原発関連ニュース速報@環境・電力板 2

原発関連のニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

○過去スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1078906243/

○関連リンク
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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/
Yahoo!ニュース すべてのサイエンストピックス
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/

前スレは743レス目で512K超えて書き込み不可になったので、次スレ立てました。

柏崎刈羽原発被災の未公開写真６７６点　市民団体が請求 - 2007年10月09日10時35分
http://www.asahi.com/special/070716/OSK200710070041.html

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の被災状況を経済産業省原子力安全・保安院が詳細に
記録した未公開画像６７６点が明らかになった。岡山県の市民団体が情報公開請求し、９月末、開示された。
東京電力が事実としては公表しているものの、画像で初めて明らかになる被災状況もあり、原発の安全性を
検証する重要な資料となる。
　請求したのは、市民団体代表、石尾禎佑さん（６３）。同保安院が７月１６日の被災以降、
約１０日間かけて撮影した画像で、同原発の施設ごとに被災個所や状況がわかるように分類されている。
　東電が公表していない画像も多い。固体廃棄物貯蔵庫では、倒れたドラム缶から使用済みの手袋や
作業着のほか、洗濯廃液を濾過（ろか）する際に用いた活性炭が床に飛び出していた。
　４、７号機の使用済み燃料プール内では、フックで固定されていた約２１０キロのアルミ製作業台が
使用済み核燃料を格納しているステンレス製ラックの上に落下した。
　また、３号機の原子炉建屋の壁にあるブローアウトパネル（４メートル四方）の留め金が揺れではずれて
開き、建屋内部から空が見えていた。建屋は放射能汚染が建物外に拡大しないように遮断されているが、
パネルは建物内の蒸気圧などが高まり、爆発の危険性がある場合にだけ開く仕組みになっている。
　原発施設に詳しい京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんは今回の画像について「ドラム缶が３段重ねで
高く積まれていたり、耐震性の低い水中作業台をプール内に置いたままにしたりしており、安全性に問題が
ある」と指摘する。
　一方、同原発の調査・対策委員会の委員長も務める班目（まだらめ）春樹・東京大教授は「これほど多くの
画像記録を国が詳細に分類していたことを初めて知った。原発への信頼を高めるためにも、国民と被災情報を
共有することが望ましい」と話す。
　東電広報部は「ホームページなどを通じて当社が公表している事例を裏付ける現場画像と理解している。
安全上重要な設備の損傷は確認されていない」としている。

原子炉上部の設備に破損　柏崎刈羽原発で地震被害 - 2007年10月09日23時28分
http://www.asahi.com/special/070716/TKY200710090494.html

　新潟県中越沖地震で激しい揺れに見舞われた東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発７号機（新潟県）で、
原子炉上部の設備に破損が生じているらしいことが分かった。東電が９日、発表した。
原子炉に直接つながる設備で破損が見つかるのは初めて。他号機の点検はこれから。
補修も相当長期にわたりそうで、復旧作業に大きな影響を与える見通しだ。
　この設備は核燃料の出し入れ時に使うプール（原子炉ウェル）で直径１３メートル、深さ８メートル。
原子炉停止時に原子炉のふたを開けて燃料を取り出し、隣接する使用済み燃料プールへ移す際に通る。
コンクリートにステンレス（厚さ６ミリ）を内張りした構造になっており、ステンレスの溶接部などに
亀裂などができて、放射性物質を含むプール内の水が漏れたらしい。
　プール内張りからの水漏れを検知するシステムで、８日正午に１時間あたり０．５リットルの漏れが
見つかった。９日も続いているという。微量の放射性物質が含まれているが、現時点で外部にまで
漏れて環境に影響を与える恐れはないという。
　今後、すべての燃料を炉内から取り出して、炉内の点検をした後、漏れの原因を究明する方針だが、
作業は１１月以降にずれ込む見通しだ。

原告が全国集会　浜岡原発運転差し止め訴訟 - [10月07日 17:21]
http://www.digisbs.com/tv/news/movie_s/20071007000000000049.htm

　市民グループが浜岡原発の運転差しを求めている民事訴訟は、今月２６日に判決が言い渡されます。
これを前に７日、原告の市民団体が全国集会を開きました。この裁判では市民グループが中部電力を
相手取り、「浜岡原発は立地条件と老朽化のため東海地震に耐えられない」として、
１号機から４号機の運転差しを求めています。７日は全国から、原発の運転差し訴訟を起こしている
約１５０人が参加し、浜岡原発訴訟の原告団長が「勝利を確信している」とあいさつしました。
また会場では新潟県中越沖地震が柏崎刈羽原発に与えた影響について解説されました。

使用済み核燃料のせん断を中断 - 2007年10月09日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071009212443.asp

　日本原燃は九日、六ケ所再処理工場の前処理建屋にある装置が故障したため、使用済み核燃料の
せん断を中断したことを明らかにした。故障したのは、せん断した燃料集合体の端末片（エンドピース）を
運ぶステンレス製のかごで、扉がゆがんだのが原因。原燃は扉を交換する方針だが、修理が長引いた場合、
アクティブ試験（試運転）第四ステップの工程が延びる可能性もある。
　故障が起きたのは一日夜。エンドピース酸洗浄槽内を上下に移動するかご（縦六十センチ、横六十センチ、
高さ二メートル）が動かなくなった。原燃はせん断を中止し、テレビカメラで槽内を検査。五日になって、
扉部分がゆがみ、中のエンドピース（縦二十センチ、横二十センチ、高さ七センチ）が
槽の底に落ちているのが分かった。

女川原発２号機、配管に穴…交換から１年
10月12日21時22分配信 読売新聞

　東北電力は１２日、定期検査中の女川原発２号機（宮城県）で、タービンを回した後、原子炉に戻す水を加熱する「高圧第２給水加熱器」の
配管に、直径約１センチの穴が開いているのが見つかったと発表した。放射能漏れなど外部への影響はない。
　穴が開いたのは、加熱器から水素ガスなどを除去する配管で、外径約１７センチ、厚さ約７ミリのステンレス製。東北電力では、今年９月中旬
以降、別の配管で気体の流量が増加したことから、配管の穴から空気が流入している可能性があるとして、当初の予定を４日間繰り上げて、
今月１１日から定期検査を行っていた。

　東北電力は「原因は詳細に調査しなければ特定できない」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000213-yom-soci

【電力】三菱重工：大型風力発電機が好調、10カ月で受注3000億円に…9割強が米国向け [07/10/16]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1192486249/

　三菱重工業は昨年末に受注を始めた大型風力発電機(出力2.4メガワット)の受注額が9月末で
3000億円に達したことを明らかにした。台数ベースでは680台になる。受注台数の9割強が
米国向けで、来年春から運転を順次開始する。同社は好調な受注に対応し、来年から横浜製作所
(横浜市)などで増産体制を整える。

　三菱重工は1980年代から風力発電機を販売しているが、2.4メガワットの大型機は最大の
ヒット製品になった。小型の1メガワット機は受注総額が3000億円(2000台)に達するのに
発売から4年間を要したが、2.4メガワット機は10カ月で受注額が並んだ格好だ。

▽News Source　NIKKEI NET　2007年10月16日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071016AT1D0509K15102007.html
▽三菱重工業　株価 [適時開示速報]
http://www.mhi.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=7011
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.cfr?scode=7011.1

【エネルギー】予算総額1兆円超、米国防総省が宇宙太陽光発電所の開発計画案を公表[07/10/14]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1192339902/

米国防総省は10日、宇宙太陽光発電所の開発計画案（Phase 0 Architecture Feasibility Study）
を公表した。

　試案で示された内容は、地球の軌道上に数キロメートルに及ぶ巨大なソーラーパネルを
備えた軌道プラットホームを打ち上げ、ソーラーパネルから供給される電力を高周波か
レーザーに変換して地上に送信するというもの。

　試案をまとめた国防総省のNational Security Space Office（NSSO）では、資材の打ち上げと
建設に必要な費用総額は100億ドル（約1兆1500億円）前後と見積もっており、計画が認められた
場合には今後、10年以内に地上に5〜10メガワットの電力を送信可能な太陽光宇宙発電所の
実現を目指すとしている。

　 NSSOによると、現在、イラクの戦闘地域にある米軍基地の場合、1キロワット/時あたりの
電力コストは米国内の10倍となる1ドルを超える場合もあるとした上で、宇宙太陽光発電所の
場合は地球上のどこにでも電力を供給することが可能となるため、戦闘地域や自然災害の
被災地域などの危険地帯へのエネルギー供給が容易になると述べている。

　しかし、この計画案で示されている宇宙太陽光発電所は、現在、建設が進められている
国際宇宙ステーションの約10倍の規模を持つものともなっており、米国が保有している
ロケットの打ち上げ能力では、10年以内という短期間にこれだけ巨大な構造物を地球の
軌道上に建設するのは不可能（スペースシャトル級の大型ロケットで最低100回の打ち上げ
が必要）。NSSOの試案は資材運搬用の新型のロケット開発まで言及されており、試案が
認められた場合、米宇宙開発史上、アポロ計画に次ぐ巨大プロジェクトが始動することに
なりそうだ。

（ニュースソース）
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200710130121&page=2

【エネルギー】夢のクリーンエネルギー　黒潮発電が実用化へ／台湾
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1186644511/

2007年8月5日、台湾が世界初となる黒潮発電所の建設を計画していることを、台湾紙
「中国時報」が伝えた。台湾経済部では、すでに初期計画案を台湾工業技術研究院に発注、
8月下旬にも行政院の審議にかけられる予定だという。

台湾経済部エネルギー局の葉恵青（イエ・フイチン）局長によると、黒潮発電は環境への負荷が
少なく、かつ発電効率も高いという極めて効率的な発電方法だという。技術開発が進めば、
1kwあたりの発電コストは約5．8円となり、既存の発電技術に十分対抗しうると見られている。
また、温室効果ガスを排出しないため、その分の排出権を売却すれば、最大で1200億円もの
収入が見込まれるという。

現在、台湾経済部では、欧州・アメリカ・日本の専門家の協力のもと、候補地の調査を進めて
いる。計画では、緑島に5000kwの発電所を設置、評価を行う方針だ。（翻訳・編集/KT）

recordchina
http://www.recordchina.co.jp/group/g10270.html

【エネルギー】人工衛星で集めた太陽の光を大出力のレーザーに変換して地上に送る
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1188818721/

【電力】関東沖５０キロ内の洋上風力発電で国内電力の１割を供給可能＝東大・東電共同研究
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1163333641/

【環境】洋上で風力発電し海水から水素を抽出するプロジェクト始動＝九大など
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1162646181/

【技術】世界最高の発電性能を発揮する熱電モジュールを東芝が開発
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1130397875/

【電池】太陽に向いていなくても発電が可能な太陽電池「昼をピークにして発電量が減少する欠点をカバー」[04/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1176902782/

【東北大】発電効率、太陽電池の倍…太陽熱発電に成功【20%】
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1091609231/

原子炉の制御棒１本抜けず
http://www.nhk.or.jp/niigata/lnews/01.html

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所７号機で、地震の影響を調べるため炉心に挿入された
制御棒を引き抜く作業をしていたところこのうちの１本が引き抜けないことがわかりました。
東京電力では、地震の影響の可能性があるとして原因を調べています。
柏崎刈羽原発７号機では、新潟県中越沖地震の激しい揺れで原子炉内にある核燃料や安全上、
重要な機器が壊れていないか確認するため、今月９日から点検作業を行っています。
これまでの点検では炉内の構造物などに異常は見つかっておらず、東京電力は、炉心に
挿入された核燃料や制御棒を取り出してさらに詳しく調べることにしていました。
ところが、１８日に制御棒を引き抜く作業をしていたところ、２０５本ある制御棒のうち
１本が引き抜けなくなっていることがわかりました。
制御棒は、原子炉を安全に止めるための機器で、下についている駆動装置がモーターによって
上下することで挿入したり引き抜いたりする仕組みになっています。
しかし、問題の１本は駆動装置だけが下に下がり、制御棒が挿入されたままになっていました。
東京電力によりますと、引き抜きに失敗したのは１０７本目の制御棒で、周囲にある核燃料は
取り出しているため、安全上、問題はないということです。
東京電力では、地震の影響の可能性があるとして原因を調べることにしています。

東海地震：５０００年に４回「超巨大型」　産総研など調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071018k0000e040066000c.html

東海地方で過去５０００年間に計４回、国内最大級の地震とされる１７０７年の宝永地震＝マグニチュード（Ｍ）８．６＝を
上回る地殻変動を引き起こした未知の巨大地震が起きていたことが、産業技術総合研究所などが中部電力浜岡原発近くで
実施したボーリング調査で分かった。この地震は約１０００年周期で起きている可能性があり、次の東海地震が
このタイプの地震となって、想定を大幅に上回る被害を出す危険性が浮上した。

産総研の藤原治・活断層研究センター研究員によると、ボーリング調査は０５〜０７年に実施。浜岡原発の
東約２キロ付近の計８カ所で深さ十数メートルまで掘り、地下の堆積（たいせき）物の年代などを調べた。

　その結果、約４８００年前に大地震が原因とみられる約６．５メートルの地盤の隆起があったことを確認。
４０００〜３８００年前にも約２．５メートル、約２４００年前にも約３．１メートルの隆起があったことも分かった。
さらに、年代は特定できていないものの、この後にも数メートル隆起があったという。

宝永地震や１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）では、地盤は１メートル前後しか隆起していない。
このため、見つかった隆起を起こした地震は、国が想定している東海地震を大幅に上回り、
これまで知られていないような巨大な規模だった可能性があるという。

藤原研究員は「国の想定とは別タイプの東海地震が１０００年周期で起きていると考えられる。
今後は隆起量と地震の規模の関連を突き止めることが課題」と話す。

東海地震に詳しい神戸大の石橋克彦教授（地震学）は「今回見つかった『超東海地震』は、従来の想定より大きな
地震であることはほぼ確実。発生間隔から次の東海地震がこの規模になる可能性もあり、備えが必要だ」と指摘している。
【関東晋慈】

常陽水漏れ原因と対策（2007年10月19日 12時0分更新）
http://www.nhk.or.jp/mito/lnews/05.html

　大洗町にある日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターの高速実験炉「常陽」で、
今年４月、低レベルの放射性物質を含んだ水が漏れたトラブルは水を循環させるポンプの
ネジが緩んだために起きたことがわかりました。
　このトラブルは今年４月２６日、原子力機構の高速実験炉「常陽」のある建物内で、低レベル
の放射性物質を含んだ水があわせて７１０リットル漏れているのが見つかったもので、環境へ
の影響や作業員の被爆などはありませんでした。　原因について原子力機構が調べたところ、
漏れた水は核物質燃料を冷やすために使われるナトリウムを洗い流すための洗浄水で、水を
循環させるためのポンプの一部のネジが緩んでいたため、気密性が損なわれ、水が漏れたと
いうことです。
　このネジの緩みは、点検作業の際のミスが原因だということで、原子力機構ではネジの
締め付けを複数の作業員で確認するなどを定めた保守点検マニュアルを作成し、再発防止に
つとめたいとしています。
　これについて原子力機構では「今回のトラブルを教訓にして再発防止と一層の安全対策に
努めていきたい」と話しています。

東京電力：柏崎刈羽原発の全面停止３カ月　経営に不透明感
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20071020k0000m020058000c.html

　７月の新潟県中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が全面停止してから３カ月が過ぎた。
安全確保や地元の信頼回復などへ向けた取り組みが続くが、東電にとっては火力発電所の稼働率アップによる
燃料費負担も大きく、経営環境は不透明。運転再開や復旧費用のめども立っておらず、０８年３月期連結決算では、
第２次石油危機時の８０年３月期決算以来２８年ぶりの赤字に転落する懸念もある。
　東電は７月末、同期連結最終利益の見通しを前期比８割減の６５０億円に下方修正した。
原発停止で割高な火力発電比率が増え、燃料費負担が当初計画より約３０００億円増えるのが理由だ。
　しかし、一層の原油価格高騰で燃料費負担は７月時点より増している模様だ。勝俣恒久社長は１９日、
電気事業連合会会長としての会見で「影響は大変大きく、憂慮している」と述べ、燃料費に連動する
電気料金が来年１月から値上がりするとの見通しを示した。
　不透明感に拍車をかけるのが、めどの立たない復旧費用だ。同費用は業績修正に織り込まれておらず、
調査結果によっては巨額の負担を強いられる可能性もある。地震直前に３７９０円だった株価は、
１９日には２７６０円と今年最安値水準に落ち込んだ。
　火力発電の増加で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が国内全体の２％に相当する２８００万トン増えたのも打撃だ。
東電は自主的な削減目標を設定しており、達成に向け排出権の購入など新たな負担も予想される。
また、冬場や来年夏の電力供給も旧式発電所を再稼働するため「万全とは言い切れない」（勝俣社長）状況だ。
　柏崎刈羽原発の再開までには「最低２年かかる」（関係者）ともいわれる。
主力原発を欠く東電にとって厳しい状況は続きそうだ。【増田博樹】

火力：食費３００万　ローン１００万　年収６００万　余剰資金＋２００万
原発：食費１００万　ローン３００万　年収６００万　余剰資金＋２００万
トータル　＋４００万
　
↓　原発君ダウン

火力：食費６００万　ローン１００万　年収１２００万　余剰資金＋５００万
原発：食費１００万　ローン３００万　年収０　　　　　赤字　　　−４００万
トータル　＋１００万　−火力君の食費増と原発君の治療費未定

ってとこだな

↓　火力君ダウンの場合

火力：食費　　０万　ローン１００万　年収０　　　　　赤字　　　−１００万
原発：食費２００万　ローン３００万　年収１２００万　余剰資金　７００万
トータル　＋６００万になるか？
否
余剰能力の無い原発君には、火力君の代行は無理

火力：食費　　０万　ローン１００万　年収０　　　　　赤字　　　−１００万
原発：食費１００万　ローン３００万　年収６００万　余剰資金　２００万
トータル　＋１００万でも　売上げ見達であぼーん

無理して原発増設すると
火力：食費　　０万　ローン１００万　年収０　　　　　赤字　　　−１００万
原発：食費２００万　ローン６００万　年収１２００万　余剰資金　４００万
トータル　＋３００万

結論：設備ってのは止めたら損
簡単に止まって再起に時間掛かるものはやめたほうがいい

浜岡原発：差し止め訴訟が２６日に判決　原発震災どう判断 - 10月21日3時2分配信 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071021k0000m040115000c.html

「世界で最も危険な原発」か「世界で最も耐震補強の進んだ安全な原発」か−−。
静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発（全５基）を巡り、地元住民らが１〜４号機の運転差し止めを
求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁（宮岡章裁判長）で言い渡される。
結審後の７月に起きた新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で火災などのトラブルが多発し「原発震災」がクローズアップされた。
浜岡原発は想定される東海地震の震源域の中心に立地しており、司法判断が注目される。【稲生陽】

●発生確率８７％
東海地震は１００〜１５０年ごとに発生してきた。国の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に８７％の確率で起こると予測している。
想定規模はマグニチュード（Ｍ）８。阪神大震災（Ｍ７．３）の約１１倍、中越沖地震（Ｍ６．８）の約６３倍のエネルギーだ。
気象庁や県によると、浜岡原発周辺の風向きは１年を通して西が多く、万が一、大規模な放射能漏れ事故が起これば被害は首都圏に達する可能性もある。
一方で、１〜４号機は岩盤上の加速度で国内最高の６００ガル（ガルは加速度の単位）まで耐えられる設計。
中電は、国の新指針に基づいて岩盤上の加速度８００ガルという基準を策定した後の今年初め、
３、４号機は同１０００ガルまで耐えられる補強をしたと発表した（現在、国が審査中）。

>>18 の続き

●中越沖級でも
９月２０日に公表された、中越沖地震の観測データ（最大１８６２ガル＝建屋観測）を当てはめた場合の施設の揺れの試算値では、
他の電力会社で想定の揺れを大幅に超過する原発が続出する中、浜岡原発は最大でも２割ほどの超過にとどまった。
設計にはさらに余裕度があり、国と中電は中越沖級地震が起きても安全とした。
訴訟では第一線の研究者が証人に立ち、東海地震の想定規模と原発の耐震性が争点となった。
国の想定は、Ｍ８．４の安政東海地震（１８５４年）を再現する形で設定されている。
しかし設定ではプレート境界面で通常は強く固着し、地震時に急激にずれて強い地震波を出す部分（アスペリティー）は原発直下に置かず、
周辺の地層から１０００年に１度起きている可能性がある超巨大地震も想定外だ。

●経年劣化を指摘
原告住民側は最悪の場合を想定し、アスペリティーも原発直下の浅い場所に置くべきだと主張。
また「老朽化した原発では配管のひび割れなどが起きやすくなるため、非常時に設計通りの安全性を保てる保証はない」と機器の経年劣化も指摘した。
中電側は「これまでの東海地震は震度分布がほぼ一定のため、対策を考える上では、アスペリティーの位置の論議に意味はない」と反論。
地下の震源断層面の大きさなどから超巨大地震が起こる可能性はなく、機器の老朽化についても綿密な維持管理をすることで耐震性は維持できるとした。

●即運転停止も
運転差し止めの仮処分申請が０２年４月。その後の提訴からも４年３カ月が経過した。
０６年３月には、金沢地裁が初めて、北陸電力志賀原発の運転差し止めを命じた（名古屋高裁金沢支部で係争中）。
今回は判決と同時に仮処分の決定も出る予定で、原告勝訴の場合は、判決確定を待たずに原発の運転が止まる事態もありうる。
御前崎市に隣接する牧之原市に住む原告団の長野栄一共同代表（８６）は「提訴当時はつらい思いもしたが、最近は応援してくれる人も増えてきた。
裁判長は実地検証でも危険な場所まで調べてくれた」と判決に期待。一方、中電側の原田正人法務部長は「原告側は抽象的な危険性を述べているだけ。
安全性は十分に立証し、理解してもらえたと思う」と自信をみせている。

柏崎刈羽原発：放射性物質含む水漏れ　建屋内の壁にひび - 2007年10月21日　21時25分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071022k0000m040074000c.html

　東京電力は２１日、新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋内で、
微量の放射性物質を含む水約６．５リットルが壁のひびから漏れたと発表した。外部への漏えいはないという。
　東電によると、壁は厚さ２メートルで原子炉建屋２階の使用済み核燃料プールと接しており、幅０．１ミリ、
長さ３．５メートルのひびから水漏れがあった。地震であふれた同プールの水が床のコンクリートにしみこみ、
３カ月かけて約１２メートル下の壁にしみ出た可能性があるという。２１日午前６時の検査で検出を確認した。
ひびの原因は不明で、水は今も漏れ続けている。
　７号機は地震で４階の床に同プールの水１８００リットルがあふれ、５日後にふき取られた。
また、原子炉上部のプールでも今月、水漏れが確認されている。【前谷宏】


2007/10/21-20:05 原子炉建屋内で水漏れ＝燃料プールの水か−柏崎刈羽原発７号機・東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007102100158

　東京電力は２１日、新潟県中越沖地震で被災し、点検中の柏崎刈羽原発７号機の原子炉建屋２階で、
コンクリート壁のひびから微量の放射能を含む水計約６．５リットルが染み出しているのが見つかったと発表した。
外部環境への影響はないという。壁は使用済み燃料プールに接しているが、検知装置に漏えいの形跡はなく、
プールの水位変化もないという。

あふれた水１８００リットルを５日後にふき取れるってすげーな。　どうやったんだ？

大量の雑巾で（ｒｙ

柏崎原発タービン羽根に接触痕、中越沖地震で振動か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071023i415.htm?from=navr

　東京電力は２３日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所６号機の
発電タービンの羽根に、地震の揺れで生じたとみられる接触痕が数か所見つかって
いたことを明らかにした。

　地震によるタービン本体の被害発覚は初めて。東電は今月１８日に損傷を発見し
ながら「この程度の傷は想定の範囲内」（広報部）として公表していなかった。

　６号機は地震発生時、定期検査中で停止していた。今月１７日からカバーを開い
て羽根の状態を点検し始めたところ、回転して電気を生み出す「動翼」の羽根と、
動翼と動翼の間にある固定翼「静翼」の羽根が互いに接触して出来たとみられる傷
が数か所見つかった。

　動翼と静翼の間隔は最短でも３ミリあり、通常は接触しない。東電は「地震で羽
根が大きく振動し、こすれ合ったと考えられる。今後詳しい原因を調査する」とし
ている。
（2007年10月23日23時17分 読売新聞）

【関西電力】ちょっとだけ放射性物質外に漏れたけど気にすんなｗ
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1193234902/

関西電力は２４日、大飯原発４号機（福井県、加圧水型）で、作業ミスによって、
通常よりやや高い値の放射性物質が排気筒から大気中に放出されたと発表した。
国の規定に比べると７８０万分の１と微量で、発電所周辺の観測モニターでも
異常は見られないという。

関電によると、同日午前９時２０分ごろ、１次冷却水の水質調査をしていた作業員が、
冷却水を採取した後に弁を閉め忘れた。このため、水が３時間４０分間にわたり、
流し台に流れっ放しになっていた。流れ出た量は３２０リットル。
この冷却水に含まれていた放射性物質が、大気中に放出されたという。

http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200710240584.html

＜中越沖地震＞断層面、柏崎刈羽原発の直下に - 10月24日19時43分配信
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20071025k0000m040068000c.html

新潟県中越沖地震の震源域の南側半分は、断層面が海側から陸側に向かって下がる傾きで、
東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の直下へ延びていることが分かった。
２４日から仙台市で始まった日本地震学会で、各研究機関の見解が一致した。
原発付近では深さ１０キロ前後に断層面があるとみられるという。
一方、北側半分については意見が分かれ、最終的な結論は出なかった。
東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授（強震動地震学）らのグループは、
同原発や佐渡島などに設置された計１５基の地震計のデータから、震源や断層面を推定。
同原発に近い震源域の南側半分では、断層面が南東に向かって傾斜していると断定した。
産業技術総合研究所など他の４チームの分析でも、同様の結果が出た。
このうち、国土地理院は以前、陸側に向かって断層面が上がっているという逆の見解を
発表していたが、見解を改めた。
一方、震源域の北側半分については、断層面がどちらに傾いているかの見解が分かれた。
震源域が何枚の断層面からなるかについても、１〜３枚と意見が分かれた。【関東晋慈】

【エネルギー/技術】タービンを使わない風力発電『Windbelt』［07/10/17］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193285464/

風の力は偉大だが、タービンは実は効率的とはいえない(ベアリングが多くのエネルギーを
吸い取ってしまう)し、大型タービンに鳥が飛び込む事故も多い。
そこで、カリフォルニア州に住む28歳の発明家Shawn Frayne氏は、タービンを使わずに
風力発電を行なう『Windbelt』を考え出した。既存のマイクロタービンと比べて、10倍
から30倍効率的だという。
Windbeltは、「ねじり振動」で有名なタコマ・ナローズ橋からヒントを得て作られた
(1940年、米国ワシントン州で開通して数カ月の同橋は、秒速18メートル前後の風を
受けて発生した振動が橋の共振を引き起こし、数十分で崩壊した)。

Windbeltは、フレームの内側にプラスチック製の紐を張り、その紐の両端に磁石を
取り付けた構造になっている。風が吹くと、(草笛がなるのと同じ原理で)紐が震え、
磁石がワイヤーコイルの中で動いて電気が発生する。
写真の卓上モデルの場合、風速4.5メートルほどの風で40ミリワットの電力を生み出し、
LEDを1個灯すことができる。
（その写真はhttp://wiredvision.jp/news/gadgets/windbelt.jpg）

>>26の続き

Frayne氏が運営するHumdinger社のサイトには、開発途上国で高さ3メートルほどの
装置を建設したプロジェクトを紹介するページもある。また、同サイトによれば、さらに
大型にする可能性も検討されているという。
安上がりで単純な作りなので、途上国にとっては理想的な装置だ。Frayne氏は、ハイチで
働いた経験があり、危険な灯油ランプに代わる安価な電力の必要性を目の当たりにして
いた。構造が単純なため、故障した場合自力で直せるところも途上国向きだと評価されている。
途上国にWindbeltを配布する資金を得るために、Frayne氏は現在、ビルに取り付け
られた電池式気温センサーの電源をWindbeltで置き換えるビジネスなどを検討中だ。
Windbeltは、『Popular Mechanics』の『2007 Breakthrough Award』を受賞した。
同サイトの記事には、扇風機を使ったデモビデオが掲載されている。また、同記事の
読者コメント欄では、自動車に取り付けるのはどうか、など様々な利用法が議論されている。

ソース
http://eco.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=20071019q4000q4
上から6行目、タコマ・ナローズ橋崩壊のYouTube動画のURLは
http://www.youtube.com/watch?v=P0Fi1VcbpAI
下から3行目、デモビデオがあるURLは
http://link.brightcove.com/services/player/bcpid1214137061?bctid=1233395616

市民団体が敗訴　浜岡原発運転差し止め訴訟 2007/10/26
http://www.shizushin.com/headline/20071026111115.htm

浜岡原子力発電所運転差止訴訟の判決および同仮処分事件の決定について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2007/1026_1.html

浜岡原発差し止め認めず　静岡地裁判決
http://www.shizushin.com/local_social/20071026000000000054.htm

浜岡原発「最大地震でも安全」…地裁、運転停止請求を棄却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026it05.htm

浜岡原発停止認めず　耐震性の確保認定　静岡地裁判決
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200710260094.html

浜岡原発：住民らの請求棄却　静岡地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040026000c.html

浜岡原発：安全性、不安ぬぐえず…静岡地裁判決で
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040046000c.html

浜岡原発判決：「裁判所どう責任とるのか」弁護団長会見
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040052000c.html

浜岡原発判決：傍聴席に怒声　「司法の良心どこへ」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040047000c.html

浜岡原発判決：柏崎に波紋　「地元の不安　分かって」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071026k0000e040056000c.html

市民団体が敗訴　浜岡原発運転差し止め訴訟
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071026/trl0710261110001-n1.htm

浜岡原発訴訟　これで「ひと安心」ではいけない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20071027k0000m070169000c.html

浜岡原発訴訟　設計・運転の実態を重視した判決
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071026ig90.htm

浜岡原発訴訟　中部電力は一段と備えを
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/071027/env0710270305000-n1.htm

宇宙に巨大太陽発電所　１０年内の実証衛星を提言　米国防総省
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071027/acd0710271046007-n1.htm

　米国防総省の研究グループはこのほど、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電するシステムを
２０５０年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して１０年以内に小型実証衛星を打ち上げるべきだと
する報告書をまとめた。
　宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。
　報告書は技術革新や原油価格高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で
「エネルギー資源をめぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と
軍事的な活用も想定している。
　研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家約１７０人が参加した。
　見込まれる実用システムとしては、高度約３万６０００キロの静止軌道に５キロ程度の間隔で２組の反射鏡を配置。
中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の直径５００メートル以上の受信装置に送電する。
　電気出力は最大で原発８〜１０基分に相当する１０００万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの
６倍以上の約３０００トンで、建設資材の打ち上げ回数は１２０回以上となるため、低コストのロケットの開発が
課題という。
　商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力１万キロワット級の実証衛星を
１０年以内に打ち上げることを提言。事業費１兆円余を見積もり、国際宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉
（ＩＴＥＲ）に匹敵する大規模プロジェクトになる。
　広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したものではないが、
実現可能性を探ったものだ」としている。（共同）


エネルギー高騰で現実味　新たな軍拡競争に懸念　宇宙太陽発電
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071027/acd0710271047008-n1.htm

住民らの異議申し立て棄却　経産省、原発燃料の合格で - 2007年10月30日 19時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007103001000535.html

　東京電力福島第一原発３号機（福島県大熊町）と同柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・
刈羽村）３号機でそれぞれ使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に
出された合格証に対する住民らの異議申し立てについて、経済産業省原子力安全・
保安院は３０日までにいずれも棄却した。

　福島第一では２０００年１０月、柏崎刈羽では０１年４月に、いずれも行政不服審査法に
基づき住民らが申し立てていた。
　住民らは「品質管理に不正がないことが明らかでない」「国は審査に際し品質管理データを
見ようともしなかった」などとして異議を申し立て。保安院は「法に基づき検査し、
適合性を確かめて合格としており、違法な点はない」と退けた。（共同）

米原発で爆弾持込事件、発電所の出入りを封鎖 - 2007年11月03日 13:48
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2306429/2307995

【11月3日 AFP】米アリゾナ州のパロベルデ原子力発電所（Palo Verde Nuclear Generating Station）で2日朝、
契約社員が運転するトラック内でパイプ爆弾が発見される騒ぎがあり、
原発を運営管理するArizona Public Serviceは直ちに発電所を封鎖した。
　現地警察の爆発物処理班はパイプ爆弾が「爆破装置である可能性が高い」と発表している。
　この契約社員は出勤時に発電所の検問所を通過しようとしたところ、武器を携帯した警備員による
車両および所持品の検査でパイプ爆弾を所持していることが露見。
警察当局はこの契約社員を逮捕したが氏名などは公表されていない。
　同原発の広報者は「住民への危険はない。爆弾が潜在的に危険をはらんでいたとしても、
警備員がこれを排除した」と述べ、原発の安全を強調した。
　現在、米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）と現地警察が事件の捜査を進めている。

中越沖地震：地震時の原発安全対策、国が前面に　２県自治体が意見交換会／新潟 - 2007年11月6日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20071106ddlk15040311000c.html

　◇意見交換会で相次ぐ−−刈羽
　東京電力の原発が立地する新潟、福島両県の自治体による意見交換会が５日、刈羽村で開かれた。
中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発の安全問題が議題の中心となり、出席した首長らから
「原発の安全対策は、国が前面に出るべきだ」という意見が相次いだ。
　意見交換会は毎年１回、柏崎市と刈羽村、福島県富岡町、楢葉、大熊、双葉４町の首長、
議長らが出席し今回で６回目。
　会田洋柏崎市長が原発の状態についての広報が不足した点や、原発火災への対応など被災時の反省点を指摘。
「復旧復興に向け、全国の原発立地自治体が安心できる国の支援が必要」と訴えた。
　一方、福島の首長から「地震は福島でも心配。国の安全対策を期待している」という声が上がった。【前谷宏】

age

東芝、北海道電力の火力発電所データも改ざん
http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050288.html

今回の改ざんは、電力１０社などに納入した火力発電所７５基の調査中に判明した。
これまで３２基で調査が終わったが、今後は、再発防止の徹底に取り組むとともに、
残る４３基の調査を０８年度末までに終える予定だ。

原発：７基に地震計なし　緊急時感知器は設置−−安全委調査 - 毎日新聞　2007年11月8日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071108ddm041040156000c.html

　全国の原発や再処理施設のうち、建屋に地震計が設置されていない原発が計７基あることが７日、
内閣府の原子力安全委員会の調査で分かった。地震波のデータを収録する装置の記録容量が少なすぎる原発もあった。

　地震計が原子炉建屋やタービン建屋に設置されていなかった原発は▽北海道電力泊２号機▽関西電力高浜２号機
▽同大飯２号機▽九州電力玄海１、２、４号機▽同川内２号機−−の計７基。１基あたりの地震計設置数も
３〜６６個と、大きな開きがあった。また、地震波のデータを収録する装置の記録容量が、最新のものに比べ
１００分の１〜１０００分の１程度しかないものもあった。

　地震計は、地震の際に原発がどの程度揺れるかを予測する計算手法の妥当性や、地震後の施設の健全性などを
確かめるために重要な装置。ただ、緊急時に制御棒をすべて挿入して原子炉を停止するための地震感知器は
どの原発にもあり、地震計がなくても安全上の問題はない。法令などによる義務付けはなく、
各電力会社が自主的に設置している。【河内敏康】

女川原発：３号機で原子炉緊急停止　水素濃度が警報値に - 2007年11月10日　21時19分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071111k0000m040096000c.html

　東北電力は１０日、定期検査中の女川原発３号機（宮城県）で、気体廃棄物処理系を流れる気体の水素濃度が
警報値に達したため、手動で原子炉を緊急停止したと発表した。水素濃度は、最大時には計器の上限を超え
燃焼可能濃度（４％）に達した。外部への放射能の影響はないという。
東北電力の原発４基で、手動による緊急停止は初のケース。
　警報値を超えたのは、発電に使われた水蒸気に含まれる排ガスを大気中に出す処理過程のうち、
水素と酸素を結合して水にする「排ガス再結合器」を通った後の気体。
通常は０．４％の水素濃度が２％の警報値に達し、さらに計器上限の５％を超えたという。
警報発生時の出力は、定格出力（８２万５０００キロワット）の約半分だった。
　同社は排ガス再結合器に異状が生じた可能性を指摘したものの「原因は不明」としている。
水素による爆発の恐れがあったかどうかについても「確認したい」と説明した。【青木純】

浜岡原発運転差し止め訴訟：原告団、高裁に抗告理由書　／静岡 - 2007年11月10日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071110ddlk22040015000c.html

◇中越沖地震のトラブル中心に
　中部電力が全面勝訴した浜岡原発（御前崎市）の運転差し止め訴訟で、原告団は９日、即時抗告した
仮処分申請についての抗告理由書を東京高裁に提出した。判決が触れなかった新潟県中越沖地震による
東京電力柏崎刈羽原発のトラブルを今後の中心的な論点とする内容。控訴趣意書は１２月中に提出する方針だ。
　静岡地裁の判決では、結審後に起きた同地震については「公知の事実」としても触れなかった。
仮処分では最終弁論に間に合ったものの、「重大事故の発生が未然に防止された」とむしろ前向きに評価した。
　抗告理由書は「判決は中越沖地震が発生していない前提で書かれている」と指摘。同地震で原発のトラブルが
相次ぎ、判決に注目が集まっていた点を踏まえ、「国民の司法への期待を根底のところで裏切っている」と批判した。
　また、判決直前に研究結果が発表された超巨大地震の可能性について、判決が「否定できない」と述べながらも
「抽象的な可能性の域を出ない」と考慮していないことを、「合理性を欠く」と非難した。【稲生陽】

中越沖地震：志賀原発、低レベル放射性廃棄物保管ドラム缶から化学廃液漏れ　／石川 - 2007年11月10日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20071110ddlk17040549000c.html

◇点検で確認
　北陸電力（本店・富山市）は９日、志賀原発（石川県志賀町）で低レベル放射性廃棄物を保管する
ドラム缶２本の底から化学廃液が漏れていたことを確認したと発表した。
放射能は検出可能な最低量未満で、外部への影響はないとしている。
　北陸電によると、新潟県中越沖地震を受けた対策の一環で、固体廃棄物貯蔵庫を点検した際に見つかった。
ドラム缶は鉄製で、原子炉の水質調査に使った薬品をガラス容器で中和させて固形化し、容器ごとポリ袋に
包み保管していた。廃液は最大で直径約１０センチの大きさに固まった状態で外部に露出。何らかの原因で
ガラス容器が割れ、固まっていた廃液が内部の水分を吸収して缶の底を内面から腐食させたらしい。
　貯蔵庫内には約４７００本のドラム缶が保管されており、内容物と保存方法が同じ約４４０本については、
同日までにすべての点検を終えたという。北陸電は先月３０日と今月１日に確認したが、緊急性の程度が低く、
県などとの連絡基準覚書に基づき１０月分の運転保守状況として報告した。【八田浩輔】

【社会】原発で水素濃度上昇、原子炉緊急停止　発電再開したばかりの女川原発３号機…東北電力
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194707887/

★女川原発３号機、水素濃度上昇で原子炉緊急停止

　東北電力は10日、発電を再開したばかりの女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）
３号機内で水素濃度が異常に高くなるトラブルを確認、原子炉を緊急で手動停止したと発表
した。放射能漏れはないという。

　女川３号機は5月からの定期検査を終え、7日に原子炉を起動、10日未明に発電を再開した。

　トラブルがあったのは復水器に流入する放射性の気体を減衰、排気する系統の一部。水素
濃度の上昇で正午ごろに警報が作動。その後、同系統で排気処理する気体全体の流量が
通常の4倍近い約27立方メートル時に増えたため、午後3時19分に原因調査のため原子炉を
停止した。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071110AT1G1002T10112007.html

女川原発３号機で緊急停止 水素濃度が大幅上昇
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1194698386/

核燃料棒、引き抜けず警報　柏崎刈羽原発５号機 - 2007年11月12日18時39分
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200711120205.html

　東京電力は１２日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発５号機で、原子炉内にあった核燃料集合体を
点検のため移動させようとしたところ、引き抜けずに警報が鳴ったと発表した。７６４本ある集合体のうち
１本が、支えの格子板にひっかかって抜けなかった。燃料棒を覆う筒が変形したとみられる。
　東電によると、筒に中性子があたって数ミリ程度変形した可能性が高い。
ただ、地震による影響も否定できないとして、今後調べる。

柏崎原発の地震被災、事故レベルは最低ランク - 2007年11月14日0時47分
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071113it16.htm

　新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は
１３日、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づくレベル分けを検討、微量の放射性物質を含む水があふれて
一部が海に放出されたトラブルについて、最低ランクの「０マイナス（安全に影響を与えない事象）」と決めた。
　変圧器の火災や原子炉のふたを開けるクレーンの損傷など、その他のトラブルはいずれも「原子炉の安全性には
無関係」として評価対象外となった。
　保安院は近く、これらの評価結果を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。

　保安院はこの日、専門家を集めて定例の審議会を開き、今年５〜９月に７原発で発生した事故やトラブルについて
検討。このうち、柏崎刈羽原発では、
〈１〉使用済み核燃料貯蔵プールの水のあふれ出し（１〜７号機）
〈２〉あふれた水の一部が海に放出（６号機）
〈３〉変圧器の火災（３号機）
〈４〉原子炉のふたを開ける天井クレーンの損傷（６号機）――の４件が検討対象となった。

　同原発ではこのほかにも、排気筒からの微量の放射性物質放出や、制御棒が一時的に引き抜けなくなった
トラブルなど、計約３０００件のトラブルが発覚しているが、〈１〉〜〈４〉の４件以外は
「そもそも安全には無関係」（保安院）として、検討の対象にすらならなかった。

炉心隔壁に線状の影　柏崎刈羽原発２号機　東電発表 - 2007年11月13日21時06分
http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200711130444.html

　東京電力は１３日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発２号機で、
原子炉内の水の流れを整える炉心隔壁（シュラウド）を支える筒に、線状の影が見つかったと発表した。
ひびか、さびが付着したものかは不明という。１４日に改めて調べる。

浜岡原発４号機：浄化系が自動停止　機器から異音
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116k0000m040121000c.html

中部電力は１５日、定期点検を終え、調整運転に入っていた浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）が同日午後８時８分、
原子炉冷却材浄化系機器に異常を示す警報が点灯し、同浄化系が自動停止したと発表した。機器から異音がしており、
中電は調査のため、原子炉の手動停止操作を始めた。外部への放射能の影響や人的被害はないという。

４号機は９月２５日から定期検査中で、１４日午前１０時、原子炉を起動したばかりだった。

毎日新聞　2007年11月15日　22時13"

東電、断層を過小評価　柏崎刈羽原発沖　国の審査クリア - 2007年11月15日（木）08:51
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071115000.html

　柏崎刈羽原発（新潟県）沖合で東京電力が１９７０〜８０年代に実施した海底断層調査で、
疑わしい調査地点のうち３分の２近くを同社が「断層ではない」と過小評価した上、
少なくとも４つの断層を見逃したまま原子炉増設を申請した疑いが強いことが１４日、
同社が開示した調査原記録の分析で分かった。国の安全審査もこの評価を認めていた。
　疑われるデータのあった調査地点４２カ所のうち東電が「断層あり」としたのは１５カ所。
原記録を分析した広島工業大の中田高教授（地形学）らは「ほかの２７カ所でも断層と
みられる構造があるのに、常識的にはありえない評価」と批判。経済産業省原子力安全・保安院は
「評価に不十分なところがあった可能性は否定できない」としている。
　東電は「当時の研究レベルでは最善を尽くしたと思う」と釈明。７月の新潟県中越沖地震の
発生前から断層再評価の必要性を認識していたという。
　中越沖地震と関連が指摘される断層について、東電は長さ７〜８キロとしていたが、
中田教授は「２０キロ程度はあると見るべきで、過小評価だ」と指摘している。

世界初の商業原発解体作業進まず - 2007.11.9 19:50
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071109/mds0711091950000-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】９月末から始まった英イングランド北西部セラフィールドにあるコールダーホール原発
（６万キロワット）の解体作業が中断していることがわかった。作業を監督するアンドリュー・スカーギル氏は
９日までに、「原発解体には莫大（ばくだい）な費用と期間がかかる」と述べ、
予算不足で作業が中断していることを明らかにした。
　同原発は、１９５６年に世界初の商業炉として稼働した黒鉛減速炭酸ガス冷却炉。天然ウランをそのまま燃料と
できるため、日本初の東海村の原子炉も同型だ。また、現在、無能力化の作業が進む北朝鮮・寧辺の実験炉
（５０００キロワット）も同原発をモデルに建設されたとされる。
　コールダーホール原発は老朽化のため２００３年３月に操業を停止。約２年の準備を経て今年９月末、解体作業が
始まり冷却塔４基が爆破された。現在は熱交換器を取り外す作業にかかっていたが、「資金繰りの問題が発生し、
計画見直しのため作業を停止している」（同氏）という。
　英国内での他の原発も含めた解体費用が、向こう３年間で当初計画を６億７１００万ポンド（１５９４億円）も
上回る８５億ポンド（２兆２００億円）に達する見通しのためだ。
　同氏によると、原子炉から抜き取った燃料棒は貯蔵プールで冷却後、再処理工場で処理するか、
高レベル放射性廃棄物処理場で長期保管する。しかし、それだけでは燃料棒を原子炉に戻せば再稼働が
可能になるという。コールダーホール原発では運転を再開できないよう制御棒のワイヤを切断したが、
北朝鮮の無能力化では、こうした措置が取られるかは不明だ。

柏崎刈羽原発：「立地選定に疑問」　地震学者が講演で指摘−−公開勉強会　／新潟 - 2007年11月18日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20071118ddlk15040285000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発の透明性の確保を目指して周辺住民らが作る「地域の会」の公開勉強会が１７日、
柏崎市で開かれ、神戸大の石橋克彦教授（地震学）が講演。国による原発設置時の安全審査について
「薬事行政と同じで、あってなきようなもので、先進国にあるまじき行為」と厳しく批判し、
柏崎刈羽原発の立地そのものに疑問を投げかけた。
　石橋教授は、中越沖地震を含む近年の地震の原因について、新潟県から静岡県にかけて本州を縦断する
アムールプレートの「東縁変動帯」に東西から圧縮力がかかっていることを指摘。江戸時代にも安政の
東海・南海地震（１８５４年）が起こるまでに変動帯周辺で地震が頻発したことを例に挙げ、
今回も東海・南海地震が起こるまで変動帯近くで「大地震が起こりやすい状態が続く」と注意を呼びかけた。
　一方で、変動帯の周辺に原発が立地していることの危険性も呼びかけ、柏崎刈羽原発についても
「原発を建てるにはふさわしくないところだと思う」と指摘。さらに「柏崎刈羽も審査が甘く、
薬害以上の結果をもたらしかねない」と国を批判した。
　昨秋に改定された新耐震指針についても「参考とする過去の地震の選び方がおかしく、基準地震動が
過小評価されている。中越沖地震でそれが証明されたし、今後も想定外の地震が起こっても不思議ではない」
と警告した。【前谷宏】

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　　　 l　_, ｡ｨ' li:.､ヒァ'　 ヽ lj　　／
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　　/　　⌒';,ﾞi, ri:.:i .::' メ、､_ﾉiﾄミ>　＜前が見えねェ
　　l　　　 ,:' /,';;;}:.ヾ:.　　　八ﾘ
　　丶　　　 ' {;!ﾞ'　::..　　,ｨ'　　ヽヽ
　　　 ゝ−--- ―　ｧ'"　ヽ
　(（　ｲ　　　 てヽ、{ そ　ﾉ
　　　} 丶､、＿_(⌒Y⌒)i-､
　　　l　　　, -‐Z二二二ﾆ'^ｰ ､
　　 └r- （　(/　r＝＝ｭ　 )　 ）　）)
　　 　 〉―ﾄ(T)二二二二 彡ｲ
　　　 ,）　 ,l　　　　 　 |l!　　　l
　　　ゝ―ri,　　　 シチュー　l
　　　｀￣´ l,　　　　　　　　　,l
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新たに羽根２４枚に損傷確認　柏崎刈羽原発のタービン（2007年11月22日 20時53分）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112201000760.html

東京電力は２２日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発（同県柏崎市・刈羽村）４号機の
発電用低圧タービンの羽根２４枚で、新たに傷や接触痕が見つかったと発表した。
　うち２枚は羽根の最も外側の金属部分が全周にわたり約３ミリ削れ、ほかの２２枚にも削れたり、
ぶつかったりした跡が残っていた。東電は、高速回転していた羽根が地震の揺れにより互いに接触
したと考えられるとしている。
　同じタービンでは１９日にも羽根８枚にぶつかった跡が発見され、うち４枚は同じく最外周の
金属部分が削られていた。今回の損傷確認で、同タービンの３６枚の羽根のほとんどに地震の影響
があったことになる。


６号機でも制御棒動かず　地震で点検中の刈羽原発 （2007年11月23日 17時37分）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112301000256.html

　東京電力は２３日、新潟県中越沖地震で被災し内部点検中の柏崎刈羽原発（同県柏崎市・刈羽村）
６号機で、原子炉内に挿入された制御棒が動かなくなる異常があった、と発表した。
　動かなくなったのは全２０５本のうちの１本。東電は大半の核燃料を取り出しており、安全上の
問題はないとしている。燃料をすべて出し終えてから原因を調査する。
　７号機でも１０月、地震時に原子炉を緊急停止させるため挿入した制御棒に同様の異常が発生。
東電は原因について、鉄さびなどが制御棒駆動機構内に入り込んだためと発表し、地震による
影響ではないとしている。
　制御棒は長さ約４メートルで、原子炉圧力容器の下から、モーターの力や水圧で出し入れする仕組み。
６号機は地震時、定期検査中で制御棒は挿入された状態だった。

動き出す原発建設計画、受注目指し日本は人材育成を支援 (ベトナム) 2007年11月22日
http://www.jetro.go.jp/topics/49913

国会で原子力基本法が大筋承認され、政府は原子力発電所建設に向けて第1歩を踏み出した。
こうした中、日本をはじめとする原子力先進国は、原発の建設受注を目指して激しい競争を
繰り広げている。日本連合は人材育成などで政府へアピールしている。

原子力発電導入可否への検討進む (チリ) 2007年11月22日
http://www.jetro.go.jp/topics/49917

原子力エネルギー導入の可否を探る大統領府直轄作業グループの最終報告書がさきごろ公開された。
報告書の提言を受け、原子炉建設可能場所などを検討する向こう2年間の新作業グループが発足する。
2010年に発足する次期政権は新作業グループの検討結果を受けて、原子力発電の導入への政治的
判断を行う可能性がある。

日本の原発稼働率、５６．３％に低下。2003年以降最低値。（2007年11月14日）
UPDATE 2-Japan Oct nuclear plant usage lowest since 2003
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKTFD00287820071114

日本の全原発の稼働状況 (2007年11月22日）
TABLE-Updated Japan nuclear power plant operations, outages
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKT28079920071122

１０月のエネルギー消費量
（crude,fuel oil,naphthaはキロリットル、LNG,coalはトン）
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKT14673420071114
　　　　　　TEPCO　　　　　　 INDUSTRY TOTAL
Coal　　 :　　332,606　 (-4.2)　 4,260,126　 (-1.1)
Fuel oil　:　　545,567 (+290.2)　　 882,837　(+65.6)
Crude oil:　　211,756 (+145.2)　　 721,908　(+48.1)
LNG　　　:　1,661,888　(+17.6)　 3,428,264　 (+5.5)

関西電力は原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して通常の原発で再び燃やすプルサーマル計画を
再開する方針を固めた。原発がある福井県など地元の理解が得られると判断した。2008年初めにも専用燃料の生産に
向けてフランス企業との交渉に入り、同年中に契約を締結、10―11年度に運転を始める見通し。正式日程は福井県、
高浜町の意向も考慮して決める。

　関電はプルサーマル計画について地元の福井県から04年3月に事前了解を得ている。同社は原発で生み出す電気が発電量の
55％を占め国内の電力会社で最も高く、使用済み燃料の再利用をこれ以上遅らすことはできないと判断した。11基の原発を保有する
関電の再開方針は、国の原子燃料サイクルを後押しする。

　関電はこれまでに発生した使用済み燃料をフランスの原子力企業アレバＮＣの工場に送り、プルトニウムを取り出す「再処理作業」を
実施している。08年度中にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の生産をアレバＮＣと同一グループの仏メロックスに発注する。
燃料完成は2―3年後とみられ、これを日本に運んで高浜原発３、４号機で利用する。

　日本原燃も08年2月以降に青森県六ケ所村で使用済み燃料の再処理工場を稼働し、将来はＭＯＸ燃料工場も建設する予定。
二拠点が運転を始めれば関電は作業を日本原燃に委託し、プルサーマルのすべての工程を国内で完結できる。

　関電は1996年、日本の電力会社で初めてプルサーマル計画の実施方針を打ち出した。しかしＭＯＸ燃料の生産を委託した
英国企業のデータ偽装が発覚し、計画を中断した。その後04年に再開を決めたが同年に美浜原発３号機（福井県美浜町）で
死傷事故が起き、再び凍結していた。

　プルサーマルは九州電力や四国電力などが計画を推進中。東京電力は原発トラブルを隠していた問題が02年に発覚して中断している。
---
日経新聞朝刊より

>>52 のリンク貼り忘れ
関電、プルサーマル計画を再開へ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1196792503/


おまけ

風力エネルギーの新しいデザイン「風力ダム」
http://wiredvision.jp/news/200712/2007120322.html

★ソニー、グリーン電力を個人に販売

　ソニーは4日、風力や太陽光など自然エネルギーで発電した電気を小口化して個人向けに販売
するサービスを始めたと発表した。インターネットの通信販売サイトで買い物したりクレジットカードを
利用したりして得たポイントを使い、1キロワット時単位で購入できる。
　携帯電話などから小口で購入できるサービスは国内初という。環境配慮型の生活を求める人の
利用を想定している。
　通常の電気代と、自然エネルギーによる発電コストの差額分を払うことで自然エネルギーを使ったと
みなす「グリーン電力証書」を子会社のソニースタイル・ジャパン（東京・港）がまとめて購入し、分割する。
　ソニーグループは、ネット上のポイント制度に登録した消費者が大手ネット通販サイトで買い物した際、
購入金額の2―4％程度を「ソニーポイント」として還元。ためたポイントで商品を購入したりサービスを
利用したりできる。自然エネルギーによる電気は1キロワット時を一口として風力発電が11ポイント、
太陽光発電は13ポイントで購入できる。

ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071204AT1D0408C04122007.html

【経済】ソニー、”グリーン電力”を個人に販売
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196781195/

　関西電力は原子力発電所の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して通常の原発で再び燃やす
プルサーマル計画を再開する方針を固めた。原発がある福井県など地元の理解が得られると判断した。
2008年初めにも専用燃料の生産に向けてフランス企業との交渉に入り、同年中に契約を締結、
10―11年度に運転を始める見通し。正式日程は福井県、高浜町の意向も考慮して決める。

　関電はプルサーマル計画について地元の福井県から04年3月に事前了解を得ている。同社は原発で
生み出す電気が発電量の55％を占め国内の電力会社で最も高く、使用済み燃料の再利用をこれ以上
遅らすことはできないと判断した。11基の原発を保有する関電の再開方針は、国の原子燃料サイクル
を後押しする。

▽News Source　NIKKEI NET　2007年12月05日07時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071205AT1D0408R04122007.html
▽関西電力　株価 [適時開示速報]
http://www.kepco.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9503
http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=9503.1
▽プルサーマル（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB

【電力】関西電力：プルサーマル再開へ・専用燃料、仏社から…10―11年度にも [07/12/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1196807450/

微量放射能含む水漏れ　敦賀１号

日本原電は５日、営業運転中の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５・７万キロワット）の廃棄物処理建屋で１１月１１日に
ごく微量の放射能を含む水約１００リットルが漏れたと発表した。
放射能量は検出限界値未満ですべて回収しており、周辺環境への影響はないという。

原電によると同日午前１０時ごろ
同建屋１階の使用済み燃料貯蔵プール冷却系統にある流量計の上部から同プールの水が漏れていることを確認。
すぐに前後の弁を閉じて水漏れは止まった。

点検したところ、上部の固定具にあるゴム製パッキンがずれていた。
普段は使わない系統のため運転に問題はなく、流量計を取り外して原因を調べている

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2537

福井敦賀原発１号機で微量放射能含む水約１００リットルが漏れる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1196845991/

東電、新潟県に義援金３０億円

東京電力は５日、７月に起きた新潟県中越沖地震の被災地復興を目的として、新潟県に義援金３０億円を
寄付することを決めた。寄付額が県に今年度入る予定だった核燃料税収入とほぼ一致することについて、
東電側は「復興を心から願っての寄付であり、核燃料税とは関係ない」と説明している。

同日開かれた臨時取締役会で決定した。東電は地震直後、県に３０００万円、柏崎市、刈羽村に各２０００万円の
義援金を贈っているが、数十億円規模の義援金は初めて。原発停止で核燃料を使用しないため、県は今年度
予算で見込んでいた核燃料税収入約２９億円分が減収となる。柏崎刈羽原発広報部は「立地地域の復興と当社
事業の存続は一体。大きな被害を受けた県の復興が目的であり、運転再開を目指したものではない」と強調した。

泉田裕彦知事は「地域社会の一員として復興に協力したいという東電側の申し出を率直に受け止め、感謝したい」と
コメント。義援金の分配では今後、柏崎市や刈羽村と検討する意向を示し、「地震で影響を受けた県内全域に行き渡る
ようにしたい」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071205/dst0712051856006-n1.htm

東京電力が新潟に義援金30億円。不思議な事に、原発停止で減った新潟の核燃料税収入とほぼ一致。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1196851040/

柏崎刈羽原発：「活断層」認める報告書　東電が異例の撤回 - 2007年12月5日20時51分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20071206k0000m040108000c.html

柏崎刈羽原発沖の活断層、東電調査で長さ２３キロと判明 - 2007年12月6日1時51分
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071205i114.htm

>>58 のスレ建った

【日本ヤバイ】東京電力が柏崎刈羽原発の活断層を認める。学者「他の原発でもこういうことがあるかも」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1196882590/

関電高浜原発２号機でひび９カ所、蒸気発生器の溶接部 （2007年12月04日）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712040174.html

関西電力は４日、定期検査中の高浜原発２号機（加圧水型、福井県高浜町）の蒸気発生器
３基の溶接部で計９カ所のひびが見つかったと発表した。ひびは最大で長さ１４ミリ、
深さ６ミリ。関電は冷却水漏れなど周辺への影響はないとしている。
　ひびが見つかったのは、１次冷却材の配管と蒸気発生器をつなぐ入り口の溶接部。
９月に関電美浜原発２号機（同県美浜町）で、１０月には日本原子力発電敦賀原発２号機
（同県敦賀市）でも同様のひびが見つかり、経済産業省原子力安全・保安院が他の原発も
調査するよう指示していた。


美浜原発１号機、配管接続部から蒸気漏れ （2007年12月5日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071205ic21.htm

関西電力は５日、福井県美浜町の美浜原発１号機（加圧水型軽水炉）のタービン建屋で同日朝、
「湿分分離加熱器」と呼ばれる装置系統の配管接続部から、蒸気が漏れているのが見つかった
と発表した。
　蒸気は少量で放射能は含まれておらず、周辺環境への影響もないという。修理のために同日夜、
原子炉を手動で止める作業を開始、６日未明に停止する。
　湿分分離加熱器は、発電用高圧タービンを通った蒸気の温度などを調整する装置。蒸気から
回収された水分をためるタンクとの接続部から漏れていた。

原発周辺で小児白血病増大＝閉鎖前倒しも−独

【ベルリン10日時事】ドイツ連邦放射線保護庁が9日までに公表した調査結果によると、原子力発電所の近くに住む子供ほど白血病を発病する危険が高いことが分かった。
同庁は、原発と発病の因果関係については明言しておらず、ガブリエル環境相はさらに詳しく調査する意向を示した。
ドイツでは2021年ごろまでにすべての原発が閉鎖される予定だが、今回の調査結果を受けて脱原発の前倒し論も出ている。

同庁によれば、1980−2003年に16カ所の原発から5キロ圏内の住民を調査したところ、5歳未満の子供37人が白血病を発病した。
統計上の平均値は17人で、発病の確率は2倍以上。居住地が原因として考え得るとしている。

12月10日15時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071210-00000059-jij-int

もんじゅ：廃炉を訴える全国集会　原発反対団体など、福井で８日　／福井 - 2007年12月5日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20071205ddlk18040619000c.html

　「原発に反対する県民会議」などは８日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）のナトリウム漏れ事故（９５年１２月）から
１２年を迎えるのに合わせ、もんじゅ廃炉を訴える全国集会を開く。例年、もんじゅ周辺で開催してきたが、
来年１０月の運転再開の了承では県の判断がカギを握るため、県庁周辺での開催を決めた。

　当日は午後１時から福井市田原１の「フェニックスプラザ」で集会。元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんが
「もんじゅは危険と無駄をまき散らす」をテーマに講演するほか、新潟県中越沖地震で被害を受けた
東京電力柏崎刈羽原発の地元反対派からの報告もある。その後、県庁までの約１・６キロをデモ行進し、
再開を了承しないよう訴える。問い合わせは同会議（０７７６・２５・７７８４）まで。【平野光芳】

インド政府、2012年までに原子力発電量を86%増やす計画書を策定（2007年12月10日）
http://www.business-standard.com/economy/storypage.php?leftnm=3&subLeft=1&autono=307035&tab=r

（一部を適当訳）
インド政府は、第11次計画期間（2011〜2012）の末までに、原発の発電量を
現在の86% 引き上げる計画を策定しました。
期間中に新規建設される原発で、3,380Mw追加。さらに建設中の原発の分も追加されます。
現在同国では、原発の発電容量は合計3,900MWで、これは前発電容量の3.1%にあたります。

インド原子力公社(http://www.npcil.org/)によると原発の負荷率は、
1956-96年が60%、2000-01は80%に上がりましたが、2006-07は
燃料調達の事情で57%に下落しました。

温暖化対策で風力発電拡充へ＝全世帯の電力需要賄える−英政府 - 12月11日6時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000008-jij-int

ハットン英商業相は10日、温暖化対策の一環として海上風力発電を拡充する計画を明らかにするとともに、
2020年までに国内全世帯の電力需要を風力で賄うことが可能になるとの見通しを示した。
海岸沿いに最大7000基の風力タービンを設置し、風力による発電を現在の50万キロワットから
20年までに、全世帯の電力需要に相当する3300万キロワットに拡大する計画。

放射線を検出する腕時計
http://slashdot.jp/articles/07/12/11/204232.shtml

放射能を検出する腕時計「GammaWatch Basic」

放射線の濃度と体に浴びた放射能の累計を計測、危険レベルに達するとアラームで警告してくれます。
テロ救助隊員なんかの咄嗟の場面を想定して開発された製品のようです。

だれだって放射能浴びるなんて思って暮らしていませんから、いざ必要なとき困らないように時計に搭載しとく、というのはアイデアですね。
出番がないことを祈りつつ。価格250ドル。
http://www.gizmodo.jp/2006/12/satomigammawatch_basic.html

丸紅が北米風力発電事業に参入、米ＯＣＥＳ社を買収
http://www.nejinews.co.jp/news/business/eid246.html

　丸紅が北米風力発電事業に参入する―。丸紅が米カリフォルニア州の風力発電、
オーククリークエナジーシステムズ社（＝ＯＣＥＳ社）の第三者割当増資２１５０万ドル
（約２４億円）を引き受け、持ち株比率５６・３％の１３２万株を取得して子会社化する。
すでに同州の許可を取得し、先月３０日の同社株主総会にて承認されている。

　原油の高騰や環境問題を受け世界的に自然エネルギーへの需要が高まりをみせるなか、
丸紅が米カリフォルニア州の風力発電大手、ＯＣＥＳ社を買収し北米風力発電事業に本格参入する。

　ＯＣＥＳ社は１９８２年から米カリフォルニア州、テハチャピ地域で２０年以上にわたり
風力発電事業の開発、建設、オペレーションを行っており、現在の稼働資産は３万４５００キロワット。
開発案件はカリフォルニア州、ネバダ州、テキサス州など約５００万キロワットにおよぶ。

　米国では風力発電の導入が年率２５％の伸びをみせており、同州にいたっては２０１０年には
電力需要の２０％を風力発電などの再生可能エネルギーでまかなう方針を掲げている。
海外電力事業を中核に掲げ、世界２０カ国１８６３万キロワットの発電容量を保有する丸紅にとって、
競争激化の風力発電において重要な要所を押さえたかたちだ。

中国海洋石油：中国初の海上風力発電所が操業開始（2007/11/29）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1129&f=stockname_1129_050.shtml

　中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］の親会社、
中国海洋石油総公司が渤海湾上に建設した風力発電所が操業を開始した。
海上の風力発電所は中国で初めて。また、海上油田への電力供給は世界初となる。
発電容量は年４４０万キロワット時。２９日付で香港・経済通が伝えた。


中国風力発電市場に吹く旋風（2007年12月7日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071206/142521/

原発は代替方法が無いとドイツを批判した、中国電力のお話。
おそらく2000年頃のニュースだが、見つけたので載せておきます。
http://www.otsukimi.net/walk/kaminoseki/index.html

中国電力は上関町を含む周辺市町に６万枚以上配布したチラシで、
「原発全廃を決めたドイツ政府の決定は、代替エネルギーも確保
されておらず、全く無責任な決定」とドイツ政府を中傷した。

原発計画に反対する２市５町議会議員連盟（20名）はドイツ
大使館に照会、ドイツ政府は「脱原発は、民主的な意思決定の
プロセスの結果。原発に十分代わる供給量がないであろうソーラー、
風力などの代替エネルギーに置き換えることは目指していない。
供給、消費者の両サイドから多くの施策を展開。省エネや再生
可能なエネルギーを恒常的に増やし、環境と調和したエネルギー
安定供給を目標にしている」と述べている。

同連盟は「ドイツ側は国際友好を配慮し、一企業への批判を
控えたと思う。中電は上関原発を推進するため、ドイツ政府の
決定が影響するのを心配して、こういう表現をした。国際的に
恥ずかしいこと」と批判した。中電では「今後、ドイツに
触れる場合は適切に記述したい」と説明している。

ロシア・中国両政府は20日、中国江蘇（Jiangsu）省に建設された原子力発電所の落成式を行う。
ロシア政府高官が13日、明らかにした。ロシア政府は現在、世界中で原発の建設事業に力を入れている。

　ロシアの原子力関連企業「アトムストロイエクスポルト（Atomstroiexport）」のSergei Shmatko社長は記者会見で、
ロシア政府は、旧ソ連時代の1986年に起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所事故以来、
同国の原発業界につきまとう汚名を返上しつつあり、
欧州およびアジアの国々と原発の建設について話し合いを進めていると明らかにした。

　同社長は、「チェルノブイリの事故以来、ロシア政府は原発の新規建設を行っていなかった。
われわれにとって、今年操業を開始した（江蘇省の）田湾（Tianwan）原発は、
ロシアが大規模で複合的な原発の建設能力を有することを、世界に示すものだ」と述べた。

　さらに、ロシアはモロッコでの原発建設に入札しており、またバングラデシュ、インドネシア、タイ、ベトナムなど、
原発建設を検討しているアジアの国々からの受注も希望している。

　同社長はまた、欧州委員会（European Commission）が今月初め、ブルガリアのベレネ（Belene）での
原発建設の入札で、ロシアの落札を承認したことを歓迎した

http://www.afpbb.com/article/economy/2325584/2455543

ロシア、世界中に原発を建設することで汚名返上するねらい
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1197584566/

仁義なきキンタマ ウイルス情報 Part63
http://tmp7.2ch.net/test/read.cgi/download/1194701780/753

753 [名無し]さん(bin+cue).rar sage 2007/12/15(土) 15:29:32 ID:abowJR4t0
[仁義なきキンタマ] Administrator(789DC1B0)のドキュメント.zip Hk4JAYR8Yr 337481610 52284b2bad9325aad96b8fb4595eec01
[仁義なきキンタマ] Administrator(789DC1B0)のドキュメント vol.2.zip Hk4JAYR8Yr 185622523 9636e4144b5f34df227bec91dfb86c0c
流出元はJNC(現日本原子力研究開発機構)機器・配管・分析チームのSさんらしい。12月中旬の流出
本体には3,4年前の業務メール、Vol2には書類雛型や5年ほど前の放射性廃棄物処理技術開発施設
(ＬＷＴＦ)に関する資料がある。メールに「ふげん資料」とかあるけど...

>>722,740　チラチラこっち見てんじゃねえよ


754 [名無し]さん(bin+cue).rar sage 2007/12/15(土) 15:32:44 ID:R2Kvw5MH0
>>753
ニュース化決定だな。 原子力関係は特にうるさいはずなのによーやるわ。

能登半島沖に８本の活断層の可能性…北陸電、４年公表せず - 2007年12月17日23時48分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071217i115.htm

　北陸電力は１７日、志賀原発（石川県志賀町）に近い能登半島沖で、確認されている以外に、
８本の活断層が存在する可能性があると発表した。
　北陸電は４年前に認識しながら、「活断層だとしても、想定内の地震規模にとどまり、耐震安全性に問題はない」
として、公表していなかった。
　北陸電によると、同原発設置前に４本の活断層のほか、褶曲（しゅうきょく）（地層の曲がり）１６本があることは
判明していた。２００３年、専門家の知見を踏まえ再評価し、うち８本が活断層を伴う可能性のあることが分かった。

泊原発でぼや＝建設中の原子炉建屋で−北海道
12月19日16時1分配信 時事通信

　19日午後1時15分ごろ、北海道電力泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の原子炉建屋3階フロアでぼやがあり、作業員が消し止めた。
同社などは出火原因などを調べている。　

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」
　政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設費用に対する
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資残高４４８億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。(読売新聞)

役人はアホ

73　それ、いつのニュース？ＵＲＬ希望。

>>74

ニュー速＋で８スレ目の祭り中だが

またボヤか。そのうち危ない事が起きそうな予感

中越沖地震、柏崎原発では「震度７」…東電報告せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000001-yom-soci
12月24日3時10分

７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所敷地内で、阪神大震災級の「震度７」の揺れが観測されていたことがわかった。
気象庁がこの地震で観測した最大震度「６強」を上回る強い揺れに直撃されていたことになるが、東電は震度の値を公表せず、国や地元自治体にも報告していなかった。

体感で震度を決めていた気象庁は、１９９６年以降、地震計で計測したデータから計算するやり方に改めた。この計測震度を１０段階に分けて「震度」として
公表、５・５〜５・９は「６弱」、６・０〜６・４は「６強」、６・５以上が最高段階の「震度７」となる。東電は、地表の揺れを観測できた３台の地震計データを処理し、７月末に震度を算出した。
１号機の地震観測小屋で震度７（計測震度６・５）、５号機の地震観測小屋は６強（同６・３）、発電所に隣接したサービスホールは６強（同６・１）だった。

こういうのって何がどうなったら報告義務があるとか決まってないの？
何でもかんでも隠蔽扱いするのも頭悪い気がするんだが。

通常でない状況はどんな些細なことでも全て報告すべきだよ

新興企業Nanosolar、超低価格の薄膜太陽電池パネルを商業化 - 2007年12月19日 08時54分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/19/news026.html

シリコンを使わないプリント技術による薄膜太陽電池で、1ワット当たり99セントでパネルを
販売しても利益が出ると見積もっている。
　太陽電池開発ベンダーの米Nanosolarは12月18日、開発に5年間を費やした薄膜太陽電池の
商品化を実現、出荷を開始したと発表した。
　同社は太陽発電システムメーカーの独Beck Energyとともに、ドイツの太陽発電所から契約を受注。
初の製品である「Nanosolar Utility Panel」を出荷した。同発電所の当初の発電力は1メガワットで、
約400世帯への電力供給が見込まれるという。
　Nanosolar Utility Panelは、同社がPopular Science Magazine主催の
「Top Innovation of the Year 2007」で賞を独占した「PowerSheet」シリーズを初めて商品化したもの。
　Nanosolarのマーティン・ロスシェイゼンCEOによると、この太陽電池は、商業ベースとしては
世界初のプリント技術による薄膜太陽電池であり、1ワット当たり99セントでパネルを販売しても
利益が出ると見積もっている。

核燃料再処理、米が計画への参加18カ国に・三菱重など民間も
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071226AT2M2001E25122007.html

米政府が原子力発電を国際的に広め、使用済み核燃料の再処理を分担して
進める枠組み作りを加速している。米国以外の参加国は5月時点の日本、
フランス、中国、ロシアの4カ国から18カ国に拡大。三菱重工業や日本原燃、
フランスのアレバなど民間企業との基本契約も結んだ。日本を中心に海外との
協力で資金や技術の不安を克服する戦略だ。

計画は国際原子力エネルギー・パートナーシップ(GNEP)と呼び、
ブッシュ大統領が旗振り役。原発の使用済み核燃料から得られる
プルトニウムなどを燃料に再利用して、エネルギーの有効活用を
めざす。参加国を「原発を運転するだけの国」と「使用済み燃料を
再処理して他国に燃料を供給できる国」の二つに分類。地球規模で
燃料や原発の技術を安全に管理し、核の不拡散にもつなげる構想だ。

【エネルギー】核燃料再処理、米が計画への参加18カ国に　三菱重など民間も［07/12/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1198633573/

原子力機構の業務情報がネットに流出　ウイニーで - 2007年12月26日
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200712260270.html

　日本原子力研究開発機構は２６日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所に常勤する契約会社の社員の
個人パソコンから業務情報がインターネット上に流出していたと発表した。核物質防護や個人にかかわる情報は
含まれていないという。

　流出したのは電子メールなど約３００件。配管の材質や設計を検討した資料、品質監査のチェックシートなども
含まれていた。契約会社「トコス　エンタプライズ」（本社・東京）の男性社員の自宅のパソコンから、
１３〜１５日にファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて情報が流れ出た。

　男性社員は仕事が忙しくてデータを持ち帰ったと説明しているといい、持ち出しに必要な所属長の許可を
得ていなかった。匿名のファクスが同機構に届き判明した。

日本原子力研究開発機構もWinnyつこうた
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1198670505/

あ、問題ばっか起こしてる配管の素人設計集団のひとりだな

米軍基地前のハゼ調査で「過去最悪の奇形」／横須賀 - 2007/12/27
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712429/

　県内の医師、歯科医師でつくる県保険医協会は二十六日、在日米海軍横須賀基地前の海域で
今月一日に行った魚類調査結果について発表した。
骨が曲がった奇形のハゼが三匹見つかり、うち二匹について同協会は同所で調査を始めた
一九九八年以降で「見た目の曲がり具合は過去最悪の奇形」としている。

　ハゼからはヒ素やＰＣＢが検出されており、同協会は奇形の原因について「これらの複合物質
による影響ではないか」と推測している。
また、十一月十八日に同所で釣ったアイナメからは鉛が検出され、同協会は「高濃度の鉛で、
発生源は同基地や海底」と指摘。
こうした海域状況が、ハゼの奇形につながっているとの見方を示した。

　同基地では来年八月に配備予定の原子力空母が入港する12号バースのしゅんせつ工事が
今年八月から続いている。
調査日の十二月一日に釣れたハゼが三匹にとどまったことから、同協会は「近海ではハゼが
好漁の一方、基地前の海域では少ない。しゅんせつ工事によって土砂がさらわれ、ハゼのえさ
がなくなった影響ではないか」としている。

横須賀基地前のハゼ調査で「過去最悪の奇形」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1198694646/

　★★小泉純一郎と安倍晋三は朝鮮人★★
コピペして各板に貼り付けよう　知人にも話そう
小泉純一郎　
・戦前大臣を務めた祖父小泉又次郎は純粋な日本人とされる。だが、純一郎の帰化朝鮮人である父が鮫島姓を買い取り
　又次郎の娘をたぶらかして婿として小泉家に入る　そこで小泉家は帰化朝鮮人である純一郎の父に乗っ取られた
　参照http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%　上と下つなげて
　8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B9%9F
・父親の純也は、鹿児島東加世田の朝鮮部落の出身者といわれる　日大卒業名簿には、純也の日本名はなく、
　見知らぬ朝鮮名が書かれているという 　
　純也は朝鮮人の帰国事業、地上の楽園計画の初代会長であった
・結婚後、子供をもうけ即離婚した宮本佳代子は在日企業エスエス製薬創業者の孫
・小泉の元秘書官の名前は飯島勲←注目　帰化朝鮮人
・派閥のドン森喜朗も生粋の朝鮮人 ←森も帰化人がよく使う通名
・小泉は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深い
安倍晋三
・岸家 毛利元就が陶晴賢と厳島沖で戦い大勝を収めた際、寝返って毛利方についた船の
　調達人が「ガン」と称する帰化人であったという　毛利はその功績によって「ガン」を
　田布施周辺の代官に召したてた　このガンを岸家の先祖とする説がある
・祖父岸信介が文鮮明と共に 反共団体　国際勝共連合（統一教会）を設立
・官房長官時代統一教会「合同結婚式」に祝電を送り、話題に
・安倍のスポンサーは、下関の朝鮮人パチンコ業者である
・グリコ森永事件時、明らかになった帰化朝鮮人企業森永のご令嬢と結婚
・そのわが国のファーストレディーは電通（会長成田豊、半島生まれの帰化人）勤務という分かりやすい
　経歴の持ち主の朝鮮の血筋
・韓国、中国の留学生に日本の企業に入ってもらうために住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給
　日本人のワーキングプア層を全く省みない　また帰化系在日系朝鮮人が日本の企業で技術を盗み、半島の現代などの企業に
　伝授していることが深刻な問題になっている　
・多くの朝鮮人が差別を主張し、警察、原発、自衛隊で職を得ている

★福島第１原発で作業員が微量被曝、服で顔の汗ふき

・東京電力は２８日、定期検査中の福島第１原発６号機の原子炉建屋内で、
　検査に使用した機材の片づけ作業にあたった協力企業の作業員１人が微量の
　放射性物質を体内に取り込んだと発表した。

　被曝（ひばく）量は約０・０１ミリ・シーベルトで身体に影響ない。
　作業は２７日に行われ、表面に放射性物質の付着した作業服で顔の汗を
　ふいたのが原因とみられる。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000406-yom-soci

>>84

ドサクサにまぎれて、原発に関係ないニュース張るなよ。

「姑息な印象操作をしている」ととられることが、
まじめに反対運動している人達にどれだけ迷惑かけていると
思っているんだ？

>>87
原子力空母と原子力潜水艦の放射能汚染の可能性の一つとして貼っただけ。

原子力潜水艦の横須賀港放射能汚染
http://www.news.janjan.jp/area/0609/0609281908/1.php

柏崎刈羽原発：中越沖地震の揺れ倍増、「焦点効果」か - 2007年12月30日2時30分
http://mainichi.jp/select/science/news/20071230k0000m040093000c.html

　新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発で想定の２倍以上の強い揺れに襲われた理由は、
震源から出る地震波が原発立地点で重なり合った「フォーカッシング（焦点）効果」の可能性が高いことが、
入倉孝次郎・京都大名誉教授らの研究で分かった。地層が複雑に変形した「しゅう曲構造」のある地盤
では起きやすいといい、国の新指針に基づき電力各社が行う耐震評価にも影響を与えそうだ。

　中越沖地震では、同原発１号機の原子炉建屋で、東西方向に加速度６８０ガルを観測した。設計時の
想定２７３ガルの約２．５倍に達し、通常の経験式に当てはまらないほどの非常に強い揺れに見舞われた。

　入倉さんらはこの理由を探るため、中越沖地震の余震分布から震源断層面を想定。観測された地震波
の波形をもとに、地震発生時に強い地震波を出す「アスペリティー」の位置をこの面上に決めた。
そのうえで、アスペリティーの破壊開始点から次々に出る強い地震波が原発立地点で焦点を結ぶような
モデルをつくりシミュレーションした結果、特に強い揺れをもたらしたパルス波など実際の観測記録と整合した。

　入倉さんは「焦点効果はしゅう曲構造が凸レンズの役割をして起こるため、この構造があればどこでも
起こりうる。新指針に照らした原発などの耐震評価の際には、しゅう曲構造の有無や焦点効果の発生を
考慮する必要がある」と訴えている。【河内敏康】

【地学】柏崎刈羽原発：中越沖地震の揺れ倍増、「焦点効果」か
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1198990102/

太陽光発電　１４００万戸目標　政府「３０年まで」　全世帯の３割相当 - 2007年12月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007123102076353.html

　政府は30日、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電の普及を進めるため、一般住宅への
太陽光パネル設置を現在の約40万戸から、2030年までに全世帯の約3割に当たる1400万戸に
拡大する方針を明らかにした。この目標を盛り込んだ｢エネルギー革新技術計画｣をまとめ、
来年の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で表明する。一般家庭でも購入できるよう、
低コストの新型太陽光パネル開発に向け、内外の専門家を集めた国際研究機関を08年度に設立。
関連経費として08年度予算に20億円を計上した。

　標準的な3.7kwの太陽光発電設備を導入した場合、4人家族の消費電力がほぼ賄える上、
地球温暖化対策にもなる。今後はこうしたメリットを享受できる家庭が増えることになりそうだ。

　太陽光発電では、シャープなど日本のメーカーが世界の生産量の約半分を占めるが、
海外市場向けが多く国内での普及は遅れている。国際エネルギー機関(IEA)によると、企業も
含めた発電容量は171万キロワット(06年実績)で、1位のドイツとの差が拡大している。住宅用の
太陽光発電設備は200万円程度と高く、発電コストも含めた低価格化が課題だ。

　このため政府は、エネルギー効率を現在より2−3倍に高めた新型パネルを開発し、発電コストを
現在の1kw当たり46円から30年までに7円に低下させ、火力発電とほぼ同水準にする計画。
京セラが10年度に生産量を3倍に引き上げる方針を打ち出しており、メーカーが増産体制に入れば、
初期費用の低下が期待できる。政府としては、住宅用の電力容量(現在は130万キロワット)を30年
までに30倍に拡大することを目指す。

　新研究機関は、全国の大学や研究所に公募して設置場所を決め、08年度中に設立する。
太陽光発電を導入する企業向けの補助制度などを活用してビルや工場への設置も広げ、
世界最先端の｢太陽光エネルギー社会｣の実現を図る。

【資源開発】太陽光発電：1400万戸目標、政府｢2030年まで｣・全世帯の3割相当…地球温暖化対策の一環 [07/12/31]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1199112650/

核再処理工場：せん断機から油漏れ発煙　青森・六ケ所村

　１日午後６時５分ごろ、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場にある前処理建屋内で、機械油が漏れた。このトラブルで放射能による周辺環境への影響はなかったが、
同村などとの安全協定に基づく「トラブル等対応要領」で最も重大なＡ情報に次ぐ「Ｂ情報」にあたるという。

日本原燃によると前処理建屋内では、ガラス固化にかかわる試験に必要な使用済み核燃料を細かく切る作業をしていた。せん断作業中に、油圧で作動するせん断機から、
作動油約８００リットルが漏れたという。作業員がせん断機の油からけむりが出ているのに気が付き、消防通報した。原燃は機器に何らかの損傷があり、けむりが出た可能性があるとみて、
作業を中断し、原因を調べている。

毎日新聞　2008年1月1日　21時37分　（最終更新時間　1月1日　22時13分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080102k0000m040033000c.html

六ヶ所いよいよ本格稼働か。日本も終わりだな

＞88

お前のいってることは唯のペテンだ。
＞84には「放射能」のホの字も書かれていないだろ。

貴様みたいな奴はいい迷惑なんだよ。
目的のためにはどんな手段でも正当化されるとでも
思っているのか？

>>93
目的とかペテンとか勝ってに妄想してるけど、
こっちは単なる素人で良かれと思って、見つけた記事を貼ってるだけ。

あと「放射能」という文字は入ってないけど「原子力」という文字は入ってるし、
>>88のような記事もあるから、ひょっとしたら関係あるのかなと思って貼っただけ。
関係あるのかないのかは、該当スレで詳しい人に判定してもらえばいいでしょ。

以上、スレ違い失礼。

>94
＞あと「放射能」という文字は入ってないけど「原子力」という文字は入ってるし、

はははｗ
そうきたか（爆笑）

でもな、>84　をよく読めよ。

＞同基地では来年八月に配備予定の
＞原子力空母が入港する12号バースのしゅんせつ工事が今年八月から続いている。
　＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
＞調査日の十二月一日に釣れたハゼが三匹にとどまったことから、
＞同協会は「近海ではハゼが好漁の一方、基地前の海域では少ない。
＞しゅんせつ工事によって土砂がさらわれ、ハゼのえさがなくなった影響ではないか」
　＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
＞としている。

「原子力」の文字はあるが、放射能なんてまったく関係ないじゃねーかよ！

なーにが
>88
＞「原子力空母と原子力潜水艦の放射能汚染の可能性の一つとして貼っただけ。」

だよ！この嘘つきが！

バカモノ！
ケンカはやめなさい。

＞93,95はなんでそんな敵を増やすような書き込みするの？
反対派のフリをした推進派の工作員じゃないのかと勘ぐりたくなる。

私は＞84のような書き込みも歓迎。
情報の真偽とかは自分で判断するので、原子力に関係ありそうなニュースは、
賛成派に有利だろうと反対派に有利だろうと書き込んで欲しい。
ただしソース（ＵＲＬ）はちゃんと付けてね。

>>84
＞ﾊｾﾞからはﾋ素やPCBが検出されており……
＞また､十一月十八日に同所で釣ったｱｲﾅﾒからは鉛が検出され……
＞こうした海域状況が､ﾊｾﾞの奇形につながっているとの見方を示した｡

記事の主旨は、鉛や化学物質による汚染でしょ。

で、記事では原子力空母は来年八月配備で、寄港するための桟橋の建設工事をしてるってだけだよね。
もちろん横須賀基地にはこれまでも原子力空母は配備されてたけど、記事内で言及されてない以上、今回はこじつけと言われてもしかたないんじゃないか？

原発や原子力といったキーワードで検索してるんだろうけど、せめて中身は理解してから転載するべきだと思う。

福岡に「水素タウン」 100‐200世帯電力の4割賄う 燃料電池車も試験 県、08年度着手 - 2008年01月03日10時15分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20080103/20080103_007.shtml

福岡県は2008年度、家庭用燃料の4割強を水素エネルギーで賄う100‐200世帯規模の「水素タウン」づくりを
県内の住宅地で進めるほか、福岡、北九州両市に水素供給施設を設け両市間の公道で燃料電池自動車の
走行試験を行う「水素ハイウエー」計画に乗り出す。どちらも民間企業と協力。
関連事業費を08年度予算案に盛り込む。地球温暖化が深刻化する中、福岡県は「究極のクリーンエネルギー」として
注目される水素の本格的な社会実証に着手する。地方自治体と民間によるこうした試みは全国初。
同県はここ数年、水素研究の開発拠点を目指す取り組みを続けており、08年度は「福岡水素新生活圏」（仮称）と銘打って、
実社会への普及に力を入れる方針で、両事業はその柱になる。
水素タウンづくりでは、県内にある既存の一戸建て住宅地をモデル地区に指定し100‐200世帯に水素を燃料とする
家庭用燃料電池システムを導入。
家庭で消費する電力の4割以上を水素エネルギーで賄うほか、台所や風呂で使用するお湯の7割も供給できるという。
同システムは、一般家庭に供給される灯油やガスから水素を取り出し、電気と熱を生み出す。
1台450万円以上と高額なため、対象世帯に事業者が機器をリースし、県が助成費を出す仕組みを検討している。
このシステムは、国が全国約2000世帯で実証実験を行っているが、100戸以上がまとまって「水素タウン」を
形成する試みは全国でも例がない。
水素ハイウエー計画は、ガソリンスタンドに当たる水素供給施設「水素ステーション」を北九州市に新設。
福岡市側は九州大学伊都キャンパス内にある「水素ステーション」を改造し、両市間で燃料電池自動車を走らせ
車載用水素タンクの耐久性などをテストする。北九州市側の新設場所は新日鉄八幡製鉄所がある八幡東区が有力。
同製鉄所では、鉄鉱石を精錬する過程で副次的に水素が発生しており、パイプラインを通してステーションに送り込む予定だ。

【社会】 ”重大な初歩的ミス” 東京電力、原発周辺断層を誤評価　「逆断層」を「正断層」と
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199507470/

　東京電力が1979―85年に柏崎刈羽原発の周辺海域で音波探査による断層調査を実施した２―７号機
すべての設置許可申請で、大きな地震が起こり得る「逆断層」を、比較的小さな地震を起こすとされる
「正断層」と誤って評価していたことが４日、日本活断層学会会長を務める岡田篤正・立命館大教授(65)
らの分析で明らかになった。東電もこのミスを認めている。国の安全審査も誤りを見逃しており、審査
体制のずさんさがあらためて浮き彫りになった。

　東電の調査データを分析したのは、岡田教授と渡辺満久・東洋大教授(51)＝地形学＝。ともに「本県沖
など日本海東縁で起こる地震がすべて逆断層によるものであることは調査当時でも常識だった」と話し、
重大な初歩的ミスと指摘している。

　これに対し、東電も「データの読み取り方の問題と考えられる。今なら１２０％逆断層だ」としている。東電
は2003年、申請当時に活動性を認めていなかった断層を活断層の可能性が高いと評価を覆しており、
今回の問題も含め耐震安全性にかかわる海底断層の当時の評価が根底から崩れた格好だ。

　東電は２―７号機の申請当時、周辺海域に４本の断層があるとし、うち１つを活断層と評価。いずれの
形態も「正断層」としていた。しかし両教授だけでなくほかの専門家も「日本付近では正断層はほとんど
見られない」と強調。日本海東縁の海底は、２つの方向から力が掛かることで地層がせり上がってずれ、
大地震を起こす恐れがある「逆断層地帯」として知られている。

　ところが、東電は海底調査をしなかった１号機を除き、81年の２、５号機の申請時に断層４本の形態を
「正断層」と誤評価。続く85年の３、４号機、88年の６、７号機の申請でもミスを繰り返し、国の安全審査も
見逃し続けていた。

　両教授によると、逆断層に比べ、地下に向かって断層がずれる正断層が引き起こす地震規模はあまり
大きくないという。（後略）
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107327

原油高で注目の風力発電、相次ぎ失速　落下、倒壊… - 2008年01月05日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801050061.html

　クリーンエネルギーとして各地に設置が進む風力発電をめぐり、風車が落下したり、塔が倒壊したりするなどの
トラブルが相次いでいる。設計段階の見通しの甘さによる故障で廃止に追い込まれた施設もあり、
「安易な設置や管理が問題」との指摘もある。原油高の中で無尽蔵の自然エネルギーを生かす手段としても
注目されてきた風車が、思わぬ「逆風」にさらされている。
　「風車が落ちてくるなんて想定外だった」。国土交通省木津川上流河川事務所（三重県名張市）の
中川靖志調査課長は昨年１２月に起きたトラブルを振り返った。
　同月１９日朝、職員が同事務所から約２０キロ離れた同県伊賀市の青山高原に設置された小型風力発電機の
風車部分（高さ約４メートル、幅５．５メートル、重さ１．９トン）が高さ４１．５メートルの鉄塔から
落下しているのを見つけた。羽根がアルミ製、軸が鉄製で、軸の根元付近から折れていた。
監視カメラの録画映像を確認したところ、事故は前日の１８日午後８時半ごろに起きていた。
　発電機は０６年３月、同事務所の無線中継施設の電力を補うために設置され、風速２５メートル以上になると
風車が自動的に停止するよう設計されていた。発電出力１０キロワット。映像には、一時停止して再稼働した
約１分後に落下した様子が映っていた。同事務所は溶接不良が原因とみている。
　この事故を受け、風車を製造した「イーアンドイー」（大阪市）は東京、兵庫、香川で稼働中だった５基の設置者に
対し、安全性が確認されるまで停止するよう求めた。５基は現在も止まっており、再開の見通しは立っていない。
　０７年１月には、青森県東通村で高さ６８メートルのデンマーク製大型風車１基が根元から倒壊した。風車の羽根を
固定する部品が脱落して油圧機を損傷させ、羽根が過剰に回転して柱に過大な負荷がかかったのが原因だった。（後略）

【エコ（笑）】 風力発電、相次ぎ失速　落下、倒壊…。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1199540819/

温暖化防止：「生活レベル下げられる」４９％…毎日調査 - 2008年1月5日　21時55分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080106k0000m040084000c.html

　毎日新聞の全国世論調査では、地球温暖化問題についても聞いた。
先進国の温室効果ガス排出削減を定めた京都議定書の削減義務を守るため
自分の生活レベルを下げることができるかを尋ねたところ、４９％が「できる」と答え「できない」の４１％を上回った。

　電気、ガス、ガソリンなどに課税する環境税の導入にも４７％が賛成し、反対の４２％を上回った。
日本は議定書に基づき、０８〜１２年度の平均で９０年度比６％の温室効果ガス削減をする義務がある。
現状では達成が難しいが、国民は温暖化防止のためにある程度犠牲を払う覚悟のあることがうかがわれる。

　日本がなすべきこととしては、「風力発電や太陽光発電に補助金を出す」（４１％）が最多で
「経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する」も１４％いた。一方で、温暖化防止に有効とされる
原発の増設に賛成の人は３９％にとどまり、反対の５０％を下回った。

　温暖化問題に「関心がある」と答えた人は８９％に達し、「ない」はわずか４％だった。
「関心がある」の割合が最も高い年代は５０代で９５％。３０代と４０代が９０％
６０代８８％、７０代以上８５％と続き、２０代が８３％で最も低かった。【瀬上順敬】

原子力関連業界、人材確保へ懸命　イメージ悪化で専攻の学生激減（01/06 07:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/69141.html

　原発など原子力関連業界が人材の確保を迫られている。臨界事故や電力会社のトラブル隠しなど
原子力をめぐるイメージの悪化もあって、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからないためだ。
あと２０年ほどで既存原発の建て替えが本格化するだけに、政府も大学と連携して人材育成に力を入れ始めた。

　「原子力を専攻していることを親に言えない学生もいる」。
昨年九月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）。
委員の一人の大学教授は、周囲の目を敏感に受け止めている学生の様子をこう説明した。

　経産省の調査によると、１９９４年度に１７３９人と最多を数えた国立大学の
原子力関係学科の学生数は、２００６年度に１３７人と、十分の一以下にまで落ち込んだ。
学科再編で学科名から「原子力」が消えて統計から抜け落ちた影響もあるものの、
人材供給の先細り傾向は既に「危機的な状況」（資源エネルギー庁幹部）にある。

　不人気の背景には、日本特有の「原子力アレルギー」があるとの指摘もある。
同調査会の委員も務める青森大学の末永洋一教授は「唯一の被爆国として
社会科的な教育から入り、理科教育としての原子力がなおざりにされてきた」と解説する。
「原子力は危険」との印象に加え、原発の所在地がへき地に偏っていることも敬遠される一因とされる。

　国内には、停止中を含めて５５基の商業用原発がある。大半が１９７０−９０年代に
建設されており、耐用年数を６０年とすると２０３０年ごろには建て替えラッシュが始まる。
世界的な「原発回帰」で海外では新設計画が相次いでおり、今後、
研究者や技術者の争奪が一段と激しくなるのは間違いない。 （以下略）

【経済】 原子力関連業界、人材確保へ懸命　臨界事故などイメージ悪化で専攻の学生数1/10以下に激減　僻地に偏ることも敬遠される一因
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199587363/

電気抵抗“ゼロ”、次世代送電線を米と共同開発 - 2008年1月6日10時27分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080106i302.htm

　経済産業省は５日、米国と連携し、電気抵抗がゼロとなる次世代の送電線材料の開発に共同で取り
組む方針を明らかにした。
　実用化できれば、送電過程で失われる電力が大幅に減り、地球温暖化の原因となる二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量で年間約１０００万トンの削減につながると見ている。
　先端技術研究で知られる米ロスアラモス国立研究所（ニューメキシコ州）との間で、近く覚書を締結
する。共同開発は、経産省系の国際超電導産業技術研究センター（ＩＳＴＥＣ）を通じて実施する。日本
国内で送電網の設備更新が増加し始める２０２０年度までに実用化にメドをつけ、電力各社の切り替え
需要に応じる。
　現在、送電線の素材には主に銅が使われているが、電気抵抗で発電所から家庭やオフィスに届く
までに約５％が失われている。
　超電導物質を使い、電気抵抗がほぼゼロになる電線に置き換えれば、損失を２％程度に抑えられると
見ている。年間で約２００億キロ・ワット時もの電力量が節約できる計算だ。国内の総発電量の２％で、
火力発電施設数十基分に相当する。
　また、送電線の太さも、従来の送電線の１００分の１に抑えられる。同じ太さのケーブルで大容量の
電流が流せるため、人口集中や情報機器の普及による都市部での電力需要の増大にも対応しやすくなる。
　経産省では、抵抗ゼロの送電線や変圧器などの開発に今後、１００億〜２００億円を投じる方針。日本
ではこれまで、１０世帯程度で使う電流の大きさに当たる３００アンペアについて、長さ約４００メートル
まで抵抗ゼロで送ることができる送電線の開発に成功している。
　ただ、実用化には、少なくとも５００メートル以上の距離を抵抗ゼロで送ることが条件になる。現在１００
メートル当たり３６万円の製造コストを９万円以下に引き下げることも課題だ。このため、より大きな電流を
安定的に送ることができる新しい超電導物質の開発が急務となっている。

【電力】電気抵抗“ゼロ”、次世代送電線を米と共同開発[08/01/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1199586113/

柏崎刈羽原発、ＩＡＥＡ調査団再来日へ - 08日10:45
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3749434.html

　新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の地震による影響を調べるため、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団が、
今月２７日に再来日することがわかりました。
　ＩＡＥＡの調査団は地震直後の去年８月に柏崎で現地調査を行いましたが、さら詳しく調べるため、
２度目の来日に向けて、原子力安全・保安院などと日程の調整を進めていました。
　その結果、調査団が今月２７日からおよそ１週間の日程で再来日することが決まりました。
　調査団は２８日と２９日の２日間、東京で原子力安全・保安院や専門家らと意見交換を行い、
３０日の午後から柏崎刈羽原発で立入り調査する予定です。
　今回の調査では、フィリップ・ジャメ団長ら前回よりやや多い１０人近くの調査団が来日するとみられ、
主に原子炉の内部やタービンの被害状況などについて詳しく聞き取り調査が行われるものとみられます。
　調査団は今月３１日には再び東京に戻って会議を行い、来月１日に帰国する予定です。

だから何？

日本国際問題研究所、原子力平和利用拡大を提言 - 09日22:41
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080109AT3S0900N09012008.html

　外務省所管の財団法人「日本国際問題研究所」（理事長・佐藤行雄元国連大使）は9日、
原子力の平和利用に関する政策提言「持続可能な未来のための原子力」をまとめ、
高村正彦外相に提出した。地球温暖化対策としての原子力発電の国際規模での拡大や、
核不拡散強化のために核燃料サイクルを持たない国への「燃料供給保証」の推進などが骨格だ。

　核軍縮では包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、
兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）交渉の早期開始を求めている。

【政治】 原子力平和利用拡大を提言…外務省所管の財団法人「日本国際問題研究所」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199916254/

英、原発新設を解禁・法案提出
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080110AT2M1002U10012008.html

英政府は10日、原子力発電所の段階的廃止を進めていた政策を変更し、
原発の新設を認める法案を提出した。
2020年までの新原発の稼働を見込んでいる。
温暖化ガスの排出を減らす一方、輸入エネルギーへの依存を低める狙い。
ドイツなど他の欧州諸国も追随を検討しており、原発回帰の流れが加速しそうだ。

　英政府は同国の発電最大手ブリティッシュ・エナジー（ＢＥ）が独占する
原発の建設・運営について外資を含めた民間に開放すると表明。
原発の建設数には上限を設けず、原子力エネルギーの利用を促進する。
ＢＥは既に参入を目指す企業との商談に入っている。

　立地については現在、原発が稼働している地域かその周辺を利用する方針。
イングランド南部のヒンクリーポイントやサイズウェルが有力候補地とみられている。
スコットランド自治政府は原発の建設に反対を表明している。

【イギリス】 原子力発電所の新設を認める法案が提出される
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1199980990/

家庭のエコ電力買います　愛知県、４万円を上限に
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008011102078548.html

愛知県は自然エネルギーの利用拡大を促そうと、家庭の太陽光発電に伴って発行される
「グリーン電力証書」を買い取る制度を新年度から始める。証書分の電力は、蓄積して
県の環境関連イベントや環境学習施設で使用。誘致を目指している２０１０年の
生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）の場で、活用することも検討している。
グリーン電力証書システムは、自然エネルギーでつくった電力を、二酸化炭素を出さないなど
の「環境付加価値」があるとみなして証書化し、取引する制度。環境意識の高まりで、証書を
購入する企業や自治体が増えているが、多くが風力などの大規模な発電所が対象。一般家庭の
太陽光発電の証書を自治体が購入するのは佐賀県に次いで２例目。
愛知県は住宅用の太陽光発電で県独自の補助制度があり、昨年３月末現在の設置数は
１万９７８４基で全国一多い。しかし、県内の住宅約２５０万戸の１％にも満たず、
１０年度までの目標としている１０万基に少しでも近づけるため、グリーン電力購入を活用することにした。
新制度では、県は新たに設置される住宅用の太陽光発電の自家消費電力について
１キロワット毎時当たり２０円で証書を購入。０８、０９年度の２年間で
約３０万キロワット毎時分の証書を購入する予定で新規の設置者約２００戸を募集する。
買い上げは１戸当たり２０００キロワット毎時（４万円）を上限とする。
買い上げた証書分の電力は、愛・地球博（愛知万博）の会場跡地にある「もりの学舎」
（長久手町）や「海上の森センター」（瀬戸市）の電力のほか、０９年２月に開く
「循環ビジネス全国展」などの環境関連のイベントに活用する方針。（後略）

【環境経済】家庭のエコ電力買います　愛知県、4万円を上限に［08/01/11］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200027570/

８原発で新たな活断層を確認 - 新潟日報2008年1月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107434

　国が2002年に原発の周辺海域にある断層の再評価を指示し、東京電力をはじめ全国の九電力会社
16原発で行われた03年の再評価の結果、昨年12月に公表された東電柏崎刈羽原発のケースを含め
６社８原発で新たな活断層の存在が確認されていたことが10日、分かった。
　新たに活断層が確認されたのは、昨年12月にようやく公表した東電、北陸電力、関西電力のほか、
中部電力浜岡、日本原子力発電敦賀、中国電力島根の各原発沖。どの電力会社も03年時点で
地元自治体に報告していなかった。
　浜岡原発では活動性が否定できない断層が従来の８本から15本に増加。
敦賀原発では14本から29本に、島根原発では６本から15本にそれぞれ増えた。
　浜岡原発は07年１月に耐震安全性全般の再評価をまとめた国への報告書に盛り込む形で公表。
敦賀原発は04年に提出した３、４号機の設置許可申請書に反映。島根原発は再評価が３号機の
安全審査中だったため、05年に設置許可申請書を補正して対応した。
　断層の再評価は、2000年に設置許可申請が出された北海道電力泊原発３号機の安全審査がきっかけ。
経済産業省原子力安全・保安院が「地表で断層が見えなくても、たわんだような
『褶曲（しゅうきょく）』と呼ばれる地形の下には断層が存在する可能性が高い」との知見を導入、
全国の電力会社に再評価を指示した。
　この問題をめぐっては、東電が柏崎刈羽原発沖で新たに７本の断層が活断層の可能性が高いと
評価したほか、北陸電志賀原発沖で８本、関西電の美浜、大飯、高浜の３原発沖で計19本の
活断層が見つかっている。３社とも国には報告したが、地元自治体などには公表していなかった。

【福井】 高速増殖炉もんじゅで誤警報
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1200150985/

日本原子力研究開発機構は１２日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で同日夜、
冷却材のナトリウムの漏えいを示す警報が誤作動するトラブルがあったと発表した。

　原子力機構によると、同日午後８時半ごろ、
原子炉補助建屋の蒸気発生器室の検出器がナトリウムの漏えいを示し、警報が鳴った。
作業員が現場を確認したが、漏えいはなく、同機構は「検出器の故障ではなく、
気圧や温度の変動などが原因とみられる」と説明している。

　もんじゅでの誤警報は昨年５月のナトリウム再注入以降、
今回で４回目。原子力機構は３２個ある検出器の全交換を決定しており、
現在３分の１程度が交換済みで、今回警報を鳴らした検出器も昨年１２月に交換したものという。

　もんじゅは１９９５年のナトリウム漏えい事故以来、長期運転停止中で、再開に向けた準備を進めている。

ソース
ttp://www.47news.jp/CN/200801/CN2008011201000664.html

グリーン電力基金：加入者の減少続き苦戦…理由は不明？ - 2008年1月13日3時00分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080113k0000m020105000c.html

　一般家庭などの電力利用者と電力会社が同じ金額を寄付して、太陽光や風力発電などの
自然エネルギーの普及に役立てる｢グリーン電力基金｣が苦戦している。地球温暖化防止などの
環境問題の重要性が増す中、手軽に自然エネルギー普及に参加できる仕組みとして期待
されているが、04年から加入者の減少が続き、基金からの助成額も06年度に続き2年連続で
前年実績を下回る見通しだ。
　グリーン電力基金は00年10月、電力会社主導で発足した。家庭など電力利用者が、毎月の
電力料金に1口500円(関西電力は100円)を上乗せした額を各電力会社に支払い、電力会社も
集まった金額と同額を積み立て、両者で自然エネルギー事業を助成する仕組みだ。
　昨年11月末時点の加入件数は全国10電力会社で3万4107。これまでに風力発電事業者、
公共施設の太陽光発電、学校の環境教育用施設などに対し計約30億円を助成した。
最近では、自然エネルギーを考える地域の拠点作りへの助成も増えている。
　ただ、加入者は03年度、助成額は05年度をピークに減少に歯止めがかからない。詳しい
理由は不明だが、各電力会社や、補助金支払いなど実際の運営に当たる各地の地域振興財団は
｢加入者が定年退職で基金から脱退したり、引っ越しの際に再加入手続きをし忘れる例が
多いのではないか｣とみている。
　しかし、環境意識が高い人でないと続かないという面もありそうで、東京電力などは2月にも、
加入者と脱退者計1500人を対象にアンケート調査を実施し、加入者の要望や脱退理由などの
実態を調べる方針だ。【増田博樹】

グリーン電力基金
http://www.tepco.co.jp/eco/earth/green/index-j.html

【環境経済】グリーン電力基金：加入者の減少続き苦戦、理由は不明？…実態調査へ [08/01/13]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200177955/

柏崎刈羽原発停止半年　東電、復興マネー全開　地元複雑 - 2008年01月14日18時34分
http://www.asahi.com/national/update/0113/TKY200801130161.html

　震度６強を観測した昨年７月１６日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に
向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。
「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。
　「がんばれ新潟プラン」。そんな観光バスツアーに参加して、東京から被災地・新潟県を目指すのは、
東電の社員や家族たちだ。同社が昨年８月、福利厚生の旅費補助などを、新潟への旅行に限って
最高１４万円に倍増するなどの「特例措置」を始めると、県内の観光業界は色めき立った。
　同社社員は約３万８０００人。家族を含めれば１０万人近い。柏崎観光協会は加盟の宿泊施設に
「東電や原発の非難をしないように」。佐渡観光協会は担当者を東電に派遣し、
「佐渡にも来てほしい」と懇願した。柏崎市の春日俊雄・観光交流課長は「非常に助かっている。
彼らは一部が壊れたままの施設にも泊まってくれる」と話す。
　柏崎商工会議所が震災後に立ち上げた特産品販売のネットショップ「がんば７１６ショップ柏崎」の
売り上げが予想の５倍を超えたのも同じ構図だ。発送先などを見ると、半分以上が東電関係者だった。
　東電によると、今回の特例措置で新潟入りした社員らは延べ約７万８０００人。特産品購入額も
約４億円に上る。東電立地地域部の星野武彦課長は「原発を置いていただいている地域の皆様に、
できる限りの応援をしたかった」と話す。
　これに対し、柏崎市内のある宿の経営者は「涙が出るほどありがたかった」としながらも、
「これでいいのか」と悩みを漏らす。東電社員の宿泊は、市のあっせんだったからだ。市によると、
東電は９月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約２０００人分を各宿泊施設に割り振った。
(後略)

>>113のスレ
【社会】「ありがたいが、これでいいのか…」　柏崎刈羽原発停止半年　東京電力、復興マネー全開　地元複雑
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200305256/

地球温暖化対策で「原子力発電」に追い風、英政府が原発新設の方針 - 2008年01月14日 09:19
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2335021/2513803

　新興国による石油を中心とするエネルギー争奪戦が繰り広げられる中、安全、汚染、
コスト面から賛否が分かれている原子力発電が急速に勢いを増している。
　英政府が10日に原発新設を承認する方針を示したことは、各国が原発の新設・
建て替えを進める動きの最新のものだ。
　現在、世界31か国の原発201か所で原子炉442基が稼働している。これらの原子炉
のうち104基は米国、58基はフランス、55基は日本にあり、合計で全体の約半数を占める。
　フィンランドで原発の建設を進めるフランスの原子力大手アレバ（Areva）は、2030年
までに世界で100-300基の原子炉が建設されるとの見通しを示した。
　米国は1979年3月にスリーマイルアイランド（Three Mile Island）原発で起こった
悲惨な事故から約30年ぶりに原発を建設する見通しだ。エジプト、モロッコ、アルジェリア、
リビアなどの地中海沿岸諸国も最近、初めての原発を建設する方針を示した。
　エネルギー需要が急増している中国は最近、いわゆる第3世代の欧州加圧水型炉
（European Pressurized water Reactor、EPR）2基をフランスに発注した。
　インドも原発開発を進めたい意向だが、核兵器製造に利用しないよう、まずは国際
原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）と保障措置協定を締結する必要がある。
　一方、欧州諸国の原発に対する見解には大きな開きがある。イタリアは1987年に
原発を放棄したほか、ドイツも2020年までには全廃の方針を示している。
　ただ、原油が1バレル当たり100ドル付近で高止まりしていることや地球温暖化対策
の必要性などから、これらの国でも原発のメリットについての議論が再開されている。
(後略)

【イギリス】地球温暖化対策で「原子力発電」に追い風…英政府が原発新設の方針
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200273829/

原発文書管理の社員、パスワード流出
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3755224.html

・東京電力福島第一原子力発電所の文書管理業務などを行う東電関連会社の社員が、
　ファイル交換ソフトを通じて、この会社のサーバーにアクセスするためのＩＤやパスワード
　などを流出させていたことがわかりました。

　情報を流出させたのは、東京電力の関連会社「東京レコードマネジメント」の社員です。

　会社側の説明によりますと、この社員はファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、福島
　第一原発の文書管理を行っていた会社のサーバーにアクセスするためのＩＤやパスワード、
　３０数人分のデータなどを、誤ってインターネット上に流出させていたということです。

　すでにこのサーバーは使われておらず、流出したＩＤやパスワードも使えない状態になって
　います。また、流出した情報の中に核物質や原発の操作マニュアルなどの重要情報は
　含まれていないということです。

　「東京レコードマネジメント」は、情報管理のコンサルタント会社で、セキュリティ技術の
　高さを売り物としていますが、今回の問題について「大変ショックを受けている。再発
　防止に努めたい」とコメントしています。

【Ｗｉｎｎｙ】 “セキュティ技術が売り物だが…” 原発の文書管理会社社員、ＩＤやパスワード流出
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200368153/

「宇宙で太陽発電、衛星からビームで送る」実験、パラオが関心 - 2008年1月15日
http://wiredvision.jp/news/200801/2008011522.html

西太平洋の小さな島国パラオが、インドネシアのバリ州で開催された『気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)』
(2007年12月)において、宇宙太陽発電の実験台になることを申し出た。
宇宙太陽発電にかかる費用はまだ非常に高く、一般への応用は不可能だ。しかし、二酸化炭素を一切排出することなく、
必要な場所に直接エネルギーを送れるというユニークな特性は、用途によっては非常に魅力的かもしれない。
そうしたニッチ市場の1つが、おそらくこの島国なのだ。
AP通信の記事によると、パラオのTommy Remengesau Jr.大統領が関心を示しているとう。
起業家のKevin Reed氏は、超小型の実証実験用衛星を低周回軌道に打ち上げることを提案している。それによって、
1000世帯の家庭の電力をまかなうのに十分な量のエネルギーを、毎日地球に放射することが可能になるという。
エネルギーは、まずパラオの無人島の1つに置かれた発電所に送られ、バッテリーの充電に使用できる直流電流に
変換される。Reed氏は現在、プロジェクトの遂行に必要な8億ドルの資金調達先を探しているところだ。
宇宙太陽発電には、米航空宇宙局(NASA)をはじめ宇宙開発の関係者たちが以前から関心を抱いてきた。
宇宙の太陽エネルギーは、大気を通過した後の太陽エネルギーの8倍にもなるからだ。
気候変動への特効薬にはならないとはいえ、宇宙太陽発電を利用する未来はもはや空想ではない。
衛星の打ち上げ費用が安くなりつつある現状を考えれば、なおさらだ。
静止軌道には大型のシステムを打ち上げることができるため、地球上から見て常に同じ位置から、
5ギガワット(AP通信の記事によれば「フーバー・ダムの2倍」)の電力を放射することが可能だ。(後略)

宇宙で太陽発電し衛星からビーム発射実験
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1200377888/

人的ミスが６割　福井県内の原発トラブル - 2008年1月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008011602079767.html

関西電力の福井県内の原子力発電所で過去５年間に放射能を含む
水漏れなど１５６件の大小のトラブルがあり、原因の６割以上が
人的ミスだったことが１５日、明らかになった。
関電が同日、県に提出した各原発トラブルを分析した報告書に示された。
報告書によると、計画不備や確認不足、し忘れなど人的ミスに起因する
トラブルが９６件で６２％を占めた。各号機ごとでは、美浜１号機が
２７件、大飯１号機が２３件と突出しており、関電は「建屋が狭く、
作業がしにくい」「特有の設備に対する技術の伝承不足で作業の質が
低下した」などと説明した。
関電はこれらのトラブル多発施設について設備改善や熟練技術者の
雇用などの対策を取る。

関電の森詳介社長は昨年１１月、同県内でのプルサーマル計画の
再開の検討を発表。西川一誠知事は再開の前提として、
トラブル減少対策など４項目について報告を求めており、報告に
先立ってトラブル対策の方針として１５日に県に報告書を示した。

【社会】福井県内の原発トラブル(過去5年間156件)のうち、6割が「ヒューマンエラー」によるものでした
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200424066/

日本の温暖化対策、先進国で最低レベル
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080119/env0801191814001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080119/env0801191814001-n2.htm

　日本の温暖化対策の進捗（しんちょく）状況は先進国の中で最下位、世界の排出量上位
７０カ国の中でも６１位と最低レベルにあるとの評価を世界銀行が１９日までにまとめた。
　１９９０年代後半からの電力自由化などによって、価格が安いが二酸化炭素（ＣＯ２）を
多く排出する石炭の利用を増やしてきたことが低評価の最大要因となった。
　日本はエネルギーの使用効率が世界でトップレベルとされるが、各国の効率アップで
その優位性が薄れてきた上、風力などの自然エネルギーの利用拡大も進んでいない。
石炭への依存傾向も２００６年度の使用量が前年度比１．２％増と変わっておらず、政府
は今後、電力などのエネルギー供給体制を中心に抜本的な対策の見直しを迫られそうだ。
　世銀は、１９９４年から０４年にかけての各国の（１）エネルギー利用量に占める化石燃料
の割合（２）化石燃料中の石炭、石油、天然ガスの構成比（３）国内総生産（ＧＤＰ）当たりの
エネルギー使用量（４）１人当たりＧＤＰ（５）人口−の５つについて、ＣＯ２排出量の増減との
関連などを数値化して評価、順位を付けた。
　分析では、日本はＧＤＰや人口の伸びから予想される以上にＣＯ２排出量が増加している
ことが判明。７０カ国中５６カ国が石炭よりも排出量が少ない天然ガスや石油への転換を
進める中で、日本は逆に石炭の利用が増えた結果、約４２００万トン排出量が増えていた。
　ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量も、米国やドイツ、中国、インドなど４９カ国が改善して
いる一方で、日本は悪化。総合評価は先進国中最低で、中国やインドよりも下だった。
　先進国中のトップはデンマークで、以下、ドイツ、スウェーデン、英国の順。スウェーデン
やデンマークはＧＤＰを増やしつつ、ＣＯ２排出量を減らすことに成功しており、温暖化対策
が経済成長の足かせにならないことを示した。

【環境】日本の温暖化対策、先進国で最低レベル…総合評価では、なんと中国やインドよりも下に★2
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1200752540/

米原発事業を受注　東芝傘下の米ウェスチングハウス - 2008年01月18日23時57分
http://www.asahi.com/business/update/0118/TKY200801180384.html

東芝は１８日、子会社の原発大手米ウェスチングハウス（ＷＨ）が、米電力大手テネシー峡谷
開発公社（ＴＶＡ）から、２０年以上も建設工事が止まっていたワッツバー原子力発電所２号機の
設計業務などを受注したと発表した。１２年に稼働する予定で、米国では９６年のワッツバー１号
機稼働以来の新規運転となる。
ＷＨが受注したのは、原子炉系設備の設計や電気制御システム、原子炉循環ポンプなどで、
受注額は約２億ドル（約２１０億円）。旧来型の加圧水型炉（ＰＷＲ）で、出力１２０万キロワット級。
ＴＶＡは７３年に２号機の建設を始めたが、７９年のスリーマイル島原発事故に加え、電力需要の
伸び悩みもあって、８５年に８０％まで完成した状態で建設を中断。昨年８月、建設再開の方針を
発表していた。

米国、12年ぶりに新規の原子力発電所建設へ。東芝が受注発表。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1200762754/

万葉ふ頭に風車建設へ　高岡の研究会社　風力発電を計画　世界最大級で２基
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071231201.htm

　大型の貨物船や客船が停泊する万葉ふ頭（高岡市）で世界最大級の風車を持つ
風力発電施設を建設する計画が動き出した。同市の研究会社「ＴＯＹＡＭＡＸ」
社長で、工学博士の橋田洋さん（５７）が手掛けるもので、富山県や同市の
許可を得られれば、風況調査を開始し、建設に着手する見込み。新たなエネルギー
供給源の誕生とともに、高岡開町四百年を二年後に控え、伏木の新たな観光の
目玉につながると期待される。

　計画では、風車は二基設置し、回転翼の直径が百二十五メートル、塔の高さが
百三十メートルとなる。風車全体の高さは約百九十メートルで、ドイツ北部の
ブルンスビュッテルにある高さ百八十三メートルの世界最大の風車を上回るもの
となる。最大で一万キロワットの電力が発電可能で、約六千世帯の電力を賄うこ
とができる。風力発電の先進地として知られるドイツのエネルコン社製の発電機
を用い、新エネルギー総合開発機構（ＮＥＤＯ）に補助金を申請する。
（以下略）

経産省、水力発電の支援制度拡充　地球温暖化対策 - 2008.1.20 21:28
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080120/env0801202128001-n1.htm

経済産業省は地球温暖化対策として、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）などの
温室効果ガスを発生しない水力発電の建設支援制度を拡充する。

建設費の助成制度を拡大するほか、電力会社に新エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法
（新エネルギー利用法）の対象範囲を拡大し、中小規模の水力発電所を設置しやすくする。
２１日に研究会を立ち上げ、６月にも具体策をまとめる。

現在、水力発電所は全国に約１８５０カ所ある。
合計出力は約２２００万キロワットにのぼり、日本の発電量の約１０％を担っている。

一方で水力発電所が開発可能な地点もまだ約２７００カ所残っている。
多くの開発可能地点は出力３０００キロワット前後の中小規模だが、未開発分をすべて開発できれば、
約１２００万キロワットの出力を新たに得ることができる。
これにより、ＣＯ２を大量に排出する火力発電を減らせば、日本のＣＯ２排出量を数％単位で削減できる見通しだ。

経産省が開発促進策として導入するのがＲＰＳ法の対象範囲拡大。
ＲＰＳ法は、電力会社に販売電力量の一定割合を環境負荷の少ない風力や太陽光などの
電力で賄うよう求めており、出力１０００キロワット以下の小型水力発電も対象となっている。
経産省では水力発電の対象範囲を出力３０００キロワット以下にまで広げることで、
開発可能地点の半分以上を対象範囲とする方針だ。

また、水力発電所を開発する自治体や電力会社への補助、交付金制度も拡充する。
経産省はこれらの制度改正で、水力発電の開発を促し、地球温暖化対策の有力手段としたい考えだ。

【電力】経産省、水力発電の支援制度拡充…地球温暖化対策で [08/01/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200836920/

街中の電力供給、再生可能エネルギーだけで・南仏にモデル都市
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008012100328b1

　仏政府は、街中のすべての電力を太陽光や風力など再生可能エネルギーでまかなうモデル都市を整備する。
南仏にある人口約20万人の都市が対象。市街地での消費電力を減らす一方、周辺に太陽光発電所などを新設。
2015年までに電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える。温暖化対策を推進する際の世界で初の大規模な実験となる。
　モデル都市となるのは、スペイン国境に近い地中海岸の都市ペルピニャン。古都で市街地には古い建造物が多いため、
建物の断熱性能を高め、冷暖房の消費電力を減らす。新規に着工する建物は設計段階から省エネを考慮する。
　再生可能エネルギーの生産施設として、市街地にある大規模な市場の屋上に欧州最大となる太陽電池を設置する。
郊外には敷地面積が100ヘクタールに及ぶ太陽光発電施設を新設するほか、数百ヘクタールの敷地に風力発電施設を
建設する計画だ。全施設が稼働すれば、ペルピニャン市の消費電力は石油や石炭など化石エネルギーから
再生可能エネルギーに切り替わるという。

柏崎刈羽原発：原子力安全・保安院が初の立ち入り検査
http://mainichi.jp/select/jiken/20070716/news/20080123k0000m040069000c.html

　原子力安全・保安院は２２日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発７
号機で東電の点検計画書の妥当性を確認するため、初の立ち入り検査をした。２３日ま
で行い、その後も点検の進ちょく状況に合わせて順次検査に入る予定。
　東電は保安院の指示で０７年１１月、計画書を提出。この日は前川之則統括安全審査
官らが書類を確認後、７号機の格納容器内で配管や安全弁などの状況を目視で確認した。
同原発は地震後、原子炉７基がすべて停止中。

【社会】原子力安全・保安院、柏崎刈羽原発に初の立ち入り検査　東京電力の点検計画書の妥当性確認のため
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201001211/

原燃施設事業許可取り消し請求、仙台高裁が原告の控訴棄却
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080122-OYT1T00586.htm

　日本原燃（青森県六ヶ所村）の低レベル放射性廃棄物埋設センターの
安全性を巡り、市民グループ「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」
＝代表・浅石紘爾（あさいし・こうじ）弁護士＝が国による施設の
事業許可の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、仙台高裁であった。

　小野貞夫裁判長は、「安全審査の調査審議、判断の過程に看過し難い過誤、
欠落があるとはいえない」などとして、請求を棄却した１審・青森地裁判決を支持し、
原告団の控訴を棄却した。

　同センターは、国内の原子力発電所から出た廃液や従業員の衣服の焼却灰など、
放射能レベルが比較的低い廃棄物をセメントなどで固めてドラム缶に収め、
約３００年間保管する施設。

【放射能廃棄物】原燃施設事業許可取り消し請求、原告の控訴棄却　仙台高裁【青森】
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201015703/

浜岡原発：３号機で微量の放射能含む漏水　／静岡
　中部電力は２５日、定期検査中の浜岡原発３号機のタービン建屋で微量の放射能を含む水約１６０リットルが漏れたと発表した。
放射能量は国への報告基準の約９００分の１で外部への影響はないという。

　中電によると、２４日午後２時４４分ごろ、同建屋１階の低圧給水加熱器室に水たまりがあるのを従業員が発見。調べたところ
分解点検中の排水弁から水が漏れていた。漏水の一部は床面の配管貫通部を伝わり地下１階にも流れていた。
上流側の弁を閉めなかったため、水抜き作業で加熱器内に流れ込んだ水が漏れたらしい。
３系統ある装置のうち２系統で水が漏れたという。【舟津進】

毎日新聞　2008年1月26日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080126ddlk22040168000c.html


浜岡原発で放射能を含んだ水が漏れたけど大丈夫だよ（＾o＾)／
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1201337638/

「動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ事故直後のビデオ」
http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

http://jp.youtube.com/watch?v=-yk-SpFS3pI
http://jp.youtube.com/watch?v=NWeFHXjmjCw

１ペタワット太陽電池生産拠点の建設へ　西安 - 2008年01月26日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200801260177.html

　中国電力投資集団公司は２４日、同社が５０億元を投資し、大規模な太陽電池生産拠点を西安市に建設することを
明らかにした。年間発電能力１ペタワット分の太陽電池を１年間に生産することができる。計画によると、年内に着工し、
建設期間は５年、完成後の年産額は３１０億元に達する見通し。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
　中国電力投資集団公司西北分公司は２４日、西安国家民用航天産業基地と協議合意書を取り交わし、
１ペタワット太陽電池プロジェクトを同産業基地で今年始動することを決定した。
　中国の太陽電池産業はここ数年急成長を続け、０６年には太陽電池生産能力が年間発電能力で１ペタワットを上回り、
世界三大太陽電池生産国のひとつとなった。

激安太陽電池キタコレ

また浜岡… しね！！

126>

もんじゅのビデオ、海外ではすごいヒット数：

http://wikileaks.org/wiki/The_Monju_nuclear_reactor_leak
http://www.dotsub.com/films/videotape/
http://yro.slashdot.org/article.pl?sid=08/01/27/180239

太陽電池製造装置のＮＰＣ、中東企業から初受注
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080129AT2E2501Q28012008.html

太陽電池製造装置メーカーのエヌ・ピー・シー（ＮＰＣ）は中東に進出する。
太陽電池製造に参入する現地企業から数億円規模の製造装置を受注、今夏に納入する。
中東産油国は豊富なオイルマネーで産業育成を進めている。
環境意識の高まりや長い日照時間という中東の地域性も追い風になると判断。
2010年８月期に同地域で20億円程度の売上高を目指す。
建築用アルミやガラス製品などを製造しているアリコ（アラブ首長国連邦・ドバイ）が、
昨年６月に設立した子会社フィラデルフィアソーラー（ヨルダン・アンマン）を通じて
太陽電池パネル製造に参入する。ＮＰＣは配線、圧着、検査など後工程の装置を納入する。

敦賀原発申請で活断層見逃しか　日本原電、耐震性検討せず - 2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008013002083445.html

　日本原子力発電が２００４年、敦賀原発（福井県）３、４号機増設を国に申請した際、敷地内を通る断層は「５万５０００年
前以降の活動はない」と耐震性検討の対象にしなかったが、実際は１万数千年前以降という新しい時期に活動した可能性が
高いとの分析結果を、中田高広島工業大教授（地形学）らがまとめた。当時の原発耐震指針でも対象にすべきだったとの結果。
中田教授は「地質学の常識を無視した意図的な評価だ。耐震安全性を緊急にチェックするべきだ」と話している。
　１、２号機の原子炉建屋から約３００メートルにあり、南側の海底に延びる浦底断層。原電は、最大長さ約６・５キロで
耐震性に影響を与えないとしているが、政府の地震調査研究推進本部は、長さ約２５キロで
マグニチュード（Ｍ）７・２程度の地震を起こすとしており、既に断層規模の評価にも疑問が指摘されている。
　原電は増設の申請に向け、断層が通る敷地内の２カ所をボーリング。地層に含まれる火山灰などから、５万５０００年前より
古い時期に地震が起きたと結論付けた。うち１カ所は、３万−１万３０００年前の砂礫（されき）層の上に、
数千万年前より古い時代の岩が張り出していた。原電は砂礫層より下だけが断層で、上は断層ではないと評価した。
　中田教授によると、古い地層や岩盤が新しい地層などの上にある場所は、断層が動いて古いものを押し上げたと
考えるべきで「これを断層でないと言ったら、すべての研究が否定される」と強調している。
　また、渡辺満久東洋大教授（地形学）は「岩の上にたまっていた砂礫層が、地震で突き出した岩の下に流れ込んだとしか
解釈できない」と指摘。近くの複数の河川の流れが断層のずれで同じ方向に曲がった痕跡があり、
「１万数千年前以降にＭ７級の大地震が起きた可能性が高い」としている。
　０４年当時の耐震指針は、活動時期が５万年前より新しい活断層を検討対象にしていた。０６年に
「１３万−１２万年前以降」と指針が改定され、原電は周辺断層の再評価をしている。

東電、原油高で赤字幅拡大　純損失１５５０億円に - 2008年1月30日 17時47分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000594.html

　東京電力は３０日、２００８年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、
純損失が９５０億円から１５５０億円に拡大する見込みと発表した。
　新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が停止中のため、火力発電の出力を増やしており、
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰で燃料費が大幅に増加することが響いた。
　東電が同時に発表した０７年４−１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比２・４％増の
３兆９７１８億円。柏崎刈羽原発の点検、復旧費などを特別損失として１７５２億円計上したことから、
純損益は３０億円の赤字になった。

電力４企業、敦賀市に１２０億円寄付　６割未公表 - 2008年01月26日16時38分
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200801250125.html

原発４基が集中する福井県敦賀市が１９６９〜０６年の３８年間に、４電力事業者から
総額１２０億円の寄付を受け入れていたことがわかった。事業者側は寄付主の匿名扱いを求めていたため、
市は積極的に公表しておらず、このうち６割はこれまで明らかになっていなかった。
自治体が受けた寄付の全体像が判明するのは極めて異例だ。
同市が寄付者の氏名や金額、目的などを市議会向けにまとめた６９〜０７年の「寄付採納」の文書を
朝日新聞が入手し集計した。これまで明らかになっていなかった寄付の総額は、
４電力事業者から受けた計約７１億円。このうち約６３億９６００万円分が文書に残っていた。
事業者別の内訳は、市内に敦賀原発１、２号機を有する日本原子力発電（原電）＝約３０億９１００万円（３０件）
▽火力発電所２基を持つ北陸電力＝約８億２９００万円（１２件）
▽高速増殖原型炉「もんじゅ」（運転停止中）と新型転換炉「ふげん」（廃炉準備中）を有する動力炉・核燃料開発事業団
（動燃、現日本原子力研究開発機構）＝約４億６１００万円（１１件）▽同市に隣接する美浜町で美浜原発（１〜３号機）
を運転する関西電力＝約３１００万円（４件）――だった。敦賀港開港１００周年記念で９９年に開かれた博覧会の
パビリオン（約１９億８４００万円）は、原電、関電、北陸電の３社が合同で施設を建設後、同市に寄付していた。
　寄付が始まったのは、同市で初の原発・敦賀１号機が運転を始めた前年の６９年で、原電が１０万円、関電が５万円を
贈っていた。動燃は、ふげん運転開始前年の７８年に「学校施設整備資金」として２億円、翌年には１億円を寄付していた。
原電は、敦賀１号機で放射能を帯びた廃液が漏れ出し風評被害が出た８１年に「市民生活の福祉向上」のためとして
２億円を寄付していた。(後略)

関電、「プルサーマル再開」を表明 - 2008.1.30 21:05
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080130/env0801302105003-n1.htm

関西電力の森詳介社長は３０日、福井県庁で会見し、１６年８月の蒸気噴出事故などの影響で
凍結中の高浜原発３、４号機（高浜町）でのプルサーマル計画について再開を表明した。
西川一誠知事が計画再開の前提としてあげた原発のトラブル減少対策など４項目を報告し、
西川知事が再開を了承した。同県や高浜町は平成１１年に事前了解を行っており、
関電の同計画は約１０年ぶりに動くことが決まった。
関電は今後、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を調達するため、仏・メロックス社との契約を目指す。
電気事業連合会は平成２２年度までに国内の原発１６〜１８基でのプルサーマル計画の実施を目指しており、
この日の会見で森社長は「安全を優先するが、２２年度に間に合わせたい」と表明。
契約に向け、同社の燃料製造体制などについて再監査を２月にも行う意向を示した。
地元・高浜町の今井理一町長は「安全の取り組みを着実に進め、町民が納得する形で成果を出してほしい」
とのコメントを出した。
計画再開について、西川知事は昨年１２月の県議会で、美浜３号機事故の被害者、遺族への誠実な対応
▽原発トラブルの減少と対策▽原発の高経年化対策▽耐震安全性評価への取り組み
−の４項目を前提条件として提示。関電が３０日に対応策を県に説明した。
プルサーマル計画はすでに九州、四国電力が地元了解を得ており中部電力も国の認可を得ている。

【原発】関西電力、「プルサーマル再開」を表明…福井県知事も了承 [08/01/30]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201705014/

豪CSIROと古河電池の『ウルトラバッテリー』、実車テストで好成績
http://wiredvision.jp/news/200801/2008013022.html

時間貸駐車場「タイムズ」に電気自動車の充電設備を設置
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290005a.nwc

リチウムイオン電池の開発最前線に異変　日米逆転か、自動車向け電池を巡る攻防
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008011600462cs&p=1

トヨタ：プラグインハイブリッド車を2010年までに実用化し、発売する方針を明らかに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080115k0000m020054000c.html

消費者の関心は？　低燃費３輪車「アプテラ」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080115/biz0801151859008-n1.htm

電気自動車ＥＶ１の末路
http://www17.plala.or.jp/tokamori/jev1-0.htm

隠蔽されたもんじゅの事故映像
http://jp.youtube.com/watch?v=SiSqW6pFuR8

柏崎刈羽原発、重要設備の損傷なし…ＩＡＥＡの調査終了 - 2008年2月1日22時17分
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080201-OYT1T00682.htm

　新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所への影響評価のため再来日し
ていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１日、経済産業省原子力安全・保安院と
意見交換し、調査の全日程を終えた。
　フィリップ・ジャメ団長は「想定をはるかに上回る大きな地震だったにもかかわらず、
安全上重要な設備に大きな損傷はなかったことを確認した」と指摘。その理由として
「設計に十分な安全余裕を持たせていたため、揺れによる設備の影響が許容範囲内に
収まったと考えられる」と語った。
　調査団は今後２〜３週間で報告書をまとめ、国際基準に反映、世界各国の原子力施設
の耐震性向上を目指す。

【中越沖地震】柏崎刈羽原発、重要設備の損傷なし　ＩＡＥＡの調査終了　今後２〜３週間で報告書をまとめ、国際基準に反映
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201928013/

東電はもっと経費削減努力をして電気料金を下げろ。原油高のどさくさにまぎれての値上げで庶民にツケを回す行為をわれわれは絶対許さない。

1基で7メガワットの発電量を誇る世界最大の風車「Enercon E-126」
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080205_enercon_e126/

六ヶ所再処理工場のために15,000人が癌死と推定 (2008年2月6２日）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/nuclear/news/080206_html

2月4日、グリーンピース・インターナショナルのヤン・ベレネクとスベン・テスケは
青森県庁を訪れ、グリーンピースが作成したふたつの報告書（『六ヶ所再処理工場：
放射性核種の推定放出量と集団線量』と、持続可能なエネルギーの世界シナリオ
『エネルギー［r］eボリューション』日本語版）を提出し、六ヶ所再処理工場計画、
並びに経済・エネルギー政策の見直しを求めました。

集団線量とは、個々人が被ばくする線量の総和です。グリーンピースは、英国の放射線
の専門家に、六ヶ所再処理工場が本格稼動すると、集団線量がどのくらいにのぼるか、
その計算を委託しました。

再処理工場は他の核施設に比べ、桁違いの量の放射能を放出します。そのなかには
超長寿命のもの（たとえばヨウ素１２９の半減期は1600万年）が含まれています。
また、六ヶ所再処理工場の推定放出放射能量は、英・仏の再処理工場を上回ると予想され、
同工場の本格稼動によってもたらされる集団線量は非常に高くなると推定されます。

報告書は、同工場が操業予定期間中（40年間）に日常的に放出する放射能によって、
たとえ深刻な事故が起きなくとも、世界全体で1万 5000人が癌で死亡すると計算される
と示しています。なお、これは保守的な計算モデルを使った数字であり、放射線の
リスクを高めに見積もる研究者のモデルを用いると、もっと大きくなります。

集団線量を計算することにより、六ヶ所再処理工場の本格運転は、日本のみならず、
世界全体、そして将来の世代にも及ぶ重大な問題であることが、より一層明らかに
なりました。日本のプルトニウム利用政策によって、世界に余分な癌死がもたらされ
ないよう、エネルギー政策の転換を求めていきましょう。

核燃料再処理工場が日本を破滅させる日が来ないために。
http://aspara.asahi.com/jikandorobo/login/jikandorobo.html

　「ここを過ぎて悲しみの市（まち）」
　太宰治の言葉が心をよぎる。ここは地の果てか。それとも未知なるあしたへの闇の入り口か。
　青森六ケ所村の核燃料再処理工場の前で、このあっけらかんとした安っぽい建物群の中に禁断の
所業が罪の意識なく、くりかえされているのかと思いめぐらせば、ただただ人としての無力を思う。
　アクティブ試運転がすでにはじまり、たった１５０ｍの高さの煙突から目に見えない汚染物質が
すでに空へとまかれている。普通の原子力発電所が一年間で出す量の放射能を何と１日で放出するというのだ。
この排気筒からはクリプトン、ヨウ素、炭素が大気に、そして沖合３Ｋｍ深さ４４ｍの海底放出筒からは
トリチウム、ヨウ素、コバルト、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムなどあらゆる種類の放射能が
廃液にまじって海へ捨てられる。六ヶ所村工場の当初の計画ではクリプトンとトリチウムの除去設備を
とりつける予定だったものがコスト削減のため放棄され、全量が放出されることになったという。(後略)

>>142
ニュースじゃなくてポエムじゃん。

もう日本も終わればいいんや鬱くしい国ニッポン 人身事故は毎日何件かおこってるし自殺大国やし
ちょうどいいわ

1秒で充電するキャパシタ技術、三菱電機が開発 - 2008年02月07日 20時13分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/07/news121.html

キャパシタの充電時間を1秒に縮める技術を三菱電機が開発。
大電力にも対応可能な蓄電デバイスへの応用が容易になるという。
　三菱電機は2月7日、大型の電力用キャパシタの実用化を容易にする要素技術を開発したと発表した。
大電力発電にも対応可能な電力貯蔵デバイスへの応用が容易になるとしている。
　キャパシタは内部抵抗が比較的大きいため、従来品は充電に10秒程度かかる。新技術では
内部抵抗の低減などにより、業界最速となる1秒に短縮。大型モーターの回転による発電でも、
ピーク電流を無駄なく回収できるようになるという。
　また耐電圧を従来の2.7ボルトから3.0ボルトに向上。キャパシタの蓄電エネルギーは電圧の
2乗に比例して増えるため、従来に比べ蓄電エネルギーを増大可能になった。
また低コスト化が可能な電極も開発した。
　今後は低コスト化を図るなどし、自社製品に順次導入していく。

>>143
っコラム

んじゃ妥協点を取って「小学生の調べ学習」ということで。

環境ビジネスの成長戦略、経産省が策定へ…８３兆円市場に - 2008年2月9日15時37分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080209-OYT1T00395.htm

経済産業省は、環境ビジネスの成長戦略作りに乗り出す。
２００５年で５９兆円とされる環境関連の市場規模を１５年に約１・４倍の約８３兆円に拡大させることを当面の目標とし、
６月をメドに環境に配慮した技術や事業を広めるために必要な政策をまとめる。
環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットで参加国にアピールする。
経産省は、地球温暖化対策の国内市場を、１５年までに０５年に比べ
５４％増の４９兆円に拡大させることができると試算している。
温室効果ガスの削減につながる省エネルギー技術の進歩や、
太陽光など自然エネルギーの利用拡大に伴い、新たな需要が生まれるためだ。
また、廃棄物の処理・再利用の市場は２０％増の２９兆円、
公害対策が６４％増の４・８兆円への成長が可能とにらんでいる。
環境ビジネスの雇用規模も４５％増の２６０万人に増えるという。
この目標の達成には、例えば、大型データ処理施設の消費電力を半減させる技術や、
太陽光や風力発電などの性能アップ、廃家電からの希少金属の回収強化が必要となる。
成長戦略には、こうした技術開発を加速させる支援策に加え、
環境関連事業への投資を円滑にする情報開示の仕組み、消費者の啓発などの方策も盛り込む。

環境ビジネスを83兆円市場にするよー(^o^)ノ 【地球市民】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1202545602/

＞１４２

なんだ、アサヒか。

日章旗のアサヒね。

風力発電：１基で５１万世帯分…広島市が大型プラント検討 - 2008年2月10日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080210k0000m040093000c.html

　広島市は、クリーンエネルギーの風力発電の導入に向けた調査に着手する。検討しているのは、１基で市内の
全５１万世帯分以上の消費電力を賄えるという最新式の超大型プラント。０８年度予算に調査費を盛り込み実現の
可能性を探る方針で、平和都市ヒロシマが地球温暖化対策でも世界へのメッセージ発信を試みる。
　磁気浮揚力を利用したプラントで、風車はプロペラではなくタービン式。風を受けて回転する羽根部分を磁気で
浮かせることで、わずかな風でも回る仕組み。稼動しているプラントはまだないが、メーカーによると最大で
１ギガワット（ギガは１０億倍）の発電が可能といい、条件が良ければ約７５万世帯分の消費電力を賄えるという。
　同市は、０８年度を温暖化対策行動元年と位置づけ、環境都市を目指すとしている。瀬戸内特有の、
朝夕に風の流れが止まる「凪（なぎ）の街」でもあるが、そうした条件でも実現の可能性があるかどうかを探る。
　来年度、メーカーがある米国サンフランシスコに職員を派遣し、立地条件や費用などを検討する。同市は
「温暖化を防ぐために自然エネルギーへの転換は必須。どうすれば実現できるか、じっくり検討したい」
としている。【大沢瑞季】

三菱電機、大型電力用キャパシタの実用化に有用な要素技術を開発 - 2008/02/07
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=181312&lindID=4

太陽光発電の出力変動吸収や大型モーターの電力回生などへの大型キャパシタの実用化を容易に
次世代電力用キャパシタに向けた要素技術を開発
　三菱電機株式会社（執行役社長：下村　節宏）は、電力貯蔵デバイスとして期待されている大型の電力用
キャパシタ※１の実用化に有用な要素技術を開発しました。今回開発した技術は、より短時間での充放電を
可能にする技術やキャパシタの耐電圧を高めて蓄電エネルギーを高める技術などです。これにより、太陽光発電や
大型モーターの回生※２といった大電力分野に対応できる次世代電力用キャパシタの開発が容易になります。
※１：キャパシタ：化学反応を伴わずに充放電できるサイクル寿命に優れた電力貯蔵デバイス
※２：回生：モーターが回ることにより発電すること

【　開発の背景　】
　太陽光発電では、曇りの日など気象条件による出力の変動が大きく、変動を吸収できる最適な電力貯蔵デバイスが
望まれています。また、モーターで駆動する機器が減速する際の電力回生には、秒単位で大きな電力を充放電できる
長寿命で信頼性に優れた電力貯蔵デバイスが望まれています。
　そこで当社は、数十ｋＷクラスに対応できる大型キャパシタを重要な電力貯蔵デバイスの一つと位置づけて開発に
取り組み、このほど、その課題解決のキーになる技術の開発に成功しました。(後略)

Solar Tower Energy
http://jp.youtube.com/watch?v=0tWlP0knKQU
http://jp.youtube.com/watch?v=C-EvV90MeDY

巨大磁気浮上風力タービン
http://japanese.engadget.com/2007/11/26/maglev-windmill/

スバルの大型風力発電システムが新エネ大賞を受賞
http://kakaku.com/kuruma/news/2006/11/news04_carnews/20061128_04_subaru.htm
http://kakaku.com/kuruma/news/2006/11/news04_carnews/20061128_04_subaru_p1.htm
http://www.fhi.co.jp/news/06_10_12/06_11_28.html
http://www.subaru-windturbine.jp/home/index.html

プラグイン・ハイブリッドに日本の強みあり
http://www.kersol.net/contents/500074/50007401

電気自動車社会はどのような効果をもたらすか
http://criepi.denken.or.jp/jp/pub/news/pdf/den433.pdf

プラグインハイブリッド車導入の環境・エネルギーへの効果
http://www.ueri.co.jp/universal/HoriJSAE07.03Rnp.pdf

プラグインハイブリッド車による 自動車・電力系統の連系エネルギーシステムについて
http://www.ueri.co.jp/universal/PHEV_070725.pdf

エネルギー自給と地球環境保全へ まずプラグインハイブリッド自動車を！その効果は
http://www.ueri.co.jp/universal/Hori06.05EnergyR.pdf

2030年需給見通しで「電気自動車普及」織り込みへ−エネ庁、インフラなど検証
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20071017.html

東芝、新型リチウムイオン電池を開発
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20071212nt02.htm

リチウムイオン電池の開発最前線に異変　日米逆転か、自動車向け電池を巡る攻防
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2008011600462cs&p=1

時間貸駐車場「タイムズ」に電気自動車の充電設備を設置
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801290005a.nwc

イスラエル、電気自動車の普及に一手　　日経ビジネス オンライン
米社やルノー・日産と組み一大プロジェクト
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080205/146422/

スバル、ジュネーブショーにボクサーディーゼル搭載車両を出品
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/08/017/

消費者の関心は？　低燃費３輪車「アプテラ」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080115/biz0801151859008-n1.htm

東電と三菱自工、電気自動車「i MiEV」の実用性を試験
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080207/1006828/

東京電力と富士重工、業務用電気自動車の実証試験に神奈川県が参画 2007/08/28
http://car.nikkei.co.jp/release/index.cfm?i=168548

【ｉ ＭｉＥＶ公道試乗３】タイヤ以外はメンテナンスフリーの時代が到来か
http://www.auto-g.jp/news/200801/28/newcar04/index.html

Girasole イタリア発１００Ｖのelettrica（電気自動車）
http://www.auto-ev-japan.com/
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/impression/20070328vk01.htm

REVAクラシック　税込み価格195万円(補助金48万円）
http://www.takeoka-m.co.jp/reva/reve.html

浜岡原発プルサーマル受け入れ　牧之原市が正式表明 - 2008/02/12
http://www.shizushin.com/headline/20080212000000000025.htm

　中部電力浜岡原発４号機（御前崎市）のプルサーマル計画について、牧之原市の西原茂樹市長は１２日、
市役所榛原庁舎で記者会見し、市として受け入れを正式に表明した。
　周辺３市（掛川、菊川、牧之原市）で、当局と議会が受け入れを容認したのは初めて。西原市長は、
柏崎刈羽原発の現地視察や市主催の原発と地震に関する意見交換会などの経過を踏まえ「理解できるもの」と述べた。
放射性物質による内部被ばくを防ぐヨウ素剤の市民への配布など、市として防災力強化に取り組むことを強調した。
　中電に対して「一層の安心安全対策」「徹底した情報公開とタイムリーな情報提供」、国に対しては
「３、４号機の耐震安全性の評価と柏崎刈羽原発の検証結果を説明するシンポジウムの開催」などを求めた。
県にも立地市と周辺市との地域間格差是正について、「リーダーシップを発揮してほしい」と要望した。
　受け入れをめぐっては、立地市の御前崎市が昨年１１月に了承。牧之原市では市議会が１月末に容認する
方向性を決め、西原市長に最終判断を委ねていた。掛川、菊川の両市長は容認する考えを明らかにしていて、
両市議会が協議を続けている。

★ふげん解体へ．．

原子力安全・保安院より本日公開されたお知らせ

独立行政法人日本原子力研究開発機構　新型転換炉ふげん発電所における廃止措置計画及び
保安規定の認可等について

担当 ： 原子力安全・保安院　放射性廃棄物規制課
　　　　原子力安全・保安院　原子力発電検査課
公表日 ： 平成20年2月12日(火)
発表資料名 ： 独立行政法人日本原子力研究開発機構　
　　　　　　　新型転換炉ふげん発電所における廃止措置計画及び保安規定の認可等について(PDF形式：118KB)
http://www.meti.go.jp/press/20080212003/01_press_fugen.pdf
　　　　　【添付資料】新型転換炉原型炉施設 廃止措置計画の概要(PDF形式：406KB)
http://www.meti.go.jp/press/20080212003/02_betten.pdf

※要点・・・平成40年まで解体予定？．．平成25年までは解体実証実験期間？
　　　・・・廃棄物の処分場所は解体完了までに確保？

age

愛媛県伊方町の風力発電機の羽根が折れたのは、原発とは関係ないのでスルーw

>>158
見つけたニュースがあるのなら、貼ってくれ。
URL忘れずに。

風力の検査・管理も原子力保安院が担当
いわゆる強度不足をチェック出来ないっつう原子力保安院がガン

デンマーク、今後30年間に4,000MW以上の海上風力発電システム建設を目指す
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/foreigninfo/html9904-06/caddet-ee-795.html

>>158の記事見つけたけど、今出張先で携帯なんで貼れないわ。

浜岡原発の事故想定し防災訓練　御前崎を主会場にスクリーニングなど体験 - 2008年2月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080214/CK2008021402087447.html

　浜岡原発５号機から放射性物質放出の可能性がある事態を想定し、立地市の御前崎市を主会場に１３日実施した
県原子力防災訓練。約９００人が参加して情報伝達や環境調査などに加え、住民参加の放射能汚染検査も昨年より
実践的に進行した。現地で講評した川口正俊副知事は「住民参加型の訓練が定着し、関係機関の連携や
緊急事態発生時の流れを確認する良い機会となった」と、一定の手応えを語った。
　今回の特徴は被災地住民への情報が不足がちとなった新潟県中越沖地震の教訓を反映し、同報無線やケーブルテレビを
利用した住民への広報徹底や、臨時交番設置による避難者の相談態勢などを充実した。発電所内では消火活動だけでなく、
消防機関と連携した放射能汚染患者の搬送訓練が初めて加わった。
　経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治審議官は地元ケーブルテレビが訓練中ずっと生放送した点に触れ
「直接住民に声が伝わり有益性を実感した」と振り返り、「保安院は避難が必要な事態が起きないようにするのが使命」
と力を込めた。
　石原茂雄御前崎市長は原発からの距離に応じて要避難、屋内退避、どちらでもない空白域−の計３種類の住民がいる
現状に「混乱しないよう空白域も屋内退避に変更すべきではないか」と指摘。避難状況をチェックするために
「バイクの見回りも考えたい」と、より細かく市民の安全に気を配った。(後略)

凧を使う、新発想の風力発電
http://wiredvision.jp/news/200705/2007053123.html

凧の付いたポールが回転を始めると、KiteGenの中心部分で発電が始まる(QuickTimeビデオ)。
回転の力で大きな発電機が動き出し、電流を発生させる仕組みだ。
自動操縦装置の制御システムが最適な飛行パターンを決定し、昼夜を問わず最大の発電量を確保する。
ヘリコプターや小型飛行機などの障害物が近づくと、レーダーシステムが感知してわずか数秒で凧の向きを変える。
鳥1羽も見逃すことはない。
プロジェクトの指揮を執るのは、トリノ近郊にある小さな企業、Sequoia Automation社だ。
同社の試算によると、KiteGenで毎時1ギガワットの発電が可能で、
メガワット時当たりのコストはわずか1.5ユーロ[約250円]だという。
ヨーロッパの平均はメガワット時当たり43ユーロ[約7000円]なので、ほぼ30分の1のコストで済む。(一部抜粋)

浜岡原発のプルサーマル　周辺４市すべて了承 - 2008年2月14日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021402087265.html

　中部電力が浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で計画するプルサーマルについて、同県掛川市議会は１３日、
全員協議会を開き、計画の受け入れに同意した。中電と安全協定を結ぶ地元４市のうち、立地する御前崎をはじめ
菊川、牧之原の３市は既に計画了承済み。週明けにも浜岡原発安全対策等協議会が正式承認し、県に報告する。
石川嘉延知事は地元合意を尊重する姿勢を示しており、計画は実現に向けて動きだした。
　全国の原発で地元同意を得て計画が進むのは、九州電力玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、
関西電力高浜原発（福井県）に続いて４例目となる。
　プルサーマルは、原発で使った核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に
加工して原子炉で再利用する。
　日本のプルトニウム利用の本命だった高速増殖炉の開発が、１９９５年の原型炉もんじゅの事故で中断し、
核燃料サイクルの柱になった。経済効率は高いが、安全性を疑問視する声は根強い。

原発停止で歳入激減　新潟県柏崎市、財政「非常事態」 - 2008年02月15日22時45分
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY200802150346.html

昨年７月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が１５日、
約４８６億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。
地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、
４月から２年間、市４役の給料や管理職手当を１０％、職員給料を３％削減するほか、道路の新設を凍結。
また、国に約８２億円の特別交付税を要望している。
予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填（そうてん）されないため、
同市に配分されていた前年度約４億８０００万円の交付金がゼロに。東電が約２８年ぶりに
赤字に転落する見通しとなったことで、同約５億円の法人市民税も見込めなくなった。
同市の今年度の当初予算は約４６６億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして
総額は８２４億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約３９４億円に上る。
補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。

【新潟】原発停止で歳入激減　柏崎市、財政「非常事態」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203090581/

★艦船の放射能測定で日米「協定」発覚

　米軍の原子力空母や潜水艦は佐世保と横須賀など３つの基地に寄港していますが、
こうした原子力艦船の放射能の測定をめぐって、日米の秘密の取り決めがあったことが明らかになりました。
　今月１１日、長崎・佐世保に寄港した原子力空母「ニミッツ」。
その周りに浮かぶのは地元・海上保安部の調査船です。調査船は原子力艦船の入港期間中、
放射能に異常がないか調べるため、周囲の海水や海底の泥を採取しています。
　この放射能測定をめぐって、このほど、日米の間で秘密の取り決めがあったことを示す文書が見つかりました。
　アメリカ公文書館から見つかったこの文書。英語で「秘密」、日本語でも「極秘、無期限」のスタンプが
押されています。その存在が厳重に伏せられてきた文書です。その内容は・・・
　「日本政府は、寄港中のアメリカの原子力艦船から５０メートル以内では、空気中の放射線の測定をしない」（米国側）
　この極秘文書が交わされたのは１９７１年１２月。実はその２年前、きっかけとなる出来事がありました。
横須賀に原子力潜水艦「サーゴ」が寄港したとき、日本政府の専門家が近くで測定を行ったところ、
異常な放射能を検出したのです。
　それまで、空気中の放射能の測定は、原子力艦船から２０メートルまで接近できました。
しかし、この放射能漏れを契機に、アメリカ政府は５０メートル以内で測定をしないよう日本政府に要求。
極秘の取り決めを交わしたのです。
　「放射能を監視する体制そのものを、国内のことなのに日本が自由にやれなくなった、そのことを意味していると思います」
（極秘文書を発見した核問題研究家、新原昭治氏）
　アメリカ政府がこの取り決めを求めたのは、放射能漏れに対する日本国民の反発を恐れたためだと思われます。

【秘密の取り決め】 「日本政府は５０メートル以内で空気中の放射線の測定をしない」　米軍の原子力艦船の放射能測定で日米「協定」発覚
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203122296/

“追試”に合格の前なのに／再処理、最終試験へ - 2008年2月16日
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2008/sha20080216.html

　日本原燃が六ケ所再処理工場で行っている試運転は、五つの段階に分かれている。原燃から第四段階の試験が終わったと
報告を受けた経済産業省の原子力安全・保安院は、試験結果は十分でないから追加報告するよう条件を付けながらも、
最後の第五段階に進むことを認めた。
　追加報告という“追試”を課しながら、追試の成績がどうなるか分かる前に合格扱いして進級させる。そんな変な手順で、
極めて重要な最終試験入りを認めていいのか、安全性は大丈夫かという疑問、不安を抱く県民が少なくないのではないか。
　試験結果は不十分だと国が判断したのは、使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物（廃液）とガラスを
混ぜて固化体を製造してきた昨年十一月からの第四段階で不具合が起きているからだ。
　溶かしたガラスと廃液を混ぜた後、容器に流し込んで固化体にする途中でガラスの粘性が高まり、
流し込みにくくなっているなどが不具合の中身だ。
　原燃は、粘性が高くなっているのは、廃液に含まれる金属が流し込み口の近くにたまっているためとし、かき混ぜれば
不具合は防ぐことができると国に報告している。だが、これは「見通し」だ。実際に混ぜて効果を確かめたわけではない。
　原燃は、不具合を受けて固化体の製造試験を中断して点検中だ。点検もカメラによる確認も終わってはいない。なのに
「固化体の製造や安全面に問題はなかった」と国に報告した原燃の姿勢も腑（ふ）に落ちない。
　第四段階の試験を審議した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会が、原燃の説明に
「具体性がない」とみたのは当然だろう。
　小委の評価を受けた国も、固化体の製造試験を再度行って結果を具体的に報告させる追試が必要と判断した。
だが、これは第四段階で解決できない問題が残ったことを意味する。(後略)

世界初の空気動力自動車　印タタ、年内にもニューデリーなどに投入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000011-fsi-ind

ゼロスポーツ Zero EV サンバー
http://www.zero-ev.com/
http://www.motordays.com/newcar/articles/010421_zero_ev/

>>169のスレ発見

【自動車】リッター50キロ！世界初の空気動力自動車　印タタ・モーターズが開発［08/02/19］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1203404292/

【技術】 リッター５０キロ！世界初の空気動力自動車…印タタ・モーターズが開発
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203393496/

価格50万円、リッター50km、時速50km/h。タタ自動車、脅威の空気自動車を開発、日本＼(^o^)／ｵﾜﾀ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1203385206/

敦賀原発でまた配管など紛失 - 2月19日午後6時06分
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3175

日本原電の敦賀原発（福井県敦賀市）で、敷地内の資材倉庫に保管していたステンレス・銅製の部品（重さ６００キロ）と
ステンレス製配管２本（ともに３００キロ）、炭素綱配管１本（同３００キロ）がなくなっていたことが１９日、新たに分かった。
被害総額は約３０００万円。日本原電は近く敦賀署へ被害届を提出する予定。
同原発では、昨年５月にも新品のステンレス製配管四本がなくなっており、関連などを調べている。

日本原電によると、なくなった部品は水平フィーダーと呼ばれる直径約８８センチ、長さ約６５センチの円筒。
プラズマ溶融炉で鉄くずなど廃棄物を溶かす際に設備の最先端に取り付ける部品。
またステンレス製配管２本は、直径約２２センチ、長さ約３メートルで、
炭素綱配管は直径約２２センチ、長さ４メートルの大きさ。
どれも木箱に入れ２００５年２月ごろから保管されていた。

【事件】敦賀原発でまた配管など紛失。近く敦賀署へ被害届を提出する予定[2/19]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203420470/

柏崎刈羽原発の炉内点検が終了、重大損傷は確認されず - 2008年2月19日20時33分
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080219-OYT1T00526.htm

　東京電力は１９日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所で進めていた
原子炉圧力容器内部の点検作業を、同日完了したと発表した。東電では「原子炉が機能
するうえで重大なトラブルは確認されていない」と説明している。
　炉内の点検作業は昨年８月２１日にスタート、目視と水中カメラを使い、構造物や部
品の変形の有無などを調査。これまでの点検で、発生した蒸気の水分を除く「気水分離
器」の変形（１号機）、燃料集合体の軽微なトラブル（５号機）、原子炉プール内壁の
微小な亀裂（７号機）、制御棒が引き抜けないトラブル（同）など、地震の影響とみら
れる被害が６か所見つかった。
　東電では今後、揺れで原子炉内の構造物に加わった力を細かく解析し、部品の内側な
ど目に見えない部分の調査を続ける。

【新潟】柏崎刈羽原発の炉内点検が終了　重大損傷は確認されず　東京電力、部品の内側など目に見えない部分の調査続ける
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203424959/

スペイン企業、米国に世界最大の太陽光発電所を建設へ - 2008年02月22日 18:51
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2354411/2667513

スペインのバイオ技術大手アベンゴア（Abengoa）のエネルギー部門、アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）は
21日、世界最大の太陽光発電所を米アリゾナ（Arizona）州に建設すると発表した。
　アベンゴア・ソーラーによると、同社はアリゾナ州公益事業局（Arizona Public Service Co.、APS）と
太陽光発電所の建設事業計画を締結した。
　建設予定地はアリゾナ州中部フェニックス（Phoenix）から南西に112キロの地点。
現時点では世界最大規模のものとなるという。
　2011年までに操業開始し、発電容量は7万世帯への電力供給に十分な280メガワット。
さらに太陽光を利用することで温室効果ガス40万トンを削減できるという。
　完成後はAPSに30年間、電力を販売。アベンゴア・ソーラーではこれにより40億ドル（約4300億円）の
収益を見込んでいる。また、アリゾナ州にも10億ドル（約107億円）の経済効果がもたらされるとしている。(c)AFP

新日石の家庭用燃料電池システムに新エネ大賞 - 2008年2月22日
http://response.jp/issue/2008/0222/article106040_1.html

新日本石油は、2006年3月に世界で初めて商品化した灯油仕様1kW級家庭用燃料電池システム
「ENEOS ECOBOY」が、2007年度新エネ大賞・新エネルギー財団会長賞を受賞したと発表した。
新エネ大賞は、新エネルギーの普及促進を図ることを目的に、経済産業省資源エネルギー庁の委託で
新エネルギー財団が実施しているもので、毎年新エネルギーにかかる商品、新エネルギーの導入、
普及啓発活動を広く募集し、優れたものを表彰している。
同社は、2005年度から国が実施している「定置用燃料電池大規模実証事業」に参画し、
これまでに221台のENEOS ECOBOYを設置した。従来、燃料電池システムへの灯油利用については、
灯油から水素を製造する改質技術に課題だったが、同社の石油精製技術を活用した新触媒の開発で、
この課題を解決したことなどが高く評価され、今回の受賞となった。

浜岡原発４号機のプルサーマル計画、受け入れ正式決定
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080221-OYT1T00655.htm

静岡知事も受け入れ同意へ　浜岡原発のプルサーマル
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022201000453.html

■浜岡原発3号機　制御棒誤作動 (02月23日 12:04)
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=16411

ＡＰ通信によると、２６日午後１時（日本時間２７日午前３時）ごろ、米フロリダ州南部の
ターキーポイント原発が緊急停止、マイアミなど一帯で約５時間にわたって大規模な
停電となり、住民約３００万人が影響を受けた。


同州マイアミ近郊の変電所で何らかの異常が発生したため、同原発の原子炉２基が
自動停止した。変電所の異常の原因は調査中だが、原発に放射能漏れなどの
危険はなく、国土安全保障省はテロなどの可能性も否定した。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080227-OYT1T00219.htm

健康被害の因果関係認めず　東海村臨界事故、住民の賠償請求棄却

2008年2月27日 夕刊

　茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ、東京都港区）の
東海事業所で１９９９年９月に起きた臨界事故で、
被ばくした同県日立市久慈町の大泉昭一さん（７９）と妻恵子さん（６８）が、
ＪＣＯと親会社の住友金属鉱山（東京都港区）を相手取り、
健康被害の補償など総額約５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が
２７日、水戸地裁であった。
志田博文裁判長は「事故と健康被害の因果関係を認める証明はない」と請求を棄却した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022702090992.html

恐ろしいですね、怖いですね、やるせないですね。
皆さん、被爆しても保障はありません
被爆した者の独り負けです
被爆させる元が消滅しない限り
明日は我が身だぞ。

太陽光発電所：国内最大　２５００軒分、大阪・堺に　シャープと関電、処分場活用
http://www.mainichi.jp/kansai/news/20080214ddf001020008000c.html

国内最大の太陽光発電所を、堺市臨海部の産業廃棄物処分場に設置する計画が
進んでいることが分かった。
処分場の有効利用策を検討していた大阪府に対し、大手家電メーカーのシャープ（本社・大阪市）と
関西電力（同）が、発電所の事業者として参加する意向を伝えた。０９年度に完成の予定。
太陽光発電は地球温暖化対策の新エネルギーとして期待されながら、
国内での設置は伸びが鈍化している。
官民が環境重視の姿勢を示すことで、太陽光発電の普及の弾みにもなりそうだ。
関係者によると、堺市西区の埋め立て地「堺第７−３区」（約２８０ヘクタール）の約２０ヘクタールに、
発電容量１万キロワットの太陽光発電パネルを設置する。０９年度に着工予定。
近くの別の埋め立て地に建設するシャープの新液晶工場と同時期の運用開始を目指す。
土地は、処分場のため大規模な建物を建設できず、地権者の府は無償で貸与できないか検討している。
シャープは同社製の太陽電池を供給し、電力は関西電力が購入する。
発電規模は、一般住宅の標準的な太陽光発電施設の約２５００軒分に相当する。
発電そのものは赤字と見られるが、ＰＲ効果を見込んだ。
新工場進出を受け、府とシャープが周辺の環境整備を協議する中、計画が浮上した。
同社は太陽電池の生産量が世界１位。
国内最大の太陽光発電所は、三重県亀山市の同社液晶工場にある５０００キロワット。

【電力】大阪府、堺市へ国内最大の太陽光発電所設置へ…シャープと関西電力が参加 [08/02/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202997522/

関西電力、ツバル国で建設してきた太陽光発電設備が運転開始 - 2008年2月25日 10時21分
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q1/562477/

関西電力はこのほど、ツバル国で建設を進めてきた太陽光発電設備が完成し、
運転を開始したことを発表した。
ツバル国は南太平洋に浮かぶ9つの環礁島から成る総面積約26平方キロメートルの小さな島国。
海抜が平均2mと低く、地球温暖化による海面上昇により「最初に沈む国」と言われている。
関西電力はこれまで、国際貢献の一環として、ツバル国をはじめとする太平洋の
島国の電力会社を対象に、新エネルギーに関するセミナーを行ってきた。
その中で、ツバル国より、先進国に二酸化炭素（CO2）排出の抑制を求めるだけ
でなく、自ら新エネルギーを導入し、地球環境保全に直接貢献したいという思いを聞いてきたという。
関西電力は温暖化による海面上昇の被害に苦しむツバル国自らが新エネルギーを
導入するという今回の事例が、地球温暖化に対する問題提起となればと考え、
太陽光発電設備の建設を実施するとともに、設備のメンテナンスや運転のノウハウを伝達してきた。
このほど、太陽光発電設備が無事完成。ツバル国の首都フナフチで竣工式を行い、
設備をツバル電力公社に移管した。設備容量は40kw、年間発電量は
約5万6000kWh。年間、50t-CO2のCO2を削減する。
今後2年間は、関西電力も設備のモニタリングと運転支援を行っていく（日経エコロジー編集／EMF）。

【エネルギー/環境】関西電力、ツバル国で建設してきた太陽光発電設備が運転開始［08/02/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204078546/

【技術/太陽電池】米Boeing、"効率40%"のカベを超えたソーラーセルを開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1165583149/

【CNT】カーボンナノチューブを使ったキャパシターを開発　電気自動車の走行に成功
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1177154555/

【ナノテク】光で電気を発生するナノチューブを開発
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1166181848/

【技術/エネルギー】米企業が浴槽サイズの「ポータブルな原子力電池」を開発　27メガワット、5年間発電可能
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1196256654/

【技術】原子力機構、世界最高レベルの収束度を持つ小型陽電子顕微鏡を開発　原子力材料のミクロな劣化診断が可能に
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1197034173/

AMAT、薄膜Si太陽電池の変換効率10%実現にめど - 2008年中の実現を見込む - 2008/02/27
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/27/044/index.html

半導体製造装置大手の米Applied Materials(以下、AMAT)は26日、記者説明会を開催し、同社が提供する太陽電池製造装置を
用いて製造される薄膜Si太陽電池の変換効率が2008年末ころには10%を達成できる見通しを明らかにした。
こうして製造される太陽電池の多くが結晶Siを用いたもので、市場の9割を占めている。ただし、結晶Siによる太陽電池は変換効率が
10数%と高いものの、厚さが175μm程度と多量のSiを消費するため、材料コストが高いという課題がある。一方、薄膜Si太陽電池は、
厚さを数10μm以下にすることで材料コストを抑えることが可能だが、変換効率が結晶Siのものと比べると低くなるという課題がある。
AMATでは、Siの厚みを薄くしても変換効率が下がらない技術を開発。同技術は、場合によっては「薄くした方が効率が高まる」(同)
場合もあるという。同社の装置により製造される薄膜Si太陽電池の厚みは25μm程度、面積は5.7m2だが、
「FPD製造装置の技術を応用することで、大面積化も可能である」(同)との見方を示した。
また同社では、薄膜Si太陽電池製造の一貫製造ライン「SunFab」の提供を行っている。2007年の受注額は7億ドルで、
2008年第2四半期に3ライン、同第3四半期に7ラインの出荷を予定しており、同ラインを用いて製造された薄膜Si太陽電池製品は
2008年中頃から市場に流通することが見込まれる。
同ラインの製造コストは2種類のSiを用いたタンデム構造の場合で1Wあたり1.5ドルだが、これを「2010年には1ドルへと下げる」(同)
という。製造コスト低減の大きな鍵を握るのが、変換効率の向上だ。現在の変換効率はタンデム構造で9.3%だが、
「2008年末ころには変換効率10%を達成する」(同)としている。また、このほか歩留まり率の向上、材料コストや
ランニングコストの低減などを行うことにより「(1Wあたり)1ドルは実現可能」とした。(一部抜粋)

昭和電工など3社、印刷方式で製造可能なプラスチック太陽電池素子を開発（昭和電工） - 2008/02/27
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2898

昭和電工は26日、桐蔭横浜大学ベンチャー企業のペクセル・テクノロジーズ、藤森工業と共同で、
高速・低コストの印刷方式で製造が可能な「プラスチック色素増感型太陽電池モジュール」の大面積化に成功したと発表した。
2009年度中に量産を開始する計画。
同素子は、約15ミクロンメートルの厚さの、ナノ結晶構造酸化チタン半導体層を発電層としてフィルム上に成膜する。
ぺクセルが昭和電工と共同で開発した特殊ペーストを使用することで、大型設備を使用しなくても印刷塗工による
半導体層の成膜を可能にした。従来は、真空設備や高温焼成などの大型設備が必要だった。
今回試作した太陽電池は、透過性のある薄いフィルム上のモジュールであることから、窓やパネル、曲面部などにも適用できる。
また、カラーデザイン加工が容易であることから、デザイン性が高いという特徴もある。


↓現在EXPO開催中。興味のある方はどぞー。

PV EXPO 2008 〜第1回 ［国際］太陽電池展〜　太陽電池に関する展示会/セミナー
http://www.pvexpo.jp/pv/jp/2008/

◆会期: 2008年2月27日(水)〜29日(金)
◆開場時間: 10:00〜17:00
◆会場: 東京ビッグサイト 西展示棟

薄膜型太陽電池　１５０万世帯分生産…シャープ - 2008年2月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080228ke02.htm

２０１２年以降目標に
　シャープは２７日、薄膜型太陽電池の年間生産能力を６ギガ・ワットに引き上げる計画を明らかにした。
日本の一般家庭換算で、１５０万世帯分にあたる。２０１１年をめどに海外で電池生産を始める計画で、
達成は１２年以降の見込み。投資は数千億円規模となる。
　６ギガ・ワットは、現在の世界での累積生産量（８ギガ・ワット）の４分の３にあたる。太陽電池は
原料のシリコン価格が高騰し、従来の結晶型は思うように生産が増やしにくくなった。薄膜型は、
シリコン材料が従来の結晶型の１００分の１で済むため、シャープなどが開発に力を入れている。
　シャープは現在、葛城工場（奈良県）で薄膜型を少量生産している。新たに１０００億円弱を投資、
堺市に０９年度中に稼働する１ギガ・ワット規模の工場を建設する計画で、この堺工場をモデルに海外展開を進める。
　また、シャープは２７日、太陽電池の累積生産量が０７年末に世界で初めて２ギガ・ワットを超えたと発表した。
世界の累積生産の４分の１がシャープ製となる計算だ。

東芝とＩＨＩ、原発で提携へ…エネルギー事業統合も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080229-OYT1T00138.htm

　東芝と、造船重機大手のIHIが、原子力発電所の設備を含むエネルギー・プラント事業で
包括提携交渉に入ったことが明らかになった。
　IHIの同事業部門を別会社にして、東芝が出資する案などを検討している。将来は東芝の
原子力関連などの部門をこの別会社に合流させる形で事業統合も視野に入れている。
統合されれば、同事業の売上高は単純合計で1兆円規模になり、三菱重工業を抜いて国内トップになる。
　地球温暖化問題を背景に温室効果ガスを排出しない原子力発電の需要が高まっており、
提携によって世界市場での占有率(シェア)の拡大を目指す。
　複数の関係者によると、東芝が28日までにIHI側に包括提携を打診した。IHI側も前向きに
検討する見通し。IHIは業績悪化による決算修正への対応などに追われているため、これらの
問題にメドがつく今春から本格交渉に入り、来年度の経営陣が固まる6月以降に早期合意を目指す。
　東芝は、原子力発電プラントの設計、製造、販売を手がけている。2006年10月には
米原子力大手のウェスチングハウス(WH)を買収、子会社化(出資比率67％)した。(後略)

【電力】東芝とIHI：原発で提携へ・エネルギー事業統合も…三菱重工業を抜き国内トップに [08/02/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204236650/

★イスラエル首相「電気自動車を国家事業に」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080229AT2M2802928022008.html

　「イスラエルは今後10年で脱石油社会になります」。
大型経済ミッションを率いて28日まで日本を訪問したイスラエルのオルメルト首相は、
電気自動車の開発を国家事業として進め、日本の産業界とも連携を深める方針を強調した。

　イスラエルの電気自動車開発計画の中核はインフラ整備。
全国の駐車場に50万個の充電装置を配備し、駐車中に充電できるようにする。
通常のガソリン車に課す税金を72％と高くする一方、電気自動車は10％に抑え、普及を促す。(07:03)

【環境】 「イスラエルは今後10年で脱石油社会になります」とオルメルト首相　電気自動車の開発を国家事業に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204238206/



自動車会社Tata Motorsが「空気」で走るAirCarの本格的生産に
http://www.ecogeek.org/content/view/659/

Compressed Air power at work
http://www.youtube.com/watch?v=gFbKINlXzRk

ホンダ太陽電池、公共・産業用に参入　早期にフル生産体制確保へ - 2008.3.1 00:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080301/biz0803010054000-n1.htm

　ホンダは29日、住宅向けに展開している太陽電池事業で今春から｢公共・産業用｣と呼ばれる
企業や官公庁など大口顧客向け製品に参入することを明らかにした。平成17年度に国の
補助金制度が打ち切られ、国内の住宅用太陽電池の導入は伸び悩んでいる。一方、環境意識の
高まりもあって公共・産業用は堅調。販路拡大により、フル生産体制を構築する狙いもある。

　太陽電池事業を手がけるのはホンダの全額出資子会社｢ホンダソルテック｣(熊本県大津町)。
同社の太陽電池は材料に主流のシリコンを使わず、銅やインジウムなどの金属化合物を使うのが
特徴。太陽光をどれだけ電気エネルギーに変換したかを示す｢変換効率｣は低めだが、世界的に
品薄のシリコンに比べ安定調達でき、生産コストも低減できるという。施工費を含む価格も
200万円弱とシリコンに比べ30万円ほど安い。

　現在、同社が販売する住宅向け太陽電池は、発電能力が3キロワットの比較的小さなシステム
だが、公共・産業用を｢次のターゲット｣(数佐明男社長)とにらみ、発電能力の大きなシステムの
開発に取り組んでいる。

　すでに10キロワット超の商品化にめどをつけており、今春から学校や病院、小規模商店街などに
向けて販売する。来年度中には100〜200キロワットの工場など大規模施設向けも投入する計画で、
年内にも年産能力(2万7500キロワット)いっぱいのフル生産に入りたい考えだ。

【電力】ホンダ：太陽電池、公共・産業用に参入　早期にフル生産体制確保へ…補助金打ち切りで住宅用低迷 [08/03/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204323950/

メルセデス・ベンツ、Sクラスに世界初リチウムイオン電池ハイブリッドモデル - 2008/03/03
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/03/03/048/index.html

独Daimlerは、最高級セダンのSクラスに、リチウムイオン電池を搭載するハイブリッドモデル
「Mercedes-Benz S 400 BlueHYBRID」を追加し、2009年より量産体制に入ると発表した。
一般的なハイブリッドカーはニッケル水素電池を搭載しているものの、バッテリルーム内部を常に摂氏15〜35度に保つなど、
同社が独自に開発を進めた25件におよぶ特許技術により、Mercedes-Benz S 400 BlueHYBRIDには、量産車として世界初となる
リチウムイオン電池の採用が可能になったとされる。バッテリのコンパクト化、長寿命などのメリットを活かしつつ、
加速後7.3秒で時速100kmを実現するパワフルなドライビングも楽しめるという。
同社経営取締役員のThomas Weber博士は「この分野での研究開発に、1992年以来、特別な努力を傾けており、
今後の自動車業界の成功のカギを握る革新的な技術を発表できてうれしい」とコメントしている。

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

総投資１０兆円超に急拡大　０７年の再生可能エネルギー - 2008年3月4日 08時16分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030401000063.html

　風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電設備建設への投資は、昨年１年間に世界で前年比約３０％増の
約７１０億ドル（約７兆３２００億円）に達するなど、再生エネルギー関連ビジネスが急拡大しているとの報告書を、
国連環境計画（ＵＮＥＰ）や各国の研究者らでつくる国際団体「ＲＥＮ２１」がまとめた。
　太陽電池生産や研究開発への投資などを加えた総投資額は１０００億ドル（約１０兆円）を超えるという。
４日からワシントンで開かれる国際会議で発表する。
　設備への投資額は２００５年には約４００億ドルだったが、０６年は約５５０億ドルで、０７年はさらに増えた。
これらの結果、０６年の再生可能エネルギーによる発電量は世界の総発電量の３・４％で、原子力発電の
ほぼ４分の１に達した。原発開発が停滞する中、今後も伸びが予想されるという。

>>190のスレ
【エネルギー】風力や太陽光、世界で総投資10兆円超に急拡大　07年の再生可能エネルギー［08/03/04］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204595914/

第２再処理工場の検討開始　使用済み核燃料で国、電力 - 2008年3月2日 15時30分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030201000250.html

　ことし本格操業予定の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の後継となる「第２再処理工場」に向け、
経済産業省や電気事業連合会などは２日までに、新たな再処理方法など基礎情報の収集を本格的に始めた。
　再処理して取り出したプルトニウムを使う「核燃料サイクル」路線の維持を前提に、技術に関連する材料を集め、
２年以内に報告書をまとめる。
　一方、２００５年に策定された国の原子力政策大綱には、柔軟な検討のために、使用済み燃料を再処理せず、
そのまま地中に埋める「直接処分」の調査、研究が盛り込まれたが、手付かずのまま。サイクル路線だけに固執する
国や原子力業界の姿勢が問われそうだ。
　政策大綱や経産省の計画では、六ケ所再処理工場で処理しきれない使用済み燃料は貯蔵し、
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を普通の原発（軽水炉）で使うプルサーマルを推進、
プルトニウムを本格利用する高速増殖炉を５０年ごろに商業導入する。六ケ所再処理工場は４５年ごろ操業を終了、
続いて第２工場を操業する。

ガンと放射能　英国科学者が警告
http://www.news.janjan.jp/world/0705/0705170638/1.php

英国における原子力施設周辺の小児白血病
http://www.atomin.gr.jp/atomica/09/09030101_1.html

「再発防止策定着」　北電臨界事故隠しで検証委 - 2008年03月04日
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080304/10489.html

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町赤住）の臨界事故隠しを受けた
再発防止対策検証委員会（委員長・児嶋真平京都大名誉教授）は三日、金沢市内の
ホテルで六回目の委員会を開いた。隠さない仕組み作りや企業風土改革などを検証
した結果「再発防止策の取り組みが定着した」と評価する、平成十九年度の
最終報告書を永原功社長に提出した。

会議は非公開で行われ、北電側は二月末実績として、再発防止に向けた仕組み作りと、
研修・教育などの運用状況の進ちょく率が共に１００パーセントに達したと報告した。

前回の検証委で示された志賀原発の全所員対象アンケートで、隠さない・隠せない
仕組み作りについて「形式だけで意識に変化はない」という回答が１６パーセント
だったのに対し、今回は１パーセントに減少したことも明らかにした。

最終報告では、社員に隠さない意識が根付いており、経営陣と発電部門の社員が
対話を通して意思疎通を図っていることなどを評価。記者会見した児嶋委員長は
「再発防止策は社内全体に浸透しており、地元にも理解されている。この努力を
継続してほしい」と述べた。同委は今後、年二回程度開き、北電の取り組み状況を
引き続き検証していく。

【電力】「再発防止策定着」　北陸電力臨界事故隠しで検証委［08/03/04］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204689812/

「地球にやさしい」風力発電地帯、希少種鳥の脅威に - 2008年03月05日 09:23
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2359672/2701867

北米に生息する希少種のアメリカシロヅルは60年以上も前から絶滅の危機に瀕しているが、
現在、「ウィンドファーム（風力発電地帯）」という新たな脅威にさらされている。

　環境にやさしいとされるウィンドファームの格好の設置場所とされるのは、風に恵まれた中西部の
プレーリー（大草原）だ。だが米魚類野生生物局（US Fish and Wildlife Service）のTom Stehn氏によると、
この地域はアメリカシロヅルの移動経路に重なるという。
　アメリカシロヅルは、20世紀に15羽にまで激減したが、保護団体の献身的な努力により
野生の個体数は360羽にまで回復した。
　ところが米下院が前週、再生可能エネルギー開発者への税制上の優遇措置の延長を可決したこともあり、
風力発電会社はウィンドファームに、ますます熱い視線を向けるようになっている。
　自然環境保護団体「Audubon」のGreg Butcher氏は、「地球温暖化を促進しない風力エネルギーは
われわれとしても大賛成」と前置きした上で、「アメリカシロヅルがタービンと衝突しないよう、
設置場所や設計に気を配る必要がある」と指摘する。
　タービン以上に懸念されるのは、アメリカシロヅルなど北米にしか見られない大型鳥の生息域が狭まることだ。
アメリカシロヅルの過去の絶滅危機は、まさに生息域の減少によりもたらされた。

「地球にやさしい」風力発電を使ったら、鳥さんたちが絶滅の危機になったよ＼(^O^)／
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1204690451/

排出権取引導入を議論・政府の地球温暖化懇が初会合
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080305AT3S0500E05032008.html

政府は5日午前、「地球温暖化問題に関する懇談会」の初会合を首相官邸で開いた。
7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）前に結論を出すことを念頭に、企業ごとに
温暖化ガスを排出できる権利を売買する排出権取引の導入などを検討する。
同取引には産業界に慎重論が残るが、政府の懇談会が取り上げる方針を示したことで
議論が加速する可能性が出てきた。
座長には奥田碩内閣特別顧問（トヨタ自動車取締役相談役）が選出された。
奥田氏は排出権取引について「欧米が1つの潮流を作っている中、それに
ついていかないのは日本にとってまずい」と指摘、導入に前向きな姿勢を示した。
そのうえで同氏は「サミットまでに手法とか数字とか何らかの報告をしたい」
と述べ、今夏までに結論をとりまとめる意向を明らかにした。
ただ委員間に温度差も残り、明確な結論が得られるか不透明感が残る。

【環境/政策】排出権取引導入を議論　政府の地球温暖化懇が初会合［08/03/05］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1204696597/

深夜テレビ：温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ　自民党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080305k0000m010017000c.html

　自民党が４日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。
　きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、
森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは２４時間やるようになった」と指摘。７０年代の
石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「（温暖化対策も）それぐらいやらないといけない」と訴えた。
加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。
　家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。
谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。

【政治】 “深夜のテレビ放送、自粛を” 温暖化対策で促す意見相次ぐ…自民党★３
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204652297/

リアルタイム放射線測定器「GM-NET」
http://gm-net.jp

国立環境研究所セイリング型洋上風力発電研究成果報告会
http://www.nies.go.jp/event/kaigi/20071010/c7.pdf

・エネルギー収支比（高いほど良い）
原子力 24
石油火力 21
石炭火力 17
LNG火力 6
水力 50
地熱 31
太陽光（家庭用） 9
太陽光（電気事業用） 5
波力（海上式） 8
潮流 6
風力 6
海上風力 16
海洋温度差 5
太陽熱（タワー式） 5

※発電用燃料そのものは含まれない。

>>199

LNG火力が妙に低いのはなぜ？　12年前だからかな？

原子力 24
石油火力 21
石炭火力 17
LNG火力 6

資源を消費する奴がエネルギー収支いいわけない

>>200
そうかも。

> （出典）内山洋司「発電システムのライフサイクル分析」電力中央研究所報告研究報告Y94009、平成7年3月

>>201
米印見落としてる。
このエネルギーを化石燃料として、発電用燃料も含ませるのなら、
火力発電所はすべて1を割ることになる。

電気自動車インフラ計画、日本での交渉が進行中 - 2008年3月 5日
http://wiredvision.jp/news/200803/2008030521.html

広範囲に充電ステーションやバッテリー交換ステーションを設置し、電気自動車を携帯電話会社のような形でリース・販売する
インフラを整備する米Project Better Place社を創立し、2億ドルの資金を調達したシリコンバレーの起業家Shai Agassi氏については、
過去記事(日本語版記事)でもご紹介した。
同社についてはデンマークでの交渉が報道された(日本語版記事)が、今年1月にはイスラエルで、仏Renault(ルノー)社および
日産自動車から電気自動車を導入するという契約をとりまとめた。
Renault社と日産自動車は、イスラエルで、2011年に販売開始予定の電気自動車を大量生産する計画だ。それらの電気自動車
(写真はそのうちの1車種)は、リチウムイオン電池を採用し、市街地で時速60マイル(約97キロメートル)、高速道路で
時速100マイル(約160キロメートル)での走行を実現する。
Project Better Place社によると、同社がイスラエル国内全域に50万カ所の充電ステーションを設置する予定で、Renault社は現在、
自動交換施設で取替え可能なバッテリーパックの開発に取り組んでいるという。
Agassi氏は今、日本に照準を定めている。イスラエルと同種の共同事業について、同氏が日本の実業界のリーダーたちと
話し合ったと『Globes』が報じているのだ。
「日本を訪れたのは、このプロジェクトに参加できるパートナーを探すプロセスの一環だ」と、交渉相手の企業名を挙げることは
避けながらも、Agassi氏はGlobesに語った。「日本の大企業各社と契約についての話し合いが続いている」
Globesによると、Agassi氏は日本について、電気自動車を導入するのに最適な場所だと説明しているという。非常に多くの人々が
都市部に密集し、短い距離を自動車で移動する「輸送機関の島」であるためだ。

［WSJ］ 「燃料電池車は本当に必要か？」GMとトヨタが疑問符 - 2008年03月06日 16時32分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/06/news074.html

かつて燃料電池に熱心に取り組んでいた両社がそれぞれに、燃料電池量産化の実現可能性に疑問を投げ掛けた。
　スイスで開催中のジュネーブオートショーでは3月4日、米General Motors（GM）とトヨタ自動車の経営トップがそれぞれ、
水素燃料電池を近い将来量産化するという見通しの実現可能性に疑問を投げ掛け、燃料消費量と排気ガスを大幅に減らすためには
電気自動車がより良い選択肢になるであろうとの見解を明らかにした。
　GMのボブ・ラッツ副会長は記者に対し、「最近のリチウムイオン電池の進化は著しく、将来的には電気自動車が充電なしで
300マイル（約500キロ）は走行できるようになるかもしれない。大衆市場向けの製品としては燃料電池よりもはるかに
現実味がある」と話している。
　「リチウムイオン電池で500キロ走行できるのなら、なぜわざわざ燃料電池が必要だろう？」と同氏は語り、さらに次のように
続けている。「燃料電池自動車は依然として価格が高過ぎて大衆市場には向かない。コスト的に折り合いがつかない」
　またオートショーの別のイベントでは、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長も燃料電池のコストの高さに懸念を示し、
「液体水素燃料を生産し、消費者に広く配布するためのインフラも整っていない」と指摘している。こうした状況からして、
同氏は「この先10年で燃料電池が普及するとは考えにくい」との印象を抱いているという。
　こうした発言は、燃料電池に対する自動車業界の姿勢の変化を示している。特にGMはこの2年間、石油消費量の削減に向けた
多くの取り組みの1つとして、燃料電池技術の開発に力を注いできた。(後略)

温暖化対策で21の革新技術を選定・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080305AT3S0500P05032008.html

　経済産業省は5日、地球温暖化対策として、高効率の太陽光発電や次世代自動車といった21の革新的な技術の開発計画を有識者会議で
正式決定した。日本が提唱する「2050年に世界の温暖化ガスの排出を半減」という長期目標の達成を目指す。14日から千葉市で
開かれる地球温暖化に関する主要20カ国・地域閣僚会合（Ｇ20）で説明し、各国の協力を得たい考えだ。
　計画の名称は「クールアース　エネルギー革新技術計画」。石炭火力発電の高効率化や発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ2）を
分離・回収して地中に貯留する技術などを選定。それぞれの開発に向けた行程表を示した。

１高効率天然ガス火力発電
２高効率石炭火力発電
３二酸化炭素回収貯留（ＣＣＳ）
４革新的太陽光発電
５先進的原子力発電
６超伝導高効率送電
７高度道路交通システム
８燃料電池自動車
９プラグインハイブリッド自動車・電気自動車
１０バイオマスからの輸送用代替燃料製造
１１革新的材料・製造・加工技術
１２革新的製鉄プロセス
１３省エネ住宅・ビル
１４次世代高効率照明
１５定置用燃料電池
１６超高効率ヒートポンプ
１７省エネ型情報機器・システム
１８ＨＥＭＳ/ＢＥＭＳ/地域レベルＥＭＳ
１９高性能電力貯蔵
２０パワーエレクトロニクス
２１水素製造・輸送・貯蔵

日本の原発稼働率、56.2%に低下 (2008年3月3日）
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKT18176920080303

2008年2月の原発稼働率は 56.2%で、2003年の最低記録(55.0%)に次ぐ低い値。
昨年1月の稼働率は72.9%、同2月の稼働率は67.0%であった。

3月4日時点の稼働状況
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKT35200620080304
3月6日時点の稼働状況
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKT23694120080306

>>199
原発の値は、この稼働率だと半分以下になっていると思う。

発電コストも水力にしか勝てなくなったな

関電・大飯原発で制御棒トラブル
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080312STXKD028412032008.html

関西電力は12日、運転中の大飯原発２号機（福井県おおい町）で、
53本ある制御棒のうち1本が指示通りに動かなくなるトラブルがあったと
発表した。外部への影響はないという。

関電によると、運転員が同日午前9時半ごろ、制御棒に異常がないか
動作試験をしていたところ、制御棒が正常な位置からずれて
動かせなくなっていることを示す警報が鳴ったという。

【社会】制御棒がいうことをきかなくなるトラブル - 関西電力・大飯原発2号機
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205304010/

福井の原発 不具合多すぎる。いい加減にしろ

韓国人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに搭乗する際の活動に関する日本韓国間の協力について
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=3&nid=3433452&start_range=3433445&end_range=3433484

日本の大事な税金で作ったものを何で韓国人にタダでつかわせるんだ！
苦情メールを送ろう！
JAXA　　　　　http://www.jaxa.jp/pr/inquiries/index_j.html
文部科学省　　http://www.mext.go.jp/mail/index.htm　
御意見・お問い合わせ専用メールアドレス　voice_atmark_mext.go.jp

全く他人事じゃないんですけど＞ロシア

宇宙ステーションをただで使わせて写真とらせるとかいってますが・・
抗議してくれ。

朝鮮人どもまじで死んでくれ。

新エネ電力、購入拡大　バイオガスや太陽光　北電が新年度　2008年3月9日
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/business/industry/200803089734-hokkaido.html

　北海道電力は新年度から、家畜のふん尿などから発生したガスを利用して発電す
るバイオガス発電や太陽光発電など新エネルギーからの電力購入拡大に乗り出す。
バイオガスでは購入の契約条件を緩和し、太陽光では購入単価を引き上げるなど、
二酸化炭素排出量の少ない新エネルギーの普及をさらに後押しする。

　北電は、道東の酪農家などから、契約電力を五十キロワット以上の高圧電力に制
限してバイオマスプラントで発電した電力を購入しているが、四月からその制限を
撤廃。五十キロワット未満でも購入する。

　一般家庭を中心に購入している太陽光では、十月から、割安料金メニュー「ド
リーム８」の加入者からの購入単価を引き上げる。これまで夜間時の発電分は、
一キロワット時当たり七・一五円で購入していたが、十月からは昼間時の単価であ
る同二七・一六円に引き上げる。

　また、現在は購入の募集をしていない風力発電でも、受け入れ拡大が可能かどうか、
三月中をめどに検証する。余力があれば、追加募集する構えだ。

　北電の本年度一月末現在の新エネルギーからの購入実績は、風力発電が五十三件か
ら二十五万六千キロワット、太陽光は三千八百七十五件から一万六千キロワット、
バイオガス発電は十七件から千二百キロワットとなっている。

　過去十年間では、風力・太陽光は件数で十三−三十倍、電力で四十−百五十倍に増加。
バイオガスも、購入を開始した二〇〇一年から件数で十六件増、電力で千百三十キロ
ワット増と急激に伸びている。

志賀原発再稼働、きょう申し入れ　北陸電力、石川県や志賀町に - 2008年03月14日
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080314/10700.html

北陸電力は十四日、国が改定した原発の新耐震指針に基づき、国に安全性評価の
中間報告を行うことを受け、石川県と志賀町に志賀原子力発電所２号機（石川県
志賀町赤住）の再稼働を申し入れる。

石川県は志賀原発の安全性確保の点から、経済産業省原子力安全・保安院が
行っていた特別な保安検査の結果を踏まえ、再稼働の是非を検討する方針。
保安院は同日、検査結果を原子力安全委員会に報告する可能性もあり、
再稼働に向けた環境が整いつつある。

細川義雄志賀町長は「申し入れがあれば、あまり時間をかけずに回答したい」
としており、北電は石川県や志賀町の同意を得た上で、今月末に国へ提出する
電力供給計画に原発の稼働を盛り込む可能性が高まってきた。

志賀原発２号機は十八年十一月から昨年九月まで、新耐震指針に沿って、
約三百三十カ所の補強工事を進めていた。しかし、能登半島地震や新潟県
中越沖地震の発生を受けて、耐震性裕度向上工事を追加してきたが、これも
今月末には終了する予定。

【エネルギー/石川】志賀原発再稼働、きょう申し入れ　北陸電力、石川県や志賀町に［08/03/14］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205461528/

中国電力、ポーランドの石炭会社とCO2排出権売買契約を締結 - 2008年3月14日
http://response.jp/issue/2008/0314/article107019_1.html

中国電力は、3月13日、地球温暖化防止に向けた取り組みとして、ポーランドの石炭会社
「ヤスチェンベ石炭公社」との間で、同社が実施する炭鉱メタンガス利用JIプロジェクトから
創出されるCO2排出権の売買契約を締結した。

プロジェクトでは、ヤスチェンベ石炭公社が所有するボリニア炭鉱内に熱電併給設備
（コジェネシステム）を新たに設置する。

これまで採炭時に大気中に放出されていたメタンガスを回収し、燃料として利用することで、
発電および熱供給を行うとともに、温室効果ガスを削減することができる。なお、メタンガスの
温室効果は二酸化炭素の約21倍とされていることから、本プロジェクトは地球温暖化防止に
大きく寄与することが期待されるという。

契約期間は2008年から2012年までの5年間で、CO2換算した排出権の契約数量は合計約30万トン。

本件は平成19年6月から検討を開始、直接現地に赴き数回に及ぶ調査・交渉を経て合意に至った、
JIプロジェクトにおいては中国電力として初めてのCO2排出権の売買契約締結となる。

今後は，日本とポーランド両国政府の承認および国際連合への登録を目指すとしている。

【環境/国際】中国電力、ポーランドの石炭会社とCO2排出権売買契約を締結[08/03/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205519145/

政府、放射性廃棄物の処分計画変更を決定
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080314AT2G1400514032008.html

　政府は14日の閣議で、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画の改定を決定した。
処分地に立候補する自治体がないため、候補地の精密調査地区の選定を2008―12年から
12年ころに、建設地選定を23―27年から28年前後に遅らせる。
33―37年を目指していた処分開始は変更しない。(14日　14:02)

【政治】 放射性廃棄物の最終処分地に立候補する自治体がない　政府、建設地選定を遅らせる計画変更を閣議決定
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205533078/

>>213 のスレ
【地域】北陸電力、志賀原発２号機の運転再開申し入れ…耐震評価受けて[3/15]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1205508944/

三菱自　ＥＶでブランドイメージ向上 - 2008.3.15 00:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080315/biz0803150033000-n1.htm

　三菱自動車が、次世代エコカーである電気自動車（ＥＶ）の米国市場への投入を決断した。背景には三菱車の
ブランドイメージを向上するとともに、不振の米国事業で反転攻勢に転じたいとの強い思いがある。
長らく経営再建に取り組んできた三菱自が、次なる成長の新段階に入るため、“切り札”を繰り出す。
　「環境問題に対応できない自動車メーカーは生き残れない」（トヨタ自動車の渡辺捷昭社長）。
今や、このことは世界の自動車業界の共通認識だ。環境対応車では、トヨタがガソリンエンジンに電気モーターを
組み合わせたハイブリッド車で先行。２０１０年代の早い時期に年間販売台数を１００万台に乗せる目標を掲げている。欧
州では二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないクリーンディーゼル車も主流だ。
　しかし、三菱自にはハイブリッド車開発の蓄積が少ない。「病み上がり」の三菱自にとって独走するトヨタに
追いつくことは体力的に厳しい。そこで、三菱自が選択したのが３０年以上前から研究を進め、他社に先行していたＥＶだった。
　ＥＶと並ぶ次世代環境対応車とされる「燃料電池車」は水素補給を必要とするのに対し、ＥＶには電力供給インフラが
世界中で整っている優位性がある。日本メーカーでは日産自動車や富士重工業もＥＶへの傾斜を強めている。
トヨタも純粋なＥＶでないが、充電可能で電気走行の距離を伸ばしたプラグイン・ハイブリッド車に注力する。
　三菱自が４月から始める新中期経営計画では、ロシアや中国などの新興国を重点市場と位置づけた。
成熟市場の日本と米国は、３年後の目標台数を現在より各１万台超減らす。特に米国は工場稼働率が上がらず、
景気減速から販売面でも苦しんでいる。「今は耐えるしかない」（益子修社長）という米市場でＥＶが
反転攻勢の足がかりになるか。今後の三菱自の取り組みに注目が集まる。

17日(月)発売の週刊誌【週刊現代】3月29日号から
⇒超衝撃メガトン級大スクープ：関西電力高浜原発「今井理一・高浜町長暗殺指令」＜前篇＞−「実行者」が決意の実名告発
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/syuukangendai.html

伊方原発２号機、１次冷却水漏れ…微量の放射能含む - 2008年3月16日22時08分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080316-OYT1T00493.htm?from=main4

　愛媛県伊方町の四国電力伊方原発で１６日午前５時５０分ごろ、
定期点検中の２号機（加圧水型、出力５６万６０００キロ・ワット）の
原子炉格納容器内の点検に使う空気抜き配管（直径約２センチ）から、
微量の放射能を含んだ１次冷却水が蒸気となって漏れているのを、
巡回中の保修員が見つけた。

　約２時間後、配管の弁を締め直して漏れを止めた。
環境への影響や保修員の被ばくはなかったとしている。

　同社の推定によると、漏れた冷却水は最大６・６リットル、
放射能量は４万９０００ベクレル。配管はステンレス製で、
溶接部付近に小さな傷があった。

2時間もかかったの？弁を締めなおすのに？
　もっと迅速にやってくれ。せいぜい10分くらいで。

H２０の２月頃の手取川ダム水位の運用をみると、昨年と違い、大幅に低下させていっている。
ダム水位を下げるってことは、水力に頼らず、原子力に頼るってこと。
２月から下げていっているってことは、
口では、「県、志賀町の了解を頂いてから」と言っているが完全な出来レース。
北陸電力は、こんな体質で、本当に組織風土は変わったのだろうか？
国、県、町も税金が欲しいから、だまってるんだろうね。
別に原発反対派ではないけど、北陸電力の体質は変わってない気がするね。
本音と建前を使い分ける点においては、隠す風土は変わってないんじゃないかな？

核の清算さまよう高レベル放射性廃棄物
http://jp.youtube.com/watch?v=Y87ixLi10qo&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=MJJGU3xpJnA&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=YaX7FN8xXII&feature=related

三菱電機、太陽電池の生産倍増・100億円投資、年230メガワットに
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080319AT1D170DN18032008.html

　三菱電機は2009年度までに、太陽電池の生産量を現在のほぼ2倍の年間230メガ
(メガは100万)ワットに引き上げる。投資額は約100億円。地球温暖化の深刻化に伴い、
太陽電池の世界需要が欧州を中心に拡大しているのに対応する。12年をメドに
年間500メガワット程度にまで生産体制を拡充することも検討している。

　増産するのはシリコンウエハーをスライスして作る｢結晶型｣と呼ぶ太陽電池で、
発電効率の高さが特徴。基幹部品のセルを生産する飯田工場(長野県飯田市)と、
セルと周辺部品を組み合わせたモジュールを作る京都工場(京都府長岡京市)の
生産能力をそれぞれ増強する。

【電機】三菱電機：太陽電池の生産倍増、100億円投資・年230メガワットに…飯田工場と京都工場を増強 [08/03/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205878553/

お金を回せば、みんな幸せ！

更新税が日本を再生します！

景気回復!
環境再生！
食糧確保！

本当のことが書いてあります！


更新税
↓
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1205510733/l50

お金がみんなのところに回りますように！
幸福が降り注ぎますように！！

原発への住民やマスコミの抵抗・反対なくすにはどうすればいいんだろ？

インクジェット印刷の安価な有機薄膜太陽電池、年内に商品化へ？
http://eco.nikkei.co.jp/special/article.aspx?id=20080314q4000q4

太陽光発電技術を手がける米Konarka Technologies社は3月4日(米国時間)、
インクジェット印刷を利用して非常に低いコストで製造できる有機太陽電池の
デモンストレーションを行なったと発表した。
有機太陽電池とは、シリコン製の無機太陽電池に対する言葉で、炭素やプラスチック、
油を原材料とする太陽電池のことだ。有機太陽電池は、シリコン電池と違って
クリーンルームでの生産工程が不要で、簡単かつ安価に製造できるため、太陽発電の
用途を拡大するものとして期待されている。
環境志向型の画期的な技術を開発したように聞こえるが、CNETの報道によると、この
有機電池は非常に軽量で柔軟なので、Konark社は「宣伝のために、店頭に並ぶソフト
ドリンクのボトルにプラスチック製太陽電池を張り付ける」ことさえ示唆しているという。
Konarka社は多額の投資を行なってきたので、利益を上げるために多くの市場を開拓する
必要があるのはわかるが、使い捨てボトルの外側にプラスチック製の太陽電池シートを
張り付けるのは、資源の持続可能な利用の実現という同社の目標と矛盾するだろう。
(以前にKonarka社がAir Products社と提携して製造する計画を発表した)窓ガラスに
張れる透明で柔軟なソーラーパネルの開発は、良いアイディアだと思うのだが
従来のシリコン太陽電池が太陽エネルギーの15-20％を電力に変換するのに対して、
有機太陽電池はエネルギー変換効率が5％程度にとどまる[CNETの記事によると、
無機太陽電池に比べて耐久性も劣るので、建築には向いていないとされる]。しかし、
柔軟性に優れ、カラーや透明、さらには迷彩パターンなどでの印刷も容易にできる。
Konarka社はすでに、自家発電する軍用テントの開発に着手している。
この技術の商業利用はこれからだが、Konarka社は多くの民間企業とも提携しており、
年内に利用可能になる可能性が高い。

【エネルギー】インクジェット印刷の安価な有機薄膜太陽電池、年内に商品化へ？［08/03/14］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1205910494/

ＣＯ２排出量：「２０年度に最大１３％減」　国内負担５２兆円に−−経産省試算 - 2008年3月20日
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080320ddm002040108000c.html

　経済産業省は１９日、温室効果ガスの削減努力に応じた将来の排出量を試算し、発表した。最先端の省エネ技術が
最大限普及した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量を２０年度に０５年度比１３％減、３０年度には
同２２％減まで減らせるとしている。ただその場合、削減に必要な企業や家庭の負担は２０年度までに
約５２兆円に積み上がるとしており、温暖化対策の困難さも改めて示した。
　化石燃料を使う際に出る「エネルギー起源ＣＯ２」は温室効果ガスの約９割を占める。経産省は２０年度と
３０年度の排出量試算を３年ぶりに改定し、１９日開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に
提示した。政府は「２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減」とする長期目標を掲げている。
　試算は、０５年水準の機器を使い続ける場合（現状維持ケース）▽機器の耐用年数がくれば最新機器に買い替える
場合（努力継続ケース）▽最先端の機器を最大限普及させる場合（最大導入ケース）の３パターンに分けた。
　太陽光パネルが新築住宅の約７割に導入されたり、新車販売に占めるハイブリッド車などの次世代自動車の
シェアが約５割に達する姿を想定した最大導入ケースでは、２０年度の排出量は１３％減、３０年度に２２％減と
大幅な削減が達成できる。
　努力継続ケースは２０年度に４％減、３０年度に５％減となる一方、現状維持ケースだと２０年度に５％増、
３０年度に１１％増と増加する。
　経産省は今回初めて最大導入ケースで２０年度までの負担額を試算。企業が２５・６兆円、
家庭が２６・７兆円と、社会全体では約５２兆円となる。

東芝：ロシア国営企業と原子力発電で協力　核燃料確保狙う - 2008年3月20日　21時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080321k0000m020104000c.html

ロシアの国営原子力企業アトムエネルゴプロムは２０日、東芝と原子力発電分野で
協力するための枠組み協定に調印したと発表した。
両社の協力分野には、原発の設計・建設や原発用大型設備の製造、核燃料サイクルによる
原発燃料の製造・供給などが含まれる。アトムエネルゴプロムは「協定は今後の
両社間の戦略的パートナーシップ構築につながる可能性があり、日本や米国などへの
安定した核燃料供給に寄与する」としている。
アトムエネルゴプロムはロシアの原発部門を統括する国営企業。東シベリアの
アンガルスクに国際的な核燃料サイクル工場を建設中で、国産ウランのほか
カザフスタンなどから輸入するウランを濃縮し、海外へ輸出する構想を持っている。
また同社傘下のアトムストロイエクスポルトは、イランの
ブシェール原発建設に従事している。
東芝は、０６年に米原子力大手、ウエスチングハウスを約４９００億円で買収し、
世界的な原発メーカーに成長。既に米国や中国などで新規建設の受注に成功している。
ロシアは国内に３０基以上の原発が稼働する「原発大国」で、経済発展に伴い
電力需要が急増していることから、受注拡大が見込めると判断した。
東芝はカザフスタンでウラン鉱山の権益を保有しており、協定を足がかりに核燃料の
製造、確保を進める狙いもある。
日露政府間では、原子力分野の協力協定締結に向けた交渉が進められているが、
軍事転用を避けるための措置などをめぐって交渉が難航しており、民間協力が
これに先んじた形になった。

【経済】ロシアと原子力発電協力で調印…核燃料の確保狙う - 東芝
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206021751/

電力、都市ガス消費急増　代替需要を獲得　灯油離れ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200015a.nwc

電力と都市ガス需要の伸びが著しい。電力１０社の２月の電力需要は前年同月比９・３％
増加し、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手も軒並み１０％前後伸び、２月単月としての
過去最高を更新した。
原油高の影響で店頭価格が前年に比べ３割上昇した灯油から、割引制度の設定などで消費者を
囲い込んだ電力や都市ガスに暖房需要がシフトしたためだ。今後も原油相場の高値が続けば、
冬場の需要期に灯油が他エネルギーの“草刈り場”となる可能性もある。
電気事業連合会（電事連）が１９日発表した２月の電力需要は１０社合計で
８２８億キロワット時となり２月単月の過去最高を更新した。伸長は７カ月連続で、
家庭用が中心の電灯は１４・２％増の２９５億キロワット時で、２月としての過去最高を塗り替えた。

さらに電力や都市ガスの割引制度の設定も需要シフトを促す。電力は家庭の熱源をすべて電気で
まかなう「オール電化住宅」向けに、都市ガスは熱電併給装置を設置した家庭に５％前後料金を
値引きする制度を設ける。こうした制度も寄与し、新規着工戸建て住宅にしめる
オール電化採用比率は中国電力や四国電力管内で７割を超えるなど普及が急速に進んできた。
電力と都市ガスの攻勢で今年度末までに２年連続で需要が減少する見通しの灯油は、
先行きも苦戦する可能性がある。(一部抜粋)

【エネルギー】電力、都市ガス消費急増　代替需要を獲得　灯油離れ［08/03/20］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206067080/

温暖化対策で原子力利用の拡大不可欠　原子力白書
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/131424/

　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が
不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、などとする
平成１９年版原子力白書を閣議に報告した。
　白書は、原子力利用の拡大のため、次世代軽水炉や高速炉技術の研究開発などを強化、推進すべきとしている。
　また、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けたことを踏まえ、
地震学など最新の知見に注目し、規制基準などへ速やかに反映させることも求めた。

道内炭鉱　新鉱区、相次ぎ開発　海外炭高騰で需要増　４社検討（03/22 00:07）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82801.html

原油価格の高騰などを背景に、道内の炭鉱各社が新鉱区の開発を相次いで進めている。
北海道三鉱石油（美唄）と空知炭砿（歌志内）は、二〇〇九年度の採炭開始を目指して美唄市内や歌志内市内で
新鉱区を開発する計画。現鉱区の資源量減少に加え、海外炭を含むエネルギー価格の高騰で北海道電力が
石炭購入量を増加させており、今後も需要が見込めると判断したためだ。
美唄市、空知管内上砂川町内の二カ所で露天掘りによる採炭を行っている北海道三鉱石油は、
三年前に開発した上砂川の鉱区などで年間約五万一千トン（〇七年度）を採掘している。
〇九年秋からは従来の二鉱区を、美唄市内の新鉱区に集約する形で従来通り約五万トンの生産を続ける計画。
空知炭砿も、〇九年度をめどに新鉱区を開発し、歌志内で約三万トンの採掘を検討している。
現鉱区の資源減少分を補い、年産十万トン体制を維持する。
このほか、芦別鉱業（芦別）は新鉱区の開発は行わないものの、既存鉱区の拡大を検討。
美唄に鉱区を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）も、新鉱区開発に向け関係機関への申請準備を進めているという。
原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり当用買い（スポット）なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。
このため、北電は〇七年度の購入量を五十万トンから百万トンに倍増させており、
〇八年度も同量を見込んで購入先七社に納入増を要請した。
この結果、現在、七社中四社が生産量の確保に向けて新鉱区開発などを検討している。
北電の使用する石炭のうち国内炭の割合は一割程度という。
北海道三鉱石油の大内武巳社長は「現鉱区の資源量が減っており、将来の方針を検討していたが、
原油高などにより需要が見込めると考えた。今後も安定供給に努めたい」と話している。

【資源】新鉱区の開発が相次ぐ…道内の炭鉱各社　原油高騰などで　北海道 [08/03/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206193552/

堺の太陽電池工場、シャープ６月めど着工
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080323ke02.htm

　シャープが、堺市で計画している太陽電池工場を、６月をメドに着工し、２００９年末にも操業を
始めることがわかった。フル稼働時に一般家庭の２５万戸分にあたる１０００メガ・ワットを生産する。
投資額は１０００億円弱を見込んでいる。
　建設地は、シャープがソニーと共同生産する世界最大の液晶パネルの工場や関連部品の集積を
目指す「２１世紀型コンビナート」と名付けた一角にある。
　製造するのは薄膜型と呼ばれるタイプで、原料のシリコンは通常の結晶型に比べ約１００分の１で済む。
　シリコン価格が需要増で上昇する中、シリコンの使用量を抑えるとともに、コンビナートの他の施設と
生産設備を共有できることから、価格競争力のある太陽電池を量産できるという。
　米調査会社によると、太陽電池の世界生産量でシャープは０６年まで７年連続首位だったが、０７年は
シリコンの調達難でドイツのＱセルズに首位を明け渡した。
　こうした状況も踏まえ、シャープは、堺での生産開始に先駆けて、奈良県の葛城工場で、薄膜型の
太陽電池の生産量を０８年１０月に現在の１０倍強に引き上げることにしている。

【家電】シャープ：堺の太陽電池工場、6月めどに着工[08/03/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206282870/

自家発電もうやめた　原油高で旅館もスーパーも - 2008年03月23日10時34分
http://www.asahi.com/national/update/0322/NGY200803220008.html

　原油高で燃料費が高騰し、自家発電を取りやめる事業所が相次いでいる。
中部電力など１０電力によると、０４年４月以降に自家発電から電力購入への切り替えは約３８００件。出力は
計約３７０万キロワットで、日本最大級の浜岡原発５号機の２．９基分に相当する。電気代を払うより、
重油を調達して自家発電をする方が安上がりなため広まったが、今では逆に割高になるためだという。
　１８０の客室に年間約１７万人が宿泊する戸田家は９３年７月、総工費２億１０００万円をかけて自家発電設備を
造った。最大出力７４０キロワット。年間発電量は一般家庭約８３０軒分の３００万キロワット時強だった。
　建設資材の価格を調べている財団法人経済調査会によると、燃料のＡ重油の価格（津市）は、
最も安かった９５年７月にタンクローリー１台（約３０キロリットル）で２万３５００円。戸田家によると、
自家発電導入で、電気代は中電からの購入に比べて最大で年３０００万円節減できた。
　ところが、０４年ごろから原油が値上がりし始め、昨年１１月のＡ重油価格はタンクローリー１台で
６万６５００円に高騰。戸田家がこのまま自家発電を続けると、年間４０００万〜５０００万円の赤字が出かねなかった。
　停止する前の自家発電コストは１キロワット時当たり１６．２円だったが、買電に切り替えたら
２．７円安い１３．５円になった。宍倉さんは「お湯も沸かせる旅館に適した設備だったが、運転を
続けても赤字が膨らむばかりだった」と話す。
　スーパー大手のイトーヨーカ堂（東京都千代田区）も、全国の９店舗で重油を燃料にしたコージェネによる自家発電を
導入。しかし、燃料費が高騰したため、０６年に関東地方の１店舗で自家発電をやめ、東京電力からの買電に切り替えた。
　北海道のスーパーチェーンでも、８店舗でＡ重油を用いた自家発電をしていたが、０７年までに
全店で発電を停止。現在は北海道電力から電力を購入している。(一部抜粋)

【経費節減】自家発電もうやめた　旅館もスーパーも　原油高で割高に[08/03/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206283185/

日本の太陽電池メーカー自滅の原因はエネルギー政策の失敗
http://diamond.jp/series/industry/10015/?page=1

2004年までは、セル生産量も導入量も世界一だった“太陽電池立国”日本。だが近年、ドイツの
固定価格買い取り制度導入による市場拡大に圧倒されるかのように日本市場は停滞し、
日系太陽電池メーカーも伸び悩んでいる。背景に横たわる日本特有の問題を浮き彫りにする。
2008年2月27日、東京ビッグサイトで開幕した第1回国際太陽電池展。3日間の来場者数は2万7000人を超え、
部材や装置、太陽電池セルやモジュール、システム技術など、関連メーカーの出展社数は301社を数える盛況ぶりだった。
その初日を飾る講演に、シャープのソーラーシステム事業を率いる、濱野稔重専務が登場した。太陽電池セルの生産量で
世界首位を堅持してきた同社だが、2007年累計値でついにドイツ・Ｑセルズに追い抜かれる見通しが濃厚だ。
濱野専務は席上、その悪夢を振り払うかのように、「早期にグローバルで6ギガワットの生産能力体制を整えたい」と
ぶち上げた。シャープの現在の生産能力は、710メガワット。2009年に堺新工場を立ち上げても、
2ギガワット弱だ。6ギガワットといえば、2006年の世界生産量の2.4倍に当たる大容量である。
実際、世界需要の成長率は40％をも超え、成長性は大きい。牽引するのは、環境立国として主導権を握ろうとする
ドイツだ。累積導入量は2005年に日本を抜いて世界首位となり、2006年の市場規模は日本の約3倍に急拡大した。
成長のドライブとなったのは、2004年に導入したフィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）と呼ばれる固定価格買い取り
制度である。事業所や家庭が太陽電池で発電した電力を、電力会社が市場価格より高く買い取るよう義務づけたものだ。
太陽光による発電分は、通常の電力価格の2-3倍で買い取られる。毎年5％ずつ引き下げられるが、20年間は買い取りが
保証され、約10年で初期費用が回収できる計算だ。(後略)

【コラム】日本の太陽電池メーカー自滅の原因はエネルギー政策の失敗 (週刊ダイヤモンド編集部)［08/03/24］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206410605/

地球温暖化防止に自然エネルギー利用は不可欠（上）
http://www.news.janjan.jp/living/0712/0712300172/1.php

地球温暖化防止に自然エネルギー利用は不可欠（下）
http://www.news.janjan.jp/living/0801/0712300175/1.php

グリーンピースの地球温暖化防止の未来シナリオ（１）
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802120665/1.php

グリーンピースの地球温暖化防止の未来シナリオ（２）
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802140816/1.php

グリーンピースの地球温暖化防止の未来シナリオ（３・終）
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802190094/1.php

大規模洋上風力発電 九州大グループが研究開発へ
１ユニットで原発１基分の発電　低リスク・低コストで実現可能
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_wind01.htm

年の７月は、洞爺湖サミットが開かれ、日本は世界に率先して温暖化効果ガスＣＯ２の排出削減策が
求められている。しかし、福田政権からは抜本的な解決策は出てこない。脱化石燃料・脱原発で、
研究から開発へと進んできた、１ユニットで原子力発電１基分の発電量に相当する
１００万キロワット級の大規模洋上風力発電の現状を伝えよう。
　欧米では、ＣＯ２削減のため、１００万キロワット級の大規模な風力発電が陸上や洋上で稼働中、
もしくは計画中だ。一方、日本は経済産業省やＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が
現在、風力発電の年間総発電量１００万キロワットを２０２０年で６００万キロワットにする目標を
策定中だが、実現性は不透明だ。陸上での風力発電は国土が狭く、比較的風力が小さい上に地震が多く、
その耐震コストも高い。山上では設置点が拡散する上、施行が困難で建設コストが高い。
平地では人口密度が高く騒音問題などの社会的制約があるなど、大規模風力発電の普及には限界がある。
　一方、海は利用面積が広く、比較的風力条件や地震に強く騒音問題も少ないため、
「大規模洋上風力発電」の潜在的可能性が高いと言われている。経済産業省は、０９年に洋上風力発電の
パイロットプラント（三菱重工など１０億円規模）に着手するという段階。三菱重工は、風力発電を
０７年５月段階で３８５８基、双発電力３７４万キロワットを世界から受注した国内トップ企業。
しかし、洋上風力発電開発は進んでいない。欧州の洋上風力発電所は、（１）比較的遠浅の立地条件に
恵まれ（２）海底地盤も堅牢（けんろう）であり（３）地震が少なく（４）偏西風などの風況条件も良好
------のため、着底（固定）式の大規模洋上風力発電が普及している。(後略)

東芝：米国で大型原発２基の建設受注が内定

東芝は２６日、米電力大手ＮＲＧエナジーがテキサス州南部に計画している大型原子力
発電所２基の建設の受注が内定したと発表した。米国は７９年のスリーマイル島原発事
故以来、原発建設を凍結してきたが、ブッシュ政権が建設再開に政策転換した。１５年に
運転開始する予定で、東芝によると再開後初の新規稼働となる見通し。

東芝は海外で原発機器の納入実績はあるが、建設全体を請け負うのは初めて。夏までに
ＮＲＧと最終契約を締結し、受注額は計８０００億円前後の見通し。

計画によると、改良型の沸騰水型軽水炉（出力１３５万キロワット）で１５、１６年に１基ずつ
稼働する。東芝はＮＲＧ社が設立した原発開発会社に３００万ドルを出資して関係を強化す
る。

米国では今後、３０基以上の原発建設が予定される。東芝は米原子力大手ウェスチングハ
ウスを買収し、米国での原発事業に乗り出していた。米国では、三菱重工業が米電力大手
のテキサス電力から原子炉の建設を受注。日立製作所も米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）
と組んで受注を目指しており、日本メーカーを中心に競争が激化している。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080326k0000e020062000c.html

新日石、世界最大の水素タウン整備　前原市　2008年2月27日
http://response.jp/issue/2008/0227/article106228_1.html

新日本石油は、福岡県と西部ガスエネルギーと共同で、福岡県前原市の南風台団地・美咲が丘団地を
対象に、家庭用燃料電池を集中的に設置する世界最大の「水素タウン」の整備に着手すると発表した。

これは、福岡県が「福岡水素エネルギー戦略会議」と一体となって世界に先駆けて「環境にやさしい
水素エネルギー社会」の実現を目指して産学官連携の下、2008年度から実証活動などを展開する
「福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」の第1弾として、実施するもの。

「水素タウン」となる南風台団地と美咲が丘団地は、西部ガスエネルギーがLPガスを集中供給する簡
易ガス団地。新日本石油は、この地域の150世帯程度の家庭にLPガス仕様1kW級家庭用燃料電池シス
テム「ENEOS ECO LP-1」を設置する計画だ。こうした大規模な集中設置は世界初の取り組みとなる。

>>236 のスレ
【企業】東芝、米で原発２基を受注　総額８０００億円規模の見込み［03/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206512957/

風力発電大国スペイン、全電力供給40％超の過去最高を記録
http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/1692257/2775558

　スペインで国内の全電力需要に占める風力発電量の割合が一時、過去最高の40.8％を記録した。
スペイン風力発電協会（AEE）が25日、明らかにした。
　同国では22日夕、強風のため風力発電量は9862メガワットに達した。イースター休暇の週末で
電力消費量が少なかったため、全電力需要に占める割合は40.8％に達した。
　AEEによると、21日から23日の全電力需要に占める風力発電量の割合は平均28％だった。
　同国でこれまでの最大風力発電量は1万32メガワット。この記録が出た3月4日は電力需要の多い
平日だったため、全電力需要に占める割合は今回ほど高くはなかった。
　同国の風力発電量は、2007年に初めて水力発電量と並んだ。
　政府は前年7月、再生可能資源によるエネルギー供給を高めるために、沖合に風力発電施設を
建設することを認める法律を承認した。陸上施設よりコストはかさむものの、
強く安定した風が期待できる利点がある。
　欧州連合（EU）の中でドイツ、デンマークと並ぶ3大風力発電国のスペインは、2020年までに
再生可能資源によるエネルギー供給を3倍に拡大することを目指している。

【スペイン】風力発電大国スペイン、全電力供給のうち40％超占める…2007年には水力発電に並ぶ発電量に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206540051/

風力発電融資を拡大　政策投資銀 03/22 01:13
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/131697/

　日本政策投資銀行は、風力発電事業に関する融資対象を拡大する。季節による風向、風力の変動などを
現地調査する期間など、一般には融資が受けにくいリスクの高い分野にも広げる。地球温暖化防止に向け、
政府が進める自然エネルギーの利用拡大を後押しする。
　風力発電は大規模に事業化するノウハウが確立していないうえに、自然を相手にするため、発電量が
季節や天候、風力、風向きに左右され、電力供給が極めて不安定。そこで、政投銀は融資対象を実際に
施設が稼働する段階のもので、確実に電力が供給できると見込まれる範囲に事実上限定してきた。
　このため、事業化が保証されていない段階の、例えば現地での風向調査をはじめとする開発期間などの
事業資金は、風力発電事業者が自ら資金を拠出しなければなからなかった。
　だが、温暖化防止のために二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が求められ、過度に火力発電にも依存
できないなか、自然エネルギーの利用拡大は国家的課題となっている。政府は風力発電を発電能力ベースで、
現行の１５０万キロワットから平成２２年には３００万キロワットに拡大する目標を打ち出しているほどだ。
　全金融機関による風力発電事業への融資で４割のシェアを占める政投銀が融資対象を広げるのは、
こうした政府の方針を資金面で後押しする狙いがある。
　政投銀は、これまでの審査・融資実績からリスクを判断するノウハウも培ったとしており、
今回の融資範囲の拡大にともなって、従来の融資実績である年平均５万キロワット分（施設ベース）から、
２２年までの２年間は１５万キロワット分に拡大できると見込んでいる。

新エネ電力の供給大幅拡大　九電、温室効果ガス削減で　2008年03月27日00時31分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20080327/20080327_001.shtml

　九州電力は２６日、太陽光や風力など温室効果ガスを排出しない新エネルギーを使った電力の
供給能力を、１０年後をめどに現行を大幅に上回る２００万−３００万キロワットに拡大する方針を
明らかにした。２８日に発表する２００８年度の電力供給計画に盛り込む。
　石油など化石燃料の価格高騰が止まらない上、世界的に地球温暖化防止が求められる中で、
温室効果ガス削減が重要な経営課題になっていることから、積極的な新エネルギー活用を図る。
　これまでは法律で定められた義務量の達成を目標としてきたが、九州は日射量が豊富な上、
風力発電に適した土地にも恵まれており、太陽光発電や風力発電の開拓余地が十分にあると判断した。

国内最大の風力発電所　津などの三セクが構想 2008年03月27日20時12分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20080327/20080327_009.shtml

　津市、三重県伊賀市と中部電力の子会社シーテック（名古屋市）が出資する第三セクター
「青山高原ウインドファーム」（津市）は２７日、三重県内で運営する風力発電所の発電機を
２０１５年度に、現在の２０基から６０基に増やす構想を発表した。実現すれば発電規模が
現在の６倍以上に拡大し、国内最大の風力発電所になるという。
　０８年内に環境影響調査などを開始。１０年度の着工を目指す。
　現在は出力７５０キロワットの風力発電機２０基があり、発電出力は計１万５０００キロワット。
構想では、出力２０００キロワットの発電機４０基を増設、出力は計９万５０００キロワットまで
増える。これは一般家庭の約６万６０００世帯分に相当するとしている。事業費は設備だけで
２００億円程度の見通し。
　現在、国内最大は福島県郡山市の「郡山布引高原風力発電所」。電源開発の子会社が運営しており、
発電機３３基で出力は約６万６０００キロワット。

最大地震の強さを引き上げ　島根原発、従来の２倍に 2008年03月24日06時35分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20080324/20080324_003.shtml

　島根原発（松江市）の周辺で起きる可能性がある最大地震による揺れの強さ（加速度）を示す「基準地震動」に
ついて、中国電力がこれまでの最大２倍となる６００ガルに引き上げる方針を決めたことが２４日分かった。
　原発の南を走る宍道断層（鹿島断層）の活断層の長さを、１０キロから２０キロ超に見直すのを受けた措置。
専門家はこの場合、マグニチュード（Ｍ）７程度の地震への備えが必要と指摘している。
　中国電力は「主要機器の安全性には十分な余裕があり、基準地震動が６００ガルになっても耐震基準を
下回らない」と説明。
一方で「現時点で大規模な耐震補強工事の予定はないが、今後必要性が出てくれば検討する」としている。
　近く経済産業省原子力安全・保安院に報告する。
　中国電力はこれまで、島根原発周辺で巨大地震が起きた場合、１号機の原子炉など主要機器では最大加速度
３００ガルの基準地震動を想定。
地盤や構造などの違いから、２号機は３９８ガル、建設中の３号機は４５６ガルとしていた。


柏崎刈羽原発の周辺断層、中越沖地震上回るＭ８級の危険も
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080327-OYT1T00516.htm

夏の電力供給確保にめど　東電、０８年度計画 26日19時25分
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100003/20080326192558_ky_te2008032601000777/a/index.html

　　　 /:::::::::::::::::::: :::::::::::::::ヽ
　　γ::::::::: ::人::::人人　:::::::::ヽ
　　（:::::::::::／　　＼ ,　, ／＼::ヾ　　　（革命起こすぞ！！搾取をするな！）
　　 ＼:／ 　　（●）　 （●） ＼:ﾉ
　　 　 |　　 　 　 （__人__）　　　| 　 　あなたねえ！！
　 　 　 ＼　 　 　 ` ⌒ ´　　,／　　　どんだけサービス残業してると思ってるんですか！
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　　　 　 |　　,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃
　　　　　| 　 　 　 　 　 　｀l￣
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　　　　　.　|:::::::::::　　　　　｜　（:::／⌒　　　⌒　 ＼::::::ヽ 　 　＜そ、それは私はしてません
　　　　　　 |::::::::::::::　　　　｜（:／　（●）　（●） 　　＼::::::）　（残業代は月平均10．4時間で全額キッチリ貰ってます。
　　　　　.　 |::::::::::::::　　　　} 　|　 　　（__人__）　　　　　|:::::）　当然サビ残は０時間ですが・・そ・れ・が・何・か？
　　　　　.　 ヽ:::::::::::::: 　　 }　　＼　　 ｀ ⌒´ 　　　　_／:::ﾉﾉ　 　サービス残業してるなんて誰が言いましたっけ？？？
　　　　　　　 ヽ::::::::::　　ノ　　　　|　　　　　　　　　　 ＼ 　　　　　どれだけしてると思ってるのか？と聞いただけですよ。
　　　　　　　　/:::::::::::: く　　　　　|　|　　　　　　　　 | 　| 　　　革命戦士がサビ残なんてするわけねーじゃん。ばっかじゃね？）
-―――――|:::::::::::::::: ＼――┴┴―――――┴┴――
「で？　今、サービス残業月どれくらいあるんですか？」
（え・・・じゃあ労働基準より過剰な休憩30分無くせば、サビ残どころか残業０なんじゃないの？）

橋本知事に食ってかかった女性職員、実は極左暴力団 現役女性闘士だったという証拠動画
http://www.youtube.com/watch?v=bqTmiEXdzYY&feature=related

太陽電池生産トップ陥落　日本、国内市場低迷などで　昨年 2008年3月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008032902099403.html

　太陽電池の生産量で長く世界一を保ってきた日本が、2007年にトップの座を欧州に
譲り渡したことが29日、米国の専門紙の調査で分かった。
　世界市場が急拡大する中、原材料の調達が遅れたことに加え、住宅用太陽光発電への
補助金廃止などにより日本市場が縮小しているのが原因。企業別で7年連続1位だった
シャープ(大阪市)もドイツのメーカーに抜かれた。
　太陽電池生産は、地球温暖化対策が急務となる中、国際競争の激化が確実視されている
分野。日本は太陽光発電の累積導入量でも05年にドイツに抜かれており、国内市場の
拡大対策を求める声が高まりそうだ。
　太陽電池業界の米専門紙｢PVニュース｣によると、07年の日本の太陽電池生産量は92万キロワットで、
前年比11・3％減少。逆に欧州の生産量は43・9％も増え、106万キロワットに達した。
米国は27万キロワットで、中国、インド、台湾などでも生産量が急激に増えている。
　企業別で生産量が1位になったのはドイツのQセルズで、前年比約1・5倍の39万キロワット。
シャープは16％減の36万キロワットだった。3位は前年から倍に伸ばした中国のサンテック・
パワー。日本企業は10位以内に京セラ(4位)、三洋電機(7位)も名を連ねたが、ともに順位を下げた。
　業界関係者によると、太陽光発電からの電力を電力会社が優遇価格で買い取る制度を導
入する動きがドイツやスペイン、ギリシャ、韓国などで広がり、市場が急拡大している。
　逆に日本は普及をけん引してきた住宅用太陽光発電への補助金が05年度に廃止されて以来、
市場が縮小。日本企業も工場建設などで増産を計画しているが、多くが海外向けだという。

【電機】日本：太陽電池生産トップ陥落、国内市場低迷などで・2007年…住宅用補助金の廃止で市場が縮小 [08/03/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1206801416/

もんじゅ近くに活断層 認定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/31/d20080331000028.html

これは、おととし見直された原発の耐震指針に基づいて電力各社が行っている再評価の
中で認めることになったもので、原子力機構は再評価の結果を３１日、国に提出します。
今回活断層と認めるのは、「もんじゅ」の敷地から２キロ西にある「白木−丹生リニアメント」と
呼ばれる、地表にずれなどが生じている特徴的な地形です。

この地形をめぐっては、もんじゅの安全審査に誤りがあったと訴えた裁判の中で、原告側が
活断層ではないかと指摘しましたが、国や原子力機構側は、当時行った評価で活断層では
ないと結論づけ、３年前に確定した判決でも機構側の主張が認められていました。

ところが、地面をボーリングするなどして再評価した結果、海底の断層とつながる形で長さ
１５キロの活断層になると判断したということです。

裁判で主張した内容を変更することについて原子力機構は、「当時も最新の知見で評価して
おり、判断に問題はなかったと考える。もんじゅの耐震性には余裕があり、今回の結果は
安全性に影響は与えない」としていますが、過去の活断層評価の妥当性があらためて
問われています。

【社会】 高速増殖炉「もんじゅ」近くに活断層、認定へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206918571/

もんじゅ：ナトリウム漏えい「誤警報」連絡遅れ　原子力委「信頼性、損なう」／福井 2008年3月30日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080330ddlk18040258000c.html

　◇１０月運転再開へ、厳しい意見相次ぐ
　県原子力安全専門委員会（委員長、中川英之・福井大副学長）が２９日、福井市内で開かれた。
高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）でナトリウム漏えい警報が作動し、自治体への連絡が遅れた問題に、
委員から「１０月の運転再開を前に、信頼性が損なわれる」など厳しい意見が相次いだ。【大久保陽一】
　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の担当者がトラブルの経緯を説明し、
「誠に恥ずかしい話。申し訳ない」と陳謝した。
　また、今月２６日に作動した検出器が２８日深夜と、２９日早朝にも計４回警報を発したことを
明らかにした。誤警報の可能性が高いが、原因調査のため通電し続けており、
その後も断続的に作動、停止を繰り返しているという。
　委員からは「今回のような１次系の警報作動時の通報マニュアルが、なぜなかったのか」
「検出器は不適格品ではないか」など厳しい意見が相次ぎ、中川委員長も
「計器ひとつで漏えいを判断するシステムは変えたほうがよいのでは」と苦言を呈した。
　原子力機構の担当者は「他のモニターで漏えいは検知されていない。充満している窒素を抜いて
現場区域には４月１日以降に入って調査したい」と答えた。
　このほか、関西電力高浜原発のプルサーマルで使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の
製造工場の品質管理体制も審議され、委員会は同社が県に提出した報告書を適切と判断した。

ＴＯＴＯ、家庭用燃料電池に参入・価格、３分の１に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080331AT1D2804J30032008.html

　ＴＯＴＯは中核部品にセラミックを使った低価格の家庭用燃料電池を開発した。陶器生産の技術を
応用することで、出力1キロワットあたりの装置価格を従来の3分の1の約100万円に引き下げた。
燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減につながる新しい発電システムと期待されている。
松下電器産業や荏原などが2008年度にも量産を計画しており、ＴＯＴＯが低コスト技術を武器に
本格参入することで、家庭での普及に弾みがつきそうだ。
　ＴＯＴＯが開発した燃料電池は、電力を発生させる「発電用セル」と呼ばれる心臓部品に耐熱性能の
高いセラミック材料を採用した。「固体酸化物型（ＳＯＦＣ）」というタイプの装置で、白金などの
高価な触媒を使わない。原材料費が安く調達が容易なセラミックを使い、本業の衛生陶器で培った
量産技術を応用することで大幅な低価格を実現した。(09:17)

太陽光発電研究施設：一部で運用始まる　パネル４２００枚を設置−−北杜　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080324ddlk19040011000c.html

　北杜市長坂町夏秋で建設が進められていた敷地面積６ヘクタールに及ぶ大規模太陽光発電研究施設の
２割分が完成し、２３日に運用が始まった。これまで約４２００枚の太陽光パネルが設置され、
計画では０９年９月ごろまでに２万枚近くのパネルがそろう。この施設で、天候の変動で発電量が
不安定になっても、電力を安定的に供給するシステムの実証実験を行う。

　研究施設は、北杜市と「ＮＴＴファシリティーズ」（東京都港区）が独立行政法人「新エネルギー・
産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から研究事業を委託され建設を進めている。一部運用で一般家庭
約１８０世帯分の、２万枚で約５７０世帯分の電力を発電し、２０１０年度末までの研究期間中は
電力会社に売電される。

　この日に行われた記念式典では、白倉政司・北杜市長のほか、同社の森勇社長やＮＥＤＯ新エネル
ギー技術開発本部の福田秀樹部長ら関係者約２５０人が参加し、国内外のメーカー２３社が開発した
さまざまな種類の太陽光パネルを見学して回った。
毎日新聞　2008年3月24日　地方版

フランス、海流を利用する水車発電機の実験を開始 2008年03月31日 11:32
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2372205/2783932

【3月31日 AFP】フランス初となる海底水車発電機の原型「Sabella DO3」。
海流を代替エネルギーとするこの発電機は、フランスのベノデ（Benodet）で
31日に浸水テストが実施される模様。

原発耐震：全１２事業者が「揺れ想定」引き上げ 2008年3月31日　20時56分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20080401k0000m040097000c.html

　東京、関西電力など６事業者が３１日、原発の新耐震指針に基づいた耐震性再評価に関する中間報告を
経済産業省原子力安全・保安院に提出した。提出済みの６事業者と合わせ全１２事業者が報告を終了。
日本原電敦賀原発では敷地内で新たな活断層を確認するなど、全事業者が地震やそれによる揺れの想定を引き上げた。
各事業者は「原発の耐震性に問題はない」と説明するが、建設当時の想定が甘く、過小評価だったことになる。
　報告したのは東京、関西、北海道、九州各電力と日本原電、日本原子力研究開発機構。
　日本原電によると、原子炉建屋から約２００メートルしか離れていない敷地内に浦底−内池見断層
（Ｍ６．９、１８キロ）の存在が判明。想定される地震の揺れの最大加速度を５３２ガル
（ガルは加速度の単位）から６５０ガルに引き上げた。原電は「建設時は分析技術が確立しておらず、
地層の年代を知るための情報が乏しかった」などと釈明している。
　原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」でも、敷地の西約５００メートルの白木−丹生断層
（Ｍ６．９、１５キロ）と、西方海底のＣ断層（同、１８キロ）が活断層と判明した。Ｃ断層はもんじゅの
直下約５キロに断層面があることも判明。揺れの最大加速度を４６６ガルから６００ガルに引き上げた。
　関西電力の美浜、大飯、高浜原発周辺でも相次いで新たな活断層が見つかり、想定が引き上げられた。
　東電によると、福島第１、第２原発では、敷地直下約８０キロの場所に０３年の宮城県沖の地震
（Ｍ７．１）が起きた場合を想定し、最大加速度を６００ガル（想定３７０ガル）に引き上げた。
　北電泊原発や九電玄海原発と川内原発は、全国の原発で共通して想定するＭ６．８程度の地震に基づき、
揺れの最大加速をそれぞれ５５０ガル、５００ガル、５４０ガルに引き上げた。【河内敏康、野田武】

原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、
関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震
（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを３１日、
関電など関係の３原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、
３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。


「耐震安全性に問題はない」だってｗ
誰も信用してないよな
小学生が運営しているような会社だし

風力発電、６割以上が計画遅れ　耐震基準の厳格化で 2008年04月02日03時01分
http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200804010423.html

　耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の６割以上が大幅に遅れたり、
中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい
耐震設計が義務づけられたためだ。風力発電は新エネルギーの柱で、国は１０年に設備量を
出力３００万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。
　経産省によると、０６、０７年度に国の補助金を受けた風力発電５９計画のうち、３９計画が
耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生したりしている。
　このうち１９計画は予定工期内の着工、完成が難しく、補助金を新年度に繰り越す手続きをした。
また、６計画は変更や中止に追い込まれた。
　原因は、姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件を受けて改正、昨年６月に施行された建築基準法だ。
風力発電設備も高さ６０メートルを超える場合、超高層ビルと同じ耐震審査が課せられた。
　１００年以上に１度の大地震でも損傷・倒壊しないか、実際の地震波も使って計算、設計することが
義務づけられた。１基ごとに建設地の地盤調査も必要になった。その結果、大半の計画で費用がかさんだり、
審査を通る見通しがたたなくなったりしている。
　約２０基の建設を予定する西日本の計画では、地盤の調査、解析費だけで新たに数億円が
必要になったという。
　それまで風力発電設備は広告塔や遊園地の施設などと並んで「工作物」とされ、
一定の風圧などに耐える設計であれば建設が認められた。(後略)

原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症　- ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告 -
http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=619

　2007年12月、ドイツの環境省（連邦環境・自然保護・原子力安全省）と連邦放射線防護庁は、
「通常運転されている原子力発電所周辺５km圏内で小児白血病が高率で発症している」という内容
の調査研究の成果を公表した。ヴォルフラム・クーニック放射線防護庁長官は調査結果について、
「原発周辺では放出放射能に起因して健康上何らかの影響があるのではないか、という問題が30年
以上議論されてきた。この研究は疫学研究としてより詳しい内容に富む新たな出発点であり、
この問いへの回答を決定的に前進させる意味をもっている」と述べている。
　長い間議論されてきた原発周辺での「がん多発」という問題を科学的に裏付けた調査結果は、ドイツ
国内で大変大きな反響を生んだ。発表直後の放射線防護庁のホームページでは、冷静な議論を呼びか
けるコメントが公表されるほどだった。というのもこの研究では、高率のがん発症と原発の放出放射
能との関連については直接調査されておらず、今後の研究に委ねられているためだ。(後略)

http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/press_kk/2008/pdf/20040201p.pdf

東芝、米で原発４基受注・総額１兆4000億円 日経新聞朝刊より
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1207160670/

東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。
傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にＷＨを買収してから最大規模の
受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。
世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。

　受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州
に建設予定の2基。いずれもＷＨ社の新型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。
16―19年の稼働を予定している。

東芝は3月下旬にも米電力大手のＮＲＧエナジー（ニュージャージー州）から原発2基を受注しており、これらを合わせると
東芝―ＷＨは1年で3兆円超の受注を獲得したことになる。二方式の軽水炉を持つのは東芝連合だけで、今後世界市場
での受注拡大を狙う。

>>256
ソース
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080403AT1D0209E02042008.html

別スレ
【電力】東芝：原発1兆4000億円受注・米で4基、WH買収後最大〜
新型軽水炉(PWR)｢AP1000｣を採用…米国市場で攻勢 [08/04/03]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207174257/

“回らぬ風車”が強風で落下　和解協議への影響必至　茨城 04/03 11:21
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/134846

　茨城県つくば市が早稲田大などを相手取り損害賠償を求めている「つくば風車裁判」で、境田の谷田部南小
（樫村康司校長）の校庭に設置された発電用風車の羽根の一部が強風で落下していたことが２日、分かった。
けが人はなかった。裁判で同市は、風車がほとんど発電しなかったことに対する損害賠償とともに、
「安全性の確保」も求めている。今回、“回らぬ風車”が風で落下したことで、現在進められている
和解協議の行方にも大きな影響を与えそうだ。
　１日午後１時ごろ、同小の教員が風車の異変に気づき市環境課に連絡。風車の羽根の部分は輪のような形を
しており、３枚のアルミ製の羽根のうち１枚（直径約５メートル）ととその下にある円形風車が落下し校庭に
飛ばされていた。落下しなかった金属製の羽１枚も大きくゆがんでいた。
　同小には風車が３基設置されているが他の２基に異常はなかった。同日は春休みのため校内に児童はおらず
職員にもけがはなかった。同課では３１日夜から１日にかけての強風で羽根が飛ばされたとみて調べている。
　風車は、同市が早大に基本設計を依頼し大阪の風車メーカーが製造。平成１６年度に市内の小中学校に
２３設置した。しかし、風車はほとんど回らず、同市は１８年４月、早大とメーカーを相手取り約３億円の
損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
　市側は「説明不足や不具合が多く早大のミスが失敗の原因」などと主張。早大側は「発電量を試算した
風車と設置した風車が異なることを市は知っていた」などと両者の主張は真っ向から対立。
１９年１１月からは和解協議が行われている。
　同じメーカーの発電用風車をめぐっては１９年１２月、三重県伊賀市で風車が落下する事故が発生。
この事故を受け市原健一市長は「和解には金銭的な補償だけでなく、撤去も含めて安全性の確保も重要な条件だ」
と繰り返し強調していた。
　そうした矢先の出来事に同市環境課は「あってはならない恐れていた事故が起こってしまった」と憤る。
　市幹部の１人は「市は風車に構造的欠陥があると主張してきた。和解交渉も含め、裁判には当然影響する
だろう」としている。

日本ムーグ、富士重工の大型風力発電システム向け電動式ブレード・ピッチ制御システムを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=186176&lindID=4

　日本ムーグ株式会社は、富士重工業株式会社の大型風力発電システム「ＳＵＢＡＲＵ　８０／２．０　
ダウンウィンド型風力発電システム」向けに、最新型電動式ブレード・ピッチ制御システム
（以下　ピッチ制御システム）を開発、２００８年の量産より採用されることを発表します。

　ピッチ制御システムは風力発電機のブレードの回転角度を制御し、風の強さによる風車の回転速度を一定に
するようにコントロールします。加えて暴風によるオーバースピードを抑制し、風力発電機の寿命に影響する
振動を防ぐなど、大型風力発電機に必要不可欠な基幹システムです。今回導入された日本ムーグの
電動式ピッチ制御システムはコンパクトな設計とプラグ・アンド・プレイ機能を搭載しているため、
ハブ内におけるピッチ制御システムの省スペース化と、迅速かつ容易なメンテナンスが可能となっています。
更に、このシステムにはブレードの独立制御、リモート診断機能、緊急時のフェールセーフ機能、
また予備電力としてエネルギーストレージユニットが搭載されています。

　このピッチ制御システムの開発に当たっては、富士重工業に協力を依頼、技術的な仕様決定後、実機にて
２００７年４月より性能評価試験を約６ヶ月にわたって行いました。富士重工業の高い評価基準をクリアし、
所定の性能が安定して発揮できたため、また日本ムーグの国際的なサポート体制、航空宇宙・一般産業・
医療などの分野における高いモーションコントロール技術力、富士重工業に対する航空機部品のサプライヤー
としての実績などが評価され、同システムが「ＳＵＢＡＲＵ　８０／２．０　ダウンウィンド型風力発電
システム」の量産機に対して、正式に採用となりました。

　また、日本ムーグは富士重工業向けに、データ、電力、制御信号をナセルから回転するハブへ伝達する
スリップリングも提供しました。このスリップリングは、ムーグ独自のファイバーブラシ技術を採用しており、
メンテナンスフリーの運転を実現します。(後略)

政府広報　これからの時代を担うクリーンエネルギー 中小規模水力発電と地熱発電
http://www3.gov-online.go.jp/gov/o_movie/200803/f_korekara_cleanenergy.swf

三菱重工、中国大手に原発向けタービン技術供与発表
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080404AT1D0406G04042008.html

　三菱重工業は4日、中国の重電大手のハルビン集団(黒竜江省)に、原子力発電所向け
蒸気タービンなどの技術を供与すると正式発表した。両社は昨秋以降、中国で計4基の
原発向けタービンを共同受注し、三菱重工が技術供与することで基本合意していた。
タービン国産化を支援しつつ、中国の他の原発でも受注獲得を目指す。

　技術供与するのは出力120万キロワット級の大型蒸気タービン、湿分分離加熱器、
給水加熱器など原発の｢二次系設備｣と呼ばれる主要機器群。設計図面を提供するほか、
工場で生産技術も指導する。

　三菱重工はハルビン集団と共同で、中国浙江省と山東省の原発向けに計4基の
蒸気タービンを受注している。タービン製造は当初、三菱重工が手掛けるが、
将来ハルビン集団が自社生産できるよう技術支援する。

【電力】三菱重工：中国大手に原発向けタービン技術供与発表、国産化を支援・新規受注獲得を目指す [08/04/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207319751/

プルトニウム３倍燃やせる「フルＭＯＸ」大間原発許可へ - 2008年04月04日23時07分
http://www.asahi.com/science/update/0404/TKY200804040339.html

　Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町で計画している大間原発（改良型沸騰水型炉、１３８．３万キロ
ワット）について国の原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は４日、「安全性は確保し得る」とする
２次審査の報告をまとめた。近く安全委が正式に答申をまとめ、経済産業省が原子炉の設置を許可する見通し。
ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使う初の「フルＭＯＸ」原発で、使用済み燃料を
再処理して使う国の核燃料サイクル政策の一翼を担うことになる。Ｊパワーは今年３月に、５月の着工を
表明している。
　０６年に改定された新耐震指針に基づく初の原発新設になる。フルＭＯＸでは、通常の原発でウラン燃料と
ＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルに比べ、３倍のプルトニウムを燃やすことができる。運転開始は１２年３月の
計画で、当初はＭＯＸ燃料の割合を３分の１以下とし、徐々に割合を高めてフルＭＯＸへ移行する。
　電力業界は１０年度までに１６〜１８基でのプルサーマル導入を目指しているものの、安全審査が終わり
地元了解が得られたのは計５基にとどまり、プルトニウムの消費が課題になっている。青森県六ケ所村では、
使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で取り出したプルトニウムを加工するＭＯＸ燃料工場が１２年に完成
予定で、年５．５〜６．５トンのプルトニウム利用量のうち１．１トンを大間原発が担うことになっている。

プルトニウム３倍燃やせる「フルＭＯＸ」大間原発許可へ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1207320315/

東通原発：作業員の手から放射性物質検出−−１号機検査で　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080405ddlk02040023000c.html

　東北電力は４日、東通原子力発電所１号機（東通村）で、定期検査の作業をした
男性作業員（３９）の手から放射性物質が検出されたと発表した。
　同電力によると、男性は原子炉停止後に出る残留熱を除去する施設で弁の点検作業をしていた。
作業終了後の同日午前１１時３５分ごろ管理区域となっている施設から出る際の身体検査で
左手表面に４０ベクレルの放射性物質の付着が確認された。
男性は、手をふき取り、病院には行かなかった。人体に影響はないという。
１号機は、３月２２日から定期検査に入っていた。男性は、東芝（東京）の下請け企業の従業員。【後藤豪】

原発作業員から放射性物質を検出したけど手を拭いただけで大丈夫なんだって
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1207359754/

燃料電池：家庭に狙い　実用化へ各社、量産態勢
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080405ddm008020095000c.html

　家庭の消費電力を賄う家庭用燃料電池の市販化に向け、メーカーが量産態勢を強化している。
地球温暖化防止に向け、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が大きな課題で、
政府は削減に効果がある燃料電池を設置する家庭向けに、０９年度から助成制度の導入を
検討している。各社はこれを機に普及が進むとみている。
　家庭用燃料電池は、空気中の酸素と、都市ガスなどの燃料から取り出した水素を化学反応させて
発電する装置。廃熱を利用して給湯も可能でエネルギー効率が高く、火力発電による電力に比べ、
排出するＣＯ２は３割程度少ない。
　政府の普及支援策に加え、消費者の環境に対する意識の高まりから需要は拡大すると
見られており、各メーカーは量産態勢を強化している。
　松下電器産業は、滋賀県草津市に専用工場を建設中で、０８年中に本格生産に入る。
「数年内に市場の急拡大が見込める」とし、０９年度以降に生産を増強する方針だ。
　荏原製作所は０７年、藤沢工場（神奈川県）の生産ラインを増設し、生産能力を年２０００台に拡大。
生産計画は０８年度の数百台規模から０９年度に１０００台以上、１０年度にはさらにライン増設が
必要になる数千台にする予定だ。三洋電機は、新日本石油と燃料電池事業を統合し、今後の
量産に向けて新会社を４月１日に設立した。
　家庭用燃料電池は費用が課題で、現状は１台３００万〜５００万円かかる。各社は現在、
部材の共通化を進めており、量産効果を合わせれば、１０年には１２０万円程度に下げられる
見通しだ。経済産業省も０９年度以降、家庭で設置する際に数十万円を助成し、初期費用を
抑えたい考えだ。【秋本裕子】

【環境/エコ】燃料電池：家庭に狙い　実用化へ各社、量産態勢[08/04/05]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207394444/

燃料電池の高性能化を実現する高活性な新触媒を開発
〜白金よりも約4．8倍*1の酸素還元電流を実現〜
http://www.maxell.co.jp/jpn/news/2008/news080327.html

　日立マクセル株式会社（執行役社長：角田 義人）は、燃料電池の電極に使用される酸素還元用触媒*2として、
粒子サイズ2-3nm（ナノメートル）で白金よりも単位面積当たり約4.8倍*1の酸素還元電流を発生する、
高活性な金白金（AuPt）触媒を合成する新技術を開発しました。
　固体高分子型燃料電池*3は、クリーンエネルギーとして自動車用、家庭用電源、モバイル機器用の電源用途
として期待されています。現在、固体高分子型燃料電池の酸素還元用触媒として、一般的には白金（Pt）が
広く使用されています。しかし、白金は極めて高価な貴金属であり、燃料電池のコストを低減させるためには
白金の触媒活性を一層向上させ、その使用量を極限まで抑えることが重要な研究開発課題の一つとされています。
　触媒の活性を高めるためには、白金の粒子サイズをさらに微細化して表面積を増加させることが有効と
されています。また、白金に鉄（Fe）やコバルト（Co）、ニッケル（Ni）を添加することにより酸素還元活性が
高まることが報告されています*4。しかし、燃料電池の触媒が使用される電極付近は、極めて強い酸性の
状態であり、酸に溶解しやすい鉄などの卑金属は発電中に溶解してしまう問題がありました。
　今回マクセルが開発した触媒は、酸に溶けにくい金を白金に添加した材料です。金と白金は金属学的には
合金を形成しにくい元素であり、また、一般的に金は大きい粒子に成長しやすい特性*5で、5nm以下の
ナノ粒子を合成することが困難でした。今回、当社がこれまで培ってきたナノ粒子合成技術を応用し、
クエン酸を還元剤として100℃で金と小さい粒子になりやすい白金を合成することで粒子径が2-3nmと小さく、
金と白金が十分に合金化していない構造の高活性な新触媒を開発することができました。この新触媒は、
白金触媒に比べ単位面積当たり約4.8倍の酸素還元電流を実現しており、X線回折法で判明した金と白金が十分に
合金化していない構造と微粒子化したことが酸素還元活性の向上に大きく寄与しているものと考えられます。(後略)

原発直下に活断層 “日本以外にない” 吉井議員に政府答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-05/2008040503_02_0.html

活断層が直下にあるような原発は、日本以外、世界のどこにも無い―。
日本共産党の吉井英勝衆院議員が四日、内閣委員会で質問したのに対し、
経済産業省原子力安全・保安院の佐藤審議官が答えました。
吉井議員は、多くの原発の直下やすぐ近くに大きな地震を起こす可能性のある
活断層があると電力会社などが先月末、国に報告した問題を取り上げました。
吉井議員は、日本原子力発電敦賀原発や関西電力美浜原発、日本原子力研究
開発機構の「もんじゅ」の直下に活断層が走っていることを指摘。米国では法律で
活断層の真上に建物などをつくってはいけないと定めていることを紹介したうえで、
日本以外の国で、活断層の上に原発をつくっているところがあるかと質問しました。
佐藤審議官は、米国に活断層から約五キロメートルのところに原発があると答弁。
日本のように活断層直近に原発を立地している例はないことが明らかになりました。
吉井議員は、直下に活断層が確認された敦賀原発で３、４号機の増設を認める
べきではないし、もんじゅの運転再開はやめるべきだと、国の見解をただしました。
原子力安全委員会の鈴木委員長は、「これから建設する敦賀原発
３、４号機については特別厳格に精査したい」と述べました。

原発直下に活断層のある国、“世界でも日本だけ”
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1207391838/

100%エネルギー永続地帯一覧
http://sustainable-zone.org/index.php?100%25%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%B1%CA%C2%B3%C3%CF%C2%D3%B0%EC%CD%F7

100％エネルギー永続地帯とは、今回の試算では、「その区域の民生用電力需要を、その区域での
再生可能な自然エネルギーによる発電のみで、計算上、賄うことができる区域」を指します。

（供給可能率）＝（その区域での再生可能な自然エネルギーによる発電量）／（その区域の民生用電力需要）

今回の試算では、供給可能率が100%を超えている以下の76市町村が、100%エネルギー永続地帯となります。

順位 市区町村 供給可能率 主要電源
01　福島県河沼郡柳津町　3290%　地熱
02　大分県玖珠郡九重町　3123%　地熱
03　群馬県吾妻郡六合村　1333%　小水力
04　青森県下北郡東通村　1269%　風力
05　熊本県球磨郡五木村　907%　小水力
06　宮崎県児湯郡西米良村　774%　小水力
07　長野県下水内郡栄村　759%　小水力
08　山梨県南巨摩郡早川町　717%　小水力
09　岩手県岩手郡雫石町　709%　地熱
10　北海道苫前郡苫前町　702%　風力
(以下はソース参照)

>>267
エネルギー永続地帯
http://sustainable-zone.org/index.php?%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%B1%CA%C2%B3%C3%CF%C2%D3

小水力発電が日本の再生可能な自然エネルギー電力の約6割を占める
　日本全体の再生可能な自然エネルギーによる電力供給量では、小水力が最も大きく、
自然エネルギー供給量の59.8%を占めていることがわかりました。
以下、地熱（18.1％）、風力（12.4%）、太陽光（6.0％）、バイオマス（3.7％）の順となっています。
このような再生可能な自然エネルギー起源の電力供給は、
日本の民生用電力需要量の3.35%にとどまっています。（図１）

4県で再生可能な自然エネルギーによって電力需要の2割以上を賄っている
　都道府県別では、大分県（30.8％：地熱＋小水力）、秋田県（26.3％：地熱＋小水力＋風力）、
富山県（23.4％：小水力）、岩手県（20.2%：地熱＋小水力＋風力）が、各都道府県内の
民生用電力需要の20％以上を再生可能な自然エネルギーによって供給していることがわかりました。（図２）
(一部抜粋)

広がれ「グリーン熱」　証書化で後押し 2008年04月06日08時09分
http://www.asahi.com/business/update/0405/TKY200804050211.html

　経済産業省は、バイオマス燃料や太陽光など自然由来の熱エネルギーを後押しする「グリーン熱証書」
制度の整備に着手する。企業や個人が証書を購入すれば、生産や冷暖房を自然由来の熱エネルギーで
まかなったと見なす。今年度にモデル事業に着手、０９年度にも制度化を目指す。
　企業などの利用が増えているグリーン電力証書の「熱」版。化石燃料に比べ割高な自然由来の
「グリーン熱」を生産した業者は、その差額分を「環境価値」として証書にして、代金を受け取ることが
できる。一方、証書を購入した企業や個人も環境への貢献をアピールできる。グリーン熱の対象は、
食品廃棄物などを使うバイオマスや、太陽熱、雪氷の冷熱、ゴミ焼却時の排熱などが検討されている。
　課題は、熱エネルギーの計測の難しさ。経産省は施設への熱量計の設置や、燃料の投入量などから
熱量を推計する方法などを検討する。ただ、家庭の太陽熱利用など小規模なものは計測費が重荷となるため、
当面大規模なグリーン熱利用が対象になりそうだ。（久保智）

>>262のスレ
【電力】プルトニウムを通常の3倍燃焼可能な「フルMOX」炉心の大間原子力発　設置許可へ[2008/4/4]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207513827/

議員の会「敷地の下に活断層」(『東奥日報』4月5日)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080405210844.asp

　四日に来県した超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」の近藤正道参院議員（社民）
ら四議員が五日、六ケ所村で日本原燃幹部らと意見交換した後、三沢市の三沢労働会館で記者会見し、
「活断層（出戸西方断層）が六ケ所再処理工場敷地の直下まで延びていることを日本原燃が認めた」と
述べた。議員らの指摘について、日本原燃は全面否定している。
　出戸西方断層は、再処理工場の北東部にある活断層。日本原燃は、長さ六キロで、敷地直下までは延
びていない−と説明していた。
　会見で近藤議員は同断層について「一部であれ、敷地の下に活断層があることを（日本原燃が）認め
たのは大変なことだ。原子炉立地審査指針の大原則は活断層の上には原発を造らないことだから、再処
理工場も造れない」と主張。「原子力安全・保安院が（再処理工場の耐震性を）チェックするわけだが、
国（国会）でもしっかり議論していかなければならない」と述べた。
　一方、本紙の取材に対し、日本原燃は「新潟県中越沖地震を踏まえ、出戸西方断層が敷地直下まで延
びていると仮定した場合でも、工場の耐震性に問題ない−と説明したまでだ」と反論している。
　一行は、日本原燃との意見交換に先立ち、出戸西方断層や再処理工場などを視察した。

六ヶ所再処理工場視察報告（保坂展人のどこどこ日記）2008年04月06日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/464ea7cb91fd9a5be21d33f268bb006f

「環境にやさしい」風力発電曲がり角 2008.4.6 23:56
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080407/env0804070002000-n1.htm

　地球温暖化問題と原油高を受け、世界で風力発電所への投資が活発化し、日本でも１０００基を超える
風車が各地で稼働している。ＣＯ２（二酸化炭素）などの温室効果ガスを排出せず、「環境にやさしい」
とされる風力発電だが、風車がもたらす景観への悪影響や騒音などが問題化。さらに電力会社への売電価格の
ダウンで投資回収の実現も不透明になり、事業者の新設意欲にブレーキがかかってきた。国は平成２２年度の
「総容量３００万キロワット」の風力発電の導入目標を掲げるが、“逆風”を受けた業界からは達成を危ぶむ声が
出始めるなど、曲がり角を迎えている。（左山広二）
　▽制度が後押し
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、全国の風力発電施設は１９年３月末で
１３１４基（総容量約１４９万１０００キロワット）。１５年度末からわずか３年で総容量は倍増した。
　兵庫県の淡路島では昨年８月、南あわじ市内で関西最大規模の民営の風力発電所が稼働を開始、
出力２５００キロワットの風車１５基が林立する。関西電力グループは淡路市内で出力２０００キロワットの
風車１２基を建設するプロジェクトを進めている。大阪ガスグループも高知県津野町で風力発電所を
運営する企業に資本参加するほか、今年秋ごろ、和歌山県で風力発電所の運転を開始する予定だ。
　風力発電の急伸は、風力や太陽光などで発電した電気の導入を電力会社などに義務づける「ＲＰＳ制度」が
１５年にスタートしたことが大きな要因。太陽光発電に比べ初期コストが安い風力売電ビジネスは脚光を集め、
企業の投資が活発化したためだ。(続く)

>>271の続き

▽発電ビジネスに逆風
　しかし最近、発電施設の新設意欲に水を差す出来事が相次いでいる。まず、ビジネスの成否に直結する
入札による売電価格の相場が下落したことだ。当初は１キロワット時当たり１１円台だったが、
今では９〜８円台にダウンした。ある大手風車メーカー幹部は「業界からは『こんな安い値段では
投資回収ができない』と悲鳴が上がっている。３００万キロワットという国の導入目標が
達成できない可能性もある」と打ち明ける。
　単位発電量当たりのコストダウンを狙い、出力１０００キロ超の大型風車の導入が進むが、
巨大化する風車に景観への懸念も広がり始めた。
　来年夏の運転開始に向けて工事が進む「新出雲風力発電所」（島根県出雲市）では、日本で初めて
出力３０００キロワットの欧州製大型風車を導入し宍道湖の西岸部に２６基を設置する。
総出力７万８０００キロワットは国内最大規模。しかし、計画段階で「大きな風車は夕日が美しい宍道湖の
景観にマイナス」と東岸部の松江市などからクレームがつき、風車タワーを低くする設計変更などに追われた。
　また、愛媛県伊方町では「騒音で夜眠れない」との住民からの苦情で一部の風車は夜間運転を
見合わせている。台風や落雷などによる風車被災も各地で発生、ビジネスリスクが高まっている。(続く)

>>272の続き

▽制度見直しの声
　欧米や中国などで風力発電への投資が伸び、総容量ではドイツが世界のトップを走り、日本は１３位だ。
ドイツは風力発電の電気などを一定価格以上で電気事業者に買い取ることを義務づける
「固定価格買い取り制度」を採用。十分に採算がとれる売電価格が保証され、
風車への投資リスクが少なくなり、個人やＮＰＯが出資した「市民風車」の建設が盛んだ。
　市民風車は日本ではまだ１１基にとどまる。空白エリアの関西で市民風車の建設を目指す
「自然エネルギー市民の会」（大阪市、約１８０人）の早川光俊事務局長は
「投資リスクを減らすため、日本は現行のＲＰＳ制度ではなく固定価格買い取り制度に転換すべきだ。
買い取りの上乗せコストは電気料金に転嫁されるだろうが、消費者が『環境コスト』を担うことも必要だ」
と強調している。

スイッチ間違い所内が停電 2008年04月08日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140804080001

関西電力は７日、原子炉を停止して定期検査中の大飯原発３号機（おおい町）で先月１８日に作業員が動作確認
テスト中にスイッチを押し間違え、送電線から所内へ電源を供給するための主変遮断器が誤って開放され停電、
非常用発電機が起動するトラブルがあったと発表した。停電は１０秒ほどで終わり、３２分後に停電前の状態に
復旧した。作業マニュアルの記載内容が間違っていたことなどが原因とし、既に修正したという。

【福井】 大飯原発３号機、作業員がスイッチを押し間違え、主変遮断器が誤って開放され停電→マニュアルの記載が間違え
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207618780/

次世代燃料のメタンハイドレート、連続産出実験に成功
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080408AT1D070DP08042008.html

独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は次世代エネルギーと期待される
メタンハイドレートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功した。
急激な原油高や将来のエネルギー不足を見据え、中国など世界各国がメタンハイドレートの
早期の商業生産を競っている。日本は最大の課題である採掘技術の開発で先行、
2018年ごろの商業化を目指す。「資源小国」である日本にとって
エネルギー自給率の向上につながる可能性が出てきた。

メタンハイドレートは永久凍土の下や海底下の砂層にシャーベット状で埋蔵する。
経済産業省は昨年、東海沖から熊野灘の海底に日本の天然ガス年間使用量の
14年分に相当する1.1兆立方メートルのメタンハイドレート埋蔵量を確認。
日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと
世界最大規模の埋蔵量があるとされる。 (16:00)

【技術】次世代燃料のメタンハイドレート、世界で初めて連続産出実験に成功-石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207641491/

700度蒸気から水素製造 ベンチャーと日大工学部が成功 2008年03月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080319t62031.htm

環境技術開発のベンチャー企業ライブニュー（東京）は１８日、日大工学部（福島県郡山市）の協力で、
特殊な触媒を使って低温下で水から水素を製造することに成功したと発表した。世界初の技術という。
安価で簡単に水素が製造でき、クリーンエネルギーの観点から実用化に期待が集まる。

約７００度に加熱した水の蒸気を、特殊な熱処理で固めたセラミックなどの触媒に当てるだけで、
水素が分離する仕組み。通常の熱分解で水素を取り出すには、約４０００度に高める必要があるとされている。

理論的には１リットルの水から１．３立方メートルの水素が製造でき、水の加熱に費やすエネルギーの
約４倍のエネルギーが得られる。２年後をめどに商品化を目指すという。
同社が研究拠点を置く日大工学部構内の郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンターで
記者会見した岩井達也代表は「クリーンエネルギーを化石燃料からでなく、水から取り出す技術の研究開発
は世界中で行われているが、低温下で成功したのは画期的」と強調した。
協力した日大工学部の出村克宣教授は「水素の位置付けは高まっているが、コストが問題だった。安価で
しかも簡単に製造できることに大きな意味がある」と話した。

【エネルギー】７００度蒸気から水素製造　ベンチャーと日大工学部が成功
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1206497958/

巨大風力発電装置が運転開始＝バーレーン世界貿易センタービル〔ＢＷ〕 2008/04/08-16:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008040800656

バーレーンにある高層ビル「バーレーン・ワールド・トレード・センター（ＢＷＴＣ）」は、
同ビルを構成する２棟の間に設置された直径２９メートルの大型風力タービン３基が運転を開始したと発表した。
商業ビルに巨大タービンが設置・運転されるのは世界でも初めて。

タービン３基は２棟をつなぐように設置され、フル稼働で同２棟の所要電力の１１−１５％相当を供給できる見込み。
同風力発電装置の導入には、建築・設計大手の英アトキンスとデンマークのタービン技術会社ノーウィンが協働した。

【バーレーン】世界初、商業施設に巨大風力発電。バーレーン世界貿易センタービル[4/8]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207650514/

風力発電用風車のついたバーレーン世界貿易センターの写真
http://news.livedoor.com/article/detail/3094043/

当社発電設備に係る再発防止対策の実施状況および効果の検証結果について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年４月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、水力、火力、原子力の各発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続きの
不備等に関する調査結果を踏まえた再発防止対策および経済産業省からの指示事項＊
に対する具体的な行動計画を、平成19年５月21日に、経済産業省原子力安全・保安院
へ報告いたしました。　　　　　　　　　　　　（平成19年５月21日お知らせ済み）

　このたび当社は、この行動計画にもとづき推進してきた再発防止対策の実施状況お
よび効果の検証結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

（以下略）

＊：経済産業省からの指示事項
　「発電設備に係る総点検の結果を踏まえた今後の対応について（厳重注意及び指示）」
　（平成19・04・18原第42号　平成19年４月20日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/08040401-j.html

柏崎刈羽原発：放射性物質検出　公表値１億倍に訂正　データ処理ソフトに誤り　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080409ddlk15040083000c.html

　◇公表値、１億倍に訂正

　東京電力柏崎刈羽原発の「焼却炉建屋」排気口から微量の放射性物質が検出された
問題で、同社は８日、実際の放射線量が、公表した数値の１億倍だったと発表した。
環境への影響はないという。県は東電に対し、公表する数値について十分確認するよう
指導した。

　東電は２日に実施した定例測定で、微量のアルファ線を発する粒子を検出。放射線量は
胸部エックス線検査で被爆する量の５兆分の１程度と発表していた。しかし、８日に改めて
測定した際、数値の誤りを発見したという。

　東電によると、測定されたデータは、作業用のソフトで処理された上で数値として表される。
だが、ソフトに入力されていたアルファ線の計算式が誤っていたという。同原発の広報担当者は
「これまでアルファ線について入力されたことがなく、誤りに気づかなかった。どの時点で誤り
があったのかは不明」と説明した。

東京電力「実は１億倍の放射線が漏れていました」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1207803596/

東芝、米で新たに原発受注・最終交渉、２基で7000億円規模
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080410AT1D0908K09042008.html

東芝が米国の電力大手、プログレスエナジーから原子力発電所2基を
受注する方向で最終交渉に入ったことが9日、明らかになった。
フロリダ州で建設し、総事業費は7000億円程度とみられる。
東芝は同日、ジョージア州で原発2基の受注を正式発表した。
米国内のほかの州も含め、東芝は3月以降だけで計8基、3兆円弱の内定を
固めた。
原発の新設ラッシュが続く米国市場で、東芝の優勢が一段と鮮明になってきた。

東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）はプログレスエナジーから、
原発設備のうち納期に時間がかかる機材をこのほど受注した。
原子炉の圧力容器などが対象とみられる。長納期の設備の受注は原発建設全体を
請け負う前段階の契約にあたるため、建設主体となることが濃厚になった。
東芝とＷＨは早期の正式受注を目指す。

【電力】東芝、米で新たに原発受注・最終交渉、2基で7000億円規模［08/04/10］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207797765/

ＣＯ２排出量：「最悪」予測超す急増　米シンクタンク発表
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410k0000e040046000c.html

米国の環境シンクタンク「アースポリシー研究所」は9日、石油や石炭など
化石燃料消費に伴う二酸化炭素(CO2)の06年の排出量は、世界全体で約84億トン
（炭素量で換算）に達し、00年より20%増加したと発表した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による最悪のシナリオを上回る
ペースで、「早急に排出削減に取り組まねばならない」と警告している。

CO2は地球温暖化を引き起こす主要な温室効果ガス。同研究所によると、00-06年の
排出量の年間伸び率の平均は3.1%で、90年代の2倍以上を記録した。
IPCCの報告書（07年）は、00-10年の年間伸び率の上限を2.3%と想定していた。
これを上回って推移しており、同研究所は「気温や海面も同様に上昇するだろう」
と予測している。

排出量全体に占める国別の割合は、
米国19.8%
▽中国17.7%
▽ロシア5.2%
▽インド4.7%
▽日本4.1%--の順。
経済成長が著しい中国が09年までにトップになると予測し、同様のインドの
排出量は81年以降、3倍になったと指摘した。ただし、国民1人当たり排出量は、
米国が中国のほぼ5倍となっている。

IPCCは、現状のままでは00-30年の間に、化石燃料消費に伴うCO2排出量は2倍以上に
なると予測し、産業革命（18世紀後半）以前より気温が3度上昇するのは
避けられないとしている。

【環境】CO2排出量：「最悪」予測超す急増　米シンクタンク発表［08/04/10］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1207800199/

【福井】 大飯原発３号機、作業員がスイッチを押し間違え、主変遮断器が誤って開放され停電→マニュアルの記載が間違え
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207618780/

スイッチ間違い所内が停電

関西電力は７日、原子炉を停止して定期検査中の大飯原発３号機（おおい町）で
先月１８日に作業員が動作確認テスト中にスイッチを押し間違え、送電線から所内へ
電源を供給するための主変遮断器が誤って開放され停電、非常用発電機が
起動するトラブルがあったと発表した。停電は１０秒ほどで終わり、３２分後に停電前の
状態に復旧した。作業マニュアルの記載内容が間違っていたことなどが原因とし、
既に修正したという。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000804080001

日立が１７基の原発配管強度で計算ミス、２８年間気づかず
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080410-OYT1T00640.htm

　原子力発電所の配管の耐震強度計算を、日立製作所が１９８０年から２８年間にわたって
間違え続け、地震の影響を過小評価していたことがわかった。
　安全性に深刻な影響はないとみられるが、経済産業省原子力安全・保安院は１０日、電力
各社に対し、正しい計算結果と再発防止策の報告を求めた。
　保安院によると、計算ミスがあった原発は７社の１０原発１７基。うち８基について各社が
再計算したところ、原子炉につながる再循環ポンプなどの配管にかかる力が最大で４倍以上
大きくなるケースもあった。
　先月２７日、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発の配管にかかった力について、
東電と独立行政法人原子力安全基盤機構の計算結果が食い違っていることから判明。
　東電の計算を担当した日立の計算プログラムにミスがあり、配管にかかる力を求める際に、
配管自体の重さを考慮していないことがわかった。このプログラムは、１９８０年以降の原発
建設や改造工事で、耐震強度の計算に使われていた。
　保安院が再計算を指示した原発は以下の通り。
　▽東北電力女川３号
　▽東京電力福島第１の１、４号、同第２の２、４号、柏崎刈羽４、５、７号
　▽中部電力浜岡５号
　▽北陸電力志賀１、２号
　▽中国電力島根１、２、３号
　▽日本原子力発電敦賀１号、東海第２
　▽日本原子力研究開発機構もんじゅ

【社会】日立が原発配管の強度を計算ミス、２８年間気づかず　「もんじゅ」など１７基の再計算を指示…保安院
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207836995/

エネルギー政策：再処理への疑問 2008/03/31
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0803/0803290816/1.php

　エネルギー政策は、わが国で最も大きな課題の一つです。現在、地球環境が危ぶまれる一方で、
世界は激しい「資源獲得競争」の時代へ突入しています。
　日本のエネルギー自給率は、２０％程度。そのなかで、原子力発電は電力需要の３０％程度を占めています。
かねてから、この原子力発電では、発電の際に出る燃えカス「使用済み核燃料」の処理が問題となっていました。
政府は、青森県六ケ所村の再処理工場の操業や、プルサーマルの導入などで核燃料サイクルを推進していく
方針を示していますが、安全性や地元の了承など、さまざまな課題が指摘されています。
　エネルギー政策に１０年間取り組んできた河野太郎衆議院議員。現状の仕組みや問題点を説明しながら、
「使用済み核燃料の段階で再処理をせず、政府が２０５０年に実現するという高速増殖炉が本当にできるかを
まず見極めることが必要。兆単位のお金をかけるのであれば、再利用可能エネルギー・資源エネルギーなどの
研究・開発にお金をかけるべきだ」と語ります。
・エネルギー政策とプルトニウム
・夢の原子炉、高速増殖炉
・高速増殖炉は、簡単には実現しない
(後略)

米原発で警備員居眠り、罰金１３００万円命じる 2008.4.11 10:47
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080411/env0804111047001-n1.htm

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１０日、フロリダ州マイアミ近郊にあるターキーポイント
原子力発電所で警備員が居眠りを繰り返していたとして、同原発を運転する
フロリダ・パワー・アンド・ライト社に罰金１３万ドル（約１３００万円）の支払いを命じた。
　ＮＲＣの検査官が２００４〜０６年に、原子炉のある重要施設内で警戒に当たる数人の警備員が
居眠りをしているのを複数回確認。「保安上重大な懸念があり、見逃せない」と厳罰で臨んだ。
　ＡＰ通信によると、同社は３０日以内に罰金を支払うか、異議申し立てをすることができる。
同社の広報担当者は「寝ていたとされる警備員はもう施設にはおらず、ほかの職員のプロ意識に
対する悪影響はない」としている。（共同）

米原発で警備員居眠り、罰金１３００万円命じる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1207880458/

動き出した地熱エネルギー開発　2007/03/13
http://www.news.janjan.jp/living/0703/0703120552/1.php

　小論「日本の原子力政策の転換を訴える」の中で私が提起した地熱エネルギーの開発の見直しに関して、
このほど重要な情報を入手しましたので、紹介いたします。

１　ある外務省の先輩がこの小論を読んで、以下のような内容の手紙を送ってくれました。
　──京大大学院工学研究科教授の芦田譲氏が、最近の講話で次のような見解を述べています。
（１）日本は火山列島でもあるので、領土および日本に帰属する大陸棚の地熱の利用をもっと真剣に
　　　考えるべきである。
（２）地熱利用においては、風景の保有、温泉の活用など環境面や経済面の問題はあるが、
　　　克服できないものではない。
（３）日本は世界中でも地熱資源が飛び抜けて豊かな国である。──


２　これを受けて、さっそく芦田教授と連絡を取りましたところ、同教授は上記の見解を確認し、
さらに次の諸点を述べられました。
（１）日本の地熱エネルギー資源の規模は、原発６９基分に相当すると試算される。
（２）自分（芦田教授）は、経産省の「地熱開発勉強会」の委員長を務めており、今年度中にその作業を
　　　終了し、来年度は予算要求の作業に取りかかる予定である。「地熱開発促進議員連盟」設立の動きも
　　　存在する。
（３）大陸棚の問題については、内閣府に「大陸棚小委員会」があり、大陸棚確定の作業が行われている。
　　　数年前に物理探査学会は外務省より調査を委託され、自分（芦田教授）が「大陸棚確定委員会」の
　　　委員長となり報告書をまとめた経緯がある。

３　地熱エネルギーについては、世界的な環境問題の権威であるレスター・ブラウン博士が、その著書『エコ・エコノミー』で次のように指摘しております。
　──日本では、全国に分布する無数の温泉地が証明しているように、豊富な地熱エネルギーが地表近くに
存在する。その潜在的発電能力は国内の電力需要の３０％を満たすことができると推定される。──(後略)

ガラス固化試験中断・再処理は直ちにアクティブ試験の完全停止を 2008/02/03
http://www.news.janjan.jp/living/0802/0802020066/1.php

　１月２７日、青森県六ヶ所村の再処理工場稼働中止を求める漁業者と消費者の集会で川田龍平参院議員は、
「アクティブ試験でガラス固化ができないという、とてもおかしなことか起きている」と話した。
　・放射能から海や食べ物を守れ・再処理工場稼働中止を求める漁業者と消費者が大集会
　これは、昨年１１月から始まった、高レベル液体放射性廃棄物（高レベル廃液）のガラス固化体の
製造試験に問題が生じ、昨年末から作業がストップしているというものだ。
　ガラス固化試験が中断した原因は、ガラス溶融炉の温度を１２００℃前後に保つ必要があったが、
必ずしも安定した状態とはいえなかったこと。そして溶融ガラスの粘性が高くなり、ガラスが固化体容器に
流れ落ちる時間が長くなったことから、現在、溶融ガラスを抜き出して炉内の点検をしているという。
　今後の見通しについては若干の遅れが出ているものの、いつとは明言していないが竣工をめざすとしている。
しかし、このトラブルで２月の本格稼働は大幅に送れる可能性が高くなった。

ガラス固化技術の未熟さが露見
　ガラス固化について私はJanJanで、１１月２９日にその技術開発の難しさ、トラブルの可能性について書いた。
　・地球温暖化防止の重点技術に位置付けられた原発・核燃料再処理工場営業運転の危険（３・終）。
　ほぼ１ヶ月後の１２月２８日に日本原燃は、ガラス溶融炉のトラブルでこの工程が中断していると
発表したわけだ。案の定というか、ガラス固化技術の未熟さが露見した結果となった。
　ガラス固化とは再処理によって生じた高レベル廃液を、溶かしたガラスに混ぜて整形する核廃棄物処分方法
のことだ。この方法でガラス内に放射能が固定され、冷えて固まると漏れなくなるというイメージが安心感を
与える。しかし、ガラス固化体をつくるには、溶融炉の中にガラス原料と高レベル廃液を入れて混ぜ、
これに電流を通して加熱溶融させることから炉の温度は１２００℃前後になるという。溶けたガラスを
ステンレス製の容器に詰めて貯蔵施設で空気冷却しながら、１００℃位になるまで一時的に３０〜５０年
程度保管する予定になっている。(後略)

>>287関連
「ガラス固化体施設」設工認異議申し立て陳述会
http://d.hatena.ne.jp/aresan/20080229/1206593552

陳述人6 伊藤良徳さん（核燃サイクル阻止一万人訴訟弁護団、同20分）
ガラス固化体の貯蔵設備の冷却については計算のみに依拠しており、温度が上昇すればガラス固化体に
劣化の可能性がある。それにもかかわらず、崩壊熱（除去）率の計算に間違いが発覚した。
その結果、ガラス固化体貯蔵施設（1440本貯蔵可能）の、中心部の温度が、430℃以下のはずのものが
624℃、貯蔵部分より上では、65℃以下でなければならないものが136℃あった。
（この陳述でhttp://www.jnfl.co.jp/press/pressj2004/pr050128-2.pdfにある原燃の報告書が
用いられました。2008年4月15日追記）
ガラス固化体は、耐熱ガラスと廃液をまぜてかためたものだが、内部でひびが入る可能性がある。

日本経済に悪影響を及ぼす経産省
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/848

ガソリン税と日銀総裁の話題に隠れて、経産省は外国の投資ファ
ンドによるＪパワーの株式買い増しにイチャモンをつけている。
毎日新聞の５日の記事によれば、経産大臣が「公の秩序に直接か
かわっている。投資が不安を与えないか、を審議する必要があ
る」と発言している。
この発言は翻訳が必要だ。「原子力の利権に直接関わっている。
投資が既得権を持っている集団に影響を与えないか、を審議する
必要がある」というのが正しい日本語だ。
Ｊパワーは、大間のプルサーマルを前提とした原発を計画してお
り外資による株式買い増しが、高速増殖炉ではなくプルサーマル
を中心とする「なんちゃって核燃料サイクル」と原発利権に影響
が出ると経産省は考えたのだろう。
天下り先を守ろうと空港の外資規制を言い出した国土交通省と全
く同じである。

Ｊパワーは上場企業ではないか。
７日の毎日新聞によれば、経産省の事務次官は、日本市場の閉鎖
性という問題提起に「世界中で外国人投資家にこれだけ開かれた
マーケットはない」と反論したそうだ。
経産省は、頭から腐り始めている。

総合／仏首相「原子力利用　日仏が先導」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804130007a.nwc

　来日中のフランスのフィヨン首相は12日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
(青森県六ケ所村)を視察し、｢両国は原子力の利用で、世界の先導役にならないといけない｣と
強調した。
　今年5月にも操業を予定している再処理工場は、先行するフランスの技術支援を受けており、
現在も約十人のフランス人技術者が働いている。フィヨン首相は、甘利明経済産業相らとともに、
中央制御室や高レベル放射性廃棄物のガラス固化体貯蔵施設などを視察。試運転の状況について
説明を受けた。
　視察後の記者会見でフィヨン首相は｢化石エネルギーに乏しく原子力を選んだという共通点が
ある日仏両国は、当初は批判を受けたが、今では先見性が証明された。両国の協力こそ、この
(再処理)プロジェクト成功の鍵だ｣と述べた。

【電力】仏首相：｢原子力利用　日仏が世界の先導役に｣、核燃料再処理工場を視察…青森県六ケ所村 [08/04/13]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208043651/

>>284
動画が小さいので、直リン貼っておく。

核燃料サイクルの何がおかしいのか（河野太郎）
http://www.eye.janjan.jp/video/player/player.swf?usr=3njmtr&dat=1205728282

家庭用燃料電池、松下が初の量産・発電効率、世界最高に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080414AT1D1409114042008.html

　松下電器産業は14日、発電効率が約39％と世界最高の発電効率を持つ家庭用燃料電池を
開発したと発表した。同社は、2009年に実用機種を発売し、15年までに価格を50万円台
(出力1キロワット)に引き下げて年間10万台超の販売を目指す。二酸化炭素(CO2)の排出を
削減できる家庭用燃料電池を世界で初めて量産。普及期に入った太陽電池を追撃する。

　燃料電池は水素と酸素を化学反応させて発電する。今回開発したのは、固体高分子型
(PEFC)と呼ばれる新型燃料電池で、一般家庭で使われる1キロワットでの発電効率を
従来より2―3ポイント高めた。

【電力】松下電器：家庭用燃料電池09年発売へ・世界で初めて量産…15年までに価格を50万円台に [08/04/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208183600/

三菱重と仏アレバ、原子燃料ビジネスでも協力 2008年 04月 11日 18:42 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31282420080411

　［東京　１１日　ロイター］　三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)と世界最大の
原子力企業グループ、仏アレバグループは１１日、両社の協力関係を新規原子力発電プラントの
開発にとどまらず、原子燃料ビジネスに広げると発表した。
　原子燃料ビジネスの対象となるのは、混合酸化物燃料（ＭＯＸ）を含む加圧水型原子炉、沸騰水型原子炉、
高温ガス炉向けの各原子燃料で、２００８年末までをめどに共同で取り組む新たな事業の枠組みを構築する。
　同ビジネスは当面、日本市場を対象とする。また、三菱重工がアレバの米国原子燃料施設に出資することに
ついても協議する。
　三菱重工とアレバは、昨年１０月に合弁で次世代原子力発電プラント開発のために
新会社「ＡＴＭＥＡ」を設立。２００９年末に向けて、１１０万キロワットの次世代加圧水型軽水炉
「ＡＴＭＥＡ１」の設計を進めている。　

六ヶ所再処理工場営業運転の危険（１）放射能で世界の１万５千人がガンで死亡か
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804090544/1.php

グリーンピース・インターナショナルは、再処理工場からの放出放射能の管理目標値を検証した。
試算では、放射能により、毎年、世界で約３７０人がガンで死亡することになる。
４０年間の操業予定期間に、ガン死亡者は世界でおよそ１万５千人に達すると試算された。
さらに、ヨウ素と炭素による汚染は何万年にもわたって続くという。
・六ヶ所再処理工場から放出される放射能で、世界の１万５千人がガンで死ぬ？
・グリーンピースが試算：集団線量の計算値はチェルノブイリ事故の約半分近くになる

六ヶ所再処理工場営業運転の危険（２）放射能の海洋放出は国際条約違反
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804110721/1.php

六ヶ所核燃料再処理工場が本格稼動すると、海に排出するのはトリチウムだけでも年間１京８０００兆ベクレル。
ロンドン条約の１９９６年議定書に反し、旧ソ連が海洋投棄をした核廃棄物の２７倍にもなる。
多くの市民やマスメディアの沈黙にちかい無反応が不思議でならない。
・グリーンピースの摘発で沸騰した日本の海洋投棄反対の世論
・再処理工場からの大量核廃棄物に沈黙するメディアの不思議

青森・六ヶ所村核燃料再処理工場は必要なのか　上・中・下
http://news.livedoor.com/article/detail/3389515/
http://news.livedoor.com/article/detail/3393206/
http://news.livedoor.com/article/detail/3393709/

風力発電施設、プロペラ外し修繕へ　由利本荘市岩城 2008/04/15 09:59
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080415g

　由利本荘市にある道の駅「岩城」の隣接地に立つ風力発電施設の修繕に向け、１５日、プロペラを
取り外すなどの大掛かりな作業が行われる。施設施工主で保守点検を請け負っている
ＪＦＥエンジニアリング（東京）が、設置・管理者である市との合意に基づき実施する。
　市によると、故障したのは昨年５月３日。プロペラと発電機をつなぐ軸受け部分
（直径約１・５メートル、長さ３０センチ）が損傷したとみられる。
　１５日午前中に重さ１７トンのプロペラ（３枚羽根、１枚の長さ２５メートル）、午後には
３３トンの発電機をそれぞれ取り外し、地上に下ろす予定。修繕工事が終わるのは２０日ごろという。
　工事終了までは、作業現場の砂浜周辺や施設に隣接するオートキャンプ場への立ち入りが禁止される。
道の駅は通常通りの利用が可能。

>>292のスレ追加

家庭用燃料電池、松下が初の量産…発電効率世界最高に。2015年に50万円台目指す
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1208227118/

東芝　英で原子炉受注へ　米社との連合を計画
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804150007a.nwc

　東芝が英国で原子力発電所の原子炉受注に乗り出したことが14日、分かった。米企業と
提携し、2010年に稼働を停止するウィルファ原発(英西部アングルシー島)の原子炉に
代わって建設が計画されている次世代原子炉の受注を目指す。英紙タイムズ(電子版)が報じた。
　東芝は傘下の米原発プラント大手、ウエスチングハウスを通じ、米原子力関連サービス
最大手のエナジー・ソリューションズ(ES、ユタ州)と提携。原子炉建設に向けた
コンソーシアム(企業連合)をつくる予定。
　ウィルファ原発の新原子炉の総工費は約28億ポンド(約5600億円)とみられている。

【電力】東芝：英で原子炉受注へ・米社との連合を計画、総工費は約5600億円…英紙Times報 [08/04/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208270730/

六ヶ所核燃料再処理：難航する高レベル放射性廃液ガラス固化 2008/04/14
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804110707/1.php

六ヶ所再処理では、原発の使用済み核燃料から、わずかなプルトニウムとウラン２３５を取り出すため、
危険な高レベル放射性廃液を大量に産み出す。廃液はガラス固化処理をすることになっているが、
試運転（アクティブ試験）は難航している。４月９日、市民団体は討論会
「ガラス固化で行き詰まる再処理工場」で検証を行った。

大甘だったわが国原発の耐震性基準ーー存在しなかった活断層が次々と発見されるカラクリ
http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?date=20080415

４月１日、全国紙にわが国原発の耐震性再評価の結果が載った（写真＝「朝日新聞」）の同記事）。

　国は２００６年９月、２８年ぶりに原発の耐震設計審査指針を改定。それに基づき、
すでに６事業者が報告済みで、３月３１日に出された「東京電力」、「関西電力」
などの報告で原発１２業者すべての原発を地震が襲った場合の想定される揺れの
最大値（単位ガル）が出揃ったことになる。今後、国はこの業者側の再評価で問題
ないか検討していく。

　この再評価を見て驚かされるのは、その想定される最大値が１８原発すべてで、
これまでの想定の１・２〜１・６倍と上回っている事実。有り体にいえば、これまで
大甘に見ていたことが証明されたわけだ（写真＝昨年７月、新潟中越地震で想定外の
激しい揺れに見舞われ、初の原発火災が発生した柏崎刈羽原発全景）。

　なぜ、こんなことが起きるかと言えば、これまで原発の近くには存在しないと
された活断層が発見されたり、存在することはわかっていたがその活断層の長さが
もっと長かったことが新たにわかったからだ。

　本当にこれまでの技術等ではわからなかったのなら致し方ないが、冒頭の朝日新聞
記事にも出ているように、活断層の専門家からいえば、「地質学の基本をねじ曲げた解釈」、
あるいは「専門家がやったとすれば犯罪」と言わざるを得ないような、原発業者の
耐震コストをできるだけかけないように配慮しているとしか思えない「専門家」がいて、
その者が原発の近くに存在する活断層を「ない」、あるいは活断層の長さを「短め」とし、
それに基づいて耐震性の最大値をはじき出しているのだから当然の帰結なのだ。
　そんなバカなと思われるかも知れないが、そのカラクリを暴いた本が、すでに昨年末
に出ている。
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写真：http://accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/4691.jpg

温室ガスなき発電 消費量の１４％超す　ドイツ　　2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-15/2008041506_02_0.html

　ドイツで地球温暖化対策の一つとして注目されている再生可能エネルギーの発電量が昨年、前年比で
１３％増加して２２２０億キロワット時となり、電力消費量に占める割合が１４・２％に達したことが
明らかになりました。
　ドイツ環境省が三月に発表しました。これでドイツは、２０１０年までに再生可能エネルギーを電力
消費量の１２・５％とする目標を早期達成しました。
　同省は再生可能エネルギー発電により、年間１億１４００万トンのＣＯ２が削減され、２４万９千人
の雇用増につながったとしています。
　再生可能エネルギーは、風力、太陽光、水力、バイオマス（生物資源）などで、二酸化炭素などの温
室効果ガスをほとんど発生させません。
　同省によると、各エネルギー別の発電量の伸びは太陽光発電が最も大きく、３１％伸びて７２億キロ
ワット時。次いで風力発電が２９％の伸びで３９５億キロワット時、地熱が２１％伸びて２３億キロ
ワット時です。
　再生エネルギー中もっとも発電量の多いバイオマスは、１０％伸びて１５２４億キロワット時、水力
が３％伸びて２０７億キロワット時となりました。

>>300の続き

　ドイツの電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は、２０００年に６％だったものが、０５年に
１０％を超え、０６年は１２％と年々増加。００年に施行された再生可能エネルギー法で、電力会社に
再生可能エネルギー電力の買い取りを義務付け、普及に大きな役割を果たしています。
　ガブリエル環境相は、２０年までに再生可能エネルギーを少なくとも電力消費量の２０％にする、さ
らに３０年には４５％にしたいという意欲を表明しています。
　一方ドイツは、原発事故の危険性から２１年までの段階的な原子力発電廃止政策を維持しています。
昨年４月には各エネルギーごとの温室効果ガス排出量と発電コストの比較報告を発表しました。
　原発はＣＯ２の排出量では太陽光発電より若干優れているものの、風力発電、水力発電に劣っています。
発電コストの面では化石燃料よりも優れていますが、再生可能エネルギーの中でもっともコストがかかる
風力発電よりも劣っていると分析しています。
　同環境相は、「原発は安くて温室効果ガスを排出しないという神話は、終わりにするときだ」
と語っています。

イギリスで、世界初の商業潮力発電所、建設中
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200802121715

鏡600枚で6000世帯　スペインのソーラー発電塔
http://www.gizmodo.jp/2007/05/6006.html

欧州初の商業用太陽熱発電所
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008031035468

米ネバダ州、世界最大級の太陽光発電施設が運用開始
http://www.technobahn.com/news/2008/200803081826.html

スイス風力発電：8基の風車を建て、1万5000人に電力を調達
http://www.swissinfo.org/jpn/search/swissinfo.html?siteSect=881&sid=8351647

原子力利用促進を　原産協、温暖化対策に「重要な役割」 4月16日8時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000003-fsi-bus_all

日本原子力産業協会（原産協）は１５日、
原子力の平和利用を進める上での課題などを討論する
国際会議「原産年次大会」を東京都内のホテルで開いた。
開催は今年で４１回目。世界２３カ国から８９０人が参加し、
原子力やエネルギー、環境問題について幅広い意見が交わされた。

冒頭で原産協の今井敬会長（新日本製鉄名誉会長）は、
「地球温暖化対策や資源需給逼迫という世界的な課題の解決に、原発は重要な役割を果たす」
と決意を表明。
石油に比べて可採年数が長く、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の利点を改めて強調した。

また、あいさつに立った福田康夫首相は、７月に北海道で開かれる洞爺湖サミットの議長として、
温暖化対策上の「原子力の重要性」に配慮し、サミットの議論の“目玉”の一つにする考えを表明した。
同会議に首相が出席したのは初めて。

名誉会長「原子力発電を使おうぜ」　首相「うんうん」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1208324736/

採掘も輸送も石油を大量消費するんだが、石油が先になくなるって。

日本原燃がテレ朝に抗議、「報ステ」特集で不許可映像など放送 2008.4.17 08:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080417/biz0804170853003-n1.htm

　テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」で１１日に放送された使用済み核燃料再処理工場
（青森県六ケ所村）に関する特集で、「一方的に撮影された映像が放送された」などとして
日本原燃が同局に抗議していたことが分かった。
　同社広報部によると、特集内で「今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像」など、
核物質の防護管理などの観点から撮影不許可としている区域の映像を一方的に放送したという。
　また「工場から多量の放射能が放出されているかのような内容で多くの誤解を生じる表現」が
あったなど、内容面でも６点にわたり事実誤認として指摘。
抗議は１５日付で、同局広報部は抗議を受けた事実を認め「内容を細かく検討した上で、
できるだけ早く回答したい」とコメントした。

テレ朝「報道ステーション」核処理再施設の不許可映像を放送日本原燃「今後の警備に重大な支障」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1208393224/

原燃工場に二重派遣か　青森労働局が調査へ 2008年04月02日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080403t23029.htm

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、プラント設計会社（東京）が
人材派遣会社（同）から派遣された労働者を工場内で働かせていたことが２日、分かった。
　青森労働局は職業安定法が禁じた「二重派遣」に当たる可能性があるとみて、近く調査に乗り出す。

　労働局などによると、プラント設計会社は現在、再処理工場の配管の保守点検作業などを行うため、
日本原燃に社員約６０人を出向させている。このうち昨年９、１０月の段階で、約１０人が派遣労働者だった。
　職業安定法は二重派遣について、雇用主がはっきりせず、労働災害などが発生した場合に責任の所在が
あいまいになることから、原則的に禁止している。青森労働局は事実関係を確認し次第、是正指導する。
　日本原燃は「社会的に二重派遣が問題化した昨年１０月、プラント設計会社にはきちんと確認していた。
派遣労働者がいたとは思わなかった」と話している。
　プラント設計会社は「確かに派遣労働者はいたが、日本原燃との契約は派遣ではなく出向で、
二重派遣には当たらないと考えている。しかし、見方によっては問題になると思い、
現在は正社員だけを出向させている」と説明している。

【青森・六カ所村】原燃工場に二重派遣か　青森労働局が調査へ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1208395753/

六ヶ所再処理工場営業運転の危険（３）ストップ『ロッカショ』トーク　
あまりにリスキーな放射能
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804160047/1.php

ストップ『ロッカショ』トーク、春の嵐の悪天候の中、２００数１０人の若い参加者で会場はほぼ埋まった。
坂本龍一、セヴァン・スズキ、河野太郎、福島瑞穂、中村隆一、スギゾー（SUGIZO）、桑原茂一、
シンゴツー（Shing02）、大林ミカの各氏が、リスキーな放射能について、
半減期の長いプルトニウムを生産する懸念についてなど、それぞれの思いを語った。（後略）

>>305のスレ追加

【マスコミ】日本原燃がテレビ朝日に抗議、「報道ステーション」特集で撮影不許可区域の映像など放送　「警備に重大な支障を与える恐れ」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208403889/

報道ステーションの反逆 2008/4/14
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/855

テレビ朝日の報道ステーションが、靖国神社に関する映画の上映が取りやめになったことについて、
批判的な放送をしているのを見ながら、おいおい、核燃料サイクルの特集を電力会社の圧力で
放送中止したのは一体誰だよと毒づいていた。
それが聞こえたわけではないだろうが、金曜日に、
報道ステーションが六ヶ所村の再処理工場を取り上げる。ほーっ、やるじゃない。
青森県版の朝日新聞といい、今度の報道ステーションといい、スタンスが微妙に変わってきたのだろうか。

坂本龍一さんもＳｕｇｉｚｏさんも相当な圧力をかけられながら、
六ヶ所村の再処理工場の問題に取り組んでいる。
東芝ＥＭＩは、関係者が原発に関する活動をすることを御法度にしていたそうだし、
テレビ局もスポンサーからの圧力で、原発に関する発言をする歌手や俳優には
冷たいということを関係者から直接、聞いたことがある。
批判的な声に対しては、金やその他の力を使ってわーっと声を上げて封じ込めようとするのは、
だれかによく似てやしませんか。
批判的な声を上げさせないように、一体電力会社は、メディアにいくらばらまいているのだろうか。
それも消費者の電力コストにはね返ってくるのだ。(一部抜粋)

イギリスで４月７日、新型潮力発電システムが、商業ベースの稼働を始めた。
発電器は海底設置タイプで、北アイルランドの海岸に設置された。
昨年７月からのテストプロジェクトには、政府は878,000ポンド（約１億７５００万円）を支援した。

現在の発電量は１．２Ｍで、１０００世帯分の電力をまかなう。
イギリス政府は今後、潮力発電で電力の５〜１０％をまかなうことを目指すとしている。
政府は２０２０年までに、クリーンエネルギーの割合を１５％に増やすことを目指している。

http://uk.reuters.com/article/scienceNews/idUKL0769139620080407
※その他、NHK BSのニュースからも情報を加えてます

敦賀原発：２号機の放水路付け替え　活断層避ける 2008年4月17日　20時05分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080418k0000m040064000c.html

　日本原子力発電は１７日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市、加圧水型、１１６万キロワット）の
放水路を約１００メートル南西にずらし、付け替えると発表した。
現在の放水路が浦底断層（１０キロ）を横切っているため。
原電は３月末、電力各事業者が国に出した原発の耐震安全性再評価の中間報告で、
初めて浦底断層の存在を認めた。経済産業省原子力安全・保安院は「中間報告で見つかった
活断層への対応は、現時点で（他に）聞いていない」としている。

　浦底断層は敦賀原発敷地内を走り、周辺の活断層と連動してマグニチュード６．９の
地震を起こすと想定されている。放水路は直径６メートル、長さ約７００メートルのトンネルで、
敷地東側で活断層を横切り、北西へ延びている。
原電は付け替え理由を「断層が動くと切断される恐れがあり、復旧に時間がかかるため」と説明した。
工事は１１年度まで４年間の予定。【酒造唯】

>>298の再現Flash

六ヶ所再処理工場のガラス固化の試運転の様子を再現。
http://jp.youtube.com/v/wqHcLUu4QGA&rel=1

ピケンズ氏：原油相場は150ドルに、「売り持ちは間違いだった」
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac4K1s0OOAGw

　ピケンズ氏は今後数年間に風力発電に100億ドルを投資することを計画しており、
少なくとも25％の収益率を見込んでいる。(一部抜粋)

【金融】ピケンズ氏：原油相場は150ドルに、｢売り持ちは間違いだった｣…風力発電に100億ドルを投資計画 [08/04/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208530751/

イギリスの商用新型潮力発電　ニュース映像
http://video.google.com/videoplay?docid=-2644048134294140884

原燃、青森県に陳謝　再処理工場連続トラブル
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080418t23023.htm

　試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、ウラン酸化物の移動を
監視する封印の破損や、装置の油漏れといったトラブルが相次いだことを受け、
事業者の日本原燃は１７日、鈴木輝顕副社長が青森県庁に蝦名武副知事を訪ね、陳謝した。
　鈴木副社長が「短い期間に同様の事象を発生させてしまい、重く受け止めている。
県民におわび申し上げる」と述べると、蝦名副知事は「非常に遺憾だ。
一層の緊張感を持ってやってほしい」と、再発防止策を示すよう注文を付けた。
　原燃によると、封印の破損は３月１５日と今月１０日に発生し、使用済み核燃料を
せん断する装置からの油漏れは１月１日と今月１３日に起きた。
　封印については、１７日に再発防止策を施した。ウラン酸化物の運搬に使うクレーンの
レール上にあることから、封印の前に金属製のストッパーを付けたという。
　原燃は１７日、六ケ所村にも陳謝した。

専門家が断層評価の甘さを指摘 2008年4月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109592

　東京電力が中越沖地震後に柏崎刈羽原発沖で実施した海底断層調査の結果を議論している国の作業部会は
18日、都内で会合を開き、震源断層につながる可能性がある「Ｆ―Ｂ断層」について、
専門家から「もう少し長く考えるべきだ」と東電の評価の甘さを指摘する声が上がった。
　Ｆ―Ｂ断層の長さについて東電は３月27日、従来評価よりさらに長い30キロと公表した。
しかし、同部会の委員18日の会合で「（同断層の北東方向の地下構造を示す）断面を見ると
わずかに隆起している。隆起ができた理由を考えると、さらに断層は延びているとするべきだ」
と述べた。別の委員からも同様の意見が出された。
　上越市沖を走る高田沖断層などについても、委員から「もう少し長く考える必要がある」
との見解が示された。
　また、中越沖地震の揺れが同原発の建屋など構造物に与えた影響を議論している国の作業部会も18日、
都内で開かれた。東電が、同原発７号機原子炉建屋のうち屋根部分を実際の揺れに基づいて
コンピューター解析をした結果、健全性は確保されていると報告した。

工事中断後も３・５億の維持費　高速増殖炉燃料の研究施設　

　原子力関連の事故が相次いだため、約７６０億円を投入した段階で２０００年に工事を中断、
そのままの状態が続いている日本原子力研究開発機構の施設に、中断後の約８年間に少なくとも
約３億５０００万円の維持費が使われていることが１４日、分かった。

　この施設は高速増殖炉の使用済み核燃料の再処理を研究する茨城県東海村の「リサイクル機
器試験施設」（ＲＥＴＦ）。建設費や維持費は国の予算でまかなっている。仮に完成させて使
う場合、さらに数百億円必要になる。だが工事再開時期や、当初の計画を見直すかどうかは未
定で、今後も毎年約５０００万円の維持費が必要。巨額の費用を使い続ける是非が問われそうだ。

　関係者の間には「この施設がなくても研究はできる」と疑問を投げ掛ける声もある。しかし文
部科学省は「１０年ごろから原子力委員会で始まる予定の再処理の進め方の検討状況をみなが
ら進めることになるだろう。施設を駄目にするわけにはいかず、最低限の維持費はかけるべきだ」
としている。
http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20080414010001182.html
http://www.kanaloco.jp/kyodo/photo/2008041401000145.jpg
※写真＝建設工事をしていた当時のリサイクル機器試験施設の試験棟＝９９年１１月、茨城県
東海村（日本原子力研究開発機構提供）

アリゾナ州の世界最大級の太陽熱発電所：発電コスト減に期待 2008年4月3日
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040322.html

スペインAbengoa Solar社は、アリゾナ州フェニックスから約110キロメートルの郊外に、
発電容量280メガワットの太陽熱発電施設『Solana』を建設する計画を発表している。
この発電所では、太陽光を電力に変換するのに光起電力技術を使わない。その代わりに、この巨大施設は、
液体で満たされたパイプに太陽光を集める2700個の放物面鏡で構成される。この熱い液体により水が蒸気に
変換され、蒸気がタービンを回す仕組みだ。この施設は全体で約8平方キロメートルの面積を有する。
Abengoa Solar社は、世界最大級のソーラー発電所と称するSolana発電所で生み出す電力を、
アリゾナ州の主要な電力会社であるArizona Public Service(APS)社に販売する計画だ。
APS社はAbengoa Solar社との契約条件を公表している。
石炭発電に対して再生可能エネルギー源が割高になるという議論が優勢な中、われわれはようやく、いくつかの
事実をつかんだ。ブログ『green wombat』を運営するTodd Woody氏は、以下のように説明している。
APS社は、温暖化ガスとは無縁のSolana発電所で生み出される電力に対し、30年間にわたり40億ドルを
支払う予定だ。この電力は7万世帯で使用される。つまり、この電力購入契約の期間、
1年あたりの金額は1億3300ドルになる。
私は、通常の発電に対し、Solana発電所におけるキロワット時の割合がどのくらいに相当するのか、
いくつかの封筒の裏を使って計算してみた。以下の計算を見てほしい。
1億3300万ドルを7万世帯で割ると、1世帯あたり1900ドルになる。アリゾナ州の平均的な世帯では
1年あたり1万2424キロワット時の電力を使用しているので、キロワット時あたりの金額は
約15セントとなる。これは安価とはいえないが、それほど悪くない数字だ。
平均的な米国人は、キロワット時あたりおよそ10.7セントを支払っている。
Woody氏が指摘しているように、ソーラー発電所の部品やシステムは、一度限りの試作品から、
量産品へと移行しており、太陽発電のコストは今後さらに下落するものと期待される。

送電網の9割を代替可能？ 太陽熱発電への期待と現状 2008年4月 4日
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040423.html

太陽熱発電会社の米Ausra社が、太陽熱発電技術には、米国の電力網が必要とする電力の90％を供給し、
さらには多くのプラグイン式電気自動車の電力をまかなえるだけの能力があると主張する研究報告を発表した。
同社の推計では、バーモント州の面積とほぼ同じ約2万5000平方キロメートル弱の面積に太陽熱発電施設を
設置することで、米国の温室効果ガスの排出量を40％削減できるという。
ただしこの推計では、16時間にわたってエネルギーを貯蔵できる技術を開発し、曇りの日が多い時期や
夜間でもずっと安定した電力源を確保することが大きな前提条件になっている。
これは今のところ、いかなる技術者も達成できないでいる難問だ。
「太陽エネルギーを貯蔵できれば、石炭に対抗できる」とAusra社の最高経営責任者(CEO)である
Bob Fishman氏は語る。
この研究報告によれば、Ausra社は、2年以内にエネルギー貯蔵技術を商業化する予定だという。
カリフォルニア州ベーカーズフィールドに2008年夏に竣工予定のモデル工場で、システムの
試作品が作られる予定だと、同社の創設者であるDavid Mills氏はワイアード・ニュースに語った。
太陽光発電のエネルギー効率は実測値で約15〜22％だが、太陽熱発電は、これに比べてはるかに
エネルギー効率が高い(20〜40％)。また、太陽熱発電は、産業モデル的な電力生産に対応可能だ。
つまり、多くの住宅やビルに分散するのではなく、大型の発電所を作ることもできる。
Mills氏の研究報告には、太陽熱発電所の建設費用に関する興味深いデータが掲載されている。
その建設費用は、現時点では1キロワットあたり3000ドルだが、
「数年」以内に1キロワットあたり1500ドルにまで減少すると推定しているのだ。
『New York Times』紙は、2007年7月の記事で、石炭を燃料とする発電所の建設費用は1キロワット
あたり2000〜3000ドルという米General Electric(GE)社エネルギー部門幹部の発言を引用している。(一部抜粋)

六ヶ所再処理工場営業運転の危険（４）核廃棄物の沿岸への直接排出は余りにも無謀
http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804180176/1.php

旧ソ連・ロシアが、日本海に投棄した核廃棄物には特定の投棄場所が定められていた。
しかし六ヶ所再処理では大量の放射性廃液が、沿岸わずか３ｋｍの排出口から、
直接、海に排出されることになっている。廃液をパイプで直接沿海に捨てるのは
「投棄」ではないので容認される、と国は考えているらしいが、国際条約違反ではないのか。

原発事業、日立が東芝と協力解消…ＧＥと受注攻勢へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080420-OYT1T00712.htm

　日立製作所は20日、原子力発電事業で提携している米ゼネラル・エレクトリック(GE)と
共同で、原発受注のための事務所を米国内に開設したことを明らかにした。
　これに伴い、日立とGEは、東芝との3社で約40年間続けてきた沸騰水型原子炉(BWR)の
技術協力契約を事実上、打ち切る意向だ。
　共同事務所はカリフォルニア州サンノゼに置き、受注に向けた販売促進活動を行う。
温暖化対策を進める米国では、温室効果ガスをほとんど排出しない原発が今後20年間に
30基以上建設される見込みで、事務所は新規原発事業の受注獲得を狙う。
　日立とGE、東芝の3社は1967年に技術協力契約を締結。2001年に10年間の延長を決めた。
東芝が今年3月に米電力大手から受注した原発は、原子炉の認可を1997年にGEが取得した
もので、東芝はGEの協力を得ながら建設を進める方針だった。
　しかし、東芝は2006年に加圧水型原子炉(PWR)が得意な米ウェスチングハウス(WH)を買収。
日立はGEと、三菱重工業は仏大手アレバと提携し、3陣営が競争関係となった。
　東芝―WH陣営はすでに米国内に販売促進会社を設立している。日立―GE側は東芝への
技術協力を見送る方向で、原発市場での両陣営の対立構図が鮮明になる。

【電力】原発事業：日立が東芝と協力解消、GEと受注攻勢へ…対立構図が鮮明に [08/04/21]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208731899/

【緊急速報】浜岡原発異常警報
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1208792518/
2008/04/22(火) 00:41:58.34

調整運転中の中部電力の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）が原子炉を停止し点検へ。異常警報で。

http://www.shikoku-np.co.jp/flash/article.aspx?id=20080421000551

世界首位にたつアメリカの風力発電(08/04/22)−コラム：日経Ecolomy
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20080421ci000ci&page=1

　米エネルギー省国立再生可能エネルギー研究所は今年２月、世界中で2007年に新設された国別風力発電の
比較の中で、アメリカが世界首位となった事を発表した。世界各地で新たに設置された風力発電は
1万9375MW（メガワット）と見込まれ、アメリカは全体の27％に相当する5144MW規模の発電施設を
新たに建設している。ちなみに第２位が中国（2406MW）、第３位以下がスペイン（2,300MW）、
インド（1450MW）、ドイツ（1178MW）、フランス（1155MW）、ポルトガル（494MW）、
その他の国々が5248MWといった構成になっている。
　一方、過去に設置された風力発電も含めた2007年末時の世界風力発電積算量は、９万521ＭＷと
見込まれている。このうち2万1800ＭＷ規模を誇り、世界の発電量の24％を占めるドイツが首位にたち、
アメリカは1万6842ＭＷで第2位となっている。アメリカ風力発電協会（American Wind Energy Association）
からも同種の予測数値が発表されており、そこでもほぼ同一規模の１万6000ＭＷ超と見込まれている。

　「クラス4」の条件（地上10メートルの高さで風力5.8メートル／秒）で使用される大型風力タービンでは、
電力コストを2012年までに3.6セント／キロワット（ＫＷ）まで削減することを目標とし、
オフシュアで使用される「クラス6」の条件（水面上10メートルの高さで風力6.7メートル／秒）では、
2014年までに7セント／ＫＷまでコスト競争力を高める事を目標においている。
　ちなみに、米エネルギー省は、産学官連携による次世代太陽電池セルの研究開発支援を行う為に、
13.7億円相当の助成金を設置している事を発表している。このプロジェクトでは、既存の電力コスト
（18セントから23セント）を2015年までに5セントから10セントまで競争力を高めることに目標をおいている。
(一部抜粋)

柏崎刈羽原発：県技術委、議論かみ合わない場面も　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080422ddlk15040243000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発の安全性について専門家が県に助言する県技術委員会
「地震、地質・地盤に関する小委員会」の会合が２１日、新潟市内で開かれた。
新たな活断層の存在を指摘している東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らが議論を展開した。
　渡辺教授は、断層の存在を表す「高まり」が、現在震源断層と見られている「Ｆ−Ｂ断層」の
北東にも伸びているとして、断層が連続していると主張。「設置申請の際に認定できたはずだ」と、
東電や当時設置申請に関係した専門家を批判した。
　かみ合わない議論が続く場面も目立ち、石橋克彦・神戸大名誉教授は「活断層という
言葉があいまいに使われていることが混乱を起こしている。（新たな）定義が必要では」と指摘した。

三洋、薄膜型太陽電池の量産２年前倒し・10年メド開始
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080423AT1D220BB22042008.html

　三洋電機は2010年をメドにシリコン使用量を大幅に減らせる薄膜型太陽電池の量産を始める。
研究開発費を大幅に増やすなどして当初計画に比べ2年前倒しする。薄膜型は発電量当たりの
価格を従来に比べ半分程度に抑えられるとみられており、09年度に同型の専用工場を
稼働させる予定のシャープを追い上げる。材料のシリコン不足が原因で07年に世界シェアを
低下させた日本勢の巻き返しが強まりそうだ。

　薄膜型太陽電池は現在主流の多結晶シリコン型に比べ、原料のシリコン使用量が100分の1
程度で済む。生産コストが大幅に下がる一方で、太陽光を電力に変換する効率(発電効率)は
多結晶シリコン型に劣るという課題があった。三洋は新技術を活用し、発電効率を従来の
10％から最大14％と世界最高に高めた商品を量産する。

【電機】三洋電機：薄膜型太陽電池の量産2年前倒し、価格半分・10年メド開始…発電効率を最大14％に [08/04/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208902317/

【すごいぞ日本】ファイルＩＩ　重厚長大健闘中（１） 逆風に耐え「最強」の評価
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080422/biz0804221123002-n1.htm

　海から吹く風を受け、巨大な回転翼が回り始めた。東京湾に臨む三菱重工業横浜製作所金沢工場で
昨年８月、運転を開始した「ＭＷＴ９５／２・４」は、陸上に立つ風車としては世界最大・最強である。
翼の回転部分（ローター）の直径が９５メートル。みなとみらい２１の大観覧車（約１００メートル）
とともに横浜の新名所ともいうべき湾岸景観を形成するこの風車こそが実は、環境の時代を迎えたわが国
重厚長大産業の雄、三菱重工技術陣が「自信を持って世界に売り出せる」と胸を張る最新鋭商品でもある。
　風力発電用の風車はローターの直径が大きいほど発電量が増える。だが、あまり大きいと風圧に
耐えきれず、翼が折れてしまう。巨大化は常に１・２・３の原則とのにらめっこだ。
　出力はローター径の２乗に比例するが、荷重は３乗になる。例えばローター径を２倍にすると出力は
４倍だが、荷重は８倍に跳ね上がる。つまり壊れやすくなるのだ。頑丈な風車は作ろうと思えば作れる。
だが、発電量との見合いで、経済的に成り立たなければ、商品化はできない。
　クリーンなエネルギーとして注目される風力発電。風の力で翼を回し、その回転エネルギーを発電機に
伝えて電気エネルギーを得る仕組みだが、風が吹くだけで簡単に電気エネルギーが取り出せるわけではない。
その中身は技術、ノウハウの結晶といっていい。
　三菱重工の強みは造船、航空機、タービンなどで培った要素技術の蓄積があることだった。その総合力を
生かし、昭和５５（１９８０）年から日本で唯一、大型の風力発電機を自力で作り続けてきた。
　しゃれにもならない話だが、風車に対しては当初、逆風が強かった。採算が取れずに幾度も撤退の危機に
見舞われ、社内でも「お荷物」と揶揄（やゆ）されてきた。(続く)

>>326の続き

　ところが、４年前に風向きが変わる。原油高騰に加え、温室効果ガスの排出を減らす「京都議定書」の
批准国の増加で再生可能エネルギーを生み出す装置の需要が世界的に急伸したからだ。
風力発電機ビジネスは年率２０％以上の増加が見込める高成長事業に様変わりした。
　福江一郎副社長は「平成１９年度にようやく黒字に転換した。自然エネルギーに対するニーズは
今後も枯れることはない。１兆円の売上高もそう遠くはない」と自信を示す。
　新型風車には現在、国内外で予想を上回る累計１０００台以上の受注が舞い込み、
生産が追いつかないという。いま受注しても納入は２年先になるほどだ。
　開発リーダーの長崎造船所技術開発課、柴田昌明課長は「三菱の風車は性能もいいが、壊れないとの
評価が定着してきた」という。台風や山岳地形が生み出す不規則な風。日本の自然環境は必ずしも
風車開発に適しているとはいえない。
　だが、技術者とは不思議な生き物である。風車には過酷な環境が逆に、三菱重工技術陣には
「風車業界のベンツ」と呼ばれる高い技術を生み出す基盤になったのだ。（小熊敦郎）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　成熟産業のレッテルを張られた重厚長大産業が成長分野に経営資源を移し始めている。
造船、鉄鋼といった本業は旺盛な外需もあって、いまでこそ復調しているとはいえ、
中国など新興国が台頭する中で、比較優位の現状にあぐらをかいていることはできない。
　ファイルＩでは、スポーツ分野を中心に小さな町工場や比較的、規模の小さい企業の高い技術力に
焦点をあてて日本の底力を探っていった。それでは大企業はどうなのか。ファイルＩＩでは
重厚長大産業の現状を見ていこう。

【特集記事】逆風に耐え「最強」の評価…風車開発で　三菱重工 [08/04/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208872519/

放射性廃液：海に流すな　法規制求め市民集会−−宮古で来月２５日　／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080423ddlk03040007000c.html

　日本原燃が青森県六ケ所村の核燃料再処理工場で発生する放射性廃液を海洋放出することに対して、
「豊かな三陸の海を守る会」など宮古市を中心とする市民、環境、漁業団体は５月２５日に同市内で、
「放射能海洋放出規制法」（仮称）の制定を求める３００人規模の市民集会を開催する。
原燃の再処理工場問題を巡り、県内で大規模な反対集会が開かれるのは初めて。
　集会は「豊かな三陸の海を守る市民集会ｉｎみやこ〜放射能を海に流さないで〜」。
海を守る会や重茂漁協、日本野鳥の会宮古支部などの関係者が１８日、実行委員会（田村剛一委員長）を
結成した。今後、多くの団体に参加を呼びかける。
　実行委によると、海を守る会が請願した放射能海洋放出規制法の制定を求める国への意見書の提出に対し、
久慈市や宮古市、釜石市など県内２６市町村議会が採択した。
　日本原燃は放射性廃液について、蒸発装置やろ過装置などで放射性物質をできる限り除去し、
一部の除去できないものは沖合約３キロ、深さ約４４メートルの放出管から放出。海水で十分に
拡散・希釈されるため人体への影響は法令以下の線量にとどまり安全と強調。「最終段階の
（使用済み核燃料を使った）アクティブ試験が終わり次第、本格操業に入りたい」としている。
田村委員長は「濃度規制のない廃液の放流は認めるわけにはいかない。三陸の海が汚染されると、
壊滅的な打撃を受ける」と指摘する。
　市民集会は宮古市民文化会館で午後２時から。法律制定や海洋放出反対の決議文を採択。
決議文は日本原燃と青森県にも提出する。

原燃「お前らが何を言おうが、海に放射性廃液ブチ撒くからｗｗ」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1209043113/

日本の、これから　温暖化　アンケート募集中
http://www.nhk.or.jp/korekara/

一家に一台？太陽光発電リース、米で人気 2008.4.1 17:51
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080401/env0804011751004-n1.htm

　【ワシントン＝ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ（ポール・デビッドソン）】
太陽光発電装置のリース・サービスが米国で人気を集めている。
　ブルース・クロフォードさん（６２、カリフォルニア州プレザントン）は「環境にやさしく、電気代も
安くなる太陽光発電装置を自宅に設置したくて仕方がなかった。でも、２万ドル（約２００万円）から
３万ドルすると聞いて尻込みしていた」と話す。
　ところが、サン・ラン社（シリコンバレー）に問い合わせたところ、６０００ドルを支払うだけで
３・８キロワットを発電できる装置を設置してくれ、メンテナンスが無料だったので、早速、導入を決めたという。
　サン・ラン社のシステムは電力購入契約（ＰＰＡ）と呼ばれるもの。高価な発電装置を貸し出し、
使った電力に応じて費用を支払ってもらうという。カリフォルニア州では多く自治体がこの制度を評価、
個人利用者には税金面で優遇している。
　太陽光による発電量はこの２年間に４５％増えているが、電力全体に占める割合は１％以下。
装置の導入コストが高いのが原因だった。しかし、太陽光パネルの価格は数年以内に現在の半額程度まで
安くなると予測されている。リース制度は価格低下が実現するまで、太陽光発電拡大の推進役を果たすと
期待されている。

再処理工場でまた油漏れ　外れた部品発見も防げず
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16214

　日本原燃は１４日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の前処理建屋で、燃料切断機の油圧制御装置から
約６０リットルの油漏れが１３日に見つかったと発表した。現場は放射線管理区域だったが、放射能漏れやけが人はいなかった。

　１２日に作業員が油漏れを防ぐ部品が床に落ちているのを見つけていたが、どの部位から外れたか特定できず、油漏れを未然に
防止できなかった。同じ装置では１月にも約７５０リットルの油漏れがあったばかり。

　原燃によると、１３日午後１時ごろ、油圧制御装置の警報が鳴ったため燃料切断を停止。
装置内の圧力計取り付け部から油が噴き出した跡を確認した。
２月の点検で、漏れを防ぐフッ素樹脂製の輪状の部品を取り付け直した際、作業ミスがあった可能性があるという。

風力・太陽光発電：蓄電池が開く道　天候頼みで不安定…「安定電源」に
http://mainichi.jp/select/science/news/20080428ddm016040009000c.html

　再生可能エネルギーである風力、太陽光発電の普及に大きな障害だったのが、「天候頼みで発電が
不安定になる」という点だった。しかし大容量の「蓄電池」と組み合わせることで、弱点が克服されつつある。
電気を蓄え、必要に応じて放出できるようになり、「安定電源」への道が開けてきた。【江口一】

　◆立役者は「ＮＡＳ」
　「風力発電の技術的な弱点はなくなった」。電力の問題に詳しい早稲田大の横山隆一教授はこう断言する。
その立役者になったのが「ＮＡＳ（ナトリウム・硫黄）電池」という蓄電池だ。

　ＮＡＳ電池は、硫黄を正極（＋）に、ナトリウムを負極（−）に使った電池。東京電力と日本ガイシ
（名古屋市）が実用化に成功し、０２年から販売している。直径約９センチ、長さ約６０センチの電池を
約３００本集めて一つの蓄電池にする。その容量は約３６０キロワット時、出力は約５０キロワットで、
用途によっては蓄電池を多数つなげてパッケージ化する。

　東電蓄電設備ソリューショングループの田中晃司マネジャーによると、ＮＡＳ電池は
（１）材料がナトリウムと硫黄で入手しやすい
（２）大きさ（設置面積）が従来の鉛蓄電池の３分の１
（３）自然に放電されることが少なく長寿命−−などの利点がある。風力発電に組み合わせる蓄電池は、
なるべくコンパクトで大容量の蓄電ができ、維持・点検が容易なことなどが求められるが、
ＮＡＳ電池は鉛など他の方式の蓄電池に比べ、これらの点で画期的だった。

　実はＮＡＳ電池開発の歴史は古い。１９６０年代に米フォード社が、自動車用バッテリーとして開発を
始めた。国内でも新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や電力各社が研究してきたが、
実用化の決め手は、日本ガイシが持つセラミックの技術だった。電池内部でナトリウムと硫黄を分離する
特殊な管はセラミックで造るが、決められた寸法に焼き上げるのに高度な技術が必要で、同社がこの関門を克服した。
(続く)

>>332の続き
　◆秒単位の変動を調整
　蓄電池と組み合わせることで、太陽光・風力発電がどう生かされるのか。
　太陽光・風力発電の弱点は、秒単位で発電量が変動する不安定性にあった。この「ふらついた電気」が
大量に送電網に入ると、送電システム全体が不安定になる恐れがあり、電力会社の懸念材料になっていた。

　しかし蓄電池を用いれば、太陽光・風力発電の発電量が大きければ電気を蓄え、小さければ放出する
という動作を瞬時に切り替えられる。つまり通常の発電設備と同様に安定した電力になることが、
ＮＥＤＯによる実証試験などで証明されている。

　安定電源になれば、こんな効果も期待できる。電力会社は、電力需要の多い昼間に火力発電所を稼働させ、
発電量を増やしている。蓄電池と組み合わせた太陽光・風力発電ならば、発電量がその時の需要を
超えていれば余剰分を蓄積し、少なければ電気を放出することが可能になる。蓄電池が需要と供給の
調整役となり、その結果として火力発電所などにかかる負担を減らすことができる。

　こうした形での普及をにらみつつ、東電はこれまでに大型店舗など９０カ所に、災害時の電源用などの
目的でＮＡＳ電池を設置した。日本風力開発は５月、青森県六ケ所村で、ＮＡＳ電池を併設した
風力発電所（出力約５万キロワット）の試験運転を始める。
(続く)

>>333の続き
　◆家庭用としても期待
　蓄電池には家庭用電源の担い手としても、期待が大きい。
　「理論上は、蓄電池と組み合わせた太陽光発電だけで、家庭の電力消費をまかなえる」。電池メーカー、
ジーエス・ユアサパワーサプライ（京都市）の山口雅英・電源システム生産本部開発部長はこう話す。

　同社はリチウムイオン電池を大容量化した蓄電池を開発。試算では、出力５キロワットの家庭用太陽光発電と
蓄電池を併用すれば、夏季には発電量と家庭の消費電力がほぼ同じにできるという。さらに大型の太陽電池で
夏季に十分な電気を蓄えれば、年間の消費電力すべてを太陽光でまかなえる可能性があるという。

　ただ問題となるのは、そのコストだ。同社によると、家庭用の蓄電池設置には安価な鉛電池でも
約１５０万〜２００万円かかり、現状では省エネ効果で設備投資分を回収することはできないという。
山口部長は「大量生産で値段が半分になれば、実用化も視野に入る」という。

　ＮＡＳ電池の普及もその価格（電力１キロワット当たり２５万円以上）がネックになっており、
横山教授も「これからの再生可能エネルギーは、蓄電池を併用したシステムが前提になるが、
あとは社会によるコスト負担のあり方が課題になりそうだ」と指摘する。

レス分割してまでの全文無断転載は如何なものか。
ＵＲＬを記載しているのだから、表題と簡単な要約さえあれば最低限の役割は果たせるはず。
１スレッドあたり512ＭＢという容量制限がある以上、無駄遣いは控えるべきではなかろうか。

スレ汚しは承知しているが、流石に目に余るので書かせてもらった。

>>335
まー、そう言われればそうかも。
ただサイトによっては１ヶ月ぐらいで見れなくなるから、
そこは全文引用するかウェブ魚拓でも取るかした方が良さげ。

ウェブ魚拓
http://megalodon.jp/

都市ガスから水素製造、ミニバン並み小型装置・東京ガスなど
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080428AT2G2500K28042008.html

東京ガスと三菱重工業などは都市ガスから水素を効率よく作る技術を開発し、
これまで路線バスほどの大きさだった製造装置を3分の1のミニバン程度に小さくすることに成功した。
既存のガソリンスタンドへの併設が容易になる。
地球温暖化対策として期待される燃料電池車への水素供給に活用する狙いだ。

燃料電池車は水素と酸素の化学反応を利用して発電し、動力にする仕組み。
運転中に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないので有力な温暖化対策だが、
車両価格の引き下げと水素供給のインフラ整備が課題だ。

【経済】東京ガスと三菱重工、都市ガスから水素を製造する装置を開発。従来より小型で設置が容易に[4/29]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209402072/

太陽光発電の研究開発拠点、６月にも新設・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080430AT3S2802B29042008.html

経済産業省は6月にも太陽光発電の研究開発拠点を新設する。
産学官が連携し、2030年に太陽光を電力に変換する効率（発電効率）を
40％超に引き上げる。発電コストも火力発電所に並ぶ水準まで下げることを
めざす。50年に世界の温暖化ガス半減という目標に向け、自然エネルギーの
柱となる太陽光発電の技術開発を加速させる。

独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じ、開発拠点を選ぶ。
6月までに民間企業や大学を対象に、蓄電技術や薄型の新たな材料などを
研究する複数のグループを選出。海外の調査機関との連携も探る構えだ。
最長で7年の長期プロジェクトとし、それぞれが研究開発目標を定める。
08年度の事業費は20億円。

【エネルギー/政策】太陽光発電の研究開発拠点、6月にも新設・経産省［08/04/30］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209520048/

柏崎原発で配管のひずみ調査始まる

　東京電力は30日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発で、金属などの内部にひずみが
残る塑性変形が主要配管に起きていないかどうかを調べるため、硬さを測定する作業を
7号機で開始した。塑性変形があると材質が硬くなる性質を利用した点検手法で、経済産
業省原子力安全・保安院が立ち会ったほか、測定の様子が報道陣に公開された。
　7号機は地震後の点検・評価が最も先行。塑性変形について東電は、目視点検や地震応
答解析で、問題となるような変形の恐れがないことは確認したとしながらも、さらに詳細
に調べる方針を示していた。
　測定は小型の「硬さ計」を使い、先端のダイヤモンド圧子を配管表面に押し付け、モニ
ターに映した圧痕の寸法で硬さを評価する。初日は主蒸気系配管の測定に着手し、表面を
磨いた測定個所に「硬さ計」を当てる作業が続いた。
　主蒸気系を含めて4系統の配管を今月いっぱいかけて調べる計画。
(2008/ 5/ 1)柏崎日報
http://www.kisnet.or.jp/nippo/nippo-2008-05-01-3.html

電気自動車 インフラ整備へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014406621000.html

環境に配慮した次世代の自動車のひとつとして注目される電気自動車の販売が本格化するのを前に、
車に充電するためのコンセントを街の駐車場に設置するなどインフラ面を整備し、普及に弾みをつけよう
という動きが本格化しています。

電気自動車は、ガソリン車と比べて二酸化炭素の排出量を抑えられる環境に配慮した車として注目されていますが、
１回の充電による走行距離が短く、充電装置をどれだけ街の中に多く設置できるかが普及の決め手とされています。
こうしたなかで、東京電力は、全国７７００か所で時間貸しの駐車場を運営する企業と協力し、電気自動車の充電に
使うコンセントの整備を進めています。すでに東京や神奈川の８か所の駐車場で駐車スペース脇の柱などに設置した
コンセントから無料で充電できるようにしており、今後、設置場所を増やしたいとしています。東京電力技術開発研究所
の松崎通範主任は「大きな駐車場を持つ商業施設などにも相談し、充電できる場所を増やしたい」と話しています。一方、
神奈川県は、来年度から電気自動車の購入者に対して独自に補助金を出すとともに、来年度から５年かけて、県内の
商業施設や駐車場など１０００か所に充電設備を設ける計画です。電気自動車は三菱自動車工業や富士重工業が
来年に販売開始を予定しているほか、日産自動車も参入を決めており、普及に向けた動きが本格化しそうです。

電気自動車 インフラ整備へ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1210068519/

放射能量多くても影響小さい……日本原燃、再処理工場の安全性ＰＲ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080508-OYT1T00027.htm

放射性物質（放射能）の量が多くても、被曝(ひばく)による人体への影響は小さい？？。

今夏の完成を目指して試運転が進む使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）について、
日本原燃が、誤解による周辺住民らの不安を取り除くため、ホームページや説明会での
安全ＰＲ作戦を本格化させた。

商用としては、国内初の再処理工場が放出する放射能は年間約３５万テラ・ベクレル
（テラは１兆）。原子力発電所の年間約１９００テラ・ベクレルよりかなり多い。
そのため、「１日で原発１年分の放射能を出す」として反対運動の根拠のひとつにも
なっている。しかし、放射能による人体への影響は、放射線の種類やエネルギーを考慮し、
放射能量（単位はベクレル）を、被曝線量（単位はシーベルト）に換算して比較する必要がある。

再処理工場から放出される放射性物質は、エネルギーが小さい「クリプトン８５」が
多いことがわかっている。日本原燃がこうしたデータをもとに被曝線量を計算すると、
年間約０・０２２ミリ・シーベルトとなった。
これは、原発の年間約０・０１４ミリ・シーベルトと大きく変わらないレベルという。

再処理工場運転による被曝線量は、大地や食べ物、宇宙線など自然界から受ける
放射線被曝（世界平均で年間約２・４ミリ・シーベルト）の約１００分の１。
法令で定められた、一般市民の被曝限度（年間１ミリ・シーベルト）と比べても
十分に小さく、人体や環境への影響は無視できる線量だ。

日本原燃は「１日で原発１年分の放射能というのは間違いではないが、
人体への影響は被曝線量で評価してもらいたい」（広報グループ）という。

【エネルギー】放射能量多くても影響小さい……日本原燃、再処理工場の安全性PR［08/05/08］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210220841/

「使用済み核燃料税」の創設、青森・むつ市が検討
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080508-OYT1T00438.htm

青森県むつ市で建設が計画されている「使用済み核燃料中間貯蔵施設」に搬入される
使用済み核燃料を対象に、同市が法定外普通税「使用済み核燃料税」（仮称）の
創設を検討していることが８日、わかった。

市は月内にも検討委員会を設置し、税率や課税単位などについて議論し、
青森県や事業者のリサイクル燃料貯蔵（むつ市）、国と協議する方針。

同市によると、課税単位を重量とするか燃料集合体ごとにするかなどは検討委で
詰めるが、１キロ当たり５００円程度の税率とする方向で検討するという。
青森県は現在、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）などが扱う核燃料に
課税している。

【税制/青森】「使用済み核燃料税」の創設、むつ市が検討［08/05/08］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210220183/

>>341のスレ追加
【原発】放射能量多くても影響小さい……日本原燃、六ヶ所村の再処理工場の安全性をPR [08/05/08]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1210231375/

太陽電池は石油の代替になるか 2008/05/07 09:32
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20080507/151349/?ref=BPN

電気代が高騰していない理由は…
　その理由の一つは，電力会社が，火力発電の燃料を，価格が高騰する石油から安い石炭に
シフトさせることで電気代の高騰を抑えてきたためです。
単位発電量に対するCO2排出量が多い石炭を用いることには今後，批判が集中するでしょう。
実際，2006年2月には東芝などが，山口県での石炭火力発電の事業化を事実上断念しました。
その理由として東芝は「電力需要の伸びの鈍化，電力価格の低下，石炭燃料価格の高騰，
地球環境問題の高まり等により」採算の見通しが不透明になったことを挙げています。

あと4年で原発約3基分の太陽電池が毎年生産へ
　このうち，太陽光発電は，発電量，コスト，そして効率の3点で一般に思われているよりも
大きな役割を果たせる可能性があります。まず発電量に関しては，
4年後の2012年には15GW/年になる見込みです（シャープ調べ，関連記事）。
平均的な原発1基の最大発電量が1GWですから，その規模の大きさが分かるというものです。
これらの稼働率を考慮すると，4年後の太陽電池の年間生産量は，
原発2.5〜3基分の発電能力に相当する計算になります。

コストはあと3年で家庭の電気代と並ぶ
　太陽電池の従来からの課題であるコストの問題も，近い将来解決する可能性があります。
太陽電池には「累積生産量が2倍になれば，発電コストが8割になる」という過去30年近く
続いている経験則があります。2011年には発電コストが現在の家庭向け電気代の水準に並ぶ計算です。
これはNEDOの「2030 年に向けた太陽光発電ロードマップ（PV 2030）」で，
2010年度に太陽電池の発電コスト目標を23円/kWhとしていることにほぼ一致します。

EPTは1.5年以下
　こうした，EPTの値についての認識の差は主に参照しているデータの時期がまちまちであることに
拠っているようです（関連記事）。言い換えれば，EPTが8年や20年というデータは古い，のです。
ちなみにNEDOが公表しているデータによると，多結晶Si系太陽電池のEPTは100MW/年規模の生産で
1.5年（資料）。アモルファスSi系太陽電池では100MW/年規模で1.1年以下（同）です。(一部抜粋)

人間発電所ブルーノサンマルチノがいなくなってからというもの
こんなに電力に対し不足懸念が・・・

世界初　熱電発電ビーグル開発に成功　大阪産大 2008.5.9 22:41
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080509/trd0805092242026-n1.htm

ガスの燃焼エネルギーから直接発電して走行する電気自動車「熱電発電ビークル
（ＴＥＧＶ）」の走行試験に成功したと、大阪産業大学（大阪府大東市）が９日、発表した。

熱電発電は、半導体の表裏の温度差を利用する発電技術。焼却炉に取り付けて
排熱で発電し、炉自体の電力をまかなう装置など、メーカーや研究機関が競って
開発に取り組んでいる。

今回のビークルは、ガスを燃焼させて発電装置の片面を加熱し裏面を水冷することで
電力を得てモーターを回す仕組みで、熱電発電をエネルギーとした初の自動車になるという。

全長約２メートル、全幅約１・１メートル、重さ約９６・５キロの車両で、最高出力は１５０Ｗ。
最高時速は２０キロで１人乗り。通常の電気自動車よりも小型のバッテリーで、最高で
２時間程度走行できるという。

山田修教授（５４）（材料科学専門）の研究チームが１年がかりで完成させた。
山田教授は「ボディの軽量化や装置の出力を上げることで、数年後には時速１００キロで
長時間走行できるビークルを目指す。将来タンクにゴミを入れて走る未来の車が実現
するかもしれない」としている。

【エネルギー】世界初　熱電発電ビーグル開発に成功　大阪産大
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1210372451/

TCIの実体＝ロスチャイルドを報じないマスコミ
http://amesei.exblog.jp/7756323/
電源開発を守れ

敦賀原発、立地見直しを　活断層末端　強い揺れの恐れ
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008051002010038.html

　活断層が国内の原子力発電所で初めて敷地内に見つかった福井県敦賀市の
日本原子力発電（原電）敦賀原発について、名古屋大教授など専門家３人の
グループは、この活断層が阪神・淡路大震災でも大きな揺れを生んだ
横ずれ型の末端部だと確認し、「立地を見直すべきだ」との研究成果をまとめた。
うち２人は国への勧告権を持つ原子力安全委員会の専門委員で、
稼働する同原発の立地自体の是非が問われる可能性も出てきた。

入善浄化センター　風力発電施設　昨年度、売電で利益１２９０万円 2008年5月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080510/CK2008051002010173.html

町は２基目設置検討へ
　入善町東五十里の入善浄化センター内に昨年六月完成した県内最大級の風力発電施設が昨年度、
売電で約千二百九十万円の利益を上げた。施設を管理する町は、トラブルもなく順調な発電量が
得られたことから、二基目設置の検討を始める。
　昨年六月からことし三月まで十カ月間の発電量実績は累計約二百三十万二千二百キロワット時で、
当初計画を３％上回った。特に本稼働を始めた十一月以降は季節風が強まったため、
毎月二十五万キロワット時以上が発電できた。
　電力は浄化センターで使用し、余剰分は電力会社へ売却。発電していない時は同センターが
電力会社から買電し、差額約千二百九十万円が町の利益になった。施設の減価償却や年間三百万円の
維持管理費に充てるため「利益は積み立てる」とし、一般会計への繰り入れはしない方針。
　同町沿岸は風力発電に適した強風が年間通して吹き渡る。町は風速や風向などをさらに詳しく調査し、
二基目の設置が可能か検討する。温暖化防止の点からも「風力をエネルギーとして有効活用していく
必要がある」としている。　

グリーンＰＰＳ検討会 ~我が国におけるグリーン電力供給事業の推進に向けて~ 2005年5月
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g51116a01j.pdf

総合資源エネルギー調査会 需給部会 平成17年3月
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50328b01j.pdf

電力系統影響評価検討小委員会 中間報告書 平成12年
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g00714cj.pdf

地熱探査技術等検証調査／深部地熱資源調査 プロジェクト評価報告書 平成14年7月
http://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/e00/03/h14/114.pdf

日産、自動車向け次世代電池を量産・環境対応車巻き返し
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D090BG%2009052008

日産自動車はＮＥＣと共同で、ハイブリッド車や電気自動車に使うリチウムイオン電池の量産に乗り出す。
約200億円を投じて神奈川県内に工場を新設、2009年春から順次稼働させる。自動車用リチウムイオン電池
の量産は世界初で、年間に6万台―12万台分を生産する。同電池は現行のニッケル水素電池に比べて小型
軽量化が可能な次世代型で、燃費など環境性能の大幅な向上につながる。日産は自社の環境対応車に搭載、
同分野で先行するトヨタ自動車やホンダに対抗する。
　日産はＮＥＣグループと07年4月に折半出資で設立した「オートモーティブ・エナジー・サプライ
（ＡＥＳＣ）」（神奈川県相模原市）を通じて量産する。増資に合わせて日産が株式の51％を取得、
電池事業を主導する姿勢を鮮明にする。まず日産の座間事業所（神奈川県座間市）の既存工場内に
組み立てラインを新設。09年春に年1万台分の生産能力で稼働させる。

【自動車】電気自動車、全世界で販売へ　ゴーン日産社長　2010年から日米欧、中東にも[08/05/02]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209751046/

独ＶＷと三洋、次世代電池を共同開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080511AT1D1000110052008.html

　【フランクフルト＝後藤未知夫】独フォルクスワーゲン(VW)と三洋電機は環境対応車の
心臓部として使うリチウムイオン電池を共同開発する。VWは2012年をめどに三洋から調達し、
ハイブリッド車や電気自動車に組み込む。
　現行のニッケル水素電池に比べ燃費など環境性能を向上できるリチウム電池を巡っては、
日産自動車―NECも量産を決めたばかり。次世代型の環境対応車を巡る開発競争が本格化する。
　三洋は繰り返し充電できるニッケル電池を量産し、ホンダや米フォード・モーターの
ハイブリッド車に供給している。VWとも同電池を共同開発。VWや子会社のアウディは09年にも
三洋製の電池を採用し、VWグループとして初のハイブリッド車を発売する。

【自動車】独VWと三洋電機：次世代電池を共同開発、09年にハイブリッド車発売へ…電気自動車にも [08/05/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210457801/

プルサーマル視界不良？／導入原発いまだゼロ （東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080512103956.asp

全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使う電源開発・大間原発に原子炉設置
許可が下りるなど、国内でのプルサーマル実施へ向けた動きが活発化している。ただ実際に導入
している原発はまだなく、地元の事前了解を得られたのも大間を除けば四原発だけ。「二〇一〇年
度までに十六−十八基で導入」とする目標の達成は困難視されている。県はプルサーマルの進展
状況を、六ケ所再処理工場の本格操業にゴーサインを出す上での課題の一つととらえているが、
確たる見通しのないまま判断を迫られることになりそうだ。

http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/510.html

プルサーマル 激しい逆風まともに（ デーリー東北 ）
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/kikaku/shoushi/shoushi_12.htm

　六ケ所村の再処理工場で取り出すプルトニウム利用の主役とされた高速増殖炉は、一九九五年に起きた
原型炉もんじゅのナトリウム漏れ事故で頓挫。代わりに、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を既存原
発で使うプルサーマル計画が主役として浮上した。電気事業連合会が九七年に策定した計画では、主力を
担う東京、関西両電力が九九年に先行導入し、二〇一〇年度までに全国十六―十八基で実施するとしていた。
　だが、一九九九年九月に茨城県東海村で臨界事故が発生し、国民の原子力不信が高まると、電力業界の
隠ぺい体質への批判と相まって、プルサーマルも激しい逆風にさらされる。

　同年十二月、関電の計画がＭＯＸ燃料の検査データ捏造（ねつぞう）の影響で延期に。二〇〇一年には、
東電柏崎刈羽原発（新潟県）の地元・刈羽村で実施の賛否を問う住民投票が行われ、反対が投票数の過半
数を占めた。村は受け入れの見送りを決めた。
　〇二年に東電をはじめとする電力各社の過去の原発トラブル隠しが発覚すると、事態はさらに深刻化。
福島、新潟両県知事が受け入れの事前了解を撤回し、東電の計画は現在に至るまで全くめどが立っていない。
　関電では、延期された計画が再び動きだそうとした矢先の〇四年八月、美浜原発（福井県）で五人が犠
牲となる蒸気漏れ事故が発生。またもや延期された計画は、今年に入ってからようやく地元了解が再確認
され、実施への環境が整った。

　プルトニウムが利用されなければ、再処理工場は存在価値を失う。本格稼働を前に電力各社は、プル
サーマルの実施に向けた動きを活発化させているが、一〇年度までの計画達成は見通せていない。（随時掲載）

http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/511.html

電気自動車に　無料充電網
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080514-OYT8T00004.htm

県は、２００９年度に市販が始まる予定の電気自動車の普及を促すため、スーパーやレストラン
などの駐車場に利用者が無料で充電できるコンセントを設ける方針を決めた。
事業者などに協力要請を始めており、１４年度までに県内１０００か所の“無料充電ネットワーク”
構築を目指す。ガソリン価格高騰のなか、燃費負担をより軽くすることで購入を後押しする。

間もなく市販される電気自動車は、自宅で夜間などにフル充電すれば、８０キロ程度走行できる
とされる。しかし、ガソリン車の「満タン」と比べ数分の一で、頻繁に補給が必要となる。
そこで県は、街の至る所で充電できる態勢を整え、走って消費した分を、すぐに補えるようにする。

１００ボルトのコンセントだと１時間で約１０キロ分、充電できるという。この場合の電気代は
２０円程度で、事業者に負担してもらえると判断した。現行法では、一般の事業者が電気を売る
ことはできないことも無料化の背景にある。課金が可能になったとしても、県では「数十円を
徴収するために課金用の機器を設置するのは割に合わない」とみている。

商業施設などの駐車場では、１００ボルトか２００ボルトのコンセントが引かれているケースが
多いという。県では、買い物や施設の利用中などの充電を想定。商業施設や飲食店のほか、
宿泊施設、病院、有料駐車場などに協力を求める。

県は、走行時に排ガスの出ない電気自動車を、１４年度までに県内で３０００台普及させることを
目標に掲げている。無料充電網の整備のほか、購入時に国から出る補助金への半額上乗せや、
自動車取得税・自動車税の９割減免、県内走行時の高速道路料金の半額キャッシュバックなどの
メニューをそろえ、本体価格がガソリン車より割高となる電気自動車の購入を促す。

【行政/交通】神奈川県が電気自動車用の"無料充電ネットワーク"設置--スーパー駐車場など1000か所 [05/14]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210738253/

東電、伊豆に風力発電所建設
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080515AT1D1508X15052008.html

　東京電力は15日、静岡県東伊豆に風力発電所を建設すると発表した。
風力発電機11基を設置し、総出力は1万8370キロワット。東電本体が風力発電所を建設するのは初めて。
2011年10月に営業運転を開始する予定で、年間1万3000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果を見込む。
　同日に建設予定地である東伊豆町と河津町から同意を得た。09年4月に着工する。
投資額は明らかにしていないが、50億―100億円と見られる。東電グループで風力発電事業を
手がけるユーラスエナジーホールディングスも隣接地に総出力1万6700キロワットの風力発電所を建設する。
　電力各社は新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ）に基づき風力発電所建設に力を入れており、
国内の風力発電設備は2006年度末で155万キロワット。2010年度には倍増を見込んでいる。

アイントホーフェン工科大学、シリコン型太陽電池の変換効率世界記録を更新
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200805160002

オランダのアイントホーフェン工科大学（Technische Universiteit Eindhoven）は
14日、変換効率23.2％のシリコン型としては世界最高水準の太陽電池パネルの
開発に成功したことをサンディエゴを開催されたソーラー・エナジー・コンファレンスの
席上で発表した。

シリコン型太陽電池パネルの変換効率世界記録は三洋電機が2007年6月に
発表した21.9％が最高だった。

今回、アイントホーフェン工科大学の研究グループは、太陽電池パネルの表面に
30ナノメートルの酸化アルミニウムの皮膜を形成さることにより既存のシリコン型
太陽電池の変換効率を向上させることに成功した。

アイントホーフェン工科大学ではこの新技術も用いた太陽電池パネルの生産技術を
オランダにある太陽電池大手のOTBソーラー社に提供する契約を結んでおり、
OTBソーラー社を通じて世界中の太陽電池生産メーカーがこの新技術を導入した
製品の生産に着手するだろうと説明している。

【エネルギー：太陽電池】アイントホーフェン工科大学、シリコン型太陽電池の変換効率世界記録を更新
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1210877722/

MITが燃料電池用膜の新素材、DMFCの出力を50％向上 (2008/05/16)
http://www.eetimes.jp/contents/200805/34645_1_20080516181159.cfm

　米Massachusetts Institute of Technology（以下MIT）は、ダイレクト・メタノール型燃料電池
（Direct-Methanol Fuel Cell、以下DMFC）の電解質膜を改良することで、出力を50％改善できたと発表した。
携帯型機器への燃料電池搭載に役立つ技術だ。MITの化学工学のBayer Professorで研究チームのリーダーを務める
Paula Hammond氏は、2008年5月15日の声明で、「現在の（固体高分子型）燃料電池の電解質膜を、
低コストで、細かい調整が可能、性能も高い新素材で置き代えることが目標だ」と述べた。

　DMFCとは、メタノール（メチルアルコール）を燃料に使う燃料電池である。これはメタノールを改質して
水素分子を得るという意味ではない。メタノールを水と直接反応させて水素イオンや自由電子を得るのである。
メタノールは常温で液体なので、水素ガスに比べて扱いやすいというメリットがある。しかし一方で、
現状ではメタノール・クロスオーバーという問題点がある。2つの電極にはさまれる電解質膜として
ナフィオンがよく使われるが、メタノールにはナフィオン透過性があるので、燃料の漏出ロスが生じるというものだ。
結果として電圧が低下する。

　これを解決するためにMITの研究者は、材料のイオンを含む水溶液に帯電した基層を浸し、その後逆の電荷を与えて
別の材料を吸着させることによって薄膜を形成する交互吸着法（LBL法）を用いてナフィオンに代わる膜を開発した。
膜の積層構造は、一度に数nm単位で調整でき、メタノールの透過性が2けた低く、水素イオンの透過性は
それほど低下しない薄膜が実現したという。

　今回開発したのは、ナフィオンにこの新しい膜をコーティングしたものである。これにより出力は50％以上向上した。
研究チームは、ナフィオンを完全に置き代える、すなわち薄膜単体で、今回のようなコーティングと同じ効果を
得ることに挑戦している。またこの新しい材質を太陽電池に応用することも進めている。
本研究は米DuPont社とMITの共同研究であり、現在米National Science Foundationの助成も受けている。

中国の核施設、米が衛星使い監視　地震で警戒　米紙報道
2008年05月17日10時00分

　１６日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国四川省で起きた大地震で、米国がスパイ衛星を
使って、地震による影響で同省の核兵器製造施設から放射能が漏れている兆候がないかどうか監視
していると報じた。米政府当局者の話として、現時点では懸念される兆候はないとしている。

　同紙などによると、震源地の北東約２７０キロには、プルトニウム製造用の原子炉を持つ「プラン
ト８２１」と名付けられた核兵器製造施設がある。（時事）

http://www.asahi.com/international/update/0517/JJT200805170001.html

無謀なプルサーマル計画再始動か？
（１）身を挺して日本の原発用ＭＯＸ燃料輸送阻止を試みるフランス市民
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805070585/1.php
（２）日本の原発をめざすＭＯＸ核燃料海上輸送の危険
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805150163/1.php

（長いので一部のみ抜粋）
　２００１年３月に東京電力の柏崎刈羽原発には２８体が運ばれた。しかし柏崎刈羽原発には、
最大で３１２体が原発に装荷される計画という。これを全部ヨーロッパから運ぶには、もう１０回弱も
の海上輸送が計算では必要になる。福島第１原発３号機の場合は２４０体の装荷計画。１回分３２体を
運んだのであと８回の輸送が必要だ。

　最高で１８機分の原発用に運ぶとすると、前例から計算しても２００回近くの輸送を繰り返すことに
なリはしないか。１回の輸送能力がもう少し大きいとしても、それでも２０００年のグリーンピースの
試算では８０回に及ぶとされている。

１０数年は世界の海でＭＯＸ輸送船が走り回る
　１回の輸送で約２ヶ月、２隻がフル稼働のピストン輸送で運べるのは年に約６回で、８０回の輸送に
１４年近くかかる。実際には遅延が生じることを考えると、今後、１０数年は毎日世界の海を危険な核物
質輸送船がグルグルと走り回ってっていることになる。

「発電コスト5円/kWhが可能」，米ベンチャーが集光追尾型太陽電池を開発
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080509/151492/

　ベンチャー企業の米Sunrgi，LLCは，集光追尾型の太陽電池モジュールを開発したことを明らかにした。
モジュール変換効率が37.5％と高く，将来的には「5米セント/kWhのコストで発電できる」（同社）と主張する。
量産は「12〜15カ月後に開始する計画」（同社）である。
　集光追尾型太陽電池は，大型のレンズと，人工衛星など向けに開発されたGaAsなどの化合物系の特殊な太陽電池セルを
組み合わせたものである。
　こうした太陽電池セルは変換効率が高い一方で，コストは，同じ寸法の結晶Si系太陽電池セルに比べて100倍以上と
非常に高い。このため，数十cm角の面積に入射する太陽光を，レンズを用いて数mm角の小さなエリアに集光することで，
小さな太陽電池セルで済むようにする。例えば，集光率が1000倍のレンズを用いれば，モジュール単位での
太陽電池セルのコストは結晶Si系の1/10前後と安くなる。
　ただし，レンズの焦点付近に太陽電池セルがないと機能しないため，モジュールが常に太陽の方角を向くよう太陽追尾システムの
利用が必要不可欠である。変換効率は高いが，レンズや集光による発熱を放熱するヒート・シンク，および追尾装置などの重さや
体積が大きいことが課題となっている。このため，日本の家屋の屋根に載せて使う用途には不向きとされている。
　Sunrgi社の太陽電池モジュールは，米Boeing社の子会社である米Spectrolab社が開発した人工衛星用太陽電池セルに，
集光率1600倍のレンズを組み合わせたもの。集光率が高いことで放熱しない場合はセルの温度が最大で
約1650℃になるものの，同社独自の放熱技術「COOLMOVE」で発熱問題に対処したという。
　こうした太陽電池は2007年に上述のSpectrolab社が，変換効率40.7％を達成したと発表している。日本ではシャープや
大同特殊鋼が開発している。シャープは，2007年末に集光率1000倍のレンズでモジュール変換効率40％を実現している。

次世代燃料メタンハイドレート、商業化を日米共同研究へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080517AT3S0301917052008.html

　政府は17日、石油などに代わる次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートの商業化に向け、
米政府と共同で研究開発を進める方針を固めた。2009年度からの研究開始を目指し、日米の実務者が非公式協議を始めた。
政府は18年ごろの商業化を目標に掲げている。米国と連携することで生産技術の確立を急ぐとともに、生産コストの低減も狙う。
　共同研究は米エネルギー省など米国側からの非公式な打診による。日本側は経済産業省などが窓口となり協議を進める。
今年の夏ごろまでに正式合意する考えだ。

シャープ、伊で最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080518AT1D1701I17052008.html

　シャープは欧州エネルギー2位のエネルと太陽光発電で提携する。2011年末までに
イタリアに世界最大級の太陽光発電所を共同設置し、太陽電池パネル工場の建設も
検討する。助成策が充実している欧州のエネルギー大手と組み、クリーンエネルギーの
代表格である太陽光発電の普及を加速。発電コスト引き下げにつなげる。

　イタリア各地に太陽光発電所を設け、11年末までに計160メガ(メガは100万)ワット強の
発電能力を持たせることで合意した。日本の一般家庭換算で約4万世帯の電力を賄う。
今後運営形態を詰めるが、太陽光発電では世界最大級となる見通し。

【電機】シャープ：伊で世界最大級の太陽光発電・電池パネル工場検討…欧州エネルギー2位のエネルと提携 [08/05/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211062900/

IBM、太陽光発電の新技術を発表――チップ冷却技術応用で大幅コスト削減
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/17/news007.html

　米IBMは5月15日、太陽光発電の新技術を発表した。レンズで太陽光を集めて発電する
「集光型太陽光発電」（Concentrator PhotoVoltaics：CPV）分野での新技術で、
実用化されれば、通常のCPV発電に比べ、大幅なコスト削減につながる可能性があるという。

　新技術は、大型レンズと同社のチップ冷却技術を組み合わせたもの。大型レンズで
1平方センチの太陽電池に230ワットの太陽光を集中させる一方、太陽電池と
銅製冷却プレートの間にガリウムとインジウム化合物でできた極薄の液体金属層を配して
熱を逃すようにした。これにより、太陽電池の温度上昇を摂氏1600度から同85度まで
抑えることが可能となったという。

　太陽電池の冷却が可能になったことで、通常のCPV発電の約5倍の出力密度を
実現できるようになった。IBMは、この新技術により、発電所で必要な太陽電池や
レンズなどの部品の数を従来よりも抑えることができ、著しいコスト削減が可能とみている。

　IBMは「当社は、代替エネルギー研究という重要な分野に、半導体や
ナノテクノロジー分野での多くの経験に基づく独自のスキルを応用できる」とコメント。
今回の新技術について「基本的な太陽光発電の科学に基づきつつも、業界全体を
大きく変える可能性を持つ試験的研究プロジェクトの1つ」としている。

【技術】IBM、太陽光発電の新技術を発表　チップ冷却技術応用で大幅コスト削減
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1211048579/

東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080520AT1D1906S19052008.html

　東芝は古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工業
(東京・港)を買収する。今夏までの正式合意をめざし、買収額は二百数十億円になるもよう。

　世界では今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大が見込まれる。
ウランの有力埋蔵国であるカザフスタン政府と連携した東芝は、燃料加工会社も傘下に収めて
機器から鉱石、燃料までの一貫事業体制を築き、世界の原発商戦で優位に立つことを目指す。

　東芝は買収を機に国内に限られてきた燃料販売を海外に広げる意向。世界各地の電力会社に
対し燃料供給を同時に提案することで機器の売り込みを有利に進められる。

【電力】東芝：原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制…燃料需要の急拡大見込 [08/05/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211235050/

投資回収は10年程度も，地中海で花開く大規模熱発電
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080424/299860/?P=1&ST=green_it

　実験結果を踏まえて、2010年には集光熱量２万kW（熱電変換効率25%）の実証プラントも建設する。
直径600mの敷地に８m四方のヘリオスタットを500基設置する。高さ60mのタワーに直径70mの中央反射鏡を
載せるという巨大な設備になる。最終的に2012年に、３〜４基のタワーを組み合わせた集光熱量12万kW
（熱電変換効率36%）の商業プラントを完成させることを目指す。１kWh当たりの発電コスト（発電単価）は
８〜９セントを目指す（トラフ型は15セント程度）。
　東京工業大学・炭素循環エネルギー研究センターの玉浦裕教授は、「太陽光発電の平均的な発電単価は
20セント程度で、太陽熱の採算性のよさが際立つ。石炭火力は４セント程度だが、炭素税などが上乗せされれば、
十分に戦える」と自信を見せる。

　欧州の大手シンクタンクのローマクラブは2003年、再生可能エネルギーの利用を目指すコンソーシアム
「TREC」を設立した。EU（欧州連合）、中東や北アフリカなど地中海周辺の国々の政府系機関や産業界が参加し、
これらの地域で再生可能エネルギーによる発電をして、送電ロスが無い直流送電網でEUに供給するという計画だ。
太陽熱発電がその主軸を担う。年間日射量が多いサハラ砂漠では、254km四方に太陽熱発電施設を
敷き詰めたとすると、世界の電力が賄えるとの試算もある。
　TRECは、2050年までにEUの年間電力消費量の10〜25%が、北アフリカや中東の砂漠から
供給された太陽熱を中心とした電力に置き換わると予測している。
　玉浦教授は、「中東が石油で豊かになったように、北アフリカの国々は太陽熱に賭けている。海水を
淡水化するエネルギー源も石油から代替できる。豊富な電気と水を求めて砂漠地帯に産業が集まるはず」と話す。
太陽熱は無限の可能性を秘めている。(一部抜粋)

「来年１月に運転再開」＝東電内部文書？ＮＰＯに−地震で停止の柏崎刈羽原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052101033

　昨年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所
（柏崎市、刈羽村）について、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の原子力資料情報室は
２１日、同原発の運転再開を来年１月とした東電の内部文書とみられる資料を入手したと
発表した。
　同原発をめぐっては、想定を大幅に超える揺れに見舞われたことから、設備の健全性の
確認や周辺の地質調査などが進行中。仮に、内部でこうした検討がなされているとすれば、
地元自治体などからの反発を呼びそうだ。
　原子力資料情報室によると、「新潟地域における理解活動の展開（案）」と題され、
４月２２日付。１７日に、同情報室あてに郵送されてきたという。文書に作成者名は
記されていないが、同情報室は東電の内部文書の可能性が高いとみている。

【社会】ＮＰＯ法人、東京電力の内部文書とみられる資料を入手したと発表　「来年１月に柏崎刈羽原発の運転再開」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211375929/

東芝、原子力発電制御システムの設計データ含むHDDが盗まれる
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/22/19649.html

東芝は21日、同社府中事業所において、データサーバーの外付けHDD3台、
デスクトップPC内蔵のHDD1台が盗まれたことを明らかにした。HDDには
火力、水力、原子力の発電制御システムの設計データが保存されていたが、
その他の内容は確認に数日を要するとしている。
東芝では5月14日に盗難に気付き、翌15日および19日に所轄警察署へ被害届を提出。
同社の調査では、外付けHDDは12日夜に所在が確認されており、他者へ貸した
形跡もないことから、12日深夜から14日にかけて盗難にあったと判断している。
また、デスクトップPCは故障中で、2007年4月27日から施錠管理された部屋に
保管されていたが、内蔵のHDDが取り外されていた。

東芝、原子力発電制御システムの設計データ含むHDDが盗まれる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1211432583/

電力買い取りに上限枠　中電
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805210042.html

　中国電力（広島市中区）は本年度から、風力発電事業者から購入する電気の量に上限を設定し、
買電を制限する。買い取り量が計画も含め40万キロワットを超え、風の強さによる発電量の
変動に対応できない可能性が出てきたため。
　中電はこれまで、累計出力42万キロワットを暫定の目安に、風力発電の電力の買い取りを進めてきた。
年間の買い取り量は一般事業者は５万キロワット、自治体向けは5000キロワットに制限してきたが、
最終的な上限は設けていなかった。
　2007年度までの買い取り量が42万キロワットとなり、さらなる買い取りには「技術的な検証が必要」とする。
風力発電は風の強さによって発電する電気の周波数が変動する。このため火力と水力発電所の稼働率を
変えて周波数を調整し、家庭や企業に送る電力の周波数の変動を一定以内に抑えている。
中電は、水力や火力発電の対応力を詳しく調べ、本年度下期に買い取りの上限を設ける。

電気料金、本格引き上げ検討　原油高騰で東電
http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230311.html

　東京電力の勝俣恒久社長は２３日の記者会見で、電気料金の本格引き上げの検討に
入ったことを明らかにした。発電燃料価格が、電気料金に自動的に転嫁できる制度の
上限値を超えているためだ。
　電気料金は、燃料価格の上昇分を半年後の電気料金に自動的に転嫁できる燃料調整制度を
導入している。燃料価格は上限を超える見通しで、同制度が発動されると今年１０〜１２月の
標準家庭１カ月あたりの電気料金は７〜９月比５５円高い６８５２円に達するのは必至。
本格改定で、さらに大幅な値上げになる見込みだ。
　勝俣社長は電気料金の本格引き上げに「会社としてやれることをすべてやってから」と
慎重な姿勢を示していた。
　だが、４月以降の急激な原油価格高騰で、上限値超過分という新たなコスト負担が
発生する見通しとなり、早期の本格引き上げに傾斜した。

電気料金値上げ検討　24時間PCの電源つけっぱなしにする人って・・・
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1211552845/

>>301
＞発電コストの面では化石燃料よりも優れていますが、

この話も怪しい話。

原発が今の電力会社には儲かるのはたしかだが、発電コストの最終処分費は
いい加減な机上の計算値。

それに資源エネルギー庁の発表値が怪しい。

ーーーーー（引用開始）−−−−−
政府＝資源エネルギー庁は、電源別の発電単価の試算値を発表して、原発の電気
は安いと言いつづけて来ました。
しかし、その試算でも年々原子力の優位は怪しくなり、９２年にはLNG火力と同じ、
９円/Kwhになってしまいました。

そこで、政府は99年に計算方法を変更した結果、原子力の単価は一気に５．９円
ということになりました。
大胆ですねえ（＾＾）。
http://www.geocities.jp/tobosaku/kouza/plice.html

>>303
＞地球温暖化対策や資源需給逼迫という世界的な課題の解決に、原発は重要な役割を果たす

これはデマだよ。

原発は電気しか作れないし、石油の代替になるほど使い勝手の良いエネルギーじゃない
日本はもう50基くらい原発を作ってるのに、1次エネルギーのタッタ１３％シェア。
世界の１次エネルギーシェアなら原発は５％くらいのものに過ぎん。
資源需給逼迫の解決にはならない代物だ。

温暖化対策なんて、ＣＯ２だけが温暖化の原因というわけじゃない。
ＣＯ２温暖化主因論は怪しい論理。

ーーーーー（引用開始）−−−−−
炭酸ガスによる地球温暖化有害説には、どこか、胡散臭さが感じられ、そのまわり
には腐臭が漂っている。技術者（のはしくれ）としての勘だ。
http://www.k3.dion.ne.jp/~akiradzf/the_Earth.htm

>>305
＞特集内で「今後の警備などに重大な支障を与える恐れのある映像」など、
＞核物質の防護管理などの観点から撮影不許可としている区域の映像を一方的に放送

これは建前で本音は「日本原然に都合の悪いものはＴＶに流すな」という意味。

電気代で飯を食わせてもらってる身のくせ、ＴＶまで圧力をかけて世論操作する連中だ
警備に悪いなんて話は、昔の日本軍が国家機密だと屁理屈いってあらゆることを国民
から隠して、嘘を突き通した実績を思い出してしまうよ。

日本軍は税金、日本原然も公共的な電気代で生活してる連中なんだよね。
どちらも親方日の丸で生活して、暴走する連中。

>>371-373
意見、議論、雑談等は別のスレで。

ところでさあ、太陽光は原発関連なんかね。
別でやるなり、スレタイ変えたほうがいいんじゃない。

>>375
原発の代替エネルギー候補だと考えて貼ってる。
小さいニュースや関連が低そうなのは、控えてるけど。

柏崎刈羽原発、揺れ想定５倍に　東電が耐震補強へ
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220316.html

　東京電力は２２日、昨年７月に新潟県中越沖地震に直撃された柏崎刈羽原発について、
耐震設計の前提となる直下の地震の揺れの想定「基準地震動」を現行の約５倍の最大２２８０ガル
（ガルは加速度の単位）とする報告書を国に提出した。中越沖地震よりも大きな揺れを想定した。
国内のほかの原発の約３〜５倍で、突出して高い値となる。
　東電はこの新たな基準地震動をもとに、６月から配管などの耐震補強工事に入る。
しかし、新潟県は運転再開に慎重な姿勢を示しており、運転再開のめどはたっていない。
　国内のほかの原発は、０６年に改定された国の原発耐震指針にもとづき、３月までに基準地震動の
見直しを発表していた。今回、東電が極めて高い値を報告したことで、他原発の見積もりが十分かどうかや、
耐震補強のあり方が再び議論になりそうだ。
　東電はこの日、中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）の後に観測された地震波や周辺の
地下構造を調査・分析した結果を、経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業部会に報告した。
　それによると、震源とみられる活断層は将来、Ｍ７．０の大地震を起こす可能性があるとし、
基準地震動は１〜４号機の直下の岩盤で２２８０ガル、５〜７号機では１１５６ガルと見積もった。
現行は７基とも４５０ガルとしていた。震源とされる海底断層を新たに活断層と認めたことや、
地盤の再評価などの結果としている。
　ただ、東電は、原発敷地の地表に近い地盤が比較的軟らかく、地震の揺れが弱まるため、
原発の基礎部分に届く揺れは最大でも８２９ガル程度に減衰するとした。

工場直下に活断層か　六ケ所・核燃再処理施設
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080525t23009.htm

　試運転中の使用済み核燃料再処理工場がある青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の直下に、
これまで未発見だった長さ１５キロ以上の活断層がある可能性が高いとの研究を、渡辺満久東洋大教授
（地形学）らが２４日までにまとめた。沿岸部海域の「大陸棚外縁断層」とつながっている可能性もあり、
その場合、断層の長さは計約１００キロに達し、マグニチュード（Ｍ）８級の地震が起きる恐れがあるという。
　日本原燃は昨年、新潟県中越沖地震とほぼ同じＭ６．９の直下型地震などを想定しても
「施設の安全性は確認されている」と国に報告したが、教授は今回の研究を踏まえ
「耐震性を再検証すべきだ」と指摘している。
　渡辺教授は研究結果を、千葉市で２５日から開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
(後略)

ソニーが新型太陽電池、製造コスト最大10分の１・事業化の可能性
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080525AT2G1601524052008.html

　ソニーは製造コストの安い新タイプの太陽電池を開発した。原材料にシリコンを使わない。
半導体技術の代わりに印刷技術の応用で作れ、製造費が現在普及しているシリコン型の
5分の1から10分の1になる見通し。安定性を高め、光を電気に替える変換効率で実用化への
目安とされる10％を達成した。
　開発したのは色素増感太陽電池。この春、スイスの研究者が持つ基本特許が切れた。
次世代太陽電池の最有力候補で、国内外で研究開発が盛ん。ソニーが太陽電池を事業化するか
どうかは未定だが、新技術を武器に新規参入する可能性が出てきた。

【電機】ソニー：新型太陽電池、製造コスト最大10分の1・事業化の可能性…変換効率で10％を達成 [08/05/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211667351/

中国とロシアが10億ドルの原子力契約に署名、戦略的協力を推進

>>376

原子力とは直接関係ないし、新エネルギーについては別に専用スレッドがある。
肝心の原子力の話題が分かりにくい。

ついでにいうと、現状では原子力に対する代替エネルギーとなるめどすら立っていない。

だから張る必要なし。

>>381

これだけ必死な反応があるということは、大いに関連している証

>382

＞これだけ必死な反応があるということは、大いに関連している証
＞これだけ必死な反応があるということは、大いに関連している証
＞これだけ必死な反応があるということは、大いに関連している証
＞これだけ必死な反応があるということは、大いに関連している証

反論の１００％は「間違いを隠蔽するのが目的」とでもいいたいのか？
この馬鹿は？


新エネルギーは原子力とは直接関係ないし、
太陽光、バイオマスなどは、現状原子力の代替エネルギーたり得ない。

張りたいなら専用スレッドでやりゃいーだろ。
何度もいうが、肝心の原子力関連の情報が分かりにくい。

ほら
3行が4行に増殖ｗ

>384

それで？

「3行が4行に増殖」（意味不明）することが、「太陽光、バイオマスなどの新エネルギー」を
原子力関連情報とみなす理由にはならない。

なんで、そうなるんだよｗｗ
俺もスレタイ的に考えて他の該当スレに張ったらいいとおもうよ。
ちょっと見ただけじゃ、他の該当スレが電力板で見当たらないね。
ここと同趣旨、つまりニュースを張るだけ意見・議論・雑談は他スレでやる、ってことでよければ
スレタテしてくるけど>>382
てかここも意議雑用にスレ欲しいなぁ

>>381
> 原子力とは直接関係ないし、新エネルギーについては別に専用スレッドがある。

その新エネルギーについてのニュースを貼る専用スレッドってどこ？

> 肝心の原子力の話題が分かりにくい。

そんなに１日何十もニュースがあるわけじゃないから、
ほとんどの人には問題ないと思うけど。

> ついでにいうと、現状では原子力に対する代替エネルギーとなるめどすら立っていない。

これは１意見に過ぎない。

＞原子力とは直接関係ないし、新エネルギーについては別に専用スレッドがある。
とあるが

＞新エネルギーについてのニュースを貼る「専用スレッド」ってどこ？
「専用」なんておれは一言も言ってないぞ？

それこそ新エネルギー関連ニュースの専用スレッドがほしいなら
たてりゃいいだろうが。

本音は原発反対のための反対のために貼り付けたいだけなんだろうよ

太陽光の代替エネルギーになる可能性の有無に関係なく
ここの趣旨としては、原発関連のニュースを蓄積して簡単に把握することが目的なんだから
太陽光は他のスレに張りなよ、無かったら自分で立てたら？
このレスを含めて、直近のレスはスレの趣旨に沿ってない

太陽光のニュースをＯＫとしてしまうと、風力、地熱、バイオマス（いつもならｗをつけるがね）
のニュースも、
原発の代替エネルギー候補だと考えて貼ってる
ってことで許されてしまう。実現可能性がどうであろうとね
そうなると、エネルギー関連ニュースになってしまうわけで
スレの趣旨とは異なる

考えがどうであろうと、スレタイは原発関連であって、エネルギー関連じゃないから、我慢しようね

太陽光発電所ができて原発がいらないって市民運動が起きたとかのニュースだったら別だけど
太陽光がどんどん開発されるのは結構なことだけど、原発関係ないよね

>>388
>>389

ここの意見雑談議論用にスレたてたから
そっちで話しなよ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/

原発以外のニュースは貼るなってことになりそうだけど、ここ見てる人はそれでOK？
最近ここに貼られてるニュースの８〜９割は私が貼ってる。

OKです

>>391
乙。

>>392
俺も時々貼ってるけど、原発に限定しなくてもいいと思うけどね。
ここ読んでるだけで幅広くわかるし。
もし専用にするなら、原発以外の発電関連ニューススレが欲しい。
まあ任せるよ。

スウェーデンの原発で爆発物見つかる、職員が所持との情報も(2008/5/21)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31895620080521

　スウェーデンの電力大手バッテンフォールは、同国の（訂正）オスカルスハムン
原子力発電所で２１日、爆発物が見つかったことを明らかにした。原発の関係者によると、
職員が爆発物を所持しているのが発見され建物１棟が封鎖された。

　警察当局は、原発で容疑者を尋問していると発表したが、容疑者が原発の職員
なのかどうかについては、すぐには確認できないとしている。

　オスカルスハムン原子力発電所はドイツのエーオン(EONG.DE: 株価, 企業情報,
レポート)とフィンランドのフォータム(FUM1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)が
所有している。スウェーデンに３カ所ある原発のうち、他の２つの原発は
バッテンフォールが運営している。

　＊原文の訂正により、記事と写真キャプションの「同社が運営するオスカルスハムン
原子力発電所で」を「同国のオスカルスハムン原子力発電所で」に訂正し、
また最後の段落を追加して再送します。　
［ストックホルム　２１日　ロイター］　

貼ってｵｹ

福島第１原発で起動中の原子炉を手動停止、注水ポンプ故障？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080525-OYT1T00336.htm

　東京電力は２５日、定期検査中の福島第１原子力発電所５号機（福島県双葉町）で、非常時に原子炉内に
注水する「高圧注水系」のポンプなどが正常に動かなかったため、原子炉を手動停止したと発表した。
　外部への放射能漏れはない。
　発表によると、高圧注水系の作動試験を始めた直後の２５日午前０時５０分ごろ、ポンプが自動停止。
その後、原子炉の水位を保つ系統でも作動試験でポンプが停止したため、保安規定に基づき原子炉を停止した。
　５号機は今年１月から定期検査中で、２５日は運転に向け原子炉の起動操作中だった。

【社会】福島第１原発で起動中の原子炉を手動停止、注水ポンプ故障？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211714458/

>>378のスレ建った

【社会・科学】六ヶ所村・再処理工場の直下に活断層か、Ｍ８の恐れも
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211721150/

>>392
俺も原発専用にして欲しい。
太陽光とかの自然エネルギーのスレを別に立ててくれたら、なお嬉しい。

イタリア、原発凍結政策を転換
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080523AT2M2300423052008.html

【ジュネーブ＝市村孝二巳】イタリアのスカヨーラ経済発展相は22日、
「現政権中に原子力発電所の建設を始める」と述べ、1987年の国民投票
で決めた原発凍結政策を転換する方針を表明した。ベルルスコーニ首相
は4月の総選挙でも原発建設再開を公約の一つに掲げていた。原発の
立地を巡っては反対も予想され、政府の方針転換は議論を呼びそうだ。

イタリアは86年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で87年に原発建設
を凍結した。隣国フランスが原子力への傾斜を強めるなか、原油などエネルギー
価格高騰はイタリア産業の競争力を阻害し、化石燃料への依存が続けば
地球温暖化対策でも後れを取るとの懸念が出ていた。(11:32)

【イタリア】原発凍結政策を転換、経済発展相「現政権中に原子力発電所の建設を始める」［05/23］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1211563725/

ここと議論スレに書き込まれた意見から、
エネルギー関連は別のスレに貼ると分かりやすくて
良いと言うことになりましたので、↓のスレを立てました。
以後、私は原発関連をここに、それ以外を↓のスレに貼るつもりです。

エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/

三陸の海守れ　再処理工場反対　宮古で市民集会

　放射能排出による環境への影響を訴え、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の本格操
業に反対する「豊かな三陸の海を守る市民集会ｉｎみやこ」（実行委主催）が２５日、岩手県宮古
市民文化会館で開かれた。

　青森、岩手、宮城各県の住民や漁業関係者、首都圏のサーファー団体代表ら約３００人が参加。
田村剛一実行委員長は基調報告で「三陸の住民は、放射能が海水に乗って流れてくると心配して
いる。六ケ所村の施設が活断層上にある可能性も報道された。地震が起きたらどうするのか」と
述べた。

　各団体の活動報告や意見発表もあり、宮古市重茂漁協の伊藤隆一組合長は「漁場が汚染されても、
沿岸の漁業者はほかに行くことができない。きれいな海を守るためにも本格操業は認められない」
と訴えた。
2008年05月26日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080526t33004.htm

泊漁協が仲介案受け入れ　東通原発の補償交渉決着
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805270074a.nwc

東京電力と東北電力が青森県東通村で計画中の原発に改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を導入する
ことに伴う追加漁業補償で、同県六ケ所村の泊漁協は２６日までに、補償金を２０億８０００万円とする
古川健治六ケ所村長の仲介案受け入れを決めた。近く両電力と泊漁協が協定を締結する。

両電力はすでに、追加漁業補償の対象となる周辺の６漁協のうち、泊漁協以外の５漁協とは協定を
締結済み。同原発の補償交渉はすべて決着することになった。

泊漁協によると、交渉では両電力の提示額と漁協側の要求額に隔たりがあり、進展がみられなかった
ために古川村長に仲介を依頼。今年４月に古川村長が仲介案を提示した。仲介案には補償金のほか、
村が両電力から出資を受け１０億円前後の漁業振興策を講じることも含まれているという。

東京電力は「交渉はすべて解決し、東通原発の建設計画は大きく前進する。今後、着工に向けて準備工事を
着実に進めたい」とコメントした。

東通村では両電力が原発を２基ずつ計画しているが、すでに営業運転を開始した東北電力１号機を除く３基は、
当初の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）から出力の大きいＡＢＷＲに変更し、温排水の拡散範囲の拡大が見込まれる
ために追加補償が必要になっていた。

【電力】六ケ所村・泊漁協が村長の仲介案受け入れ　東通原発のABWR導入に伴う補償交渉決着[2008/5/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211857238/

政府発表のまやかし　１

最近、年金問題の数字ばかりが目に付きますが、年金に限らず政府発表の
数字とは結構いい加減なものだと感じます。
　例えば、

発電量１ｋＷｈ当たり

1.水力　　　　　　１３.６円

2.ＬＮＧ火力　　　　６.４円

3.石油火力　　　１０.２円

4.石炭火力　　　　６.５円

5.原子力　　　　 　５.９円

6.太陽光発電　　　６６円

7.風力発電 １０〜２４円

　これは２００２年に　『資源エネルギー庁』　より発表の発電コストです。

　原子力発電が圧倒的に有利に見えます。
　政府が原子力発電を推進する理由として　『安い・クリーン・CO2削減・安全・
　安定』　などを主張しています。
　
　が・・しかし・
http://eight.blog.ocn.ne.jp/8_count/2004/06/post_3.html

>>404
URLリンク切れ。

主張は要らないから、データだけ貼ってくれ。

>>405
そんなこと言っても無駄。
何しろエビでエントロピーだものｗ

>>404

で2002年より、LNG・石油・石炭火力のコストは上昇しているのであった
（火力って燃料費の割合大きいからねえ）

>>405
＞URLリンク切れ。

悪い！

今はダイヤルアップしかやれないので、パソコンに入った
奴を確かめないでそのまま出してる。

ーーーーー（引用開始）−−−−−
が・・しかし・・・
　
　原子力発電のコストには　、『高レベル放射性廃棄物再処理・最終処理費、プルサーマル
の燃料再処理費、発電所建設費の金利、原子力発電所立地地域交付金』　などが、含まれ
ていません。

　最近、発表された資料によると、使用済み燃料や原子力炉解体で出る高レベル放射性廃
棄物再処理・最終処理費に約１８兆８０００億円、原子力発電所立地地域交付金に約６０００
億円/１年の費用が発生します。
　すでに廃炉になった原発もあるので、原発に関わる全ての実費を公表できるはずなのです
が、政府は机上の計算で算出した『原子力発電は安い』という看板は降ろさないようです。
　
　実際には上記の費用＋原発立地地域は消費地より遠距離な為の送電ロス、長距離で大
規模な送電線建設費、原子力発電所立地計画から建設までの何十年もの長期の金利など
など、原子力発電の最終発電コストは一体、幾らになるのか・・・ちなみに高レベル放射性廃
棄物最終処理費約１８兆８０００億円は安すぎる試算で、３０兆円以上と言う見方をする方々
も多いのです。この費用は今から全て消費者である国民が電気料の上乗せ　（月１１０円×
数十年）　と税金で負担しなければなりません。

　太陽光発電６６円。高いですね。この金額には『太陽光発電装置購入・工事費用＋耐用年
数２０年間×年/４％の金利』が含まれています。

ーーーーー（引用開始）−−−−−
太陽光発電６６円。高いですね。この金額には『太陽光発電装置購入・工事費用＋耐用年
数２０年間×年/４％の金利』が含まれています。

　発電をする・・・同じ事なのに原子力発電と太陽光発電とでは、コストを計算する方法が違
うのです。原子力発電を推し進めたい政府の思惑が見て取れますね。

　私は　『原子力発電が悪い。無くしてしまえ』　と言いたい訳ではありません。新エネルギー
にはまだまだ解決しなければならない問題が多くあります。原子力発電について私たちが考
える材料を、　『ちゃんと公平に提供するべき』　と言いたいのです。

　化石燃料、つまり石油、天然ガス、石炭はそう遠くないうちに必ず枯渇する有限のエネルギ
ー源です。しかし政府は新エネルギー開発支援に年間１７００億円程度しか投入していませ
ん。しかも最近予算削減されてるし・・・バイオマスや燃料電池などいっぱい研究する事ある
でしょうし、電気作るばっかりぢゃなくて省エネもね。もっと考えなきゃ。

この先、「アメリカ追従の石油依存」　と　「建設・電気業界保護の原発推進」　の政策で、将
来の日本のエネルギーは大丈夫なのですか？年金問題だけでなく、全てを見直す時期で
はないでしょうか。
　
　
＜参考リンク＞
資源エネルギー庁
　　よくある質問とその回答
　
原子力百科事典　ＡＴＯＭＩＣＡ
　　原子力発電施設等周辺地域交付金
　　原子力発電所立地による地元地域に対するメリット
（九州の地方都市在住　♂３０代半ば　が日々考える事。　より）

日本原燃：核燃再処理工場の試運転終了を延期
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080530k0000m040034000c.html

　日本原燃（本社・青森県六ケ所村）は２９日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試運転終了を
「５月」から「７月」に２カ月延期すると発表した。本格操業は９月以降になる見通し。
延期は、１９９２年１２月に国から事業指定を受けて以降、１０回目となる。

　試運転（アクティブ試験）は現在、最終段階の第５ステップに入っている。
当初は００年１月に終了予定だったが、高レベル放射性廃液からガラス固化体を作る
「ガラス溶融炉」で昨年１２月、炉の底に金属がたまるなどの問題が発生。試運転がストップしている。
同社の児島伊佐美社長は「時間をかけることを良しとしているわけではないが、着実に前進している」と強調した。

本原燃：再処理工場の試運転終了、また延期　本格操業は９月以降に　／青森

　◇相次ぐトラブル受け
　日本原燃（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場の試運転終了時期がまた延期された。０６年３月のアクティブ
試験（試運転）開始後、４回目の延期で、本格操業も９月以降になる見通しだ。原燃の児島伊佐美社長は「一つ一つ
の試験を重ねていく中で改良すべき個所が出てくる。より一層、大丈夫になってきた」と強調。しかし、反核関係者
は「未解決問題が多く、予定を立てられる状況ではない」と批判している。【後藤豪】

　延期になった大きな要因は、相次ぐトラブルだ。昨年末、高レベル放射性廃液からガラス固化体を作る「ガラス溶
融炉」で、炉の底に金属がたまる問題が起き、今月には溶融炉の建物で減圧用の排風機が一時停止するなどした。

　原燃は改善策を示した報告書をいまだに国に提出できず、試運転再開のめどはたっていない。児島社長は「慎重に
一つ一つの事象の解析に時間をかけている。そう遠くない日に（報告書を）出せると思う」とし、提出時期は明言し
なかった。

　一方、今月に入り、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らの研究グループが、核燃料サイクル施設の直下にマグ
ニチュード８級の大地震を引き起こす可能性のある未知の活断層があると指摘。原燃は「地域の皆さまを中心に多く
の方々をいたずらに不安に陥れる内容だ」とホームページで反論している。

　時期延期について、鹿内博県議（県民クラブ）は「溶融炉のトラブルは『再処理工場はそもそも作れない』ことを
証明し、ガラス固化体の最終処分場ができていないということは、『工場を造るな』ということを示している。エネ
ルギー政策としての再処理工場の必要性がない。永遠に延期してほしい」と話していた。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）」（東京都）の核燃料サイクル問題担当、沢井正子さん（５４）は
「活断層の問題も浮上しており、社長は『安全が確認できるまで、無期限の延期をする』と言うべきではないか」と
語った。

毎日新聞　2008年5月30日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080530ddlk02040155000c.html

中国・四川省の大地震で決壊の危険性が高まっている
、いわゆる「震災ダム」の下流域に９９個の放射性物質があることが分かりました。

これは、中国の夕刊紙「法制晩報」が環境保護省の担当者の話として伝えたものです。

それによりますと、放射性物質は北川県にある最も大きい「唐家山・震災ダム」の下流域の１２の機関にあり、
すでに１０個は回収済みだということです。

また、これらの放射性物質のうち、６割は回収に大型クレーンが必要ですが、
３０日の夜までに９９個すべてを回収できるとしています。

また、「唐家山」を含めた４つの「震災ダム」の下流域に、およそ５０００トンの危険な化学物質があることも分かり、
安全な場所に移送する作業を急いでいます。

http://www.mbs.jp/news/jnn_3864235_zen.shtml

世界中で原発ブーム　CO2対策と原油高騰が後押し (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/20080531jcast2008220845/

世界中で原子力発電所の建設ラッシュが巻き起ころうとしている。米国エネルギー省の原子力担当者が2050年に
米国の温暖化効果ガスの排出量を削減するためには電力需要全体における原子力の割合を現状の20〜30％まで
引き上げる必要があるとの認識を明らかにしたほか、欧州では英国やイタリアで「原発回帰論」が台頭している。
地球温暖化の防止策に有効であることや、火力発電に必要な原油価格の高騰が「追い風」になっている。

世界の電力、原子力はわずか5.8％
電気事業連合会の調べでは、世界全体のエネルギー消費量は年間約109億トン（石油換算）に達し、
消費量は多い順に米国、中国、ロシア、日本、インドと並んでいる。
世界で最も多く使われているエネルギーは石油で、全体の35.8％を占める。石炭（28.4％）、
天然ガス（23.7％）、水力（6.3％）に次ぐのが原子力で、全体の5.8％にすぎない（2006年）。
日本のエネルギー消費量は年間約5億トン。このうち、石油が45.2％を占め、次いで石炭（22.9％）、
天然ガス（14.6％）、そして原子力の13.2％だ。日本で「原子力」というと、安全性の不安が話題に
なりがちだが、13.2％という割合は米国を上回る。米国の原子力発電の割合は現在8.1％。
先の原子力担当者の発言はこれを約20〜30％まで引き上げるというわけだ。
エネルギー消費量で世界第2位の中国、第５位のインドは石炭が主力で、ロシアは天然ガスの依存度が高いが、
原子力の割合はロシアで5％、中国とインドは1％にも満たない。世界的に原発が広がる余地はまだまだ大きい。
ちなみに「原子力大国」といわれるフランスは、年間約2億6000万トンのエネルギー消費量のうち、
38.9％を原子力が占めている。(後略)

【人類ﾔﾊﾞｲ】今、原発が熱い！世界中で原発建設ラッシュ起こる
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1212208674/

中国の震災による放射能被害報道は全世界に原発ブレーキが掛かるだろうな。

>>414
チェルノブイリ、スリーマイルでさえスルーされたのに？

>>414
焼け石に水
いまさら引き返せないほどの大金をつぎこんでしまってる

>>415
チェルノブイリは言うまでもないが、スリーマイルでアメリカは原発の新規建設を約３０年凍結した。
これも世界に与えた影響は大きいよ。

>>414

原発かどうかさえもはっきりしていないのに？
先走りすぎｗ