【大阪維新の会】 橋下市長、9月上旬にも維新との連携や合流目指す国会議員との公開討論
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、維新との連携や合流を目指す国会議員との公開討論について、9月上旬にも始めたいとの意向を明らかにした。
また、「僕らが(国政の)メーンプレーヤーになることは現状ではできない」と自らの国政出馬を否定し、維新とは別に、
維新の政策に賛同する現職国会議員を中心とした政治グループに国政運営を委ねる考えを明らかにした。
橋下市長は維新への合流を模索する現職国会議員らに、事実上の政権公約となる「維新八策」への賛否を公開の場で問う考えを示している。
橋下市長はこの日、「維新八策には、いろいろな団体が嫌がること、普通の政治家だったら出せないことを並べて、これをやってくれる人お願い
しますという形で、9月上旬ぐらいから意見交換していきたい」と話した。
また、新たな政治グループについて、「(維新の)代表として責任を持って引っ張っていかない
といけない」と話し、主導的な役割を果たす考えを明らかにした。
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120825k0000m010118000c.html
民主党は24日、自民、公明両党の協力を得ないまま赤字国債発行のための特例公債法案の衆院委員会可決に踏み切った。
自公は対抗して、首相問責決議案を提出する方針で、国会攻防は激しさを増している。
「ねじれ国会の中で、数の力に任せて強行採決を繰り返しても成立にはつながらない。理解できない」
自民党の岸田文雄国会対策委員長は24日の記者会見で、民主党を強く批判した。その上で、「参院では首相問責決議案、衆院では内閣不信任決議案という措置を検討しなければならない」と語った。
一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて
「常識を外れた要求だ。党利党略しか考えていないとしかみえない」と指摘し、民自両党の非難合戦が激しくなっている。
民主党は28日に衆院本会議で特例公債法案を可決し、参院に送付する方針だ。参院は野党が多数を占めており、成立は見込めない。
にもかかわらず、参院に送付するのは、「野田政権と対決姿勢を強める自公が法案に協力する見通しはそもそもない。それなら、参院に送り、『野党の責任で法案は成立しない』と、わかるようにした方が得策だ」との判断もある。
ただ、赤字国債が発行できず、予算執行に影響が出る事態になれば、世論の批判は、野党だけでなく政権にも向けられるのは避けられない。
昨年の通常国会では、特例公債法案への協力と引き換えに菅首相(当時)が退陣に追い込まれた。
一方、自公両党にしても、首相に対する問責決議案を可決したとしても、法的拘束力はなく、首相が解散に応じる可能性は低いと見られる。
問責可決をきっかけに、自民党は審議拒否に踏み切る構えだが、審議拒否に批判が出るのは確実だ。
「民主、自民両党とも成算のないチキンゲームに入ろうとしている」との指摘が出ている。
▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T00228.htm
週明けの国会は、9月8日までの今国会中の衆院解散を求める自民、公明両党と、特例公債法案など
重要法案で野党に協力を迫る政府・民主党の攻防がヤマ場を迎える。
自公は29日に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方向で最終調整しており、問責案は野党の賛成多数で可決する公算が大きい。
早期解散に反対する民主党内の声に配慮し、首相が直ちに解散に踏み切ることはないとの見方が強いが、野党の審議拒否で国会は機能不全に陥り、首相の受ける打撃は大きい。
特例公債法案について、政府・民主党は28日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針。
民主党が委員会採決を強行したことに野党側は反発しているが、民主党は「成立に協力しなければ世論の批判は野党に向かう」(幹部)と強気の構えを崩していない。
衆院選挙制度改革の法案についても、27日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で民主党提案の法案を採決する方向だ。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は25日、都内で記者団に「問責決議案は出すことになる。
国民に信を問い直さなければならない時期に来ている」と言明した。
同党は27日の幹部会で法案対応を決める。「大阪都」構想を実現させるための法案や、海上保安庁法改正案などの成立には協力するものの、首相が今国会での解散に応じない限り、特例公債法案などの成立を阻止する考え。
首相問責案が可決されれば、与野党の対立が決定的となる。参院は野党が多数を占めており、特例公債法案などは継続審議の議決ができずに廃案となる可能性が大きい。
問責決議に法的拘束力はなく、民主党内では、2012年度補正予算案や13年度予算案の編成を理由に、衆院解散は年明け以降に先送りすべきだという声もある。
しかし、自公両党は、首相が解散を確約しなければ秋の臨時国会でも審議拒否を貫く方針。
自民党幹部は「政権が持つはずがない。遅くとも10月解散だ」と強調する。
▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082500177
ニュースの表現の違い
フジ「犯人は中国系留学生と見られ・・・
TBS「犯人はアジア系留学生と見られ・・・
テレ朝「犯人はアジア系と見られ・・・」
NHK「男が・・・」
テレ東「見てください、この贅沢なウニ・・・」
野田佳彦首相は27日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の
従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。
領土の問題は領土の問題だ」と指摘、
「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。
首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。
この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、
日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、
「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。
ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、
閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。
いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。
時事通信 8月27日(月)11時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000032-jij-pol
政府が、沖縄県・尖閣諸島の九月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていることが二十六日、分かった。
領有権を主張する中国側の強硬姿勢を踏まえ、政府は国による管理の必要性を強調し、買い取り額として約二十億円を提示している。
これに対し地権者側も国有化に柔軟姿勢を見せているという。複数の関係者が明らかにした。
ただ、尖閣諸島は石原慎太郎東京都知事も購入計画を表明、最終合意までは曲折も予想される。
関係者によると、七月末ごろ、野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触。
これとは別に政府関係者が地権者側近と複数回交渉している。
地権者側は国より先に購入方針を示した石原氏側との交渉を優先する意向だったが、買い取り額が定まらないなどの理由で協議が停滞。
今月中旬には石原氏との会談予定をキャンセルし、二十二日に都が国に正式提出した上陸申請に地権者の同意書は添付されていなかった。
石原氏は都が購入してから国有化する案を示しているが「時間がかかるし実現の保証がない」と断る意向で、都の上陸申請も不許可とする方針だ。
ただ国有化となれば都が尖閣諸島の購入や活用のために集めた寄付金約十四億四千万円(二十三日現在)が宙に浮く。
首相と石原氏が会談していたことが明らかになったが、寄付金の扱いなどを議題とした可能性がある。
ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082702000098.html
【愛国無罪】「反日行動は無罪」の空気広がる 丹羽駐中国大使の公用車襲撃で
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346103313/ 1:マレーヤマネコ(空) :2012/08/28(火) 06:35:13.89 ID:4cACYvwD0
http://img.2ch.net/ico/2syobo.gif 丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件は、反日行動を国民の不満のはけ口に利用してきた中国当局の姿勢に起因する。
今年は国交正常化40周年の節目の年。日中関係のさらなる悪化を避けたいのが中国側の本音だ。
最近、中国各地で反日デモが相次ぐ中、北京などの大都市では治安当局による警備が強化され、デモがほぼ押さえ込まれているところからも、それはうかがえる。
しかし、一方で今月19日に広東省深●(=土へんに川)市で起きた5千人規模のデモのさなか、一部暴徒化した参加者が日本料理店内を荒らし、
日本車十数台を破壊したが、その後、捜査が進められているという話は聞かない。
昨年8月には、黒竜江省方正県で日本の旧満蒙開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑にペンキがかけられる事件が発生。
尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」が犯行声明を出した。実行犯の5人は警察で事情聴取を受けた後、釈放された。
これらのケースから、過激な行動を容認するかのような中国政府の態度によって、中国の愛国主義者の間に反日行動は“無罪”との空気が広がっている可能性がある。
今回の事件も曖昧に処理されれば、同種の事件が再発する恐れがある。(川越一)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120828/chn12082800140000-n1.htm
関係者によると、男性は8月22日未明、大阪府門真市の勤務先の寮を出て大津市に到着。
同市生活福祉課を訪れ生活保護申請をしたが、居住地である門真市で申請するように勧められた。
23日に再訪すると、勤務先の退職証明書などを持参するように指示された。
その際に同課の男性副参事は「ホームレスの実績がない。最低でも10日間は野宿しないと生活保護は認められない」と発言し、さらに「市の内規に書いてある」と根拠のない受給条件の説明を繰り返したという。
24日に退職証明書などを持参したところ申請は受理された。
生活福祉課の皆川宏司課長は「住所のない大津で男性が生活保護を受けるには、本当にホームレスであることの確認が必要だった。
それを説明するときに、不適切な表現があった」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120828-00000001-kyt-l25
景気判断10カ月ぶり下げ 8月の月例経済報告 輸出・生産「弱い動き」
2012/8/28 11:06
古川元久経済財政相は28日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
海外経済の減速で輸出や生産が鈍っていることを背景に「一部に弱い動きがみられる」との表現を加え、景気の基調判断を10カ月ぶりに引き下げた。雇用情勢の判断は上方修正した。
今月の報告をみると、すべての項目の判断から「東日本大震災の影響」との文言が初めて消えた。政府は復興需要などの点検を続ける。
景気の基調判断は「このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要などを背景として緩やかに回復しつつある」とした。
政府債務問題に揺れる欧州向けだけでなく中国などアジア向けの輸出が細り、企業の生産活動が鈍くなっている。生産の判断は7月までの「緩やかに持ち直している」から「このところ横ばい」に引き下げた。
海外経済は中国、米国、欧州の景気判断を軒並み下げた。中国は生産活動が引き続き弱く、4カ月連続で下方修正した。
8月は「景気の拡大テンポがやや鈍化している」との見方を示した。中国は相次いで景気刺激策を打ち出している半面、なかなか効果が表れないためだ。内閣府は「いずれは政策効果が出て持ち直す」とみている。
一方、個人消費の判断は6月が天候不順だった影響から小幅に下方修正しながらも「緩やかな増加」との表現を残した。
雇用情勢は「改善の動きがみられる」と3カ月ぶりに上方修正した。前月は「東日本大震災の影響もあり依然として厳しい」と指摘していた。内閣府が試算する被災3県の失業率は震災前の水準を回復した。
古川経財相は記者会見で「内需はかなり強い動きを示しており、底堅い」と強調。海外経済の下振れリスクを「注視する」としながらも日本の「景気回復の動きは続く」との見通しを保った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC28001_Y2A820C1MM0000/
★「入れ墨調査」回答拒否の6人に懲戒処分
大阪市が職員を対象に行った「入れ墨調査」で回答を拒否している6人に対し、市は懲戒処分を
出しました。
大阪市は今年5月、市教委を除く全職員を対象に入れ墨調査を行い、およそ3万3500人のうち
114人が「入れ墨をしている」と回答しました。橋下市長はアンケートに答えることを拒む職員に
先月、回答するよう職務命令を出しましたが、建設局や交通局など5つの部署の6人は「命令は
業務と関係なく不当」などとして拒否。市はこの6人に対して戒告の懲戒処分を出しました。
「入れ墨をしているかどうかは憲法21条で保障された表現の自由。強制的に調査するのはおかしい」
(処分を受けた職員)
「かなり精緻に理論を詰めているので、この処分が間違っていれば組織マネージメントはできない」
(大阪市 橋下徹 市長)
会見した職員らは入れ墨の有無ではなく、調査すること自体が不当だと主張していて、一部は処分の
取り消しを求めて裁判を起こす方針です。(28日13:38)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5117606.html
( ゚Д゚)ウマー
【選挙】今総選挙ならどこに入れる?
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346183899/ 1:エジプシャン・マウ(埼玉県) :2012/08/29(水) 04:58:19.62 ID:fnJSrfy00
http://img.2ch.net/ico/03hutago.gif 首相問責決議案:参院で29日可決 終盤国会空転へ
衆院本会議に臨む野田佳彦首相=国会内で2012年8月28日午後1時0分、藤井太郎撮影
拡大写真 自民、公明両党は28日、野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出した。決議案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けている。
国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などを問責理由とし、「ただちに解散・総選挙を行い、国民の信を問う」よう求める内容。29日の参院本会議で可決される見通しだ。
首相は早期解散には応じない構えで、国会は30日以降、会期末の9月8日まで一部の法案審議を除き空転することが確定的になった。
民主党は28日の衆院本会議で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案の採決を強行し、両法案は与党などの賛成多数で可決された。
自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席した。
両法案は参院に送られたが、参院は野党が多数を占め、成立のめどは立たない。
それでも民主党が強行採決に踏み切ったのは、自公両党の問責提出を誘い、事実上の「閉会」状態に持ち込むことで、自民党の求める今国会中の解散を回避する狙いとみられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m010101000c.html
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「ねこばば告発」元大阪市職員の懲戒免職取り消し 大阪地裁
大阪市環境局河川事務所(廃止)の職員が回収ごみから金品を抜き取った行為を内部告発した後、自らも現金を一時受け取ったとして懲戒免職処分を受けた
元男性職員(48)が、市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。
中(なか)垣(がい)内(と)健治裁判長は「裁量権の範囲を逸脱して違法だ」として、処分取り消しを命じた。
判決は「内部告発によって長年の不法行為の是正が図られており、処分時に有利な事情として考慮すべきだ」と指摘。
現金を受け取った不利な事情を踏まえても「免職処分は重い」とした。
判決などによると、元男性職員は平成22年6月、同僚職員が回収ごみから金品を抜き取る行為を腕時計型のカメラで隠し撮りし、市議を通じて内部告発。
市は同12月、内部告発が不正の解明に寄与したとしながらも、現金約5万円を一時受け取ったことなどを理由に懲戒免職処分にした。
閉廷後、記者会見した元男性職員は「ようやく免職が取り消される日が来たのか、という安(あん)堵(ど)の気持ちでいっぱいです」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120829/crm12082919360026-n1.htm
首相問責決議:国債出せず支出抑制 国会空転、余波大きく
野田佳彦首相に対する問責決議が29日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、
政府は9月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。本格的な予算執行の抑制は初めてで、自治体に配る地方交付税の支払い延期などが軸になる。
安住淳財務相が31日、執行抑制の方針を示し、国民に理解を求める見通し。
国会空転で、消費増税時の低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号(マイナンバー)法案も宙に浮き、
与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】
政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入(90.3兆円)の約4割に当たる38.3兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。
財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、10月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。
このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。
http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m020054000c.html
(・∀・)ニヤニヤ
尖閣諸島:「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言
東京都が購入を計画する尖閣諸島(沖縄県石垣市)を所有するさいたま市の男性(70)の親族が29日、毎日新聞の取材に
「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」と改めて述べ、国有化の交渉は都への譲渡が前提との姿勢を示した。【佐々木洋】
男性の弟で都内の建築事務所経営、栗原弘行氏(65)が地権者一族の代表として、都の上陸申請が不許可になって以降、初めて取材に応じた。
都が今月出した申請には、地権者の同意書が添えられていなかった。この点を栗原氏は「上陸の判断を国に任せたのは、国が借り主として島を管理しているため。
契約上、借り主の判断というのはある意味で絶対だ」と説明。
尖閣諸島を巡る日中間の対立が深まっていることには「兄は非常に慎重な人間。地権者の意向で上陸調査が行われ、両国の対立が悪化したと受け止められるのを嫌った側面もある」と明かした。
また石原知事が、男性が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島に加えて男性の妹が所有する久場島(くばじま)についても一括購入する意向を表明したことに
「久場島には長年使われていないが、在日米軍の射爆場がある。(賃借している)防衛省との関係もあり、売却は難しいだろう」と話した。
毎日新聞 2012年08月30日 02時32分
http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040115000c.html http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m040115000c2.html
★「大阪都」に向け住民投票 橋下市長、名称変更に意欲
大阪市の橋下徹市長は30日の記者会見で「大阪都」構想を可能にする新法成立を受け、「府」の名称を変えるための特別法制定に必要な憲法95条に基づく住民投票の実施に意欲を示した。
新法には名称変更の規定がなかった。市長は「名称は変えるべきだ。大阪の姿、形が変わると訴えたい」と述べた。
市長は会見で大阪市再編の設計図となる区割り案に関し「(住民投票で)過半数を取れるまで区割りを変えまくる」と述べ、賛同が得られるまで、住民投票を繰り返す考えを示した。
ただ「大阪都」の名称を目指すかどうかは「分からない」と説明。これまで市長は「大阪州でもいい」とも発言しており、警察法が「都警察の本部として警視庁を置く」と定めているため、都になった場合に警視庁が東京都と併存することを懸念しているとみられる。
8.30 14:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/lcl12083014590001-n1.htm
30日の集会には、民主党や自民党など超党派の議員190人余りが出席し、民主党の山田元農林水産大臣が、
「7月にカナダとメキシコが交渉参加を表明し、日本でも政府がかなり着実に交渉参加に向けた準備をしている。
どんなことがあっても国会議員が超党派で総力を結集し、交渉参加を断固阻止したい」と述べました。
また、自民党の農林部会長を務める山田俊男参議院議員は、「野田総理大臣が近々、交渉参加を表明することはないと言われているが、
『近いうちに国民に信を問う』と言ったときと同じように、二枚舌を使われたらと思うと信用できない」と述べました。
そして集会では、野田政権が、来月ロシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議や国連総会でTPP交渉への参加を表明することには断固反対するなどとした決議を採択しました。
これを受けて、議員の代表らが30日午後、藤村官房長官に会い、決議の内容を申し入れました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014649671000.html
政府、初の予算執行抑制…特例公債法案未成立で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120829-OYT1T00040.htm 政府は、2012年度予算で赤字国債を発行するのに必要な特例公債法案の成立のメドが立たないことから、9月4日に予定していた地方交付税交付金(4・1兆円)の支払いの一部を先送りする方針を固めた。
同法案が成立しないと、10月に財源がほぼ枯渇するからだ。当面は4兆〜5兆円程度の予算執行を抑制したい考えで、今週末にも安住財務相が発表する。
政府は12年度予算の一般会計総額90・3兆円のうち、税収などで賄えない38・3兆円を赤字国債で調達する方針だ。
だが、特例公債法案が成立しないため、前例のない本格的な歳出抑制に動き出す。
地方交付税交付金は今年度、4回に分け計16・6兆円が交付されることになっている。
一部を先送りする場合も、財源が乏しく、地方交付税への依存度が高い自治体への交付に限っては、地方公務員の給与などに影響が出るため、例外扱いにすることも検討する。
(2012年8月29日09時49分 読売新聞)
岡田副総理、赤字国債法案に野党の協力求める :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501X_V20C12A8PE8000/ 2012/8/25 18:56
岡田克也副総理は25日、衆院財務金融委員会で自民党が欠席したまま
民主党の賛成により可決した赤字国債発行法案への野党の協力を求めた。
「成立しなければ影響を受けるのは国民生活だ。衆院解散の人質にする
やり方は避けるべきだ」と述べた。新潟県新発田市で記者団の質問に答えた。
これに先立ち岡田氏は同市内で開かれた社会保障と税の一体改革の
必要性を訴えるシンポジウムに出席。この会合で全国行脚が終了したのを受け
「双方向で意見交換したのは非常に良かった。各地で良い意見をいただき、
感謝している」と述べた。〔共同〕
丹羽大使妨害の男、起訴せず 中国
丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が27日に襲われた事件で、公用車を強引に停止させて国旗を奪って逃げた男に対し、
北京市公安局は起訴などを通じ刑事責任を問うことなく、中国の「治安管理処罰法」を適用する方針を固めた。
行政処分に相当し、罰金か行政拘留が科せられる見通しだ。
中国政府関係者が30日、朝日新聞の取材に明らかにした。男は容疑を認めているという。
男が乗っていた白いBMWを運転していた別の男も調べている。
一方、北京の日本大使館は30日夜、中国外務省から「容疑者をすべて割り出し、捜査を進めている」との通告を受けたことを明らかにした。
http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY201208300766.html
安保適用は「一定状況下」 尖閣で米高官、表現微妙に変更 対中配慮か
米政府高官は30日までに記者団に対し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について
「一定の状況が重なった場合に(日米安保条約の)日本防衛(義務)が適用される」と述べた。
米政府はこれまで特に条件を付けずに条約の「適用対象」と明言してきたが、表現を微妙に変更。
9月4〜5日に予定されるクリントン国務長官の訪中を控えて中国側に配慮したとみられる。
安保条約5条は、日本の施政権が及んでいる地域への武力攻撃があった場合の米国の日本
防衛義務について、日米両国が「平和および安全を危うくする」と認めた場合にそれぞれの憲法
に従って行動するなどと発動要件を規定。高官はこれを単に説明した可能性もある。
高官は「(安保が発動される)一定の状況」が実際に起きるのを避け、対話や外交を促して、武力
行使などが想定される事態にならないようにすることが「米国の願いだ」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120831/amr12083114450006-n1.htm
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は31日の朝日放送の番組で、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長について「統治の機構、日本の行政、
国家機構を変えなければいけない。言っていることは私も同感だ」と評価した。その上で「いいリーダーがいれば、どんな形でも協力する」と述べ、次期衆院選
での連携に意欲を示した。
大阪維新は「生活」との連携に慎重とされるが、小沢氏は「橋下さんがどういう考えか分からないから。私はどなたであれ協力するし、協力しなければ選挙
に勝てない」として、可能性はあると強調した。 (2012/08/31-19:02)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012083100886
自民党、日本経済再生プランを発表 「国土強靭化法案実施で有効需要と雇用の創出を図る」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346415163/ 東京 31日 ロイター] 自民党は31日、国内経済の再生に向けた政策をまとめた「日本経済再生プラン」を発表した。
実質3%、名目4%の成長を巡航速度とするため、今後5年間で集中改革を行うとし、円高・デフレから脱却するために政府・日銀で2%程度の
物価目標を協定として締結。日銀による外債購入など、日銀法改正を視野に大胆な金融緩和措置を講じることなどを盛り込んでいる。
さらに、日米欧中を中心として国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)の合意形成に取り組むとした。
日本経済再生プランではまた、財政健全化に向け5年を一期とする財政健全化中期計画を策定、国土強じん化計画の実施による有効需要と雇用の創出を図るとしている。
さらに、今後5年を集中改革期間とし、「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定。「総合科学技術会議」を「産業競争力会議」に再構築し、省庁縦割り
を打破するため、科学技術に関する司令塔機能をすべて内閣府に移管する。将来の市場拡大が期待される重点分野について国家戦略を策定するとともに、
長引く需給ギャップ解消のため、供給サイドの統合・再編を進めるべく、再編の場合の投資減税などを行う。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2012/08/81368.php
ネット選挙解禁、衆院定数半減…維新八策最終版
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は31日、
次期衆院選の公約「維新八策」の最終版をまとめた。
地方公務員の政治活動の規制強化やインターネットを利用した選挙活動の解禁を新たに盛り込んだ。
衆院の定数半減を掲げ、安全保障分野では、「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と明記した。
維新の全地方議員が出席する全体会議を9月8日に開いて公約を正式に決定し、9月中旬に新党を結成する方針だ。
八策は、八つの政策分野で構成。目指す国家像として、「決定でき、責任を負う民主主義」の確立を目指すとした。
衆院の定数を240に半減することを明記。議員歳費や政党交付金の3割削減を掲げ、
政治資金規正法の抜本改革では「全ての領収書の公開」も掲げた。
公務員制度改革では、地方公務員が自分の勤務自治体の首長選挙に関与することを制限するとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00001638-yom-pol
ネット選挙解禁、衆院定数半減…維新八策最終版
地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は31日、
次期衆院選の公約「維新八策」の最終版をまとめた。
地方公務員の政治活動の規制強化やインターネットを利用した選挙活動の解禁を新たに盛り込んだ。
衆院の定数半減を掲げ、安全保障分野では、「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と明記した。
維新の全地方議員が出席する全体会議を9月8日に開いて公約を正式に決定し、9月中旬に新党を結成する方針だ。
八策は、八つの政策分野で構成。目指す国家像として、「決定でき、責任を負う民主主義」の確立を目指すとした。
衆院の定数を240に半減することを明記。議員歳費や政党交付金の3割削減を掲げ、
政治資金規正法の抜本改革では「全ての領収書の公開」も掲げた。
公務員制度改革では、地方公務員が自分の勤務自治体の首長選挙に関与することを制限するとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120831-00001638-yom-pol
“美のスペシャリスト”として知られ、芸能界から財政界、スポーツ界まで幅広い交友関係をもつ高須クリニックの高須克弥院長。
ツイッターでは、趣味から流行、時事問題に至るまで、幅広いテーマをツイートし「かっちゃん」の愛称で人気者だ。
今回からスタートする当サイトのシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」では、高須院長がご意見番として世の中のさまざまな話題に縦横無尽に提言をしていく。
第1回目は紛糾する領土問題にメスを入れる!
──韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家による尖閣諸島上陸と、領土に関して立て続けに問題となっていますが。
高須:日本は、もう少し強い姿勢に出るべきだね。尖閣諸島の問題では、香港の活動家が日本を舐めている部分もあると思うんだよね。
取り締まったのが海上保安庁や沖縄県警なわけでしょ。海上自衛隊が出ていって、然るべき対処をすれば、香港の運動家だってビビっちゃうでしょう。
まあ、日本の憲法を考えると、現実的な方法ではないけどね。
──日本国憲法的に絶対無理な話ですが、日本政府にはそれくらいやってほしい…ってことですよね。
もう院長は過激だなぁ…。
高須:そういえば、ボブ・サップとか、アーネスト・ホーストとかから、フェイスブックで「なんか仕事ないですか?」ってメッセージがよく来るんだけど、彼らを竹島や尖閣に派遣するってのなら、いいんじゃない?
傭兵としては弱いかもしれないけど、あのふたりが島を守ってたら、香港の活動家だって、ちょっとはビビるでしょう(笑い)。
http://www.news-postseven.com/archives/20120901_140624.html
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| \ (__人__) / | ; 飯などないお…
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野田総理の問責決議が通って、永田町は選挙モード。
『週刊文春』(9月6日号)が絶妙のタイミングで「解散目前! 総選挙全300選挙区当落予測 ザ・ファイナル」。
久保田正志氏(政治広報システム研究所代表)と文春特別取材班によるものだが、久保田氏の予測は、
〈民主は八十九議席で、解党的惨敗〉
〈自民は二百三十六議席と単独過半数をうかがう勢い〉
〈維新は小選挙区で二十四議席、比例で三十四議席の合計五十八議席〉
〈みんなの党は三十三議席〉
〈生活は小選挙区三議席、比例区十五議席で計十八議席〉
鳩山元、菅前総理も赤信号、小沢ガールズは長崎の福田衣里子氏以外全滅。
〈東京の大物では、現職大臣の松原仁国家公安委員長(三区)、小宮山洋子厚労相(六区)、そして手塚仁雄首相補佐官(五区)がいずれも落選危機〉というのだが。
選挙となれば当然、橋下徹大阪市長と「維新の会」が注目されるのだが、同じ『文春』、飯島勲氏が自身のコラム「激辛インテリジェンス」で重大な問題を指摘している。
まず現時点で「維新」を名乗る政党名を誰も届けていないこと。
〈「大阪維新の会」と関係ないやつが議員を五人集めて政党「◎◎維新」、略称は「維新」として設立を先に届け出てみな。そっちが本家になっちゃう〉
続きはうぇbで
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120901/bks12090112010005-n1.htm
沖縄県人口140万8020人 前月より489人増
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-01_38428 沖縄県企画部統計課が31日発表した8月1日現在の県推計人口は
140万8020人で、前月より489人(0・03%)、
前年同月より8574人(0・6%)増えた。
推計世帯数は53万8472世帯で、前月比259世帯(0・1%)、
前年同月比9469世帯(1・8%)増加した。
前年同月と比べ人口の増加率が最も大きかったのは与那原町(3・72%)で、
宜野座村(1・97%)、中城村(1・75%)、八重瀬町(1・44%)が続いた。
減少率は渡嘉敷村(3・99%)、与那国町(2・81%)、国頭村(1・54%)の順で大きかった。
地域別では北部、中部、南部、那覇がそれぞれ0・2%、0・7%、1・0%、
0・5%増えた一方、宮古は0・2%、八重山は0・01%それぞれ減少した。
長野 10月から最低賃金700円の大台 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346478731/ 県内で働く人が受け取る最低賃金について長野労働局の審議会は、昨年度より6円引き上げて時給700円とするように答申しました。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で毎年、国の中央最低賃金審議会が目安を示した上で、それを参考に都道府県ごとに決められます。
長野県の最低賃金についてはことし7月、国の審議会が引き上げ額を4円とする目安を示していて、8月、開かれた長野地方最低賃金審議会では現在の額から6円引き上げて最低賃金を700円とする答申をまとめました。
審議会で経営者側は経営は厳しく、4円が妥当だと主張したのに対し、労働側はことしの春闘で妥結された、ベースアップと照らし合わせ、12円は引き上げるべきと主張したということです。
最低賃金の引き上げは9年連続で、700円台になったのは最低賃金法が施行された昭和34年以来初めてです。
新しい最低賃金は10月から適用されます。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014689441.html
[東京 31日 ロイター] 自民党は31日、国内経済の再生に向けた政策をまとめた「日本経済再生プラン」を発表した。
実質3%、名目4%の成長を巡航速度とするため、今後5年間で集中改革を行うとし、円高・デフレから脱却するために政府・日銀で2%程度の物価目標を協定として締結。
日銀による外債購入など、日銀法改正を視野に大胆な金融緩和措置を講じることなどを盛り込んでいる。さらに、日米欧中を中心として国際マクロ政策協調(平成のルーブル合意)の合意形成に取り組むとした。
日本経済再生プランではまた、財政健全化に向け5年を一期とする財政健全化中期計画を策定、国土強じん化計画の実施による有効需要と雇用の創出を図るとしている。
さらに、今後5年を集中改革期間とし、「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定。「総合科学技術会議」を「産業競争力会議」に再構築し、省庁縦割りを打破するため、科学技術に関する司令塔機能をすべて内閣府に移管する。
将来の市場拡大が期待される重点分野について国家戦略を策定するとともに、長引く需給ギャップ解消のため、供給サイドの統合・再編を進めるべく、再編の場合の投資減税などを行う。
自民党の谷垣禎一総裁は1日、大津市で街頭演説し、次期衆院選について「耳障りのいい派手なことだけを言う、詐欺のような選挙をしてはいけない。
こういうことを(前回の民主党に続いて)連続でやれば、政治は力を失う」と述べた。名指しを避けながらも、衆院定数半減などを掲げる地域政党
「大阪維新の会」をけん制した発言だ。
谷垣氏はこの後、滋賀県近江八幡市で演説し、「(民主党は公約に)できもしないことを並べて政権を取ったが、できなかった。次の選挙で同じことをやったら、
民主党と違う政権にしても、政治不信は取り返しがつかなくなる」と指摘。「もっと地道で、もっと真面目な政治をつくり上げなければならない」と強調した。
(2012/09/01-16:02)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090100216
自民党の谷垣禎一総裁は1日、大津市で街頭演説し、次期衆院選について「耳障りのいい派手なことだけを言う、詐欺のような選挙をしてはいけない。
こういうことを(前回の民主党に続いて)連続でやれば、政治は力を失う」と述べた。名指しを避けながらも、衆院定数半減などを掲げる地域政党
「大阪維新の会」をけん制した発言だ。
谷垣氏はこの後、滋賀県近江八幡市で演説し、「(民主党は公約に)できもしないことを並べて政権を取ったが、できなかった。次の選挙で同じことをやったら、
民主党と違う政権にしても、政治不信は取り返しがつかなくなる」と指摘。「もっと地道で、もっと真面目な政治をつくり上げなければならない」と強調した。
(2012/09/01-16:02)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090100216
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進めている東京都の調査団が1日夜、現地調査のために石垣港から同諸島に向けて出港する。
2日早朝に周辺に到達し、船上から魚釣島の調査を開始、北小島、南小島も調査した上で同日深夜、石垣港に帰港する。
都の調査団は海洋政策が専門で、都の専門委員を務める山田吉彦・東海大教授ら専門家2人と不動産鑑定士、都職員など計25人で構成。
海難救助船「航洋丸」(2474トン)で同諸島近くに向かい、搭載している小型船とゴムボートを降ろして、約9時間かけて、島を詳しく調査する。
担当者は「できるだけ島に肉薄したい」としており、平らな土地がどれぐらいあるかなどの不動産調査のほか、海水や大気などの環境調査、
着岸施設をつくるための適地を探り、沿岸部の水深などを確認する。
調査をめぐって、都は島への上陸許可を政府に申請したが、政府は「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に認めなかった。
石原慎太郎知事は「理由にならない理由。判断は到底理解できない」と反発。石原知事は10月にも陣頭指揮をとって、上陸調査を行う考えを示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120901-00000542-san-pol
那覇市の手工芸作家、内村 千尋さん(67)が30日、 オスプレイに反対する県民大会実行委員会に10万円を 贈った。
「県民(うまんちゅ)100円募金」に賛 同、孫の翔琉(しょうりゅう)君(8)が描いたオスプ レイの絵をはがきにし、千枚 の売り上げ全額を充てた。
内村さんは米軍支配と闘った政治家、故瀬長亀次郎さんの次女 で、京都市に住む翔琉君は亀次郎さんのひ孫に当たる。
炎を吹きながら学校に墜落するオスプレイ、逃げ惑う子どもたちを描いた翔琉君。
「オスプレイが落ちたら怖い。日本のえらい人は (配備を)許したらあかん」と話した。
内村さんが以前作った配備反対の缶バッジ(200円)は、県内外から1万2千個の注文があった。
その収益を絵はがき制作に充 て、今後は1枚100円の売り上げ全額を大会実行委の共催団体などに贈る予定。
「はがきが全国に届きオスプレイの話題が広がれば」
缶バッジは10個、絵はがきは20枚から販売。
受け付けはメー ル
[email protected]か
ファクス098(886)7155。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-31_38391 その絵
http://i.imgur.com/oAQmZ.jpg
「首相再選なら民主壊滅」=民主・輿石氏らが会合
民主党の輿石東幹事長は31日夜、都内の日本料理店で樽床伸二幹事長代行、細野豪志原発事故担当相、松本剛明国対委員長代理らと懇談した。
9月の党代表選について、出席者から「野田佳彦首相が再選すれば、党は次期衆院選で壊滅状態になる」との意見が出たのに対し、
輿石氏は黙って聞いていたという。樽床、細野、松本3氏の中から対抗馬を出すべきだとの声も上がった。
会合には松井孝治筆頭副幹事長、三井辨雄政調会長代理、伴野豊衆院国土交通委員長も出席した。
[時事通信社]
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_504643
大阪府市の再編を検討する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」の会合が31日、府庁で
あった。大阪市を廃止して特別区を置くことを認めた新法の成立後初の協議だったが、大阪都構想の
実現を説く橋下徹大阪市長と、反対する自民党の地方議員が激しく対立。議論は平行線のまま終わった。
協議会は府市トップと府・市議会の代表で構成。橋下氏は「大阪都になれば二重行政はなくなる。
経済成長のためにも必要だ」と改めて主張した。
しかし国会では新法を推進した自民党の府市議が強く反発。「大阪市を消滅させる必要があるのか」
「都にしなくても二重行政を解消できる」と疑問をぶつけた。橋下氏も「都構想は組織の合理化の話。
地域コミュニティーはつぶさない」と譲らず、激しい応酬になった。一方、府・市議会で第2党の
公明は都構想に一定の理解を示した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201209010019.html
【北京共同】北京で丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われ日の丸を奪われた事件で、公用車の走行を妨害し強制的に
停止させたとされる2台のドイツ車が事前に計画し、連携して犯行に及んだ可能性は低いと中国公安当局がみていることが1日、
関係者の話で分かった。
関係者によると、当局は2台に乗っていた5人以上の中国人を全て特定し、うち事件に関与したとみられる男3人と女1人の
計4人から事情を聴いている。
2台のドイツ車に乗っていた人物は互いに面識がないといい、1台は大使の公用車に気付いてその場で走行を妨害する
行為に及んだ可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090101001696.html
FNNニュース: 東京都・尖閣諸島現地調査 約10時間にわたる調査終え記者会見
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230760.html 沖縄県の尖閣諸島での現地調査を終えた東京都の調査団が2日夜、記者会見を行った。
東京都専門委員の山田吉彦氏は「今回の調査は非常に意義深い、なくてはならない。
むしろもっと早くやるべき調査であったと。この国全体にとっても大きな1歩だったと思います」と話した。
東京都の調査団は、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を、およそ10時間にわたって調べ、午後10時半ごろ、石垣港に戻った。
現地調査は、国の上陸許可が下りなかったため、船の上から実施され、調査団のメンバーは、
不動産鑑定や船の避難場所の設置など、島の活用策を検討するためのデータの収集などを行った。
魚釣島では、沿岸の岩から滝のように水が流れ出ていて、水源があることが確認されたほか、島の南側で、奥行き70メートルほどの洞窟が見つかった。
東京都は今後、調査結果を分析し、島の購入金額の算定や、具体的な活用策について、まとめることにしている。(09/03 00:08 沖縄テレビ)
古賀氏「谷垣氏に引導を渡す」…不支持伝達か
読売新聞 9月3日(月)11時39分配信
自民党の谷垣総裁は3日午前、出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長と国会内で会談した。
総裁選(14日告示、26日投開票)での再選を目指し、支持を要請したと見られる。
ただ、古賀氏は、谷垣氏がこれまでの党運営で派閥領袖らの意向に配慮してこなかったとして強い不満を抱いている。
会談前、古賀氏は同派議員に「谷垣氏に引導を渡す」と述べており、支持しない考えを伝えるとみられる。
古賀派は党内第2派閥で衆参両院で32人の勢力を擁している。
古賀氏が不支持を表明した場合、党内で「谷垣氏の再選は厳しくなった」との見方が広がる可能性がある。
古賀氏は谷垣氏との会談後、石原幹事長とも会談する予定だ。
石原氏は2日の鹿児島市内での講演で、谷垣氏が総裁選に出馬すれば支持するとしてきたこれまでの方針を修正し、自らの出馬に意欲を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000447-yom-pol
ナチュラル宦官じゃんお前wチンポが役に立たなくても性欲が残るから倒錯した性癖もつんだよやばすぎw。
性犯罪者やシリアルキラーにも多いいよ。チンポが役に立たないからナイフをチンポの代行品として女を刺すんだよ。シリアルキラーのほとんどはこれ。ロシアのチカチーロもEDで立たないチンポの変わりにナイフで被害者を刺しまくった。
新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は3日、盛岡市内で開かれた党岩手県連結成大会に出席し、消費増税や竹島、尖閣諸島をめぐる
野田政権の対応に触れ、「政権交代したが、今では自民党より悪いと批判を浴びせられるようになってしまった」と語った。
(2012/09/03-20:37)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090300850
★大阪維新の会:国政進出「何の説明もない」 府議団総会
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の大阪府議団総会が3日、府庁で開かれ、
次期衆院選で国政進出を目指す執行部の方針に対し、複数の議員から「何の説明もない」などと不満が出た。
これに対し橋下氏は記者団に、「情報管理についても理解してほしい。どのような運営をすればいいのか」といら立ちをあらわにした。
維新は8日の全所属議員による全体会議で国政進出を正式決定する見通しで、9日には新党結成に向けて現職国会議員との意見交換会を開く。
約50人が出席した総会では、若手議員が「維新の会は元々『大阪都構想』で集まった集団だ。
いつの間にか国政への話や、訳の分からない国会議員の話が出ている」と反発。
別の議員も「国会議員だって(9日の意見交換会で)5時間議論する」と、府議団内で徹底して議論するよう求めた。
これに対し、府議団の今井豊幹事長が8日までに会合を再び開くよう調整すると提示、その場を収めた。
橋下氏は執行部批判について記者団から問われ、「説明すれば全部公になってしまう。
全てを全メンバーにオープンにするのは難しい」と述べた。【堀文彦、平野光芳】
毎日新聞 2012年09月03日 23時23分
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000m010109000c.html
朝日新聞
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都議会に「東京維新の会」 無所属3議員、月内にも設立
東京都議会の野田数(かずさ)都議ら無所属の3議員が、都議会会派「東京維新の会」を月内にも
設立することがわかった。3日の大阪府議会「大阪維新の会」の総会で設立方針が報告され、今後、
政策などの情報交換を進めるという。
代表の野田都議は、橋下徹大阪市長が率いる「維新政治塾」の塾生。先月、都議会民主党会派を離
脱した柳ケ瀬裕文都議と栗下善行都議が参加を予定する。野田都議によると、議員定数の2割削減、
議員報酬の3割削減のほか、都による尖閣諸島の購入と実効支配の強化などを政策に掲げるという。
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http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY201209030688.html
民主党は4日午前、国会内で参院の役員選考委員会(座長・直嶋正行元経済産業相)を開き、次期参院議員会長について、
現職の輿石東党幹事長に要請することを決めた。この後、直嶋座長は輿石氏と会い、選考委の結論を報告。輿石氏は回答を
保留したが、最終的には受諾するとの見方が大勢で、同日中に参院議員総会で正式に選出される見通しだ。
同党は、輿石氏の任期満了に伴い先月30日に会長選を告示したが、同31日の届け出期限までに立候補者はいなかった。
このため、党の規約に従って選考委を開催し、話し合いによる新会長選出手続きに着手した。
輿石氏は2006年から4期6年にわたって会長を務めている。5期目の続投も当初から確実視されていたが、
幹事長として党の分裂を防げなかったことに対する批判を考慮。自ら出馬することは見送っていた。(2012/09/04-12:21)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090400390
経費削減という“錯覚”と「使い捨て社会」の暗鬱
人件費の削減が長期的には企業の競争力を低下させる事実を直視せよ
経営者の方たちとお話をしていると、暗たんたる気分になることがある。
「雇用は絶対に増えない」――。そう思ってしまうのだ。
ストレートに明確な言葉を聞いたわけじゃない。
ただ、「人材じゃなく、人財なんですよ」という言葉を聞くたびに、
「ごくごく一部の優秀な人が欲しいだけで、それ以外はいらないというのが本音なんだろうなぁ」なんてことを思わずにはいられない。
だって二言目には「グローバルな人材でなきゃ、これからはダメだよ」というセリフが続くし、
「タイやベトナムの人材は優秀」などと、低コストで雇えるアジアなどの外国人の魅力についても大いに語る。
挙句の果てに、「最近は大学を出ても仕事に就けないっていうけど、
そもそも全入時代でしょう。大学生の質が低下しているんだから仕方がない」なんて辛口のコメントまで出る始末……。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120903/236293/
次の総選挙に向けた民主党マニフェストの素案の骨格がテレビ東京の取材で判明しました。
関係者によると、素案では子ども手当に代わる新たな児童手当の給付額を5割増とすることや、
大阪維新の会の動きを考慮して、道州制の推進などを掲げました。
ただ、野田総理大臣が政治生命をかけるとした消費税の増税については、直接的に言及しませんでした。
さらに、TPP=環太平洋経済連携協定についても、「適切に取り組む」といった表現にとどめています。
一方で政権交代の実績として2009年度以降の3年間で、9.7兆円の政策財源を捻出したとアピールしています。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_26441/
女性市議「停職運転士自殺、橋下の犠牲」と誤記
大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職1年の懲戒処分を受けたことに関して、
堺市の石谷泰子市議(共産)が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が
「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。
「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日(8月中旬、日付不詳)自殺しました」と記載し、「橋下
(徹・大阪市長)の犠牲者が一人増えました」とも記した。
1日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、3日午後3時頃、閲覧できないようにした。
石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者
におわびしたい」と話した。
運転士は7月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120905-OYT1T00489.htm
法務省は5日、2013年度予算案の概算要求を発表した。大津市のいじめによる自殺問題を受け、いじめ問題対策の強化に1億円を計上。
具体的には、常駐の人権擁護委員を全国の法務局に3年間で約320人増員し、いじめ防止の啓発活動や被害に遭った生徒への相談活動を行う。
要求額は前年度予算比3.8%減の7048億円。大型クルーズ船の出入国審査体制強化(3億円)、刑務所の運動場監視機器整備(6億円)など
も盛り込んだ。東日本大震災復興特別会計には61億円を計上した。(2012/09/05-20:58)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090500968
東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にできる制度を積極的に適用することを決め、5日、区内の全教職員を対象に研修会を開いた。
出席停止は、学校教育法で定められた行政処分。他の子供や教職員への暴力行為などがあった場合、公立小中学校の児童・生徒の保護者に対し、
市区町村教委が命じることができる。ただ、教育現場は運用に慎重で、文部科学省によると、いじめを理由とした出席停止は2010年度までの4年間で全国11件にとどまる。
区教委は「最大限の指導・努力をしても解決しない場合、いじめる側の児童・生徒に毅然とした指導をする必要がある」と判断。今月からの積極運用を決めたという。
若月秀夫教育長は「出席停止は最後の手段であり、抑止効果を期待している」としている。
(2012年9月5日21時19分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120905-OYT1T01205.htm
刊
右手中指はマンコに入れた指! 左手中指はケツの穴に入れた指! rr‐-、
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谷垣氏 秋の臨時国会で解散との見方
自民党の谷垣総裁は新潟市で街頭演説し、野田総理大臣は秋に臨時国会を召集し、
赤字国債発行法案などを成立させたうえで、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることになるという見方を示しました。
この中で谷垣総裁は、「お盆前に野田総理大臣と会談し、『近いうちに解散する』という言質を得た。
問責決議が可決されたので、遅くとも秋の臨時国会の冒頭で懸案を処理したら、解散せざるを得ない」と述べ、野田総理大臣は秋に臨時国会を召集し、
赤字国債発行法案などを成立させたうえで、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることになるという見方を示しました。
また、谷垣氏は、「3年前、多くの人が、一度、民主党にやらせてみようと思ったが、今は失望に変わっている。耳障りのいいマニフェストは、結局できなかった。
もう一度、もっと地道な政治、まじめな政治、まともな政治を作り上げていきたい」と述べ、総裁選挙での再選を目指す考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120906/k10014839711000.html
自民党の大阪府議団は6日、東京・永田町の党本部を訪れ、橋下徹大阪市長が率いる地域政党
「大阪維新の会」に合流をめざすとしている同党の松浪健太衆院議員(衆院比例)らを念頭に、
彼らが離党に踏み切った場合は、除名や議員辞職勧告などの処分を求める要望書を提出した。
要望書は大阪市議団、堺市議団との連名で、処分のほか、政党交付金などから支給した政治資金の
返還を求めるべきだと要請。衆院比例代表で当選した議員が任期中に離党する場合は新党への移行を
認めず失職する制度にするなど、公職選挙法の見直しにも言及している。
▽SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120906/mca1209061236011-n1.htm
どうせ内閣もたない…寄付金譲渡ダメと石原知事
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金として、東京都が全国から集めた
14億6000万円超の寄付金について、政府に譲る意向を示していた石原慎太郎知事は6日、
「あれ(政府への譲渡)はダメ。献金した人と約束したので」と発言を翻した。
寄付金は同諸島に船だまりや漁業無線の電波中継基地などを整備する費用に充てるという。
出張先の福井県敦賀市内で報道陣の取材に答えた。
石原知事は5日、政府と地権者が同諸島の売買に合意したことを受け、「(寄付金は)
政府が購入するなら即座に政府に渡す」と語っていた。しかし、現政権は石原知事の求める
施設整備に消極的なため、この日は「どうせ内閣はもたないし、次の選挙で自民党を中心とする
内閣ができる。自民党はあそこ(尖閣諸島)にものを作る意思がある」と語り、新政権に施設整備を働きかけるという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120906-OYT1T01179.htm?from=main1
橋下市長「立派だと思う」 大阪市9職員が入れ墨除去
大阪市の調査に「入れ墨がある」と回答した市職員のうち、1人が入れ墨を消し、8人が除去施術中で
あることが分かった。全職員調査を指示した橋下徹市長は7日、「立派だと思う。引き続き市職員として
頑張ってほしい」と報道陣に語った。
市は5月、職員約3万4千人に入れ墨の有無を尋ねる調査を実施。114人が「入れ墨がある」と回答し、
うち99人は頭や腕など体の見えやすい部分に入れ墨があった。市はこうした職員について、来春の
定期異動で市民と接しない部署に配置転換させる方針を打ち出していたが、入れ墨を消した職員は
配転対象から外すという。
http://www.asahi.com/national/update/0907/OSK201209070050.html
民主党代表選で野田佳彦首相の対抗馬擁立を目指す「民主党復活会議」は7日の会合で、出馬に意欲を示している原口一博元総務相を支援
しないことを決めた。事務局長の首藤信彦氏は、原口氏が環太平洋連携協定(TPP)参加反対を主張しながら、TPP推進を唱える橋下徹大阪市長
と近いことを指摘し、「疑問を感じる」と記者団に説明した。復活会議はTPP参加に反対している。
復活会議は5日にメンバーの山田正彦元農林水産相の擁立を決定。しかし、山田氏は7日、原口氏と会い、自身は出馬を見送って原口氏の
支援に回ることでいったんは合意していた。同日の復活会議の会合には山田氏ら約10人が出席した。
(2012/09/07-19:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090700987
来年度予算の概算要求締め切り、過去最大規模98兆円に 特別会計の震災関連は4兆4800億円
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120907/mca1209071850021-n1.htm 財務省は7日、平成25年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求総額は、過去最大だった
24年度(98兆4686億円)並みの98兆円程度となる見通し。野田佳彦政権の成長戦略である「日本
再生戦略」で掲げた環境など重点分野の要求が2兆円規模になったうえ、社会保障費や国債費が
膨らんだ。
省庁別では、厚生労働省の要求額が高齢化を背景に24年度予算比2・9%増の30兆266億円と、
初めて30兆円を突破した。
借金の返済にあてる国債費は24兆6455億円と過去最大だった。
再生戦略の環境、医療、農林漁業の3つの重点分野については「特別重点要求」、3分野以外は
「重点要求」として、既存予算の削減額の1・5〜4倍を要求することが認められ、各省庁の要求が殺到した。
一方、特別会計で管理される東日本大震災の復旧・復興費の要求総額は4兆4794億円に上った。
沖縄県の尖閣諸島について、購入を検討していた東京都の石原知事は7日夕方、所有者と面会し、
所有者から「国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。
「(所有者に)会いました。お国に売ったようです。(所有者は)いきなり会ったら『どうもすみませんでした』と。
最低限のインフラを作るということを今の政府はできない」(東京都 石原慎太郎知事)
東京都の石原知事はこのように述べ、尖閣諸島の所有者の男性から
「東京都への売却はやめて国に売ることを決めた」と伝えられたことを明らかにしました。
政府関係者によりますと、政府は今月11日に今年度予算の予備費を購入費用に充てることを閣議で決定し、
所有者と売買契約を締結することを決めたということです。
尖閣諸島の3つの島について、政府は、20億5000万円で購入する方向で調整しています。(07日21:05)
ソース TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5126170.html
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、近く結成する新党が次期衆院選後政権入りした場合、
維新の会に近い竹中平蔵慶応大教授の閣僚推薦を検討していることが6日、分かった。
財務相など重要閣僚を想定している。次期衆院選への出馬も打診したが、断られていたことも判明。
竹中氏は代わりに、閣僚時代に秘書官を務めた経済産業省OBの擁立を求めているという。
小泉内閣で郵政改革担当相など長期間の閣僚経験を持ち、国会答弁や記者会見にたけた竹中氏を即戦力になると期待している。
政治塾の講師に招いたり、「維新八策」作成で助言を受けるなど、最重要の政策ブレーンとして処遇してきた。
また、政調会長の浅田均大阪府議会議長は東国原英夫前宮崎県知事と6日夜、大阪市内で会談し、「維新八策」について意見交換した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/07/kiji/K20120907004060240.html
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)は7日、近く立ち上げる国政政党の新党名
を「日本維新の会」とすることで一致した。8日の維新幹部会で決める見通し。橋下、松井両氏は7日、
公明党の白浜一良副代表とも会談し、公明党が次期衆院選で候補者を立てる全国の9選挙区で維新の
候補者擁立を見送る方向で合意した。
新党の名称をめぐっては、松井氏が「これまで維新の会ということで活動してきた。大事にしたい」と述べるなど、
「維新の会」の名称を残す方向で検討。橋下氏が「日本」を加えることを主張し、両氏が協議して名称を
「日本維新の会」に決めた。
一方、橋下、松井両氏は7日、大阪市内で会談した公明党の白浜氏との間で、公明党が候補者を立てる
大阪3、5、6、16区と兵庫2、8区の計6選挙区での候補者擁立を見送ることで正式に合意した。
要請があれば、公明党候補を推薦することも検討する。松井氏は、やはり公明党が擁立する北海道10区、
東京12区、神奈川6区についても「(維新候補を)無理やり立てない」と擁立を見送る方向で調整する
考えを白浜氏に伝えた。
http://www.asahi.com/politics/update/0908/OSK201209070252.html
仙谷氏「解散は違憲解消後」 定数是正の先行を主張
民主党の仙谷由人政調会長代行は8日、読売テレビの番組で、衆院解散の時期について「憲法違反
状態で選挙をやれという方が無理だ」と述べ、最高裁が違憲状態と指摘した「一票の格差」を是正するまで、
衆院解散をすべきではないとの考えを示した。
仙谷氏は、自民党提出の「0増5減」案での合意について、「(民主党提出の比例削減で)まとまらないなら
それしかない。端的に進めたらどうか」とし、格差是正の先行を容認した。
また、野田佳彦首相を「しっかり自民党の協力を得ながらやってきた」と評価し、10日告示の党代表選で
支持する意向を示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0908/TKY201209080167.html
盆と正月がいっぺんに来たような
「オバマだけど、聞きたいことある?」:選挙キャンペーン中の大統領が「Reddit」にサプライズ登場
今秋の大統領選挙に向けてキャンペーン中のオバマ大統領。TwitterやFacebookなどソーシャルメディアを
巧みに使う大統領が先ごろ登場したのは、月間20億PVを超える”海外版2ちゃんねる”ソーシャルニュースサイト「Reddit」だった。
月間20億PVを超えると言われるソーシャルニュースサイト「Reddit」。
この”海外版2ちゃんねる”とも言えるウェブサーヴィスに突然登場したのは……何と
今秋の大統領選挙に向けてキャンペーン中のオバマ大統領。
行われたのは、大統領自らによるAMA(Ask Me Anything=なんでも聞いて)セッション。
そこではオープンなやり取りが行われ、「政治とわいろ」「長引くアフガン戦争」「雇用の問題」などなど、Redditユーザー兼有権者からの質問に
対して率直に答えていった。
オバマ大統領とRedditユーザーとのやりとりはこちら。セッション中、Redditに訪問していた人は20万人を超え、たった2時間のセッションにもかかわらず、
2万件を超えるコメントが集まった。
http://wired.jp/2012/09/07/obama_reddit/
どうなる寄付金14億円「国に渡すなら返してほしい」都に返還求める声も
政府が沖縄県・尖閣諸島を約20億5千万円で購入することで地権者と合意し、東京都に集まった約14億7千万円(6日現在)の寄付金の取り扱いが焦点となっている。
石原慎太郎知事は漁船の待避施設建設など島の活用に充てたい考えだが、都には返還を求める声も寄せられている。
寄付金は、石原知事が4月に尖閣諸島の購入計画を表明した直後から集まり始め、都は「購入や活用に充てる」として口座を開設。歳入として一般会計に繰り入れられている。
都によると、国有化の見通しが明らかになって以降、寄付した人から都に「国に渡すなら返してほしい」との声が相次いでいる。ただ寄付の件数は、9月6日までに10万件を超えた。
連絡先が不明なものもあり、全員に返還するのは不可能だ。総務省によると、地方自治体から国への寄付は原則的に禁止されていたが、昨年11月に法改正で可能となった。
担当者は「これまで寄付の事例は把握していない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120908/plc12090817410009-n1.htm
安倍氏に出馬辞退を要請 町村氏、一本化調整が難航
2012.9.9 11:39 [自民党]
自民党総裁選に立候補表明した町村信孝元外相は9日午前のフジテレビ番組で、同じ町村派から出馬の
意向を固めている安倍晋三元首相に対し出馬辞退をあらためて要請した。「(派閥の)仲間のことを
考えると自重してもらいたい。今回は安倍氏が出るタイミングではない」と言明した。
町村派内には、町村氏と安倍氏による候補者の一本化を図るべきだとの声もあるが、調整が
難航している。
安倍氏は同じ番組で「まだ立候補を決意したわけではない」とした上で「戦後体制から脱却して新しい
日本をつくっていくべきだという同志の声もある。まだしばらくどういう立場で国難に立ち向かうかを
考えていきたい」と述べるにとどめた。
10日に出馬を正式表明する石破茂前政調会長は「私を推薦してくれる人たちがやろうと言ってくれれば、
責任を果たさないといけない」と強調。安倍氏との連携に関し「今は憲法や外交・安全保障が問われている。
それらで一致すれば、党として進めるためにみんなでがんばる」と期待感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/stt12090911440004-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120907-OYT1T01305.htm 「日の丸」買えば商品券交付へ…中能登町の狙い
石川県中能登町は7日、町議会に日章旗を購入した町民に町内で使える地域商品券を交付する費用300万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提案した。
町内で祝日に「日の丸」の掲揚を促進するのが狙い。杉本栄蔵町長は「祝日に国が定めた国旗を揚げる家庭がだんだん少なくなり、残念。
家々で掲揚を広め、一緒に祝いたい。ただ、掲揚を強制するものではない」と話している。
日章旗を新たに購入した家庭が町役場窓口などで領収書を添えて申し込むと、共通商品券(1000円)1枚が交付される。
町内6584世帯(8月現在)のうち、半分にあたる3000世帯分の予算を計上している。
町総務課によると、家庭で掲げる一般的な国旗セットだと2000〜4000円で購入できるという。議決を受けた後、速やかに制度の導入を目指す方針。
日章旗の掲揚促進は、6月議会の一般質問で話題となったことがきっかけだった。
国旗国歌法を所管する内閣府大臣官房総務課は「同様の例は把握しておらず、あまり聞いたことがない」としている。
町では、町広報の9月号の表紙などに「祝日には国旗を掲揚しよう」と初めて載せたほか、
近く「日章旗普及懇話会」(仮称)を設置し、町民への周知を広げていくという。
(2012年9月9日11時03分 読売新聞)
自民党総裁選に立候補表明した町村信孝元外相は9日午前のフジテレビ番組で、同じ町村派から出馬の意向を
固めている安倍晋三元首相に対し出馬辞退をあらためて要請した。「(派閥の)仲間のことを考えると自重して
もらいたい。今回は安倍氏が出るタイミングではない」と言明した。
町村派内には、町村氏と安倍氏による候補者の一本化を図るべきだとの声もあるが、調整が難航している。
安倍氏は同じ番組で「まだ立候補を決意したわけではない」とした上で「戦後体制から脱却して新しい日本をつくって
いくべきだという同志の声もある。まだしばらくどういう立場で国難に立ち向かうかを考えていきたい」と述べるにとどめた。
10日に出馬を正式表明する石破茂前政調会長は「私を推薦してくれる人たちがやろうと言ってくれれば、責任を
果たさないといけない」と強調。安倍氏との連携に関し「今は憲法や外交・安全保障が問われている。それらで一致
すれば、党として進めるためにみんなでがんばる」と期待感を示した。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/stt12090911440004-n1.htm
自民党総裁選への出馬の意向を固めている安倍晋三元首相は9日午前のフジテレビ番組で、
社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意に関し、次期衆院選の結果次第では
橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」などと、社会保障や税制の改革の方向性を再構築する
可能性に言及した。
次期衆院選で民主党が大きく議席を減らす可能性を指摘した上で「3党合意で決めた精神に賛成
するところがあれば、また集まって(合意を)構築していくのも一つの道だ。そこに新しい勢力が
入ることは十分あり得る」と述べた。
総裁選への出馬を正式表明した町村信孝元外相は「3党合意は有効だ。一体改革関連法に基づいて
社会保障と税の在り方をしっかりまとめていく」と強調した。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/stt12090913340005-n1.htm
野田首相 APEC終えて帰国
APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、ロシアのウラジオストクを訪れていた野田総理大臣は、一連の日程を終えて9日夜、政府専用機で帰国しました。
野田総理大臣は、7日からロシアのウラジオストクを訪れ、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席しました。
首脳会議は、エネルギーの安定供給に向けた取り組みや、食料の輸出制限を取らないことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、9日に閉幕しました。
野田総理大臣は、会議の中で、域内での貿易や投資のルールづくりを日本が主導していく姿勢を強調したほか、原発事故を受けて、再生可能エネルギーの普及などに取り組む考えを示しました。
また野田総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けて、次官級協議、外相会談と、交渉の段階を踏んだうえで、12月にロシアを訪問して改めて首脳会談を行うことで一致しました。
一方、関係が悪化している中国の胡錦涛国家主席、韓国のイ・ミョンバク大統領とは、首脳会議の場で、それぞれことばを交わし、大局的な観点に立って、二国間関係を発展させていくべきだという考えを伝えました。
野田総理大臣は、一連の日程を終えたあと記者団に対し、「いわゆるグリーン成長に関して画期的な成果が挙がるなど、大変意義のあった首脳会議だった」と述べました。
そして野田総理大臣は、9日午後7時前、政府専用機で羽田空港に到着しました。
野田総理大臣は、10日に告示される民主党の代表選挙に立候補し、再選を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/t10014896911000.html
民主党の原口一博元総務相(53)は9日、東京都内で記者会見し、
民主党代表選(10日告示、21日投開票)に立候補することを正式に表明した。
原口氏は「党名を変えることも辞さないほどの決意を持って、解党的な出直しをする」と述べた。
社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意については、
「タヌキの置物なのに、キツネの置物と言ってもしょうがない」と語り、
野田首相への問責決議の可決により、破棄されたとの認識を示した。
また、同党の鹿野道彦前農相(70)は同日、自らに近い議員から立候補を要請された。
鹿野氏は、記者団に「重く受け止める」と述べ、出馬に前向きな考えを示した。
鹿野氏は、「代表選挙によって、党内の融和がさらに確立される事が望ましい」と語った。
両氏とも推薦人を確保したという。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120909-OYT1T00594.htm
民主党代表選と自民党総裁選が行われるのを前に、朝日新聞社は8、9の両日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。
14日に告示される自民党総裁選で総裁にふさわしいのは誰か、6人の名前をあげて聞くと、
前政調会長の石破茂氏が23%でトップ。再選を目指す総裁の谷垣禎一氏は7%で4位だった。
2位は幹事長の石原伸晃氏の19%。元首相の安倍晋三氏が13%、元官房長官の町村信孝氏が4%、
政調会長代理の林芳正氏が2%だった。ただ、「この中にはいない」と答えた人が24%いた。
10日に告示される民主党代表選では、5人の名前をあげて聞いた。
トップは34%を集めた野田佳彦首相で、元総務相の原口一博氏8%、元国土交通相の馬淵澄夫氏2%、
元農林水産相の赤松広隆氏と前農林水産相の鹿野道彦氏は各1%。しかし、「この中にはいない」という
選択肢を選んだ人が半数近い46%に上った。
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201209090295.html
次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が近く結成する新党に、民主、
自民、みんなの党の3党の衆参国会議員7人が合流することが7日、固まった。7人は11日にも所属政党に
一斉に離党届を提出する方針だ。
維新新党に合流するのは、「道州制型統治機構研究会」のメンバーで、民主党の松野頼久元官房副長官
(熊本1区)、石関貴史衆院議員(群馬2区)、水戸将史参院議員(神奈川選挙区)、自民党の松浪健太衆
院議員(比例近畿)と、みんなの党の小熊慎司、上野宏史、桜内文城各参院議員(いずれも比例)の計7人。
7人は7日、国会内で会合を開き、維新が衆院選公約「維新八策」に関して国会議員らを対象に9日に開く
公開討論会に出席することを確認した。会合後、松浪氏は記者団に「研究会は、特に道州制導入で維新とは
一致している」と述べ、維新との政策の一致を強調した。
また、討論会には、昨年まで津市長を務めた松田直久氏が参加することも新たに判明。首長経験者はほかに
東国原英夫・前宮崎県知事や、中田宏・前横浜市長、河村たかし・名古屋市長らの参加が決まっている。
一方、橋下氏が新党党首を党内の選挙で決めると発言したことを受け、維新幹部は、党首選の規定を設け
る考えを示した。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120908-OYO1T00309.htm?from=main1
自民党総裁選に立候補表明した町村信孝元外相は9日午前のフジテレビ番組で、同じ町村派から出馬の意向を
固めている安倍晋三元首相に対し出馬辞退をあらためて要請した。「(派閥の)仲間のことを考えると自重して
もらいたい。今回は安倍氏が出るタイミングではない」と言明した。
町村派内には、町村氏と安倍氏による候補者の一本化を図るべきだとの声もあるが、調整が難航している。
安倍氏は同じ番組で「まだ立候補を決意したわけではない」とした上で「戦後体制から脱却して新しい日本をつくって
いくべきだという同志の声もある。まだしばらくどういう立場で国難に立ち向かうかを考えていきたい」と述べるにとどめた。
10日に出馬を正式表明する石破茂前政調会長は「私を推薦してくれる人たちがやろうと言ってくれれば、責任を
果たさないといけない」と強調。安倍氏との連携に関し「今は憲法や外交・安全保障が問われている。それらで一致
すれば、党として進めるためにみんなでがんばる」と期待感を示した。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/stt12090911440004-n1.htm
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中長期のエネルギー・環境戦略のとりまとめ作業が、大詰めを迎えた。民主党は「2030(平成42)年代の原発ゼロを目指す」との提言を政府に示し、政府は週内にも「原発ゼロ」を打ち出す見込み。
経済界などの反発に配慮し、10日の決定は先送りされたが、産業空洞化による国内の成長確保や雇用などへの影響は小さくない。目先の人気取り政策が、日本経済の大きなダメージになる恐れがある。
「選挙が近いからといって、『原発ゼロ』を打ち出すようなことをやってもらっては困る」。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、将来の原発比率見直しをめぐる政府・民主党の対応にこう苦言を呈した。
政府は中長期のエネルギー・環境戦略の取りまとめを急ぐが、「原発ゼロ」を目指すことへの波紋が広がっており、決定の先送りは、政府が慎重な対応を取らざるを得なくなっていることを表している。
「原発ゼロ」に産業界が強く反発するのは、電気料金をはじめ、コスト増が企業経営に大きな影響を与えかねないからだ。
日本鉄鋼連盟は原発をゼロにした場合の産業用の電気料金が最大で2・1倍に上昇し、製造業全体で、経常利益が約3兆2000億円減るとの試算を示した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120910/trd12091021520006-n1.htm
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(# ・ω・) .+∵ __,,..,,, ’,
と⌒ て) 从 ≡≡ ≡≡≡≡_─_─ /;;#);ω゚:ヽ
─=≡ ( ______三フ< >≡≡ ≡≡≡ ≡_─_─ ,;;,;;#)メ メ;
─=≡ ) ) V :`'ー-8-‐´
─= レ' ∞∞∞' ドチャ
バラバラに引きちぎってやんよ死ね!死ね!死ね!死ね!死ね!死ね!死ね!死ね!死ね!
自民党の石原伸晃幹事長は11日午前、党役員会後の記者会見で、同日午後に記者会見を開き、総裁選(14日告示、26日投開票)
への立候補を正式に表明すると述べた。
石原氏の出身派閥の山崎派は11日昼に緊急総会を開き、石原氏支持を確認する。石原氏は森喜朗元首相や古賀派会長の古賀誠
元幹事長ら党重鎮の支援を期待し、支持拡大に全力を挙げる方針だ。
ただ、谷垣禎一総裁が総裁選出馬を断念し、党執行部の分裂は回避されたものの、谷垣、石原両氏による候補一本化調整で最後
まで譲らなかった石原氏への批判が相次いでいる。
役員会では谷垣氏が「執行部が割れるのは良くないと考えた」として総裁選の出馬断念を報告。その上で「政権交代を目指し、
(民主、自民、公明による社会保障・税一体改革の)3党合意を維持しなくてはならない」と念を押した。これに対し石原氏は「総裁の
思いを引き継いでいく。3党合意を継承し、社会保障制度改革などを開花させていかないといけない」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000516-san-pol
国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は10日、
市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。
「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」
「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。
「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、
早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091101_03_1.html
野田首相の再選阻止を狙う鳩山由紀夫元首相(65)は8日、東京・赤坂の草月ホールで上演された演劇
「友情〜秋桜のバラード〜」に出演した。白血病の副作用で髪の毛が抜け落ちた女子中学生を励まそうと
クラス全員が頭を丸めたという米国での実話に基づいたストーリーで、鳩山氏は医師役として約10分出演。
病魔と闘うヒロインを励ますシーンを熱演した。
出演が決まったのは上演の2日前。演後の舞台あいさつでは「(出番まで)楽屋で拝見しながら(感動で)
泣いていた。所信表明演説より緊張した」と話していた。
そーす スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120909-OHT1T00020.htm
河本のギャラが激減し困窮生活に陥っているとの報道も出ている。母親が受け取っていた総計800万円以上もの生活保護費を返済し、高級外車や時計も売り払ったと言われている。
出演料は1本のバラエティゲスト出演で120万円だったのが、今や値がつかない状態だともされているが……。
「それでもレギュラー0にはならないので、これまでのように散財しなければ生活は維持できるのではないでしょうか。テレビ東京系では視聴率0%を記録しても打ち切りにならなかった
『河本準一のイラっとくる韓国語講座』のほか、『地元応援バラエティ このへん!!トラベラー』、10月からリニューアルするものの続投予定の『くだまき八兵衛X』に出演中。むしろ河本よりも心配なのは、
第三子が誕生したばかりのキングコング・梶原雄太の方です」(芸能記者)
梶原は11年続いた『はねるのトびら』(フジテレビ系)の9月いっぱいでの打ち切りで、全国放送でのレギュラーがなくなる。愛知のメ〜テレ、大阪のABCではコンビでのレギュラー番組を持っているが、
相方の西野亮廣はピンでの番組出演やレギュラーもあるのに対して梶原は確かに出演が少ない。
「河本騒動の影響で梶原の母も生活保護を受けていたことが発覚した。おまけに、梶原は男三兄弟で、ほかの兄弟にも母親を扶養する能力はあったと見られていることから、批判の声は強かった。
『はねる〜』が終了したことで在京での仕事は単発で入る時のみになるし、母の住む大阪に帰って、イチから腰を据えてやり直すしかないのでは」(前同)
本人たちの予想以上に波紋が広がってしまった生活保護騒動。沈静化にはまだ時間がかかりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6941007/
谷垣氏が出馬を断念したとはいえ、石原氏に展望が開けたわけではない。
主に弓を引いた同氏に対しては、反逆者のイメージが付いており、「みんな明智光秀だと思っている」(ベテラン議員)。
また、党重鎮の覚えがいいことも痛しかゆしだ。
安倍氏を推す山本一太前参院政審会長は「長老の影響力で総裁が誕生すれば、次の衆院選で自民党は苦戦必至だ」と、
石原氏側をけん制した。
「皆さんの気持ちを生かせず申し訳ない」。谷垣氏は10日夜、支持議員を集めて頭を下げた。
出席者の一人は「谷垣票はほとんど石原氏にはいかないだろう」と恨めしそうに語り、
別の周辺は「谷垣氏を出馬断念に追い込んだ人物が総裁になったら自民党も終わりだ」と、
石原氏への敵意をむき出しにした。(2012/09/10-22:11)
(抜粋)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000914
報道ステーション。石原伸晃。「誤解されるが…」と前置きしたが、膨らむ社会保障費問題を問われて、
40万人の生活保護受給者増と貧困ビジネスとナマポ(あそこへ行けば楽勝でゲット!)取締りで8千億円削れるといったあとに、
尊厳死を挙げたのだから、誤解じゃねえべ。
Twittermontagekijyo(John Lemon)-4時間前お気に入り|リツイート(537)|返信
尊厳死というのは、自分が死にゆく時に、その意思や尊厳が守られるように、という文脈で語られてきたはず。そこには、社会保障費や医療費の削減という課題はみじんも紛れ込んではならないはずなのだけど。。。。
Twitteramneris84(Shoko Egawa)
-2時間前お気に入り|リツイート(247)|返信
え"?っ、社会保障費の削減の話で尊厳死の話を持ち出すんですか…石原さん。
Twitteramneris84(Shoko Egawa)お気に入り|リツイート(247)|返信
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自民党の安倍晋三元首相(57)は12日、党総裁選(14日告示、26日投開票)への「再チャレンジ」に踏み切った。くしくも5年前、突然の退陣を表明したのも9月12日。
道半ばで首相の座を去らなければならなかった無念が安倍氏を突き動かすが、安倍氏の政権投げ出しはいまだに党内で「野党転落の元凶」と批判されており、
安倍陣営は「首相経験者として負けたら最後だ」(幹部)と背水の陣を敷く。
「6年前、期待をいただいて首相に就任したが、病気のために突然、首相の職を辞する結果となった。国民、党員に心からおわび申し上げる」
安倍氏は12日の出馬会見冒頭、深々と頭を下げた。そのうえで「2年前に画期的な新薬が登場し、(大腸の)難病を克服できた」と強調。「責任をどう取るかをずっと考えてきた」とも語り、
東日本大震災や領土をめぐる近隣国との関係悪化を挙げて「国難と言える状況に立ち向かう決意をした」と述べた。
安倍氏支持の勉強会では発起人に61人の議員が名を連ねたが、5日の初会合の出席者は他候補の支持者も含めて47人。7日の会合は25人にとどまり「伸び悩み」も指摘される。
http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m010069000c.html
講演会:ニートなどを支援 25日に四日市で /三重
ひきこもりやニートの若者を支援するNPO法人ニュースタート事務局は25日、
「第16回日本列島縦断講演会」を四日市市安島の「じばさん三重」で開く。
当日は、午後7時から同事務局の二神能基理事が「ニート・ひきこもりから
21世紀の幸せへ〜若者の就労と自立のために」と題して講演。ひきこもりの
多様化に伴う今日的支援の必要性や公的支援の生かし方などについて話す。
参加希望者は、電話などで同事務局に申し込む。定員は先着50人で、無料。
問い合わせは事務局(047・307・3676)。
http://mainichi.jp/area/mie/news/20120912ddlk24040119000c.html
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ノ、|、ヾ_,,ノ ノ ノ{ ヾ {^')) }フ/ / _/
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ヽ-、ミ‐-、、 、,r=‐'¬ー=、、,-‐'_ ヽ、 /ノ / 『味』 ウ・ こ
ミ/ ~  ̄ノ /\ /彡 "" |/ だ ソ・ の
/ ,' u ∪ ! ヽ | i、゙ー''"彡 /| ぜ を・ 味
、、∪ / ノ / _,,,...-‐‐ニ=,ノ,,/ ヽ、,,_ \ ,イ / | : つ・ は
ニ、=!, l_. レr=-ニ二、,,,.-'" ー、==-ヽ'"/ / ヽ : い・
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 ̄/""゙ ヽ ̄ ̄ \ヽ  ̄ ̄ // ノ る・
u 〈 、 u (ヽ //  ̄ノ
ヽ -' lj >、 // /  ̄ヽ、
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おととい10日(2012年9月)に死亡した松下忠洋・金融担当大臣(73)と20年 にわたって付き合いがあったという女性の話が、
きょう発売の週刊新潮(9月20日号)に載った。大臣はこの件で取材も受けており、これを苦にしたとも考えられる。自殺の可能
性が高いとして、警視庁は司法解剖は行なわない予定だ。
「裏表のある人間だと世の中に知ってもらおうと思ったから…」
記事は「70歳愛人を怒らせた情交21年の後始末」というもので、最近疎遠になった愛人がいきさつを暴露した内容だ。
「結局、私は都合の良い女だと思われていたんです」「『愛してる』なんてメールを送ってきますが、私の思いに真摯に向き合っているとは到底思えません」と、これが暴露の動機らしい。
女性は松下と同じ鹿児島出身で、知り合ったのは建設官僚時代の1991年だった。手紙のやり取りを経て「ホテルで男女の関係になりました」という。
松下は93年の衆院選で初当選し、その後も不倫関係は続いた。女性は松下の手紙も公表した。
「A子さま いつもこまやかな心のこもったお便りありがとう。初めて肌を重ねた熱いニューオータニの朝のベッドを胸キュンで思い出しています。
いつのまにかおなかを出して、スキだらけで眠ってしまっているA子姫の白い肌をドキドキ して思い出しています。きれいなA子姫様」
女性は「松下さんは、『お化粧代』としてお金を渡してくれました。だいたい5万円から10万円、多くて30万 円でした」とも話している。
3年前、経営していた神戸のラウンジを閉め、鹿児島へ戻った。しかし、松下は鹿児島へ来ても連絡もくれず、それを電話で問いただすと、
無言で切られた。「裏表のある人間だと世の中に知ってもらおうと思ったから」暴露したとしている。
「週刊新潮」の取材に松下は「(昨年は原発現地対策本部長として)福島に打ち込んでいて、全く外界との関係がなくなってしまい、
彼女ともそういうこと になってしまった。二人は友人関係、いや確かに男女関係ですが、彼女を裏切ったということは毛頭ない」と語っていた。
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/12146083.html
「25%削減」事実上の撤回=温室ガス排出、新目標設定へ―政府
時事通信 9月13日(木)12時14分配信
政府が14日にもまとめる革新的エネルギー・環境戦略で、2030年の温室効果ガス排出量について、
1990年比でおおむね20%削減を目指すと明記する方向で最終調整していることが13日、分かった。
20年の削減率は5〜9%にとどまる見込みで、国際公約として掲げた90年比で25%削減の目標は事実上の撤回となる。
政府は今後、森林吸収対策や海外からの排出枠購入による削減分も含めた新たな目標の検討を本格化させ、
年末までに13年以降の地球温暖化対策の計画を策定する。ただ、目標値の大幅な引き下げは必至だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000065-jij-pol
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川(6|:::::::: ( 。。)) カタカタカタ オマンコの恨みは本当に怖いよ〜
川川;;;::∴ ノ 3 ノ ______ アタイのおまんこ見て、こんなに腫れちゃってるよ〜・・・!
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大混戦の様相を呈してきた自民党総裁選。小誌読者は誰がふさわしいと考えているのか。
緊急アンケートを行ったところ、表の通りの結果となった。トップは石破前政調会長で4割近い票を集めた。
石破氏を支持する読者からは、昨今の領土問題の打開を期待する声が多い。
「防衛大臣時代から、理論的で、特に今の竹島・尖閣・北方領土問題で、ふさわしい対応・対策が打てると思うから」(東京・56・男)
同じ保守でもネット右翼との違いを評価する声も。
「片山さつき議員を筆頭に、間違った保守路線を選び、人気が出てきたと勘違いしている自民党議員に
『2chではない情報を選びなさい』と指南出来る強い保守は石破氏だけだと思う」(千葉・42・女)
“ブレない”というのもキーワードのようだ。
「発言に重みが感じられる。ブレない政治をしてくれそう」(埼玉・45・男)
次点は再チャレンジを図る安倍元首相。経験を評価する声が目立った。
「国民からの信頼を回復させ、また近隣諸国との対等な友好関係を築くためには
首相経験者の安倍さんが一番実現性が高そうだから」(大阪・45・男)
いじめ:加害者に出席停止を積極運用−−東京・品川区方針
毎日新聞 2012年09月14日 東京朝刊
東京都品川区教育委員会は、いじめの加害者を出席停止にする制度を積極的に運用する方針を
明らかにした。浜野健区長は13日、記者会見で「まず制度を知ってもらうということが狙い。学校が
対処できるすべがあることを周知し、いじめの抑止力にしようということ」と述べた。
出席停止制度は学校教育法で、秩序維持と他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障するために、
問題のある児童・生徒の出席停止を命じることができると定められている。ただし、出席停止にした
子供の教育問題などを理由に学校側が適用をためらうことが多く、これまで区内に適用例はないという。
積極運用には疑問の声もある。文部科学省OBの寺脇研・京都造形芸術大教授(60)は「区が対応を
アピールしたいだけという印象だ。子供は学校だけでなく家庭や社会で育てるもので、地域の人と学校の
交流を盛んにして目を行き届かせたり、さまざまな価値観を得られるようにした方がいい」と指摘する。
【斎藤有香】
http://mainichi.jp/feature/news/20120914ddm041100145000c.html
<あれ?あいつは・・・?
<カワイソw ____
<クスクス / \
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| (__人__)|
\ u .` ⌒/
ノ \
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「子ども家庭省」検討へ…2年後めどに結論
政府は13日、総合的な子育て支援を実施する新たな行政組織を設置するため、今月19日に検討会議を発足させることを決めた。
「子ども家庭省」(仮称)など新省庁の創設も含めて集中的に検討し、2年後をめどに方針をまとめる。
検討会議は、小宮山少子化相が指揮し、長浜博行官房副長官を座長に、内閣府、文部科学省、厚生労働省の3政務官で構成。
初会合には少子化相も出席し、最初の1年ほどで有識者にヒアリングを行うほか、
主要国の組織体制を調査・研究することなどを決める。
政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所や児童福祉は厚労省と所管が縦割りのため、
幼保の一元化や総合的な施策の推進が難しくなっている。
(2012年9月14日21時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120913-OYT1T01659.htm
自民党総裁選が14日告示され、安倍晋三元首相(57)(町村派)、石破茂前政調会長(55)(無派閥)、町村信孝元官房長官(67)(町村派)、山崎派出身の石原伸晃幹事長(55)、
参院議員の林芳正政調会長代理(51)(古賀派)の5氏が立候補を届け出た。26日に新総裁が選出される。
総裁選に5人が立つのは、立候補制が導入された1972年以降、2008年の総裁選と並び最多となる。参院議員の立候補は初めて。候補者乱立でいずれの候補も過半数を得る
ことができず、上位2人の決選投票にもつれ込む公算が大きい。
立候補受け付けは14日午前9時半から約30分間、党本部で行われ、各陣営は20人の推薦人名簿などを総裁選管理委員会に提出した。午前11時から党本部で開かれた
立会演説会で、5氏はそれぞれ所見を表明した。
(2012年9月14日13時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120914-OYT1T00359.htm
自民党の安倍晋三元首相は14日の共同記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。
子孫の代に不名誉を背負わせるわけにはいかない。新たな談話を出すべきだ」と強調した。
林芳正政調会長代理は「未来永劫(えいごう)変えないと言うつもりはない」と、述べた。
これに対し、石原伸晃幹事長は「河野談話はよくできていた」と指摘。
石破茂前政調会長と町村信孝元官房長官も、新談話作成に慎重な姿勢を示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012091401038
「赤旗は役に立たない」 橋下徹・大阪市長、共産堺市議の誤情報掲載問題めぐり批判連発
共産党堺市議団の石谷泰子議員(44)がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに
大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は14日、
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。
政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から
「政党交付金は税金の無駄遣いではないと(考えているのか)」と聞かれた際、橋下市長は
「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。
石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が1人増えた」との記述があることに触れ、
「僕は何もしていない。(職員は)自殺をしていない」と反論。
その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。
男性が「石谷議員本人の謝罪文は新聞に掲載した」と釈明したが、
橋下市長は「僕に対しては謝らなくてもいいのか。そのへんの常識を問うている」とたたみかけていた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120914/waf12091419400022-n1.htm
民主党登録7600人削除 小沢氏事務所、意思確認せず
民主党を離党して「国民の生活が第一」を立ち上げた小沢一郎代表の事務所が、民主党の地元支部の党員・サポーター約7600人の登録を、
全員の意思を確認せず外していたことが分かった。民主党岩手県連は「登録解除は認められない」と批判している。
「小沢一郎の離党・新党移行に伴い、これまでの『民主党岩手県第4区総支部』は解散され、この度の党員・サポーター登録は『削除』となります」。
こう記された手紙が8月、衆院岩手4区の党員・サポーターに届けられた。
送り主は小沢氏の事務所。文書を受け取った男性は「事前に意思確認もなく、驚いた。私のように小沢さんが抜けても民主党支持を続ける人もいる。
あまりにも独善的」と話す。
http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201209130735.html
伸晃氏本命も石破氏、安倍氏の逆転も…自民総裁選
自民党の小泉進次郎青年局長(31)は14日、総裁選で自身が推す候補について「話すのは控えた方がいい」
と話し、26日の投開票まで“推しメン”を公表しない考えを明らかにした。19日に表明することを前日まで明言し
ていながら、急転ダンマリを決めた進次郎氏だが、図らずも、発言ひとつで総裁選を左右しかねない自らの影響
力の大きさを示す形となった。総裁選はこの日、告示され、5人の立候補が決まった。
政治評論家の“総裁選勝ち抜き予想”は、本命が石破氏と石原氏とで割れる形となった。
政治ジャーナリストの山村明義氏は「石原氏は失言が続き『テレビに出れば票が落ちる』状態。議員票は石原氏
優位の状況から、石破・安倍両陣営が盛り返している。ならば、地方票に強みを持つ石破氏が勝ち抜く可能性が
高い」と指摘。「決選投票が石破氏対安倍氏となれば、安倍氏に逆転の目も出てくる」とした。
また、政治評論家の浅川博忠氏は「伸晃氏が本命だが、総理としては言葉が軽すぎる。“落馬含みの本命”でしょう」。
さらに「安倍票が伸び、決選投票となった際に石破さんと2位3位連合となれば、石破さんの逆転劇という展開も
あり得る」と述べた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120914-OHT1T00271.htm
アップルの最新スマートフォン「iPhone 5」の本体部品コストはわずか167.50ドル(約1万3千円)
ほどだという。UBM TechInsightsのエンジニアが報告した。
アップルは主な携帯キャリアから、「iPhone 5」1台当たり約450ドルを受け取る。
米国の主要キャリアでは2年契約で「iPhone 5」1台の価格は199ドルから399ドル、
日本では実質ゼロ負担から2万640円で消費者に販売される。
UBSのアナリスト、スティーブン・ミルノビッチ(Steven Milunovich)氏によると、
今年末までにおよそ4200万台の「iPhone 5」が販売される見込みだという。
UBM TechInsightsは、アップルが「iPhone 5」の売上で棚ぼた式に大金を得るだろうと述べている。
http://jp.ibtimes.com/articles/35110/20120915/932382.htm
【ジュネーブ時事】スイス金融大手UBSが14日発表した2012年の世界72都市の物価ランキングによると、東京は3位と
前回09年調査の5位から上昇した。
最も高いのはノルウェーの首都オスロ、2位はスイスのチューリヒで、ともに前回と同じ順位だった。
調査は食料、衣料品、住宅費など9分野122品目の物価を指数化。ニューヨークの物価を100とした場合、オスロは116.0、
チューリヒ110.1、東京108.9、ジュネーブ106.5の順となり、通貨の強い国の都市が上位に並んだ。
賃金比較では首位がチューリヒ、2位はジュネーブで東京は8位。米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)
「iPhone(アイフォーン)」を買うための労働時間でみると、チューリヒでは22時間、ニューヨーク27.5時間、東京は35時間、
マニラ435時間となっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012091500110
急激な円高には「断固として行動する」と安住財務相
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120914/mca1209141156014-n1.htm 安住淳財務相は14日の閣議後会見で、外国為替市場で円高が進んでいることについて、
「最近の一方的な円高は日本経済の実態を反映していない。行き過ぎた動きには断固として
行動する」と述べ、為替介入も辞さない構えを示した。
米連邦準備制度理事会(FRB)が13日に追加の金融緩和策を決め、ニューヨーク外国為替
市場で円相場は一時1ドル=77円前半まで上昇。投機筋の動きを牽制(けんせい)するため、
“口先介入”を行った格好だ。
FRBの追加緩和策に関しては「米経済の現状に対する危機感のあらわれで、市場も好感を
持って受け入れている」と述べた。
週明けには日銀の金融政策決定会合が予定されている。安住財務相は「2月に(日銀が設定した)
物価上昇率1%の目標に向けた対応を取ってもらうことが重要だ。白川(方明)総裁と私の考えに
齟齬はない」と強調。「日本経済は下ぶれリスクが顕在化してきた。そういう状況の中で適切に
判断していただくことが必要だ」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120914/mca1209142227020-n1.htm 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の海洋監視船6隻が14日、相次ぎ日本領海を侵犯した問題で、
東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で「人の家にずかずかと土足で踏み込んできた。
追っ払えばいい。まさに気がくるっているのではないかと思う」と厳しく批判した。
日本政府の尖閣国有化で中国国内で日本人に対する暴行事件までが起きていることに対しては、
一昨年の中国漁船衝突事件の影響でフジタ社員が拘束された問題にも触れつつ、
「まったく関係ない一般国民を人質に取るようなやり方は本当に卑劣」と憤りをあらわに。
「かつてはいろんな教養や文化を持ち、孔子や孟子など日本に価値体系を教えるような先人がいた」としつつ
「それをまったく喪失し、中国共産党の教導の下にああいうことを起こして平然としている国家は信じられないし、軽蔑する」
と強い言葉で非難した。
あ
◇自衛隊を「国防軍」に
日本の石破茂元防衛相は先ほど、自民党総裁選への出馬を表明し、自衛隊を「国防軍」とする必要があると公言した。
石破氏はまた、集団的自衛権の行使を許可すべきと主張した。
第二次世界大戦の敗戦国である日本は軍隊を持てず、小規模の自衛隊しか持つことができない。
これは日本の平和憲法に明記されている。しかし石破氏は防御型の自衛隊を、攻撃型の「国防軍」に変えようとしているのだ。これは日本の平和憲法に完全に背く内容だ。
中国人民解放軍海軍情報化専門家委員会主任の尹卓氏は、「日本の自衛隊とは呼称に過ぎない。日本が実際に持つ軍隊は、
その規模、質、軍事力の構造のいずれの面から見ても、国防軍の規模を持っている。特に海軍と空軍は、高い攻撃能力を持っている」と指摘した。
尹氏は、「これはすでに自衛にのみ用いられる軍事力ではなく、1950年代に米国が策定した自衛隊の構想とは完全に異なっている。
自衛隊の装備の技術水準は、米国に並んでいる」と述べた。
http://japanese.china.org.cn/photos/2012-09/14/content_26522036.htm
26日投開票の自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元外相(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)
の5氏は15日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。各候補は野田政権が検討している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について
「聖域なき関税撤廃」には反対だとして慎重な立場を示した。
5氏は日本が自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を積極的に推進すべきだとの認識で一致。TPPは町村氏が「あらかじめ関税ゼロなら交渉には入れない」
と述べ、石原氏も「『乗り遅れたら大変だ』と交渉参加を議論すると著しく国益を損なう」と強調した。
安倍氏は民主党政権の米国などとの外交交渉力に疑問を呈した。石破氏は「最初に妥結、その後に対策では駄目だ」と指摘し、国内の農業対策の必要性を主張。
林氏は「TPPを『平成の開国』と言うのはナンセンス」と述べ、欧州連合(EU)とのEPA、「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス6」の枠組みによる東アジア包括的
経済連携などを進めるべきだと指摘した。
同盟国が武力攻撃を受けた場合に、自国が直接攻撃されていなくても攻撃を実力阻止できる集団的自衛権の行使は安倍、石破、林の3氏が容認論を展開。
町村、石原両氏も公約などで行使に柔軟な立場を表明している。石破、林両氏は憲法改正によらず行使を可能とする「国家安全保障基本法案」の成立をめざす考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501I_V10C12A9000000/
野田佳彦首相は消費税増税について、記者会見でこう語った。「未来を搾取するというやり方はもはや通用しない。今回は給付、負担、両方合わせて世代間の公平を図るという
理念のもとで法案をまとめさせていただきました」。しかし、現実の政策は明らかに「若者軽視」だ。政治家たちが票のために「老人重視」する現状をジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
* * *
「世代間の公平」と「子孫にツケを残さない」というのが、野田首相の増税を正当化するマジックワードだった。しかし、増税による税収が「高齢世代」と「子育て世代」にどう配分されるかを見るとそれがウソだとわかる。
消費税増税によって得られる13.5兆円のうち、社会保障に回るのは2.7兆円(残りの大部分は国債発行を減らすための財源)。そのうち「子育て支援」は7000億円だが、施設整備などを除くと、
待機児童対策の3000億円と放課後児童クラブ拡充の1000億円を合わせて4000億円だけ。
しかも、民自公3党は「震災復興に回す」という理由で「子ども手当」を廃止し、それによって子育て支援の予算は約5000億円削減されたから、差し引きでは増税しても支援は薄くなる。
もっと若い「子育て前」の世代はそもそも一体改革の対象外。それなのに、現在は40歳以上が負担している介護保険料(月額平均約5000円)を20歳から徴収することが検討されるなど、負担対象にはしっかり入っている。
介護保険制度では「介護予防」の名目で元気なお年寄りをバスで施設に送迎して筋力トレーニングまで行なっているが、年金に加えて筋トレ費用まで請求される若者は、もはや高齢者の奴隷か、
それが言いすぎなら政治家にカツアゲされるいじめられっ子だろう。
一方の高齢者世代には、低所得者への年金増額をはじめ、年金・医療・介護の3分野で約2兆円が使われる。「世代間の公平」とは逆行する改革であることがわかる。
http://news.livedoor.com/article/detail/6956413/
中学2年生の男子生徒の自殺を受けて、大津市議会は、子どもがいじめを受けたり見つけたりした場合は
家族や学校に相談するなど、子ども自身の役割を明記したいじめ防止条例案の素案をまとめ、
来年4月からの実施を目指すことにしています。
大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題を受けて、大津市議会は、いじめを防ぐ対策として子どもの
役割を明記したいじめ防止条例案の素案をまとめました。
素案には、いじめを受けた時や、友達へのいじめを見つけたり相談を受けたりした時には、家族や学校などに
相談するとした、子ども自身の役割が明記されています。また、市に対しては、いじめ防止にむけた
行動計画の策定のほか、臨床心理士や弁護士などで作るいじめ調査を専門的に行う常設の委員会の設置も
盛り込まれています。大津市議会は市民から意見を募った上で12月の市議会に提案し、来年4月からの
実施を目指すことにしています。
滋賀県教育委員会によりますと、いじめの条例に子どもの役割を明記し、専門家による委員会を自治体が
常設するのは、全国的にも珍しいということです。
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065015103.html?t=1347791984067
野田首相(55)ら民主党代表選の立候補者4氏は16日、フジテレビ、
NHKの報道番組を“ハシゴ”した。
首相が公務で多忙のため、共同記者会見などの中継を除き4氏が
そろってテレビに出ることはなかったが、10日の代表選告示から6日後に、ようやく実現した。
「もう、がけっぷちだ」
首相はNHKの番組で、民主党が置かれた状況を、こう表現した。
2009年9月16日、民主党は社民、国民新と3党連立による鳩山内閣を発足させ、
本格的な政権交代を成し遂げた。あれからちょうど3年、今や民主党内には、
月額2万6000円の子ども手当支給など、主要公約を不完全な形でしか実現できなかった無力感と、
政権転落の危機への焦りが充満している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120916-OYT1T00686.htm
沖縄県・尖閣諸島の領有権の正当性や、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備への賛意をアピールする集会が16日、
岩国市役所前広場であり、
約500人(主催者発表)が参加した。市民団体などでつくる実行委員会の主催。
実行委員長の石本崇・岩国市議が「尖閣諸島と沖縄を中国から守るには、オスプレイが必要だ」などとあいさつ。
参加者は、米軍のオスプレイ配備に賛同する横断幕を掲げて市役所周辺の約3キロをデモ行進し、
「尖閣諸島は日本固有の領土だ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
ソース 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201209170029.html
仙台市の私立高校2年の男子生徒(16)が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたと訴えている問題で、
学校は、いじめがあったと認め、生徒に自主退学を求めた対応を謝罪していたことが16日、分かった。
生徒の母親や学校によると、学校が設置した再調査委員会は「複数の生徒から暴力行為を受けていたことが確認された」「根性焼きもいじめの
一つと判断せざるを得ない。22個もつけるのは常識では考えられない」などと判断した。
そのうえで、学校は「いじめの情報について十分な検討を加えず自主退学を通告したのは軽率だった」などと認め、15日夜、生徒側に謝罪した。
読売新聞の取材に対し、教頭は「二度とこのようなことが起きないよう、生徒をきめ細やかに指導したい」と話した。母親は「一歩前進だが、
かなり遅い」、生徒も「形だけの謝罪に見えた」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6958176/
このまえ職安に行ったら、プ−さんのぬいぐるみ置いてあった。
それ見てちょっとキレかかった。
自民党総裁選の立候補者5人が17日、愛知県を訪れ、JR名古屋駅前(名古屋市中村区)とJR豊橋駅前(豊橋市)で街頭演説会を開いた。
各候補者は民主党批判を繰り広げたが、聴衆からは「野党転落後に自民党自身の何が変わったのかがわからない」と厳しい声も聞かれた。
自民党愛知県連によると、名古屋駅前には約4000人が集まった。
宣伝カーの上で石原伸晃幹事長、林芳正政調会長代理、安倍晋三元首相、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官の順に演説。
尖閣諸島や竹島を巡って中国・韓国との関係が悪化する中、民主党政権の外交戦略批判などで聴衆を沸かせた。
前回の衆院選で民主党候補に投票した男性(79)が「民主党には裏切られた。民主党を倒せる総裁を」と語るなど、政権交代を求める声が多かった。
だが中には5人に厳しい視線を送る人も。「今までは選挙に行かなかったが、次の衆院選は必ず行く。演説を参考にしたい」。
名古屋市西区の会社員、梅沢勇夫さん(26)はこう話し、演説に聴き入っていたが「民主党批判が過ぎる。自民党が何を反省してどう変わったのかが聞きたかった」と注文を付けた。
次の衆院選に向け、日本維新の会や減税日本など「第三極」の存在が注目される。
同区の会社員、堤孝基さん(26)は「今の民主党を見ていると、経験のない第三極に政権を任せるのは怖い。自民党に期待したいのに、演説では魅力が伝わってこなかった」と不満を漏らした。【駒木智一】
ソース 毎日新聞 9月18日(火)1時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000001-mai-pol
大阪市の橋下徹市長は2012年9月18日朝の囲み取材で、尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモについて、
「日本は明らかに中国よりも(民主主義国家として)成熟していることは間違いない。日本では、いくらこういう問題が
起きても、国内では暴動は起きませんよ、こんなの」と批判した。
さらに、9月15日から大阪市内で行われた日中友好「中秋明月祭」についても、「しっかり行われた」と言及。その上で、
「ああいう反日の暴動やデモに関して、『まぁ、民主主義が成熟していないんだな』と思っておけばいいんじゃないですか」
と冷静な対応を呼びかけた。また、中国側には「日本国民の安全は、しっかり守らないといけない」と求めた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6962152/
北九州市内で飲食店を経営する女性が顔を切り付けられる殺人未遂事件などが相次いだことを受け、同市議会は18日の本会議で、
警察や市に対し、暴力事件から市民、企業、飲食店を守る態勢の整備を求める決議を全会一致で可決した。
警察に対しては、犯人の早期検挙も要請している。
同市では、改正福岡県暴力団排除条例に基づき暴力団員の飲食店などへの立ち入りを禁じる標章制度が始まった8月以降、
標章を掲げた店舗に脅迫電話がかかるなど暴力団の犯行とみられる事件が頻発している。
決議は一連の事件について、「民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできない」と非難。市民の安全・安心を
取り戻すため、警察や市にあらゆる対策を講じるよう求めた。
(2012年9月18日18時49分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120918-OYT1T00762.htm
政府は18日、沖縄県の尖閣諸島周辺海域を航行する中国の海洋監視船などが日本領海に侵入しないよう警戒監視を強めるとともに、
中国各地で日系企業に被害をもたらしている反日デモの動向について情報収集に努めた。政府は尖閣諸島国有化に端を発した混乱の
長期化も視野に、在留邦人の安全確保に全力を挙げている。
政府は18日、外務、経済産業、国土交通など関係8省庁の事務次官級会議を開き、対応を協議。藤村修官房長官は「最大限の緊張感を
持って在留邦人の安全確保に万全を期すように」と指示した。会議では日系企業の被害状況も報告され、藤村長官はこの後の記者会見で、
被害を受けた企業への支援について「相談に応じてさまざまできることを行う」と述べ、検討する考えを示した。
一方、民主党も外務、国土交通、防衛の合同部門会議で状況分析を行った。出席した外務省の担当者は現状について「楽観していない。
長引くのではないか」と説明。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生日に当たる18日が反日デモのピークとの見方にも「ヤマを
越える状況にはならないのではないか」との見通しを示した。
合同会議では、11日の尖閣国有化の閣議決定が、ロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、
中国の胡錦濤国家主席が野田佳彦首相に国有化方針撤回を求めた直後だったことを疑問視する意見も出された。
(2012/09/18-19:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091800899
尖閣諸島(沖縄県)の国有化を巡り、近く結成される「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は18日、報道陣に「香港の活動家が(8月に)
上陸した時から、警察を常駐させればよかった。(政府のやり方は)非常に下手」と述べ、尖閣の実効支配を強化すべきだとの見解を示した。
橋下氏は「警察が(島に)テントを張り、交代のために船着き場をつくるなど(継続駐在は)やりようがあった」と指摘。
実効支配については「憲法9条で、お気楽な教育を受けた日本国民は(領土問題への)厳しい認識を持たなかった。ふぬけた国民が、(実効
支配強化に)一歩踏み出せるかと言ったら、大丈夫なのかと正直思う」との持論も展開した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00001224-yom-pol
日本の右翼勢力が17日、福岡市の中国総領事館に発炎筒2本を投げ込んだ事件について、中国外務省の洪磊報道官は18日、
北京での記者会見で、日本側に厳正な申し入れをし、日本政府が法に基づいて事件を引き起こした人を処分するよう要求したことを明らかにしました。
このほど、中国では、多くの民衆が自発的に街に出て、人類の反ファシズム戦争が収めた成果及び第2次世界大戦後の国際秩序を挑発する
日本の行為を非難し、自国の主権と領土を守り、正義を呼ぶ力強い勢力が結集しています。
洪報道官は「今日は九・一八事変81周年に当たる。今の中国は他人にいじめられる時代ではない。中国政府と13億の国民は他国による
自国領土主権への侵犯を傍観しない」と述べました。(万、高橋)
http://japanese.cri.cn/881/2012/09/18/241s198513.htm
過激化する中国の反日デモの様子は、韓国でも連日に渡り報じられている。日韓は竹島(韓
国名・独島)問題を抱えいるため、日中の領土問題をめぐる葛藤は韓国人にとっても人ごとではな
いようだ。日中の衝突が今後さらにエスカレートした場合、韓国にどのような影響が出るのか不安に感じている人は多い。
韓国人ブロガーのヨイル(ハンドルネーム)さんは、中国の反日感情は日本の右傾化を招くの
ではないかと危機感を募らせる。「日本は今、国内外において苦しい状況に置かれている。このよ
うな状況を打開するため、日本は右傾化の風潮を作りあげ、軍国主義の栄光を再現させようとする可能性はある」と語る。
「現在発生している中国の反日感情は、日本を再武装させる結果をもたらし、東アジアに戦争
をもたらす可能性があることを中国は認知すべきだ。中国が経済成長を遂げG2国家になったと
はいえ、優れた軍事力を持つ日本には敵わないのである」と中国の反日感情を批判。日本の戦
争を経験した一部の人が過去の軍国主義復活を求めたとしても、日本の戦後世代はそこに引きずられないでほしいと述べた。
韓国人ブロガーの平安(ハンドルネーム)さんも、日本が再び軍国主義に戻るのではないかと
懸念した。「日本はこれまで東アジアの中心的存在だったが、最近は経済や外交力の低下が著し
く不安感を感じているようだ。このような不安は国が右傾化する原因となる」と考察する。
ソース:サーチナ<【韓国ブログ】中国の反日デモで日本の軍国主義が目を覚ます>
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0918&f=national_0918_026.shtml
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して中国で反日デモが激しさを増す中、自民党とは対照的に、民主党ではこの問題に関する議論が低調だ。
代表選(21日投開票)の候補者が具体策について積極的に論戦を交わすことも少なく、危機管理に対する問題意識は希薄といえそうだ。
民主党は18日、外務・防衛などの合同部門会議を開き、政府から状況説明を受けた。「日本の立場を国際社会に訴えるべきだ」などの意見は出たが、
部門会議座長や政務三役を除くと出席者は15人程度だった。
一方、代表選候補では赤松広隆元農林水産相が「中国は邦人保護を徹底してほしい」、原口一博元総務相が「野田内閣が戦略をもって対応しているとは思えない」、
鹿野道彦前農水相が「領土を守ることに命を懸ける」と語る程度だった。
17日に福岡市内で行った立会演説会では、野田佳彦首相がインターネット中継の参加になった理由として「危機管理上、万全を期さなければならない」と
説明したものの、他の候補が反応することはなかった。代表選は党分裂の責任論を含む党運営にテーマが偏りがちで、民主党の内向き志向を象徴している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120918/stt12091822460010-n1.htm
最低賃金の底上げを目指す国の助成制度の利用が、東北で伸び悩んでいる。2011年度の
導入後、徐々に浸透してきたが、東日本大震災の被災地を中心に申請件数は低迷が続く。
もともと東北の最低賃金は全国最低水準にとどまっており、民主党政権が目指す時給800円
実現への道のりは遠い。
制度は最低賃金700円以下の都道府県が対象で、12年度は東北6県を含む33県が該当した。
4年以内に時給800円への引き上げを目指す企業に対し、設備購入など業務改善にかかる経費を
最大100万円補助する。
東北の8月末までの申請は80件で、県別では青森8件(前年度実績1件)、岩手3件(0件)、
秋田13件(17件)、宮城5件(2件)、山形25件(13件)、福島26件(2件)。
全国計812件の申請に対し、東北分は1割にも届かない。
岩手、宮城両県の低迷は、被災企業などが震災復興を優先させた結果とみられている。福島県の
大幅増について、福島労働局は「原発事故による県外避難が長引き、労働力確保のために賃上げを
迫られた側面がある」と分析する。
石原知事「寄付金は活用策のため基金化」と表明 「うっちゃり食った」と無念さも
石原慎太郎東京都知事は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて記者会見し、
都による購入・活用のため寄せられた寄付金約15億円は、漁船待避施設建設などの
活用策に政権交代後に充てるため、都で基金化すると明らかにした。
都は地権者と先行交渉していたが国から国有化の説明はないといい、「最終的には国に
バトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」と施設を整備しない姿勢を批判。
「政権は変わるだろう。新政権がインフラを造る決心をしたら基金として渡す」と述べた。
寄付者からは返金を求める手紙もあり、石原知事は「待っていただきたい」と説明。
一方、寄付受け付けは「立派なものを造るなら1円でも多いほうがいい」と述べ継続するとした。
地権者からは以前に「20億3000万円」との提示があったが、7日になって国と合意したとして
「いきなりテーブルに頭をつけて謝られた」ものの、国に変えた理由の説明はなかったという。
石原知事は「いきなり謝られても釈然としない。相手の誠意や言葉を信じていたが
土壇場でうっちゃりを食った感じだ」と無念さをにじませた。
7日の地権者との面会には長男の石原伸晃自民党幹事長も同席したという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091120580002-n1.htm