むことはできない。
両国に争いがあったとき、ICJや学説の出番名わけで、そうでない場合は国際法といえど二国間条約の類は、二国にやらせてやればいい。
ロシアもフィンランドも「カレリアはロシア領」と認定している以上、よこから赤の他人が解釈してそれをねじ曲げる行為は、
それが強行規範に反する場合を除いてすることができない。

とはいえ、民間レベルで民族的主張をするのは、思想信条の自由そして言論の自由の観点から可能である。

　私の母国フィンランドとロシアの間にも解決されていない領土問題がある。第二次世界大戦の結果フィンランドが
カレリア地方をソ連に奪われ、50万人のフィンランド人がその地域から強制的に追い出され、その状況は今も続いている。
フィンランド政府は返還要求を諦めているが、民間レベルでは返還要求運動はなお続いている。
　　　ツルネン　マルテイ
http://melma.com/backnumber_151325_5018865/

＞spU+70Kl0、spU+70Kl0の馬鹿カップルコンビ
誰？一人しか居ないんだけどｗ
妖精が見え始めたか？

>>167
＞四島は当然日本のものだ。だがこれは条件ではない

いったい『日本固有の領土』なる概念は、国際法の一般原則に規定されているのか？

「『固有の領土』を返還しろ」なんて言ったら、ポーランドとロシアはプロイセンを
ドイツに返還しなければならなくなるが？

>>158
＞有条件派が条件を一個でも挙げれば、

日本固有の北方領土を返還しろという『条件』。国際法の一般原則として「固有の領土」なる概念は存在せず、
従って北方４島の領有権に関しては、ポツダム宣言という国際法外の特別規約をどう解釈するのかが全てとなる。

　一九四五年七月二十六日のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならず、
また、 日本国の主権は本州、 北海道、 九州、及び四国並びにわれらの決定する諸小島に
限られなければならない（第八項）と述べています。
　戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、
その意味で、ポツダム宣言のこの規定は、平和条約と別に、それだけで領土処理について
法的効果を持ち得るものではありません。
　しかも同宣言は、われらの決定する諸小島と述べているにすぎず、この内容を具体的に
はっきりさせたものではありません。また、これがカイロ宣言の領土不拡大の原則に反する
ような方針を述べたものとは解釈できません。逆に、日本は、ポツダム宣言で明らかなように、
この宣言がカイロ宣言の原則を引き継いでいると考えて、降伏の際、ポツダム宣言を受諾し
たのであり、また、ソ連もポツダム宣言に参加した結果としてカイロ宣言の領土不拡大の
原則を認めたものと解されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/hoppo6_2011_01_03.pdf

以上が、日本政府の公式見解。これが必ずしも国際社会で受け入れられるかどうかは別として。
私見を言えば、海外からは「日本は無条件降伏をしたのにロシアは北方領土を返還しろだなんて、
何を意味不明な主張してるんだよバッカじゃねーの」ってな感じで受け取られている可能性もある。

>>242
降伏文書のばあいは、日本の将軍の署名では不十分で、天皇の全権代表の
署名が必要だった。なぜか。日本に一方的に不利益な協定だったからですよ。
連合国の代表に将軍が「acceptable」(満足だ、それでよい)と署名しているのは
そういう主旨です。降伏文書はあくまで城下の盟であり協定であって、通常の
条約（契約的基礎をもつ）ではない。

日米関係でいえば、この協定は日本を拘束するが連合国を拘束する性質のもの
ではない。

※さいきん「バイバイさるさん」の投稿規制ハードルがあがってるようなので
連投はひかえるよう互いに注意しませう

>>255
連合各国も全権として調印してますが････(失笑

まちがえた

>>256
連合各国も全権として調印してますが････(失笑

256つづき

であるから、アメリカ議会は厳格に降伏文書に法的に拘束される立場にはなく、一方で
日本側は降伏文書に拘束されるという片務的協定の状況にあった。

>>258　さいぜんからずっと「批准」の話しをしています。日本は天皇に条約批准権があるのです。
連合国はそうではない。

>>260
だから、条約は署名だけで成立するの

あんた条約法条約みてくれ。

批准が条件となっている条約ではないでしょ。降伏文書は
だから、日本はいうまでもないが、アメリカも拘束する
批准は内部手続きの問題で、少なくとも外国との関係では対抗できない

条約法条約10条みてくれ

第十条　条約文の確定

　条約文は、次のいずれかの方法により真正かつ最終的なものとされる。

（ａ）　条約文に定められている手続又は条約文の作成に参加した国が合意する手続

（ｂ）　（ａ）の手続がない場合には、条約文の作成に参加した国の代表者


第二十七条　国内法と条約の遵守

　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。



ちなみに、日本においても同様。国際法上(名文の条件がないかぎり)
批准はいらない。だから、別に代表権があれば問題ない、そして、国内の事情は一切国際法上持ち出すことができない
降伏文書は国と軍の無条件降伏を一緒にかねていた条約ゆえに両方の代表者が調印した
一方、日本の海外派遣軍の軍の降伏文書は、軍の派遣軍の長が単独で署名して成立している。
国際法は署名だけでまったく問題なく成立する。そして、書面の形式さえあればいかなる規約も「条約」

ntR3cxyi0
は条約の基礎知識なしに観念的に日本は有条件降伏だとか判例は間違っているとかいうから困るの
判例批判はおおいに結構。けども、常識レベルの知識は勉強してからにしようよ。

お前の「批准がなければ条約は成立しない」は法学以前に常識レベルで根っこから間違っている。条文しめしたのにまだお前の思い込みを優先するのか

第十条　条約文の確定

　条約文は、次のいずれかの方法により真正かつ最終的なものとされる。

（ａ）　条約文に定められている手続又は条約文の作成に参加した国が合意する手続

（ｂ）　（ａ）の手続がない場合には、条約文の作成に参加した国の代表者による条約文又は条約文を含む会議の最終議定書への署名、追認を要する署名又は仮署名


条文コピペ訂正

10条bで条約は「署名」だけで原則成立する

ただし、近年の条約は大抵批准が効力用件になる条件が付されていることが多い
降伏文書は「批准を持って本条約は成立する」の条件がないゆえ、原則どおり署名だけで成立する。

>>256
＞この協定は日本を拘束するが連合国を拘束する性質のものではない。

「ポツダム降伏条項は、日本及び連合国が全体として拘束される平和条項の定義のみを規定しております。」

（1）サン・フランシスコ講和会議におけるダレス米国代表発言（1951 年）
米国代表ダレスの演説 （抜粋）
一九五一年九月五日
第一章は、戦争状態を終了し、日本国民の完全なる主権を認めるものであります。その
認められた主権は「日本国民の主権」である点に注意しましょう。日本主権の領域はどう
でしょうか。第二章においてそれを取扱っております。日本は日本に関する限り六年前現
実に実施されたポツダム降伏条項の領土規定を正式に承認しております。
ポツダム降伏条項は、日本及び連合国が全体として拘束される平和条項の定義のみを規
定しております。若干の連合国の間には若干の私的了解がありましたが、日本も又他の連
合国もこれらの了解に拘束されたのではありません。従って、本条約は、日本の主権は本
州、北海道、九州、四国及びその他の諸小島に限られるべきことを規定した降伏条項第八
条を具体化しております。第二章第二条に包含されている放棄は、厳格に且つ慎重にその
降伏条項を確認しています。第二条（C）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞
諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国
の見解であります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/1992.pdf

第十二条　条約に拘束されることについての同意の署名による表明

１　条約に拘束されることについての国の同意は、次の場合には、国の代表者の署名により表明される。

（ａ）　署名が同意の表明の効果を有することを条約が定めている場合

（ｂ）　署名が同意の表明の効果を有することを交渉国が合意したことが他の方法により認められる場合

（ｃ）　署名に同意の表明の効果を付与することを国が意図していることが当該国の代表者の全権委任状から明らかであるか又は交渉の過程において表明されたかのいずれかの場合

２　１の規定の適用上、

（ａ）　条約文への仮署名は、交渉国の合意があると認められる場合には、条約への署名とされる。

（ｂ）　国の代表者による条約への追認を要する署名は、当該国が追認をする場合には、条約への完全な署名とされる。

署名だけでは条約は成立しません。

「１　条約に拘束されることについての国の同意は、次の場合には、国の代表者の署名により表明される。」
次の場合には！！次の場合には！次の場合には！！次の場合には！！

>>262
＞当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。

■[戦争犯罪]産経は「シベリア抑留」という通称に何の疑問も持たないのだろうか？
産經新聞水準で評価しても、これは相当間抜けな記事の部類に入るのではないだろうか。
msn産経ニュース　011.9.26　「赤の広場で　「捕虜」とは何事か」
>　ロシアで仕事をしていて許せないことの一つは、第二次大戦後にシベリアなど旧ソ連各地に強制抑留
>された日本人をロシア人の多くが「抑留者」でなく「捕虜」と称することだ。一流大学を出た若手の日本
>専門家なども例外ではない。
なにが気に入らないのか、まったくわかりません。日本軍が内輪向けに「降伏しても捕虜じゃないからね」
と強弁したという事実はありますが。戦時国際法が「捕虜」に保障した権利など降伏した日本軍将兵に
はなかった、と強弁したいのでしょうか？
>　そもそもソ連の「対日戦争」自体が不当な一方的侵略だったのだから、「捕虜」の用語は全く不適切だ。
>強制抑留は、武装解除後の日本将兵を速やかに帰還させるとしたポツダム宣言に明白に違反する行為でもあった。
「一方的侵略」だったら「捕虜」という用語が不適切だというのもまるで意味不明なのですが……。ひょっとして、
南京大虐殺を念頭において、「日中戦争は日本の一方的な侵略だったのだから、「捕虜」の用語は全く不適切
だ→ゆえに捕虜は存在しない→すべて殺してかまわない」と言いたいのでしょうか？　しかしそうだとすると、
ソ連に「抑留」されたものも皆殺しにされてかまわない、ということになってしまいます。
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20111010/p1

　五　同第五について
　我が国がポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印したことにより、上告人らを含む多くの軍人・軍属が、
ソヴィエト社会主義共和国連邦の捕虜となり、シベリア地域の収容所等に送られ、
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121156603313.pdf

「赤十字への働きかけについても，抑留そのものが相手国の政府組織によってなされている以上，
相手国の赤十字組織の協力がなれけば，帰還については相手国との外交交渉によらざるを得ないところであり」
「ポツダム宣言の履行を求めるためには，外国と交渉することが必要である」
「ＧＨＱから，中立国でもないソ連と直接交渉するのをとどめ，出張を認めない旨の連絡が来た」
「実際には外国と交渉することが許されない状況」
「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210141026.pdf

日本は降伏文書に署名し、日本の主権は、本州、九州、四国、北海道と小島に制限された
ポツダム宣言を受け入れた。南クリルの択捉、国後、色丹、歯舞はソ連領土となった。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_02/roshia-dainijisekaitaisen-shuuketsu-no-hi/

　ポツダム宣言第9条の規定「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ…」にシベリア
抑留は違反しているとの一部意見も有りますが、この解釈には賛成できません。「武装解除後すみやか」と書か
れていないので、ハーグ陸戦規則第２０条に従った、戦争終結後の帰還を約束したものでしょう。戦争終結とは、
法的には、講和条約の発効のことです。ソ連との講和は、日ソ共同宣言です。このため、日ソ共同宣言発効ま
では俘虜を抑留したとしても、特にそれ自体に法的問題が生じるわけではないでしょう。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2006/08/23/496429

シベリア抑留は戦時捕虜　ロシア、呼称変更を拒否（共同）
【モスクワ１７日共同】
第二次大戦後の旧ソ連で６０万人近くの旧日本軍将兵らが強制労働に従事、１割前後が死亡した
「シベリア抑留」をめぐり、将兵らが終戦後に不当に連行されたとする日本政府は「戦時捕虜」とのロシア側
呼称を「抑留者」に変更するよう求めていたが、ロシア政府は１７日までに、日本の申し入れを正式に拒否した。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170222.htm

you tubeで「新唐人テレビ」を検索して見てください。
それを見ると中国人も中国の民主化を望んでいる事がわかります。

新唐人テレビは中国の民主化を望む中国人自身によるテレビ局で、海外に拠点をおき、
中国共産党の圧力に屈する情けない日本のマスゴミよりもよっぽどまともなテレビ局です。

日本語による吹き替えも毎日アップしています。
日本では中国共産党の圧力により報道出来ないニュースが沢山取り上げられています。
新唐人テレビのような勇気ある報道機関を広める事で、中共の圧力に屈し、真実を伝えない
日本のマスゴミのへなちょこぶりを浮き彫りにする事にもなります。

さらに新唐人テレビを衛生放送を使って中国国内に放送する計画まであります。
これはある意味、中国共産党に対する強力な「兵器」です。

新唐人テレビを日本や在日中国人の間に広めて、中共が日本に戦争をしかけてくる前に中共を内部崩壊させましょう！

やれやれ、

条約

条約は、条約文がまとまると各代表者がこれに署名(調印)して条約を確定する。(国際法辞典/筒井若水編)

条約法条約10条と同じ説明だけどな

条約によっては批准などを条件とする条約があるが
たとえば海洋法条約308条1項のように「この条約は、六十番目の批准書又は加入書が寄託された日の後十二箇月で効力を生ずる。」という規定がおいてないとならないわけ」


なんでこういう知識を教えるために手間をかけさせるのか

ついでいうと、いわゆる行政協定というのも「条約」

第二条　用語

１　この条約の適用上、

（ａ）　「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意
（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。）をいう。

つまり、条約とは、 「文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意」をいう。
「名称のいかんを問わない。」とうように、○○条約、○○協定、○○議定書、○○宣言、○○規約、○○文書、○○取極、という名称如何にかかわらず国際法上は「条約」である。



日本国憲法61条の国会の承認を要する「条約」とは定義が違うことに注意
ちなみに、日本国憲法61条の「条約」の定義は、「大平三原則」でくぐればわかる。まったく違う定義だ

条約法条約によれば、降伏文書はまごうことなき条約である。以上。
もちろん、日米行政協定も日刊漁業協定も条約である。

参考'国際法アルマ81ページ

これは明らかにoYahi33f0の法学派の理解が正しい。
条約は必ずしも批准を必要としない。
降伏文書条約は、批准について何も触れてないから批准を必要としない型の条約。

>>271
他人から０点と称される条件付降伏派(笑)だが、批准については不必要なものも存在するとする

　降伏文書は批准条約ではない

降伏文書とほぼ同様の手続きを経た条約に「京都議定書」がある

「条約は署名だけでは成立しない。」と主張しているのは、5x/EXD4R0＝Oq72hfh30君だね


「降伏文書の名前は休戦文書と読むべき」と発狂していたOq72hfh30君とは別人だね
Oq72hfh30君は発狂した後、そのまま精神病棟送りにしたが


「条約は署名だけでは成立しない。」君は条文示しても納得しないわけだから、こりゃ重症だね
法治国家日本でもっとも生存に値しない人種だ（爆笑）
まあ、しばらく玩具になるんだろうけど、前提から間違っている主張だし、Oq72hfh30君と同様、病院送りは時間の問題だろう


とはいえあれだね。。。
有条件降伏論者って、国際法の知識がまったくないのに、「日本は国際法上有条件降伏だった」とか言っているのか。
無条件降伏派と比較して、知識の少なさ際立っているね。法学は感情論じゃないよ。

馬鹿馬鹿しい。
国際法という絶対自分が勝てるフィールドに相手を誘い込んでボコボコにしてるだけだろ。
いい加減自分がむなしいことにしているのに気付けよ性格破綻者が。

なぜ、日本史板にいるんだ。
相手を馬鹿にしてストレス発散が目的なのか。

わかってないね。城下の盟である降伏文書が条約だといいはるのは
この「降伏文書条約」に契約的基礎が成立していると言い張っているの
とおなじことに、なかなか気がつかない。国際慣習法では密約であろうが
メモであろうが署名のない口頭での約束だろうが有効とされ、書名の有無や
批准は関係がない、との一般原則があるが、現実には署名のみで批准の
ない条約と、批准を経た条約には政治上も効力上も大きな差がある。

帝国日本にとってはせ政体上も憲法上も天皇の同意がすなわち批准であり
日本がこの「条約」を即時批准していることに論点は存在していないが、米国
においてはこの「降伏文書」は大統領府により有権署名されたものにすぎず
議会上院は拘束されない。

つまり、キミが満足するような表現をあえて採用するならば「契約的基礎の存在しない条約」であり
一方の主権者たる天皇の批准を経て、それを最高軍事指導者が「acceptable」(満足だ、それでよい)と
署名した協定文書が降伏文書という協定書の性格を表現している。

>>276
残念ながら健在だ

法の名前なんてどうでもいい
法の中身が解釈のすべて

　法のタイトルは略称を用いるなど略すことが可能
　法の中身は一切略すことは出来ない

コレだけで十分説明しきれる
はい、論破ｗ

発狂したと思っていた人間に反論されて、逆にlike狂犬病になるなよｗ

>>278
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1357298395/29
この内容を読めばID:ntR3cxyiの実体がわかる

ちなみに、その引用先の678はdatに落ちてるので転載する

678 名前：法の下の名無し[sage] 投稿日：2012/12/30(日) 10:05:47.83 ID:ugLfqkDt [3/15]
>>677
慶応文学部なんて低学歴だろ？
しかも、法学部じゃねえから相手にする必要ないね。

ちなみに俺は今弁護士な。
司法試験合格してんだから下手な学者よりは、まあ勉強している。選択科目は国際公法
ただ、憲法に範囲を限定するなら、憲法専攻の学者には劣るだろうな。
俺の持つ知識はあくまで司法試験レベルだし

以上、転載終わり
これがID:ntR3cxyi0の正体

なお、1つ前のID:ntR3cxyiはID:ntR3cxyi0のミス

>>276
＞有条件降伏論者って、国際法の知識がまったくないのに、
＞「日本は国際法上有条件降伏だった」とか言っているのか。

衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には
「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義について
一概にお答えすることは困難である。
三について
　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な
見解があると承知している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166022.htm

＞　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、

　法律の最初は、定義から始まります。「この法律では〇〇とは××をいう。」という条文があるはずです。
「○○は、こういう意味で使います、そういうルールです、という基本的な取り決めが定義です。ということは、
以降の文章を読む際は、コレとは違うように読んではいけないよ、という「注意書き」みたいなものなのであります、定義とは。
　まあ、まずは、法律には定義ありき、と頭に刻んでおきましょう。そして、その定義に沿いつつ読むということを、
頭の片隅に置いていてください。
http://dokugaku.info/kotu/hou-0.htm

＞この「降伏文書条約」に契約的基礎が成立していると言い張っているの
とおなじことに、なかなか気がつかない。

降伏文書は契約だよ。何いってるの？はい論破。
国際法というのは国際慣習法と条約のことをいう。だから、慣習法以外はすべて契約法の法理が成り立つ

＞現実には署名のみで批准の
ない条約と、批准を経た条約には政治上も効力上も大きな差がある。

「政治的」ね。。
「政治的」「民族的」「哲学的」というのは感情論でもどうにでも決められるから
お前の好きにしたらいい。

しかし、法的には、「署名」だけで降伏文書条約を成立する。
「民族的には批准が無いと条約は成立しない」というお前の思想は尊重する。

＞281
なるほど。民族的には、お前の気に食わない法のタイトルは削除できる。日本は休戦文書に調印したというわけだ
だが、法は文言をそのまま読むから、「降伏文書」のタイトルはひっくりかえっても「休戦文書」にはならんよ。

>>246
お前が主観的に実質があーだこーだと100回唱えたとする。
するととたんに条約にかかれている文字がウネウネと変わるわけだ。お前の感情論からはｗｗ
条約のタイトルはタイトルで文言に忠実にそのまま読めばいい。

「降伏文書」を「休戦文書」、「休戦協定」にわざわざ言い換えてまで、日本は降伏してない休戦文書に調印しただけだとするのは感情的には理解できる

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/196-202
ID:oYahi33f0のファビョリっプリに注目
法解釈論を強要した自傷弁護士の成れの果てである

ちなみに、同カテゴリ板だからIDはここと同じｗ

ついでに、
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1345305760/286

　ID:oYahi33f0が議論拒否を言い出したから>>278と併せて議論資質なしと判断したｗ

間違えた、俺も少し冷静にならんとなw

ついでに、
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/206

　ID:oYahi33f0が議論拒否を言い出したから>>278と併せて議論資質なしと判断したｗ

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/208
ワロタ

　＞安心しろ。俺は学者だから、判例だから、コンメンタールだから、絶対正しいという必ずしもそういうわけではない。

like狂犬病が「安心しろ」だってｗ
・・・・ファビョった相手から安心しろいわれて安心できる人、手挙げて〜ｗ

xtWfDU840=0点君

ただいま絶賛発狂中

この程度で発狂ねぇw
あっちのスレの法源提示のことを忘れさせたくて必死だなｗ

まぁ、弁護士を自傷しないとID:oYahi33f0自身の精神も維持できないほどの貧弱だからしゃぁねぇかｗ

むこう、連投で書き込めなかった

まあいいや、じゃあとにかく宿題は決まったわけだ
お前は、筒井や国際法学会、法学用語辞典の編集者を論破して、
日本を2条の「交戦国」とするロジックを組み立てる必要がある。

これが来週までの宿題だな。もちろんこの場できる作業じゃないだろうし。

まあ、一応でも首肯できるロジックを作ったら、来週の質問権は延期しよう
しかし、屁理屈じみた論理しかだせなくて、とても筒井らを論破できてないと思ったら、質問権を公使する。
いまから、ここの住人に笑われないように、国際法の勉強を一杯しておくように。

うん。平成のドンキホーテ、こと0君が見事に筒井教授の論破を達成することを
楽しみにしてる。


ただ、先にも忠告したが
「交戦者」の文言からかけ離れた解釈(そもそもそういうのは解釈といわない)をしでかしたら
当然法律不適合者の感情論馬鹿として、質問権の対象とする。そんなのは0点事由だ。
今回のような文言を無視した主張はしないでくれよ

＞まあいいや、じゃあとにかく宿題は決まったわけだ
ID:oYahi33f0の法源提出という宿題なw

向こうでも書いたが、「脳内弁護活動」のためにもう寝ろｗ
頭冷やしてから俺のロジックを直接打破しに来いｗ

法2条「交戦者」の法源を提示したよ

筒井や辞典は法解釈だから、論破は可能

まあがんばれ。

しかし、ホントにお前にはがっかりしたよ。
結局、法解釈と法律の区別もつかないおこちゃまだったわけか

法解釈そのものは法源はいらないよ。そのかわり論破可能だけどな
うそだと思うならwikiでもなんでもしらべてくれ

法解釈に当たって法源が不必要？

アフォかお前は

法源を法源で上書きする意の議論で、なんで法源が不必要になるんだ
状況判断が出来ないのかお前は
法解釈に必ずしも法源が必要ないことは同意ではあるが、状況で使い分けは必要だろ

　向こうでも書いたが脊髄反射で相手の論を読まないから、議論点が見えてないだけ

がっかりだわ
自称弁護士やプロとハクをつけるくらいならもっとまともにやれよｗ

法解釈ってのは誰だってできる

判例だけの専売特許ってわけでもない
政府もできる、学者もできる、僕も君もできる。
字が読めればだれだってできる。

所詮は事実上の行為だからな。
そもそも、筒井や判例は論破できるんだから、そもそも法源じゃないだろう？


誰でもできる法解釈に法源など不要だよ。かわりにきわめて当たり前の話。
こんなところで反証するだけ無駄だと思うがね。こんなの法学部でてないやつでもわかるだろ

＞xtWfDU840

もうこれ以上恥を晒すのはやめておけ。
有条件降伏論者の俺から見ても、oYahi33f0の言っていることはどうみても正しい。
明らかにお前の方が間違っているという場面で、一人意固地な主張をされ続けると他の有条件派も同レベルでみられるんだよ。

詳しいことはよく分からないが、oYahi33f0は判例の法解釈は論破可能と認めているのだから
それをお前が判例を論破すればいいんじゃないか。

>>298
こういう馬鹿ってたいてい有条件派にいるよなw
じゃあ、そろそろ寝るか

一週間後楽しみにしてるわ
筒井や法学辞典を論破できてりゃたいしたもの。
喜んで負けを認めようかね。
箸にも棒にもかからんようなら質問権行使だ
勉強してこいよ

じやあな
一週間後アデュー

1980年の政府答弁書で、「交戦権」は

　交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であり、相手国兵力の殺傷及び破壊、
　相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の
　拿捕（だほ）等を行うことを含む」との解釈

を示し、

　他国領土の占領や占領行政も憲法が禁止する「交戦権」の内容に含めている

この解釈は、一九九七年十一月十五日の参院内閣委での条約局長答弁など
でも確認される

交戦国が交戦権によって意味を確認され(交戦権は交戦国内で発揮する)、占領がその要素になるという解釈だ
面倒なので、このリソースの元になった答弁書は提示しない
(ID:oYahi33f0にそこまでしてやる義理は無いし、自称でも「プロ」ならすぐ探せるレベル)

はい、法源を含まない法の解釈は立法でのこの答弁にて反論がある状況になった

　つまり、法解釈は「参考書や判例一意ではない」ということは確認した

(まさか政府答弁はべちゅでしゅよとか幼稚なことを言わないよなw・・・・それは従事者に失礼だわ)
残るは法源だけだなｗ

筒井の解釈について異をとなえると言うわけではないが、所詮は学説に過ぎない
(同様に、政府答弁ですら俺は必ず正しいとは言わない・・・・双方が双方を反論可能であり決着を見れないことを確認するのが目的なので俺はそれで十分)
判例は敗訴側の証拠提出能力によってその判断が大きく左右されている(判断されていない要素が多い)

結局、これら要素を公平に見てるかどうか

　ID:KHbIZBuRやID:oYahi33f0が自己信念に傾倒したもので見ていないかどうか

が問われるということだ
判例厨も筒井の参考書も学術としては高位にあると考えるが、

　使いどころを間違えた参考書はただの紙くずだ

結局298はただあおりたいだけか

>>298
＞それをお前が判例を論破すればいいんじゃないか。

ほら。あんたの大好きな天下の最高裁が、「ソ聯領下の国後島」と述べておるぞよｗｗｗ

　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　ソ聯領下の国後島

出入国管理令違反被告事件 (昭和34年02月25日) 最高裁判所第二小法廷 決定
（原審裁判所名 札幌高等裁判所）
判示事項 千島列島に属する国後島は出入国管理令第二条第一号にいう本邦に属するか
裁判要旨 日本国との平和条約発効の日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の
適用上においては、同令第二条第一号にいう本邦には属しないこととなつたものと解するを相当とする。
主文
　本件、上告を棄却する。
理由
　論旨第一項一及び四について。
　所論は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない。
(所論は要するに被告人は昭和二九年七月中旬漁船恵美丸に乗船して国後島に渡航したが、
同島の属する千島列島は、出入国管理令及び回令施行規則において、本邦外の島として掲げ
られていない。即ち本邦に属するものとされており、これを本邦外とする法規は存在しない。
従って被告人の国後島に渡航した本件所為は、何等本邦外の地域におもむく意図をもつて出国
したとされるいわれはなく、罪とならないものであるのに、原判決がこれを有罪としたのは、
法令の解釈適用を誤ったものであるというにある。しかしながら記録によれば被告人はソ聯領に
密出国することを企て、aと共謀して、原審の支持する第一審判決の判示の日〔原判決が昭和二九年
一〇月八日頃と判示したのは、同年七月一八日頃の誤記と認める〕。ソ聯領におもむく意図を以て、
有効な旅券を所持せず従って旅券に入国審査官からの出国の証印を受けないで、判示海岸から
右a所有の漁船恵美丸に同人と共に乗船して出航し、同日夕刻頃ソ聯領下の国後島沖合一五〇
米位の海域に到達したものであること原審認定のとおりであって、原審の事実認定に誤りは存しない。
そして昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、「日本国は千島列島……
に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」旨規定しているのであって、同日の外務省
令一二号で千島列島に関する規定が削除されたのも右条約の趣旨に基くものであるから、同日以降、
千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、同令二条一号にいう本邦には
属しないこととなったものと解するを相当とする。されば原審のこの点に関して判示するところにはやや
妥当を欠く点もあるけれども、結局被告人の本件所為につき原審が出入国管理令六〇条二項、
七一条を適用処断したのは正当である。〕
　論旨第一項二及び第二項について。
　所論は要するに出入国管理令は政令であって法律ではないと前提して、政令には特に法律の委任が
ある場合を除いては罰則を設けることができないこと憲法七i条六号の規定に照して明らかであるところ、
出入国管理令には法律の委任がないのであるから、同令に設けられた罰則規定は憲法の右条項に
違反し無効である。従って被告人の本件所為につき原審が同令の罰則規定を適用して被告人を処罰
したのは憲法三一条、九九条に違反するものであるというにある。しかしながら、出入国管理令は昭和
二七年法律八一号及び同年法律一二六号により法律として効力を有するものとされたものであること
原審の判示するとおりであるから、所論は前提において誤っており、所論違憲の主張は前提を欠き適法
な上告理由とならない。
　論旨第一項目について。
　所論は訴訟法違反の主張に帰するものであって適法な上告理由に当らない(この点に関する原審の
判断は正当である)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よって同四一四条、
三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm

>>298
＞それをお前が判例を論破すればいいんじゃないか。

第一条 　この法律は、北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、北方領土問題が
今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が
置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての
国民世論の啓発、交流等事業の推進、北方地域元居住者に対する援護等の措置の充実並びに
北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の策定及びその実施の推進を図る等
のために必要な特別の措置を定めることにより、北方領土問題及びこれに関連する諸問題の解決
の促進を図り、ひいては北方領土の早期返還を実現して我が国とロシア連邦との間の平和条約を締結し、
両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることに資することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「北方地域」とは、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律
（昭和五十七年八月三十一日法律第八十五号）
最終改正：平成二四年三月三一日法律第一八号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57HO085.html


42 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2013/01/06(日) 14:06:24.18 ID:ez1J1c/C0 [4/8]
＞「永久占領が国際法上常識であるから15条件だ」
基本的には意味不ｗ
だが、言わんとしたことはなんとなくだがわかるので、これについて補足する

北方四島占領で

　ロシアが主張している上、ロシアを違法と決め付ける法根拠が無い

で一蹴、終了
なるほど当事者の主張が無ければ法係争が無いというのも事実だが、手続き上の問題としても

　ロシアの違法性を確認できない時点で国際法的にも合法で常識

だということ(違憲審査の件で豪語しているように、当事者の係争が無ければ法審理は行われない)
(ここと同じように、国家や法学者＝外野が騒ぐことはあるが、法審理(国際司法判断)ではない)
ロシアは無条件降伏を論拠に北方四島の事実上のロシア国家への併合を実行している
しかし、少なくとも日本の立法は北方四島がロシアに帰属することを認めていない
つまり、

　無条件降伏なら日本の立法はおかしいことになる(そのおかしな法も審理されていないから合法という矛盾が出る)
　条件付降伏ならロシアの違法性(法源は降伏文書＝ポツダム宣言)を問わなければならない

条件付降伏論者たる俺は、そのロシアの違法性の主張と違法論拠をポツダム宣言の占領地返還条件に置くことで主張している
(ちなみに、俺はロシアは現状合法だと考えている：論拠はポツダム12項における返還判断をロシアが保留していることで、返還条件が未成立である・ロシアはいずれ判断しなければならないが判断を放棄したら違法である)
現状、ロシアが合法のうちに進んでいるとなれば、判例厨主張の判例＝無条件降伏という論を

　司法判断が無条件降伏としたものを、立法判断(正確には法制定)で無視しているということ

この時点で判例厨の無条件降伏論は論拠を失っている(立法府のエリートたちに逆らっている)
俺が司法府のエリートを論破できないだろというように

　判例厨もまた立法府のエリートを論破できない

A:永久占領は可能
B:永久占領は不可能

A:永久占領の法源はハーグ
B:ハーグ２条が満たさない

A:ジュネーブ条約で補填可能
B:不遡及
(この件はAは認める)

A:ハーグ付則３６条以降が永久占領をできる法源
B:交戦国が満たされない

A:交戦国を追補する条項をハーグ付則から提示
B:あくまで交戦国ではない

A:では交戦国を確認する法源を出せ
B:いやだ、Aが出せ
(このあたりからBがファビョりだす)

A:日本の場合ポツダム７項が交戦国の定義を確認する法源のひとつ
B:交戦国は交戦状態じゃなきゃいやだ
(精神論をいい始める)

A:では交戦状態・交戦国の定義法源を出せ
B:逆にお前が証明しろ
(Bの証明放棄が始まる)

A:再び交戦状態・交戦国の定義法源を出せ
B:ほらよ(筒井参考書の提示)
(ここからBが反撃に転じる)

B:法解釈に素直に読む精神が欠けている
A:法解釈論は精神論ではない
(BのAに対する態度批判が始まる)

B:法律用語辞典を提示
A:法源にあらずと一蹴

B:法律用語辞典で論破宣言
A:百科事典(参考書)ではなく法源を示せと切り返す

B:法解釈に一定の幅があるにしても参考書をなめるのは止せ
A:学者ただしいの一点張りなら議論の場にいる意味なし

B:俺を安心しろ
A:相手に発狂呼ばわりする相手を安心できない
(このBチョーウケル)

B:参考書論破できなきゃお前の負け
A:政府答弁にて反対意見があることを確認、改めて法源を要求
いまここ

経済的に追い詰められれば向こうから売りに来るよ

＞３０４
読んでみた。
たしかに、その辞典が示す内容がどんな風に
判断されたかの経緯は重要ですね。
政府答弁にしても判例にしても、専門家の意見
に間違いではないだろうから。でも、それぞれは
矛盾してる。
０点くんはそれらを図るのに法そのものを持ち出
しているから、弁護士さんは０てんくんの言うよう
に法そのものを示して対抗するか、辞書のその
部分のいきさつが必要だろうね。

こんなにひどい自演は見た事がない

>>278と>>298で簡単に手のひらを返して煽りたがるだけのID:KHbIZBuR0＝ID:7EwV69Jq0には言われたくねぇだろうなw
知らずか知ってか、こいつに同調レスしちまった自傷弁護士もかなり哀れだったなw

お上手とほめてやるよ
かなり手が込んでるようだしなｗ

自傷弁護士は身分を証明出来ずに泣きながらしょんべんたらして退場したの？

>>145
>無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。

無条件降伏して国家主権を失った敗戦国日本に対しても、ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、
日ソ共同宣言では平和条約締結後の祝賀品として、歯舞・色丹の２島を譲り受けることが許された。

　『日本が南樺太・千島を放棄し、特に国後・択捉をソ連領として認めるならば、サンフランシスコ条約違反
となる。これは、サンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、この場合は米国としては
サンフランシスコ条約第26条により沖縄を永久に領有する。』　(注１)
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm

にもかかわらずアメリカは「択捉・国後は日本領だ」と横槍を入れて、日ソ平和条約締結を潰してしまった。
東京大空襲や広島長崎の原爆投下を謝罪しないアメリカのやつらが、北方領土で反共反ソ煽ったってだめだ。

いくら自傷弁護士であってもID:7E/UhdN70とは違うｗ

　ID:KHbIZBuR0＝ID:7EwV69Jq0＝ID:7E/UhdN70自身の姿を他人に投影して自己美化を図るのは止せ

証拠ﾏﾀﾞｰ？（･∀･)っ/凵ﾁﾝﾁﾝ

>>145
>無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。

4.2.2　固有の領土論
　現在、北方領土返還要求の最大の根拠となっている理論です。現在、政府の言う「固有の領土」とは「わが国民
が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない」という意味です。
　この理論が単独で語られる事は少なく、たいていの場合、かつては、�@サンフランシスコ条約の条文解釈と共に、
最近は、�Bカイロ宣言解釈と共に語られます。
　下田条約（日露和親條約）によって、択捉島とウルップ島の間に、日露の国境が定められました。しかし、
このときに択捉以南が日本領になったというわけではなく、それ以前から日本が支配・領有していた土地を、
日露間で確認しあったのが、下田条約だったと説明されます。すなわち、北方四島は第２次大戦までは一度も
外国の領有になったことは無く、常に日本の領土でした。このため、日本の領土から省かれると言う事は心情的
に忍びないので、政治的動機として「返還を求めるべし」との意見があります。しかし、これはあくまで、
政治運動の動機であって、理論的根拠ではありません。すなわち、これまで一度も他国の領土になったこ
とが無い土地が、他国の領土になることは歴史上珍しい事ではないのです。固有の領土論が理論的根拠を
もつためには「�@サンフランシスコ条約の条文解釈」「�Bカイロ宣言解釈」など、他の理由付けが必要となります。
　固有の領土論には、法的な理論としては決定的な欠陥があります。そもそも、『固有の領土』とは国際法上
の用語ではないため､使う人によって､都合よく定義される言葉です。『北方領土は日本の固有の領土』とは、
法的・政治的問題を説明したのではなく､単なるスローガン・プロパガンダ・キャッチフレーズにすぎないものです。
日本語で､日本人向けキャッチフレーズをいくら上手に唱えたところで､法的な理論として、国際社会に役に
立たないことは明白です。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm

「日本は無条件降伏をした」というのは、「日本は侵略戦争をした」というのと同じ。

例えば細川内閣が「侵略戦争」発言をしたから大東亜戦争は侵略戦争で決まりだとも言われるが、
「侵略戦争」なんて用語は国際法上は全くの未定義だから、ただの感想を述べただけで無意味。
今後の無条件降伏論争は、シニャキン発言を皮切りに、細川内閣時代の侵略戦争論争と同じになろう。
「侵略戦争ではなかった」以前に、「侵略戦争の定義は何か」ということ。

■中露：歴史問題で歩調「領土」正当性アピール
毎日新聞　2010年9月27日　11時16分（最終更新　9月27日　14時17分）
　【北京・浦松丈二】中国の胡錦濤国家主席は２７日午前、訪中したロシアのメドベージェフ大統領と
北京で会談。会談後、第二次世界大戦終結６５周年を記念する共同声明を発表し、歴史問題で共同歩調
を取る見通しだ。
　中露首脳会談は今年５回目。メドベージェフ大統領は２６日、中国東北部の旅順港を訪れ、日露戦争や
第二次大戦で旧日本軍と戦った兵士の墓地に献花した。中露の元兵士らと面会して「歴史をねじ曲げよう
とする勢力がいるため、真実を主張しなければならない」と訴えた。
　ロシアは北方領土について「第二次大戦の結果としてソ連（現ロシア）に移った」と主張し、領有権を主張
する日本と対立。旧ソ連のスターリン時代の人権弾圧を非難する東欧諸国との間でも歴史問題を抱えている。
　中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件で、領有権を主張して日本と対立している。歴史問題
での共同歩調には、中露それぞれが日本との間で抱える「領土問題」の正当性をアピールする狙いもありそうだ。
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10694721947.html

「侵略戦争」「無条件降伏」ならそれはそれで、「日本は侵略戦争をして無条件降伏をしたのだから、
ソ連の対日参戦で北方領土取られたのは当然の懲罰」という解釈も有りとする。一見すると自虐史観だが、
「敵の敵は味方」という論理からすれば、米英中にとっての敵の敵・共産主義ソ連を、日本の味方にできる。

『日本は太平洋戦争の敗戦で、当時の政治体制を連合国側から「ファシズム」だと糾弾され、戦後は民主主義の
信奉者のごとく振る舞っているが、日本の開戦が本当にファシズムによるものだったのか？とんでもない。
あれは追いつめられた日本の”国を救う”ための最後の策だったに過ぎない。国益の擁護、と言い替えることもできる。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%83%95%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC

メドベージェフは記者会見で、侵略者との戦いでの中ソ協力を述べているが、中国としては
第２次大戦後ソ連に害をあたえられたとの気持ちもあると思われる。
さらに言えば、日露戦争は日本とロシアが中国の領土内で戦った戦争であり、メドベージェフ
がロシア将兵の記念碑に献花することは中国側に複雑な思いを抱かせる面もあろう。
http://smartpower.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-ae95.html

アメリカには「無条件降伏をしました」「原爆しょうがない」で土下座外交する一方で、
ロシアに対しては「北方領土を返還しろ」では、全く筋が通らない。

＞メドベージェフは記者会見で、侵略者との戦いでの中ソ協力を述べているが、中国としては
＞第２次大戦後ソ連に害をあたえられたとの気持ちもあると思われる。

日本の敵は米英中であり、敵に危害を加える敵の敵は味方であり、北方４島譲るくらい何でもないことだ。

日露貿易が過去最高を記録
2012年11月1日
ワシリー・ゴロヴニン, タス通信東京支局
世界経済の不振にもかかわらず、今年の日本とロシアの貿易額が過去最高になりそうだ。
日本の財務省の統計によると、今年1月から9月までの上半期の貿易額は、2兆0180億円を超えた。
昨年の同じ時期の貿易額は、1兆8290億円だった。
http://roshianow.jp/articles/2012/11/01/39713.html

　ヤルタ及びポツダム会談は、日本にも利益をもたらしました。会談は、日本が、社会及び国家体制の軍国
主義的デフォルメを終わらせる助けとなりましたし、対外政策における過度の拡張主義を止めさせ、その後
日本を世界第二の大国に変えた幅広く民主的で反戦平和主義的な再編に着手することを促しました」
　ここで指摘したいことは、ソ連は、日本に対する復讐心を持たず、ヤルタ会談では、１９０４年から１９０５年
の露日戦争後失った、南サハリンとクリール列島の返還を公式のものにすることだけに甘んじた、という点だ。
http://japanese.ruvr.ru/2010/02/04/4596858.html

広島、長崎における米国の野蛮な原爆投下ではなく、ソ連の対日参戦こそが日本政府をして、
戦争継続の無意味さを悟らせ、降伏を受け入れる決断をさせた。それは日本民族を本土決戦から救い出した。
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_20/66504824/

台湾の教科書において、戦後日本にかんする記述は対日戦後処理が中心であった。
1950年代の歴史教科書から、すでにサンフランシスコ講和条約と日華平和条約の成立過程
が詳述された。「日本だけがこのように寛大に処置され、そのうえ、米国と『安保条約』を結び、
米国は日本の安全を保障し、日本が繁栄に復帰することを支援した。敗戦国がこのような待遇
が享受できたのは、ソ連の野心があるからである71」。
http://www.wang-xueping.com/master.pdf

「日本は侵略戦争をして無条件降伏をしたのだから、そのお詫びに北方領土は諦めて日露友好に徹します」、
一見すると自虐的だが、日本とロシアが和解して困るのは専ら米英中のほう。

　 江沢民が最高指導者になって以後、中国はロシアとふたつの条約を結んでいる。ひとつは1999年末に当時
のエリツィン大統領との間で結んだ中ロ国境に関する議定書である。これはロシアが中国にたいして強要した
不平等条約に一切触れることなく、新条約の形をとって、ロシアが過去に奪い取った144万平方キロメートル
の中国領土をロシア領土として法的に承認し確定するものに等しかった。 　
　ふたつ目は2001年７月にプーチン大統領と結んだ中ロ友好条約である。この条約で1999年の議定書の内容
が確認された。　海外の華人はこの江沢民の挙を“売国行為”と呼んだ。このふたつによって、過去ロシアが
中国に押しつけた不平等条約がすべて法律的に正当なものとして認められてしまったからで、ロシアに奪い
取られた144万平方キロメートルの領土を今後中国政府が権利を主張する法的根拠が無くなってしまったからである。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170128.htm

永久占領を国際法の一般原則として文献は存在しません。このことを考えると、0点さんの主張は、独自論にすぎないでしょう。
領土の一部だけだというのなら話は別ですけれども、敗戦国は永久に全土を占領され続けてもいいというのは、明白に民族自決権に反します。

なにより、問題なのは、永久占領を国際法の一般原則とする考えには、結論の妥当性というのが見受けられません。
こんな陳腐な理屈をとおせば、シナのチベット占領が合法ではないかという議論に結びつきかねません。
戦勝国の恣意的な敗戦国の蹂躙は、法学という結論の妥当性を重んじる学問からは受入れらないでしょう。

>>300
慣習法の「交戦権」とハーグ法の「交戦国」は同義でないので、その政府見解を用いるのは難しいですね

なにより、 1980年の政府答弁書の政府答弁では、1980年の解釈をしたにすぎず、時際法の問題から無理だと思います。

あと、政府答弁の解釈は、多分に民族的要素を孕んでいるので、法的解釈であることを示す必要もあります


以上、3点から、筒井見解の方が正しいと私は考えます。

>>316
＞なにより、問題なのは、永久占領を国際法の一般原則とする考えには、結論の妥当性というのが見受けられません。
＞こんな陳腐な理屈をとおせば、シナのチベット占領が合法ではないかという議論に結びつきかねません。
＞戦勝国の恣意的な敗戦国の蹂躙は、法学という結論の妥当性を重んじる学問からは受入れらないでしょう。

では1976年7月2日のベトナム社会主義共和国樹立（事実上の北ベトナムによる南ベトナムの吸収）は、
「不法占拠」なのか？

南ベトナム共和国臨時革命政府は、アメリカに支援された反共国家であるベトナム共和国に対抗するため、
1969年6月8日に樹立された地下政府であった。臨時政府は、南ベトナム解放民族戦線（NLF、ベトコン）、
民族民主平和勢力連合、人民革命党によって結成された。名目上は無党派の政府であり、多くの政治的観点
を内包するとされていたが、実際は、臨時政府を支援するベトナム労働党政府（北ベトナム）の制御下にあった。
その為、今日では北ベトナムの傀儡政権と見なされている。
1969年から1970年までの間、臨時政府の閣僚は、カンボジアとの国境に近い南ベトナムの「鉄の三角地帯」と
呼ばれた地域に隠れ家を設け、そこを中心に活動をしていた。
「平和・民主・中立の南ベトナムを実現」することなどを基本政策とし、1975年のサイゴン陥落により南ベトナム
全土を掌握した。しかし、臨時政府は、北ベトナムのベトナム労働党の指示に基づいて秘密党員が樹立したものであり、
主要閣僚職はいずれも南ベトナム解放民族戦線内の労働党員に占められていた。結局、臨時政府は正式な政府
に発展すること無く、1976年7月2日のベトナム社会主義共和国樹立（事実上の北ベトナムによる南ベトナムの吸収）
によって、南ベトナム統一から1年余りで消滅した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

それから米軍の今なお続いているハイチ占領は「合法」なのか？

アメリカ世界覇権を揺るがしかねない運命のハイチ
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/geoprize.php

また永久占領は不可ということなら、占領しても後で撤退すれば「合法」扱いことなのか？
米軍のイラク政策は、「戦勝国の恣意的な敗戦国の蹂躙」には当たらないのか？

イラク　米軍「完全撤退」から１年
腐敗・宗派対立・失業…　分断統治の弊害噴出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-24/2012122406_01_0.html

「両国の合意」なんてのは、韓国併合のそれと同じく、武力を背景にすればいくらでも可能と思われるが？

私見を言えば、米軍のイラク占領はイラク新政権樹立で「合法」、ハイチにしても親米政府樹立で「合法」と、
アメリカ国内ではそんな感じで説明されるのかもしれない。
またベトナムに関しては、「南ベトナム政府の自然消滅による、新国家樹立」というふうな解釈も考えられる。

いずれにしても「民族自決」「永久占領の禁止」を建前でそう謳おうが、やり方次第でどうとでもできる。
武力を背景に脅迫したり、建前で後付の理屈をデッチ上げればいいだけだから。

>無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。
国際慣習法の何を以って禁止なのか一度たりとも語られたことはない
しかも、それが1945当時も有効だったという証拠に至っては影も形もない

＞敗戦国は永久に全土を占領され続けてもいいというのは、明白に民族自決権に反します。
政府答弁に対する時際法の不遡及についてはご指摘どうも
それと同じように「民族自決権に反する」についても、国連憲章等において国際法確立したことを考えると不遡及ですね

＞結論の妥当性というのが見受けられません。
何を以って妥当性なしか一度たりとも語られていないのは320で語ったとおり

＞シナのチベット占領が合法ではないかという議論に結びつきかねません。
結び付けてよいと考えるよ
当事者の問題だし、何より国際司法が動いていない
もちろん、違法かどうかを外野が議論することは問題ない

＞戦勝国の恣意的な敗戦国の蹂躙は、法学という結論の妥当性を重んじる学問からは受入れらないでしょう。
歴史学というスレタイをお忘れか？
そして、日本近代史カテゴリだということをお忘れか？
その手の議論に絞りたいならここは不向き

＞あと、政府答弁の解釈は、多分に民族的要素を孕んでいるので、法的解釈であることを示す必要もあります
不遡及については先述のとおりなのであれだが、法的解釈を云々については上記のとおり
ところで・・・・
ID:qO24tZdp0の場合は「筒井のほうが正しい」としているので話せると思うが、自傷弁護士は「筒井が正しい」の一点張りが滑稽
法解釈なんてさまざまなアプローチから違った見解が出ることはしょっちゅう

　俺に過去に出された「船の衝突」の質問権での問題で旗国とローチェス事件の関連で
　ぶつけたほうぶつけられたほう双方に司法判断可能裁定が出ることを認めているしな

そのことを自ら発言したにもかかわらずいまだにその自覚がないから、自傷弁護士はとても面白い
俺がわざわざ間違えているのは、特にその問題では

　自傷弁護士自身に「１つの事象に対して法解釈が複数存在すること」を認める発言をさせるため

でもあるのだが････どうやらその意図に気づかないままこちらが間違えたといううわべだけでいい気になっているようだ

なんだ、1980年の「交戦権」についての無関係な政府見解
だして、あとはお得意の精神論か。


質問権行使でヨロシク
だれか問題作成してあげて。
俺は作れないww

>>322
ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/225
マルチ乙

「6」のフェイクはいいタイミングでこれを明かす機会をくれた、感謝する
第３者の発言タイミングでないと、売り言葉に買い言葉で収拾がつかないからな

　特に、すぐ発狂だの質問権だのと煙に巻きたがる鳥頭自傷弁護士相手ならなおさら

で・・・・
質問権でのあの質問は、俺が答える云々という小さなことよりも

　・正当な法解釈が１つの事象に対して複数存在すること
　・複数ある法解釈が相反する結論を導くことが可能

この２つを大きく提示した
つまり、筒井の論と俺の論を見比べることは

　筒井の論を直接否定する論を俺が仕立てない限り無意味

となる
つまり、

　筒井の論に賛意があろうが異存があろうが筒井の論を否定する意味はない

したがって、俺は筒井の論に触れることはない
使いどころを間違えれば参考書は紙くずと切り捨てたのはこれがタネ

　自傷弁護士は明らかに使いどころを間違えた
　筒井氏に対して失礼である

さて、俺は筒井の論を否定する必要がないわけだが、自傷弁護士はそれでも俺の論に否定を入れるのであれば

　俺の論に対し「別説」ではなく直接否定を用いる必要がある

つまり、

　法源を用いた俺の論に法源の適用の瑕疵があることを確認する必要がある
　それは、別説となる学説・判例ほかではなく、(俺の論を打ち消す)法源を用いる必要がある

以上

>>324
あんた何様のつもり？司法試験に受かったの？
相手は弁護士様だよ。法律に関してどちらが正しい解釈を
示し得るかは明らかでしょ。

たかが２ちゃんに弁護士を凌ぐ法律家がいるわけないのにｗｗｗｗｗ

>>325-326
321のとおりである
俺の相手が弁護士かどうかは関係ない
俺が弁護士を凌駕する法律専門家かどうかも関係ない
今回の問題の最終は俺の論が間違っていることを自傷弁護士が法源によって示す
(間違いだと言及したのが自傷弁護士だから)
それだけだ

逆に、持論展開は誰が行ってもいい
正しくないと確認できるなら有効な方法を用いて間違いを指摘すればいい
今回の「6」フェイクのように、政府答弁に不遡及を指摘したのは有効(不遡及であるという直接の事実が論拠)
(面倒だったので実際に不遡及だったかはまだ確認していない)
だが、今回は、自傷弁護士のように

　提示したものが紙切れを集めて分厚くした薪の着火剤では今回は無意味

(ちなみに、今回は自傷弁護士が用意したこの着火剤にはたまたま筒井氏の名前があったようだ)
それを確認し法学問題の形式にまでして発言したのは紛れもなく鳥頭自傷弁護士クン本人である

　まぁ、真に弁護士ならこの展開を質問権行使当時に事前にシミュレートするだろう
　それをできなかった上に自分の発言を忘れるような鳥頭が弁護士であるとは考えにくいがな
　もし鳥頭クンが本当に法曹ならノイズだわｗ

で、326のような発言はただの議論からの逃げ
326のように逃げてしまうと、このスレはおろか

　あらゆる議論スレはその存在意義を失う

(専門家がにちゃんねるで議論する意味に乏しいから)
つまり

　ID:/LcmAC3Q0の発言は世迷言

である

結局この馬鹿はこいつはなにもわかってなかった。
質問権行使でいくぞ。

>>324

　1947年、Ｘ河流域国のＡＢＣ国は、Ｘ河の利用に関するＹ条約を締結した。
Ｙ条約は、三国がそれぞれ「自国領域内のＸ河岸で各種の開発を行う権利を持つ」ことを確認するとともに（6条）、
転流や取水をともなう活動によって他の当事国域内での水資源量が減少し、
あるいは工場排水等によって、水質が汚染される事態を避けるため、
「活動に際してはＸ河に対する他の当事国の利益に考慮を払うこと」を同時に定めた（同条）。
また、同条約の解釈適用をめぐって紛争が生じた場合にはＩＣＪで解決を図ることとされた（10条）。
　2000年になって、Ａ国は自国領のＸ河岸にパルプ工場を建設することを決定した。
計画によると、工場はＸ河から水を引き込み利用するが、浄化処理後に同量の水を河に戻し、
下流に位置するＢＣ国に影響を与えないように配慮している。
Ｃ国はＡ国の計画に異論を示さなかったが、Ｂ国は「水量が維持され、浄化処理が施されるとしても、
Ｘ河の流れは介入前に比べれば変化を受けるだろうし、それがどのような効果をもたらすかは十分に解明されていない。
ABが生物多様性条約カルタヘナ議定書の当事国であることを鑑みれば、1947年当時ならいざ知らず、
現在ではＸ河の生態系バランスを害しないことを証明しない限り、Ａ国は開発活動を禁止される」と主張し、
条約10条に基づき活動停止を求めてＡ国に提訴した。
　Ｂ国の主張についての「意味」と「その問題点及び当否」を論じなさい。
なお、ABは条約法条約の当事国でないが、生物多様性条約カルタヘナ議定書の当事国である。
C国は条約法条約の当事国であるが、生物多様性条約カルタヘナ議定書の当事国ではない。

【総括】
この問題は
個別の条約解釈という、無条件降伏論争において最も重要な知識を試す問題である。
条約解釈の結論自体はどっちでもいい(配点はしていない)。
大事なのは、Bの主張の2つの意味がどういう国際法の原則に基づいたものか、
また、Bの主張の基本的な理解とその問題点がどこにあるかについて言及があるかである。
条約法条約31条という条約解釈の原理をどこまで理解しているかを試している。
この論争の今までのお前のように感情論を捨て、条約の文言を素直に解し(主観を入れず)、
問題点を指摘できれば、回答をしても100点がとれるようになっているはずの平易な問題である。
0点君の根拠はもっぱら自己の国際法の独自解釈に基づいているのだから、
人並みの条約解釈論を理解して議論していることを証明してほしい


採点基準は

使い捨てのyahooメールを作成し、そこの「下書き」ポックスにあらかじめ入れた。IDは「kaisyaku32」
passは、0点君が回答した後、教える。採点基準も公開する。

この後の326の展開予想は
俺が弁護士を凌駕するようなニュアンスに恣意的に仕立て直して、それを元にした批判に終始する
場合によってはIDを変えてくる

こんなところか

はじまった、>>321をがん無視かｗ

お前の質問権行使はすでに321でお蔵入りだｗ

　わめいてないで法源提示しろよｗ

ID変えて自演まで乙

>>ID:rYp+H4c90
ちなみに、yahooのアカウントはPassの非公開を推奨する

　犯罪の温床になる行為をなぜ軽率に行う？
　法学徒ならYahooアカウントのPassの公開がどういうことか知らないわけがないだろ

こいつは利用規約も読めないのか？

　本当に法学関係者かよ？？
　悉く設問に瑕疵の多いやつだな
　お前は単に邪魔、326よりも邪魔

採点基準の場所変えたよ。ごめんね。

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3861358.rtf.html

passは、お前が答えた後に教える

>>327
判例が無条件降伏と言ってるのになぜお前が有条件を主張するんだ。
言論の自由はもちろんある。判例を批判してもかまわない。
判例をしっかりと論破しろや。学部レベルの問題が解けない奴が
どのように判例を論破するのか、これは見ものだなあｗｗｗ

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/238

すでに終わってるw
沸騰した頭の鳥頭自傷弁護士では話にならん

>>331

じゃあ、再度質問権の行使ね


>>288-289

じゃあ、再度しようか。質問権


1998年、新型兵器αの規制を目的として、「締結国は、兵器αの開発・使用を行わないことを約束する。（1条）」を骨子とするα禁止条約が締結され、現在では１２０ヵ国が当事国になっている。
（1）　α禁止条約は批准を要する条約であり、Ａ国は1998年に条約に署名、2006年に批准した。
2008年になって、Ａ国が、2001年から2005年にかけてαを開発していたこと、2006年以降α禁止条約非締結国にαを輸出していることが判明した。
Ａ国がαの実戦配備を可能としているのではないかと危惧するＢ国（2000年に同条約に署名・批准済）から、「この事態の対抗措置としてＢ国としても兵器αを開発をしたいが可能か。
対抗措置が認められないのなら他に手段はないか」と質問されたと仮定して、その質問に答えなさい。なお、ＡＢ両国ともに1980年以降、ウィーン条約法条約の当事国であることとする。
　（2）　Ｂ国はＡ国との関係においてα禁止条約の運用を停止することを宣言した。今、仮にＢ国が、条約法条約の批准に際して「Ｂ国は、本条約66条に拘束されない」との留保を付し、
これに対して、Ａ国が「Ａ国は、66条の排除を意図する留保に異議を申し立て、そのような留保を表明した国とは、条約第5部の規定に関しては条約関係にあるとはみなされない。
ＡＢ国間の条約関係は条約第5部を含まない」と申し立てていたとする。
これらの留保及び異議の効果についていかに考えればよいか。


採点基準はこちら

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org3861402.rtf.html

質問に答えろや。この程度の質問に答えられないならお前は
国際法の知識が皆無なのでこのスレの議論に参加する資格はない。
以後は何を書き込んでも無視するからなｗｗｗ

一応、0点の馬鹿は案の定、質問権行使されたようなのでこいつとの会話できなくなったわけだが、
6氏の見解について

民族自決原則がいつ形成されたか興味があって調べたが
「第一次世界大戦後、アメリカ大統領のルーズヴェルトが民族自決原則を主張し、国際連盟の戦後領土処理の原則とされた。
この原則は一応第一次世界大戦後の国家慣行として国際法の一般原則として確立したが、
欧米諸国、日本などの文明国や東欧諸国などのキリスト教圏の一部において通用する一般原則に留まり、アフリカやアジアの既存植民地にまで適用はされなかった。」
(AA諸国の加盟と国際法　自決権の形成を中心に/筒井若水)

ということらしい。
他の植民地はともかく、WW1以降日本には民族自決権は確立していたということは問題ないらしい。

>>337
また筒井の論文かw

まあ、民族自決権っていうのは国際法の一般原則ではあるが
適用される民族は常に相対的だ。今だって民族自決権のらち外にある民族は無数にいる。
たとえば、ついこないカナダのケベック州分離事件ではフランス系カナダ人の民族自決権が問題となり
カナダ連邦裁に否定され、国際法議論の主流もカナダ連邦裁の判断を支持している。
同じ理屈でいくと、アイヌも分離独立するような民族自決権は保障されまい。

WW1時において、当時植民地だった国なら民族自決権を与えないというのが国際法の原則だとしても
当時、五大国で列強の一角だった文明国に、民族自決権が保障されれていなかったなどという論理はありえないだろう
すると、永久占領というものは、当時の日本にすることは国際法上当然禁止ということになるだろうね。

>>333
っ>>321

＞国際法の知識が皆無なのでこのスレの議論に参加する資格はない。
お前にはすでに資質なしとしてるからお前に認定されても痛くもかゆくもない
それに、質問を変えるということは瑕疵を認めたってことだろ

　間髪いれずに行うとか、もう馬鹿の所業

一週間もたてばほとぼりも冷めて対応も変わるかもしれないというのに、

　そうやったら俺が相手でなくとも反発買うことに気づかんのか？

議論慣れしてない上にシミュレートもできない、そんな馬鹿相手に

　まじめに付き合う馬鹿がどこにいる

おまけにこいつは弁護士を詐称した過去を持つ

　まじめに付き合う馬鹿がどこにいる

だから先にも書いただろ

　頭を冷やして来い

>>337
＞「第一次世界大戦後、アメリカ大統領のルーズヴェルトが民族自決原則を主張し、国際連盟の戦後領土処理の原則とされた。
ん〜、日本はWW2時点で国際連盟からは脱退してますね
その時点であらゆる国際法が国際連盟を通じて柔軟に適用されたかは確認できないでしょうね
民族自決権が確実に適用されたかどうかは俺は謎だとしておく

　植民地問題なども民族自決権に絡んできて紐解くには複雑だしな

>>337

なるほど。要約すると

「質問に答えられないよーああうあうーーー
こうなったら、ぼくの得意なデンパ攻撃だ!!
発狂!!発狂!!ハッキョウ!!ハッキョウ!!ハッキョウ!!」

あ〜あ、電波の矛先を間違えてやがるわｗ
それはただの書き損じとしても･･･

まぁ、お得意の発狂連呼が始まった時点でID:rYp+H4c90の資質はさらになくなったわけだが

とことん自滅型だな

　相手を同じ土俵に上げたければそれ相応の対応が必要だと気づかない
　そして、それをできない弁護士が存在する

日本の法曹はお先真っ暗だなｗ

>>338
>当時、五大国で列強の一角だった文明国に、民族自決権が保障されれていなかったなどという論理はありえないだろう

当時の日本もかなり成功していたからな。(今も十分成功している国だが、世界の表面積15%を領域圏としていた。、)
1945年には余裕で日本は民族自決原則の対象になっていたことについて異論はないだろうな。


あと、ハーグ条約では現に戦闘中の国(交戦国)しか適用が無かったが、
戦後のジュネーブ条約では、停戦後の一定範囲まで適用があるように改正されたという
立法経緯は重要だと思う。

>>339
おまえの独自論はどうでもいい。

>>342-343
＞あと、ハーグ条約では現に戦闘中の国(交戦国)しか適用が無かったが、
＞戦後のジュネーブ条約では、停戦後の一定範囲まで適用があるように改正されたという
＞立法経緯は重要だと思う。

　立法経緯を元に不遡及を撤回したら自傷弁護士側が負けるぜ

それでもいいのか？
っttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/164

俺はそれでいいのだが、ID:BiuRI5Ij0ももう少し状況を見ようや

>>343
実はまったくの独自論というわけではない。質問から逃げているやつ相手を擁護したくないが

たとえば、原告はたまたまとはいえ、こいつの主張と同じこといっていたのよ。先週やむを得ず
やつを褒めたのはこの点にある


（二）、被告らおよび同補助参加人は、連合国による日本占領がいわゆる管理占領（保障占領、戦後占領）であるから、
陸戦法規条約の適用はないと主張する。しかし、まず、戦後占領でないことは明らかである。
すなわち、およそ交戦国の間に平和条約が成立し又は、戦争状態終結の宣言がなされない間は、
たとえ現実の戦闘行為が行われていなくとも、国際法上戦争状態は継続するものであつて、このことは確立せる国際法の原則である。
したがつて、降伏文書により、日本の軍隊が無条件降伏をしたからとて、それで国際法上の戦争状態が終了したことにはならず、
右休戦協定に基く連合軍の占領中は戦争状態が継続するものであり、右占領が戦後占領でないことは明らかであるから、
これに陸戦法規条約は適用あるものというべきである。

＞原告はたまたまとはいえ、
俺はその原告の件を考慮していない
どういう経緯でほめたかなんてのはどうでもいい
判例や参考書ではないお前の判断を求めているだけだｗ

質問権に逃げるお前には用はない
さらに頭を冷やして来い

ついでに、むこうの164が>>342で揺らいでいる
こっちも片付けておけよｗ

>>345
なるほど。確かに>
あの馬鹿よりこっちの方がもっともらしいこといっているな。
サヨクであっても、一応は弁護士ってことか。

無論、被告や判例から一蹴されている。
まあ、いい線いったけど、やっぱり法文に反するからな

陸戦法規条約および規則においては、同規則第四二条に
「一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス」とあるように、
一国の領土が戦闘の継続中に事実上他方の交戦国軍によつてその権力範囲に帰せしめられた場合を占領と定義しており、
かかる場合に限りその適用が認められるのである。
けだし、かかる場合には、双方の交戦国はまだ戦争を止める意思はなく、
占領およびその条件についても双方の間にはいかなる協定もない状態のまま、
占領者が敵国の領土において権力を行使するのであるから、その行使を規制することを必要とし、
そのために、右条約ないしは国際慣習法によつて、その占領の法律関係を定めているからである。
これに反し、今次大戦における連合国の日本占領は、双方の交戦国に予め戦争を止める意思が存し、
その第一段階として戦闘を中止することとし、そのために降伏文書（休戦協定）に調印し、
それに基いて占領が行われたものである（これを管理占領、保障占領、又は戦後占領ということができる）。
したがつて、占領およびその条件についても、双方の交戦国の間には降伏文書という正式な合意があり、
占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。
それゆえ、連合国軍による日本の占領には、前記条約ないし国際慣習法の適用はないものというべきである。

なんだ、ID:BiuRI5Ij0の根源はただの左翼批判か

何でもかんでも左翼が悪い間違いの主張ｗ
議論する相手ではないな

>>348
判例はそれでも解釈のひとつであるが、判例はその時その事象においてのみ適用されるもの
＞占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。

　つまり、降伏文書等がなかった場合についてハーグ陸戦条約が適用除外になることまでは示していない
　俺の論はハーグ陸戦条約単体がどのように機能するかであり、対象国限定の条約(日本の場合は降伏文書が該当)を除く他の国際法源に左右されるかどうかが焦点である

判例は、その点から逸脱しているので

　鳥頭クンの参考は、筒井参考書同様、ただの紙くず扱いである

降伏文書によって戦時占領が平時占領に移行したことの確認は、今回の俺と鳥頭クンの議論では対象外
使いどころを間違えていることに気づけ

はい、終了

>>俺の論

法律わからない
お前の独自論はどうでもいい。
早く質問に答えな

早く質問に答えろ

ところで、向こうの164が揺らいだままですが・・・・
俺の対案を提示しているID:BiuRI5Ij0の論を参考にジュネーブ条約不遡及を撤回して議論を進めてもいいのか？

独自論かどうかを決める前にお前の論の足元をよく見ろw
不遡及が撤回されたら判例どころかすべてひっくり返るぜｗ
ついでに、コレに対する反論は俺ではなくID:BiuRI5Ij0に向けて必要だ

がんばれ〜

ちなみに、鳥頭弁護士クンが353で示した必要な議論を放棄したら

　鳥頭弁護士クンはttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/164を全面的に撤回したとみなす

がんばれ〜

0点は無様に論破され、永久占領概念は否定され12項は条件でないことが確定しました。
おつかれさまでした。

一応、こっちも迷惑かけたので申し訳ない。一応報告

「法解釈論って言うのは、恣意的に条文を見落として解釈するもの」

これがID:IonkkZDB0の主張
論破されたとは到底思えないねぇw

ちなみに、議論が主の板だから俺は迷惑だなんておもっていない
むしろ、議論放棄をして発狂発狂と相手を卑下する発言に終始したID:IonkkZDB0のほうが一方的に迷惑をかけている

お疲れ様、議論放棄のID:IonkkZDB0にこのスレに居座る意味は無し
もう寝ていいよ、近代史カテゴリという分野では永遠にねｗ

０点くんは発狂して逃げました

＞０点くんは発狂して逃げました
そっくりそのままID:uPqOBONL0にお返ししよう
IDまで変えて自演乙

０点くんは発狂して逃げました

>>356
発狂中だな。
ハーグ法は交戦国に適用するって書いてあるのなら
日本に適用は無いというのは、判例及び無条件派の言うとおりだろう。

第三十一条　解釈に関する一般的な規則

１　条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。

>>348
＞連合国軍による日本の占領には、前記条約ないし国際慣習法の適用はない

するとシベリア抑留兵は、国際法上は何と扱われるのかが、全く不明ということになるがな。
国際法としてハーグ陸戦規則を適用すべきか、降伏条件としてポツダム宣言第九条を適用するか、
「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」とのことでは、
法学に疎いおれさまには理解不能だ。

「赤十字への働きかけについても，抑留そのものが相手国の政府組織によってなされている以上，
相手国の赤十字組織の協力がなれけば，帰還については相手国との外交交渉によらざるを得ないところであり」
「ポツダム宣言の履行を求めるためには，外国と交渉することが必要である」
「ＧＨＱから，中立国でもないソ連と直接交渉するのをとどめ，出張を認めない旨の連絡が来た」
「実際には外国と交渉することが許されない状況」
「日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091210141026.pdf

>日本が無条件降伏したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ

　五　同第五について
　我が国がポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印したことにより、上告人らを含む多くの軍人・軍属が、
ソヴィエト社会主義共和国連邦の捕虜となり、シベリア地域の収容所等に送られ、
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121156603313.pdf

シベリア抑留は戦時捕虜　ロシア、呼称変更を拒否（共同）
【モスクワ１７日共同】
第二次大戦後の旧ソ連で６０万人近くの旧日本軍将兵らが強制労働に従事、１割前後が死亡した
「シベリア抑留」をめぐり、将兵らが終戦後に不当に連行されたとする日本政府は「戦時捕虜」とのロシア側
呼称を「抑留者」に変更するよう求めていたが、ロシア政府は１７日までに、日本の申し入れを正式に拒否した。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/k7/170222.htm

四について
　いわゆるシベリア抑留に関し、日ソ共同宣言第六項は、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、
千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ
他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」と規定しているところ、
これについて、国に法的な補償の責任はないというのが従来からの政府の見解であり、また、
平成九年三月十三日に言い渡された最高裁判所第一小法廷平成五年（オ）第一七五一号各損害賠償
請求事件の判決等も同様の判断を示していると承知している。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/159/touh/t159009.htm

　国際法上の問題としては、敵の権力下に入った軍人・軍属は一般に捕虜として扱われ、
捕虜としての待遇を受け得るものであり、ポツダム宣言受諾後に旧ソヴィエト社会主義共和国連邦
（以下「旧ソ連邦」という。）の権力下に入った我が国軍人・軍属も捕虜としての正当な人道上の待遇
を受ける権利を旧ソ連邦の権力下にある間有していたものと考える。
　旧ソ連邦による当時の我が国軍人・軍属に対する不当な抑留は、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除
セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム
宣言第九項に違反したものであったと考えるが、これをもって旧ソ連邦の権力下に入った我が国軍人・軍属
が国際法上その捕虜としての待遇を受ける権利を失うものではない。
　また、法的な戦争状態の終了は、一般に平和条約の締結によって行われる。我が国と旧ソ連邦との間
の法的な戦争状態は、昭和三十一年十二月十二日に発効した日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦
との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。）により終了した。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b141009.htm

　ポツダム宣言第9条の規定「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ…」にシベリア
抑留は違反しているとの一部意見も有りますが、この解釈には賛成できません。「武装解除後すみやか」と書か
れていないので、ハーグ陸戦規則第２０条に従った、戦争終結後の帰還を約束したものでしょう。戦争終結とは、
法的には、講和条約の発効のことです。ソ連との講和は、日ソ共同宣言です。このため、日ソ共同宣言発効ま
では俘虜を抑留したとしても、特にそれ自体に法的問題が生じるわけではないでしょう。
http://cccpcamera.asablo.jp/blog/2006/08/23/496429

>>361
＞条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、

【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」　
ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」[07/04]
http://blog.livedoor.jp/katatsumuri2261/archives/10906205.html

＞無条件降伏したこと思い出せ

　　　参議院議員佐藤正久君提出メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の説明は、御指摘の会談におけるやり取りを踏まえて行われたものであり、政府として、当該会談の内容について事実と異なる説明は行っていない。
三について
　日露両政府は、これまでの日露首脳会談、日露外相会談等において、北方領土問題について静かな環境の下
で議論を継続していくことで一致してきており、政府として行ってきた情報発信は、このような事実を説明してきたものである。
四について
　「無条件降伏」については、確立した定義があるとは承知しておらず、一般的に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、
敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、
その意味するところは文脈等にもよるものであり、したがって、お尋ねの「「無条件降伏」論」について、一概にお答えすることは困難である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180183.htm

衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合
には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義につ
いて一概にお答えすることは困難である。
三について
　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々
な見解があると承知している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166022.htm

＞お尋ねの定義について一概にお答えすることは困難である。

　法律の最初は、定義から始まります。「この法律では〇〇とは××をいう。」という条文があるはずです。
「○○は、こういう意味で使います、そういうルールです、という基本的な取り決めが定義です。
ということは、以降の文章を読む際は、コレとは違うように読んではいけないよ、という「注意書き」みたいな
ものなのであります、定義とは。
　まあ、まずは、法律には定義ありき、と頭に刻んでおきましょう。そして、その定義に沿いつつ読むということを、
頭の片隅に置いていてください。
http://dokugaku.info/kotu/hou-0.htm

>>361
＞条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、

その場合、ポツダム宣言の第八条についての解釈はどうなるのか。北方４島の帰属権はどうなるのか。

日本は降伏文書に署名し、日本の主権は、本州、九州、四国、北海道と小島に制限された
ポツダム宣言を受け入れた。南クリルの択捉、国後、色丹、歯舞はソ連領土となった。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_02/roshia-dainijisekaitaisen-shuuketsu-no-hi/

○小坂国務大臣　政府委員から補足させまするが、カイロ宣言の中には、その南樺太並びに千島という部分は
入っておらないことは御指摘の通りであります。ただ、これを受けてできたポツダム宣言の中において、連合国が
日本の所有する領域をきめるということになっておりまするので、連合国の主張に従って無条件降服をした日本の
立場として、南樺太並びに千島を放棄したということであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/039/0514/03910110514008a.html

＞南クリルの択捉、国後、色丹、歯舞はソ連領土となった。

＞連合国の主張に従って無条件降服をした日本の立場として、南樺太並びに千島を放棄した

　一九四五年七月二十六日のポツダム宣言は、カイロ宣言の条項は履行されなければならず、
また、 日本国の主権は本州、 北海道、 九州、及び四国並びにわれらの決定する諸小島に
限られなければならない（第八項）と述べています。
　戦争の結果としての領土の最終的処理は平和条約によって初めて行われるものであり、
その意味で、ポツダム宣言のこの規定は、平和条約と別に、それだけで領土処理について
法的効果を持ち得るものではありません。
　しかも同宣言は、われらの決定する諸小島と述べているにすぎず、この内容を具体的に
はっきりさせたものではありません。また、これがカイロ宣言の領土不拡大の原則に反する
ような方針を述べたものとは解釈できません。逆に、日本は、ポツダム宣言で明らかなように、
この宣言がカイロ宣言の原則を引き継いでいると考えて、降伏の際、ポツダム宣言を受諾し
たのであり、また、ソ連もポツダム宣言に参加した結果としてカイロ宣言の領土不拡大の
原則を認めたものと解されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/hoppo6_2011_01_03.pdf

>>361
1969年5月23日以降
不遡及

法源の要件を満たさず
以上、論破終了

判例は香港軍票事件において
「一般に条約の解釈は、その条約の発効時における国際法上の条約解釈のための規則に従ってなされるべきものと解されるところ、
ハーグ陸戦条約が日本について発効した明治四五年（一九一二年）ころにおける条約の解釈方法については、一般的な明文の規定は存在しない。
しかし、条約法条約は、それまで精緻化されてきた条約解釈に関する国際慣習法を集大成したものと解される。
そうであるとすれば、ハーグ陸戦条約発効時の条約解釈のための手順と条約法条約による解釈手順はその趣旨及び内容において近似していると考えられることからすると、
条約法条約には、同条約は遡及しない旨の規定（四条）が存するものの、ハーグ陸戦条約の解釈も、条約法条約に定められた解釈方法に準じて行うのが相当である。」

>>366
判例の解釈も間違いではない
だが、旗国とローチェスの件でも触れたとおり、

　一つの事象についての相反する法解釈は存在し得る
　つまり、判例をいくら重ねたところで、こちらの論が否定されるものではない

法源を持ってきな
法解釈においてもっともオーソドックスな方法だろ
それすらもできない法解釈なんて無意味極まりない

　ID:IonkkZDB0に(法解釈という分野での)無能の烙印を押して終了ｗ
　同時にこいつが鳥頭自傷弁護士クンの自演でないなら、法源を提示できずに議論放棄した鳥頭自傷弁護士クンにも無能の烙印を押して終了

>>342
>あと、ハーグ条約では現に戦闘中の国(交戦国)しか適用が無かったが、
>戦後のジュネーブ条約では、停戦後の一定範囲まで適用があるように改正されたという
>立法経緯は重要だと思う。

　主　　　　文
　　　　　本件上告を棄却する。
　　　　　上告費用は上告人らの負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　一　上告代理人西田公一、同山田伸男、同江藤洋一、同平野和己、同藤本時義、
同須藤修、同藤勝辰博、同村田珠美の上告理由第一について
　捕虜の待遇に関する一九四九年八月一二日のジュネーブ条約（以下「四九年ジュ
ネーブ条約」という。）が我が国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間において
効力を生ずる以前に捕虜たる身分を終了した者の法律関係の処理について、同条約
を遡及して適用することはできないとした原審の判断は、正当として是認すること
ができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf

>>368
その判例は1927ジュネーブ条約(1949ジュネーブ条約の改正前)を検討していない
論旨不採用とあることからも伺えるように原告が提示していないのがその決定的理由なのだが、
コレを判断していたら判決が変わる可能性もある

実際、コレを検討したら判決が変わるのかどうかは知りたいところだ

訂正：1927→1929

断っておくが・・・・

その判例が1949ジュネーブ条約不遡及であるという点については異論なし
適切な資料だとおもう

判例がソ連の云々に関しては時際法観点から適切に解しているとはいえない
時際法の観点から1949ジュネーブ条約は無理ですよと言っただけに過ぎない
ソ連の抑留についての資料としては、コレでは着火剤と考える(前提錯誤)
スレチなので深追いはしないが、原告が1929の条約を提示していたら判決理由の行方がどうなったかは興味がある

まあ、それならそれでいいんじゃないか。
条文の文言を素直に読めば無条件降伏であること。
ゆえに判例と学説はともにそれなりの理屈があった上で、無条件降伏という結論をだしていること
お前の解釈は本多と同じで条文の相当に無理がある解釈であること。
って、ことが確認されただけで十分

お前の有条件降伏は条文無視、判例学説の裏付け一切なしの一人の独自解釈にすぎないが
まー他の有条件派もみんな似たようなもんだったからおいておくわw


＞　一つの事象についての相反する法解釈は存在し得る
　つまり、判例をいくら重ねたところで、こちらの論が否定されるものではない

まあこれはおっしゃるとおり。
司法試験でも、論理と結論の妥当性を無視した答案は評価が低いが
どの学説、判例によるかなどどの立場によるかで点数が変わることはない
そういうことをすれば憲法19条にひっかかるだろうと試験委員が言っていたくらいでね
まあ、お前の説は独自思想に過ぎないが完全否定すべきものでもない。
もし、相手の思想を完全に否定するようなそういう者が現れたら自分は変わってお前の弁護に入ろう

>>371
っttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/318

ついでに
＞もし、相手の思想を完全に否定するようなそういう者が現れたら自分は変わってお前の弁護に入ろう
と
＞お前の有条件降伏は条文無視、判例学説の裏付け一切なしの一人の独自解釈にすぎないが
＞まー他の有条件派もみんな似たようなもんだったからおいておくわw
支離滅裂
聞いたことがないぞ

　原告と被告(もちろん今回はそんなんじゃないけど)の弁護が同一人物だなんてｗ
　ID:ss0JVUnD0は自己弁護と俺の弁護を同時に行うつもりかよｗ

>>367で「判例の解釈も間違いではない」といってお前は判例論破できず
お決まりの多元論に逃げて、せめて判例通説との共存体制をひいたんだろ？

じゃあいいよ
お前がそこまで譲ってくれたのなら治療完了だ

>>373
＞お決まりの多元論に逃げて、せめて判例通説との共存体制をひいたんだろ？
多元性を提示していたのは食って掛かってきた鳥頭弁護士君のほうだぜ
その上で個別の提示に対し個別に駄目だししてきているんだろ？

　ならば個別で食ってこい、何でお前らが多元性で逃げているんだよw

＞せめて判例通説との共存体制をひいたんだろ？
ちなみに、判例の解釈は間違いではない
それは判例が関与した事実に対しての解釈だからである

　だが、あらゆる話題に対して判例を根拠にするなら前提解釈の正も持ってこなければだめだ

判例を判例に関する事象で個別に考えることと、判例を根拠に別の事象を考えることは別
お前らの根本的ミスは

　判例個別の話を拡大解釈して、一般論に挿げ替えていること

以上、論破終了
>>368を例にとるなら
・元の話題が1949ジュネーブ条約不訴求である→正しい
・元の話題が1929ジュネーブ条約の解釈である→根本的に間違い
お前らのミスは、こういうときに

　元の話題が1929ジュネーブ条約の解釈なのに「1949ジュネーブ条約不遡及です」だけで終了していること

法解釈論を基にしているなら、判例に対してあまりにも失礼な解釈
>>342は立法経緯という意訳ではあるが、1949ジュネーブ条約より前の国際法に触れている
したがって、>>368の提示は根拠としての提示なら根本的に間違い

　判例を示すのは勝手だが、ID:ss0JVUnD0は判例に失礼のないようになw

治療とか・・・プッ
「結膜炎の患者に消炎鎮痛膏薬(シップ)を処方するヤブ医者」みたいなやつに言われてもねぇ

　確かにシップは消炎効果自体はある、間違いではない(1949ジュネーブ条約不遡及の判例は正しい)
　だが、その間違いではないとしたシップを結膜炎症の患者に出したら大惨事だわw(上記で正しいとされた判例でも1929ジュネーブ条約の解釈にはまったく無関係)

ID:ss0JVUnD0や>>368は目にシップを貼るような奇抜な連中・・・ということのようだ

じゃあ、もういいじゃん
お前が馬鹿にしていた判例と判例厨に論破されて
判例も正しいって認めたなら、それはそれで共存できるだろ


判例の条文に忠実な文言解釈とお前の思想に殉じた独自解釈
どちらが説得力があるかを決めるのは第三者だろうし。

＞お前が馬鹿にしていた判例と判例厨に論破されて

　論破の事実がない

夢見もいいとこｗまだ寝る時間じゃないだろうｗ

＞どちらが説得力があるかを決めるのは第三者だろうし。
少なくとも俺の論に食ってかかった事実は第三者の立場にせしめんとするを阻む
論に参加しなかった他人はどうでもいい

　つまり、この場に第三者は存在しない
　(ReadOnlyMembersのことは気にする必要はない)

ID:ss0JVUnD0は少なくとも俺の論に対し反応をしている
つまり、第三者(ROM)ではない

　第三者立場に逃げようとするということは反論の意思がないものとみなす

有条件に関する反論は受け付ける、適切な方法でどうぞ

　逆に、ID:ss0JVUnD0はROMに徹したいなら、反応せずに永遠に黙ってろｗ

論破前

「判例sと判例厨は間違いだ。」

判例つハーグ法2条
論破後

「判例も正しいことは認める。。。。。(発狂)」

向こうのスレまで含めて見てみると
どうみても、19日に0点さんが見事に論破されていますね。
どうもありがとうございます。

俺は第三者だが、0点やろうはｸｽﾞだ。早く消えろ。

ちなみに29年条約は、適用範囲についてはハーグ法をそのまま準用してる
つまり、この二つは「交戦国」要件という変化なし。だから気にしなくていい。
しかも、ジュネーブ捕虜待遇条約は、その名前のとおり、捕虜の待遇関係の条約で占領についての規定ではない

>>377
方針を変えたことは認めるよ
ただ、

　提示された判例や辞典が解釈に値しない(前提が相違している)という点はなんら変えていない

まだ着火剤だと切り捨て続けている
判例での再反論は大いに結構だが、前提をちゃんと整理してからにしてくれｗ

>>378-379
何だ、お前らも降参か？
反論のない反応は俺の論を肯定したとカウントするぜよｗ

　片手で数えるくらいしか書き込みの人数がいない現状で、ポット出の単発IDが状況を精査できているはずがないだろうがw

見え透いている
ID:VCAIs/yu0とID:geJPZceI0の手口は、逆に無条件派を無造作に貶めているだけだ、やめておけ

>>380
＞この二つは「交戦国」要件という変化なし。
29年条約については判例の変化が気になるというところのみにとどめるつもりだ
俺もジュネーブ条約の29年条約がハーグ陸戦条約に影響を及ぼすとは今のところ考えていない

ここはそっちもちゃんと切り分けてくれ
「交戦国」がどの状況にあるかは、「暫定協定」の解釈に移っている
講和ではない状況において交戦国たるかどうか、平時といえるかどうか
講和を以って平時と成すを主張するので、降伏時の占領は交戦国要件を満たすと考える・・・というのが俺の主張のひとつ
おそらく>>380のID:ss0JVUnD0は話題のすり替えを図ったわけではないだろうが、念のため確認しておく

　ID:VCAIs/yu0とID:geJPZceI0によってID:ss0JVUnD0が不用意に貶められても迷惑だろうしな

＞降伏時の占領は交戦国要件を満たすと考える

なんで？
法源示せよ

>>383
っ「ハーグ陸戦条約付則第３款」
っ「暫定協定」(降伏文書＝休戦協定を今回の話題についての法源にできないとする確認)

論破終了

>>ID:ss0JVUnD0
話題が横に少しそれたとたんに相手の論が見えなくなっているのか？
もう少し冷静になれ
俺の主張はなんら変わってないぜｗ

>>384
「ハーグ陸戦条約付則第３款」 のどこに
国の降伏時=交戦国とあるでしょうか。話にならないです。
アホですね。

さらにトドメ

実は、ハーグ法2条はそらにとんでもない要件がある

いわゆる「総加入条項」。
これは交戦国すべてがハーグ法に加盟してないと適用されないというもの
いうまでもなく、ソ連はハーグ法に加盟してない
つまり、もともと第二次世界大戦は法的にはハーグ法の適用の余地がない

はい。トドメ

急におとなしくなったな
また発狂かww??

総加入条項は有名だから言うまでもないと思っていたけどな


またまた論破

大発狂♪

また飯も食わせないとするアフォがいるな
そして、この流れがID:ss0JVUnD0＝自傷弁護士鳥頭クンであることを裏付けたなｗ
(ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/150-155,321)
アフォ丸出しｗ

　自演を否定しておきながら自ら尻尾を出すアフォ

今日の天晴
流石弁護士を自傷するだけのことはある
嘯くやつの論にまともなのがあるとは思えんが・・・・

・・・・
そういう意味でまともに付き合う気はないが・・・・まぁ議論自体はいいかｗ

＞つまり、もともと第二次世界大戦は法的にはハーグ法の適用の余地がない
日ソ中立条約の破棄以降のソ連参戦においてハーグ法が適用され続けるかどうかは議論の余地あり
それ以前は適用
で、ハーグ法の適用の余地はない？アフォだこいつ
ソ連参戦で失効したというならまだわかるが、もともと適用がないだと？笑わせるな

　法解釈を根拠にする割にはやけに笊だな
　法解釈がこの程度で十分なら、すべての法解釈は恣意的に行っても差し支えないということか？
　流石は自演するだけあれう弁護士の回答だ

＞総加入条項
はいはい、ソ連の参戦によって大日本帝国にハーグ陸戦条約が適用されない可能性がある主張はわかった
だが

　ハーグ陸戦条約本則２条の交戦国の定義とは関係がない

ソ連参戦の効果はわかっているし、WW2にて大日本帝国への占領がハーグ法外である可能性は主張単体としてよいでしょう
だが、俺と鳥頭弁護士の今の議論は

　ハーグ陸戦条約単体で占領の無期限が可能か

であり、この議論とソ連の参戦の効果は無関係
当然同条約２条にあるとおり

　(ハーグ法を適用した状態ということから話題の上でも)ことごとく当事者であることが前提

議論における前提錯誤甚だしい
恣意的に捻じ曲げた結果あっさり論破されやがってｗ
流石は自傷弁護士ｗ

＞「休戦」=「交戦」
「休戦」≠「平時」
根拠は「停戦協定(法)＝暫定協定」
自傷弁護士君、自前のライブラリの出番ですよw

>>390
＞(ハーグ法を適用した状態ということから話題の上でも)ことごとく当事者であることが前提
いや、最初から、不適用説の無条件派と適用説の適用説のお前でまったく違う
今まで総加入条項を出さなかったのは、個人的にあんま好きな条項じゃなかったからだよ
お前があまりにウザイのでこっちにするわ

＞根拠は「停戦協定(法)＝暫定協定」
意味わからん。わかるように説明してくれ

>ソ連参戦で失効したというならまだわかるが、もともと適用がないだと？笑わせるな


1941/12/7-9に参戦した米州諸国のうち大半はハーグ陸戦条約の当事国ではありません。
これも弁護士さんの方がどうみても正しいですよ。

すこし驚きました。全く知識がないのですね(笑)。

>>391
なるほど、

　自傷鳥頭弁護士クンはハーグ法による無期限占領の可否という話題を日本の降伏に絞って話題を摩り替えようとしているのか

つまり、ハーグ法の無期限占領を可とできるという部分については異論がないということだな
適切な法源の提示もないので、議論放棄を確認した

ID:ss0JVUnD0はもう下がってよしｗ
発狂させることに現を抜かしていろいろ尻尾を出しやがってw
嘯いてまで持論の正当性を確認したいか？憐れなやつｗ

＞意味わからん。わかるように説明してくれ

　ID:ss0JVUnD0は暫定協定を知らないことがわかった

もういいよ、法解釈もまともに取り扱えない弁護士自傷の法解釈論者は下がれ

>>392
大日本帝国と中華民国は批准してますね
あなたは大半は････と逃げていますが、

　まったく適用されないという部分に突っ込みを入れているのにどうしてそのような逃げを？

そして、

　いまだに話題の前提が錯誤だということに気づきませんか？

もう少しこちらの意図も見抜きましょうｗ

＞ハーグ法の無期限占領を可とできるという部分については異論がないということだな
＞適切な法源の提示もないので、議論放棄を確認した


先週もいったけど、ハーグ法の適用が続く限りで永久占領が可能な点は異論がなし

適用がなくなれば即時解除義務を負うけどな。

今日の天晴

　同一人物を指摘され一度は別人と断りを入れたのに、言葉尻や論法でばれたID:ss0JVUnD0＝自傷弁護士

憐れである
流石、弁護士を嘯くだけのことはある
何が何でも相手を発狂したという事実に仕立て上げたい一心らしい
この部分は毎回この時間になると必ず出てくる

　コレだけで同一人物の推測を事実と確認するにたやすい

論拠はネットや書物でで拾い上げた物を出してるからまともに見えるけど

　質問権のときも含めて前提錯誤を看過して恣意的に解釈しようとする意図がばればれ
　特に、冷静さを欠いたときの自滅っプリが半端ないw

まぁ、俺もこいつ(ID:ss0JVUnD0)が自傷弁護士だとわかったとたんにテキトーにあしらい始めるから火に油なんだろうけどw

あ、議論放棄した馬鹿が何かほざいた
また対抗すべき法源はなしかｗ

自傷弁護士も能無しだなｗ
仮に真に弁護士なら、こいつが所属する弁護士会も能無しを会員にさせられていい迷惑だろうにｗ

歴史の区切りは人それぞれですので、
日米参戦が世界大戦の日だと弁護士さんが考えているのなら、コスタリカ参戦(12/7)より
総加入条項により、ハーグ陸戦条約の適用はなくなります。

つまり、「ソ連参戦から適用がなくなる」というのは明確に間違いでしょう。
さすがに問題でしょう。

このような人ですから、馬鹿にされてしまうのではないでしょうか。

>>398
総加入条項もしらずにハーグ法が法源だと主張するくらいだしな。

>>398
399＝ID:ss0JVUnD0が自分に向けられたものではないと考えていらっしゃいますよ
もう少し丁寧に書いたほうが････
・・・・いや訂正

　自傷弁護士クンは相手の書いた論をまともに読んでからレスしたためしがない

だから398においてはID:ss0JVUnD0に首を突っ込むのはやめておけｗ
・・・・俺は食ってかかられたから対応するけどな

>>399
しかしながら
０点さんの脳内では、ハーグ陸戦規定の適用外の日は「ソ連参戦の日」です。
そっとしておきましょう。かわいそうですよ(笑)。

あぁ、400は訂正抹消
厳密に言うならソ連参戦前から適用除外の可能性ありといいたかったのな
上記件確認した

歴史知識も俺以下とは恐れ入ったよ
俺は高校は理系だったんだけどな


論破するまでもない馬鹿。０点。

まぁ、400の抹消ついでに改めて
＞はいはい、ソ連の参戦によって大日本帝国にハーグ陸戦条約が適用されない可能性がある主張はわかった
この主張で即ソ連参戦がこの解釈の起源であると考えるID:VCAIs/yu0の短絡さに拍手
ちゃんと394で少なくとも適用がいつあったかは言及しているのだが・・・・

　ソ連参戦「のみ」が云々と恣意的な解釈をするあたり、自傷弁護士と肩を並べるほどの馬鹿だな

ID:VCAIs/yu0も相手の論をまともに読まない連中の一人かｗ
無条件派に多い特徴だな
コテハンが言ってた論語読みの論語知らず
うわべだけ眺めて知った気になってる馬鹿のそろい踏み
天晴だわｗ

お前の馬鹿文読める奴いるのか。いないだろ。第三者にも横槍いれられまくりの馬鹿

＞第三者にも横槍いれられまくりの馬鹿
その第三者がお前と同レベルの読もうとしない馬鹿なら同レベルのそろい踏みだろw

自分を映した鏡に向かって何かほざいてるわ、この馬鹿w

まあ、所詮歴史だから俺はどっちでもいいけどな
まあ、ソ連参戦だとしても降伏文書時にはハーグ法の適用がない状態だから結果はかわらん

どっちにしても、ハーグ法なしで、永久占領を法源を証明しなきゃならんのじゃないの

>>406
貴方の恥識だと質問権行使も止むを得ません。

質問権を行使いたします。

2008年9月にＸ国で、長年にわたる政治闘争の末、新政権が誕生した。
その後Ｘ国は、隣国であるＹ国内で活動する反Ｙ国政府武装組織Ａに対する軍事的支援（武器供与・兵站支援）を開始した。
これに対し、Ｙ国は、Ｘに対してＡへの支援をやめるように要請したが、Ｘ国による支援が続いたため、
2009年1月5日、Ｘ国内の民間企業が所有する石油貯蔵施設に対してミサイル攻撃を行いその一部を破壊した（1月事件）。
さらに、同年5月10日、Ｙ国の潜水艦2隻が、Ｘ国がＹ国の領海内に敷設した機雷に触雷して大破し、乗組員数名が死亡した。
これに対してＹ国は、翌11日Ｘ国の湾口内に停泊していた機雷敷設施設能力を有する潜水艦2隻に対してミサイル攻撃を行い、
それを大破させた。ただし、乗組員は全員救助された（5月事件）。
本件につきＹ国は、Ｘ国に対する自国のミサイル攻撃が国際連合憲章（以下、国連憲章）51条に基づく個別的自衛権の行使として正当化されると主張している。
なお、ＸＹ国はいずれも国連加盟国である。
また、Ｙ国は、当該ミサイル攻撃を行うと同時に、国連憲章51条によって求められる国連安全保障理事会に対する報告を行っている。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）の裁判例に即して、1月事件、5月事件の適法性を評価しなさい。

質問に答えることができるまで彼との会話を禁止します。
皆様のご協力お願いします。

おっと質問権行使がでたか。総加入条項の質問したばっかだったのにな。
まあいいか。向こうに回すか

>>408
出た、鳥頭弁護士お得意の質問権行使

　質問権行使という名の議論放棄と確認

お前はとっとと寝ろ、そしてしばらくは俺はこの設問に反応しないから

　ID:VCAIs/yu0は宣言どおり二度と発言するなよ

さて、ゴミの片付けはコレくらいにして・・・・

>>407
日ソ？
1955にてハーグ陸戦条約がソ連の批准によって再定義されましたね
この時点でWW2の講和を迎えていないのは日本とソ連だけ
1956にて日ソ共同宣言が採択されます(この時点でようやく講和が見えます)
悉く当事国・・・・日本とソ連は当事国に当たらないと・・・・
適用がまったくない？1955も？？

　馬鹿ですね

こう言う話題はこういったケース(ケースバイケース)を悉く取り除くのが本筋なんですが・・・・
どうしてもって言うならソ連が批准した状態でなおWW2が継続していた事実を確認しますよｗ

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/348
質問権行使して他人にレスの排除を依頼したID:VCAIs/yu0の真の姿

　我欲の塊ｗ

同一IDであるこの２つのスレッドでこう言う事実が展開されました

　馬鹿ですね

質問権行使した人物が間髪入れずに質問権行使した相手にレスを入れました
この事実を以ってあらゆる人の意思とは無関係に質問権行使自体が無効と確認されます

以上、昨日のID:VCAIs/yu0は終了ｗ

残念だ。また逃げたか
質問から逃げ回るのならあえてこちらから対応する必要もないだろ。

粛々と、今回でたハーグ法適用否定の判例を検討するか。
一応、今回原告は間違った主張はしていないんだよね
法源ではないが、国際法の教科書には一般的に書かれているところだろうし

両者の判断を分析してみようか。学問的に

判例（水交社事件）
陸戦法規条約および規則においては、同規則第四二条に
「一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス」とあるように、
一国の領土が戦闘の継続中に事実上他方の交戦国軍によつてその権力範囲に帰せしめられた場合を占領と定義しており、
かかる場合に限りその適用が認められるのである。
けだし、かかる場合には、双方の交戦国はまだ戦争を止める意思はなく、
占領およびその条件についても双方の間にはいかなる協定もない状態のまま、
占領者が敵国の領土において権力を行使するのであるから、その行使を規制することを必要とし、
そのために、右条約ないしは国際慣習法によつて、その占領の法律関係を定めているからである。
これに反し、今次大戦における連合国の日本占領は、双方の交戦国に予め戦争を止める意思が存し、
その第一段階として戦闘を中止することとし、そのために降伏文書（休戦協定）に調印し、
それに基いて占領が行われたものである（これを管理占領、保障占領、又は戦後占領ということができる）。
したがつて、占領およびその条件についても、双方の交戦国の間には降伏文書という正式な合意があり、
占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。
それゆえ、連合国軍による日本の占領には、前記条約ないし国際慣習法の適用はないものというべきである。

（原告）
（二）、被告らおよび同補助参加人は、連合国による日本占領がいわゆる管理占領（保障占領、戦後占領）であるから、
陸戦法規条約の適用はないと主張する。しかし、まず、戦後占領でないことは明らかである。
すなわち、およそ交戦国の間に平和条約が成立し又は、戦争状態終結の宣言がなされない間は、
たとえ現実の戦闘行為が行われていなくとも、国際法上戦争状態は継続するものであつて、このことは確立せる国際法の原則である。
したがつて、降伏文書により、日本の軍隊が無条件降伏をしたからとて、それで国際法上の戦争状態が終了したことにはならず、
右休戦協定に基く連合軍の占領中は戦争状態が継続するものであり、右占領が戦後占領でないことは明らかであるから、
これに陸戦法規条約は適用あるものというべきである。

ハーグ法は総加入条項との関連で複雑な問題を含むが、これは措いておく。
問題は、一応適用されると過程したうえで議論しよか。明文があった方が法律議論になりやすいしな

>>412
質問権行使の資質がないことを自ら公言してしまったからな、ID:VCAIs/yu0は
やつは自分の宣言に従って二度と俺にレスを入れないか、平伏して詫びを入れるかのどちらか

＞占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。
これを以ってハーグ陸戦条約に代わる上位法として降伏文書があるとしているという解釈でOK
つまり、降伏文書がない状態でのハーグ陸戦条約の失効を確認するという趣旨にはあたらない
前提錯誤
やり直し

＞ハーグ法は総加入条項との関連で複雑な問題を含むが、これは措いておく。

　おいおい、ソ連に適用できないと豪語しておきながら、いまさら論を撤退かよｗ

横に置いておくのは俺も同意だが、なら最初からソ連に対する適用云々の発言をするなよｗ

＞問題は、一応適用されると過程したうえで議論しよか。明文があった方が法律議論になりやすいしな
念のため確認する
総加入条項を完全に議論の外に置くという意味でいいか？
前提の錯誤があるとまた混乱するから、この点はしっかり確認しておきたい

>>412


文理から見れば、交戦と休戦は対極の言葉ですから原告の主張に無理があるとは思っています。
しかし、趣旨を類推適用することは可能のようにも思います。
原告の主張はハーグ法は、交戦国でなくても趣旨を類推して休戦して占領されている国にも適用をさせようという抗議です。
これはラジカルですが実際には、なかなかに論理的です。

まあ、そこんところは負けたとはいえ弁護士だしな。国際法の文献や戦争法人道法くらいは調べてくるだろう

判例の見解に沿うと日本の無条件降伏はほぼ確実のようですね。
筒井辞典も同様に日本の占領はハーグ陸戦条約の適用除外だと記載していたようですし。

有条件降伏派が判例・無条件降伏論に勝つにはどうしたらいいのでしょうか。
原告の抗議を発展させるか、さらなる新解釈を試みるかというのがなかなかに重要な争点です。

そうなんだよ。有条件派は質問から逃げまくるくせに

「判例は論破した」の勝利宣言ばかりで話にならん

んで、お決まりの発狂、失禁ww

ここの無条件派は喧嘩強い連中ばかりだから、
有条件派の条文無視の独自解釈はすぐ論破されてぼこぼこにされるし
いまは、残虐シーン目当てのやつ多いだろ
法学派とひきこもりの歴オタでは勝負は最初からついている

＞有条件降伏派が判例・無条件降伏論に勝つにはどうしたらいいのでしょうか。
相手の論拠提示に際して前提錯誤を突くだけ

以上、終了・・・・といいたいが、無条件降伏派の相手は曲解の連続でまともに話が通じていない
まずは議論会場を個人が特定できる場に移すことが最善と考える

＞そうなんだよ。有条件派は質問から逃げまくるくせに
＞「判例は論破した」の勝利宣言ばかりで話にならん

　前提錯誤の着火剤を悉く提示されているから適用できないと論破しただけだがw

以上、終了
発狂ワードに執着したアフォ涙目ｗｗ
弁護士自称でハクをつけたつもりが、自傷と指摘され大混乱モードw

　法源を提示するという(法解釈論では)あまりにも簡単な行為からも目を背け、曲解のオンパレードに終始する特定の無条件派たちの珍走

＞いまは、残虐シーン目当てのやつ多いだろ
コレに執着しすぎて折れ曲がった論に気づかず仕立て上げる様が異様に滑稽ｗ

>>420

ハーグ陸戦条約の不適用の判例がでた以上もう貴方はいらないでしょう。
大半の方もすでにパニック状態の貴方に飽きていますし。

では、質問権行使です。さようなら。逃げないでくださいね。
Ａ国は、1959年に国民年金法を制定し、いわゆる国民皆年金制度を確立した。同法制定時点で被保険会社はＡ国は1981年に国民年金法を改正し、国籍要件を撤廃した。
しかし、同改正の効果は、改正以降の期間についてのみ生じるものとされ、従前国籍条項により国民年金の被保険者とされなかった者に対し、
改正を遡及的に適用するなどの救済措置は講じられなかった。
Ｘは1920年にＢ国で生まれ、現在でもＢ国国籍を有するが、1932年にＡ国に移住して以降、Ａ国に居住している。
Ｘは、1959年の国民年金法施行当時、その国籍条項によって、国民年金制度の被保険者の資格要件を充たさず、
国民年金に加入することができなかった。また、
Ｘは60歳を超えていたＡ国国民に対しては、70歳以降国民年金制度の下で福祉年金が支給されることになっていたが、同法改正時点において、
こうした取扱いは外国人には適用されなかった。
Ａ国は1970年に経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下、「Ａ規約」）並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下、「Ｂ規約」。両者を総称して、「国際人権規約」を批准している
また、Ａ国憲法98条2項は、「Ａ国が締結した条約は、国の最高法規である。」と規定する。
　2008年7月、Ｘは、Ａ国籍がないことを理由に国民年金制度からＸを排除することは違法であるとして、Ａ国を相手取ってＡ国裁判所に提訴した。なかんずく、Ａ規約2条2項および9条、Ｂ規約2条1項及び26条に違反すると主張している。
　Ｘの主張に関し、Ｘが挙げる国際人権規約がＡ国裁判所において適用されるべきか論じなさい。

＞ハーグ陸戦条約の不適用の判例
何に対して？
っつまり、降伏文書がない状態でのハーグ陸戦条約の失効を確認するという趣旨にはあたらない
前提の錯誤のまま判例引用するのは判例に対して失礼だわ

＞では、質問権行使です。
判例に対して失礼極まりない馬鹿の設問に答える義理はない
で、今回はこれらが無いのだがｗ
＞質問に答えることができるまで彼との会話を禁止します。
＞皆様のご協力お願いします。
何だ、今回は逃げ道作りか？
んじゃ、俺から宣言してやろう
俺が答えるまでID:BfiCfyj+0は俺との会話を禁止する
永遠に指でもくわえて黙ってろw

　そのほうが静かでよいｗｗ

毎度毎度穴が開きまくりの質問権だなw
単純に質問権を行使することが逆に己の不憫さを露呈することにまだ気づかんのかｗ

で
＞大半の方
何人を以って大半だよw
議論中のIDがおおむね３つあって、そのうち２つが飽きたから「大半」？
なるほど、確かに大半だ

　たった２人(そのうち一人は自分自身)のために質問権行使とは片腹痛いわｗ

状況もまともに把握できないID:BfiCfyj+0をあらためて資質なしと確認
さようなら、ID:BfiCfyj+0　一般常識や状況判断力を身につけてからおいでｗ

あはよう。まだ0点くんが発狂中だね
次は、判例わ論破した。0点の俺が論破したって叫ぶのか？

発狂連呼の議論放棄相手には言われたくないなぁ

　そもそも残虐シーンが目当てで過程は何でもいいんだろうから

法源もろくに提示できない馬鹿
で、モンゴルが何だって？ｗ

どうやら、むこうのスレでも、0点が総加入条項でも論破されたようだ

総加入条項違反なら解釈するまでも無く終わりだな

あらら、逃げちゃった
あっさりとした引き際だなｗ

どうも。0点君は時際法を知らない人らしい。
まあ、すきなだけ吼えさせときゃいいけどさ。

はい。時際法の適用により無条件降伏確定だ

オシマイ

＞はい。時際法の適用により無条件降伏確定だ
何がどのように適用されたって？ｗ
プッ
俺とのたった１事象のみの議論で(仮にそれに勝っているとしても)FA宣言か？

　アフォだこいつ
　法解釈論・・・そもそも法学が何かを知らないらしい

そして

　このカテゴリと違う論で勝った気になっているｗ
　天晴だわ

この板が何のカテゴリに属するかよく見ましょうねｗ
発狂させたいモードのID:f9Cu1cTf0クンｗ

　まぁ、法学カテゴリでは秋足らずハンディキャップ板にまで迷惑かけるグループのやりそうなことではあるがなw

んで、

　議論の前提を錯誤したことにも気づかず錯誤のまま自分が正しいの一点張りでは、たとえそれが事象として真だとしても伝わらんよw
　こっちは自分が不利になることも踏まえて伝えているのにそれでも見向きもしないのは、気づいていて不利だとわかって、駄々をこねている証
　
駄々っ子ID:f9Cu1cTf0、もうおねむのおじかんでちゅよ〜

>>421
＞ハーグ陸戦条約の不適用の判例がでた以上もう貴方はいらないでしょう。

？？？？

二、国際法による評価
　原子爆弾の投下は、当時日本国と交戦国の関係にあつた米国によつてなされた戦闘行為であるが、
それは当時の実定国際法（条約及び慣習法）に反する違法な戦闘行為である。
（一）（１）　まず、セント・ペテルスブルグ宣言（一八六八年一二月一一日）は、文明国の進歩に伴つて
できるだけ戦争の危機は制限されなければならず、戦争における唯一の正当な目的は敵の兵力を弱
めることであり、その目的を達するためにはなるべく数多くの人を戦闘の外に置き、そして戦闘外に置か
れた人の苦痛を無益に増大したり落命を必然とする兵器の使用はこの目的の範囲を超えるものであつて、
このような兵器の使用は人道に反するものとして、締盟国相互が戦争をする場合には、軍隊又は艦隊をして
四○○グラム以下で爆発性の、又は燃焼性の物をもつて充てた発射物の使用の自由を放棄することを約している。
（２）　次いで、一八九九年に制定されたヘーグ陸戦条規は、陸戦法一般に関する法典であるが、
その第二二条において、特に禁止するものとして、毒又は毒を施した兵器の使用、不必要な苦痛を与える兵器、
投射物その他の物質の使用を挙げ、第二五条において防守せざる都市の攻撃又は砲撃を禁じ、第二六条に
おいて砲撃の際は事前通告を必要とするものとし、また第二七条においては攻撃の目標は軍事目標に限る
べきことを規定している。
（３）　第二回ヘーグ平和会議において採択された特殊弾丸（通称ダムダム弾）の使用禁止宣言（一九○七年）、
ジュネーブで採択された毒ガス等の禁止に関する議定書（一九二五年）の解釈からも、同様の結論が生ずる。

原爆判決（下田事件　下田判決）　全文
http://www.geocities.jp/bluemilesjp/genbaku.html

>>429
判例厨は自分の都合のよい部分だけ恣意的に抜粋してそれをFAにするような連中だから放って置けばいい
さらに

　証明責任を放棄してさらに都合の悪い相手を排除しようとする餓鬼ばかりだ

ハーグ陸戦条約不適用でも永久占領不可能を法源で提示できない段階で

　キャップ説が証明不可

なので、無条件であるという事実を確認できない無条件派はその論を崩壊させるだけ
(無期限の占領が可能→占領解除は期限や確認事項などの「条件」が必要→条件付)
判例が正しいかどうかではなく

　判例が別の事象に使えるか

をまったく検証もせぬまま

　判例至上主義・前例主義を恣意的・盲目的に拡大解釈したものをよりどころにする法解釈論のなんたるかをまったく知らない馬鹿

だから、法解釈論においては放置がよいと考える

まぁ、予期せぬタイミングで判例を提示してくれたので、>>425のID:f9Cu1cTf0の論(註：俺自身の論にあらず)で反論するなら

　1945当時は総加入条項が成立しない段階ですべて無効
　だから、「下田判決」の国際法評価の部分は世界にもっとも恥ずべき駄判例のひとつ

といったところかｗ

　ID:f9Cu1cTf0は恐れ多いなｗ

ローチェスと旗国の件をあれだけ指摘してこういった事実が出ないよう注意喚起したのに駄々っ子ID:f9Cu1cTf0と質問権厨ID:BfiCfyj+0が無視した結果だ
第三者に指摘された以上この二人はもはや法解釈分野では無用だろう

　弁護士を騙ろうとするアフォとその片棒を担いだアフォだしなw

>ハーグ陸戦条約不適用でも永久占領不可能を法源で提示できない段階で

つ悪魔の証明

つ法規分類説

永久占領可能という法が法源をしめさないとなw


＞ ハーグ陸戦条約不適用でも

ああ、ついに適用適用騒いでたのに認めたか

じやあ、ハーグ法が法源だとかいってたお前は今まで馬鹿な嘘ついてたから謝罪しろ

>>431
残念ながら、「悪魔の証明」にはあたらない

　無条件である(条件は存在しない)と宣言したのが無条件降伏派だからである

有条件降伏派が有条件であることを示すためにないものを示せといっているのではない

　無条件は無条件であることを論拠にするために出典せよと言っている
　つまり、無条件降伏論を維持するために必要なものの提示だ

それを悪魔の証明・・・・ぷっｗｗ

　法源検索能力もないのに法解釈論だ？ｗ笑わせるぜ

＞ハーグ法が法源だとかいってたお前は
ん？俺は最初からハーグ法の総加入条項を満たした条件の元での話しかしていなかったぜ
ハーグ法に絞ってという話題で切り出しているからな
で、降伏文書当時の解釈という当事者間暫定協定の横付けを無理やり行ったのは誰でしたっけ？
付き合った俺も話しをそらしたことはたしかに悪かったが、

　最初から話題を捻じ曲げたのは自傷弁護士のほう

以上、論破終了
反論があるなら法源を示せ
ついでに、そういった法源がないならもう黙ってろ

　法源があるならあっさり切り返せるという無条件派にとって非常に有利な状況だろうがｗ
　そんな状況も理解できぬまま「悪魔の証明？」
　状況が理解できていないだろう、沸騰頭の自傷弁護士自演君w

まぁいいや、適切な法源が出ないうちは無条件降伏派の敗北
それがすべてだｗ

・・・・もう少し端的に書こうか

　総加入条項を満たした占領でも、占領は占領

無条件派の一人が「あらゆる占領に期限がある」と宣言したため、

　ハーグ陸戦条約下での占領に期限はないと一蹴したまで

はい、コレで完全に悪魔の証明ではなくなっただろ
早く探し出して来いｗ

ちなみに、争点整理だが

　占領に期限がなくなる→キャップ説が維持できなくなる→条件が存在する

以上
占領に期限が必ず存在すること(≒暫定協定以外の法源の存在)を出典したまえｗ

ついでに
>>431 っ>>429

　恣意的に見てないのばればれw
　見え透いていて恥ずかしいやつｗ

ID:f9Cu1cTf0≒ID:GvnyslTD0、じぶんのすがたみましょうね〜ｗらんどせるせおってましぇんかぁ？

期限の問題ではないと思いますよ？

国際法の一般原則は、特別の根拠無くして他国の領土を占領を認めていないということです。
その期間が永久か1分か、どちらでもいいのですよ。この貴方は、「永久」という言葉を一旦頭から切り離した方がいいかもしれません。

「永久」云々は期限の問題に過ぎません。この問題は第2ステージで議論すべきなので今は捨て置きましょう

第一ステージの議論として中心的な問題点は端的にいってしまえば、

戦勝国等が国際法の一般原則として、敗戦国の領土を正当に占拠できる占有権限あるか?
ということです。

これを肯定できれば有条件派は第二ステージへの議論する資格を手にいれることができます。
逆にこれが立証できなければ、1分でも永久でも、占領自体を認めることがキャップになってしまいます。

0点様はそこを誤解していらっしゃられるのではないでしょうか。



例え話をしますと、建物所有者Aと当該建物の不法占拠者Bが居ます。
AがBに「退去しろ」と請求すれば即時にBは退去しなければなりません。
これが法の一般原則です。

しかし、Bが実はAと賃貸借契約を締結した賃借人だったらどうでしょう。
つまり、Bは自らの用益権の立証をもって自己に占有権限が有ることの証明に成功したわけですね。
この場合は、途端にAはBを追い出すことがことができのせん。

ところで、簡単な質問ですよ？

この場合、賃借権(占有権限)があると立証するのはどちなですか？

1　Aが、Bに賃借権など一切占有権限のないことを証明しなければ負けてしまうのでしょうか。
2　それとも、Bが賃借権などの占有権限が有ることを証明しなければ負けてしまうのでしょか。

普通は2です。
しかし、貴方は残念ながら無条件派に1という悪魔の証明をさせています。
占有権限の立証責任は当然占有権限がある者が立証しなければなりません。

この前、貴方はハーグ条約の「占領」規定を持ち出すことにより、一旦は、占有権限の主張に成功したかと思われたため、第ニステージの議論ができる切符を入手しました。
しかし、あえなく論破され、占有権限の基礎たる法源を失いましたので、第一ステージに逆戻りです。

では、お手数ですが、スタートにもどって
国際法上の占有権限を証明してくださいね。

>>435
＞戦勝国等が国際法の一般原則として、敗戦国の領土を正当に占拠できる占有権限あるか?
＞国際法の一般原則は、特別の根拠無くして他国の領土を占領を認めていないということです。
1945時点でちゃんと例外がある
そのひとつがハーグ陸戦条約ということだ

　それ以外にも、戦時中にそもそも国際法の「一般原則レベルのもの」が有効に機能したかも焦点ではあるがw

ハーグ陸戦条約は戦時法とはいえ条約として成立した国際法

　一般原則が事象のすべてではない
　(戦時国際法は一般原則よりもより有効に機能するだろうし、援用も場合によっては可能)
　下田判決はそのことを遠まわしなれど端的に表している

そして、占領解除の方法論として、

　占領実施国が解除するに当たっての期限を決めることはキャップではなく条件
　占領実施国がこの期限を決めなければ、占領は永久に可能
　(期限を決めること云々は有効に機能しない一般原則が源ではなく、暫定協定や講和などの当事者間の有効な協定が源)

はい、論破
あぁ、強行規範は1945時点では不遡及だからね

＞これを肯定できれば有条件派は第二ステージへの議論する資格を手にいれることができます。
お前さんの言う第二ステージには最初から移行している

＞例え話をしますと、建物所有者Aと当該建物の不法占拠者Bが居ます。
＞(以下、だらだら続くので省略)

　この話題に「不法占拠者B」にたとえるべき該当が存在しない
　逆に、たとえるべき「不法占拠者B」を裏付けるべく俺が求めている法源が必要

以上、終了

タイトルに「法学」がないゆえ・・・・
もっと端的に書くと

　国際法の一般原則ですべて解決するなら、そもそもWW2はこの世に存在しなかった
　(戦争自体が1945当時のレベルでも戦時国際法を除く国際法の一般原則に違反する)
　話題がその一般原則違反状態の事象を取り扱う時点で、「一般原則の切り売り」をしてもあまり意味がない

結局のところ、法解釈論は局所的ロジックによりすぎｗ
時際法云々以前の問題

　その当時有効だった法と無効だった法をより分ける作業すら完全に怠った法解釈など法学における価値はない
　この傾向は無条件降伏論に関するすべてのスレッドで当てはまる
　法学カテゴリ内の板はその趣旨から例外に置くとしても、その他のカテゴリはすべてこれで一蹴
　ましてやハンディキャップカテゴリとかは、もう意味不

ハイ、終了ｗ

437、最初の一行を削除
カテゴリ外であることを書くつもりでメモっておいたものをそのまま送信してしまったため

すまんね

>ハーグ陸戦条約は戦時法とはいえ条約として成立した国際法

だから、その国際法は適用除外されたんだろ。馬鹿。
適用除外された法は少なくとも日本との関係では法源にならない。

日本に当然適用される別の法源で、戦勝国に占有権限を与える国際法の法源(降伏文書等除く)を証明しな。

＞「不法占拠者B」

不法占拠者というのは筆が滑りましたね。
単に「占拠者」としますね。
これでお解かりになっていただけますか

例え話をしますと、建物所有者Aと当該建物の占拠者Bが居ます。
AがBに「退去しろ」と請求すれば即時にBは退去しなければなりません。
これが法の一般原則です。

しかし、建物を占有しているBが実はAと賃貸借契約を締結した賃借人だったらどうでしょう。
つまり、Bは自らの用益権の立証をもって自己に占有権限が有ることの証明に成功したわけですね。
この場合は、途端にAはBを追い出すことがことができなくなります。

ところで、簡単な質問ですよ？

この場合、賃借権(占有権限)があると立証するのはどちなですか？

1　Aが、Bに賃借権など一切占有権限のないことを証明しなければ負けてしまうのでしょうか。
2　それとも、Bが賃借権などの占有権限が有ることを証明しなければ負けてしまうのでしょか。


＞　法学カテゴリ内の板はその趣旨から例外に置くとしても、その他のカテゴリはすべてこれで一蹴

これには賛同しますね。
ここは民族学的に無条件降伏かどうかを検討する場所でした。
法学議論スレに移りますね。

民族学としの結論は出ています。


まさに個人の思想信条に従って結論を出すべきです。



政治学にしろ、民族学にしろ、主観的にいかようにも評価できるものですし、
個人の思想信条の自由を考慮すれば、有条件でも無条件でも構わないという結論がでています。

こちらの民族スレはこの結論でよいと思いますが。

>>439-440
っ下田判決

どうしてこういう事実を見過ごそうとするかねぇ
無条件派は条件がないことを立証する難題の中にあるから

　恣意的なのも仕方ないか

下田判決は法源ではない。まあ着火剤だな。。


ま、ここの結論は、民族的主張だから

結論はどっちでもいいで俺もいい


向こうに帰るよ。スマン

>>442
別に俺は下田判決があるから有条件だとは結んでいない

　ID:couBhwND0が着火剤だと勝手におもっているだけ
　火をつけるために丸めるという作業すらしていない

相手のやり方をまねしたんだろうけど、詰めが甘いねｗ

　議論慣れしてないだけだろw

で、向こうで俺がどっちかにまとめようと提案したら逃げとか言ってたな

　なんだ、お前も体のよい逃げかｗ

まぁ、どっちかにまとまること自体は俺も賛成だが、

　俺はこっちにまとめることを提案するので、向こうでしか議論しない気なら二元化のままだ
　向こうは法学板との完全重複スレだし、適切なスレが法学板に現存する以上、存在の価値がない
　こっちに来いw

判例厨に対して対になる判例を披露したことが

　蚊帳の外に押されたとおもって頭が真っ白になってるんだろうね、判例厨ではないID:couBhwNDは

たぶん

　自分と議論している相手がほかの相手とも議論もしているという事実が見えてない
　俺が相手してるのは自分(ID:couBhwND)だけとかおもっちゃってるんだろうなぁ

冷静になれよ〜

　相手を発狂させたければもっと巧妙にな
　その程度の手腕では、発狂どころかただただ失笑するだけだぜw

まぁ、そんなことはどうでもいいや
で、発狂させることにかまけて本題である法源の捜索はいまだ手付かずですかぁ？

ありゃ、こぴぺみす
ID:couBhwND→ID:couBhwND0
いっそのこと再掲するか・・・・


判例厨に対して対になる判例を披露したことが

　蚊帳の外に押されたとおもって頭が真っ白になってるんだろうね、判例厨ではないID:couBhwND0は

たぶん

　自分と議論している相手がほかの相手とも議論もしているという事実が見えてない
　俺が相手してるのは自分(ID:couBhwND0)だけとかおもっちゃってるんだろうなぁ

冷静になれよ〜

　相手を発狂させたければもっと巧妙にな
　その程度の手腕では、発狂どころかただただ失笑するだけだぜw

まぁ、そんなことはどうでもいいや
で、発狂させることにかまけて本題である法源の捜索はいまだ手付かずですかぁ？

>>443-445
民族的に同調する!!

　民族的であれ何であれ同調したなら「もう不必要だから以後黙れ」ｗ
　同調する意思がないのに同調を宣言するような「自傷なら議論の資質なし」

あふぉだこいつｗ
どっちに転んでもID:couBhwND0に不利にしかならないのにｗ

　こういうので煽ったつもりが、逆に自分の意見の質を下げることに気づかないんだもんなw

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1345305760/-422
無条件派の対抗法源の提示ができないことが確認されて終了
無期限占領が一部の法源の元可能になることが確認されたため、判例厨の「降伏文書キャップ説＝降伏文書に条件なし｣が崩壊しました
したがって、降伏文書はその構成要素に「条件が存在する」ことが確認されました

無条件降伏派、終了ｗ

あ、リンクまちがえたｗ

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/-422
無条件派の対抗法源の提示ができないことが確認されて終了
無期限占領が一部の法源の元可能になることが確認されたため、判例厨の「降伏文書キャップ説＝降伏文書に条件なし｣が崩壊しました
したがって、降伏文書はその構成要素に「条件が存在する」ことが確認されました

無条件降伏派、終了ｗ

ついでに、悪魔の証明になってしまう事実を最初に作り出したのは

　無条件派の無条件であるという宣言

になることも確認された(ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/465)
つまり、有条件派などが提示したあらゆる有条件になる可能性の論点は

　同時に無条件派が証明責任を負うもの

となることが確認され、これに対する無条件派の反論は現在まで一切無かった

無条件派は窮地に立ったなw

無期限占領が可：占領を解くこと方法を法源で提示することは条件の提示(キャップ説の崩壊)
無期限占領が不可：そもそも占領を引き換えに休戦させるとした暫定協定そのものが条件(キャップ説提示不可状況)
(ちなみに、降伏文書下での無期限占領可と無期限占領不可の和集合＝降伏文書下のあらゆる事象)

無条件降伏である唯一の状況：大日本帝国が自発的に降伏(休戦を提示)すること(降伏文書に因らない降伏事象のすべて)
(ちなみに、降伏文書下であるあらゆる事象と降伏文書に因らない事象の和集合＝1945年9月2日時点でのWW2におけるあらゆる降伏の事象)

これで終了だなw
いずれも法源を論拠にした説で、上記に示したものの和集合は大日本帝国降伏という事象のすべてだ

大日本帝国が自発的に休戦を提示しなかった場合、降伏文書はその論拠こそ違えど条件が存在することが確認された

無条件降伏論一時終了ｗ

今回は有条件であることをきちんと提示した
悪魔の証明たる事実はどこにも無い(対案を含めると和集合が１でそれらがすべて無条件であることを否定しているから)
無条件派は無条件であることを維持するためにがんばってこれを崩す必要がある
ちなみに、この論を導き出した補助的役割を、俺の対案論での議論相手であったID:9zDIsb8l0が担っている

無条件派がんばれ〜

ここは、法律学を一切排除し、民族的な無条件降伏を検討するスレです。

法的には無条件降伏であっても、民族的には日本は有条件降伏です
なぜなら、日本民族は国際法をこえあらゆる民族を民族的に拘束できます

日本民族を代表する江藤が日本は民族的有条件をしたといいったので有条件降伏です。

論破終了

>>ID:9zDIsb8l0
IDで自演ばれ乙
同一IDの存在：ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/

短絡的だなw
ここと出典したアドレスのスレはIDが同一だと前に書いて警告したのに、リンク先の発言と真逆を唱えて

　＞論破終了

とか笑える

　自演というよりはID:9zDIsb8l0のアラシ行為だろうな
　とうとう核心を突かれてファビョッたかｗ

今日はこの先ID:9zDIsb8l0の発狂連呼にて終了だろう

　あぁ、もう一人状況を見ずに反射的に発狂連呼に参加するID:t4MfJDQ80もいるかｗ
　ID:t4MfJDQ80はIDを変えて参加する公算もあるがなw

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/407
＞じゃあ、その判決が違法ってことでいいだろ？

　反論になってねぇなこれ

っ「じゃぁその判決が合法ってことでいいだろ？ｗ」
コレに対する説明を求めてきたら、先に盆暗が言及した「有効判例が違法である」の根拠の説明を求めるとしよう
(どうせ回答は支離滅裂だろうけど・・・・判例を違法というくらいだしなｗ)

＞判例と条文どっちが上かな？
現在はそういう(後述)事実にあわせて立法が削除しているが、その判例の後何年有効でしたっけ？

　っ栃木実父殺し事件における最高裁判例

(刑法200条)
判例のほうが上である例が実際に存在しました
(事実、刑法200条は以後の適用可能案件でも検察は採用しなかった)
この盆暗は何を見ているのでしょう
議論の範囲の中に含まれるものに「法学」があるということすら忘れているんでしょうねぇ

教授「土地の所有者Xが、その土地を占有しているＹに土地明渡請求を求めたとします。
これに対して、Ｙは、「この土地を適法に占有する権利がある(占有権原の抗弁)」と反論したとします。
この場合、Ｙの占有権原の存否について証明責任を負うのはどちらですか」

学生「追い出そうとしいるのはＸなので、Ｘが全ての証明責任を負います。
だから、Ｘは、地上権、永小作権、使用貸借契約、賃貸借契約、転貸借契約、
転々貸借、転々々貸借、転々々々貸借、転々々々々貸借、転々々々々々貸借、
…etcその他あらゆる「占有権原の不存在」を証明しなければなりません。」

教授「そのような証明責任をＸに課せば、真実がどうであっても、
Ｘは必ず負けてしまいますよね？これは「悪魔の証明」とわれる禁じ手ですよ？」

学生「では、法的にはどのような証明責任の分配がされるのでしょうか」

教授「自己に有利な法的効果をもたらす権利を主張する側が、その権利が発生していることを立証します。
したがって、上の事例によりますと、永小作権でも転々々貸借でも、この際なんでも良いのですが、
とにかくＹが、それら占有権原の存在を一つでもいいので証明することでＸに対抗できます。」

学生「Ｘは何も証明しなくてよいのですか」

教授「Ｙの占有している土地の所有者がＸあることについては、Ｘが証明責任を負います。しかし、その他は一切負わないでのす。
そもそも、Ｘの所有している土地を、赤の他人がなんらかの権原をもって占有しているしているというのは、例外的な場合といえます。
それならば、例外を主張する方が証明責任を負うべきでしょう。
これを法律要件分類説といいます。すべての法学に通ずる原則だと思ってください。」

学生「もしＹが占有権原の証明に失敗するとどうなるのですか。」

教授「Ｘは何もしなくても、Ｘが勝訴します。これを客観的証明責任といいます。」

>>455
いや、それは今回の争点じゃないからｗ
まず、この例に多少沿わせても・・・・

　概念的にいう「占有権原の抗弁」に相当するものはこちらは提示済み
　適切に解釈せず、難癖をつけて非提示だと言い張るのは土地所有者Ｘの立場のほう

それと、

　こちらの争点は今回の事例のように土地所湯者Ｘに限定する話ではない

(キャップ説打破のために日本に限らずという前提で進めた話題にソ連参戦の個別事案を用いて日本限定で話を進めたところに重大な瑕疵がある)
したがって、所有者Ｘがどのような主訴を持ったとしても、「個別事案」にかかわる状況は多岐にわたりすぎて例題にすらならない
(今回の俺にかかわる話題では「ソ連」が個別事案に該当し、用いたのはＸの立場側)
つまり、この例題で説明することにも瑕疵がある
裁判は裁判で個別に争えばいい、だが、１判決が法解釈すべてを支配するものではない

以上、間違った論理でゆがめようとしても無駄と切り捨てて終了ｗ
ご苦労様、かえっていいよ、ID:5HHI9xgN0＝ID:tEroOS0n0

今週もこの先ID:9zDIsb8l0＝ID:d84t+gPi0の発狂連呼にて終了だろう

法解釈という立場としては致命的な「マイナス条件論」が否定できずに小ネタに終始してるしな
発狂に使えるネタも自らの墓穴で減らされて狂乱してるだろうしｗ

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/551,554
＞＞ただし、その一個は、勝訴判決を得るにたる高度の蓋然性である必要があるがね
＞悉くお前(註：上記スレの551)の言で構成してるぜｗ
＞つまり、お前の言は「高度の蓋然性である」かどうかが問われるということだ
＞
＞　上記が問われれば有条件の追認と左記高度の蓋然性の再認識
＞　上記が問われなければID:d84t+gPi0の言における議論資質の失墜(信憑性欠落)

ID:d84t+gPi0自滅乙

ｺｲﾂｷﾓｲ

>>459
感想乙または自演乙

で、それが何？
キモイならわざわざsageておいたこんな沈んだスレ見なけりゃいいんじゃね？ｗ

鳥頭弁護士：「俺はしばしば自分は(マイナスの)有条件派を自認してきたくらいだし。」
有条件派：「マイナス有条件なら、法解釈上は有条件だろ」

鳥頭弁護士：「････・・・・・・・・・・・・・・・・(自滅して声も出ず)」

ttp://awabi.2ch.net/test/read.cgi/history2/1357344760/566
＞俺自身が有条件派だし。
＞有条件派が譲ってくれるなら

有条件派が有条件派に譲る？

　何を？

昨日のID:d84t+gPi0の天晴
無条件派が相手を陥れようとして嘘の有条件派を名乗る事案
コレが法解釈論を強要するアフォの真の姿

　無条件派はこんなのばかりかよw残念極まりねぇわ

ついでに、自傷という意味でID:d84t+gPi0が鳥頭弁護士クンであることも確定だ
ということは、過去に一度自演を否定(鳥頭弁護士は別人と発言)したことも嘘ということになる

　ID:d84t+gPi0は嘘だらけだなw
　こいついったいいくつ自演してるんだろうなｗ
　>>459もそのクチなんじゃね？ｗ

よくわからないが別人だ。お前が発狂しているのはもう明らかだからな。
ハーグ法適用説捨てて、マイナス条件も条件だ。という国辱的な主張をしだした時点で治療は終わっている


これについては全く争う気が無いのでねｗｗ

じゃあ、治療完了。今までお疲れ。

まあ、法的な無条件降伏というのは厳密に言えば

「1条　日本は連合国に降伏（休戦）する。その他は連合国と日本は一切の権利義務を負わない」
というのが完全な無条件降伏だろう。これはある意味日本にとって最高の終わり方だ。何もマイナスが残らないで休戦できるのだから。

しかし、そういう降伏ではなかったのは幼稚園児でもわかる。

結局、無条件降伏派というのはマイナス条件降伏論者のことであり、有条件降伏論者とはプラス条件付降伏論者の争いなんだろうが
ただ、マイナス条件などというのはいかにも国辱的な話だ。だから、理想の終わり方であったはずの無条件降伏論という名称が一般になったのであろう。
俺も日本国民だし、彼らの気持ちはよくわかる。判例を論破する気も起きないし。


ただ、結局。
江藤等が夢想するような権利としての条件は何一つとして存在しなかったという事実だけが無様に残るだけだ。

＞よくわからないが別人だ。
別人であるならあえてそう名乗らなくても別人である
つまり、別人であると念を押したということは恣意的に別人であることを植えつけようとする行為

　つまり、自演

すでにファビョッた多重人格者が何かほざいてるわ

　ID:K7W7cACi0＝ID:SnSsV0660

まずは、自分の腐った脳を治療したまえ
有条件派を騙ろうとして失敗した、弁護士職務基本規程６条も諳んじれない自傷鳥頭弁護士クンｗ

＞結局、無条件降伏派というのはマイナス条件降伏論者のことであり、有条件降伏論者とはプラス条件付降伏論者の争いなんだろうが
無条件降伏論者の中には無条件でないと判りつつキャップ説で逃げた愚か者が居る
自傷鳥頭弁護士もその一人
つまり、>>465な
マイナス条件でも条件が存在することで日本の国益を導き出せる、法理を学んでいるものならすぐわかること
それを全否定したのが無条件降伏派、特にキャップ説を唱えた連中

　ID:SnSsV0660もその一味

途中で有条件であることに気づいたのか論を転換し、うやむやにしようとしていたがｗ
うやむやにしようとして俺に指摘され失敗し、有条件を名乗って謀をしてそれも指摘を受けて失敗するという多重ミスを犯す

　質問権とやらで重大な設問瑕疵を多重に引き起こしたアフォと手口や過程が同じ
　しかも、その過程で相手に塩を送り今回の駄目詰まりを起こした最弱な法解釈論者
　どうしても自分にハクをつけたかったのか、こともあろうに弁護士を名乗るという幼稚さ

まぁ、彼の頭の中ではお医者さんごっこが流行のようだから、生暖かい目でその演技を見守ろうかねぇw
患者役は、どうやら彼の脳内の俺の写しのようだ
某半島北側並の短絡思考だな・・・・

　日本語の支離滅裂さを考えると・・・・お前、もしかして日本人じゃないのか？

うん。論破されたことで真実に気付いたようだね。

結局、君の言ってたようなポツダム宣言13条の条件は夢想であり、まあ連合国の権利だったという国辱的なもの。


だが、真実に気付いて治療が完了したことで君は間違いなく成長した。これから頑張って社会にでてほしい。

でわでわ

＞君の言ってたようなポツダム宣言13条の条件は夢想
吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
・・・・なるほど、コレが条件というのは夢想だなｗ俺も初耳だ

新しい事実によくきづいたね
誰も指摘していない部分を的確に指摘することができるようになった君は間違いなく成長した

これから頑張って社会にでてほしい

まあどっちでもいい。

マイナスの条件だろうが、今の新日本国が憲法改正などの条件によって成立したのは事実
左翼や護憲派はこのマイナス条件を強調し、有条件をうったえ賠償を毟り取るために必要だろうし
保守や改憲派はそのような連中のいう条件を一蹴して無条件降伏と呼ぶんだろう。
どっちでもいい
好きな立場に従えば、これも憲法19条によって保障される。

＞どっちでもいい
ならここに居る必要はないですね
適切なスレにいくか適切なスレタイでスレを立てるか

　いずれにしても、「どっちでもいい」ならあんたの行為はアラシ行為

ID:dIdbnR2t0＝ID:K7W7cACi0＝ID:SnSsV0660＝ID:d84t+gPi0は荒らしたかっただけなんだろう

　まぁ、必要な法源の提示もせずに恣意的曲解と前提のねじ曲げの繰り返しだったからな
　しかも、弁護士という嘘の箔付けとか、発狂連呼とか、議論に無関係な自衛の数々
　法解釈論を押し付けたり見えなかった振りしてて恣意的に議論狭窄を図りながら、実際は議論をそらしたかっただけという稚拙さ
　無条件降伏派は全員同じなのだろう・・・・が正解のような複数IDの協力っプリ

とりあえず、無条件降伏論者が正当な反論なく逃げたので

　降伏文書による降伏は有条件降伏

で決着だな
判例も無条件降伏への言及が軒並み法解釈を経たものではないことも確認されたしな(全部とは云わないが、例外はごく少数だろう)

　＞原子爆弾の投下がヘーグ陸戦規則第二三条aで禁止している「毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト」に
　＞該当するかどうか、

＞一八九九年の「窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ撒布スルヲ唯一ノ目的トスル
＞投射物ノ使用ハ各自ニ禁止スル宣言」、一九二五年の「窒息性、有毒又はその他のガス、細菌学的戦争方法
＞を戦争に使用することを禁止する議定書」の各禁止規定に該当するかどうかである。
＞これについては、毒、毒ガス、細菌等と原子爆弾との差異をめぐつて、国際法学者の間にもまだ定説がない。
＞しかしながら、セント・ペテルスブルグ宣言は「（前略）既ニ戦闘外ニ置カレタル人ノ苦痛ヲ無益ニ増大シ又ハ
＞ソノ落命ヲ必然的ニスル兵器ノ使用ハコノ目的ノ範囲ヲ超ユルコトヲ惟ヒ、此ノ如キ兵器ノ使用ハ此ノ如クシテ
＞人道ニ反スルコトヲ惟ヒ（後略）」と宣べ、

　＞ヘーグ陸戦規則第二三条eでは、「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物又ハ其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト」を
　＞禁止していることからみて、毒、毒ガス、細菌以外にも、少くともそれと同等或はそれ以上の苦痛を与える害敵
　＞手段は、国際法上その使用を禁止されているとみて差支えあるまい。

＞原子爆弾の破壊力は巨大であるが、それが当時において果して軍事上適切な効果のあるものかどうか、またその
＞必要があつたかどうかは疑わしいし、広島、長崎両市に対する原子爆弾の投下により、多数の市民の生命が失われ、
＞生き残つた者でも、放射線の影響により一八年後の現在においてすら、生命をおびやかされている者のあることは、
＞まことに悲しむべき現実である。この意味において、原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上のものといつても
＞過言ではなく、このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に
＞違反しているということができよう。

(以上抜粋はとある判決の判決理由の部分であり、原告主張ではないことをあらかじめ断っておく)

(総加入条項について万人に明確な鍵となる)ソ連参戦中の８月９日の出来事に対し、ハーグ陸戦条約違反行為を認定した事実は注視すべきであろう
戦争法の基本原則に照らすならば、総加入条項自体が１９４５年においてすでに機能しない状況であることはこの判決が示唆するものである
上記判例に対し、明確に批判展開をしているのは、現状では

　＞これからは静かに判例研究でもするかね。

とか暢気なことを言って我流法解釈に没頭する自傷鳥頭弁護士クンだけだ

　＞まあ、憲法19条が保障しているわけだから、どのような異端の説も保護の対象になる。

とあるように、我流の自論の発言を保護する法源も存在するから論の展開は自由にするといい

　だが、判例と我流解釈、どちらがより法解釈的検証度が高いかは子供でも十分にわかりそうなものではある

とりあえず、0点くんの永久占領肯定説は完全論破されたということでFAでつか？

いや、永久占領肯定が有効な判例とともに存在が確定したようだ

どこの判例なんだ。。
完全否定した判例なら、向こうのスレにあるが。

「戦時占領は占領法規(注)によってなされ、平時占領については占領については固有の法規はなく、戦時占領の法規(注2)が準用される(ポツダム宣言受諾に基づく日本の占領)。

国際法辞典/筒井若水/223頁)


【事件番号】 東京地方裁判所判決／昭和３４年（ワ）第８４２８号
【判決日付】 昭和４１年２月２８日


陸戦法規条約および規則においては、同規則第四二条に
「一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス」とあるように、
一国の領土が戦闘の継続中に事実上他方の交戦国軍によつてその権力範囲に帰せしめられた場合を占領と定義しており、
かかる場合に限りその適用が認められるのである。
けだし、かかる場合には、双方の交戦国はまだ戦争を止める意思はなく、
占領およびその条件についても双方の間にはいかなる協定もない状態のまま、
占領者が敵国の領土において権力を行使するのであるから、その行使を規制することを必要とし、
そのために、右条約ないしは国際慣習法によつて、その占領の法律関係を定めているからである。
これに反し、今次大戦における連合国の日本占領は、双方の交戦国に予め戦争を止める意思が存し、
その第一段階として戦闘を中止することとし、そのために降伏文書（休戦協定）に調印し、
それに基いて占領が行われたものである（これを管理占領、保障占領、又は戦後占領ということができる）。
したがつて、占領およびその条件についても、双方の交戦国の間には降伏文書という正式な合意があり、
占領の法律関係は、この降伏文書によつて決定されるのである。
それゆえ、連合国軍による日本の占領には、前記条約ないし国際慣習法の適用はないものというべきである。


【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成１９年（ワ）第５９５１号、平成２０年（ワ）第６２９７号

まず，第二次世界大戦にハーグ陸戦条約の適用があるかを検討する。
　ア　ハーグ陸戦条約２条は，
「第１条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ，交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限，締結国間ニノミ之ヲ適用ス。」（以下「総加入条項」という。）
と規定しているところ，本件全証拠によっても，第二次世界大戦の交戦国が全てハーグ陸戦条約に加入していた事実を認めることはできず，
かえって，イタリアを初めとする幾つかの交戦国が加入していなかったことは原告ら自身も自認しているところである。
　したがって，総加入条項を満たしていない以上，第二次世界大戦について，ハーグ陸戦条約の適用はないといわざるを得ない。


まあ、はっきり筒井と、東京地裁は「交戦国」「総加入条項」いずれにしても、2条からハーグ法を非適用にしていると明確にしている。

お前の相手はこれからは判例と筒井だ。

どうみても、判例は永久占領否定ですね。本当にありがとうございました。

提示された判例を無視してこれしかありませんよとしか言わない民族的解釈の法解釈論者は相手になりませんなｗ
判例が転載されているにもかかわらず無視を決め込んでいるのだから、偏向解釈もやむなしだろう
どっちにしても有条件だってことはひっくり返らないから、悪あがきしているんだな

判例は存在するし、確認すればいいだけのことなので触れるまでもないとして・・・・
まぁ、筒井書のその抜粋はあっさり撃破しようか

　降伏文書受諾時およびその後の占領は平時占領ではない
　筒井書の抜粋部分の正誤とは無関係に、抜粋したID:fZRyggE50の行為錯誤である

つまり、ID:fZRyggE50は、たとえるなら

　「１＋１＝２だから、ID:fZRyggE50は馬鹿である」

と豪語したに過ぎない
トートロジーの典型、無条件降伏派に多い戯言ｗ

貴方の判例独自解釈に対して民族的に共鳴します

そうそう、反論に詰まると出てくる民族的共鳴
便利なワードだね

　この「民族的共鳴」や類似のワードは無条件降伏派しか使っていない

哀れだねぇ、こういうワードを使えば使うほど無条件降伏派が切羽詰っていると宣言するようなものなのにね

　ところで、無条件降伏派は、提示された有条件降伏を覆すネタはないんですかぁ？

日本の降伏という事象が無条件であり続けることが困難になって、そろそろお手上げですかねぇw

　マイナスであれプラスであれ、条件が存在するという結論は戦後の日本にとって国際法的優位が取れる

そのこともわからずに

　ろくに状況を勘案せずに闇雲に無条件を唱える国賊が多いのが日本の法曹ということでしょうかねぇw

まあ、筒井さんは平時占領の具体例として日本の占領をあげていらっさしゃいますが

貴方の独自理論では日本の占領は民族的戦時占領にあたるということでよろしかろうと思います。

で、>>480＝ID:OVUIQg9v0は御託を並べた割りに平時占領に関する法源の提示がないですが、サボってませんか？

　筒井説はあくまで分類のひとつを提示しただけのこと
　その「平時占領」が法源に基づくものとして書を記載されたのなら、話が変わるので出展願おうか

さらに、

　降伏文書(停戦・休戦協定)の受諾を以って戦争は終了してはいない
　戦争の終結は交戦国同士の講和(講和条約)を以って成立する

このことから、法源の採択として戦時法を持ってくることは十分に可能

　コレは、法源とは無関係に間接的に平時と分類した筒井説(と推測する)とは並列存在するという意味になる

ついでに、釘をさすが

　ある判断は、判例という形でひとつの解釈の存在が記録されている
　戦時法であるハーグ陸戦条約の総加入条項は、一部判例によって採用されない事実が存在している
　つまり、戦時法の総加入条項は1945年当時のユス・コーゲンスによる排除条項であった可能性がある
　これは、筒井説が法源によらないものとしてなお有効とするなら、法源の立ち居地として筒井説より先に検討されなければならない
　無条件降伏派によって挙げられた判例はこの規範を認定していない(ただし、明示していない)が、こちらが提示した判例は間接的に規範を認定した(こちらも明示はない)ことになる

(今回のユス・コーゲンスは明文化された条約法条約における強行規範の「前身」という立場での記述なので、明文の強行規範に対して時際法を誤適用する馬鹿は差し控えていただきたい)
(日本が当事者の戦争での事象の判決の理由において、総加入条項を検討せぬままハーグ陸戦条約について言及することはない)
はい、コレで筒井書は議論の蚊帳の外ですね

　十分精査もせずに恣意的に引用しようとする無条件降伏派はさすがに慎むべきだろう
　無条件派は、参考書としての筒井氏の書籍をこういう形で馬鹿にするにもほどがある

さて、法源の話に戻りましょうかｗ

ごしょくていせい

その「平時占領」が法源に基づくものとして書を記載されたのなら、話が変わるので出展願おうか
→
その「平時占領」が法源に基づくものとして書を記載されたのなら、話が変わるので出典願おうか

ID:OVUIQg9v0が恣意的につなぎ合わせてくるに一票ｗ
よって、筒井氏に失礼のないように出典書籍名の何ページ何行目から何ページ何行目かを明示してくれ

>>475

長文お疲れ様です。判例は明確にハーグ条約の適用を否定していますが。

でました、「長文お疲れ様」、数ある無条件降伏派の無意識の白旗のひとつｗ
・・・・と書きかけて気づいたが、何で無条件降伏派の論拠判例を汚すアンカーなんだ？

　まぁいいや、ただのアンカーミスだろう・・・・>>ID:OVUIQg9v0が白旗を無意識で揚げたことには変わりない

>>483
あるからさがしてみな
481で言ったとおりの内容で判例として存在する

　存在するものを無視する民族的解釈でいくならそう宣言したまえ、情弱くんｗ

ひとつの判例に固執してそのほかを見ないのも無条件派(特に判例厨)の特徴
無数にある判例のいくつかだけで論を構成するなら、こちらもそういう状況で論を構成するまで

　結果、有条件と判定される判例を否定できずに無条件論は崩壊する
　(独立した無条件論と独立した有条件論の和集合は有条件論であり降伏文書の全体像でもある)
　このことはローチェス事件解釈以下略

逆に、総合的にあらゆる判例・学説を判断して無条件論を展開するのもあり(俺はそれを否定しない)

　だが、その結果はこのすれで馬鹿騒ぎした法解釈学からはかけ離れ民族的と揶揄される状況を無条件派自ら作り出す
　結果、法解釈論の強制は見掛け倒しで、論を捻じ曲げるだけの詭弁としてのみ成立する
　その詭弁のために参考文献とされた筒井氏が哀れである

どっちを選んでもいいが、結局、無条件論をFAとすることを維持することは適わない

まぁ、長文であれ正当な意見はこちらであることは目に見えている

　すでに大元であるマイナス有条件論の肯定が無条件論者から発言されて、否定をせずに逃げ去っているからな
　しかも、そのマイナス論は有条件論者の言を挟むことなく無条件論者の発言のみで構成されてしまうというトンでもな事実もあるしなｗ

＞国際法違反をやった米軍が、
＞「国際法を守りましょう」などという宣言を出したところで、まったく意味不明なわけだが？
二国間協定(実際は多国間協定)を結んだ段階でポツダム宣言が有効になる
だから、宣言は受諾日の受諾時刻から有効
それまでは国際法は在って無きが如しがほとんど
国際法を遵守するなら戦争はそもそも起きない
したがって、戦時法を除くあらゆる法(特に国際法)は、その効力を失っていると考えるのが妥当
その意味で、無法の中から秩序を見出すという意味で、下田判断は見事な援用だと考えて差し支えない
戦時中の非戦時法をどこまで有効と判断するかは裁判においては裁判所裁判官のさじ加減であり、
無条件降伏派の言にもあるように左巻きに固まった裁判官が多ければ判断も左巻きよりになるだろう
これは、同時に、裁判における判断は思想判断がそれなりの割合を持つという意味であり、
公平性が常にあるとはいいがたく、また、昭和20年代はマッカーサー恐怖症からマッカーサーよりの
判断が多く出たことも頷ける
この言が無条件降伏派から出た意味は大きいだろう
昨今の国際法判断者はすべての法が有効だったと判断した上での「理想論」を語るに過ぎず、
実際にどの法が守られどの法が破られという状況判断がなされていない
そもそも法は守ること守らせることを前提にして有効であるとも考えられるため
(明示の例としては批准が有効の法において批准を破棄すれば無効になるのがそれ：ソ連が該当)、
その時点でどこまで法を有効と判断したかという点において当時の状況を精査する必要がある
しかしながら、判例の多くも、また、法解釈論においても、
自らの判断において使える法は有効・自らの判断において使えない法は無効
という主観論しか展開されていない(原告･被告はまぁ主張だからよいとして、判例がその傾向にある)
挙句の果てに、有効でない法を有効と判断する相手に無効であることを証明せず(逆も同じ)
「じゃあ、その判決が違法ってことでいいだろ？」
などという責任逃れの戯けたことをぬかす法解釈論者が多い
(もとより、「判決が違法」というありえない判断を豪語連呼するのもおかしな話ではある
判決が間違い・判決に瑕疵がある・判決を批判するなどと展開するのならわかるが、
一般的な民事裁判そのものを違法にするという例は無い・・・俄法解釈論者たる所以か)

以上、法解釈論者Aを分析してみた

なんなんでしょうね
ハーグ陸戦規程2条に書いてあるの読めば、第二次世界大戦にハーグ条約が適用されないのは判例がなくてもわかるレベルなのに。
どうしても一人だけ認めたくない人がいるんですよね。

致命的な国際法の勉強不足、法文を無視した感情論を押し通せばいつか有条件降伏になると信じていらっしゃる。
これが、有条件降伏論の本質ですよ。法文は無視した上で独自論の大展開することによって初めて認められる考え方です
総加入条項の規定があるのに、それがないといいきるのです。白を黒というようにです。ここまで法文無視が顕著な独自論に依拠するしかないとするならもう話合いは不毛でしょう。

>>486
＞第二次世界大戦にハーグ条約が適用されないのは判例がなくてもわかるレベルなのに。

？？？？

二、国際法による評価
　原子爆弾の投下は、当時日本国と交戦国の関係にあつた米国によつてなされた戦闘行為であるが、
それは当時の実定国際法（条約及び慣習法）に反する違法な戦闘行為である。
（一）（１）　まず、セント・ペテルスブルグ宣言（一八六八年一二月一一日）は、文明国の進歩に伴つて
できるだけ戦争の危機は制限されなければならず、戦争における唯一の正当な目的は敵の兵力を弱
めることであり、その目的を達するためにはなるべく数多くの人を戦闘の外に置き、そして戦闘外に置か
れた人の苦痛を無益に増大したり落命を必然とする兵器の使用はこの目的の範囲を超えるものであつて、
このような兵器の使用は人道に反するものとして、締盟国相互が戦争をする場合には、軍隊又は艦隊をして
四○○グラム以下で爆発性の、又は燃焼性の物をもつて充てた発射物の使用の自由を放棄することを約している。
（２）　次いで、一八九九年に制定されたヘーグ陸戦条規は、陸戦法一般に関する法典であるが、
その第二二条において、特に禁止するものとして、毒又は毒を施した兵器の使用、不必要な苦痛を与える兵器、
投射物その他の物質の使用を挙げ、第二五条において防守せざる都市の攻撃又は砲撃を禁じ、第二六条に
おいて砲撃の際は事前通告を必要とするものとし、また第二七条においては攻撃の目標は軍事目標に限る
べきことを規定している。
（３）　第二回ヘーグ平和会議において採択された特殊弾丸（通称ダムダム弾）の使用禁止宣言（一九○七年）、
ジュネーブで採択された毒ガス等の禁止に関する議定書（一九二五年）の解釈からも、同様の結論が生ずる。

原爆判決（下田事件　下田判決）　全文
http://www.geocities.jp/bluemilesjp/genbaku.html

「ポツダム宣言」とは何だったのか、「無条件降伏」とはどういう意味なのか、再び疑念を呈する。

＞（２）　次いで、一八九九年に制定されたヘーグ陸戦条規は、陸戦法一般に関する法典であるが、
＞その第二二条において、特に禁止するものとして、毒又は毒を施した兵器の使用、不必要な苦痛を与える兵器、
＞投射物その他の物質の使用を挙げ、

「無条件降伏とは国際法を守りましょうという意味だ」とのことなら、ポツダム宣言を発した直後に、
その当事国が広島長崎の原爆投下という誰からみてもわかりやすい国際法違反をやったのは何なのか。
ポツダム宣言＝国際法を守りましょうだなんて、支離滅裂かつ意味不明としか言いようがない。

日本は降伏文書に署名し、日本の主権は、本州、九州、四国、北海道と小島に制限された
ポツダム宣言を受け入れた。南クリルの択捉、国後、色丹、歯舞はソ連領土となった。
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_02/roshia-dainijisekaitaisen-shuuketsu-no-hi/

また「戦勝国の決めたことに服従するのみ」あるいは「敗戦国が押し付けられるだけのマイナスな不平等条約」
とのことなら、「ロシアは北方領土を返還しろ」などという現日本政府の公式見解は全く成り立たないことになる。
ロシアは戦勝国であり日本は敗戦国であり、敗戦国の日本が戦勝国のロシアに対して、戦争で奪われた領土を
返還しろなどという主張を政府公式に主張するのは、あらゆる意味での「無条件降伏」論と整合性が取れない。
あるいは「北方４島は日本領」という見解は、戦勝国アメリカに無理やり押し付けられたアメリカの謀略とも解せる。

＞吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ

それからこのような明らかにマイナスの降伏条件（戦勝国の戦争犯罪は裁かれず、敗戦国の戦争犯罪
だけが断罪されるという不平等条約）であっても、戦後の日本政府はこの条文を盾にして昭和天皇の免罪
を主張する根拠として引き合いに出しており、「無条件降伏」とは何なのかがますますわからなくなってくる。

　さらに、国際法上の問題についてご議論がございましたが、これはご指摘のとおり、昭和天皇の戦争責任の問題につきましては
極東国際軍事裁判において検討がなされましたが、連合軍が昭和天皇に訴追を行わなかったということはご指摘のとおりでございまして、
昭和天皇の国際法上の戦争責任の問題は既に決着した問題であるというふうに考えております。
　（１９８９年２月１４日の参院内閣委における、味村治内閣法制局長官の答弁）
竹前栄治・監修　高橋紘・著　『日本国憲法・検証　資料と論点　第二巻　象徴天皇と皇室　あるべき天皇像とは』　
小学館文庫　２０００　　２５９〜２６０ページ
http://uma-sica.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-ec5b.html

また戦後のアメリカ政府は、「ヤルタ協定」という第二次世界大戦の結果を平気で修正し否定しているくせに、
日本に対しては「歴史修正は許さない」などと主張してきたりして、ダブルスタンダードとしか思えない。
このあたりは裁判所も外務省も、北方領土問題を中心に、アメリカに引きずられて二転三転している様子だ。

　　　ソ聯領下の国後島
　　　ソ聯領下の国後島
　　　ソ聯領下の国後島

ソ聯領におもむく意図を以て、有効な旅券を所持せず従って旅券に入国審査官からの出国の証印を受けないで、
判示海岸から右a所有の漁船恵美丸に同人と共に乗船して出航し、同日夕刻頃ソ聯領下の
国後島沖合一五〇米位の海域に到達したものであること原審認定のとおりであって、
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19590225saikousai.htm

■安倍と右翼の慰安婦否定や歴史問題発言はぜったいに許さない
http://toyokeizai.net/articles/-/12903
ブッシュ・ヤルタ批判（2005年）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/2001-10/2005_busshu_yarutahihan.html

>>486
そうなんだよ。どこから読んでも2条は総加入条項なのに
それを無視して、ハーグ法適用可能とかめちゃくちゃだよな。


まあいいけどな。こういう条文無視のごり押しがまかりとおっているのならありがたい。
うち等は淡々と論破済みとして処理するだけだし、こういうのをだつおのように放置しとけば
「有条件派は、「法文に反する」無理筋主張で成立している馬鹿主張」って、普通の人はジャッジするだろうし
まあ、0点の主張は全部デタラメというのが判明したし、これからはだつおのようにこれは放置でいいかもねw

0点の主張

ハーグ法2条は総加入条項を規定しいるが、民族的に総加入条項は規定されないでハーグ法の適用がある
したがって、敗戦国は戦勝国に永久占領されるのが俺の国際法の原則(笑)

0点の主張

ハーグ法2条は総加入条項を規定しているが、民族的に総加入条項は書いてない!!
だから、ハーグ法の適用がある
したがって、敗戦国は戦勝国に永久占領されるのが俺の国際法の原則(笑)

まああれだな。

有条件派の最大の敗因は戦う相手を間違えたというところだな。
法律知識がほとんどないだけの歴史オタがプロの法律家に法律論で議論を戦わせても勝負は最初からみえてる。
法律のプロ集団(判例含む)からみれば、国際法上日本の無条件降伏は明らかで、覆しようが無い。
歴史知識と検索に頼ったにわか法律知識しかない有条件派が無条件派に勝つなどおよそ不可能だったということ。

　法律の最初は、定義から始まります。「この法律では〇〇とは××をいう。」という条文があるはずです。
「○○は、こういう意味で使います、そういうルールです、という基本的な取り決めが定義です。ということは、
以降の文章を読む際は、コレとは違うように読んではいけないよ、という「注意書き」みたいなものなのであります、定義とは。
　まあ、まずは、法律には定義ありき、と頭に刻んでおきましょう。そして、その定義に沿いつつ読むということを、
頭の片隅に置いていてください。
http://dokugaku.info/kotu/hou-0.htm

>>492
>法律のプロ集団(判例含む)からみれば、国際法上日本の無条件降伏は明らかで、
.
　・無条件特許協力条約
　・無条件強制失踪条約
　・無条件京都議定書
　・無条件宇宙条約

あんたの脳内裁判所では、定義不確定な姦通罪を、「わいせつ」がどうこうで有罪判決を下すのか？

●自閉症の女子（中学１年生・13歳）
Ｑ：授業中に、机の角に股間をこすりつけて、体を揺らしながら自慰行為を始めてしまいます。また外出した際
にスーパーのレジで待っている時も、近くの壁や台の角に股間をこすりつけて、自慰行為を始めてしまいます。
どうすればいいのでしょうか？
http://www.privatecare.jp/i-mobile3-15.html

少女が「オナニー」をしているのは「机の角に股間をこすりつけて」という記述を見れば明らか。
オナニーはするしないじゃない、気がついたらしていた、それが法律上の「無条件オナニー」である。
「オナニー」は事実であり、「無条件」は法学用語だから、「無条件オナニー」と法的に定義される。
また「オナニー」はわいせつなので、少女は「無条件わいせつ罪」で起訴される。
だが強制わいせつ罪は存在するが、姦通罪は存在しない。国際法上は、「無条件降伏」どころか、
「降伏」の定義さえも存在しない。つまりあんたは無条件セックス、無条件爆発、無条件台風、
無条件オナニー、無条件出血と、意味不明語をでっち上げて法律だと言い張っているだけってことさ。
「降伏」との題名が書いてあるからといって、国際法上ありもしない「無条件降伏」なる概念を捏造して、
国際法上の無条件降伏だなんて判決を下すなんて、どういう脳内裁判所だ？
「降伏」と書いてある条約文書に、「無条件」という単語をくっつけて新語を作り出せるのなら、
無条件ナントカって意味不明な法律がいくらでも作れてしまうだろうよｗ

　　　参議院議員佐藤正久君提出メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　御指摘の説明は、御指摘の会談におけるやり取りを踏まえて行われたものであり、政府として、当該会談の内容について事実と異なる説明は行っていない。
三について
　日露両政府は、これまでの日露首脳会談、日露外相会談等において、北方領土問題について静かな環境の下
で議論を継続していくことで一致してきており、政府として行ってきた情報発信は、このような事実を説明してきたものである。
四について
　「無条件降伏」については、確立した定義があるとは承知しておらず、一般的に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、
敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、
その意味するところは文脈等にもよるものであり、したがって、お尋ねの「「無条件降伏」論」について、一概にお答えすることは困難である。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180183.htm

衆議院議員鈴木宗男君提出無条件降伏の定義に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　一般に、「降伏」とは、戦闘行為をやめ、敵の権力下に入ることを意味し、その際に条件付けのない場合には
「無条件降伏」と称されることがあると承知しているが、文脈等にもよるものであり、お尋ねの定義について
一概にお答えすることは困難である。
三について
　「無条件降伏」の定義について一概に述べることが困難であるということもあり、お尋ねについては様々な
見解があると承知している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166022.htm

オナニーはするしないじゃない、気がついたらオナニーをしていた、オナニーはそこにあった。
それが「無条件オナニー」であり、法律として定義することができる。 違うか？

>　「無条件降伏」については、確立した定義があるとは承知しておらず、

『日本の無条件降伏』について、現在の日本政府公式見解は、上記の通り。『無条件降伏』なる
用語は何の定義もされてはおらず、従って『日本は無条件降伏をしたか否か』は、それ自体が愚問。
但し『日本は無条件降伏をしたのであり、無条件降伏とはこういうものである』という意見が、
内外でいくつか出されているということは、ずっと以前から百も承知である。

「占領を、その条項の駆け引きから始めるわけにいかない。われわれは勝利者であり、
日本は敗北者である。彼らは、無条件降伏は交渉をするものではないことを知らねばならない」
（ 『トルーマン回顧録』 ）
http://www.sogensha.co.jp/pdf/preview_sengoshi.pdf

被占領国からすれば国際法上占領軍の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて
日本国政府の協力義務があるということである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm

上の２つはその典型。日本は『無条件降伏』をしたのであり、無条件降伏とは交渉するものではない、
あるいは『無条件降伏』とは被占領国民が占領軍の命令に従う義務を負うのだ、等等。

　　　ソ聯領下の国後島
　　　ソ聯領下の国後島
　　　ソ聯領下の国後島
　　　　　>>488

なお過去の判例に法的拘束力があるか否かだが、現在の日本政府はこの判例を踏まえているのだろうか？

ポツダム宣言での「無条件降伏」とは軍の戦闘停止と武装解除のこと。

日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。
捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強
化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の
自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。

我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国
政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する
。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

あくまでも威力を誇示しながらも地上戦にもつれ込む羽目に
ならずにすむように日本人に逃げ道は提示している。

>>490
>敗戦国は戦勝国に永久占領されるのが俺の国際法の原則(笑)

イスラエルによるエルサレム併合、それからパレスチナ自治政府については、今なお国際法的な位置づけは決着していない。
永久占領が違法とのことなら、イスラエルという国家には、今なお首都が存在しないことになる。

平成24年12月3日
11月30日（現地時間），イスラエル政府が東エルサレム及びヨルダン川西岸内において計約3，000戸という極めて大規模な新規住宅建設を
承認したとの情報に接し，我が国は強い遺憾の意を表明します。国際社会が，イスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開のため最大限の
努力を行っている中，依然としてイスラエル政府が入植地建設計画を継続していることは，国際社会の努力に明らかに逆行するものです。
入植活動は国際法違反であり，我が国は，イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。今回の事態を受け，
改めてイスラエル政府に対し，東エルサレム及びヨルダン川西岸の現状を変更するような行為を控えるよう強く求めます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/24/dgk_1203.html

ロムニー氏はインタビューの中で、「国家には自国の首都を選ぶ資格がある。エルサレムはイスラエルの首都だ」「私はこれまでと同様の
政策に従い、わが国の大使館を首都に移転させる。移転の時期については（イスラエルの）政府と協議したい」と述べた。インタビューは
米国時間の３０日に放映される。
現在、エルサレムに大使館を置いている国は１国もなく、イスラエルと外交関係を持つ国の大使館は、ほとんどがテルアビブとその周辺にある。
米国はエルサレムに領事館を置き、ビザ（査証）発給などの業務を行っている。
http://www.cnn.co.jp/usa/35019775.html

また米軍は平時であろうが、日本占領については「ハーグ陸戦法」を引き合いに出している。

１　土地接収の法的根拠についての米軍の見解
　米軍による広大な土地の占拠、もしくは新たな接収、無償使用は国際法上どのような根拠に基づくものであったろうか。
米軍は「国際法の下で賠償なくして略取しうる私有財産」（布告七号）といいながら、当初国際法上の法的根拠を何ら
示さないまま、無償使用を続けた。
　講和発行後の一九五三年一二月五日発布された米国民政府布告二六号「軍用地内における不動産の使用に対する
補償」の前文の中で、「一九○七年一○月一八日第四回「ハーグ会議」において定められた陸戦法規及び陸上戦闘の規則、
慣習に関する規定第３節第５２条の条項に基づき、合衆国軍隊は、占領軍が必要とする不動産を収用し、これを占有した」
と述べている。すなわち、米軍はこのときになって初めて、広大な土地の占拠・接収の国際法上の根拠が、
ハーグ陸戦規則第五二条にあったことを明らかにした。同時に同布告は、引き続き「公共の目的のために無償で
私有地を継続使用することは、合衆国憲法に反し、かつ又琉球列島住民にとって耐え難い事である」と述べ、
米軍の長期にわたる土地の無償使用が許されないものであることを認めるに至った。
http://www.jca.apc.org/HHK/Tsushin/109/109_torikesisosyo.html