産経が正論 「自民・公明は予算執行に必要な法案を人質に取るな」

【主張】予算執行の抑制　「人質合戦」は許されない
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/588346/
配信元:産経新聞 2012/09/03 03:13更新

　政府が今年度予算の執行を一部抑制する方針を決めた。赤字国債を発行するための特例公債法案の
今国会成立が難しくなり、このままでは１０月末にも財源が枯渇する恐れがあるからだ。

　こうした異常事態は速やかに解消しなければならない。まずは与野党が法案成立に向けて協力すべきだ。
野田佳彦政権には、仮に法案成立が遅れても、国民生活への影響を最小限にとどめる責務がある。
政府短期証券の追加発行など当面の財源を確保する手段をもっと検討するよう求めたい。

　今年度一般会計予算約９０兆円のうち、約４割に相当する約３８兆円は赤字国債で賄うことになっている。
この発行に必要なのが特例公債法案の成立だ。

　だが、野田首相に対する問責決議が可決され、８日までの国会は事実上の休会状態に入っている。
会期中の成立が極めて難しいのは、早期解散を迫る野党が、この法案を人質にとっており、一方で解散を
避けたい与党は、それを突っぱねるという不毛な対立の構図になっているからだ。「人質合戦」は許されない。