司法試験に役立つニュース全集１１

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前スレ
司法試験に役立つニュース　９*10
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1205538270/l50
司法試験に役立つニュース　９
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1205526418/l50
司法試験に役立つニュース全集　８
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1198426908/l50

勾留１６年、判決まだ　心神喪失の強殺被告、再犯を懸念（1/2ページ）　2009年3月17日15時0分
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200903170180.html
　強盗殺人罪で９２年に逮捕、起訴された千葉県内の男性被告（４８）が、刑事裁判中に統合失調症による「心神喪失」と診断されながら、
十分な治療を受けることなく現在まで拘置施設に勾留（こうりゅう）されていることが朝日新聞の調べで分かった。
被告は、一度も裁かれることなく１６年以上も勾留され続けていることになる。

　被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長を鉄パイプで殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。
過去に統合失調症で通院歴があり、起訴前の２回の精神鑑定は、刑事責任能力がない「心神喪失」と責任能力はある「心神耗弱」とで結果が割れた。
千葉地検松戸支部は「心神耗弱」の鑑定結果を採用し、逮捕から１年後に起訴に踏み切った。

　ところが、裁判が始まると被告は通常の受け答えもままならず、再び精神鑑定したところ、「心神喪失」と診断された。これを受けて千葉地裁松戸支部が９４年１２月、公判停止を決定した。

　一般的に、被告が病気などの理由で公判が停止し、逃亡や証拠隠滅のおそれが無い場合は、病状回復を図るため、裁判所が検察側の意見を聞きつつ勾留を停止し入院させるなどの手続きを検討する。

　被告の弁護人は９５年６月に「勾留執行の停止」を申し立てたが認められなかった。
理由について、弁護人は「被告は攻撃性が強く、（社会に出れば）他害のおそれもある。もし同じような事件を起こしたら、社会の非難は避けられない。裁判所はそう考えたのだろう」と語る。

　また９７年５月には、改めて訴訟能力の有無を調べるため、地裁が精神鑑定を実施したが、やはり心神喪失との結果が出たという。その後は特段の動きはなく、被告は刑務所内にある拘置施設に勾留され続けた。

勾留１６年、判決まだ　心神喪失の強殺被告、再犯を懸念（2/2ページ）　2009年3月17日15時0分
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200903170180_01.html
　裁判が再開できず勾留も長引く中で、被告を一時的に入院させたり、裁判そのものを打ち切って措置入院させたりする選択もあり得た。
しかし重大犯罪の被告に判決が下されないことなどに、地裁、地検、弁護人のそれぞれがちゅうちょし、今日の長期化につながった模様だ。

　被告は現在、独房で生活し月１回程度の診察と注射による治療のみがなされているが、病状は回復しておらず、妄想や幻覚の症状も強いという。
刑務所に勤務経験のある精神科医は「統合失調症患者にとって他者との接触は大切な治療でもある。医者とも接触機会が少ない独房生活では回復が期待できない」と話す。
一方、弁護人は「勾留が続くことは決していいとは思わないが、再犯の心配は私にもないわけではない。
本人との意思疎通が難しく、家族も連絡が取れない状態では判断が難しい」と語った。

　千葉地検は「被告は心神喪失の状態が続いているとの認識だ。現時点で、公判を再開したり公訴を取り消したりする新たな対応は検討していない」としている。千葉地裁は「個別の裁判についてコメントできない」としている。（冨名腰隆）

　〈触法心神喪失者の法的扱い〉容疑者が事件当時、心神喪失状態と判断されれば、検察庁が不起訴にしたり裁判で無罪判決が出たりする。
その後は、都道府県の責任で措置入院させられてきた。０５年施行の「心神喪失者医療観察法」により、重大犯罪行為をした人は裁判官と精神科医の合議で入院などの処遇が決まるようになった。いずれも回復したら社会復帰することになるが、現在はその判断に裁判所が関与する。

　〈中島宏・鹿児島大学法科大学院准教授（刑事訴訟法）の話〉　これほど長期の勾留を伴う公判停止は珍しく、本来、法律は想定していない。
もし予防拘禁的に勾留を使っているなら、制度の趣旨に反すると言わざるを得ない。長期勾留による心身への影響も踏まえて回復可能性を検討すべき段階ではないか。回復の望みが薄ければ、検察による公訴取り消しや裁判所による公判手続きの打ち切りが模索されていいはずだ。

学生無年金訴訟、原告側の敗訴確定　一連の訴訟終了　2009年3月17日20時24分
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200903170304.html
　国民年金が任意加入だった学生時代に重い障害を負った関西地方の１０人が、加入していなかったことを理由に障害基礎年金を不支給とした処分の取り消しと損害賠償を国に求めた
「学生無年金障害者訴訟」の上告審で、最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、元学生側の上告を棄却する判決を言い渡した。元学生の敗訴が確定した。

　学生無年金障害者の訴訟は０１年に全国９カ所で起こされたが、これですべて終了した。これまでに、実質的に受給要件を満たしていたなどの理由で３人は勝訴が確定。
残る原告は「８５年の国民年金法改正で２０歳以上の学生を強制加入の対象としなかったのは『立法の不作為』で、憲法が保障する法の下の平等に反する」とする主張が退けられ、敗訴した。
ただ、一、二審で主張が認められた判決が続いたことなどから、０５年４月からは無年金障害者に特別障害給付金が支給されるようになった。

留置人の手紙検査めぐり、京都弁護士会と府警が対立　2009年3月17日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903160062.html
　京都府警東山署（京都市東山区）で０７年９月、覚せい剤取締法違反容疑で同署に留置されていた男性（４３）が弁護人に手紙を出そうとした際、
留置担当の署員が「手紙の内容を検閲する」と発言したのは刑事訴訟法が保障する弁護人との秘密交通権の侵害に当たるとして、京都弁護士会が同署に改善を求める勧告書を出した。
同署は「留置人の手紙の検査を定めた刑事収容処遇法に従い、適正処理している」として勧告書を返送。真っ向から対立している。

　勧告書は２月１７日付。弁護士会は「署員は、弁護人と自由にやりとりしようとする容疑者を萎縮（いしゅく）させ、弁護人の援助を受ける権利を侵害した疑いがある」としている。
一方、同署は、弁護人への手紙について「必要な限度で検査する」と定めた処遇法に基づき、手紙の文面が証拠隠滅を図る内容でないかなどを検査しているとし、男性にも趣旨を説明したとしている。

準強制わいせつ罪で起訴の判事、罷免訴追されない見通し　2009年3月17日22時38分
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200903170357.html
　高速バス内でわいせつ行為をしたとして準強制わいせつ罪で起訴され、最高裁から罷免の訴追請求をされた福岡高裁宮崎支部判事の一木泰造被告（５２）が、訴追されない異例の事態となる見通しとなった。
国会の裁判官訴追委員会が１７日、一木判事から事情を聴いたが、この日に訴追を決めなかったうえ、一木判事の裁判官としての任期が４月に終了するためだ。

　同委員会の聴取に一木判事は起訴事実を認めたが、宮崎地裁で初公判が開かれていないため、被害者の供述調書などほかの証拠が取り寄せられなかった。

　臼井日出男委員長によると、この日の聴取結果だけで訴追すべきだという意見もあったが、「自白だけで有罪を認定すべきでない」という声もあり、結論を先送りした。
今後、一木判事の刑事裁判が始まり、証拠を見ることができれば改めて訴追すべきか判断するという。
ただ、憲法は裁判官の任期を１０年と決めており、一木判事の場合は４月１０日に満了するため、訴追されたとしても弾劾裁判を受ける前に任期満了となる可能性が高い。

　臼井委員長は「任期を延長する規約もないし、不適格の人が再任される見通しもない。間に合わない場合は、任期切れをもって審査を終了せざるを得ない」と話した。

　裁判官が訴追され、裁判官弾劾裁判所で罷免判決を受けた場合は、退職金が支払われないうえ、法曹資格も失う。
任期満了で退職した場合はこのようにならないが、一木判事は退職金を放棄する意向を示しているという。また、弁護士活動をするためには弁護士会が登録を認めなければならない。

わいせつ罪で罰金刑の弁護士を停止１カ月
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090317-472341.html
　横浜弁護士会は１７日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの罪で罰金刑が確定した同会所属の角谷裕史弁護士（３６）について、業務停止１カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　記者会見した同会の武井共夫会長は「弁護士の信頼と信用を損なう行為であり、極めて遺憾」と話した。

　同会によると、角谷弁護士は昨年７月２３日午前、ＪＲ東海道線の横浜−川崎間を走行中の電車内で、座っていた女性の前に立って下半身を露出し、公然わいせつ容疑で川崎署に現行犯逮捕された。
川崎簡裁で罰金１０万円の略式命令を受け確定していた。（共同）

＜闇サイト殺人＞名古屋地裁で判決公判　主文は後、理由朗読
3月18日10時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000023-mai-soci

＜沖縄県警＞時効成立の男性逮捕…検察、裁判所も気付かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000124-mai-soci

　沖縄県警は１８日、公訴時効が成立していた男性を強制わいせつ容疑で誤って逮捕したと発表した。送検先の
那覇地検沖縄支部は誤りに気づかずに逮捕から３日後の今月１１日に拘置請求し、裁判所も拘置を認めた。直後
に地検支部が誤りに気づき、男性は同日中に釈放された。容疑者の身柄拘置にかかわる警察、検察、裁判所の
３者ともに誤る異例の事態となった。
　県警は逮捕容疑や日時を発表していない。逮捕容疑となった事件は０３年８月３日、沖縄県内でタクシー運転手
がタクシー内で、客の女子高生に抱きつくなどわいせつな行為をしたとされた。男性は３月８日、神奈川県内で
警視庁捜査員に逮捕され、沖縄県警宜野湾署に移送された。
　強制わいせつ罪は０５年の刑法一部改正で、罰則が最高懲役７年から１０年になった。これに伴い公訴時効も５年
から７年に延長されたため、沖縄県警は時効が成立していないと判断した。
　しかし、刑法６条は「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と定めており、男性の
ケースでは刑は改正前の最高懲役７年、公訴時効は５年で、０８年８月２日午前０時に時効が成立していた。【三森輝久】

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/world/CO2009031901000242.html
公判中に携帯で検索、審理無効に 米、陪審員９人が
2009年3月19日（木）10:09
　【ニューヨーク１８日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、南部フロリダ州の
連邦地裁で先週、陪審員９人が公判中に携帯電話で検索サイトに接続し、
担当の事件について調べていたことが判明、裁判長が審理無効を宣言したと伝えた。
同紙によると、審理無効が宣言されたのは薬物事件に関する刑事裁判。１人は
「好奇心にかられてやった」と釈明したという。裁判は一からやり直しとなる。

内定取り消された１１学生、破綻企業再生手続き参加申請（1/2ページ）2009年3月18日
http://www.asahi.com/job/syuukatu/news/OSK200903180110.html
　不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、１月に経営破綻（はたん）した住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、
内定を取り消された同県や大阪府などの大学生１１人が、慰謝料など計５５００万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に届け出たことがわかった。
１８日に名古屋市内で集まり、民事訴訟も含めた対応策を改めて検討する。

　労働者の権利擁護に取り組む日本労働弁護団によると、内定取り消しの学生が集団で再生手続きに参加を届け出るのは異例。
同社の人事担当者は「届け出を把握しておらずコメントできないが、内定を取り消してしまった事実は申し訳ない」としている。

　同社は１月９日、地裁に民事再生法の適用を申し立て、すでに再生手続きの開始が決まっている。

　同社や学生側の弁護士によると、同社は１月中旬、内定者４０人余りに文書と電話で取り消しを告げた。
うち愛知や大阪など２府４県の１１人が今月１６日、１人当たり慰謝料５００万円分の債権が存在するとして、再生手続きへの参加を地裁に届け出たという。

　今後は、同社側が債権者として認めるかどうかの書面を地裁に提出する。認められれば、学生らは再生計画に従って弁済を受けられる。

　一部はこれまで、同社に補償金の支払いを求めたが、同社からは資金難を理由に拒まれたという。学生らは「十分な説明もなく、納得できない」。
弁護士は「対応はあまりにも不誠実で、社会的にも問題がある」と話す。相談を受けた２２人のうち少なくとも４人は新年度も大学に残り、就職活動を続けるという。

内定取り消された１１学生、破綻企業再生手続き参加申請（2/2ページ）2009年3月18日
http://www.asahi.com/job/syuukatu/news/OSK200903180110_01.html
　「このまま泣き寝入りはほんまゴメンやわ！」

　１月中旬。愛知県江南市に住む私立大４年の男子学生（２２）の携帯電話に悲痛なメールが次々と飛び込んできた。
昨年１０月の内定式を機に同期で作ったメーリングリストで、利用は初めてだった。２日間で２０件以上。１人が弁護士への相談を提案し、学生らの動きが始まった。

　「東新住建の内定取消を許さない会」。３月初め、新しくなったメーリングリストに名前がつけられた。新たな就職先を見つけた男子学生は言う。
「会社は、もっと早い段階でこうなることは分かっていたはずだ。せめて納得できる説明を聞いて、社会に出たい。けじめをつけたい」

　民間の信用調査会社によると、同社は７６年創業。９８年にジャスダックに上場し、東海地方を中心に分譲住宅の販売などをしていた。破綻当時の負債総額は約４３７億円で、従業員数は約５００人。

　厚生労働省の２月１９日時点のまとめでは、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は１５７４人。内定を取り消した事業所は３４２カ所。（広島敦史、重政紀元）

司法試験合格者「現状維持を」＝法曹増員で提言−日弁連
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000142-jij-soci

　来年までに年間の司法試験合格者を3000人に増やすとした政府目標に対し、日弁連は19日、今後数年間は
現状の合格者数（約2200人）を維持すべきだとした提言を公表した。
　提言は、司法修習生の卒業試験で大量の不合格者が出ていることなどから、新司法試験合格者の質の低下
を懸念。民事事件の費用扶助など制度の整備も進んでいないとし、「3000人とした当初目標にこだわるべきでは
ない」と訴えた。　

司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00001045-yom-soci

　日本弁護士連合会は１９日、司法試験の合格者数を２０１０年頃までに年間３０００人に増やす
政府目標について、「法曹の質の確保が進んでいない」などとして、数年間は現状の合格者数
（２１００〜２２００人）にとどめるよう求める提言を出した。
　もともとは日弁連もこの方針を認めていただけに、法曹界からも批判が出ている。
　合格者を年間３０００人にする目標は「社会の隅々にまで法的サービスを」との考え方のもとに、
０２年に閣議決定された司法制度改革推進計画に盛り込まれた。
　提言では、〈１〉法科大学院を修了した司法修習生から大量の卒業試験落第者が出るなど、
新しい法曹養成制度が成熟していない〈２〉裁判官と検察官の数の伸びが鈍い中で弁護士だけが
増え、法律事務所に就職できずにいきなり独立せざるを得ない弁護士が増えている−−などを
理由に、増員のペースダウンを訴えている。
　記者会見した村山晃副会長は「このままのペースで進めばひずみをかえって拡大させる」と述べた。
　一方、森法相は１７日の閣議後会見で「３０００人の目標を目指して引き続き努力しなければ
いけない」と明言した。日弁連の提言について、一部の弁護士からは「適度な競争は必要だ」
という声が上がっている。

法科大学院：入試に「門前払い」制度　中教審が改革案
2009年3月19日 22時35分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090320k0000m040090000c.html

中央教育審議会法科大学院特別委員会の作業部会は１９日、大学院入学者の質を確保するため、入学希望者に課す適性試験の成績下位１５％を目安に、入学の最低基準点を定める「門前払い」制度の導入などを含む改革案を特別委に出した。
強い反対意見は出ず、４月に特別委がまとめる報告に盛り込まれる見通し。
適性試験は、大学入試センターと日弁連法務研究財団がそれぞれ実施し、入学希望者はいずれかを受験しなければならない。
点数が著しく低くても合格させているケースがあることを問題視し、作業部会は適性試験で測る判断力や思考力について「高度専門職業人として備えるべき資質・能力」と指摘。
試験の実施機関が得点分布状況などを考慮し、下位１５％を目安に毎年の最低ラインを設定すべきだとした。
さらに作業部会は、適性試験の内容について安易な受験対策が難しくなるよう改善することや、２機関の試験を統一化することなども提言。
受験者数を合格者数で割った競争倍率が２倍を下回る大学院は「早急に定員見直しを求める必要がある」とした。
【加藤隆寛】

セクハラで福岡法務局の法務事務官減給
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031924_all.html
　福岡法務局は１９日、同僚女性の尻などを触るセクハラ行為をしたとして、同局所属の４０代の男性法務事務官を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

　同局によると、事務官は昨年１２月２６日夜に職場の有志が開いた懇親会や２次会で、同僚の女性２人のひざや尻などを服の上から触った。当時は酒に酔った状態だったという。

　同局は「誠に遺憾であり、職員の指導、監督を徹底して再発防止に努めたい」としている。

ZAKZAK 2009/03/19

>>8dat落ちするからしっかり貼ってくれよ。協力し合う約束だろ

＜闇サイト殺人＞名古屋地裁で判決公判　主文は後、理由朗読3月18日10時13分配信 毎日新聞 
拉致殺害事件の被害者、磯谷利恵さんの遺影＝名古屋市千種区で（代表撮影）

 名古屋市千種区の派遣社員、磯谷（いそがい）利恵さん（当時３１歳）が０７年８月、拉致・殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた闇サイト仲間の３被告の判決公判が１８日、
　名古屋地裁で始まった。近藤宏子裁判長は主文言い渡しを後回しにし、判決理由の朗読を続けている。検察側は死刑を求刑しており、厳しい刑が予想される。
　判決を受けるのは▽愛知県豊明市、無職、神田司（３８）▽名古屋市東区、同、堀慶末（よしとも）（３３）▽住所不定、同、川岸健治（４２）の３被告。
　検察側は論告で「当初から拉致・殺害を認める合意があり、事件当日に再確認した」と殺害の計画性を強調した。また「いつ誰でも同じような被害に遭うかもしれないと体感治安を悪化させた」と指摘。
　闇サイトを悪用した点について「模倣性が強く、軽い処罰は人命軽視の風潮を助長する恐れがある」と主張した。
　一方、弁護側は「寄せ集めの集団で、意思の通じ合いがない行き当たりばったりの犯行。事前に具体的な殺害方法や場所を決めておらず、
　殺害も突発的だった」と殺害の計画性を否定。「闇サイトを悪用した事件も初めてではない」と訴えた。

　また神田被告は「持病の頭痛による就業困難」、堀被告は「著しい反省」、川岸被告は「事件後の自首」を強調し、情状酌量を求めた。
　日本弁護士連合会によると、最高裁が８３年に「永山基準」と呼ばれる死刑の判断基準を示して以降、被害者１人の殺害で死刑になったのは、身代金目的誘拐や仮釈放中の事件が大半を占める。
　また１人殺害で、３人以上の被告の死刑が確定した例はない。
　起訴状によると、携帯電話の闇サイトで知り合った３被告は０７年８月２４日夜、名古屋市千種区内の路上で帰宅途中の磯谷さんを車内に連れ込み、２５日未明、愛知県愛西市内の駐車場で頭を金づちで殴り、
　首を絞めるなどして殺害。現金約６万２０００円などが入ったバッグを奪ったとされる。【秋山信一】

【ことば】▽永山基準▽　最高裁が８３年７月、連続射殺事件の永山則夫元死刑囚への判決（永山判決）で示した。（１）事件の罪質（２）動機（３）態様（特に殺害手段の執拗＝しつよう＝性・残虐性）
　（４）結果の重大性（特に被害者数）（５）遺族の被害感情（６）社会的影響（７）犯人の年齢（８）前科（９）事件後の情状−−を総合的に考慮し、責任が極めて重大でやむを得ない場合に死刑選択が許されるとした。

563 ：氏名黙秘：2009/03/11(水) 16:53:01 ID:??? 
【愛知】自転車撤去に腹立て、名古屋市職員に暴行　愛知学院大学院生（４８）を逮捕  
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236744926/l50  

1 ： ◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★ ：2009/03/11(水) 13:15:26 ID:???0  
１０日、名古屋市名東区の撤去自転車の保管所で、自転車をとりにきた４８歳の男が職員に暴行を加えた疑いで逮捕された。  
逮捕されたのは愛知学院大学の法科大学院生・宮本昌哉容疑者（４８）で、１０日午後３時半ごろ、  
名古屋市名東区の撤去自転車の保管所で５７歳の名古屋市職員の男性に暴行を加えた疑い。  
警察の調べによると、宮本容疑者は職員に手数料１５００円の支払いを求められたところ「払わんでいい」  
と怒鳴りながら職員を払いのけたという。職員は転倒し、右ひじに軽いけがをした。  
調べに対し宮本容疑者は「撤去されたことに腹が立った」と話している。  
中京テレビ　2009-03-11 08:04 http://www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html?id=36423  

晒しage
愛知学院大学法科大学院 Part4
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1229345767/l50

広島県警福山西署は１７日、暴行容疑で米国籍の福山大学講師、キアリー・ジョン・アルバート・ジュニア容疑者（４１） 
＝福山市今津町＝を現行犯逮捕した。 

同署の調べでは、キアリー容疑者は同日午前１時２０分ごろ、自宅マンション別階の男性会社員（２７）宅玄関に入り込み、 
注意した会社員の顔を平手打ちした疑い。 

「覚えていない。向こうが殴ってきた」などと容疑を否認しているという。 

キアリー容疑者は当時、泥酔状態だったといい、会社員宅が無施錠だったことから、階下の自室と間違って 
侵入したとみられている。同容疑者は昨春から同大学で英会話を担当しているという。 

産経新聞　2009.3.18 02:46 
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/090318/hrs0903180247002-n1.htm 

佐賀県警は１５日、女性のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、 
県警神埼署留置管理課の巡査長、可児康弘容疑者（２７）を現行犯逮捕した。 

逮捕容疑は、１５日午後５時半ごろ、佐賀市内の大型ショッピングセンターで買い物をしていた 
２０歳代の女性のスカート内を自分の携帯電話で録画した疑い。 

同県警監察課によると、盗撮を見つけた警備員が１１０番。 
駆けつけた警察官が可児容疑者に事情を聴き、認めたため逮捕した。 

県警は監察課の首席監察官名で「言語道断の行為で深くおわび申し上げます。今後は再発防止を 
徹底し信頼回復に努めたい」とのコメントを発表した。 

スポニチ　2009年03月15日 21:15 
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090315115.html 

誕生日のお祝いは睡眠薬　わいせつ行為の医師逮捕 

　岐阜中署は２０日、知人女性に睡眠薬を飲ませてわいせつな行為を 
したとして、準強制わいせつ容疑で、岐阜市久保見町、医師、 
松田英之容疑者（３０）を逮捕した。 

　逮捕容疑は６日夜、知人の会社員女性（２７）＝同市＝に 
「誕生日のお祝いをする」と言って自宅マンションに誘い、睡眠導入剤を 
混入した飲み物を飲ませて意識をもうろうとさせた上、わいせつな行為をした疑い。 

　岐阜中署によると、女性は帰宅後に被害を家族に相談、７日に同署に届けた。 
松田容疑者は市内の総合病院に勤務し、女性とは昨年１０月ごろに 
知り合ったという。同署が動機などを調べている。 

ＭＳＮ産経ニュース（2009.3.20 17:52） 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090320/crm0903201752011-n1.htm 

★「採用されたかった」面接受けた会社に爆破予告　女を逮捕 

・埼玉県警大宮署は１７日、威力業務妨害の疑いで、上尾市小敷谷の無職、八須里美容疑者（２２）を 
　逮捕した。 
　 
　大宮署の調べでは、八須容疑者は２月１２日午後８時５０分ごろ、携帯電話からインターネットの 
　掲示板「２ちゃんねる」に、「今日、面接を受けに来た八須●美を落としたらＮＴＴソルコビルを 
　爆破します」などと書き込み、コールセンター業「エヌ・ティ・ティ・ソルコ首都圏北支店」 
　（さいたま市大宮区）に、店内やビルを警戒させるなどさせて業務を妨害した疑いがもたれている。 

　大宮署によると、八須容疑者は２月１２日昼、同社のアルバイトの採用面接を受けていた。 
　調べに対し、「なかなか採用されず、採用されたかったのでやった」などと供述し、容疑を 
　認めているという。 

　警視庁の捜査員が書き込みを発見し、大宮署と支店に連絡。面接の情報や、携帯電話の 
　通信記録から八須容疑者が浮上した。 

　八須容疑者が書き込んだ約２時間後にも、「ＮＴＴソルコ爆破します。通報した奴も一緒に 
　殺しますよ。Ｈ須里美を採用しないからいけないのだよ。ｂｙ桑田真澄」などの書き込みがあり、 
　大宮署は八須容疑者が書き込んだとみて関連を調べている。 
　http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090317/stm0903171633007-n1.htm 

自衛官がパチンコ台に八つ当たり　器物損壊で逮捕 

　　神奈川県警横須賀署は２０日、器物損壊の疑いで、 
　　海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹、小田昌則容疑者（３８） 
　　＝同県横須賀市深田台＝を現行犯逮捕した。 

　　逮捕容疑は同日午後６時５５分ごろ、横須賀市若松町２丁目のパチンコ店で、 
　　球を入れるプラスチック製の箱でパチンコ台のガラスを割った疑い。 

　　横須賀署によると、小田容疑者は酒に酔っていた。 
　　「休日で午前中からパチンコをしていたが球が出ず、いらいらして八つ当たりをしてしまった」 
　　と供述しており、同署が裏付け捜査している。 

産経新聞　2009.3.21 00:06 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090321/crm0903210006001-n1.htm 

公務執行妨害容疑で青山学院大院生逮捕　駐車監視員につば 
2009.3.19 19:41 

　埼玉県警浦和東署は１９日、公務執行妨害の現行犯で、さいたま市緑区大間木、 
青山学院大学大学院２年、宮原亮輔容疑者（３２）を逮捕した。浦和東署によると、 
「やっていない」と容疑を否認しているという。 

　浦和東署の調べでは、宮原容疑者は１９日午後１時３５分ごろ、さいたま市の 
ＪＲ武蔵野線東浦和駅ロータリーで、取り締まりのために駐車中の車両を 
写真撮影していた駐車監視員の男性（６１）に向かってつばを吐き、 
公務を妨害した疑いが持たれている。 

　浦和東署によると、宮原容疑者は現場を通りかかっただけで、駐車してあった車は 
宮原容疑者のものではないという。 

産経新聞 
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090319/stm0903191942012-n1.htm 

「当たらない」とパチンコ台壊した疑い　自衛官逮捕 

　　当たらないことに腹を立て、パチンコ台を壊したとして、神奈川県警横須賀署は２０日、 
　　横須賀市深田台、海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹小田昌則容疑者（３８）を 
　　器物損壊の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。小田容疑者はその５０分ほど前、 
　　近くの別のパチンコ店で傷害事件を起こした疑いも持たれている。 

　　同署の発表によると、小田容疑者は２０日午後６時５５分ごろ、同市若松町２丁目のパチンコ店で、 
　　パチンコ台のガラスを玉の受け箱で数回たたき、割った疑いがある。 

　　また、小田容疑者はこの日午後５時ごろから、パチンコで約４万円を使ったが当たりが出ず、店を出て飲酒。 
　　店に戻ると、自分が遊んでいた台で別の男性客が大当たりしているのを見て腹を立て、 
　　男性の頭を後ろから受け箱で殴って８針縫うけがを負わせ、逃げた疑いがあるという。 

朝日新聞　2009年3月21日0時21分 
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY200903200264.html 

120 名前： 名無しさん＠九周年 投稿日： 2009/03/21(土) 00:58:56 ID:eKD75V87O

「悪い心が出てしまった」　電車内の痴漢容疑で元空自１等空佐逮捕 

　　電車内で女性の下半身を触ったとして、警視庁千住署は、強制わいせつの疑いで 
　　千葉県柏市西柏台、元航空自衛隊１等空佐の会社員、高杉直明容疑者（５８）を逮捕した。 

　　同署の調べによると、平成１９年６月７日、ＪＲ常磐線柏−北千住間の車内で、 
　　３０代女性の下着の中に手を入れるなどのわいせつ行為をした疑いがもたれている。 
　　同署によると、「女性の体に密着したことから、悪い心が出てしまった」と供述しており、裏付け捜査を進めている。 

　　高杉容疑者は昨年１１月、別の女性の体を電車内で触ったとして、 
　　東京都迷惑防止条例違反の疑いで荒川署に現行犯逮捕された。 
　　その後の捜査で、千住署が摘発した事件の被害女性の下着に付着していた体液のＤＮＡ型と、 
　　高杉容疑者のＤＮＡ型が一致したとされる。 

産経新聞　2009.3.17 13:21 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090317/crm0903171322022-n1.htm 

「５年雇い止め」撤廃を　京大・非常勤職員２人がスト 
2009年3月20日 

　「私たちは５年で壊れる機械ではない」。京都大学の時計台記念館前の広場で、２人の非常勤職員が、 
雇用期間を最長５年間と定めた規定の撤廃を訴え、テントで寝起きしながら無期限ストライキを続けている。 
大学は規定通りに「雇い止め」を実施する立場を崩さず、主張は平行線をたどっている。（清川卓史） 

　大学正門を入ってすぐ。「首切り職員村」との横断幕を掲げたテントが登場して約１カ月になる。 
農学部図書室で、専門書のデータベース化作業などを担当する井上昌哉さん（３７）と小川恭平さん（３９）が 
「京都大学時間雇用職員組合」を結成し、先月下旬から始めたストの拠点だ。 

　コタツやゴミ捨て場で拾ったベッドを持ち込み、カンパの金や食材で自炊する。大学側は２人と 
団体交渉の予備折衝を続けるが、テントについては不法占拠として繰り返し撤去を命じている。 

　２人の月収は手取り約１０万〜１２万円。井上さんは家賃２万９千円のアパートに住み、大学院の 
学費にあてた借金を返す。「これが非常勤職員の現実。生活保護並みの低賃金で働かせて５年で 
使い捨てなのか」 
(>>2-10に続く) asahi.com関西 

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903200029.html
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903200029_01.html
京大正門近くにテントを張り、ストライキを続ける非常勤職員の井上昌哉さん（手前右）と小川恭平さん（同左） 
＝８日、京都市左京区 
http://www2.asahi.com/kansai/sumai/news/image/OSK200903200038.jpg
【社会】「私たちは５年で壊れる機械ではない」　京大の非常勤職員２人が無期限ストライキ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237564305/l50

2 名前： 鉄火巻φ ★ 投稿日： 2009/03/21(土) 00:52:10 ID:???0
(>>1の続き) 
　京大は０５年、原則１年契約を繰り返す非常勤職員の就業規則を改定。同年４月以降に採用した人の 
雇用期間を最長５年と定めた。現在いる約２６００人の非常勤職員のうち、「５年期限つき」の該当者は 
約半数を占める。１０年度以降、期限切れで失職する職員がでてくる。 

　背景に挙げられるのが、０４年の大学法人化。国からの運営費が削られる流れをふまえ、長期雇用による 
人件費の固定化を防ぐのが理由の一つ、と大学側は説明する。 

　ストとは別に、京大職員組合も「５年雇い止め」規定の撤廃を掲げて交渉を重ね、３月には約２千人分の 
署名を提出した。同職組は「倫理性を求められる教育機関が失業者をつくるのか」と批判。仕事が常勤職員と 
変わらぬ人も多いとして、教育・研究活動への影響も懸念する。 

　ただ京大側の姿勢は硬い。「非常勤職員には補助的な業務をしてもらっており、（５年雇い止めでも） 
運用の仕方で支障はないと考えている」（人事企画課）としている。 

(ここまで) 

★ソフトバンク棄却求める「契約問題なし」 

・北海道の男性２人がソフトバンクモバイルに高額請求の債務不存在の確認を求めた訴訟の 
　第１回口頭弁論が１６日、札幌地裁（杉浦徳宏裁判官）で開かれ、ソフトバンク側は「契約に 
　問題はなかった」などとして請求棄却を求めた。 

　訴状によると、パケット代が定額のサービスは海外で対象外なのに契約時に十分な説明がなく、 
　北海道東部の２０代男性に２カ月間で約９９万円の通信料が発生するなどした。 

　ソフトバンク代理人の飯田耕一郎弁護士は弁論後、取材に「ガイドや約款でしっかり説明を 
　している」と話した。 
　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090316-471781.html 

※元ニューススレ 
・【裁判】 「２ヵ月で、パケット代９９万円」 ２０代男性２人、パケット代の高さは予想外だとソフトバンク提訴★４ 
　http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233704907/ 

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237176235/ 

422 名前： 名無しさん＠九周年 投稿日： 2009/03/19(木) 21:43:12 ID:RCXCIrlA0
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【ソフトバンク民潭特別キャンペーン】
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今どき解禁見送り、弁護士報酬カード払い…日弁連に弊害論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000543-yom-soci

　弁護士が依頼者から受け取る報酬について、クレジットカードでの支払いの是非を議論していた日本弁護士連合会は、
カード払いを認めないという従来の姿勢を維持することを決めた。
　公共料金や医療費もカード払いができる今、会員からは「使えないのは時代遅れ」との声も上がっていたが、「多重
債務者を救う立場の弁護士が、安易にカード払いを容認するべきではない」との反対意見が強く、解禁を見送った形だ。
　カードでの支払いを巡っては、日弁連は１９９２年、「分割払いの際、依頼者に手数料の上乗せ負担を強いる」「カード
乱用に警告を発すべき立場の弁護士が、カード決済を利用するのは適当ではない」などの理由で、会員に自粛を求める
通知を行った。
　以来、全国の弁護士はカード決済の導入を見合わせてきたが、近年、カード決済が日常化していることや、最高裁が
グレーゾーン金利（出資法と利息制限法の上限金利の差）を認めない判断を示すなど多重債務者問題が改善の方向に
向かっていることから、日弁連の弁護士業務改革委員会は昨年秋、「１回払いに限り、解禁してはどうか」と提案した。
　しかし、各弁護士会では、「カード決済が進めば、依頼者と顔を合わせない弁護士が増える」「弁護士がカード会社に
払う手数料分を上乗せし、弁護士報酬が高額化するおそれがある」などの弊害を指摘する声が強く、１８日の理事会で
引き続き自粛を求めることを決めた。
　ただ、すでにカード決済を導入している弁護士もわずかながらいる。こうした現状に日弁連は、債務整理事件の依頼者
など返済能力がない人からカード払いを受けた場合には懲戒処分の対象となり得るが、カード会社と加盟店契約を結ん
だだけでは懲戒対象にはしないことを明確にし、近く会員に通知するという。
　カード決済を導入している川原俊明弁護士（大阪弁護士会）は「返済能力のない人に使わせないのは弁護士として
当然のこと。これだけカードが普及し、依頼者にも便利なのに認めないとは、弁護士業界はあまりにも世間知らずだと
笑われる」と話している。

「法テラス」認知度、3割にとどかず＝利用は1．4％−内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000084-jij-pol

　内閣府は21日、「総合法律支援」に関する世論調査結果を発表した。それによると、法的トラブルの解決に必要な
情報やサービスを国民に提供するために国が設立した「日本司法支援センター」（法テラス）を「知っている」は28．1％。
このうち、内容まで知っている人はわずか9．5％で、法テラスが国民に浸透していない実態が浮き彫りになった。
　調査結果によると、法テラスを「実際に利用した」は1．4％。一方、「名前も内容も知らない」が67．5％に達した。
　この4、5年に自身や家族、友人が法的トラブルに巻き込まれたかを聞いたところ、「ある」が15．4％。「ある」とした
人のトラブルの内容（複数回答）は、「悪質商法被害」（26．6％）、「多重債務」（22．4％）、「交通事故」（22．0％）が
多かった。
　トラブル別の解決手段としては、金銭の場合は「親せきや知人に相談」（45．8％）が最多。これに対し、財産相続や
離婚では「弁護士に相談」がそれぞれ47．0％、44．8％とトップだった。　

債権を二重譲渡＝SFCGが金融機関に

　2月に経営破綻（はたん）した商工ローン最大手のSFCGが、貸出債権を金融機関に二重譲渡していたことが23日、
分かった。日本振興銀行（東京）がSFCGから購入した債権に、複数の信託銀行に譲渡済みのものが含まれていた。
今回の問題では、債権を取得した金融機関が損失を被る可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000089-jij-bus_all

大津地検、逮捕の男性を嫌疑不十分で不起訴　強殺事件

　滋賀県野洲市のＪＲ野洲駅前のトイレで０６年、男性（当時８２）が現金を奪われ殺された事件で、大津地検は
２３日、強盗殺人容疑で県警が逮捕し、その後、処分保留で釈放していた男性（５８）を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
　事件は０６年６月３０日に発生し、被害者はトイレ内で暴行を受け、出血性ショックで死亡。財布から現金約２万８千円を
奪われた。県警は、目撃者や犯行を打ち明けられたとされる知人の供述などから０７年７月に男性を逮捕したが、男性は
「事件現場に行ったことはなく、全く身に覚えがない」と否認していた。
　大津地検の白髭博文次席検事は「目撃時間は短く、知人の供述にも変遷がある。有罪判決を得るのに十分な証拠を
集められなかった」と話した。男性の弁護団は「長期間被疑者の立場に置いたことは許されず、捜査当局は謝罪すべきだ」
とコメントを出した。

ttp://www.asahi.com/national/update/0323/OSK200903230077.html

強殺容疑で処分保留の男性の不起訴を決定　大津地検

　滋賀県野洲市のＪＲ野洲駅前のトイレで平成１８年６月、同市の無職、石田勝さん＝当時（８２）＝が殺害され、
現金約２万８０００円が奪われた事件で、大津地検は２３日、強盗殺人容疑で逮捕・送検され、１９年８月に処分保留
で釈放していた京都府宇治市の土木作業員の男性（５８）＝逮捕当時＝を不起訴処分（嫌疑不十分）とした。
　白髭博文次席検事は「起訴して公判を維持するだけの証拠が得られなかった」とし、滋賀県警捜査１課の
山本芳則課長は「特にコメントは差し控えたい」と述べた。
　男性の弁護団は「当初から確たる証拠もなく、身柄を拘束し、長期間被疑者の立場に置いたことは許されない」と
捜査側に謝罪を求める声明を発表した。
　一方、石田さんの妻、みさえさん（７７）は「納得できない。事件を１日として忘れることはなく、悔しい」と話した。
　県警は、現場で目撃された男に男性が似ていたことや、男性が知人に犯行を打ち明けていたとの供述を得たなどと
して、１９年７月２１日に男性を逮捕した。しかし、男性は「身に覚えがない」と容疑を全面否認し、処分保留で８月１０日
に釈放された。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090323/crm0903232028024-n1.htm

「じぇんこ出せ」にリアリティー…供述調書は津軽弁のままで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000677-yom-soci

　警察の取り調べが妥当だったかを裁判員裁判で証明するために４月から導入される取り調べの一部録画を巡り、
取調室で“難解”な津軽弁が飛び交う青森県警は、容疑者らの言い回しを再現する際は供述調書にそのまま記載
して読み上げる方針を決めた。
　真意を正確に伝える狙いだが、一方で津軽弁では転勤族の裁判員らが理解できないことも予想され、取調官が
標準語での言い換えを補足して記載、録画時にも読み上げる。
　取り調べの一部録画は、５月に始まる裁判員制度を見据え、容疑者の供述が取調官による強要でないことを示す
目的で導入され、４月には全国の警察で試験運用が始まる。録画するのは、供述をもとに作成した供述調書を取調官
が読み上げ、誤りがなければ容疑者が調書に押印する場面。画像は、裁判員裁判で流される。
　青森県警ではこれまで、津軽弁の言い換えなどは取調官に任せていた。しかし、録画の導入を前に調書に津軽弁
をどう反映させるかが議論になった。例えば、「じぇんこ出せ」（金を出せ）、「うんでもいでまるど」（腕をもいでしまうぞ）
などは県外出身の裁判員が理解できない可能性がある。
　一方で、真意を変えずに標準語に言い換えるのも至難の業。傷害事件の容疑者が、「わ、頭さきて、石で殴ってまった
じゃあ」と供述したのを、「私は頭にきて、石で殴ってしまったのです」とすると、「リアリティーに欠ける」（県警幹部）と悩ましい。
　このため、供述調書には津軽弁をそのまま記載するが、供述を取る段階で取調官が意味が通じないと判断した
場合には、容疑者に改めて「どういう意味か」と問い直し、標準語で補足する。

催涙スプレー所持で逆転無罪＝「正当理由あった」−最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000095-jij-soci

　深夜の路上で催涙スプレーを所持していたとして、軽犯罪法違反罪に問われた会社員男性（28）の上告審判決で、
最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は26日、「社会通念上、正当な理由があった」として、科料9000円とした一、
二審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。男性の無罪が確定する。
　同小法廷は、男性は仕事で現金などを持ち運ぶためにスプレーを入手し、深夜の外出時に万一のことを考えて
携帯していたと指摘。スプレーが護身用に製造された小型のものだったことも挙げ、携帯には正当な理由があった
と判断した。
　男性は2007年8月26日午前3時20分ごろ、東京都新宿区の路上を自転車で通行中、ズボンのポケット内に催涙
スプレーを隠し持っていたとして在宅起訴された。　

同志社と神戸学院の法科大学院に「不適合」　学位授与機構

　大学などの認証評価を行っている大学評価・学位授与機構は27日、2008年度の評価結果を公表した。同志社大と
神戸学院大の法科大学院2校について、学生の成績評価が不適切などとして「不適合」の評価を出した。

　同志社大は定期試験で点数が足りなかった学生に、口述や筆記による「再評価」と呼ぶ再試験を実施しているが、
教員によって再評価を実施するかどうかの判断が異なり、同機構は「平等な成績判定がなされていない」と判断した。

　神戸学院大は普段の講義への出席率が3割程度の学生にも定期試験を受けることを認めており、「厳格な評価と
いえない」とされた。(21:01)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090327AT1G2702O27032009.html

日比谷公園使用許可取消訴訟　総連勝訴　都に賠償命令

２００７年３月３日に行われた「３．１人民蜂起８８周年在日本朝鮮人中央大会」の会場となった東京都立日比谷公園大音楽堂の使用承認を、
都が直前になって取り消したのは違法だとして、
総連中央が都などに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は２４日、都に慰謝料や行政訴訟費用などの支払いを命じた。

　東京地裁は判決文の中で「右翼団体の抗議活動による混乱を回避しようとして、慎重かつ十分な検討を経ることなく使用承認を取り消したのは違法だ。
暴力による妨害を規制し阻止すべきであり、平穏に集会を開催しようとしている者の行為を規制して禁止するのは本末転倒。
右翼団体の威嚇に屈して民主主義の根幹を否定するもの」と厳しく指摘した。

［朝鮮新報 2009.3.27］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/02/0902j0327-00001.htm

少年審判の傍聴、約２割　最高裁まとめ

　原則非公開の少年審判に、被害者や遺族の傍聴を認める制度が導入された昨年12月以降、23事件で43人が
実際に傍聴したことが最高裁のまとめで分かった。対象となる審判全体の2割程度とみられる。被害者支援団体
などからは「凶悪事件の被害者や遺族の心情を考えれば、傍聴希望者はもっと多いはず」として、遺族への
サポート不足を懸念する声が上がった。

　法務省のまとめによると、傍聴の対象となる審判は、2002―06年のデータを基にすると年380件。制度導入後の
3カ月間で申し出があったのは、殺人や傷害致死、自動車運転過失致死などの25件。一部例外を除き、各家裁で
23件の傍聴があった。これは、昨年12月以降から約3カ月間で傍聴対象となった審判の24％に当たる計算となる。(30日　16:00)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090330AT3K3000B30032009.html

美人すぎるNHKアナ　小正裕佳子早くも注目

今春NHKに入局予定の東大卒アナウンサー小正裕佳子さんが早くも話題になっている。ネット掲示板には「きれい」「美人すぎる」などと書き込まれ、「超大型新人」とも期待されている。
いったい、どんな人なのか。

小正裕佳子さんは兵庫県出身、1983年生まれの25歳。高校から一浪した後、東京大学理科二類に入学した。2007年に医学部健康科学・看護学科を卒業後、大学院医学系研究科に進んだ秀才だ。

しかも、入学後の2003年、「ミス東大」に選ばれた美貌の持ち主でもある。ミスキャンパスの日本一を決める「ミスオブミスキャンパス」でもグランプリに輝いているし、2008年には「ミスインターナショナル日本代表選出大会」にも出場した。
講談社の雑誌『KING』では読者モデルもつとめ、人気も上々だった。

http://www.j-cast.com/2009/03/29038367.html

【画像】
http://www.rikeinavi.com/10/contents/mg/08a/hyoushi/img/pict1.jpg
http://www.rikeinavi.com/10/contents/mg/08a/hyoushi/img/pict2.jpg
http://www.rikeinavi.com/10/contents/mg/08a/hyoushi/img/pict3.jpg
http://www.rikeinavi.com/10/contents/mg/08a/hyoushi/img/pict4.jpg
http://www.rikeinavi.com/10/contents/mg/08a/hyoushi/img/pict5.jpg

西村議員事務所元職員と提携の弁護士に業務停止２カ月　大阪弁護士会　2009.3.30 20:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090330/trl0903302031016-n1.htm
　西村真悟衆院議員（６０）の法律事務所をめぐる弁護士法違反（非弁活動）事件にからみ、共犯の元職員、鈴木浩治被告（５５）＝上告中＝と非弁提携行為をしていたなどとして、
大阪弁護士会は３０日、同会所属の新谷勇人弁護士（６７）を業務停止２カ月の懲戒処分にした。

　同会によると、新谷弁護士は平成１６年５月〜１７年１１月、鈴木被告から交通事故処理を依頼されて受任。
２１人の損害賠償請求訴訟などの事件処理を行って鈴木被告と報酬を分配し、新谷弁護士が約３２６０万円、鈴木被告が約１９００万円を取得した。

　西村議員は１７年１１月、弁護士法違反容疑などで逮捕され、１９年２月に大阪地裁で有罪判決を受け確定。同会は１８年３月に新谷弁護士の非弁提携活動を把握、調査を続けてきた。

弁護士への苦情過去５年で最多
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090330-OYT8T01232.htm
　県弁護士会（田辺宜克会長）は３０日、弁護士業務に関して市民から寄せられた苦情の集計結果を発表した。昨年１年間の総数は３７３件で、過去５年間で最多だった。

　県弁護士会では、副会長や副会長経験者計２０人が交代で、市民からの苦情に関する電話や面接相談に対応している。
同会によると、依頼先の弁護士に対する苦情は２７０件で、相手方弁護士への苦情も全体の約２割に上った。

　内容別では、最も多かった苦情は「処理の仕方」（１３０件）。次いで「対応・態度など」（１２１件）、「処理の遅延」（５４件）が続き、事件の解決結果より、解決に至るまでの弁護活動に対する不満が目立った。

　弁護士報酬に関する苦情は４４件で、報酬の算定方法などに関する説明不足が原因となっている事例が多いという。

　相談窓口担当の伊黒忠昭弁護士（副会長）は「きちんとコミュニケーションを取っていれば回避できる苦情が多かった」と分析。同会は集計結果を全会員に報告し、依頼者らへの適正な対応を促していくという。
（2009年3月31日 読売新聞）

アノ暴行“行列弁護士”がバッジ紛失隠し！１年以上も
金森弁護士「よくある」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200903/g2009033022_all.html
　日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」への出演歴がある金森将也弁護士（３１）＝愛知県弁護士会所属、業務停止処分中＝が２００７年に弁護士バッジ（記章）をなくした上、
日本弁護士連合会への提出が義務づけられた紛失届を１年以上にわたって出していなかったことが分かった。
同弁護士は夕刊フジの取材に「私に対する懲戒請求の審査中で提出がはばかられた」と釈明しているが、弁護士のモラルが問われそうだ。

　金森弁護士によると、０７年夏ごろ、名古屋市内で、バッジをつけたスーツの上着を腕にかけて地下鉄の駅構内を歩いていたところ、バッジが外れ紛失したという。

　金森弁護士は事務員だった女性に残業代を支払わなかったり、暴行してけがを負わせたりしたとして、
愛知県弁護士会から今年２月２日付で業務停止２カ月の懲戒処分を受け、その後、処分取り消しを求め日弁連に審査請求している。
バッジをなくした当時はこの問題をめぐり同弁護士会で懲戒申し立ての審査が始まっていた。バッジは日弁連が登録弁護士に貸しているもので、業務停止中は日弁連に返す必要がある。
金森弁護士は処分後の２月初めに同弁護士会になくしたことを相談し、日弁連に初めて紛失届を提出した。

　弁護士記章規則第７条は、バッジを紛失したときは所属弁護士会を通じて速やかに連合会に書面をもって紛失届を出すよう定めているが、
１年半近くにわたって紛失の報告を放置していたことになる。さらにこの間、バッジなしで仕事を続けていたという。

　日弁連会則は「弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を帯用しなければならない」（第２９条２項）と規定しており、同会則と先の規則の二重違反を犯していたのは明らかだ。

　金森弁護士は夕刊フジの取材に「懲戒請求の審査手続きが進行しているときに紛失届を出すのは不謹慎だと思った。弁護士がバッジをなくすことはよくある」などと釈明している。
日弁連は「弁護士は規則や会則を守る義務があり、紛失届は速やかに出すべきだった」としており、一連の同弁護士の対応は懲戒処分にあたる可能性もある。

ZAKZAK 2009/03/30

非弁護士提携で報酬分配、弁護士を業務停止２カ月処分　2009年3月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903300128.html
　弁護士資格のない人物から依頼者を紹介され、業務報酬を分け与えたとして、大阪弁護士会は３０日、
会員の新谷勇人（あらや・いさひと）弁護士（６７）を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。
弁護士でない者との提携を禁じた弁護士法に違反すると判断した。新谷弁護士は朝日新聞の取材に事実を認め、「処分を受け入れる」と話している。

　関係者によると、新谷弁護士に依頼者を紹介していたのは、元弁護士の西村真悟衆院議員（６０）＝弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪で有罪確定＝
から名義を借りて法律業務をしたとして、同法違反などの罪で実刑判決を受けた無職鈴木浩治被告（５５）＝上告中。

　同会によると、新谷弁護士は０４年５月〜０５年１１月、鈴木被告から交通事故の被害者ら２１人の紹介を受け、損害保険会社などから支払われた賠償金のうち、
５千万円余りを弁護士報酬として受け取り、約１９００万円を鈴木被告に分配したとされる。

法科大学院３７校、４割が「不適合」…前年度比で大幅増

　法科大学院の評価機関「日弁連法務研究財団」は３１日、評価を行った大学院７校のうち、鹿児島大など３校の
教育内容などに問題があるとして「不適合」としたと発表した。
　今回を含め、２００８年度末に三つの評価機関が評価結果を発表した計３７校では、約４割にあたる１４校が不適合
だったことになり、約２割が不適合だった０７年度に比べて大幅に増えた。これで法科大学院７４校中６８校の評価
が終了し、不適合は２２校に上っている。
　今回不適合とされたのは、鹿児島のほか、姫路独協、成蹊の各大学院。鹿児島は、専任教員１人の教育歴や
研究業績が、法科大学院で教えるには不十分と判断された。姫路独協は、定員４０人に対し０８年度の受験者が
１８人にとどまるなど、定員割れが続く状況に改善の見通しが立っていないとされた。成蹊は、カリキュラムに
司法試験で出題される法律基本科目が多く、バランスを欠くと見なされた。
　不適合の指摘を受けた大学院については、文部科学省が法令違反の有無などを調査したうえで改善を指導するが、
大学院の運営そのものに影響はない。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090331-OYT1T01073.htm?from=navr

バイクはねた事故で無罪　違法駐車で見えず過失なし
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090401/dst0904012055008-n1.htm

　乗用車で交差点を走行中にミニバイクと出合い頭に衝突し、男性に重傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害の
罪に問われた埼玉県川口市の男性（４６）に対し、さいたま地裁の中谷雄二郎裁判官は無罪（求刑禁固１０月）の判決
を言い渡した。

　事故は昨年３月１４日午後６時ごろ発生。埼玉県川口市芝の道路を男性が乗用車で走行中、信号のない交差点で
右から来たミニバイクと衝突。ミニバイクの男性は頭を強く打つなどして重傷を負った。

　弁護人によると判決は、ミニバイクが違法駐車車両の陰になっており乗用車から発見できなかったと認定。男性は
事故を回避するための注意義務を果たしており、過失はなかったとした。また、事故原因の一つとしてミニバイクの
スピード違反も認めた。

自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘

　２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。

　「定員を半分に削減すべきだ」「本当に中身のある教育をやっているのか」――。３月２４日に自民党本部で開かれた同党の「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する
小委員会」（委員長＝保岡興治・前法相）では、法科大学院の問題点を指摘する意見が相次いだ。小委員会の開催は約９か月ぶりのことだ。

　小委員会が久々に議論を再開した背景には、法曹養成見直し派が中心となり、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（会長＝高村正彦・前外相）を３月１３日に結成した
ことがある。約５０人のメンバーで５人の法相経験者が名を連ね、メンバーにはかつて司法制度改革に関与した議員もいる。同議連事務局長の河井克行・前法務副大臣は「改革当時
に予期していたよりも状況がひどくなっているからではないか」と説明しており、司法試験年間合格者の目標値などの見直しを強く求めていくと見られる。

（2009年4月5日09時30分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090404-OYT1T00996.htm

＜司法書士＞広告急増、苦情も…日司連、ガイドライン検討

　「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を
中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが
判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会（日司連、東京都）は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の
司法書士会は、実態調査に乗り出した。
　大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の
上限（年１５〜２０％）を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。中には、相談件数
を実績としたり、「ボーナスをもらえたようでうれしい」と依頼者の「喜びの声」で勧誘する事例もある。
　一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間１万件』など過大な実績を示している」
「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会が事実確認のため、会員の司法書士から聴取を
したのは０８年３月までは０件に対し、今年３月までの１年間では、すでに８件に上っている。
　同会は日司連の動きとは別に５月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。
東京司法書士会は０７年に「誇大または過度の期待を抱かせる広告」などを禁止する指針を策定している。
　過払い金請求を巡っては、利息制限法の上限と出資法の上限（年２９．２％）の間の「グレーゾーン金利」を無効とする
最高裁判決（０６年）を契機に、相談者が急増。司法書士が新規の仕事として注目し「手間のかからない『おいしい仕事』
だが、引き受けすぎて手が回らないこともある」との声も出ている。
　日司連の岩井英典・常任理事は「司法書士の信用が損なわれ兼ねない問題だ。厳正に指導していきたい」と話している。【牧野宏美】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000012-mai-soci

約束手形偽造：逃走の組長、容疑で逮捕　／福井
　県警は３１日、紡績会社「フクイボウ」の約束手形を偽造し使ったとして、
有価証券偽造、詐欺容疑などに問われ指名手配されていた金沢市の暴力団組長、
福村哲郎容疑者（５２）を逮捕した。福村容疑者は容疑を否認しているという。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090401ddlk18040783000c.html
　逮捕容疑は、０６年４月から５月、同社元業務部長、福田耕治被告や自称自動車
販売業、室町一大被告（いずれも公判中）らと共謀し、同社名義の額面約３０００万円の
約束手形を偽造。同年５月、大阪市内の金融業者に持ち込み、現金約２８００万円を
だまし取った、としている。

　県警は今年１月、福田被告と室町被告ら３人を逮捕していたが、福村容疑者は逃走。
３１日、福村容疑者が数人の組員に付き添われて福井南署に出頭してきたという。

不正受給２８００万円、懲戒５４件公表せず　法務省

　法務省は６日、総務省から３月に「適切に公表する必要がある」と勧告を受けた未公表の懲戒処分が平成１７年以降、
５４件あったと公表した。
　いずれも職員の扶養、住居手当などの不正受給で総額は２７９５万６６９円。単独で住居手当約３７０万円を不正に
取得していたケースもあった。
　法務省では、未公表だった理由について「職務行為自体との関連性が薄いと考え、人事院の指針に規定されている
『公表の例外』に当たると判断した」とし、「今後は適切に公表していく」と話している。
　総務省は３月末、サンプル調査で法務省の出先機関について８件の未公表の懲戒処分があると指摘。これを受け、
法務省が調査した。単独で一番多かったのは１７年に発覚した住居手当の不正受給。少年院の男性職員（当時４０歳代）
が親族と同居しながら１１年４カ月にわたり実際は支払っていない家賃を申告し、月２万７０００円の住居手当計３６７万
２０００円を不正受給していた。
　この職員については全額返済したことなどから刑事告発はせず、人事院の懲戒処分指針に沿って１２カ月、２０％の
減給としたという。
　また、５４件中４４件を占めた扶養手当の不正受給は、扶養親族がアルバイトなどで、扶養親族の所得限度額
（年間１３０万円）を超過した収入を得ながら、所定の届け出を怠り、手当を不正に受給していたもの。　　処分内容は
減給８件、戒告４６件。不正分は全額返済させた。法務省は「単純ミスではなく、職員が気づいていたと思われるものも
ある」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000596-san-soci

殺人未遂罪適用せず　トラックではねた被告に懲役２年６月/横浜地裁判決

トラックで男性（29）をはね、殺そうとしたとして殺人未遂罪に問われた横浜市戸塚区、会社員の被告（21）の判決公判が一日、横浜地裁であった。
鈴木秀行裁判長は「殺意を認定できない」として殺人未遂罪を適用せず、傷害罪で懲役二年六月（求刑懲役六年）を言い渡した。

鈴木裁判長は「『ぎりぎりで避けて脅そうと思った』とする被告の弁解からは、ただちに殺意を認めることはできない」と指摘。
現場の鑑定結果などを踏まえ、「殺意が見受けられる確たる動機も見あたらない」として、傷害罪を適用。検察側の主張を退けた。

その上で、「以前から車の駐車方法をめぐってトラブルになっており、被害者に注意されて激怒した」と動機を指摘。
「感情の赴くまま犯行に及んでおり、短絡的。一歩間違えれば死に至らしめる行為は厳しく非難されるべきだ」と述べた。

横浜地検の瀧澤佳雄次席検事は「事実認定などについてよく検討し、適切に対応したい」とコメントした。

判決によると、同被告は昨年六月二十八日午後二時十五分ごろ、横浜市金沢区内のショッピングストア納品通路でトラックを運転。
約二十六メートル前方にいた男性会社員（29）を時速約三十キロではね、指の骨を折るなど約二カ月のけがを負わせた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr090436/

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削除日時：2013-06-26 17:04:55
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【政治】自民に「法曹養成制度」見直し論　法科大学院の問題点指摘
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238918500/l50

「４月の入学辞退でも授業料返還を」　大阪高裁逆転判決　2009年4月10日11時59分
http://www.asahi.com/national/update/0410/OSK200904100032.html
　私大医学部に合格した元受験生が新年度の４月に入学を辞退したケースで、事前に納めた授業料など８００万円を大学側が返さなければならないかが争われた訴訟の控訴審で、
大阪高裁（一宮和夫裁判長）は９日、「３月末より後でも、大学に損害が生じないといえる特段の事情があれば例外」と判断し、７００万円の返還を大学側に命じた。
元受験生の訴えを棄却した昨年９月の一審・大阪地裁判決を変更する逆転判決となった。

　学納金をめぐる０６年の最高裁判決は、原則として、入学前の３月末までに入学を辞退すれば、大学は授業料などを返還しなければならないとした。
入学金（１００万円）の返還請求は、最高裁判決と同様に「入学できる地位を得るための対価」として退けられたが、
原告代理人の松丸正弁護士は「救済範囲を一歩広げた。多くの大学に影響を与えるだろう」と評価した。

　訴えていたのは、大阪府内の２０代男性。０５年秋、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）の医学部の推薦入試に合格したが、別の私大に進むため入学を辞退した。

　高裁判決は、男性が辞退を申し出た０６年４月５日の時点では最終の合格者数が確定しておらず、
大学側は同７日までは補欠合格者から入学者を補充できたとして「損害は生じていない」と判断した。

　一審判決は「補欠合格で学力水準が低い者の入学を許すことは大学の不利益」とし、男性の訴えを棄却していた。

わいせつ起訴の判事、任期終了　訴追の審議打ち切り　2009年4月10日18時35分
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200904100276.html
　高速バスで隣に座った女性の下半身を触ったなどとして、準強制わいせつ罪で起訴された福岡高裁宮崎支部判事の一木泰造被告（５２）の裁判官としての任期が１０日で終了する。
一木判事は事件後に再任届を撤回しているため、これで裁判官としての身分がなくなる。
最高裁は一木判事が罷免に相当するとして、国会の裁判官訴追委員会に罷免の訴追請求をしていたが、同委員会の審議は打ち切られる。

　憲法は裁判官の身分を手厚く保護し、国会の裁判官弾劾裁判所で罷免の判決を受けなければ、自らの意に反して身分を失うことはない。
一方、別の条文では裁判官の任期を１０年と決めており、再任されなければ自動的に裁判官でなくなる仕組みだ。

　罷免の判決を受けた場合は退職金が支払われず、法曹資格も失い、弁護士登録などができない。
一木判事はこうした処分を受けないが、最高裁によると退職金は放棄するため、支払われない。

　一方、審議を打ち切ることになる訴追委員会から結果的に訴追も罷免もされないことに疑問の声が上がっていることから、
委員長の臼井日出男・衆院議員は、制度の改善を最高裁に検討させる意向を示している。

相模湾の眺望「保護に値する」　別荘の隣、新築認めず

　神奈川県真鶴町の相模湾沿いに別荘を持つ私立大学教授の男性（59）＝東京都港区＝が、海側の隣地に高さ約8メートルの
住宅を新築するのは眺望を奪い違法だとして、建築の差し止めを求めた仮処分申請で、横浜地裁小田原支部（片田真志裁判官）が、
眺望の利益を認め建築の差し止めを命じる決定をしたことが9日、分かった。決定は6日付。
　眺望の利益を認め、建築を差し止める司法判断は異例。
　片田裁判官は「良好な眺望は法的保護に値する」と認定。隣地の所有者が建築内容について教授側と事前に協議をしていない
ことなどに触れ「水平線や半島などの眺望がほぼ完全に遮られることになり眺望の違法な侵害に当たる」と指摘した。
　隣地の所有者側は「眺望の妨害も限定的で、（教授の請求は）土地利用の不当な制限だ」などと反論していた。〔共同〕(15:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090410STXKE068609042009.html

４年間依頼放置の弁護士に業務停止２カ月
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090410-481372.html
　日弁連は１０日、依頼を受けた民事訴訟を約４年間放置したとして、高知弁護士会が同会所属の松岡泰洪弁護士を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は３月３０日付。

　高知弁護士会によると、松岡弁護士は２００４年、請負代金の支払いを求める民事訴訟の依頼を受け、着手金など６８万円を受け取ったが、昨年５月まで処理せずに放置。依頼者の問い合わせに「訴状が送れない」などと弁解をしていた。

　弁護士会に対し、松岡弁護士は事実を認めたが、着手金などは返還していなかったという。松岡弁護士は１９９５年にも同様に民事訴訟の依頼を放置し、戒告処分を受けていた。（共同）

　［2009年4月10日20時2分］

民事訴訟の逆恨み？　弁護士殴った男を逮捕　

　北海道警岩見沢署は１１日、弁護士の男性（７１）＝札幌市＝を鉄の棒で殴り軽傷を負わせたとして、傷害の現行犯で
滝川市幸町の無職、大谷彰博容疑者（７０）を逮捕した。

　同署の調べでは、大谷容疑者は１１日午後３時２０分ごろ、岩見沢市内のホテル駐車場で、弁護士の左手などを
約１メートルの鉄の棒で殴り、けがをさせたという。

　同署によると、大谷容疑者は「弁護士は十数年前、自分が関係する民事訴訟を担当していた。恨みがあった」と
供述をしているという。

ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/241999/

痴漢事件で防衛医大教授に逆転無罪　最高裁が事実認定　2009年4月14日19時7分
http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200904140274.html

　電車内で女子高校生に痴漢をしたとして強制わいせつ罪に問われた名倉正博・防衛医大教授（６３）＝休職中＝の上告審判決で、
最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１４日、懲役１年１０カ月の実刑とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　検察側は、名倉教授が０６年４月１８日朝、東京都世田谷区内の小田急線で女子高校生（当時１７）の下着に手を入れて下半身を触ったとして起訴した。
名倉教授は一貫して無罪を主張したが、一審・東京地裁、二審・東京高裁はいずれも女子高校生の供述の信用性を認めて有罪とした。

　第三小法廷は、（１）女子高生は痴漢の被害が始まってから一度電車を降りたにもかかわらず、再び同じ車両に乗って教授の隣に立った
（２）痴漢行為が執拗（しつよう）なのに、車内で積極的に避けていない――などと女子高生の痴漢被害に関する供述には疑いがあると判断。
「名倉教授が犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残る」と結論づけた。

　最高裁が自ら事実認定して無罪を言い渡すのは異例。５人の裁判官が審理し、３対２の小差だった。

痴漢裁判逆転無罪　起訴・事実認定に高いハードル

　防衛医大教授を逆転無罪とした１４日の最高裁判決は、被害者の供述以外に客観的証拠が乏しい痴漢事件で、捜査当局の
立件の是非や公判での事実認定のあり方に警鐘を鳴らし、高いハードルを設定した。「疑わしきは被告人の利益に」という
刑事裁判の原則を改めて確認したともいえる。
　満員電車内での痴漢事件では、犯人を特定できなかったり、偶然の接触が痴漢に間違われたりするケースもある。
痴漢冤（えん）罪（ざい）を扱った映画や書籍が注目され、実際に無罪判決も少なくない。教授の弁護人は、平成１０年
以降、少なくとも３０件以上の無罪判決が出されていると指摘する。
　これまで被害者の供述が「詳細かつ具体的、迫真的」であれば、信用性が認められ、供述だけで有罪判決につながる
ケースも多かった。しかし、この日の最高裁判決の補足意見で、那須弘平裁判官は、検察官と被害者の入念な打ち合わせで、
「公判での供述が外見上、『詳細かつ具体的』になる」と踏み込み、それだけで被害者の主張が正しいと即断するには
危険が伴うとまで言及した。
　一方で、こうした判断は目撃証言や物的証拠が得られない場合、被害者の“泣き寝入り”を助長しかねない。警察庁は
１７年１１月、電車内での痴漢犯罪について、全国の警察本部に、目撃者の確保▽被害者らの供述の裏付け▽容疑者に
付着した被害者の衣服の繊維鑑定など科学捜査の推進−などを文書で要請している。
　捜査当局はこれを改めて確認し、繊維・ＤＮＡ鑑定など客観的証拠を重視して、起訴を判断するとともに、裁判所も被告と
被害者の供述が鋭く対立する際には、事実認定に慎重を期すことが求められる。（酒井潤）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090414-00000642-san-soci

橋下知事の「弁護士の非行」認定へ　光母子事件発言　2009年4月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904150067.html
　弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の０７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた行為をめぐり、
全国の市民らが橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求していた問題で、
同弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」と認定する方向で意見をとりまとめたことが関係者の話でわかった。
近く最終判断し、戒告や業務停止などの懲戒処分を決める懲戒委員会に審査を求めるとみられる。

　橋下氏は、０７年５月２７日に大阪の読売テレビが放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で、被告の元少年の弁護団の主張を批判し、
「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと発言。弁護団メンバーに全国から懲戒請求が殺到した。
一方、この発言を受けて０７年１２月、全国の市民ら３００人余りが「（発言は）刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として、大阪弁護士会に懲戒処分を請求していた。

　この問題では、橋下氏の発言をきっかけに大量の懲戒請求を受けた弁護団メンバー４人が橋下氏に損害賠償を求めて提訴。
昨年１０月の広島地裁判決は「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責を正しく理解していない」と指摘し、橋下氏に８００万円の支払いを命じた。橋下氏と原告側の双方が控訴している。

北大法科大学院：母娘そろって入学　目指すは…母→弁護士、娘→検事　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090415ddlk01100189000c.html
　北海道大法科大学院（札幌市北区）に今春、札幌市厚別区厚別北４の４、小池明子さん（５１）と長女千尋さん（２２）の母娘がダブル入学した。
講義を一緒に受け、自習室の机は隣同士という２人は二人三脚で難関の司法試験合格を目指して勉学をスタートさせた。【千々部一好】

　明子さんは、阪神・淡路大震災で心に傷を負った子供のケアに当たる臨床心理士の活躍に刺激を受け、３人の娘の子育てもめどが立ったことから、「社会の役に立てる仕事がしたい」と決意。
北大法学部の卒業生で、法律に関心があることから、７、８年前から司法試験の勉強を始めた。娘３人が家事を分担するなど協力的で、１日１０時間勉強した。
４年前に旧司法試験の択一試験に合格したがハードルは高く、新司法試験に対応するため、法科大学院を受験。母親の姿を見て法曹界を目指すことを決めたという千尋さんと一緒の入学となった。

　「何事にも熱く、筋道を立てて進む母の姿はいい励みです。同志みたいな存在で、一緒に頑張りたい」と話す千尋さん。
明子さんは「一緒に入学すると、娘から嫌がられるかと心配でしたが、新入生の親睦（しんぼく）会にも出席し、若い人に励まされています」と笑う。

　６日から講義が始まり、２人は憲法や民法などの必修科目を一緒に受講している。志望は明子さんが弁護士、千尋さんは経済事件を扱う検事。
明子さんは「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や児童虐待などを市民の立場で取り組む弁護士になりたい」と希望にあふれている。

　松久三四彦（みよひこ）・法科大学院長は「北大法科大学院では親子同時入学はもちろん初めてで、全国的にも珍しい。
年配の方でも頑張る姿勢は若い人にとっていい刺激になり、大学としても難関の資格が取れるようサポートしていきたい」と話している。

＜裁判官発言＞万引き被告に「バカ」　岐阜地裁

　岐阜地裁で１５日行われた窃盗事件の公判で、同地裁の男性裁判官（４０）が男性被告（２０）に対して「バカ」と
発言していたことが分かった。
　地裁総務課によると、大量の漫画本を万引きしたとして窃盗などの罪に問われた事件の被告人質問で、被告は
漫画本を売って大麻を買う金を作るためだったと説明。「（大麻が）体に悪いと思っていない」「インターネットでは、
たばこや酒より害がないと書いてあった」と話す被告に対し、裁判官が「だまされているんだよ、バカだから」と
述べたという。【鈴木敬子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000041-mai-soci

金沢で弁護士刺される　殺人未遂容疑で無職男逮捕

　１６日午前９時４０分ごろ、金沢市兼六元町の弁護士事務所から男の声で「包丁で弁護士を刺した」と一一〇番があった。
駆け付けた金沢中署員が、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、現場にいた無職宮村宗男容疑者（７７）を現行犯逮捕した。
　同署によると、刺されたのは事務所を経営する手取屋三千夫弁護士（７６）で、左の腹部など数カ所を刺され、病院に搬送
されたが、命に別条はないという。宮村容疑者は調べに「民事上のトラブルで恨んでいた」と話しているという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090416/crm0904161306015-n1.htm

金沢で弁護士刺される　殺人未遂容疑で７７歳男を逮捕　中署
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20090416001.htm

　十六日午前九時四十一分ごろ、金沢市兼六元町の手取屋三千夫法律事務所で、「人を刺した」と男から一一〇番通報があった。
駆けつけた金沢中署員が、同事務所内で金沢弁護士会所属の弁護士手取屋三千夫さん（７６）が左脇腹を包丁で刺されている
のを発見。手取屋さんは同市の金大附属病院に運ばれたが、命に別条はないという。現場にいた通報者の同市みどり二丁目、
無職宮村宗男容疑者（７７）が刺したことを認めたため、同署は殺人未遂と銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は十六日午前九時四十分ごろ、同事務所で、刺し身包丁で手取屋さんの左脇腹などを刺し、殺害しようとした疑い。
　同署の調べに対し、宮村容疑者は「民事上のトラブルがあり、恨んでいた」と供述。一方で「殺意はなかった」と一部容疑を否認
しているという。
　同署によると、事件当時、事務所には宮村容疑者と手取屋さん、女性事務員の計三人がいた。通報を受けた署員が駆け付けた際、
包丁は事務所の机の上に置いてあった。
　同署は法律相談をめぐるトラブルがあったとみて、詳しい動機や経緯を調べる。
　現場は百万石通り沿いで、金沢地裁や同市消防局味噌蔵出張所の近く。パトカーや捜査車両で騒然とした。
　宮村容疑者は金沢市みどり二丁目の市営住宅で一人暮らしをしていた。付近に住む女性によると、宮村容疑者は「弁護士にだまされ、
生活保護を受けるようになった」と以前、話していたという。
　この女性は「三日ぐらい前にも話をしたばかり。社交的な人で飼い猫をかわいがっていた」と信じられない様子だった。

>>64
母娘そろって法科大学院入学！目指すは…母→弁護士、娘→検事
http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/20090415mog00m040043000c.html

母娘写真
http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/images/20090415mog00m040042000p_size8.jpg

左側の女性を見て「51にしては若いなあ」とｵﾓﾀｗ

　父
娘　母

　　　　


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760 ：名無しさん＠九周年：2009/04/16(木) 22:16:05 ID:1jmrKP4W0
旧司法試験受験者の視点から事案を分析させてもらうが、
思うに本件青少年育成保護条例は、１８歳未満と知らずに性交・性交類似行為をするということが、
構成要件になるが、構成要件該当性を検討するにあたって、
構成要件的故意として「１８歳未満と知りながら」「性交・性交類似行為」をすることが要求される。
ここで前者についてだが、添付資料(被害女性の写真)を見るに、
体が全体として発育しており、性的知識も成熟した大人を連想させることから、
たかゆきが被害女性を１８歳未満だと認識していたことにつき、
合理的な疑いを容れない程度の立証があるとはいえないと考える。
以下、訴訟法的な視点になるが、果たしてたかゆきと被害女性の自白なしに、
たかゆきが被害女性を１８歳未満と認識していたと立証できるだろうか。
検察側は難しい立証を迫られるので、不起訴か起訴猶予になると考える。

平成１２年度の刑法と同じような論点だけどね。

裁判官「バカだからだまされる」、大麻害少ないと言う被告に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090416-OYT1T00669.htm?from=main1
　岐阜地裁で１５日に開かれた窃盗事件の公判で、男性裁判官（４０）が被告人質問の際、岐阜市の元とび職の男性被告（２０）に対し、「バカ」と発言していたことが分かった。

　起訴状によると、被告は今年１月３０、３１の両日、同市内のショッピングセンターで漫画本計２２９冊（約１１万円相当）を万引きしたなどとしている。

　同地裁によると、被告は、本を売って大麻を購入しようとしたと述べた。裁判官が「大麻が体に悪いという認識はあったか」と尋ねたのに対し、
被告が「体に悪いとは思っていない。たばこや酒よりも害が少ないとインターネットに書いてあった」などと答えると、裁判官は「だまされているんだよ。バカだから」と発言したという。

　発言について、同地裁総務課は「被告をいさめるためだったと理解している」と説明。被告の弁護人は、「公判中なので一切のコメントは控える」としている。
（2009年4月16日15時10分 読売新聞）

増員時代のﾀﾞｰｸｻｲﾄﾞ、企業の犬弁護士キタコレ
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150306.html

すき屋ゼンショー、告発した社員を告訴「飯５杯盗んだ」
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開する
ゼンショー（本社・東京都港区）が、 残業代不払いで同社を刑事告訴した
仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に
刑事告訴していたことが分かった。
地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と
反発している。

店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で
食べたとする 窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。
店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。
地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。
ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは
差し控えたい」としている。

店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃金が不払いだとして労働基準法違反の疑いで同社を
刑事告訴した。 仙台地検は今年１月、同社を不起訴としたが、店員側が不払い分の支払いを
同社に求めた民事訴訟が続いている。

広島少年院の複数の教官、入所者数十人に暴行

　広島県東広島市の広島少年院（佐藤公昭院長）で、複数の法務教官が収容中の少年数十人に対し、殴るけるなどの暴行をして
いたことが１６日、わかった。
　法務省広島矯正管区などが調査を進めており、同管区は「あってはならないことで、厳正に処分したい」としている。
　読売新聞の取材に対し、同少年院は暴行の事実を認めている。一部の少年や保護者に謝罪しているが、同管区は「詳細は調査中」
として、暴行の理由や具体的な時期、人数などは明らかにしていない。重いけがを負った収容者はいないとしている。同少年院は
約１００人の少年を収容しており、教官は約５０人。
　広島矯正管区の蔵内敏博総務課長は「公務に対する国民の信頼を損ねたことを深くおわびします」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000036-yom-soci

東大、京大が定員２割削減へ＝法科大学院で１０年度から
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc

　全国的に過剰だと指摘されている法科大学院の入学定員について、東京大と京都大が２０１０年度から２割削減することが１７日、
分かった。中央教育審議会の特別委員会も同日まとめた最終報告書案で定員削減を求めており、主要２校が見直しを決めたことで、
ほかの７２校にも同様の動きが広がりそうだ。
　７４校ある法科大学院のうち、東大の定員は最多の３００人だが、教育の質を向上させるため１０年度は２４０人とする。京大も２００人
から１６０人に減らす。（2009/04/17-17:37）

＜法科大学院＞東大、京大が定員削減へ…来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000111-mai-soci

　東京大は１７日、法科大学院の定員を１０年度から２割削減することを明らかにした。法科大学院７４校中最多だった
３００人の定員を２４０人とする。京都大も１０年度の定員を２００人から１６０人に減らすことが分かった。他校にも同様の
動きが広がるとみられる。
　司法制度改革の流れで誕生した法科大学院は、入試倍率の低下が続き、全体的な規模縮小の必要性が指摘されて
いた。東京大の浜田純一学長は同日の記者会見で「法曹は我々の生活、権利、自由とかかわっておりクオリティーは
しっかり保ちたい。法学部でも授業を持っている先生は相当疲弊している。このままでは教育の質を保てない」と説明した。
　一方、中央教育審議会の法科大学院特別委員会は１７日、大学院の質向上のための最終報告をまとめた。各法科
大学院に来年度からの入学定員削減を求め、特に▽競争倍率（受験者数を合格者数で割った値）が２倍を下回る
▽司法試験の合格率が相当に低い状況が継続的に見られる−−などの大学院に早急な見直しを要求する。【井上俊樹、加藤隆寛】

＜東京・立川＞基地から司法の街へ　米軍跡地に地裁支部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090418-00000039-mai-soci

　裁判の件数が支部として全国最大規模の東京地・家裁八王子支部（東京都八王子市）が２０日、同立川支部として米軍立川基地跡地
（立川、昭島市）の一角に移転する。これに伴い検察、拘置所、弁護士事務所など関連施設も周辺に集まり始め地元・立川市は
「負の遺産をプラスに」と期待を膨らませる。７７年の返還から約３０年。基地の街は「司法の街」に生まれ変わる。
　多摩地区を南北に貫く多摩モノレール高松駅から歩いて５分。地上８階建ての真新しい庁舎は延べ床面積２万７０００平方メートルと
八王子支部の約２倍。裁判員制度に対応した映像設備なども整う。
　人口約４００万人の多摩地区を管轄する八王子支部は全国２５３カ所の地裁・支部で８番目に多い年間１９８３件（０８年）の刑事裁判を
扱う。民事裁判も８５０８件とトップクラスで、老朽化した施設では手狭だった。
　八王子にあった東京地検支部や拘置支所も、それぞれ裁判所の近くに移転。新設の法務総合庁舎には保護観察所や区検も入る。
八王子最大とされた「西東京共同法律事務所」が０７年９月に立川に引っ越すなど、弁護士も拠点を移しつつある。
　第二次大戦後に米軍に接収された立川基地は立川市を南北に分断してきた。市まちづくり調整課の小倉秀夫課長は「返還まで３０年、
返還から３０年。ようやく街が動き出し、戦後が終わると感じている」と話している。【野口由紀】

東京・足立の時効殺人　遺族側の勝訴確定へ　最高裁で28日判決

　1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、時効成立後に自首した元同校警備員の男（73）に
遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は17日、判決期日を28日に指定した。
　二審の結論を変更する際に必要な弁論が開かれないことから、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」
の適用を認めず、男に約4200万円の支払いを命じた二審・東京高裁判決が確定する見通し。除斥期間の適用の是非をめぐり、
何らかの判断が示されるとみられる。
　二審判決によると、男は78年に石川さんを殺害し、遺体を自宅の床下に埋めた。26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）
成立で不起訴となった。(01:32)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090418AT1G1702I17042009.html

【法廷から】裁判官が“うっかりミス”で検察官に陳謝　量刑判断に影響したら…
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090418/trl0904181053000-n1.htm

足利女児殺害事件でＤＮＡ型一致せず　菅家受刑者と遺留体液
2009.4.21 00:48
　栃木県足利市で平成２年、４歳の女児が殺害された「足利事件」で殺人罪などに問われ、
無期懲役が確定した元幼稚園バス運転手、菅家利和受刑者（６２）の再審請求即時抗告審で、
東京高裁が嘱託した再鑑定の結果、菅家受刑者のＤＮＡ型と女児の下着に付着した体液が
一致しなかったことが２０日、関係者の話で分かった。

　関係者によると、検察、弁護側が推薦した鑑定医が、最新の鑑定方法でいずれも一致する
という結果を得られなかったもようだ。現在、双方の鑑定医は鑑定結果を精査しているとみられ、
今月末にも結果をまとめた報告書を東京高裁に提出する見通し。仮に別人とする踏み込んだ
結論が出た場合は、ＤＮＡ型が一致したとする捜査段階での鑑定結果を有力な証拠とした確定
判決が覆ることになり、再審開始の可能性も出てくる。

　確定判決によると、菅家受刑者は２年５月、足利市内のパチンコ店から女児を誘い出し、首を
絞めて殺害したとされる。

　菅家受刑者は翌年逮捕され、容疑を認めたが、１審途中に無罪主張に転じた。だが当時、
日本で捜査に導入されたばかりのＤＮＡ鑑定では、菅家受刑者のＤＮＡ型と犯人が残したとみら
れる女児の下着に付着した体液が一致したとする結果が出た。弁護側はＤＮＡ鑑定の信用性など
を争ったが、最高裁は１２年、ＤＮＡ鑑定の証拠能力を初めて認定、上告を棄却した。

その後、菅家受刑者側が宇都宮地裁に再審を請求。ＤＮＡ型が一致しない疑いがあるとする
独自の鑑定書を提出したが、昨年２月、宇都宮地裁は再審請求を棄却。
弁護側は東京高裁に即時抗告している。

■足利事件　平成２年５月、栃木県足利市のパチンコ店に父親と訪れていた保育園児＝当時（４）＝
が行方不明になり、近くの河川敷で遺体が見つかった。栃木県警はＤＮＡ鑑定をもとに菅家利和
受刑者（６２）を逮捕。菅家受刑者は犯行を認めたが、１審途中で否認した。
事件は物証に乏しく、自白やＤＮＡ鑑定の信用性が公判の争点となったが、
最高裁は１２年、１、２審に続きＤＮＡ鑑定の証拠能力を認め、無期懲役が確定した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090421/trl0904210050002-n1.htm

弁護人が控訴趣意書出さず、裁判打ち切り　2009年4月22日9時23分
http://www.asahi.com/national/update/0422/NGY200904210010.html
　殺人などの罪に問われ、一審で懲役１１年の判決を受けて名古屋高裁に控訴していた男性被告（２９）が、
弁護人が控訴趣意書を提出しなかったため、裁判を打ち切る決定（控訴棄却決定）をされていたことが２１日、分かった。
被告側は異議を申し立てたが、高裁は１７日付で棄却した。被告側は最高裁に特別抗告ができるが、
これも棄却されれば、控訴審が開かれないまま一審判決が確定する。被告は無罪を主張していた。

　被告は０７年１１月に大分市出身の津末一守さん（当時５５）を殺害し、遺体を岐阜市の長良川に捨てたとして殺人と死体遺棄の罪に問われ、
昨年１１月、岐阜地裁で懲役１１年（求刑懲役１３年）の判決を受けた。一審で被告側は「殺害、死体遺棄行為にかかわっておらず、無罪だ」と主張していた。

　関係者によると、弁護人＝愛知県弁護士会所属＝は控訴後の昨年１２月に選任され、控訴趣意書の締め切りを、当初の１月７日から延長するよう申請したという。
高裁は締め切りを３月２３日に延長したが、弁護人は当日になって再度、延長を申請。これを受け、高裁は同３０日まで再延長した。
しかし、弁護人は同２４日、３度目の延長を申請。高裁が不許可の決定を出すと、同２６日付で弁護人を辞任したという。

　高裁は３月３１日付で控訴棄却決定を出した。弁護人は４月になって再度、選任され、控訴棄却決定に対する異議を申し立てたという。

　弁護人は、締め切りの延長を申請した経緯について「ノーコメント」としている。

業務停止：群馬弁護士会、元日弁連副会長を４カ月間
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090422k0000e040065000c.html
　群馬弁護士会は２２日、同会所属の元日弁連副会長、内田武弁護士（６５）を、２１日から４カ月間の業務停止処分にしたと発表した。

　同会などによると、内田弁護士は昨年１０月５日午後３時５０分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、群馬県安中市の県道で乗用車と衝突、運転していた女性に軽傷を負わせた。
内田弁護士は自動車運転過失傷害容疑などで逮捕・書類送検され、罰金７０万円を納付した。
同会の鈴木克昌会長は「社会的信頼を裏切って申し訳ない。会の規律を再度徹底したい」と話した。

毎日新聞　2009年4月22日　12時20分

法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０〜１１年度計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000023-yom-pol

　全国７４校の法科大学院が２０１０〜１１年度にかけて実施する定員削減計画の概要が２２日、明らかになった。
　計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。
　法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会
（文部科学相の諮問機関）特別委員会が、定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。
日本弁護士連合会も定員を４０００人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。
　調査は法科大学院協会が７４校を対象に、今年１月と３月にアンケート方式で行った。
　このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは４１校の６２２人。削減の方向だが具体的な人数を決めていない
大学院が２２校あり、同協会関係者は最終的な削減数は１０００人程度になると見ている。
　削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の４１・７％、次いで鹿児島、東北学院、広島修道、福岡（０９年度に削減）
の４０％だった。削減予定が「ない」と回答したのは、すべて私立で、専修、日本、立教など６校。
　０８年の新司法試験合格率別では、１位の一橋（合格率６１％）と２位の慶応（５７％）は「検討中」で、３位の中央（５６％）
は削減予定なしとしている。
　一方、過去３回の新司法試験で１人しか合格者を出していない姫路独協は、０９年度に既に定員を４０人から３０人に
減らしている。０８年の合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院は「最小１１・４％、最大２０％減」とした。

漢検の鬼追理事長を懲戒請求へ　「弁護士の品位損なう」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000510-san-soci

　財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）の新理事長に就任した鬼追（きおい）明夫・元日本弁護士連合会（日弁連）会長（７４）に
ついて、兵庫県の会社役員の男性（６１）が２３日、弁護士の品位を損なう「非行」に当たるとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求する。
　鬼追氏が整理回収機構（ＲＣＣ）の社長当時に債権回収対象の会社から受領した顧問料に絡み同会から戒告処分を受け、現在も
日弁連で審査が続いていることを理由に挙げている。
　鬼追氏は平成５年９月〜１９年４月、ＲＣＣが債権を持つ大阪府枚方市の不動産会社と法律顧問契約を結び、月１０万円の顧問料を
受領。この期間中の１１年８月〜１６年３月までＲＣＣの社長を務めていた。今回と同じ男性からの懲戒請求を受けて大阪弁護士会は
「相反する双方から利益を受けたのは職務規程違反」として、昨年９月に戒告処分を決定。鬼追氏は同１１月、処分を不服として日弁連に
審査請求、男性も「処分が軽い」として異議申し立てをしている。
　男性は、協会が１５年７月に購入した京都・南禅寺近くの土地が、ＲＣＣの根抵当権が設定された土地だったことなど不自然な経緯も
指摘。「鬼追氏は日弁連の審査が終わるまで理事長就任を辞退すべきだった」としている。

「上履き隠し」解決誓約書に署名・指印…神奈川の小学教諭
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090423-OYT1T00933.htm?from=any
　神奈川県平塚市高村の市立勝原小学校の男性教諭（２４）が、担任する５年のクラスで「上履き隠し」が起きた際、クラスの全児童３２人に対し、
事態解決を誓う文書に署名させた上、指紋を押なつさせていたことが２３日、わかった。

　同市教育委員会が、発表した。

　発表によると、今月８日、登校した同小５年生の児童が、上履きがなくなっているのに気づき、担任と児童らで捜したが、見つからなかった。
担任は１０日の学級活動の時間に児童らと話し合ったうえで、「クラスにかかわるトラブルに対し、全力で真剣に解決しようとする決意を誓います」と記したＢ４判の誓約書１枚を作り、全員に次々に名前を書かせ、朱肉で指紋押なつさせたという。

　保護者らの連絡で事態を把握した学校が２２日夜、同市教委に報告した。同市教委の吉野雅裕学校教育部長は「不適切な指導と言わざるをえない。行き過ぎた指導を行った担任と、監督を怠った校長に厳重な指導を行う」と話した。

　同小の伊藤博彦校長によると、担任は２２日から、児童の家庭を訪問し、謝罪している。２３日夜は、職員室で全職員に「認識不足で申し訳ない。不適切だった」と謝罪したという。同小は２８日夜、保護者を集めて説明と謝罪を行う。
（2009年4月23日21時56分 読売新聞）

弁護士費用、３倍で算定 談合損害回復の市に最高裁
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042301000973.html
　京都府宇治市と、市に代わって談合業者に損害賠償請求訴訟を起こし勝訴した市民との間で、市が支払うべき弁護士費用の額が争われた訴訟の上告審で、
最高裁第１小法廷は２３日、９００万円から３００万円に減額した２審判決を破棄した。弁護士費用は９００万円とした１審判決が確定した。

　金築誠志裁判長は、算定基準について「訴訟の難易度や認容された額、判決の結果、自治体が回収した額などを総合的に考慮し定めるべきだ」と判断した。

　判決によると、この市民は、公共工事の落札価格が談合で不当につり上げられたとして、市への返還を求め提訴し、勝訴が確定。市は約９５００万円の損害を回復した。

　１審京都地裁判決は、市が訴訟で得た金額などを基に弁護士費用を計算したが、２審大阪高裁判決は金額とは関係なく、基準を一律とみなし計算、費用を３００万円に減額した。
2009/04/23 22:40 【共同通信】

法科大学院う回・予備試験実施案、短答・論文・口述の３段階
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000005-yom-soci

　法科大学院を修了していない人に司法試験の受験資格を与えるために２０１１年度から導入される「予備試験」の実施方針案が
２３日、明らかになった。

　旧司法試験と同様に、短答式、論文式、口述の３段階で構成され、５〜１０月に実施する。

　◆予備試験合格の１年後に本試験◆

　本試験となる新司法試験は毎年５月に行われるため、予備試験の合格者は法曹資格を得るまでに１年以上が必要となる見通しだ。

　法務省の司法試験委員会は方針案を基に細部を詰め、夏までに正式決定する。

　予備試験の方針案によると、短答式は５月中旬までに実施し、６月までに合格発表。旧試験の３科目に行政法、商法、民事訴訟法、
刑事訴訟法、一般教養科目の５科目を加えた８科目。

　論文式は７月までに２日間実施し、１０月までに発表。旧試験の６科目に行政法、一般教養科目、法律実務基礎科目の３科目を
加えた９科目。口述は１０月までに実施し、１１月までに発表する。試験期間は１日もしくは２日間とすることで調整している。

　予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人や、働きながら法曹の道を目指す人に受験機会を確保するために導入される。

　ただ、予備試験を経た合格者が増えると法科大学院に通わない学生が増え、司法制度改革の根幹が崩れる恐れがある。昨年度の
司法試験合格者は新試験２０６５人に対し、旧試験１４４人で、こうした比率も参考に、司法試験委員会は司法試験合格者に占める
予備試験経由の合格者枠について慎重に検討する。

>>89
これ、「予備」試験なのかこれで本試験じゃないのか。

>>90


ワロタ

これなら、予備試験合格者に、司法試験を課す意味がない（笑）

在学３年時に予備合格・４年時に新司合格がエリートコースになりそうだな

《弾劾裁判》 http://j.orz.hm/?shimmo-ryu.cocolog-nifty.com/blog/
なんぞ司法試験受験者のうち誰が見るのか分からないサイトを見たw

北海道赤十字血液センターで医師の要職にあったような人物が
係争中の相手の方の実名を晒して呼び捨てで挑発的に侮辱をしている！
この医師で原告の【霜山龍志】という香具師はいかがなものか
法律的にどうこうと言うよりさぁ倫理的に問題があるのでは！

厚生労働省所管の日本赤十字社北海道支部は
ネットチェックしイチイチ見ないだろうから
名誉毀損などで訴えることはしないでしょう

しかしネット社会となった今
こうした悪事を企てる事例もある事を常に認識し
今後実施されるであろう裁判員制度のもとでは
円滑に進めるられるように肝に銘じるべし

予備試験の合格者は１千人位がいいとおもう。
どうせロースクール卒の秀才ばっかり本試験に合格するんだから。

予備試験は、ぬるくして欲しい。

「民法の時効、３０年に延長を」…有識者委員会が提言

　民法の「債権法」改正を検討している有識者委員会（委員長・鎌田薫早大教授）がまとめた試案で、生命の侵害などの不法行為に対する
損害賠償請求権が消滅する期間を示す「除斥期間」を、現行の２０年から３０年に延ばす提言を盛り込んでいることが分かった。
　殺人や交通死亡事故の被害者遺族が心身ともに不安定な状況に陥りやすく、請求権行使に時間がかかることに配慮した。試案を受け、
法務省は早ければ今秋の法制審議会に債権法改正を諮問する方針だ。
　除斥期間は民法上の時効にあたる。試案では、生命を脅かす事案の被害者や遺族は通常の生活を送ることが困難で、早期の提訴を求める
ことは「適当ではない」と明記した。延長幅は、殺人などの「死刑に当たる罪」の公訴時効が２５年であることなども考慮した。
　除斥期間を巡っては、１９７８年に殺害された東京都足立区立小の女性教諭の遺族が、公訴時効成立後に自首した男に損害賠償を求めて
提訴。不法行為から２０年以上経過していたにもかかわらず、東京高裁は昨年１月、除斥期間を適用せず、男に賠償を命じる判決を出した。
ただ、こうした対応は例外的措置のため、法改正によって明確に除斥期間を延ばした方が望ましいとの声が出ていた。
　一方、試案では、飲食代の借金などといった債権の消滅時効を統一することも求めた。債権の消滅時効とは、貸し手が借金返済を請求できる
期限のこと。短期の消滅時効は飲食代が１年、販売代金が２年、診察代が３年などと、債権の種類ごとに異なる。これを改め、「３年」「４年」「５年」
のいずれかに統一すべきだとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000003-yom-pol

＞除斥期間は民法上の時効にあたる。

この記事書いたやつ間違いなく民法の勉強したことないなｗ

闇サイト殺人「控訴取り下げは無効」…死刑囚弁護人が申し立て

　名古屋市千種区の契約社員磯谷(いそがい)利恵さん（当時３１歳）が２００７年８月、インターネットの「闇サイト」で知り合った
３人組の男に拉致、殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われ、１審・名古屋地裁で死刑判決を受けた後、控訴を取り下げた
元新聞セールススタッフ神田司・死刑囚（３８）の弁護人が、「取り下げは無効」として、控訴審の期日を指定するよう求める
申し立てを名古屋高裁に行ったことが２７日、わかった。

　申立書によると、控訴を取り下げた時の神田死刑囚は、「控訴取り下げに伴う結果について理解する能力が欠けていた」と指摘。
さらに、「弁護人が不在で法的援助を受けられない状況での控訴の取り下げは無効。取り下げを受理することは違法だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000948-yom-soci

胸元つかみ「体罰に当たらず」＝小2男児の賠償請求棄却−最高裁

　教員が小学2年男児の胸元をつかんだ行為が体罰に当たるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷
（近藤崇晴裁判長）は28日、「教育的指導の範囲を逸脱せず、違法性はない」として、体罰を認定し損害賠償を命じた一、
二審判決を破棄し、男児側の請求を棄却した。
　教員による実力行使が、学校教育法で禁じる体罰に当たらない場合があり得るとした最高裁の初判断で、教育現場に
影響を与えそうだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000056-jij-soci

弁護士を高１買春容疑で逮捕　出会い系で知り合う　2009年4月28日12時2分
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200904280143.html

　高校１年の女子生徒を買春したとして、警視庁は、東京都葛飾区東新小岩７丁目、弁護士内藤政信容疑者（５８）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで逮捕したと２８日発表した。同庁によると、内藤容疑者は容疑を認めているという。

　少年育成課と多摩中央署によると、内藤容疑者は３月１１日午前、新宿・歌舞伎町のホテルで、少女が１８歳未満と知りながら４万円を渡し、買春した疑いがある。
２人は２月下旬に出会い系サイトで知り合った。メールアドレスを交換した際、少女は「１６歳　高１」と伝えていたという。

　少女が通う高校に匿名メールで通報があり、３月１１日午後、少女を保護。内藤容疑者から受け取った現金を持っており、事実を認めたという。
同課によると、同容疑者は「児童買春は初めてだった」と供述している。８３年に弁護士登録。第一東京弁護士会に所属し、主に民事事件を手がけているという。

児童買春の弁護士を逮捕　警視庁　2009.4.28 11:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090428/crm0904281150007-n1.htm
　１８歳未満と知りながら少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と多摩中央署は、
児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで、第１東京弁護士会所属の弁護士、内藤政信容疑者（５８）＝東京都葛飾区東新小岩＝を逮捕した。
同課によると、内藤容疑者は容疑を認め、「申し訳ないことをした」などと供述している。

　同課の調べによると、内藤容疑者は３月１１日午前１０時ごろ、
携帯電話の出会い系サイト「不倫・愛人募集掲示板」で知り合った都立高２年の少女（１６）に新宿区歌舞伎町のホテルで現金４万円を渡してわいせつな行為をした疑いがもたれている。

　同課によると、３月６日、少女が通う高校にメールで「少女が援交（援助交際）のために３月１１日午後１時に調布駅前に現れるはずだ」と匿名の通報があった。
高校から相談を受けた同課などが張り込んでいたところ、通報内容と同じ時間、場所に少女が現れ、午前中の内藤容疑者の犯行について話したという。
通報したのは、午後１時に待ち合わせする約束をしていた少女の援交相手とみられるが、特定できていない。

　内藤容疑者は昭和５８年に弁護士登録し、主に民事事件などを取り扱っていた。

【社会】 ５８歳弁護士、「不倫掲示板」で知り合った１６歳売春女子高生買って逮捕。他の援交男が通報か…東京
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1240889283/l50

黙秘をすすめて脅迫

東京弁護士会の弁護士に実刑　虚偽書面提出や容疑者脅迫
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20090428010004181.asp

弁護人を務めた公判でほかに真犯人がいるとの虚偽の書面を提出し、別の受任事件でも自白を
しないよう容疑者を脅したとして、証拠隠滅や脅迫などの罪に問われた東京弁護士会の弁護士
山本至被告（５５）の判決で、宮崎地裁（高原正良裁判長）は２８日、懲役１年６月（求刑懲役３年）
を言い渡した。
検察側は論告で「裁判員裁判を控えて法曹３者が一致して準備に取り組んでいる最中、弁護士が
司法の機能を妨害しようとした。極めて悪質だ」と指摘。山本被告は全面無罪を主張し、弁護側は
最終弁論で「すべて虚構。正当な弁護活動の妨害のため、検察官が職務犯罪を犯したというのが
真相だ」と反論していた。
判決によると、盗品等有償譲り受けの罪に問われた男の弁護人だった山本被告は２００６年２月、
男の知人である指定暴力団松葉会系の長谷川貴久組幹部（３４）＝１審判決で無罪、検察側控訴
＝と共謀し、身代わりの男性に「私たちのやった事」とする虚偽の書面を書かせ、同年９月に宮崎
地裁に提出。同年１１月には警察の接見室で、自白をしないよう詐欺事件の容疑者を脅した。

★職質男性に発砲の巡査、地裁が付審判決定…地検の不起訴覆す

・栃木県西方町で２００６年、職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に鹿沼署の男性巡査が
　発砲、男性が死亡したことを巡り、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は２７日、遺族側の付審判請求を
　認め、巡査を特別公務員暴行陵虐致死罪で審判に付す決定をした。付審判決定は事実上、裁判所の
　判断による起訴といえ、極めて珍しい。

　決定による事件の要旨では、巡査は０６年６月２３日夕方、西方町の路上で、男性を公務執行妨害で
　逮捕しようとした際、石灯籠(どうろう)を振り上げて抵抗する男性に対し、拳銃を１回発砲し、男性の
　左腹部に命中させ、死亡させたとされる。

　遺族は「発砲は過剰な防衛行為で限度を超えている」として、０７年８月、巡査を特別公務員暴行陵虐
　致死罪で告訴した。宇都宮地検は昨年７月、「発砲は正当防衛が成立する」として巡査を不起訴とした。
　遺族はこれを不服として同年８月、宇都宮地裁に付審判請求していた。

　遺族側の日隅(ひずみ)一雄弁護士は「さまざまな状況を慎重にとらえ、発砲行為の違法性について
　一定程度の心証を持ったのではないか。裁判所に敬意を表したい」と話した。栃木県警の滝沢依子
　警務部長は「拳銃の使用は適法な職務執行と考えている」とコメントした。

　一方、遺族はこの問題で、県を相手取り、約５０００万円の損害賠償を求めて、宇都宮地裁に提訴。
　宇都宮地裁は今月２３日、「発砲を必要とする相当の理由があった」として遺族側の請求を棄却した。
　遺族側は２４日、東京高裁に控訴した。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090427-OYT1T01204.htm

殺人時効後自首の男への賠償命令確定、除斥適用せず…最高裁

　１９７８年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん（当時２９歳）を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の
２００４年に自首した元警備員の男（７３）に遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は、不法行為から２０年で賠償請求権が自動的に消滅するとした民法の除斥期間を適用せず、殺害行為に対する
賠償責任を認め、男の上告を棄却した。計約４２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。

　判決によると、男は７８年８月、小学校の校舎内で石川さんの首を絞めて殺害した。男はその後、自宅の床下に遺体を埋めて
隠したが、０４年８月に警察に自首。遺族は翌０５年４月、提訴した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000759-yom-soci

依頼者に保釈金返さず　弁護士を業務停止４カ月
2009.4.28 17:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904281715009-n1.htm
　第一東京弁護士会は２８日、刑事事件の依頼者が支払った保釈保証金を返さなかったなどとして、横内淑郎弁護士（６２）を業務停止４カ月の懲戒処分にした。

　同弁護士会は、横内弁護士が刑事事件の依頼者が支払った保釈保証金１４００万円について、平成１６年７月に裁判所から返還を受けたが、うち２２０万円を今年４月まで依頼者に渡さなかったなどとしている。

　横内弁護士は弁護士会の調査に「ほかの事件の着手金などとして差し引いた」と釈明したという。

暴力団と交際「弁護士倫理鈍麻」 宮崎地裁、判決で指弾
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801000766.html
　弁護を担当した公判でほかに真犯人がいるとの虚偽書面を提出し、別の受任事件でも自白をしないよう容疑者を脅したとして、
証拠隠滅罪などに問われた山本至被告（５５）を懲役１年６月とした宮崎地裁の高原正良裁判長は２８日、判決理由で「暴力団員との交際を通じて弁護士としての規範意識や倫理観が鈍くなっていた」と指弾した。弁護人は即日控訴した。

　山本被告は全面無罪を主張していたが、高原裁判長は起訴状の内容をほぼ認定。証拠隠滅行為を「虚偽の証拠で、冤罪を作り出そうとした。刑事司法の根幹を揺るがしかねず、反社会性は大変強い」と厳しく非難した。

　脅迫事件についても「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する弁護士の職責を逸脱した」と指摘、「不自然な弁解をして反省の態度も見られない。責任は大変重く、刑の執行猶予は相当でない」と結論付けた。

　弁護人を務めていた公判の最中に逮捕に踏み切ったことに対しては「時期は著しく妥当性を欠いた」と判断したが、
「論告、弁論を残すのみの段階で、弁護活動に与える影響は比較的小さかった」と述べ、「正当な弁護活動の妨害」とする被告側主張を退けた。
2009/04/28 20:26 【共同通信】

>>106
これからは被告人との接見内容はICレコーダーで録音しておかないとやばいな。

最高裁が「体罰」認定破棄　熊本の損害賠償訴訟　2009年4月28日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904280147.html
　小学校２年の時の「体罰」をめぐって熊本県天草市の男子生徒（１４）が同市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、
最高裁第三小法廷（近藤崇晴裁判長）は２８日、「体罰」があったと認定して市に賠償を命じた一、二審判決を破棄し、生徒の請求を棄却した。
第三小法廷は、臨時講師が注意を聞かない生徒の胸をつかんで体を壁に押し当てて怒ったことを「許される教育的指導の範囲を逸脱せず、体罰にはあたらない」と判断した。

　最高裁が民事訴訟で教員の具体的な行為について「体罰でない」と判断したのは初めて。学校教育法は体罰を禁じているが、どのような行為が体罰にあたるかの具体的な例示はない。
どの程度の指導が許されるのかが学校現場で議論になっているなか、幅広い影響がありそうだ。

　第三小法廷は、講師の行為が「有形力の行使」で「やや穏当を欠く」と認めたうえで、「指導するためにしたことで、悪ふざけの罰として肉体的苦痛を与えるために行われたのではない」と指摘。
目的、態様、継続時間などを考慮すると体罰にあたらず、違法ではないと判断した。

　判決によると、生徒は小２だった０２年、休み時間中に廊下で友達と一緒に通りかかった女児をけり、さらに、注意した講師の尻をけった。講師は追いかけて捕まえ、洋服をつかんで壁に押しつけ、「もう、すんなよ」としかった。
生徒は講師から怒られた後に食欲が低下するなどして通学できず、０３年２月に病院で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。
その後、回復して元気に学校に通うようになったが、生徒の母親は学校側の説明に納得せず、学校や市教育委員会に極めて激しく抗議を続けた。

　生徒は０５年に提訴。約３５０万円の賠償請求に対し、一審・熊本地裁は市に６５万円の賠償を命じた。
二審・福岡高裁はＰＴＳＤとの診断結果を否定したものの、講師の行為が体罰に当たるとして約２１万円の支払いを命じたため、市が「教育的指導の範囲内だ」として上告していた。（中井大助）

>>108
百選に載りそう

>>108
刑訴法の、有形力行使だけど、強制処分じゃないよ的な手法と同じニュアンスが感じられるよな。

民法１世紀ぶり改正へ　「市民のため」分かりやすく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000509-san-soci

　法務省が着手する民法・債権（契約関係）分野の大改正が注目されている。１世紀以上にわたって手つかずで、契約ルールなどの
現代化により実社会の要請に応えにくくなっていたものを再編成。条文や項目数は大幅に増える可能性もあるが、目指すのは
「市民のための民法」。早ければ今秋にも法制審議会に諮問され、本格的な作業が始まる。
　改正をめぐっては、学者や法務省担当者も参加する「民法（債権法）改正検討委員会」が改正の参考にもなる試案をまとめ、２９日、
シンポジウムで公表した。
　改正の対象は、第一編「総則」と第三編「債権」のうち、契約に関する約４００条。民法については近年、変化する社会や経済に対応させ、
「読んで分かる法律に近づけたい」として見直しが検討されていた。
　試案では、現行法で条文に盛り込まれていない「契約の自由」などの基本原則や、条文にないが判例で一般に通用しているルールを
明記する。例えば、見込みのない契約交渉を継続する不誠実な対応で相手に損害を与えた際は賠償義務を負う−などを盛り込む。
　また、民法関係の特別法である消費者契約法が定めている「不当な勧誘・契約条項」の不実告知、不利益事実の不告知は、民法の
「契約の無効・取り消し」事由にも取り込むなどし、「民法を読めば同種のルールが一覧できる」ようにする。
　試案を検討すると、最終的には６００条前後のボリュームになる可能性がある。試案も参考に改正に着手する法務省では「市民社会の
基本法」という趣旨を重視し、国民に分かりやすくなるよう臨む方針だ。
　　　　　　　　　　　◇
　■民法　明治２９（１８９６）年に「総則」「物権」「債権」の財産法部分、３１年に「親族」「相続」の家族法部分が公布され、いずれも３１年に
施行。家族法は昭和２２年に新憲法制定に伴い全面的に見直し、平成１６年には片仮名文語体が現代語化された。現在の全体の条文数は
１０４４条で、欧州諸国の２０００〜４０００条超に比べ少ない。

おまいら、この記事についてどう思う？
要するに、米国のクラスアクション訴訟においてグーグルと一部の著作権者の間で交わされた
和解内容が、他の著作権者にも拡張して適用されることになったという事案だけれども。

「グーグルは傲慢」谷川俊太郎さんら、書籍ＤＢ化で批判
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20090430-OYT1T01077.htm

書籍のデータベース化を進めるインターネット検索大手の米グーグルに対し、日本の作家らが
著作権の保護を求めている問題で、詩人の谷川俊太郎さんらが３０日、文部科学省で記者会
見し、「著作権にかかわる重要な問題なのに、あまりにも一方的で傲慢(ごうまん)」とグーグル
を批判し、国内のほかの著作者にも対グーグル交渉に合流するよう呼びかけた。
谷川さんらは、米国の作家らが起こした著作権侵害訴訟で和解が成立し、効力が日本にも及
ぶことに反発。４月２８日までに国内の著作者１８０人が和解拒否を通知したが、通知期限が当
初の５月５日から９月４日に延びたため、さらに賛同者を募ることにした。谷川さんらは、「グー
グルが著作権を管理することになってしまう」と訴えた。

効力が日本に及ぶのはアメリカの訴訟制度のせいだろ法律的に考えて……

>>113
正確にいうと、日本に効力が及ぶんじゃなくて
アメリカのウェブサイトに世界の著作物を全文うｐするところ、
アメリカの著作権法上侵害とはならないってことじゃないの？

つまりアメリカのサーバーのサイトを日本から見られるのが諸悪の根源
ということになるな

教科書の「一橋出版」自己破産、少子化で販売伸び悩み
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090502-OYT1T00676.htm?from=navr
　家庭科、社会科などの高校生向け教科書を刊行する出版社「一橋出版」（東京都杉並区）が２日までに東京地裁に自己破産を申請した。

　負債額は約１１億５０００万円。少子化により教科書などの販売が伸び悩んだことが響いた。
（2009年5月2日19時13分 読売新聞）

一橋出版
http://www.hitotsubashi-shuppan.co.jp/

新６１期が恋のから騒ぎに出ています。

http://www.ntv.co.jp/koikara/profile/profile16/namiki.html

かわええ(*´д｀*)

そうでもないだろ……

もう終わったな、完全に。

脊髄損傷越え弁護士に　名古屋・東区の鮎沢さん　2009年5月7日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009050702000061.html
　胸から下にまひが残る名古屋市東区の鮎沢（あいざわ）徹さん（３０）が今年、市内の東大手法律事務所で弁護士活動をスタートした。
大学時代に柔道で脊髄（せきずい）を損傷した後に司法試験に挑んだ。「障害があるからこそ、つらい状況に置かれている人に寄り添えると思う」と意気込んでいる。

　鮎沢さんは愛知県瀬戸市出身。名古屋市東区の東海中学・高校から一橋大商学部に進学した。

　「運動が好きだから」と柔道部に入った。けいこは毎日午後３時から午後６時。これに加えて筋力トレーニングにも汗を流した。
疲れ切って部屋に戻るとすぐ眠るような日々。それでも「本当にダメだと思うまで続けよう」と誓って柔道に打ち込んでいた。

　悲劇は英国留学を控えた２００１年６月の試合で起きた。初戦で首を痛め、直後の２試合目。投げられそうになって畳に頭を付けた瞬間、全身にしびれが走った。

　首の骨が折れ、救急車で病院に。２年間、リハビリ中心の生活が続いた。ベッドから動けない自分。世の中から取り残された気がした。「自分以外にもいや応なく社会から取り残された人がいるのかもしれない」

　弁護士の父多俊さん（６２）に幼いころから聞かされた言葉も背中を押した。「困っている人を自分の力で助けられるのが弁護士」。司法の道を志すことを決めた。

　大学に復学し２５歳で卒業。すぐに東海大法科大学院（東京）に進んだ。３年間、睡眠と食事の時間以外は勉強した。支えたのは「柔道で培った精神力」だった。

　司法試験の解答時間は特例で通常の１・３倍。指がほとんど動かないことから、特殊な道具を使ってパソコンを使い、答案を作成した。
試験を１度で通った。司法修習ののち、父多俊さんの東大手法律事務所で弁護士の第一歩を踏み出した。

　今は父に助言を受けながら、裁判所に提出する書類を作ったり、相談を聞いたりする毎日。
「まだ弁護士としての実力が備わっていない」。いつかは「鮎沢さんに頼みたい」と言われる弁護士になるのが目標だ。

日本国籍取得に「胎児認知」偽装か、アルゼンチン人ら逮捕へ

　外国人の女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍が得られる「胎児認知」を悪用し、子供の日本国籍を不正に
取得したとして、神奈川県警が、同県厚木市関口、溶接工正木弘容疑者（３３）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで
逮捕していたことが分かった。

　県警は８日にも、子供の母親の同県座間市、アルゼンチン国籍の無職女（３０）と、父親の厚木市、ペルー国籍の無職男（３０）の
２人を同容疑で逮捕する。

　胎児認知で日本国籍を取得した子供の母親が、養育名目で特別在留資格を得られたケースがあり、県警は３人が女の在留資格を
得ようとしたとみている。

　捜査関係者によると、３人は昨年９月２６日と今年１月１９日、内縁関係にある男女の間にできた男児の父親を知人の正木容疑者と
偽った「胎児認知届」と「出生届」をそれぞれ厚木市役所に提出し、子供の日本国籍を取得した疑い。

　女は不法滞在したとして入管難民法違反罪で起訴され、男も同罪などで有罪が確定し、入管施設に収容中。女は「子供が日本人と
認められれば、自分も在留資格が得られると思った」と供述している。正木容疑者は「女にだまされた」と話している。県警が４月、
女の自宅を入管難民法違反容疑で捜索。男児がおり、戸籍確認で偽装認知の疑いが発覚した。男児は昨年１２月に生まれ、
ＤＮＡ鑑定で男女の子供と確認された。男児は児童相談所で保護されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000027-yom-soci

大日本印刷が主婦の友社を傘下に

　印刷業界最大手の大日本印刷は８日、出版社の主婦の友社の株式を、すでに取得している４％を含めて３９％取得し、
傘下に収めると発表した。取得金額は明らかにしていない。

　主婦の友社は主に料理や育児、ファッション関連の雑誌や書籍を発行しているが、ここ数年は出版不況のあおりなどを
受けて業績が低迷。昨年５月には部数が減少していた婦人向け雑誌「主婦の友」を廃刊した。同社の印刷を一部請け負っていた
大日本印刷の支援を受けることで、経営の立て直しを図る。

　大日本印刷は平成１９年以降、書店大手の丸善やジュンク堂書店、図書館向け書籍販売の図書流通センターを相次いで
買収するなど、出版事業を強化している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000577-san-bus_all

バンダイがエポック社に勝訴…「ガシャポン」特許侵害

　大手玩具メーカーのバンダイ（東京）など２社が、カプセル入り玩具の自動販売機「ガシャポン」とカード自販機に関する特許権を
侵害されたとして、エポック社（同）に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は８日、
エポック社の上告を受理しない決定をした。

　カプセル補充を簡単にできる仕組みなどの特許権をエポック社が侵害したと認め、約８８０万円の支払いや自販機の製造・販売の
禁止などを命じた２審知財高裁判決が確定した。

　知財高裁判決によると、エポック社は２００２年３月から０８年４月まで、特許権を侵害したカプセル自販機を約１万台販売するなどした。

http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009050840_all.html

弁護士に傷害　７７歳起訴
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090508-OYT8T00215.htm
　金沢市の法律事務所で、手取屋三千夫弁護士（７６）が腹を刺された事件で、金沢地検は７日、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された金沢市みどり、
無職宮村宗男容疑者（７７）を、傷害と銃刀法違反の罪で金沢地裁に起訴した。
金沢地検は、宮村容疑者が殺意を否認し、腹を刺したのが１回だけであることなどから「殺意を認定できない」とした。

　起訴状などによると、宮村容疑者は、手取屋弁護士に１９９６年に依頼した遺産相続手続きに関し、弁護士が遺産の一部を着服したと思い込み、
４月１６日朝、弁護士事務所で手取屋弁護士の腹を刺し、１か月のけがを負わせたとしている。

　宮村容疑者は、２００７〜０８年に県警や金沢地検を相談に訪れたが、「着服があったとしても、時効を迎えている」と説明を受けていたという。
地検の調べでは、弁護士は遺産を宮村容疑者の家族に渡し、宮村容疑者が領収書を書いていたことが判明。
宮村容疑者は「刺せば事件になり、横領について捜査で明らかになると思った。（横領は）自分の勘違いでした。申し訳ない」と話しているという。
（2009年5月8日 読売新聞）

「裁判員廃止しろ」　法務省などに文書５０通郵送　2009年5月8日19時59分
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200905080209.html
　法務省、最高裁、東京地検に４月末から今月７日にかけて、「裁判員制度を廃止しろ」と印字されるなどした文書五十数通が郵送されていたことが８日、警視庁などへの取材で分かった。
また、日本弁護士連合会（日弁連）にも同様の文書が届いていた。同庁は悪質ないたずらとみて調べている。

　捜査１課などによると、法務省、最高裁、東京地検へは茶封筒で３回に分けて届いた。
文書には「裁判員制度を廃止しろ」とワープロ打ちされた小さな文字が繰り返し印字され、ＰＲキャラクターのサイバンインコのようなイラストも付いていたという。
漂白剤とみられる液体が入った小さなプラスチック製容器が同封されたものもあり、同庁が成分を鑑定している。消印は各地の数カ所という。

　また、日弁連によると、文書は２月、４月、５月に３回に分けて計約２０通が届いた。一部には液体の入った封書もあったという。

＜砂川事件＞最高裁など、米大使との会談を「不開示」に

　米軍立川基地にデモ隊が侵入した「砂川事件」の最高裁判決（１９５９年）を前に、当時の駐日米大使と最高裁長官らが密談していたことが
米国の公文書で判明した問題で、日本側の関連情報の開示を求めた元被告の土屋源太郎さん（７４）＝静岡市葵区＝らに対し、最高裁、
外務省、内閣府の３機関がいずれも「不開示」を通知していたことが分かった。土屋さんは不服申し立てをする方針。

　情報開示請求をしたのは土屋さんと「砂川事件の情報公開を請求する会」（塚本春雄代表）。今年３月、裁判を巡る日米関係者の秘密協議に
関する記録を開示するよう求めた。しかし、３機関とも今月７日までに「記録がない」として不開示を通知した。

　砂川事件を巡っては、東京地裁が５９年３月３０日に、基地の存在を違憲とし土屋さんらを無罪とする判決（伊達判決）を出している。０８年４月に
米国立公文書館で見つかった外交文書には、この判決の翌日に、当時のダグラス・マッカーサー２世駐日米大使が高裁への控訴を飛ばす
跳躍上告を藤山愛一郎外相に勧めたことや、田中耕太郎最高裁長官が大使とひそかに協議し、上告審の時期について見通しを語っていたこと
などが記されていた。

　土屋さんは「日本に文書がないというのはおかしい。国は重要な判決をつぶしたことを国民に明らかにする責任がある」と話している。【野口由紀】

　【ことば】▽砂川事件▽　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、
２３人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕された事件。７人が起訴され、１審・東京地裁は安保条約による米軍駐留は
憲法９条に違反するとして全員を無罪としたが、最高裁大法廷は５９年１２月に１審を破棄、差し戻しを命じた。７人は罰金２０００円の有罪が確定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090509-00000045-mai-soci

「売春を強要された」韓国人元慰安婦が韓国政府と米軍を相手に謝罪と賠償を求める

韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙

米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって
米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。
このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。
同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった
慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、
番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、
窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。
同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかった
と指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int

＜砂川事件＞最高裁など、米大使との会談を「不開示」に

5月9日15時1分配信 毎日新聞
　米軍立川基地にデモ隊が侵入した「砂川事件」の最高裁判決（１９５９年）を前に、当時の駐日米大使と
最高裁長官らが密談していたことが米国の公文書で判明した問題で、日本側の関連情報の開示を求めた
元被告の土屋源太郎さん（７４）＝静岡市葵区＝らに対し、最高裁、外務省、内閣府の３機関がいずれも
「不開示」を通知していたことが分かった。土屋さんは不服申し立てをする方針。

　情報開示請求をしたのは土屋さんと「砂川事件の情報公開を請求する会」（塚本春雄代表）。今年３月、
裁判を巡る日米関係者の秘密協議に関する記録を開示するよう求めた。しかし、３機関とも今月７日までに
「記録がない」として不開示を通知した。

　砂川事件を巡っては、東京地裁が５９年３月３０日に、基地の存在を違憲とし土屋さんらを無罪とする判決
（伊達判決）を出している。０８年４月に米国立公文書館で見つかった外交文書には、この判決の翌日に、当時
のダグラス・マッカーサー２世駐日米大使が高裁への控訴を飛ばす跳躍上告を藤山愛一郎外相に勧めたことや、
田中耕太郎最高裁長官が大使とひそかに協議し、上告審の時期について見通しを語っていたことなどが記されていた。


　土屋さんは「日本に文書がないというのはおかしい。国は重要な判決をつぶしたことを国民に明らかにする責任
がある」と話している。【野口由紀】

　【ことば】▽砂川事件▽　１９５７年７月８日、東京都砂川町（現立川市）にあった米軍立川基地の拡張に反対
するデモ隊の一部が基地に立ち入り、２３人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕された
事件。７人が起訴され、１審・東京地裁は安保条約による米軍駐留は憲法９条に違反するとして全員を無罪と
したが、最高裁大法廷は５９年１２月に１審を破棄、差し戻しを命じた。７人は罰金２０００円の有罪が確定。

確かに“読めてしまう”コピペに2ch住人が「人間すげー」と驚く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/08/news021.html

こんちには みさなん おんげき ですか？　わしたは げんき です。
この ぶんょしう は いりぎす の ケブンッリジ だがいく の けゅきんう の けっか
にんんげ は もじ を にしんき する とき その さしいょ と さいご の もさじえ あいてっれば
じばんゅん は めくちちゃゃ でも ちんゃと よめる という けゅきんう に もづいとて
わざと もじの じんばゅん を いかれえて あまりす。
どでうす？　ちんゃと よゃちめう でしょ？
ちんゃと よためら はのんう よしろく

無関係だな

大日本印刷と秋田書店、休刊雑誌を電子化　歴史題材の記事など

　大日本印刷は秋田書店（東京・千代田）と共同で、休刊した雑誌の過去の記事を電子化し、インターネットで配信するサービスを
15日に始める。秋田書店の休刊雑誌の記事を大日本印刷がデジタル情報に変換、携帯電話やパソコン、携帯ゲーム機
「ニンテンドーＤＳ」で読めるようにする。

　配信する記事の第1弾は、2003年に休刊した秋田書店の歴史雑誌「歴史と旅」に掲載された、童謡詩人金子みすゞの人生観や
恋愛観の特集。最近増えているという歴史好きの若い女性をターゲットにする。価格はいずれの媒体を使う場合も、１コンテンツ税別250円。

　大日本印刷が運営する携帯電話向け電子書籍サイト「よみっち」で配信するほか、他社の電子書籍サイトでの販売も検討する。
ニンテンドーＤＳで読むには大日本印刷の子会社が提供するサービス「ＤＳビジョン」に会員登録し、専用のミクロＳＤカードと
データを転送するためのアダプターの購入が必要。(10:37)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090512NT000Y20112052009.html

申請より長く有給休憩　遅刻早退繰り返した東京地裁書記官を戒告
2009.5.11 20:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090511/crm0905112044024-n1.htm
　申請よりも長時間、有給休憩を取っていたとして、東京地裁は１１日、男性書記官（４９）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

　同地裁によると、書記官は昨年３月１７日から同年９月８日、申請時間より遅く出勤したり、早退したりするなどを繰り返した。

　回数は６回で計１１時間２５分に上る。１時間の有給休憩しか申請していなかったにもかかわらず、出勤しなかった日もあった。

＜ゼロゼロ物件＞家賃保証会社に一定の規制　国交省方針

　敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」を巡り、強引に居室を明け渡しさせられた入居者が、賃貸住宅の入居者の滞納家賃を
一時的に立て替える家賃保証会社を相手取り提訴する事例が相次いでいることから、国土交通省は家賃保証会社に一定の規制を
設ける方針を固めた。１２日の国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」で明らかにした。強引な「追い出し行為」を抑え込む基準
作りを進める。

　主に連帯保証人が不要な物件に関与する家賃保証会社は、借り主が保護される借地借家法に基づかない契約形態を取るケースが
多いという。部屋への立ち入りを認める特約を結ばせたり、消費者契約法の上限利率（延滞家賃に対し年１４．６％）を超える違約金を
請求する業者もある。ごく短期間の滞納で厳しい取り立てをしたり、無断で鍵を交換するなどして強引に居室の明け渡しを迫る
「追い出し行為」も横行し、国交省によると、国民生活センターへの相談が０６年度８９件から０８年度４２８件と急増している。

　同省は、部屋への無断立ち入りや鍵の交換は「住居侵入罪や民法上の不法行為にあたる可能性がある」と判断。財務内容や契約件数
などを考慮し、許可制▽登録制▽ガイドライン策定−−のいずれかの方法で適正な家賃保証会社かどうかを選別できるようにする。

　また、不動産管理会社や貸主が追い出し行為を行う場合もあることから、家賃保証会社だけを対象とすることには限界も予想されるため、
新法を検討しながら今夏をめどに具体的な規制策をまとめる。【石原聖】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090512-00000042-mai-soci

被害者に無断で和解成立　弁護士を懲戒処分　2009.5.12 12:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090512/crm0905121222015-n1.htm
　東京弁護士会は１２日、知人男性を通じて依頼を受けた和解案件について、被害者に和解の意思がなかったにもかかわらず、
確認せずに成立させたとして、同会の江藤馨弁護士（７８）を業務停止６カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は８日付。

　同会によると、江藤弁護士は平成１９年３月、元行政書士を名乗る知人男性から、先物取引に関するトラブルに絡む被害者の代理人として、
東京都内の貿易会社と和解するように依頼を受けた。その際、被害者と話し合いを行わず、和解を成立させるなどした。

　知人男性は「無料相談に応じる」などと被害者を募り、弁護士名を空欄にした被害者名義の委任状を書かせ、江藤弁護士に渡していた。
和解金は５８０万円だったが、被害者が受け取ったのは３１９万円だった。

　弁護士法では、こうした弁護士と非弁護士の提携を禁じているが、江藤弁護士は「（知人男性が）弁護士でないとは知らなかった」と釈明しているという。

　また、同会は過払い金請求訴訟に絡み、裁判で証拠として使われることを知りながら、担当弁護士に虚偽の内容の報告書を提出したとして、近藤利信弁護士を７日付で、業務停止１カ月の懲戒処分とした。

上田誠吉氏死去　弁護士、元自由法曹団団長
2009年5月12日 23:15 カテゴリー：社会 > おくやみ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/94952
　上田　誠吉氏（うえだ・せいきち＝弁護士、元自由法曹団団長）１０日午後１１時５６分、慢性閉そく性肺疾患のため東京都武蔵野市の病院で死去、８２歳。
神戸市出身。近親者で密葬を執り行う。お別れの会は１７日午後１時から東京都港区南青山２の３３の２０、東京都青山葬儀所で。葬儀委員長は東京合同法律事務所の泉沢章運営委員長。

　１９４９年に福島市で列車が転覆し、国労組合員らが逮捕され、全員が無罪となった松川事件や、
最高裁が「疑わしきは被告人の利益に」と再審開始の条件を緩和する原則を示した白鳥事件の弁護人を務めた。７４年から８４年まで自由法曹団団長。

公設事務所前所長の債権処理：「問題あり」と認識　日弁連、奄美で相談会　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090512ddlk46040758000c.html
　日弁連の森徹事務次長（弁護士）は１１日、奄美市で記者会見し、奄美市に開設した「公設事務所」前所長、
高橋広篤弁護士（３３）＝静岡県掛川市＝の債権処理に「問題があったと思う」との認識を示した。

　日弁連が１０、１１日、同市で開いた相談会では、高橋前所長への依頼者から３３件の相談があったという。今後、３１日、６月１日にも相談会を開く予定。

　森次長によると、相談では、「（前所長から）報告が無くどうなっているかわからない」や「約束した報酬より多くとられた」などの訴えがあった。
「弁護士費用も払ったのに放置されて強制執行（給与差し押さえ）を受けた事例もあった」という。
実際に相談を受けた弁護士も「現地の生の話を聞けていろんな事を実感できた」と話した。【神田和明】

期間従業員の休業扱い賃金、いすゞに全額支払い命令

　契約期間が残っているのに休業扱いとし、賃金を６０％に減額したのは不当だとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の
元期間従業員、松本浩利さん（４６）ら３人が、賃金の全額支払いを求めた仮処分申し立てで、宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）は
１２日、松本さんらの主張を認め、いすゞ側に休業扱いとされた今年１月〜４月分の賃金を全額支払うよう命じる決定を下した。

　松本さんら３人は昨年１１月１７日、１２月２６日付の解雇を通告された。同社は同月２４日になって解雇予告を撤回し、契約期間
（４月７日）まで休業扱いで雇用を継続し、賃金の６０％を支払うと提案した。

　決定では、「一方的に不利益を期間従業員側に課する休業の合理性を認めることは困難」とした。

　松本さんは「賃金の４０％を削られるのが大変だということが認められ、感激している。泣き寝入りしている人も立ち上がってほしい」と話した。

（2009年5月13日00時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090512-OYT1T01410.htm?from=navr

７６歳河上和雄弁護士、歌手と再婚　2009.5.13 06:18
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/090513/med0905130620000-n1.htm
　元東京地検特捜部長でテレビのコメンテーターとして活躍している河上和雄弁護士（７６）が結婚していたことが１２日、分かった。１３日発売の「週刊新潮」５月２１日号が報じている。

　同誌によると、お相手は「折鶴」などのヒット曲を出した歌手の千葉紘子（ひろこ）さん（６１）。すでに一昨年に入籍していたという。
河上氏は２００２年、前妻を脳内出血で亡くしており、千葉さんとは“老いらくの恋”を実らせての再婚となる。

　千葉さんは１９７１年に歌手デビュー。８３年からボランティアとして少年院の「篤志面接委員」を務め、刑務所への慰問活動でもよく知られる。

　河上氏は８７年から２年弱、法務省矯正局長を務めており、同誌は結婚のきっかけは“矯正”関係だと指摘。
ただ東京・銀座にある河上氏の弁護士事務所は、サンケイスポーツの取材に「プライベートなことなので…」と話し、コメントは避けた。

　東大法学部卒で、東京地検特捜部検事時代はロッキード捜査にも加わった河上氏。
９１年４月に退官するまで日本の腐敗をにらみ続けた“事件の虫”は、私生活で再び良き伴侶（はんりょ）に恵まれていた。

「行列の…」住田弁護士が逆転勝訴　ダイエット記事名誉棄損　2009.5.13 16:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090513/trl0905131628003-n1.htm
　週刊誌「女性セブン」にうその記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、人気テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演している住田裕子弁護士が、
発行元の小学館（東京都千代田区）に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。
富越和厚裁判長は、住田弁護士の請求を棄却した１審東京地裁判決を取り消し、小学館に１０万円を支払うよう命じた。

　富越裁判長は、１審判決同様、「記事内容は名誉棄損にあたらない」と判断したが、
「住田弁護士は講演会で自分のダイエット体験を話しており、うその内容の記事が出ることで講演内容の信頼性を失わせる」と述べ、利益を侵害したことを認めた。

　１審判決では「記事にあるダイエット方法が一部うその内容だったとしても、社会的評価を低下させたとはいえない」と判断していた。

　問題となったのは、平成１８年３月３０日発売の同誌に掲載された「もうスブタと呼ばせない！」との見出しの記事。
住田弁護士側は「自分が高級趣味で大食漢とのイメージを与える。記事にある炭水化物カットのダイエット方法は採用していない」と主張していた。

ブックオフ株３割取得　出版不況背景に講談社、小学館、集英社など

　大日本印刷グループと、講談社、小学館、集英社の大手出版３社は１３日、中古本販売のブックオフコーポレーションの株式
計約３１％（議決権ベース）を、筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどから取得すると発表した。出版不況の中、消費者の間で
定着した中古本市場を取り込み、新刊本の販路活用や、店舗のノウハウ取得などを探るとみられる。

　株式取得は２０日を予定しており、大日本印刷は議決権の７・１７％を取得して筆頭株主になる。このほか、大日本印刷傘下の丸善と
図書館流通センターがそれぞれ６・０６％、４・１９％を取得し、講談社、小学館、集英社は各４・６６％を取得する。

　大日本印刷は株式取得の理由を「中古本を含む出版業界全体の協力・共存関係を構築し、業界の持続的な成長を実現させていくため」
（広報室）と説明。近く同時に取得した６社とブックオフとの間で協議を始めるという。

　大日本印刷は丸善、図書館流通センター、ジュンク堂を傘下に収めたほか、今月には主婦の友社との資本・業務提携を決めるなど、
相次いで出版事業の強化策を打ち出している。

　ブックオフは全国に１０００店舗超（スポーツ用品販売など含む）を展開し、中古本市場を開拓してきたが、不正経理問題などが発覚して
経営が悪化、政投銀系など２つのファンドが、それぞれ約１５％ずつを創業者側から取得し筆頭株主となっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000547-san-soci

「反対、でも守って」　ピースボート、海自が護衛　ソマリア沖

　海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を
護衛したことが１３日、分かった。
ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。
　海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボート
の船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。
船旅は寄港地の非政府組織（ＮＧＯ）や学生らとの交流などを目的としている。
　ピースボート事務局によると、船旅の企画・実施会社が護衛任務を調整する国土交通省海賊対策連絡調整室と安全対策を協議し、
海自が護衛する船団に入ることが決まったという。
　ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣
されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。
（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000113-san-pol

＜カルト対策＞「学生守れ」と全国の４５大学が情報交換

　カルト集団の勧誘から学生を守ろうと、各地の大学が積極策に乗り出している。かつては「信教の自由」からカルト問題に
及び腰だったが、新入生らがカルトに取り込まれる事例が後を絶たないため。今春からは、全国の４５大学で学生相談を
担当する教職員らが、カルト対策情報を交換するメーリングリストも始めた。

　大阪大では０６年、３団体に学生７８人が関与していることが分かり、新入生を対象にした専用の必修講義を新設。今月９日の
講義では、同好会、セミナー、アンケートなどを装って接触し、参加後は自由な友人付き合いなどを禁じる集団への注意を呼びかけた。

　岡山大では今春の入試で、受験生に入学後の履修方法を教えるとの勧誘ビラを配る怪しい団体が現れた。このため、
正規サークルには腕章１０００枚を配り、新入生が見分けやすくした。千葉大ではカルト問題相談の専用窓口を設けるなど、
カルトへの対応を組織化。カルトにかかわる学生は保護者に通知したり、カルト系サークルの承認取り消しに乗り出す大学もある。

　メーリングリストはカルト問題に詳しい滝本太郎弁護士（横浜弁護士会）や恵泉女学園大（東京都多摩市）の川島堅二教授、
大和谷（やまとだに）厚・大阪大大学院教授らが呼びかけた。日本脱カルト協会、全国霊感商法対策弁護士連絡会とも連携し、
脱会者から得た情報や、学生への対応の仕方などの情報を共有している。

　大和谷教授は「カルト問題を放置すれば、社会に迷惑をかける。大学には最新の具体的な情報を提供し、学生自身が判断
できるようにする責任がある」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000059-mai-soci

「裁判受ける権利を侵害」　宮城刑務所に弁護士会が警告
2009.5.14 16:41
　仙台弁護士会は１４日、男性受刑者が申し出た民事訴訟の抗告状発送
にすぐに対応しないなど、裁判を受ける権利を侵害しているとして、宮城
刑務所（仙台市）に文書で警告した。

　同弁護士会によると、男性受刑者は昨年２月、自らが当事者である慰謝料
請求訴訟が仙台簡裁から徳島簡裁へ移送されることになった決定を受け、
即時抗告を決意。期限前日の午前８時ごろ、翌日必着と伝えて抗告状を出す
よう申し出たが、刑務所側が守らず、期限経過で即時抗告は却下されたという。

　同年３月には、この受刑者が絡む仙台地裁での民事訴訟で、受刑者が決定
に不満があったため期限２日前に抗告状の提出を申し出たが、刑務所側は
期限２日後に発送。また、所有が認められているはずの裁判関係書類の保管
を制限するよう求められ、従わなければ懲罰を科すと告げられたこともあったという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090514/trl0905141644004-n1.htm

国会議員に取り調べの可視化呼びかけ　日弁連
2009.5.14 17:12
　日弁連は１４日、東京・永田町の衆院第１議員会館で集会を開き、取り調べのすべての過程
での録音・録画（可視化）を求めて市民から集めた約１１２万人分の署名を衆院議員らに手渡し、
衆院議長への提出を求めた。

　集会の冒頭で、日弁連の川崎達也副会長は十数人の議員を前に「密室での違法な取り調べ
が数多くの冤罪（えんざい）を生んできた。多数の市民の意思をくみ取り、全面的な可視化の
立法化に向け、尽力してほしい」と呼び掛けた。

　民主党の細川律夫議員は「署名を重く受け止め、全面可視化に関する法案が衆議院で審議
されるよう努める」と述べた。

　署名は日弁連が昨年２月から今年３月にかけ、集めてきた。取り調べの部分的な録音・録画は、
検察や警察の一部で実施されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090514/trl0905141715005-n1.htm

　ＪＲ埼京線の電車内で女性に痴漢したとして、警視庁板橋署は１４日、
東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、さいたま地検検事の男を逮捕した。
同署は、検事が容疑を認めて反省していることから、同日釈放した。

　同署の調べによると、検事は１４日朝、埼京線を走行中の列車内で、女性の体を触った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000626-san-soci

＜青山学院大＞学生らにアイフォーン３Ｇ配布…代返難しく

　青山学院大は１４日、昨春開設した社会情報学部（神奈川県相模原市）の全学生と教職員計約５５０人に、米アップル社製の
携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を配布すると発表した。利用方法のうち、学生にとって脅威になるのがＧＰＳ（全地球測位
システム）機能が付いたアイフォーンを使った出欠確認。学生の送信場所を大学側が把握できるため、本当に教室にいるか
どうかが即座に判明。友人に返事してもらったり、出席カードに記入してもらったりする「代返」ができなくなる。

　アイフォーンを販売しているソフトバンクモバイルと同大学が同日、「モバイル・ネット社会の教育・研究」に関する基本協定を締結。
１５日以降、在籍する１、２年の学生約５３０人にアイフォーンを無償で配布し、今秋以降本格的に運用を始める。同社によると
アイフォーンを大学で一斉に利用するのは初めて。基本料金は大学側が支払うため、授業で利用する分には学生の負担はない。

　大学はアイフォーンを出欠確認に利用するほか、簡単なテストやアンケートの回答、リポート提出にも通信機能活用する計画。
また、授業の動画を録画配信し、欠席した学生や復習したい学生が改めて見ることもできるようにする。

　友人にアイフォーンを預けてしまえば、出欠確認の「代返」は可能。ただ、大学は「メールなど個人情報が詰まった携帯電話を
他人に貸すことはしないはず」と話し、出席率アップに期待を寄せている。【井上俊樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000123-mai-soci

４６歳検事を痴漢で逮捕、埼京線で女子大生に…容疑認める

　警視庁板橋署は１４日、さいたま地検検事の松井正広容疑者（４６）を都迷惑防止条例違反（痴漢行為）の
容疑で現行犯逮捕した。

　同署幹部によると、松井検事は、同日午前９時３２分頃、東京都板橋区のＪＲ埼京線板橋駅に停車中の上り電車内で、
女子大学生（２０）の左尻をスカートの上から触った疑いが持たれた。松井検事はこの日は休みで、新宿に買い物に行く
途中だった。女子大学生に腕をつかまれ、駅員に引き渡されたという。

　調べに対し「触ったことは間違いありません。検事として、痴漢の被疑者も取り調べたことがあり、被害者の気持ちも
よく分かる。大変申し訳ないことをしたと反省している」などと容疑を認める供述をしたため、同日午後、釈放された。

　同署は１５日以降に同容疑で書類送検する方針。

（2009年5月14日21時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090514-OYT1T00983.htm

386 マンセー名無しさん sage New! 2009/05/13(水) 15:04:31 ID:lJn9n29N
オフィシャルからの空港動員ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ≡ﾟ∀ﾟ)━!!


31 ■BIGBANG緊急来日

明日10：45 羽田空港にBIGBANGが緊急来日します。
メディア取材も予定されており、そこでBIGBANGの人気度、注目度がはかられます。
できるだけ沢山の人を集めたいです。
明日10：00に羽田空港まで来られる方は是非お越しください
よろしくお願いします。

※普段の追っかけ等の行為は禁止されていますが、
　今回はメディア取材が入り、BIGBANGが今後日本活動を行う上で
　とても大切な時間となり、特別となっております。
　ご理解くださいませ。

※普段の追っかけ等の行為は禁止されていますが、
　今回はメディア取材が入り、BIGBANGが今後　ご理解くださいませ。
日本活動を行う上で
　とても大切な時間となり、


特別となっております。

‘特別となっております’

ロッテの会長「日本で稼いだ金を韓国に投資しまくったけど、韓国で稼いだ金を日本にやる気はない」


辛格浩（シン・キョクホ）会長は１９４０年代、無一文で日本に渡り、半世紀で４０兆ウォンのグループを築いた。

辛会長は２２年１０月４日、慶尚南道蔚山（キョンサンナムド・ウルサン）で５男５女の長男として生まれた。
青年の辛格浩は４２年、関釜連絡船に乗って日本に渡り、新聞・牛乳配達などをしながら文学徒の夢を抱いた。

早稲田大に通った辛会長は、日本人の友人の勧めでカッティングオイル生産工場を設立し、事業家の道に入った。
爆撃で工場は全焼したが、崩れた軍需工場で石けんを作って再起した。

辛会長の事業的な才能が表れ始めたのはこの時からだ。
米軍が駐屯しながらガムが人気を呼ぶと、辛会長はすぐにガム事業に飛び込んだ。
風船ガムは飛ぶように売れた。 こうしてにロッテが設立された。

６７年に辛会長は韓国にロッテ製菓を設立し、母国への投資を始めた。
ロッテグループの関係者は「この時から日本で稼いだ金を韓国に投資し始めたが、
韓国で稼いだ金を日本に持って行くことは一度もなかった」と述べた。
辛会長は韓国に進出する際、食品会社ではなく重化学会社の設立を希望していたという。

辛会長はあるインタビューで「ホテル業は利益を出すのが難しいが、韓国に一流ホテルがなかったので将来性があると考えた。
ホテル業について何も知らなかったので世界各国の一流ホテルを回って勉強し、日本の帝国ホテルをモデルにした」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115108&servcode=300

危険運転罪認め、懲役20年＝「飲酒で視覚低下」と一審破棄−3児死亡事故・福岡

　福岡市で2006年、飲酒運転の車に追突された車が海に転落し幼児3人が死亡した事故で、危険運転致死傷や道交法違反
（ひき逃げ）の罪に問われた元同市職員今林大被告（24）の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。陶山博生裁判長は
危険運転致死傷罪の成立を認め、業務上過失致死傷などの罪で懲役7年6月とした一審福岡地裁判決を破棄、懲役20年を言い渡した。
　検察側は一審で懲役25年を求刑、法定刑の重い危険運転罪適用の可否が焦点だった。
　陶山裁判長は、脇見が事故原因とした一審判決ついて、検察側の主張通り「認定に誤りがあることは明らか」と判断。
被告が飲酒により「前方注視に必要な視覚の能力が低下していた」とし、危険運転罪が成立すると結論づけた

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000041-jij-soci

アデン湾における第１７回の護衛の終了について
平成21年5月13日 防衛省
http://www.mod.go.jp/j/news/2009/05/13b.html
（護衛対象船舶：旅客船１隻、自動車専用船２隻及びタンカー４隻）が、終了しました。

この「旅客船」＝ ピースボート

自衛隊の皆さんありがとう

http://blogs.yahoo.co.jp/masumi_asano/16528715.html

【政治】 ピースボート「海賊に対する海自派遣は反対！でも、私達を海賊から守って」…海自護衛艦に護衛依頼★11
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242358507/

>>151
やっぱり、被害者対加害者という二項的図式で物事を考えると冷静な判断ができないよな。
修復的司法も同じような発想なのかなぁ？

>>150
> 「・・・　韓国で稼いだ金を日本に持って行くことは一度もなかった」

要は、韓国に投資したはいいが、日本に投資できるだけの利益が挙がらなかったことかｗ

>>151
そろそろ危険運転罪も使ってあげないとね。
試験では、ほとんどスルー状態だったから。

検察・高裁の本音「単に使ってみたかっただけです。はい」。

高校中退者、1割以上がニートに＝4年後の就業状況調査−内閣府

　2004年度中に高校を中途退学した20歳代前半の男女のうち、08年度末時点で1割以上がニートとみられることが16日、
内閣府が公表した調査で分かった。20歳代前半全体に占めるニートの割合よりも高く、内閣府は「中退者は困難な状況に
陥るリスクが高いと考えられる」としている。
　調査は、今年2月から3月にかけて実施。04年度中に高校を中退した男女1595人にアンケートを郵送し、168人から回答を得た。
　それによると、調査時点で「仕事に就いてなく、学校にも行っていない」と回答した割合は14．3％（専業主婦を除く）。
総務省の07年就業構造基本調査では、20歳代前半の男女全体に占めるニートの割合は5．9％で、中退者が大きく上回った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000009-jij-pol

>>144
これひどいな

国賠すべき

「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案

　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を
１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。

　国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は
明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。
法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。

　同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が
２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げ
も検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に
引き下げることが適当だ」と明記した。

　理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致
させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、
「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助
する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。

　昨年１２月の中間報告は、成人年齢を引き下げれば、１８歳で親の同意なく１人で契約できるように
なることで、若者の消費者被害が拡大する恐れが指摘されたため、引き下げの是非は賛否両論を
併記した。今回の原案にも、若者が悪質業者に高額な契約をさせられたり、マルチ商法被害が高校で
広まったりする例を挙げる形でこうした懸念を盛り込んだが、全体としては、引き下げの必要性を中間
報告より強調する内容とした。同部会は１９日から原案を基に議論を始める予定だ。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00001206-yom-pol

検察審査会「起訴相当」２回で起訴へ　議決に法的拘束力　2009年5月19日7時2分
http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200905180395.html
　裁判員制度が始まる２１日、市民がすでに参加している「検察審査会」の仕組みも変わる。
検察官が「不起訴」と判断して裁判にかけなかった事件でも、検察審査会が「起訴相当」と２回議決すれば強制的に容疑者が起訴されるように改められる。
これまで起訴の権限は検察官が独占してきたが、民意で起訴できるようになるのは初めてのことだ。

　検察審査会は戦後６０年余にわたって続いており、刑事司法への市民参加としては裁判員制度の「先輩格」。
地裁や地裁支部を拠点として全国に１６５の審査会がある。くじで選ばれた市民１１人が半年の任期で検察官が不起訴処分とした事件を審査。
不起訴が妥当なら「不起訴相当」、起訴しなかったことが不適当ならば「不起訴不当」か「起訴相当」と議決する。

　ただ、議決に法的な拘束力はなかった。近年は年間２千件以上を扱い、「起訴相当」は多くて十数件程度。
それらは、検察官が再捜査をした結果、不起訴が維持されるケースが少なくなかった。

　兵庫県明石市の花火大会での歩道橋事故をめぐり業務上過失致死傷の容疑で捜査された当時の警察署長や、
日本歯科医師連盟からの献金をめぐって政治資金規正法違反の容疑で捜査された山崎拓・元自民党副総裁らについて、検察審査会は「起訴相当」としたが検察側は起訴しなかった。

　最終的には検察官の裁量で起訴するかを決める仕組みの見直しを唱えたのは、０１年に裁判員制度の導入を打ち出した政府の司法制度改革審議会だった。
検察審査会の一定の議決に法的な拘束力を与えて民意を反映することを提言。検察審査会法が改正された。

　新しい制度では、今月２１日以降に審査会が「起訴相当」の議決を出した場合には、検察官はその事件を再捜査し、３カ月以内に起訴するかどうかを判断しなければならない。
起訴しなかった場合は再び審査会が審査。改めて「起訴相当」を議決した場合は、容疑者は必ず起訴される。

　起訴状を書いたり、その後の公判で立証したりする仕事は、検察官ではなく、裁判所が指定した弁護士が担う。捜査で得られた証拠や資料は検察官から引き継ぐ。

　あわせて、検察審査会に「審査補助員」として弁護士が立ち会い、法的なアドバイスをする仕組みも新たに設けられた。
日本弁護士連合会で審査会向けの研修を担当する山下幸夫弁護士は「弁護士の役割に期待した改正といえる。検察審査会が少しでも活発に使われるように、一役買いたい」と話す。

　法曹関係者の間では、審査の申し立てが増えるという見方が強い。
検察審査員の経験者２万人が加入する「全国検察審査協会連合会」の高野武会長（７７）は「２回も市民が考えた末の結論であれば、市民感覚としては起訴で間違いない。
被害者など審査を申し立てる側にとっては心強い改正だと思う」と評価している。（岩田清隆）

http://www.asahi.com/national/update/0519/TKY200905180395_01.html

強姦未遂犯、被害者に刺されて重傷

http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=7611

路上で痴漢、逆転無罪…名古屋高裁「調書は信用できない」

　三重県熊野市の路上で痴漢をしたとして、県迷惑防止条例違反の罪に問われた同市、製菓作業員の男性（２３）に
対する控訴審判決が１９日、名古屋高裁であった。

　田中亮一裁判長は「捜査段階で容疑を認めた被告の供述調書は信用できない」と述べ、罰金３０万円とした１審
・熊野簡裁判決を破棄し、男性に無罪を言い渡した。

　男性は２００７年５月２日午後８時頃、同市内の路上で、女子高校生（当時１６歳）の尻を触ったことを一度は認めたため、
同１２月に略式起訴された。その後、「犯行現場にはいなかった」として正式裁判を申し立てたが、同簡裁は０８年１２月、
「被告の供述調書は信用できる」として有罪判決を言い渡していた。

　田中裁判長は「被告の供述調書は、被害者の後をつけて犯行に及んだ状況が被害者の供述と食い違い、信用できない。
被害に遭ったことは間違いないが、被害者の供述からは被告人が犯人と断定できない」とした。

　名古屋高検の田内正宏次席検事は「判決内容を慎重に検討の上、適切に対応したい」とのコメントを出した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090519-OYT1T00910.htm?from=main3

犬山線妨害で１７歳逮捕　往来危険容疑６件認める、愛知県警

　名鉄犬山線に自転車が置かれた連続列車妨害事件で、愛知県警捜査１課と西枇杷島署などは１９日、電汽車往来危険の
疑いで、同県江南市の通信制高校生の少年（１７）を逮捕、送検したと発表した。

　逮捕容疑は３月１５日午後７時３０分ごろ、同県北名古屋市の名鉄犬山線下り線で、名鉄徳重・名古屋芸大駅から
南約３０メートルの線路上に自転車１台を置き、危険を招いたとされる。自転車は特急電車がはね、現場に停車。乗客３００人に
けがはなかった。自転車は駅近くに放置されていたものだった。

　名鉄犬山線では、同じ手口の列車妨害が同市と隣接する同県岩倉市で今年１月に４件、３、５月に各１件の合わせて６件発生、
いずれも列車がはねて現場に停止した。他に自転車の放置が１件、待合室の扉の放置が１件あったが事前に発見された。
どの事件もけが人はなかった。県警の調べに、少年はいずれの事件も大筋で自分の犯行だと認めている。

　県警によると、少年は「警察官が好きで、（事件で）警戒する姿を見るだけでうれしかった。軽い気持ちでやってしまい
反省している」と供述している。

（中日新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051990143158.html

【労働環境】講師契約終了で理不尽な対応、河合塾に350万円の慰謝料支払い命じる判決…福岡高裁、一審請求棄却判決を変更［09/05/19］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1242744087/l50

1 ： ◆GOWESTCOpc ＠西進φ ★ ：2009/05/19(火) 23:41:27 ID:??? BE:2117329597-PLT(21454)
河合塾に３５０万円支払い命令　元講師の雇い止め訴訟

　生徒数の減少などを理由に授業数を減らされ、雇用契約が更新されなかったのは
違法な雇い止めだとして、大手予備校「河合塾」の非常勤講師だった熊本市の男性
（５４）が河合塾に地位確認や慰謝料などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が
１９日、福岡高裁であった。西理裁判長は「塾の理不尽な対応で、男性は精神的苦痛
を受けた」と述べ、請求をいずれも棄却した一審・福岡地裁判決を変更し、河合塾に
慰謝料３５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は８１年４月から２５年間、１年契約を繰り返しながら福岡校など
で勤務した。塾は０５年１２月、生徒数の減少や生徒からの評価の低迷を理由に、
週７コマから４コマへの授業数削減を男性に打診。男性は塾側に０６年度分の契約書
を提出せず、０５年度末で契約が終了した。

　高裁判決は、授業数の減少で男性の収入は４割減になると指摘し、「塾のいささか
理不尽な態度は、配慮にあまりにも欠けている」と不法行為を認めた。ただ、契約書が
未提出なため、「雇い止めとは認められない」と判断した。

　河合塾法務部は「判決文がまだ届いておらず、今後の対応を含めたコメントはでき
ない」との談話を出した。

ソース：朝日新聞　2009年5月19日20時48分
http://www.asahi.com/national/update/0519/SEB200905190009.html

別ソース：産経新聞　2009.5.19 23:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090519/trl0905192311014-n1.htm

河合塾に法務部あるのかｗ

講師契約終了で河合塾に３５０万円支払いを命令
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090519102.html
　予備校大手の河合塾（本部・名古屋市）の元非常勤講師須藤真一郎さん（５４）＝熊本市＝が、契約を終了したのは違法な雇い止めだとして、
慰謝料支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１９日、請求棄却の一審福岡地裁判決を変更、河合塾に３５０万円の支払いを命じた。

　判決理由で西理裁判長は、須藤さんが自分の意思で契約書を提出しなかったことから「雇い止めとは認められない」としたが、
担当講義を減らすよう強硬に契約の不利益変更を迫った塾側の態度を「収入が大幅に減少し、生活が成り立たなくなる境遇への配慮が甚だしく欠ける」と判断した。

　判決によると、須藤さんは１９８１年から非常勤講師として福岡校などで勤務し、公民科を担当。２００６年度の契約更新で、講義を週７回から４回に減らさないと契約を結ばないと言われた。

　須藤さんの代理人弁護士は「塾の不誠実な対応を批判して責任を認め、業界に警鐘を鳴らした点は大きい」と指摘。河合塾は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

【社会】不動産鑑定士試験で１問出題ミス　インターネットの書き込み見てミスに気づく　国土交通省
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242816198/l50

1 ：かなえφ ★ ：2009/05/20(水) 19:43:18 ID:???0
　国土交通省は２０日、今月実施した０９年不動産鑑定士試験（短答式）で
出題ミスが１問あったと発表した。

　ミスがあったのは「不動産に関する行政法規」の問題２６。不動産特定共同
事業法に関する正しい記述の組み合わせを選択する問題で、試験案内では
出題範囲を同法の「第１章に限る」とただし書きしていたが、選択肢がすべて
第１章以外の範囲から作られていた。

　１７日の試験後に同省がインターネットの書き込みを見てミスに気づいた。
同省は全受験者を正解として採点し、予定通り来月１９日に合格発表する。

毎日新聞　2009年5月20日　19時37分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090521k0000m040047000c.html

>>168
省庁が２ちゃん見てること堂々と白状してるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「幸福の科学」政治団体設立へ 衆院選擁立目指す
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052001000910.html
　宗教法人「幸福の科学」（東京、大川隆法総裁）は２０日、次期衆院選への候補者擁立を目指して政治団体「幸福実現党」を設立することを決め、２５日に都内で記者会見を行うと発表した。

　会見では主要政策や候補者公募などについて説明する。大川氏は団体幹部には就任せず、会見にも出席しない予定。
2009/05/20 20:12 【共同通信】

大川は自称択一合格なんだが本当かね？

６６年ぶり国民が司法参加、裁判員制度スタート

　刑事裁判に国民が参加する裁判員制度が２１日、スタートした。

　同日以降に起訴される殺人などの重大事件が対象で、くじで選ばれた６人の裁判員が３人の裁判官と一緒に被告の
有罪・無罪と刑罰を決める。

　国民が刑事裁判に参加する制度は、戦前・戦中に１５年間行われていた陪審制が１９４３年に停止して以来となり、
日本の司法制度は大きな転換を迎える。

　裁判員制度は、プロの裁判官で運営されてきた刑事裁判に国民の良識を反映させ、司法への信頼をより高めるのが狙い。
裁判員法は２００４年５月２１日に成立し、最高裁や法務省などが模擬裁判や制度の広報などの準備を進めてきた。

　最高裁は昨年１１月、約２９万５０００人に裁判員候補者に選ばれたことを通知。そのうち、７０歳以上や学生で辞退を
希望した人などを除く約２２万人が、今年、裁判員を務める可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000511-yom-soci

＜新作ゲーム紹介＞「有罪×無罪」裁判員制度の緊迫感を体験　元検事総長監修

　５月２１日から始まった裁判員制度をＤＳで体験できるアドベンチャーゲーム「有罪×無罪」。

　裁判員の一人となって、証拠調べや証人尋問、被告人質問などを進め、他の裁判員と評議し、事件の真相を推理して
有罪か無罪か、有罪なら懲役何年かの量刑やその理由を決めて判決を下す。その後、真相究明の度合いが表示され、
それが低ければ真相へのヒントが示され、再度挑戦できる。「大学教授保険金殺人事件」や「泥酔社長危険運転致死事件」
など四つのシナリオが用意されている。

　元検事総長の松尾邦弘さんが監修し、検察官と弁護士が主張をぶつけ合う実際の裁判の緊迫感と臨場感も再現。
ＤＳのタッチペンでメモを取り、内容に基づいて適切に尋問すれば、新たな証言を引き出せる。評議に与えられた時間は
４時間。事件の真相に迫れるかはプレーヤー次第だ。

有罪×無罪（ＤＳ） １人用　ＣＥＲＯレーティングＢ（１２歳以上対象）　バンダイナムコゲームス　５月２１日発売　５０４０円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000056-maiall-game

>>173
事件パックを追加したらどんどん新しい事件で遊べるとかするとよいな。

中央大学の卒業生を逮捕、とか出てて、一瞬漏れかとおもたよ。

ライブドア株主訴訟　堀江元社長らに７６億円支払い命令　2009年5月21日18時51分
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200905210233.html
　ライブドア株の株価が急落して損害を受けたとして、個人株主約３３００人らが堀江貴文元社長ら旧経営陣とＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）などに約２３０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁（難波孝一裁判長）は２１日、個人１７人を除く、ほぼ全員の株主に対して計約７６億２千万円を支払うよう命じた。

　訴訟では、ライブドア有価証券報告書に虚偽の内容を記載したか▽株主が受けた損害額はいくらか――などが争点となった。

　判決は、ライブドアが投資事業組合を使って自社株を売却したことについて、売り上げとして計上することは会計基準上認められないと指摘。
それにもかかわらず計上した０４年９月期の有価証券報告書には、虚偽の記載があると認めた。
報告書を提出した堀江元社長ら旧経営陣のほか、監査法人の公認会計士らも損害賠償責任を負うと判断した。

　そのうえで、株主が受けた損害額について検討。まず、損害額の算定の基点となる「虚偽記載が公表された時点」については、
東京地検のライブドア本体への強制捜査が始まったことが報じられた０６年１月１８日だと判断した。

　旧証券取引法（現・金融商品取引法）は、虚偽記載による損害額は公表前１カ月間の終値の平均値と公表後１カ月間の終値の平均値の差と推定できると定めている。
判決はこれを適用し、１株当たり５８５円と算出。そのうえで堀江元社長の逮捕や上場廃止など「虚偽記載以外の事情」も下落に影響を与えたとして損害額を約７割減額し、１株当たり２００円とした。

　判決について原告側の代理人弁護士は「損害額がなぜここまで減額されるのかが納得できない。控訴審で株主の被害救済を図るべく一層努力する」として、控訴する意向を示した。

中央大教授殺害容疑、元教え子の２０代男逮捕　警視庁　2009年5月21日23時28分
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200905210369.html?ref=any
　東京都文京区の中央大学後楽園キャンパス校舎内で１月、理工学部教授の高窪統（はじめ）さん（当時４５）が刺殺された事件で、
警視庁は２１日夜、同教授研究室の学生だった２０代の会社員の男を殺人容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は調べに対し、事件への関与を認めているという。

　富坂署捜査本部のこれまでの調べによると、男は１月１４日午前１０時半前、同キャンパス１号館４階の男子トイレで、高窪さんを刃物で刺すなどし、殺害した疑いが持たれている。
高窪さんは胸や腹、背中などに四十数カ所の刺し傷や切り傷があり、司法解剖の結果、死因は胸を刺されて内臓が損傷したことによる失血死と判断された。
トイレの床からは、鋭利な刃物の刃先とみられる数ミリ大の金属片が見つかり、トイレの壁の低い位置には飛び散った多くの血が付着していたという。

　こうした状況から捜査本部は、高窪さんは襲撃されて床に倒れた後も背中を執拗（しつよう）に刺されたとみて、高窪さんに強い恨みを抱く者による犯行の可能性が高いとみて捜査していた。

【中大教授殺害】容疑者はアルバイトの２８歳　2009.5.21 23:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090521/crm0905212348047-n1.htm
　東京都文京区の中央大学後楽園キャンパスで今年１月、理工学部の高窪統（はじめ）さん（４５）が殺害された事件で、
警視庁富坂署に殺人容疑で逮捕された同大卒業生の男は、アルバイトの山本竜太容疑者（２８）であることが分かった。

「頑張って」が負担に＝心の傷、きょうだいにも注目を−犯罪被害者白書に手記

　政府は22日、2009年版犯罪被害者白書を閣議決定した。4回目の刊行で、01年にひき逃げ殺人事件で兄を失った
大阪府の伊藤裕美さん（29）の手記を掲載。伊藤さんは「頑張って両親を支えてあげて」という周囲の言葉が負担となり、
感情を押し殺したり死を考えたりした体験をつづった上で、遺族の中でもきょうだいの心の傷は注目されにくく、
ケアが必要と指摘している。
　「ご両親は大変だから、あなたが支えて」「お兄さんの分までしっかり生きて」。兄の裕一さんを亡くした後、裕美さんは
そんな言葉を掛けられた。最初は素直に受け入れたが、何を頑張ればいいかは分からず、ひどく落ち込むことになった。
　幼い時からけんかもせず、なくてはならない存在だった兄。その兄の携帯電話やパソコン、カードの契約停止など、
両親が分からない手続きをすべて引き受けたが、「そのたびに兄とこの世をつなぐ糸を切っていくようで恐ろしく感じた」。
　両親の悲しむ姿を見ているうちに「自分が代わりに死ねばよかったのでは」と、生きていることに罪悪感を覚え、家族の
関係もぎくしゃくした。
　「両親を支えねば」「苦しみから逃れたい」という2つの感情で板挟みになり、感情を押し殺しては関係ないところで
爆発させたことも。
　どん底から救ったのは友人たちだった。引っ越し手伝いや映画、コンサートへ、閉じこもっていた裕美さんを少しずつ
誘い出してくれた。友人たちは、葬儀で真っ青になりながら笑顔だった裕美さんに接し、「特別扱いせず、事件ごと受け
止めよう」と決めていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000046-jij-pol

>>178
御尊顔http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/090522/crm0905221039013-p1.jpg

>>175
最近捕まったのか？

＜法務省＞刑務所出所者にＧＰＳ装着　再犯防止へ可否検討

　刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にＧＰＳ（全地球測位システム）発信装置を装着させる可否を検討する
方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。

　ＧＰＳは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。
対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか
韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを２年程度かけて研究する。

　導入すれば、行方が分からなくなりがちな保護観察対象者の動向が把握しやすくなるほか、子供の安全に対する地域の
不安感をなくすとの見方がある。その一方で、人権上の理由から反対論も浮上している。

　奈良県の小１女児誘拐殺害事件（０４年１１月）では、過去に女児を狙った性犯罪で２度の有罪判決を受け、服役後の男が
事件を起こした。事件後の０５年６月、法務省は１３歳未満に対する性犯罪受刑者の出所予定日や出所後の居住地といった
情報の警察への提供を始めている。【石川淳一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000092-mai-soci

朝日新聞阪神支局襲撃：誤報の週刊新潮２冊分、新潮社が代金返還
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090522ddm041040058000c.html
　週刊新潮が掲載した朝日新聞阪神支局襲撃事件などの実行犯を名乗る男性の手記の誤報問題で、
静岡市の藤森克美弁護士（６４）が発行元の新潮社に掲載誌２冊分の代金計６４０円の返還を求めたところ、同社が返金に応じたことが２１日分かった。

　藤森弁護士によると、手記が掲載された０９年２月５日号と２月１２日号を新聞広告を見て購入。
その後誤報が判明したため、レシートとともに５月７日付で売買契約の解除を求める通知書を新潮社に送った。
翌８日に同社から「代金を返還する」との電話があり、２１日に現金書留が送られてきたという。

　藤森弁護士は「誤報とは知らず売買契約を結んだので、民法５７０条の『隠れた瑕疵（かし）』にあたる」と話した。
一方、新潮社の伊藤幸人広報宣伝部長は「読者係が乱丁や落丁など欠陥があった商品と同じようなケースだと誤った判断をし、返金に応じてしまった」と説明している。

無断で鍵交換は「違法」…マンション追い出しに賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090522-OYT1T00683.htm
　家賃滞納を理由に部屋の鍵を勝手に交換するなどして追い出したのは生存権の侵害として、
大阪市城東区の派遣社員の男性（３７）が、同市内の不動産管理会社に１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪簡裁であった。

　篠田隆夫裁判官は「平穏に生活する権利を侵害した」として、６５万円の支払いを命じた。

　家主側による強引な追い出し行為を巡っては、弁護士や司法書士らでつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」などが支援し、昨年１２月以降、全国で１４件、提訴されている。
同会議によると、鍵交換による追い出し行為について業者側に賠償を命じた判決は全国で初めてという。

　判決によると、男性は昨年２月、同区内の賃貸マンションに入居。８月分の家賃など計４万３５００円の支払いが遅れたところ、同月末に無断で鍵を交換され、
翌９月末まで簡易宿泊所暮らしを余儀なくされるなど、２回にわたり、計３４日間、自宅を追い出された。

　訴訟では、男性側は「１か月分の滞納だけで生存権を侵害するのは許されない」などと主張。
同社側は「家賃滞納という債務不履行を無視してまで居住権を認めることはできない」と反論していた。

　篠田裁判官は、追い出し行為を「建物の不法侵奪」として同社側の主張を退け、「国民の居住権を侵害する違法行為として厳しく非難されなければならない」とした。

　強引な追い出し行為を巡る訴訟では、福岡地裁が昨年１２月、家賃保証会社が玄関ドアを固定して鍵を開けられないようにしたことについて、不法行為を認定している。
（2009年5月22日18時36分 読売新聞）

盧武鉉・前韓国大統領が自殺

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000519-san-int

米国人「南京大虐殺の際、中国軍はなぜ市民を守らなかったの？」→中国人、google検索でも資料なく回答不能

【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？

南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。
中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと主張している。
このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で何をしていたのか
という質問に対しての考えを綴ったものである。以下はそのブログより。

米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。
「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。
この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか？
2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。
日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか？」

以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。
私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。
米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか？」と尋ねてきたが、
外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。
私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。

資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であったことと、
南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。
また、私はＧｏｏｇｌｅで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。
当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。
私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか？（編集担当：畠山栄）

ソース：サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0522&f=national_0522_003.shtml

裁判革命：市民、法廷へ／４　悩み深い「死刑選択」
http://mainichi.jp/select/jiken/saibanin/kakumei/news/20090523ddm041040022000c.html

> 　今月１７日、新司法試験の最終日。
> 会場となった東北学院大（仙台市）のキャンパスを後にした法科大学院修了生の男性（３６）＝宮城県在住＝も、候補者の一人だ。
> 「貴重な経験だし、やってもいいな」と思っている。
>
> 　合格発表は９月。合格して司法修習生になると、法律上裁判員になれないが、それまでの期間だと、参加の機会もあり得る。
>
> 　自分が被害者の遺族だったらと想像すると、死刑制度に反対する気にはなれない。だが、自分自身が極刑の判断をすることには抵抗がある。
>
> 　法科大学院の授業では、軽微な犯罪の事例で、判決や論告を書く実務も学んだ。しかし、死刑事件を対象にしたことはない。
> 「身勝手かもしれないけど、死刑判決は職業裁判官だけで出すべきだと思う」

答弁書偽造で所属弁護士を処分　広島弁護士会 '09/5/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905230103.html
　民事訴訟を起こしたいと依頼してきた男性に提訴したと、うそを言い、被告側の答弁書を偽造して渡したとして、
広島弁護士会は二十二日までに、広島弁護士会所属の谷口玲爾弁護士（61）を業務停止二カ月の懲戒処分とした。決定は二十日付。

　同弁護士会と谷口弁護士らによると、谷口弁護士は二〇〇六年、広島市内の男性から沖縄県内の銀行を相手に預金の返還を求める訴訟の依頼を受けた。
那覇地裁あての訴状を作成したが、提訴していないのに提訴したと男性に告げ、被告側の答弁書を偽造して渡したという。

　谷口弁護士は、訴訟費用として男性から百万円を受け取ったが、既に返却したという。

　谷口弁護士は「訴訟は男性の元妻の預金の返還を求める内容だった。委任状が必要で待っていたが、男性に早く提訴するよう迫られて『訴状は出した』と言ってしまった。
答弁書の件も事実で、弁護士として、してはならないこと。信用を傷つけてしまい申し訳ない」と話している。

　広島弁護士会に男性が懲戒請求を申し立てていた。

3D画像で死因立証＝新技術、捜査にも活用−裁判員制度で検察

　被害者はどのように殺されたのか−。裁判員裁判で、検察当局は殺人や傷害致死事件の死因を明確に示すため、
立体的な三次元（3D）画像の活用を進めている。分かりやすい立証を目指す取り組みの一環で、犯罪捜査の新たな
「武器」としても期待されている。
　東京地検は、コンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像診断装置（MRI）で被害者の体内を輪切り状に撮影し、
立体画像化する手法を取り入れた。慈恵医大の高次元医用画像工学研究所（東京都）が開発。「コンピューター上の
仮想空間に遺体を保存した形」（鈴木直樹所長）になり、刺し傷の深さや幅、凶器の刺さった角度、銃弾が体内を
通った経路などを映し出せる。
　ある臓器への傷の場合、画像から骨やその他の臓器を取り除いて必要な部分だけにし、回転させてあらゆる角度から
見られる。地検幹部は「どう傷ができたかは言葉で説明しにくいが、裁判員に一目瞭然（りょうぜん）になる」と指摘する。
　また「客観的なデータで改ざんが極めて難しく、画像自体を刑事裁判で証拠に使える」と話す。実際、殺人未遂事件の
判決で、傷の深さを認定する証拠に採用された。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000037-jij-soci

>>188
委任状出すまで動けねえって言えば済むことなのになんで？

詐欺：訴訟取り下げ名目、９７９万円詐取される　上市の女性被害　／富山

　上市町の会社員の女性（６０）が、民事訴訟の取り下げを名目にした架空請求を受け、現金約９７９万５０００円を
だまし取られていたことが分かった。上市署が詐欺容疑で捜査するとともに、振り込め詐欺の手口の一つとみて、
注意を呼びかけている。
　同署によると、今年２月、女性宅に「財務局財政管理センター」を名乗る機関から「裁判所に出廷しなければ原告の
全面勝訴になる」との通知が届いた。連絡先に電話すると、男が架空の法律事務所を紹介。この事務所から
裁判取り下げ費用として、９８回にわたり計約９７９万５０００円を要求され、女性は指定された口座に振り込んだという。
　財務省などによると、「財務局財政管理センター」は実在しないという。【岩嶋悟】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090524-00000236-mailo-l16

>>183
これ弁護士まじでいってるんだろうか？

>>190
嘘に嘘を固めるんですよ。

ふーん、なるほど。

＜情報公開＞「文書の特定拒否は違法」　受刑者が国に勝訴
5月25日22時54分配信 毎日新聞

　府中刑務所（東京都府中市）のイラン人受刑者が、情報公開請求するため対象文書の特定を
求めたのに拒否されたとして、国に１００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、
国に８０００円の支払いを命じた。須藤典明裁判官は「文書の特定拒否は、請求者の法的権利を
侵害し違法」と述べた。

　判決によると、受刑者は０７年６月、東京矯正管区の情報公開窓口に対し、受刑者の私物書籍の
廃棄方法や、外部との手紙のやり取りに関する行政文書の名称を書面で問い合わせたが、７月に
「文書名は開示請求を受けた際に調べる」との返事を受け取った。

　国側は、同管区だけで年間約２２０件の開示請求があり文書量も膨大と主張したが、判決は
「決して多くはない。情報公開請求に文書の特定は不可欠で、国は容易かつ的確な請求ができるよ
う措置を講じるべきだ」と指摘した。【伊藤一郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000168-mai-soci

埼京線車内で女子大生に痴漢の検事が書類送検

　警視庁板橋署は２５日までに、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、さいたま地検の検事の男（４６）を書類送検した。

　板橋署は１４日、男を現行犯逮捕。容疑を認め、逃走の恐れがないとして同日午後に釈放、任意で調べていた。

　書類送検の容疑は１４日午前、東京都板橋区のＪＲ板橋駅に停車中の埼京線車内で、女子大生の尻を触った疑い。

http://www.zakzak.co.jp/top/200905/t2009052538_all.html

医薬品ネット販売規制は営業権を侵害 - ケンコーコムなど2社が国を提訴
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/25/067/

医薬品・健康食品のECサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコムは25日、一般用医薬品のネット販売を規制する
厚生労働省の省令について、国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求め、東京地裁に提訴した。

厚労省提示の経過措置案にネット事業者は反対

省令は「憲法第22条の営業の自由に違反」

判決までは1年以上かかる見通し

奄美の公設事務所損賠訴訟：前所長の高橋弁護士、提訴１０件目　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090526ddlk46040711000c.html
　奄美市に開設された「公設事務所」前所長の高橋広篤弁護士（３３）＝静岡県掛川市＝に債権整理を放置されたなどとして、
大島郡内の依頼者男女３人が２５日、高橋弁護士に損害賠償と不当利得返還を求める訴訟を地裁名瀬支部に起こした。
高橋弁護士の債務整理に関わる訴訟は、これで１０件目。

探偵会社役員を逮捕　無資格で弁護士活動　2009.5.26 20:38
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090526/crm0905262039037-n1.htm
　鳥取署は２６日、弁護士法違反の疑いで、大阪府箕面市彩都粟生南、探偵会社役員、余家守容疑者（２９）を逮捕した。

　逮捕容疑は、鳥取市の男性からの依頼で１００万円の報酬を受け、弁護士資格がないのに平成２０年５月、
元交際相手の女性にストーカー行為をやめるよう仲裁したほか、９月には当時、鳥取県岩美町にあった男性宅に居続けた元交際相手に、退去を要求した疑い。

　鳥取署によると、男性は昨年５月以降に鳥取市に引っ越し、入れ替わりで元交際相手が男性宅に入居していた。

少女に金渡しわいせつ行為　司法書士逮捕

　１８歳未満と知りながら、現金を渡して少女にわいせつな行為をしたとして、警視庁中野署が児童買春・ポルノ禁止法
違反の疑いで、司法書士兼行政書士の高橋弘容疑者（３８）＝さいたま市＝を逮捕していたことが２６日、分かった。

　同署によると、高橋容疑者は容疑を認めている。高橋容疑者の弁護人によると、女性が１８歳未満だったかについては
「記憶があいまい」としている。

　同署の調べによると、高橋容疑者は昨年１１月中旬、東京都内で当時１７歳の少女に現金を渡し、わいせつな行為をした
疑いが持たれている。

　高橋容疑者のホームページによると、高橋容疑者は平成７年に行政書士試験に合格し、９年には司法書士試験に合格。
１５年に東京司法書士会に、１６年に東京都行政書士会に登録し、現在は渋谷区で事務所を開業している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000507-san-soci

「米国の夢」を体現　初のヒスパニック女性最高裁判事

　米最高裁判事への指名を受けたソニア・ソトマイヨール・ニューヨーク連邦高裁判事（５４）は人種的に少数派。「思いやりのある人」を
最高裁判事にしたいと話していたオバマ大統領に似た経歴を持つ庶民派の女性が“アメリカン・ドリーム”を体現した。

　米自治領プエルトリコからニューヨークに移住した両親の間に生まれ、低所得者用の公営住宅で育った。小学校３年までしか教育を
受けられなかった父親は工場労働者として働いていたが、９歳の時に死亡。母親のセリーナさんが看護師として育て上げた。

　８歳から糖尿病を患うが、名門プリンストン大、エール大法科大学院を卒業し、１９７９年に検察官に。８４年に弁護士に転じ、９２年に
連邦地裁判事に就任。９８年には連邦高裁判事に昇格と、あらゆる側面から司法界での経験を積んできた“達人”だ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090527/amr0905271018004-n1.htm

ソトマイヨールってキューバの走り高跳びの選手がいたな。
やっぱあのへんは同じ言語文化なんだなぁ。

アメリカンドリームっつーけどロー卒業の時点で人生決まってるし。
地方の無名ロー出て大統領や連邦最高裁判事はない。

自宅が「法律事務所」、バッジや名刺用意…ニセ弁護士逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090528-OYT1T00868.htm
　岐阜県警岐阜羽島署などは２８日、岐阜市加野、元同県職員の森博仙(はくせん)容疑者（６０）を弁護士法違反と詐欺の疑いで逮捕した。

　発表によると、森容疑者は昨年２月〜３月、弁護士資格がないのに、傷害と窃盗行為について相談してきた同県羽島市内の２０歳代の男性と母親に対し、
「逮捕されないようにしてあげる」と持ちかけ、嘆願書などを作成する弁護費用として、口座に振り込ませた１５万円をだまし取った疑い。森容疑者は容疑を否認している。

　昨年６月、母親が自ら嘆願書などを同署に提出しようとして発覚。森容疑者は２００６年に自宅を法律事務所として法人登記し、偽造した弁護士バッジや名刺を持っていたという。

　森容疑者は県職員として岐阜地域保健所などで運転手をしていたが、２００１年１１月に、自己都合で退職していた。
（2009年5月28日20時22分 読売新聞）

★威嚇なしの警官発砲は違法、神奈川県に約１千万賠償命じる

・パトカーに乗用車を衝突させるなどして神奈川県警の警察官に発砲され、下半身不随になった
　横浜市の男性（３１）が「発砲の必要性はなかった」として国家賠償法に基づき、県に約８０８０万円の
　損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、横浜地裁であった。

　小林正裁判官（鶴岡稔彦裁判官代読）は「発砲前に威嚇射撃を行うべきで、適法な職務執行とは
　言えない」と述べ、県に約１１５０万円の賠償を命じた。

　判決によると、２００４年８月２５日夕、横須賀署の巡査部長らのパトカーが、横須賀市内に停車中の
　男性に職務質問しようと近付いたところ、男性は車を急発進させて逃走した。路地に追い詰められた
　男性は、車をパトカーに繰り返しぶつけて脱出を図ったため、巡査部長は約１メートルの距離から
　男性の右肩を狙って発砲。右脇腹に命中して男性は下半身不随となった。男性は公務執行妨害と
　覚せい剤取締法違反などの罪で起訴され、０７年８月に東京高裁で懲役２年、執行猶予４年が確定した。

　訴訟で県側は、「発砲前に何度も警告しており、やむを得ない措置だった」と主張した。
　小林裁判官は、男性逮捕の必要性は認めたが、「拳銃で狙えた範囲は、男性の頭や胸などで、発砲には
　特に慎重であるべきだった。先に威嚇射撃を行う必要があった」と指摘した。

　同県警監察官室は「関係機関と協議して今後の対応を決める」とコメントした。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090527/trl0905272013016-n1.htm

車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める

　自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が
同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。

　増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の
主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。

　訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。

　訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年
１１月から生活保護を受けるようになった。

　夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や
文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、
生活困窮を理由に支給を再開した。

　夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000978-yom-soci

博士課程の縮小要請へ＝財政支援で大学院再編促す−近く国立大に・文科省

　修了者の就職難などが指摘されている大学院の博士課程について、文部科学省は30日、全国の国立大学に定員の縮小を
要請する方針を固めた。大学間での院統合も含めた組織再編を促す。今後、定員・組織を見直す大学を財政支援する仕組み
を整え、自主的な取り組みを後押しする。
　国立大大学院の入学定員は合わせて約5万7000人で、うち博士課程が約1万4000人。文科省は長年、学部から大学院に
教育研究の重点を移す政策を継続してきたが、博士課程では就職への不安などから定員割れが相次いでおり、軌道修正を決めた。
　有識者で構成する国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は、この方針を大筋で了承。同省が近く大臣名の書面で
要請し、各大学が6月中に素案をまとめる2010年度からの中期目標に反映させる。
　要請書案が定員、組織の見直し対象として挙げたのは、大学院博士課程以外に、少子化で需要の先細りが見込まれる
教員養成系学部、各大学が既に定員縮小の検討を始めた法科大学院。ほかの学部などでも必要に応じて見直すよう求めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000119-jij-soci

駿台、１２億円申告漏れ　課税対象の授業料、非課税扱い　2009年5月31日5時1分
http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200905300249.html?ref=any
　大学受験予備校などを全国展開する「駿台グループ」傘下の学校法人が東京国税局から約１２億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
都道府県から専修学校や各種学校の認可を得ている場合、授業料は非課税になるが、認可を得ていない一部の予備校での授業料も、非課税扱いで申告していたという。

　指摘を受けたのは学校法人「駿河台学園」（東京）。学校法人は、公益法人の中でも実質的な税率が低く、追徴税額は過少申告加算税を含め約１億５千万円だった模様だ。
同グループは「見解の相違はあったが、国税局の指摘に従い、修正申告した」とコメントしている。

　文部科学省によると、専修学校や各種学校の認可を得るには、生徒の定員や教室の広さなど一定の要件を満たす必要があるほか、「校地、校舎は自己所有が原則」としている。

　同グループのホームページによると、駿河台学園などは全国に予備校を計３３校・教室設置。
朝日新聞が各都道府県に確認したところ、うち１５校は専修学校や各種学校の認可を受けているが、１８校・教室は校地や校舎が自己所有ではないことなどから認可を得ていないという。

　関係者によると、無認可の予備校で得た授業料収入は本来、課税対象だったが、駿河台学園は非課税扱いで申告していたという。
このため、他の経理ミスも含め、国税局から０８年３月期までの５年間で法人所得約１２億円の申告漏れを指摘されたとみられる。

　認可校でも、夏期短期講習などで１人の受講者に対する年間の授業時間数が３０時間未満なら授業料収入は課税対象となる。

　駿台グループは、年間３０時間の要件には留意していたものの、校地や校舎を所有していない無認可校の授業でも、授業時間が年間３０時間以上なら非課税扱いだと誤って考えていた模様だ。（中村信義、舟橋宏太）

　〈駿台グループ〉　１９１８（大正７）年に創設された東京高等受験講習会が前身。
その後、大学受験予備校のほか、小中高校生を対象にした学習指導、専門学校の運営などに事業を拡大し、一大教育集団を形成している。８７年に開校した駿河台大学（埼玉県飯能市）もグループの一角。

「ブログ市長」の竹原氏再選　鹿児島・阿久根市長選

　議会から不信任決議を受けて市長が失職したことに伴う鹿児島県阿久根市の出直し市長選は３１日に投開票され、
前職の竹原信一氏（５０）＝無所属＝が新顔で元国土交通省職員の田中勇一氏（５６）＝同＝を破り、再選を果たした。
竹原氏はブログで市議会や市職員批判を繰り返し、話題となっていた。市議会は反竹原派が多数を占めており、
今後も市政の混乱は続きそうだ。投票率は８２．５９％で、４人が争った昨年８月の前回を７．０９ポイント上回った。

　選挙戦では竹原氏の政治手法が最大の争点となった。

　市長当時、市のホームページで０７年度の消防を除く市職員２６８人分の給与額を１円単位で公開したこともある
竹原氏は、選挙戦で市職員の給与を「厚遇だ」と批判。一貫して市役所改革を訴え、「いま改革を進めなければ
阿久根は何も変わらない。これからは市民主権の革命を目指す」と訴えていた。

　一方、反竹原派の１１人の市議らが擁立した田中氏は「改革という名で行政を破壊している」と市政の正常化や
地域活性化策を訴えたが、知名度不足が響き、及ばなかった。

http://www.asahi.com/politics/update/0531/SEB200905310007.html

法科大学院、定員２年で1000人減　９割が見直し検討

　全国74校の法科大学院のうち９割近い65校が2011年度までに入学定員の削減を検討していることが１日、法科大学院協会が
公表した調査結果で分かった。削減率は20％前後が中心だが、40％以上の削減を検討している大学院が６校あった。同協会は
同年度までに現行の総定員数（5765人）の２割弱に当たる約1000人が削減されると推計している。

　調査は同協会が全74校を対象に今年３月末までの状況をアンケート形式で回答を求めた。１校は「結果を非公表」としている。

　検討している削減幅で最も多かったのは「20％ちょうど」で、東京大や京都大など21校の大学院が回答した。
「40％未満、20％超」と「20％未満」で検討しているのはそれぞれ10校。新潟大や鹿児島大、東北学院大、
神戸学院大など６校が「40％以上」の大幅な削減を示した。(01:50)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090601AT1G0102P01062009.html

検事が現れず求刑延期、公判期日間違える　山口地裁

　山口地裁で１日午後にあった刑事事件の公判で、男性検事が出廷せず、被告人質問と論告求刑ができないまま
次回公判に延期された。地裁によると、別の検事が出廷し５０分遅れて開廷したが、証人尋問しかできなかったという。

　コンビニで傷害事件を起こした男を自宅にかくまったなどとして犯人蔵匿などの罪に問われた被告（４４）の公判。

　地裁によると、開廷時刻の午後１時半を過ぎても担当検事が現れなかったため地検に連絡。別の検事が到着後、
１時間の予定だった公判時間を１５分延長したが、予定の一部しか実施できなかった。地検は「担当検事が前回の
公判で指定された期日を聞き間違えていた」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0602/SEB200906010047.html

契約者と受取人が同時死亡、親族に保険金…最高裁判決

　生命保険の契約者である夫と、保険金の受取人になっている妻が同時に死亡した場合、誰が保険金を受け取れるのかが
争われた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第３小法廷であった。

　藤田宙靖裁判長は、妻の法定相続人だけが保険金を受け取れるとした２審・大阪高裁判決を支持し、「夫側も受け取れる」と
主張した保険会社「プルデンシャル生命保険」（東京）の上告を棄却した。

　契約者と受取人が「同時死亡」した際の保険金の支払い方法を最高裁が示したのは初めてで、大規模な事故や災害時の
保険金の支払いに影響を与えそうだ。

　判決によると、この夫妻は、妻を受取人とする生命保険契約を締結した後の２００１年７月に同時に死亡。夫妻に子どもはなく、
相続人に当たる親族は夫の弟と妻の兄だけだった。

　商法には、受取人が契約者より先に死亡した場合は、「受取人の相続人らが受け取る」とする規定があり、妻が少しでも先に
死亡していれば、相続人となる夫側も受け取ることができた。

　このため同社側は商法の規定を「同時死亡」にも適用し、夫の弟と妻の兄が保険金を半分ずつ受け取れると主張。しかし判決は、
「同時に死亡した場合、相続人になれない」とした民法の規定から、夫の弟には受給権がないと判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090602-OYT1T00438.htm

＜司法試験＞１分早く終了？　受験生と試験監督が押し問答

　５月１３日に実施された新司法試験の広島会場で、短答式の刑事系科目の終了後に、受験者約１０人が「定時より１分早く終了した」
と試験監督に詰め寄る騒ぎが起きていたことが分かった。法務省の司法試験委員会の担当者が「すべて委員会が対応する」
と説明したが、その後は何の連絡もなく、受験生らは不満を募らせている。

　受験者によると、試験は午後４時〜５時半に実施。約７０人の受験者ほぼ全員がストップウオッチや腕時計で時間を計測しながら
臨んでいた。試験監督の女性が「終わりです」と告げ、問題が回収された後、「１分短かった」と抗議する受験生と「ちゃんと計った」
とする試験監督が押し問答になったという。広島会場での試験監督業務は、イベント企画・運営会社「コングレ」（東京都千代田区）
が受託。同社は「コメントできない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000049-mai-soci

【足利事件】釈放の菅家さんが記者会見「当時の警察官や検察官は絶対許せない」

千葉刑務所から釈放された、足利事件の菅家利和さん＝４日午後４時７分、千葉市中央区　平成２年の足利事件で
殺人罪などに問われたもののＤＮＡ再鑑定の結果を受けて釈放された元幼稚園バス運転手、菅家利和さん（６２）は４日午後、
千葉市内で記者会見し、「釈放になり、本当にうれしく思います。私は無実で、犯人ではありません。当時の警察官や検察官
は絶対許せません。自分の人生を返してもらいたい」と述べた。

　また、当時の捜査状況について「（栃木県警の）刑事たちの責めがものすごい。『おまえがやったんだ』『早く話して楽になれ』
と言われました。『やってない』と訴えたけれど、全然受け付けてもらえませんでした」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090604/trl0906041716013-n1.htm

新司法試験：法務省、広島会場でのミス発表　１人追加合格

　法務省は４日、５月１３日に実施された新司法試験の短答式試験で、広島市の試験会場の１室で試験監督が定刻より
約１分早く試験を終了させていたと発表した。対象となった受験者６９人全員の得点を３点加算（３５０点満点）した。
この加算で１人が新たに合格した。

　試験終了後に受験者からの問い合わせで明らかになった。同省は「試験時間を計るストップウオッチの終了音が鳴る前に
終了を告げてしまった可能性がある」と説明している。試験監督は民間会社に委託していた。

　新司法試験は法科大学院修了生を対象にし、実施は４回目。今年の試験は過去最多の７３９２人が受験した。このうち
短答式試験の合格者は５０５５人。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090605k0000m040054000c.html

新司法試験受験率は７７％

　法務省は４日、５月に実施した新司法試験（法科大学院修了者対象）の受験者数の確定値と、短答式試験の結果を発表した。

　受験予定者９５６４人のうち７３９２人が実際に受験し、受験率は昨年より４ポイント低い７７％だった。受験は修了後５年間で
３回までという制限があり、毎年一定の辞退者が出ている。

　短答式試験は５０５５人が合格。論文式の採点を経て、９月１０日に最終合格者が発表される。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090604/trl0906042029026-n1.htm

【マレーシア】 韓国企業が建設に参加した最新式競技場の屋根、わずか1年で崩壊

http://image.chosun.com/sitedata/image/200906/04/2009060401366_0.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/200906/04/2009060401366_1.jpg
http://image.chosun.com/sitedata/image/200906/04/2009060401366_2.jpg

今月2日午前9時40分(現地時間)マレーシアで完工されてからわずか1年にしかなら
ない最新式競技場の屋根が崩れる事故が発生したと現地メディアが伝えた。

この競技場はクアラ・トレングヌー(Kuala Terengganu)州にあるサルタン・ミザン・ジャイナ
ル・アビジン・スタジアム(Sultan Mizan Zainal Abidin Stadium)だ。この競技場は5万席規
模であり、崩れた所は東側観客席の屋根だ。誰もいない午前に起こった事故なので幸い
に人命被害はなかった。

アジアワン・ニュ−スによればこの競技場は3億リンギット(マレーシア貨幣単位、約1070
億ウォン)ほどを投入して建設され、今回の崩壊被害額は約2千5百万リンギット(約89
億ウォン)程に昇ると推算されると言う。

崩壊当時、飛行機が不時着するような轟音がしたとアジアワン・ニュースは伝えた。競技
中に発生していたら大惨事になる所だったが、幸いに人命被害はなかった。この屋根の
建設には韓国企業が参加したという。「ザ・スター」はまだ名前が報道されていないこの
韓国企業は屋根構造の下請けを受けて施工したと報道した。

またマレーシア公共評価委員会(Public Accounts Committee)の議長、ダン・セン・キアウ
博士は「数千人が死んだかもしれない事故で、法廷で莫大な被害を出した責任が誰にあ
るのか、どうして崩れたのか調査する」と語った。

ソース：朝鮮日報(韓国語) 韓国業社参加マレーシア最新式競技場屋根、1年で崩壊
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2009/06/04/2009060401484.html

＜法科大学院＞志願者３万人割れ過去最低

　昨年秋に実施した法科大学院の今年度入試の志願者数は、前年度比９８４１人減の２万９７１４人で過去最低だったことが
文部科学省のまとめで分かった。受験者数を合格者数で割った「競争倍率」が２倍を下回る大学院は７４校中４２校と半数を
超えた。０８年度入試では約３分の１だった。文科省は「競争倍率の高低と新司法試験合格率には相関関係がある」としている。

　競争倍率が最低だったのは西南学院大の１．１倍で、東海大など５校が１．２倍で続いた。最高は千葉大の８．５倍。総定員を
志願者数で割った志願倍率も５．２倍（前年度６．８倍）で過去最低。

　また、全７４校の総合格者数は９１８６人だが、実際に入学した人数は計４８４４人にとどまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000142-mai-soci

>>213
足利事件参考資料ＨＰ
http://www.watv.ne.jp/~askgjkn/

法科大学院７４校の志願者２５％減、初の３万人割れ

　２００９年度の法科大学院入試で、全７４校の総志願者数が昨年度より２５％減少し、２万９７１４人だったことが５日、
文部科学省のまとめで分かった。

　総志願者数が３万人を下回るのは初めて。法科大学院が一斉に開学した０４年度（７万２８００人）の半分を下回った。
志願倍率も５・２倍と過去最低だった。

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は今年４月、各大学院が自主的な定員削減を検討すべき
目安の一つとして、競争倍率が２倍に満たないことを挙げたが、これに該当する大学院は半数以上の４０校に上った。
最も低かったのは西南学院大の１・１倍。大東文化大、東海大、愛知学院大、大阪学院大、広島修道大の５校が１・２倍で、
駿河台大、近畿大、神戸学院大の３校が１・３倍。最高は千葉大の８・５倍。これに首都大学東京の８・３倍、筑波大の５・６倍と続いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000908-yom-soci

＜博士課程＞「定員削減を」文科省　就職難受け

　大学院博士課程の修了者の就職難が問題化していることなどを受け、文部科学省は５日、全国の国立大学に対し、
博士課程の定員削減を要請する通知を出した。少子化を踏まえて教員養成系学部の定員削減なども要請。各大学が
６月中に素案をまとめる１０年度からの中期目標（６年間分）に反映させることを求めている。

　国立大学大学院の博士課程の定員は１万４１１６人（０９年度）。通知では「定員未充足状況や社会需要の観点などを
総合的に勘案し、教育の質確保の観点から定員・組織などを見直すよう努めること」を求めた。文科省はこれまで、研究拠点
を大学の学部から大学院に移す「大学院重点化政策」を進めてきた。しかし、就職難への不安などから地域や分野によっては
定員割れが相次ぎ政策を転換した。

　また、教員養成系学部については、少子化による需要減や採用数の動向などを踏まえた定員見直しを要請。新司法試験
合格率が低迷している法科大学院も見直し対象とし他の学部などについても「必要に応じて見直すよう努めること」とした。

　文科省は通知について「一律に削減を押し付けるものではなく、各大学が身の丈に合った経営を考える契機としてほしい」
としている。同省は今後、大学間で大学院を統合するなどの組織再編も含め、見直しを進める大学への財政支援の仕組み
などについて検討を進める。【加藤隆寛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000147-mai-soci

【ネット】 「人生メチャメチャにした責任取れ！」 ７５歳元県警幹部のブログ、炎上…冤罪・足利事件捜査担当★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244218801/

競争倍率２倍未満、７４校中４２校　法科大学院

　法科大学院計７４校のうち、入試の競争倍率が２倍未満の大学が４２校あったことが５日、文部科学省のまとめで分かった。
法科大学院をめぐっては、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の法科大学院特別委員会が、入学者の質を確保する観点から、
「競争倍率２倍未満の大学院」について自主的な定員削減を求めたが、対象校は全体の６割近くに達していることになる。

　この日の特別委では、昨年度実施された入試の各校の受験者数▽合格者数▽今春の入学者数などをまとめた資料を文科省
が示した。それによると、総定員５７６５人に対して前年度比２５％減、過去最低の２万９７１４人が志願。４８４４人が入学した。

　競争倍率は、千葉と首都大学東京が８倍超となったほか、筑波や上智、横浜国立が５倍台、一橋や中央などが４倍台、京都、
慶応、東京などが３倍台と有力校で高倍率となった。一方、地方の国立、私立大を中心に、４２校が２倍未満となった。

　この日、文科省が示した資料をもとに、定員に対する入学者の割合を算出すると、最も低かったのは、定員３０人に対して
入学者が５人にとどまった姫路独協で１６．７％。５０％以下は京都産業、東北学院など計１５校あった。

　また、各校の合格者のうち、どれくらいが入学したかという「歩留まり」をみると、東京、一橋、京都が９６〜９８％で「合格者が
ほぼ全員入学」という結果だったが、３４校は５０％以下で、うち３０％未満の大学院も３校あった。

http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050336.html

地裁書記官「上司に怒られるのが怖くて…」書類放置

　甲府地裁は５日、不動産競売に関する書類を放置したなどとして、同地裁の３０代の男性書記官を戒告処分にした。
書記官は同日、辞職した。

　同地裁によると、書記官は平成１９年３月〜今年５月、不動産競売計７件について、競売取り下げ書を約２年間、
机の引き出しの中に入れたまま放置したり、別の担当者に事務の引き継ぎをしなかった書類を自宅に持ち帰ったりした。
書記官は「上司に怒られるのが怖くて持ち帰った」と話しているという。

　遺産分割のための競売で、配当金を受けとる予定だった遺族がことし２月、地裁に進行状況を問い合わせて発覚した。

　大竹たかし所長は「書記官としてあるまじき行為。二度と起きないよう指導を徹底したい」とのコメントを出した。

http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060605_all.html

これで懲戒免職にならないのだから
お役所って凄いな

デンマーク　国民投票で決定　王位継承は長子優先

　【ロンドン＝共同】デンマークで男子優先の王位継承を変更し、男女平等の長子優先とする王位継承法改正の是非を問う
七日実施の国民投票は、八日までの開票で賛成が圧倒的多数となり、改正法案が承認された。

　集計作業を行ったデンマーク統計局によると、賛成は約百八十五万票で投票総数の７７・５％を占めた。これは全有権者の約４５％。

　王位継承法という重要法の改正のため、憲法改正に準じる手続きが取られた今回の国民投票で「投票総数の過半数かつ
全有権者の４０％以上の賛成が必要」との要件を満たした。

　デンマークでは一九五三年、国王に男子がいなかったため、男子優先ながらも女子にも王位継承権を認め、現女王マルグレーテ二世
の継承が実現した。今回の改正法案成立で同国の王位継承順位に当面、変更はないという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009060902000079.html

反改憲で数千人デモ＝アロヨ政権継続狙うと批判−比

　【マニラ10日時事】来年に任期（6年）切れとなり、大統領選には再び出馬できないフィリピンのアロヨ大統領が権力の座に
とどまろうとしているとして、憲法改正に反対する野党勢力が10日、マニラ市内で数千人規模のデモを行った。
　デモでは「アロヨによる改憲をやめさせよう」というプラカードを持った人々がマニラのビジネス街を行進した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000217-jij-int

＜覚せい剤密売＞土日に早大構内で　容疑の組幹部ら逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000062-mai-soci

「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」　情報公開請求の男性に脅迫文

　埼玉県草加市教育委員会に情報公開請求した同市の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている。
何様のつもりだ」などと書かれた文書が届き、市が職員の関与について調査していたことが１１日、分かった。

　市によると、男性は平成２０年７月、市立中１１校の定期テストの問題と解答など１８件を情報公開請求した。

　７月下旬、男性宅に「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語っても
しょせんうぬぼれ」などと書かれた文書が届いた。文書はＡ４サイズ１枚でパソコンなどで印字され、男性を名指しして
「日本から追放する会」と名乗っていた。

　男性は「家族が心配」と請求を取り下げ、「請求は誰にも言っていない。差出人は市の関係者以外あり得ない」と市に抗議した。

　市は２０年１０月と今年１月の２回、請求を知る立場にあった市職員や教職員ら約１００人に聞き取り調査を実施。全員が関与を
否定したため、「該当者はなく、市の関与はなかった」と男性に報告した。

　市は全職員に問題の経緯を伝え、「職務上知り得た情報を漏らすと刑罰が科される」などと通知した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000560-san-soci

拘置所が朝日新聞購読拒否は違法　大阪高裁が初判断

　大阪拘置所（大阪市）に拘置中に朝日新聞の定期購読が不許可とされ精神的苦痛を受けたとして、被告の男性（６５）が
国に２２０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１１日、大阪高裁であった。一宮和夫裁判長は「購読規制は新聞閲読
の自由を侵害する違法な処分」との判断を示した。

　ただ、国家賠償については「大阪以外の各地で同様の規制がなされており、拘置所に過失は認められない」として、請求を
退けた１審大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　判決によると、監獄法などに基づいた法務省規程では、拘置所での新聞の定期購読について『所長が選定した２紙の中から
本人の選択する１紙を閲読させる』と定められている。大阪拘置所では収容者の購読希望を調査した上、読売、産経のうちの
１紙のみが許可されていた。

　一宮裁判長は「新聞各紙は記事の内容や取り上げ方に政治的、社会的意見の傾向の違いが反映され、読者も多様な価値観に
基づき購読紙を選択している」と指摘。大阪拘置所の体制を検討した上で「２種に限定しなければ規律や秩序の維持ができない
とはいえない。不許可処分は監獄法で認められた裁量権の範囲を逸脱し、違法」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090612/trl0906120033000-n1.htm

大阪高検検事が速度違反　事情聴取１カ月半応じず　
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002013474.shtml
　大阪高検の男性検事（４６）が３月下旬、神戸市内で法定速度を約３０キロ超過したとして、
葺合署が交通切符（赤切符）を交付していたことが１２日、捜査関係者らへの取材で分かった。

　捜査関係者によると、男性検事は３月２７日、神戸市中央区の４０キロ制限の市道で、約７０キロで乗用車を走らせたとして、葺合署員から交通切符を切られたという。
３０日間の免許停止処分となり、講習を受けて１日間の免許停止になったという。

　大阪高検などによると、検察庁職員が交通切符を交付された場合、厳正に処分するため、関係書類の作成を警察側に求めている。
捜査関係者によると、神戸地検が４月、作成を要請し、葺合署が書類作成のため、
任意で事情を聴くため同署に出向くよう呼び掛けたが、男性検事は「忙しい」などを理由に、約１カ月半訪れなかったという。

　大阪高検総務部は「違反があったことは聞いている。
（聴取まで時間がかかったことについては）詳細は分からず、日程調整に手間取ったのかもしれないが、必ずしも適正とはいえない」としている。

(6/12 15:24)

大阪高検検事がスピード違反＝1カ月以上聴取に応ぜず−神戸

　大阪高検の男性検事（46）が今年3月、神戸市内の市道を車で走行中、30キロオーバーで兵庫県警葺合署に摘発されたのに、
1カ月以上警察の事情聴取に応じていなかったことが12日、分かった。
　同署によると、男性検事は3月27日午後8時ごろ、同市中央区脇浜海岸通の制限速度40キロの市道を70キロで運転し摘発された。
買い物帰りで、飲酒などはなかった。
　神戸地検によると、検察庁の職員らが交通違反をした場合、警察は事情聴取などをした上で書類送検している。同署も検事に
事情聴取のため署に来るよう求めたが、5月下旬まで出頭しなかった。検事は違反当時、神戸地検に勤務。4月に大阪高検に
異動した。既に道交法違反容疑で書類送検されたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000205-jij-soci

http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1244803855/l50

署名活動が始まっています。既に何校かに広がっています。

人：反貧困ネットワーク広島代表の弁護士、山田延廣さん　／広島

◇「労働者の切り捨て許せない」−−山田延廣さん（６０）＝安佐南区
５月２７日、ＪＲ広島駅前で開いた生活困窮者を対象にした相談会。職を失った派遣労働者らが続々と訪れた。
「寮を追い出されて、今日寝る場所もない」「仕事がなくなり消費者金融に返済できない」。
じっと話を聞き、空腹の人にはおにぎりを手渡した。「規制緩和をしてはいけない部分まで緩和してしまった。
そのつけが『自己責任』という言葉で労働者に押し付けられている」

庄原市出身。早稲田大に進み、銀行への就職が決まっていたが目が悪くなり断念。県と裁判所の職員を経て、７９年に弁護士となった。
強制連行された中国人労働者やトンネル工事でじん肺となった労働者ら、社会に置き去りにされた人たちを弁護してきた。

昨秋から相次いだ非正規労働者の雇い止めや解雇。
「切り捨ては許せない」と司法書士や労組、医療関係者らとともに「反貧困ネットワーク広島」を結成した。
住まいを失った人のための緊急簡易宿泊所（シェルター）を広島市の３カ所で運営している。

「誰もが貧困問題を『明日は我が身』と考えてほしい。競争社会から、助け合う世の中に変えることが重要だ」

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090610ddlk34040704000c.html

裁判員候補者名簿、開示は可能＝性犯罪被害者に−最高裁

　裁判員の選任手続きで性犯罪被害者のプライバシーが侵害されるとの懸念が生じていることについて、最高裁は事前に
候補者名簿を被害者に開示しても裁判員法に触れないとの見解をまとめ、全国の各地裁などに通知したことが13日、分かった。
　同法の規定では、選任手続きに呼び出された候補者の名簿は、手続き期日の2日前までに裁判所から検察側、
弁護側双方に送付される。
　被告や被害者に雇われているなど、候補者側に裁判員になれない事情があるかを事前に調べるためで、最高裁は、
検察官が被害者に名簿を開示することも法の趣旨に反しないと確認した。
　実際の手続きをする各裁判長の判断によるが、開示で被害者との特別な関係が判明した候補者は呼び出しの取り消しもあり得るという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090613-00000073-jij-soci

下着ドロの高知県職員、元早大駅伝ランナーだった
箱根駅伝２度出場、同じ女性に２度“暴走”

　先月５日、隣接するアパートに住む女性の下着を盗み見ようと高知市内の民家に侵入、高知県警に逮捕された高知県職員の男が、
かつて早大の箱根駅伝ランナーだったことが関係者への取材で分かった。早大卒業後は四国銀行に就職し、全国規模のマラソン大会
にも出場していたが、２００３年にも同じ女性の下着を盗んだ窃盗容疑で逮捕、起訴猶予となっていたことも判明。栄光の箱根ランナー
は２度も“下着”につまずいて転倒していた。

　県警高知南署によると、住居侵入容疑で逮捕された高知県須崎土木事務所主査の男（３１）は５月５日午前１１時ごろ、高知市内の
女性（７９）宅の庭に無断で入った疑い。

　付近の住民が、塀を登る容疑者を発見し通報。駆けつけた警察官が数百メートル離れた路上で見つけたところ、容疑を認めた。
容疑者は女性宅に隣接する３階建てアパートに侵入する目的だったとみられ、調べに対し「女性の下着をのぞくために入った」
「以前にもこの庭に入ったことがある」と供述しているという。

　実はこの容疑者、以前から地元では有名なマラソンランナーだった。地元の高知学芸高を卒業後、一般入試で早大人間科学部に入学。
競走部の門をたたき、北京五輪マラソン日本代表の佐藤敦之（中国電力）らとともに１９９９−２０００年の箱根駅伝復路９区を２年連続で力走。
それぞれ区間６位、３位の好成績を修めた。


http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009061302_all.html

盗作論文検出ソフトで大騒ぎ＝「卒業できない」と学生の悲鳴―中国

2009年6月13日、工人日報は盗作論文検出器の開発が大きな注目を集めていると報じた。盗作論文を認定されないよう
対策を支援するビジネスまで登場したという。

中国では学術論文の盗作問題がたびたび発覚しているが、2008年末に盗作論文を検出するソフトウェアが登場した。
学術論文のデータベースと比較することで判定する仕組みとなっている。すでに多くの学術雑誌、大学で採用されている。

こうしたなか、頭を悩ませているのが卒業論文の提出を迎えた学生たち。そこで学生を支援するビジネスまで登場
しているという。大手ショッピングサイト・淘宝網には盗作論文検出ソフトウェアを用いて学生の論文の「盗作度」を判定する
サービスが登場した。学生は事前にこのサービスを使うことで、論文を手直しして「盗作度」を下げることが可能となる。

いたちごっこの様相を示す盗作問題だが、最大の原因は盗作が蔓延する中国学術界の風潮にあるという。模範となるべき
教員の論文にも盗作が多く、学生たちにも「盗作しなければ損」との風潮が広がっている。就職難の今、まじめに卒業論文
を書いても仕事は見つからず、その時間を就職活動や企業研修に当てたいと考えているためだ。

盗作論文検出ソフトウェアを開発した武漢大学の沈陽（シェン・ヤン）教授は海外の大学では卒業論文どころか宿題や
レポートでの盗作でも退学処分になるほどだと話し、盗作は海外とは異なり学術的廉恥心に欠けている中国の現状を
示しているとコメントした。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000016-rcdc-cn

斎藤選手、三沢さんの遺影に涙の土下座

　１３日の試合中に頭を強打し、４６歳で亡くなった人気プロレスラー三沢光晴さんが所属したプロレス団体「ノア」の
興行が１４日、福岡市の博多スターレーンで予定通り行われ、ファンが早すぎる死を悼んだ。

　満員の会場では第１試合の前に追悼のゴングが鳴らされ、三沢さんの入場曲とともに観客は一斉に「ミサワ」コール
を送った。福岡県遠賀町から訪れた鹿野利恵さん（３９）は会場に設けられた献花台に花を手向け「三沢さんの試合を
楽しみにしていたのに。三沢さんがいたからプロレスを好きになった」と大粒の涙を流して合掌した。

　三沢さん最後の試合で対戦相手の一人だった斎藤彰俊選手（４３）はこの日の試合後、リングサイドに飾られた
遺影に向かって土下座。「（三沢）社長はまだまだやりたいことがあったのに。おれがあんなことをしちゃって。
どんな重い十字架でも背負う」と涙ながらに話した。

http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/090614/mrt0906141939004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/photos/sports/martialarts/090614/mrt0906141939004-p1.jpg

斉藤も犠牲者だよな

納税者の視点で見直せ　開業医と勤務医の診療報酬配分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000506-san-soci

私大の半数が定員割れ　「在学中に廃校になったら…」不安の声

　少子化で１８歳人口が減少し、定員割れの私立大が半数近くに上るなど、厳しい運営を迫られる大学が少なくない。
「大学全入時代」の到来で希望すればだれでも大学生になれる一方、学生の獲得競争に敗れて淘汰（とうた）され、
廃校が決まった大学の学生からは、「留年や休学して在学途中で大学がなくなったら、どうすればいいのか」と不安
の声が上がっている。

　文部科学省によると、４年制の私立大は平成２０年度で５９１校あり、２年度の３７２校から約１・６倍も増加した。しかし、
日本私立学校振興・共済事業団の２０年度調査では、定員割れした私立大は約半数の２６６校に上った。このうち、
２９校は定員の半数にも満たなかった。

　定員割れの大学は、地域別では北関東や北陸、中国、四国地方で多く、学生数では８００人未満が目立つという。
都心の大規模校に学生が集中し、地方の小規模校ほど厳しい運営を迫られるという「二極化」の実態も浮かんでいる。

　今回、募集を停止した三重中京大の担当者は「今、募集停止しないと在学生の教育も十分にできなくなってしまう
危機感があった」と明かす。聖トマス大でも１２年度以降、定員割れが続き、累積赤字は２０億円に上っているという。

　一方、学生の側も廃校を念頭に置いた募集停止に、不安を隠せない。「学生や保護者向けの説明会を何度も開いて
きたが、学生からは『留学や休学したときどうなるのか』『他大学への転学などはできるのか』といった声が多い」と
三重中京大広報課。

　「消える大学　残る大学」の著者、諸星裕・桜美林大学教授は「１万人規模の大学は６０校ほどしかないが、それが
学生の半分ぐらいを取ってしまい、残り半分を５００校近くで取り合うのが実態で、淘汰は仕方がない」と説明。

　今後について「地方大、女子大、小規模大、単科大の順に危なくなるだろう。運営の厳しい大学は、１８〜２２歳層
ではなく、地域や社会人に活路を求めていくしかないのでは」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000549-san-soci

元弁護士に賠償命令　秋田地裁、弁護過誤認める
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090617j
　刑事裁判の国選弁護人が職務を怠ったため精神的苦痛を受けたとして、秋田刑務所に服役中の５０代男性が東京の元弁護士に１６０万円を支払うよう求めた訴訟の判決が１７日、秋田地裁で言い渡された。
鈴木陽一裁判官は、男性の主張通り弁護過誤があったと認め、元弁護士に５０万円の賠償を命じた。

　判決などによると、元弁護士は２００５年から０６年にかけ、詐欺罪に問われた男性の東京地裁での公判を無断欠席したり、証人尋問の申請を怠ったりした。

　元弁護士は昨年４月、この件を含め９件の不適切な行為があったとして、東京弁護士会から除名されている。
（2009/06/17 19:08 更新）

二階氏側の不起訴「不当」　西松問題で検察審査会　2009年6月17日15時30分
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200906170105.html
　西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、
東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。
同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。

　東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。

　議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。
また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。

　５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。
「不起訴不当」の場合はそれにはあてはまらない。

　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が今月４日、自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当だとして、検審に申し立てていた。

　東京地検の谷川恒太次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」としている。

　今回の審査を申し立てた「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「市民の正義感が反映された判断だ。
証拠があるのに、起訴しないのはおかしい」と話した。また「渡した側は起訴相当なのだから、受け取った側だって捜査をすれば起訴できるはずだ」と、二階氏側への捜査を尽くすよう求めた。

■「問題ないと確信」二階派事務局

　二階派の事務局は「政治資金については法令に従って適切に処理しており、法律上何らの問題もないと確信している」とのコメントを出した。

道路凹凸が衝突の一因、国道バイク事故で国に賠償命令

　バイクで国道を走行中、道路の凹凸にひっかかって道路脇の街路灯に衝突、意識不明の状態になったとして、
静岡県島田市内の男性（３１）と父親（６２）が国を相手取り、治療費など計約１億９５８０万円の損害賠償を求めて
訴訟を起こし、静岡地裁で１７日、判決があった。

　財賀理行裁判官は道路の凹凸が事故原因と認め、計約６８３０万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡した。

　判決によると、男性は２００３年９月１４日、バイクで同県藤枝市内の国道１号上り車線を走行中、道路脇の街路灯に
衝突した。男性は頭を強く打って意識不明の重体となり、０４年５月に意識が回復する見込みがないと診断された。

　判決で財賀裁判官は、「男性の前方不注意も事故の一因」としたうえで、バイクは道路の凹凸部分を通ったことで
バランスを崩し、街路灯にぶつかった――と認定。国は、道路に凹凸ができたら速やかに補修する責任があったと
指摘した。国土交通省中部地方整備局は「判決内容を十分検討し、関係機関と協議して対応を決めたい」としている。

（2009年6月18日00時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090617-OYT1T01183.htm?from=main3

女性宅にアダルト雑誌放置　男性２人の不起訴不当　津検審

　三重県鈴鹿市の２０代姉妹の自宅にアダルト雑誌などを放置、不快な思いをさせたとして県迷惑防止条例違反の
疑いで逮捕、送検され、津地検が起訴猶予処分とした津市の男性２人の処分について、津検察審査会は１７日までに、
不起訴不当と議決した。

　議決は「友人宅と勘違いしたという２人の言い分で処罰価値が減るとは考えられない。極めて悪質で刑事責任は重大」
と指摘。姉妹の代理人の村田正人弁護士によると、姉妹は「（自分らに）性的な被害が及ぶのでは」と不安を感じている
といい、昨年１０月に審査会に申し立てていた。

　地検などによると、男性らはいずれも２５歳。昨年６月８日と２２日に、アダルト雑誌やビデオなど数点を姉妹の
自宅玄関先に置いたとして、同年７月２日に県警に逮捕された。地検は「友人宅と誤認したうえ、反省もしている」
などとして２人を起訴猶予処分にした。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/267428/

弁護士装い報酬詐取　容疑の元県職員再逮捕
　2009年06月18日08:50　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090618/200906180850_8126.shtml
　県警生活環境課と岐阜羽島署などは１７日、弁護士に成り済まして報酬をだまし取ったとして、弁護士法違反と詐欺の疑いで岐阜市加野、元県職員森博仙容疑者（６０）を再逮捕した。

　逮捕容疑は、ことし２月５日ごろ、貸しビルの明け渡しなど民事問題について相談を受けた岐阜市の会社員男性（４３）宅で、偽の弁護士バッジを示して「弁護士の森です。
県に不服申し立てするのに１５０万円以上かかるが、私は４０万円で引き受けます」などとうそをつき、男性から手付金や契約料などの名目で４０万円をだまし取った疑い。

　同署によると、森容疑者は金を受け取ったことは認めているが、「弁護士とは語っていない」などと容疑を否認しているという。

　森容疑者は先月２８日、羽島市の男性らから似た手口で１５万円をだまし取ったとして同容疑で逮捕されたが、１７日に処分保留で釈放された後、再逮捕された。

「性的サービス」拒み刺殺したサウナ嬢に温情判決　中国、被害者に避難の嵐

　【上海＝河崎真澄】中国湖北省巴東県のサウナで５月、県政府の男性職員２人を刃物で死傷させたとして起訴された
サウナの女性従業員に対して、県の人民法院（地裁）はこのほど、傷害致死などの罪に当たるとしながらも、実際には
刑事処罰を免除する異例の判決を言い渡した。

　中国紙、広州日報などによると、判決は、企業誘致を担当していた男性職員が女性に「性的サービス」を強引に要求
したことが事件の原因と断定した。女性は身を守ろうと果物ナイフで２人を刺し、このうち１人が死亡した。

　この事件が報じられると、中国国内のインターネットサイトで女性への同情が集まり、県職員へは非難の嵐となった。
負傷した県職員は免職の処分となり、拘留の処罰も受けた。共産党員の資格も剥奪（はくだつ）された。

　女性は事件後に自首しており、判決は動機に情状酌量の余地があるとして刑事処罰の免除を言い渡した。

　しかし女性に同情するネット世論が盛り上がったことも“温情判決”に結びついたとみられている。中国のネット世論は、
裁判所といえども無視できない存在にのし上がったようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000523-san-int

提供年齢制限を撤廃＝衆院、移植法改正A案を可決−与党・民主、党議拘束外す
　6月18日13時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000084-jij-pol

　衆院は18日午後の本会議で、臓器移植法改正4法案のうち、
脳死後の臓器提供の年齢制限（現行法で15歳以上）を撤廃するA案を賛成多数で可決、
参院に送付した。投票総数430票のうち、賛成263票、反対167票だった。
与党や民主党などは「死生観にかかわる」として党議拘束をかけず、
議員個人の判断で投票した。国内での移植推進に向け一歩前進したが
参院でも過半数を得て今国会で成立するかどうかは不透明だ。
　現行法では、脳死後の臓器提供は15歳以上という条件に加えて、
本人が生前に書面で意思表示した場合のみ可能となっている。
これに対しA案は、年齢制限をなくすとともに、本人の意思が不明でも
家族の同意があれば提供できる内容だ。
　また、現行法が臓器移植する場合に限って脳死を「人の死」とするのに対し、
移植推進の立場から一律に「脳死は人の死」と踏み込んだ。親族への優先提供も認めた。
A案は自民党の中山太郎、公明党の福島豊両氏らが2006年に国会提出した。
　採決は記名投票で行われた。共産党は「審議が尽くされていない」として棄権した。　

ＬＥＣ大、学生募集を停止へ　今春入学者は定員の１割程度

　構造改革特区制度を利用し、株式会社が設立したＬＥＣ東京リーガルマインド大学（東京都千代田区）は１８日、
来年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。入学者が今春は定員の１割程度と低迷し、累積赤字が約３０億円と
膨らんだことなどが理由。株式会社立大の募集停止は大学院大で１校あるが、４年制では初めて。

　ＬＥＣ大は資格試験予備校を運営する株式会社東京リーガルマインドが設立。平成１６年度に開校し、一時は全国に
１４キャンパスを展開した。しかし、定員割れが続き、今年度は千代田キャンパスのみで学部生を募集したが、入学者は
定員１６０人に対してわずか１８人にとどまっていた。

　現在、１２キャンパスに計４５９人の学部生が在籍しており、同大は「学生が卒業次第、キャンパス運営を停止する」
としている。大学院は募集を続ける。

　ＬＥＣ大に対しては、文部科学省が１９年１月、専任教員の実体がなく、専門科目が予備校の科目と事実上同一化
しているなどとして改善勧告を行った。同大は「当初描いていたカリキュラムなどが方向転換を余儀なくされ、一般の大学との
差別化ができなくなったのが入学者低迷の一因」と説明している。

　文科省によると、株式会社立大は全国に６校あり、１８年開校のＬＣＡ大学院大（大阪市）は今年度から学生募集を停止している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000578-san-soci

堀江元社長が民主党提訴、偽メール問題で損害賠償求める
6月18日20時20分配信 読売新聞

　旧ライブドアの堀江貴文元社長（３６）（証券取引法違反で実刑判決を受け、上告中）が、
「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、民主党を相手取り、３３００万円の損害賠償
などを求めて東京地裁に提訴した。

　提訴は１２日付。

　この問題では、永田寿康元衆院議員（死去）が２００６年２月の衆院予算委員会で、
堀江元社長が自民党の武部勤幹事長（当時）の家族への送金を指示したとする
電子メールを取り上げたが、後にメールが偽造と判明。訴状で「党幹部が『メールの
信ぴょう性は高い』などと発言し、（元社長の）社会的評価を低下させた」と主張している。

　民主党本部は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000792-yom-soci

乙です

吉野家「250円ラーメン」 なぜ失敗したのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000003-jct-bus_all

3人に1人が携帯でカンニング＝不正意識は乏しく−米中高生調査

　【ロサンゼルス19日時事】米中高生の3人に1人が試験中、携帯電話でカンニング―。最近行われた調査でこんな実態が
明らかになった。調査を実施した米民間非営利団体（NPO）のコモンセンスメディアは「学校内外で倫理面での指導強化が
不可欠」と警告している。
　調査は今年5〜6月、13〜18歳の全米の中高生1000人余りとその保護者、計2015人を対象にインターネット経由で実施。
その結果、学生の8割超が携帯電話を持ち、ほぼ3人に2人が学校規則に反して授業中に使用していた。また、3人に1人が
試験中に自ら不正行為を働いたことがあると認めたほか、周囲の不正を知っているとの回答も6割を超えた。
　具体的には、教師に隠れてネットに接続、検索結果をのぞき見たり、正解につながる情報を電子メールにコピーして級友
らに転送していた。
　ほぼ3人に2人が「重大なルール違反ではない」「カンニングではない」との認識で、不正との意識が乏しいのも特徴。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000057-jij-int

博士志願者、定員下回る＝5年連続、入学者は7割未満に−中教審が適正規模提示へ

　大学院博士課程の延べ志願者数が2004年度から5年連続で入学定員を下回ったことが20日、文部科学省の調査などで
分かった。定員が増え続ける一方、修了者の就職難などから人気が低迷し、大学や分野を選ばなければ希望者がすべて
進学できる状態だ。入学者は定員の7割を切り、大学経営や研究への深刻な影響が懸念される。
　学部の定員割れも相次ぐ中、中央教育審議会は全国でどれだけの学生数が適正か、学部、修士、博士の課程ごとに規模を
示す検討を始めた。併せて、大学の組織再編、定員縮小を後押しする国の財政支援の充実を求めている。
　財団法人文教協会の08年度の集計によると、国公私立の大学752校（募集停止の大学は除く）のうち大学院があるのは597校。
博士課程の入学定員は2万3547人まで増えた。
　文科省の学校基本調査では、延べ志願者数は5年連続で減少し、同年度は2万3人。04年度に定員を下回り、08年度は0．85倍
まで低下した。入学者数は1万6271人で、定員充足率は69．1％。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000125-jij-pol

法科大学院は多すぎるのか　低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000543-san-soci

仮釈放率：戦後最低…厳罰化が審理に影響　法務省まとめ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090625k0000m040127000c.html

３人乗り自転車関連５法人に天下り　旧通産、警察ＯＢら１５人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062690092234.html

大臣「天下りをなくすにはどうすればいいかね？」
官僚「天下りを監視する第三者機関をつくるべきだと思われます」
大臣「ほう、それで？」
官僚「うちの省から、天下り監視のための理事を派遣します」

検察事務官、住居侵入容疑で逮捕＝女性にひわいな言葉−北海道警

　女性の後をつけ共同住宅に入り込んだとして、北海道警釧路署は26日、住居侵入の疑いで、釧路地検の検察事務官
滝本雅之容疑者（27）＝釧路市暁町＝を逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は24日午後6時20分ごろ、釧路市川北町の女性（27）が住む共同住宅の部屋の前まで侵入した疑い。
　同署によると、滝本容疑者は同日夕、帰宅途中だった女性の後を車でつけ、女性の部屋の前でひわいな言葉を掛けたという。
女性が逃げたところ、同容疑者も共同住宅から車で逃走した。女性が車のナンバーの一部を記憶していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000109-jij-soci

ロシアで海賊を “合法的に死傷させる” ツアーが問題に

ロシアの旅行代理店が、海賊退治クルーズツアーを計画しています。
ネーミングからして「遊園地の海賊クルーズみたいなものかな？」と思いがちですが、まったく違います。
なんと、本当の海賊を退治するクルーズツアーなのです！

このツアーは1日約55万円の参加費を払い、海賊が多くいるといわれているソマリア海域を巡回します。
こちらからは攻撃しませんが、少しでも海賊がツアー船を攻撃したら最後。
ツアー船に乗船している乗客たちのバズーカ砲やライフル、グレネードランチャー、
マシンガン、散弾銃、ロケットランチャーなどが海賊たちに向かって火を噴きます。

そう、これは正当防衛という名の下で海賊たちを攻撃し、死傷させるという恐ろしいツアーなのです。
海賊とはいえ、さほど強い武器を持っているわけではありません。
むしろ、このツアーに参加した富豪たちや旅行代理店が用意した武器のほうが数倍強力で、殺傷能力も強いのです。

このツアー船、海賊に襲われなかったらおもしろさも半減ということで、
あえて海賊に見つかりやすいように約9キロのスピードで航行。
いかにも「ここにカモがいますよ」とアピールしているかのように航行するのです。
このツアーに関して、ロシア人のヨットマンとして著名なウラジミール・ミロノフさんは
「アイツら（ツアー参加者）は海賊より卑劣だ。少なくとも海賊は生活のために人質をとるなどの
犯行に及んでいるが、アイツらは殺傷したいがために武器を手に取っている」とコメントしています。

正当防衛で反撃するのは理解できますが、攻撃されるのを待ち、
正当防衛という名目で人を殺していいとは思えません。あなたはこのツアー、どう思いますか？

http://rocketnews24.com/?p=11485

弁護士特集／ビジネス弁護士ランキング２００９−部門別ランキング
http://www.zasshi.com/zasshiheadline/nikkeibusiness.html

66歳弁護士を業務停止＝上告書類提出せず却下−群馬

　群馬弁護士会は30日、上告の依頼を受けながら期限内に必要書類を提出しなかったなどとして、同会所属の石川憲彦弁護士（66）を
同日付で業務停止10カ月の懲戒処分にしたと発表した。
　同会によると、石川弁護士は同県伊勢崎市の男性から前橋市の会社に対する賃金等請求事件などを受任した。訴えは1審で棄却、
控訴審で一部認められたが、男性はこれを不服として最高裁への上告を依頼。しかし同弁護士は期限までに上告理由書を提出せず、
却下された。
　さらに石川弁護士は裁判が継続しているように装い、男性に無断で、会社が約117万円の和解金を支払うことで会社側代理人と合意し、
清算金として男性に渡したという。同弁護士の対応を不審に思った男性が裁判所に問い合わせ発覚した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090630-00000125-jij-soci

>>258
「ソマリア海賊狩りツアー」という嘘ニュース、
あたかも事実のようにネットを伝わる
http://slashdot.jp/it/09/06/30/0637218.shtml

うわあ…
みんなごめん

どんまい (ｏ・_・)ノ”(ノ_<。)

光母子殺害テレビ発言：橋下氏、２審も敗訴　賠償は減額
http://mainichi.jp/select/today/news/20090702k0000e040053000c.html

山口県光市の母子殺害事件（９９年）の弁護活動を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での
発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士４人（広島弁護士会）が計
１２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、広島高裁であった。広田聡裁判長は計８００
万円の支払いを命じた１審広島地裁判決を変更し、橋下氏に計３６０万円の支払いを命じた。
１審判決などによると、橋下氏は０７年５月放送の民放番組で、事件の動機を「失った母への恋しさからくる
母胎回帰によるもの」などと弁護活動をした原告らを批判。「許せないと思うんだったら一斉に弁護士会に懲
戒請求をかけてもらいたい」などと発言した。１審判決は「発言と懲戒請求との間に因果関係があるのは
明らか」と認定した。
橋下氏は１審判決後、「表現の自由の範囲を逸脱していた」と謝罪したが、「３審制なので高裁の判断も伺い
たい」として控訴。原告側も賠償額を不服として付帯控訴していた。

新潟市が市内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの減免
を撤回して課税したのは違法などとして、朝鮮総連新潟県本部などが市に課税処分の取
り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２日、総
連側の上告を退ける決定をした。総連側敗訴の１、２審判決が確定した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090702/trl0907021847017-n1.htm

前公設弁護士事務所長を懲戒請求　所属の静岡県弁護士会に
2009.6.30 23:43
　鹿児島県奄美市の公設弁護士事務所の前所長、高橋広篤弁護士に対し、債務整理を放置したなどとして、
依頼者が損害賠償請求訴訟を起こしている問題で、原告４人が３０日までに同弁護士の懲戒処分を請求した。

　請求は、所属の静岡県弁護士会に対して行われた。請求書で４人は、委任契約書を作成せずに債務整理を
受任したことや「破産しかない」と言いながら手続きをしなかったことを挙げ「弁護士の品位を失わせる行為」だと
主張している。

　後任所長の大窪和久弁護士によると、懲戒請求した４人とは別の依頼人９人も高橋弁護士に対して同様の
損害賠償請求訴訟を起こしている。

　高橋弁護士の代理人は「理由のない請求であり、認められるはずがないと考えている」とのコメントを出した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090630/trl0906302344026-n1.htm

訴訟依頼６年放置の弁護士に退会命令　鹿児島県弁護士会
(2009 06/27 11:28)
　鹿児島県弁護士会（森雅美会長）は２６日、民事訴訟を依頼され、着手金を受け取りながら、
約６年間、提訴せずに放置したなどとして、同会の三窪洋三弁護士（５６）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。
除名に次ぐ重い処分で、弁護士資格は失わないが、実質的に弁護士としての活動はできなくなる。同会会員への適用は初めて。
　処分は２４日付。同会によると、三窪弁護士は２００２年２月、県内の男性＝故人＝から損害賠償請求訴訟の依頼を受け、着手金など約４０万円を受領。
しかし、０８年１月末ごろまで放置した上、依頼者側に「既に提訴した」と虚偽の報告をしていた。
　さらに、０６−０７年にかけて、県内の５人から債務整理を依頼されたが、回収した預かり金計約３５０万円が未精算のままになっている。
このほか、依頼を受けた損害賠償請求を３年間放置したにもかかわらず、「解決金が支払われた」と虚偽の報告をするなどしていた。
同会は、いずれも弁護士職務基本規程に違反するとしている。
　同会の相談窓口には０８年、三窪弁護士が受任した破産申し立ての手続きなど、数十件の苦情が寄せられたという。
三窪弁護士は昨年５月に心身の不調で入院し実質的に業務を休止している。外部委員を交えた同会の調査に対する弁明も不十分な状況だったという。
　森会長は「あくまで依頼の放置であり、着服ではない」としたうえで、「遺憾であり、決してあってはならないこと。
再発防止に向け、弁護士職務基本規程を会員にきちんと周知、徹底させたい」と話した。
　三窪弁護士は１９９４年に弁護士登録。住民１２人全員が無罪となった志布志・県議選事件で弁護人も務めた。
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=17746

行政書士が弁護士活動、報酬目的に百数十件提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090629-OYT1T00647.htm
　警視庁は茨城県結城市大木、元同市議で行政書士の鈴木良雄容疑者（６２）を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕したと２９日発表した。

　逮捕は２７日。同庁は、鈴木容疑者が２００４年以降、弁護士資格がないのに報酬を得る目的で、
百数十件の訴訟を起こしていたとみており、鈴木容疑者は「金になると思ってやった」と容疑を認めている。

　同庁幹部によると、鈴木容疑者は行政書士の資格しか持っていないにもかかわらず、
結城市内の４０歳代の無職女性ら多重債務者の男女４人の依頼を受け、０７年１１月〜０８年６月、６回にわたり、
消費者金融会社４社を相手取り、過払い金（約５８５万円）の返還を求める訴訟を東京地裁などに起こした疑い。
返還金の約１００万円のほぼ全額を、鈴木容疑者が報酬として受け取っていたという。

　結城市議会事務局によると、鈴木容疑者は１９９５年４月から９８年１２月まで同市議を務めていた。
（2009年6月29日13時41分 読売新聞）

2009年6月30日
「接見権利乱用」、弁護士を処分　３カ月業務停止
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/30/20090630-011710.php
　勾留（こうりゅう）中の被告人からの指示を証拠隠滅につながると知りながら外部に伝えたとして、
大阪弁護士会は２９日、同会所属の川窪仁帥弁護士（６３）を業務停止３カ月の懲戒処分にした。
同会によると、川窪弁護士は「証拠隠滅につながるという認識はなかった」と否定している。

　発表によると、川窪弁護士は平成１７年８〜１１月、大阪府警本部留置場で、強要罪などに問われた被告人と接見。
警備会社から約２億６８００万円を横領したとされる事件に関し、立件前に、裏帳簿の作成など証拠隠滅を指示する内容の伝言を知人女性に伝達したとしている。

　共犯として取り調べを受けた知人女性の供述から発覚し、当時の大阪地検次席検事が懲戒請求した。同会は「接見の権利を乱用し、弁護活動の範囲を逸脱した」としている。

非弁行為の疑いでＮＰＯに警告書　青森県弁護士会
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090701t23039.htm
　青森県弁護士会は３０日、岩手県盛岡市と青森県弘前市に支部を持つＮＰＯ法人「生活改善サポートセンター」（東京）に対し、
相談者に弁護士を紹介して報酬を得ていた行為が弁護士法違反（非弁行為）の疑いがあるとして、２９日付で警告書を出したと発表した。

　弁護士会によると、同センターは２００１年以降、新聞広告などで多重債務整理の相談を受け付け、県内の相談者３人に関東地方の弁護士２人を紹介。
弘前市在住の男性理事長（６１）は広告会社を通じて、弁護士側から月額約５万円の報酬を得ていたという。

　弁護士会は「高額な報酬を要求されるなど、相談者が食い物にされる恐れがあり見過ごせない」としており、改善がみられない場合は告発も視野に入れているという。

　理事長は「広告など活動にかかわる資金として受け取っている」と反論している。

パチスロの「ゴト」窃盗罪成立は「不正分だけ」　最高裁　2009年7月4日15時41分
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040143.html
　パチスロで不正にメダルを出す「ゴト行為」をした場合、通常の遊技で出したメダルも窃盗罪の対象に含まれるのか――こんな争点の刑事裁判で、
最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「罪が成立するのは、不正に得た分だけ」と判断して、逆の判断をした高裁判決は誤りだとした。
ただし、量刑には影響しないとして、懲役１年とした一、二審判決の結論は支持し、無職男（４２）の上告は棄却した。

　一、二審判決によると、男は０８年７月、仙台市でほかの男２人とパチスロ機に針金を差し込んで誤作動させ、不正にメダルを払い出させた。男は防犯カメラや店員からゴト行為を隠す「壁役」だった。

　発覚時、男のメダル箱にはメダル４１４枚が入っていた。ゴト行為で得たメダルが交じっており、不正に得たのが何枚なのかははっきりしないが、仙台高裁は「遊技も犯行の一部」として、全部について罪が成立するとした。

　これに対し、最高裁第一小法廷は「通常の遊技で得た分には窃盗罪が成立しない」と犯罪の成立範囲を厳格に解釈しながら、「相当数は盗んだものと認められる」と述べ、高裁の結論を支持した。（中井大助）

弁護士２人を懲戒処分　１人は囲碁のプロ棋士としても活動　2009.7.8 22:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090708/trl0907082209012-n1.htm
　東京弁護士会は８日、笠井浩二弁護士（６１）を業務停止２年、鈴木和雄弁護士（６１）を業務停止４カ月の懲戒処分にした。笠井弁護士は囲碁のプロ棋士としても活動している。

　弁護士会によると、笠井弁護士は平成１１年、女性から交通事故の損害賠償請求の依頼を受けたが放置。解任される１８年までの間に、預かった診断書などの資料を紛失するなどした。

　鈴木弁護士は１８年、男性から民事再生手続きで多重債務を整理したいと依頼されたのに、弁護士事務所の事務長が男性の承認を得ないまま任意整理を進めるなどした。

国選弁護案件が10倍増で弁護士業界の悲喜こもごも
http://diamond.jp/series/inside/09_07_11_002/

>>273
【結論】不況と急激な法曹人口増員のダブルパンチによる苦境が当面続きそうだ。

県警の罪名非開示訴訟に判決
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159826
　凶悪犯罪を犯した受刑者の出所情報を法務省が警察庁に提供する制度をめぐり、県警が提供対象の罪名などを非開示とした処分は不当として、
新潟市の斎藤裕弁護士が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は９日、処分取り消しを命じた一、二審判決を破棄し、請求を棄却した。

　制度は、凶悪犯罪や再犯の恐れが大きい20数種の罪を対象に、受刑者の出所日や出所予定日などの情報を提供するもので、２００５年にスタート。
訴訟では対象罪名が、県情報公開条例で規定された「公開すると捜査に支障を及ぼす情報」に当たるかどうかが争われた。

　涌井紀夫裁判長は「犯罪を企てている出所者が、情報提供の対象であることを確実に知った場合、捜査の裏をかく可能性がある」と指摘。非開示とした県警の判断に「相当の理由がある」と認定した。

　一審新潟地裁は「罪名などを情報公開しても、出所情報を活用した捜査の実効性を著しく低下させるとは考えられない」などと判断。07年６月に二審東京高裁も支持した。

　二審判決などによると、斎藤弁護士は05年９月に情報公開を請求。県警は対象となる罪名などを開示しなかった。訴訟は県警側が上告し、今年６月に最高裁で弁論が開かれた。

　斎藤弁護士は「出所者がどのように捜査の裏をかくのか、最高裁は具体的に説明していない。不当な判決だ」と述べた。

　県警監察官室は「主張が認められたと理解している。今後とも適正な情報公開制度の運用に努める」としている。

新潟日報2009年7月9日

成蹊大院生を逮捕＝ビル内で婦女暴行未遂容疑−警視庁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070800428&rel=j&g=soc
　東京都武蔵野市のビル内で女性を暴行しようとしたとして、警視庁武蔵野署は８日までに、強姦（ごうかん）未遂容疑で、
成蹊大大学院生前田太郎容疑者（３０）＝町田市南つくし野＝を再逮捕した。同署によると、「合意の上だった」と容疑を
否認しているという。
　逮捕容疑は５月１８日午後４時ごろ、武蔵野市吉祥寺本町のビル３階エレベーターホールで、都内の２０代の無職女性
を暴行しようとした疑い。
　同署によると、同容疑者はビル４階のアニメショップで、女性の尻を触った後、腕を引っ張り、同ホールまで連れて行った。
同容疑者と女性は面識がなかった。
　同容疑者は先月２８日、同市内で別の女性の尻を触ったとして、都迷惑防止条例違反容疑の現行犯で同署に逮捕され
ていた。
　成蹊大広報課によると、同容疑者は博士後期課程３年で、政治学を専攻。同課は「情報収集をしており、現段階では
コメントできない」としている。（2009/07/08-13:41）

弁護士増で質低下、札幌高裁判事が母校投稿
　札幌高裁民事第２部の末永進総括判事が母校の函館ラ・サール高校（北海道函館市）の同窓会
ホームページに「弁護士の質の低下の傾向がはっきり窺われる。法廷がロースクール化している」と
指摘し、司法制度改革による弁護士の増員を批判する投稿をしていたことがわかった。

　現職判事が司法制度改革を批判するのは異例だ。

　投稿は５月２５日付で、「民事裁判はなぜ時間がかかるのか」という題名。金銭の貸し借りを巡る訴訟
を例に出し、弁護士の中には「（審理の対象となる権利や法律関係を意味する）訴訟物という法律用語を
知らない人もいる」と弁護士側の調査の不十分さや認識不足を指摘し、裁判の遅延の理由に挙げている。

　末永判事は「我が国の裁判制度は、ある意味で退化している」として、弁護士の増加が質の低下につな
がる懸念を表明。弁護士の力量不足を裁判官が補うために「法廷がロースクールと化する」と指摘した。

　法科大学院で多額の授業料を払う必要があることなどについても「裕福な家庭の子女でなければ法曹
となれない」と法曹の門戸を狭くしていると言及した。

（2009年7月11日10時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090711-OYT1T00378.htm

【芸能】モーガン・フリーマン（73）が孫娘ディーナさん（27）と結婚か★２
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1247275946/l50

1 ：依頼あり＠ちびのぽφ ★ ：2009/07/11(土) 10:32:26 ID:???0
モーガン・フリーマンさんが46歳下の孫娘と結婚か


演技派俳優のモーガン・フリーマンさん（73）が、最初の妻の孫娘であるディーナさん（27）と
交際を続けており結婚をするつもりだ、とナショナル・エンクワイアラー誌が伝えた。

モーガン・フリーマンさんと、ディーナさんとの交際は約10年。
ディーナさんはモーガンさんの最初の妻の孫娘にあたる。
そして離婚後に再婚した後も、引き取って養育してきた。
そして、現在の妻との離婚後に結婚という運びになりそうだといわれている。

モーガンさんに近い情報筋は「彼らはすぐにでも、結婚したがっている」と話している。
かつては映画監督のウッディ・アレンさん（73）が、養子縁組して育てた子供と交際するようになり、妻と離婚。
そのまま養子と結婚した例もある。この時も大きな注目を世界中から浴びたように、今後の行く末から目が離せない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000198-scn-ent

★１：2009/07/10(金) 22:43:05
【芸能】モーガン・フリーマン（73）が孫娘ディーナさん（27）と結婚か
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1247233385/

「盗みといやがらせ」で精霊相手に訴訟　サウジアラビア
7月13日16時24分配信 CNN.co.jp

（CNN）　サウジアラビアの13日付アルワタン紙は、精霊が盗みやいやがらせをはたらいていると主張する一家が、
シャリア（イスラム法）裁判所に訴訟を起こしたと伝えた。

原告側によると、精霊は一家をボイスメールで脅したり、携帯電話を盗んだり、夜外出する際に石を投げつけるなど
したという。裁判所関係者は困難であることを認めたうえで、原告の主張の信ぴょう性を調べていることを明らかにした。
関係者によると、原告が1人ではなく家族ぐるみである点が、この訴訟で興味深い点だという。

一家は聖地メディナ近郊の家屋に15年住んでいるが、精霊に気付いたのはここ2年。家長は同紙に対して匿名を条件
に、「奇妙な物音が聞こえるようになった。最初は深く考えていなかったが、その後おかしな出来事が起こり始め、精霊が
投石を始めた時は子どもたちが本当に怖がっていた」と語った。裁判所による調査期間中、一家は慈善団体が用意した
住宅に一時的に移り住んでいる。

イスラム文化では精霊が一般的に信じられており、「アラビアン・ナイト」などのフィクションのみならず、イスラム教の
聖典コーランにも記述がある。サウジアラビア人の多くは目に見えない精霊の存在を信じ、憑依（ひょうい）や復讐の
能力があると考えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000010-cnn-int

即決裁判は合憲＝元陸自科長の有罪確定へ−最高裁
7月14日10時54分配信 時事通信

　初公判の日に判決を出す即決裁判が、憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害するかが
争われた刑事事件の上告審判決で、最高裁第3小法廷（藤田宙靖裁判長）は14日、即決裁判を
合憲とする初判断を示した。
　その上で、職場のパソコンを持ち帰ったとして業務上横領罪に問われた陸上自衛隊木更津駐屯地
業務隊の元補給科長（56）の上告を棄却した。懲役1年、執行猶予3年が確定する。
　一審千葉地裁木更津支部は即決裁判を適用して有罪としたが、弁護側は無罪主張に転じて控訴。
二審東京高裁で「即決裁判の判決に対する事実誤認の主張は不適法」と棄却されたため、
「控訴の制限は違憲」と上告した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000051-jij-soci

＜最高裁＞即決裁判の控訴制限は合憲　初の判断
7月14日12時57分配信 毎日新聞

　被告が起訴内容を認めた比較的軽微な事件を迅速に審理する「即決裁判手続き」の違憲性が
争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖＝ときやす＝裁判長）は１４日、
合憲とする初判断を示した。そのうえで業務上横領罪に問われた陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）の
元補給科長、宮地繁治被告（５６）の上告を棄却した。懲役１年、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。

　１審の即決裁判手続きは０６年１０月導入。被告と弁護人が同意すれば、原則として起訴から１４日以内に
初公判を開き、即日結審して直ちに判決を言い渡す。懲役・禁固刑は必ず執行猶予が付くが、判決が認定した
事実の誤り（事実誤認）を理由とした控訴はできない。

　１、２審判決によると、宮地被告は０６年１０月、勤務していた木更津駐屯地からパソコン１台（購入価格２４万円）を
自宅に持ち帰った。１審・千葉地裁木更津支部は即決裁判手続きを適用したが、その後、被告側は否認に転じ控訴。
２審で主張を退けられ「事実誤認を理由とした控訴ができない即決裁判は、憲法が保障した裁判を受ける権利を
侵害している」と上告した。

　小法廷は「事実誤認を理由に控訴できると手続きを効率化する趣旨が損なわれる恐れがある」と指摘。手続きの
適用を被告が選択でき、懲役・禁固の実刑が科されないことを挙げ、「控訴を制限した規定には、相応の合理的な
理由がある」と結論付けた。【銭場裕司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000049-mai-soci

原告の弁護士４人が上告＝橋下知事の懲戒呼び掛け訴訟
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009071400934
　山口県光市母子殺害事件の被告弁護団に対する懲戒請求をテレビで呼び掛けられ、業務に支障が出たとして、
広島弁護士会所属の弁護士４人が弁護士の橋下徹大阪府知事に損害賠償を求めた訴訟で、
４人は１４日、賠償額を一審より大幅減額した二審広島高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
　広島高裁は２日、橋本氏による懲戒請求呼び掛けについて不法行為に当たるとしたが、
「意見、論評の域を逸脱しているとは言えない」として、名誉棄損も認めた一審広島地裁判決を変更、１人当たりの賠償額を２００万円から９０万円に減額した。（2009/07/14-21:04）

国家資格の替え玉受験、元学校責任者ら有罪判決　2009年7月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200907150063.html
　国土交通省所管の国家資格の検定試験で替え玉受験をしたとして、
有印私文書偽造・同行使の罪に問われた資格スクール「建設業技術協会」（大阪市中央区）の元責任者、足立憲治被告（５３）ら２人の判決が１５日、大阪地裁であった。
遠藤邦彦裁判官は「資格への信頼を傷つけたが、起訴された替え玉受験は２件で多いとは言えない」と述べ、足立被告に懲役３年執行猶予４年（求刑懲役３年６カ月）を言い渡した。
元講師の西垣健次被告（５６）は懲役３年執行猶予５年（求刑同４年）とされた。

　遠藤裁判官は判決後、「もし私が（司法試験を）替え玉受験していたら、あなた方は判決を受け入れることができますか。そのことを自覚してほしい」と諭した。

　判決によると、足立被告らは０５〜０８年、建築施工管理技士などの国家資格を得るための検定試験をめぐり、
協会の受講生だった男性（４３）＝同罪で有罪確定＝ら５人の受験申請書を偽造したうえで、西垣被告がうち２人の替え玉となって受験・解答。５人とも不正に合格していた。

塀よじ登れば建造物侵入＝「干渉排除の役割」−最高裁初判断
7月15日17時37分配信 時事通信

　塀によじ登る行為が建造物侵入罪に当たるかが争われた刑事裁判で、
最高裁第1小法廷（金築誠志裁判長）は13日付で、塀は建造物の一部
とする初判断を示して同罪の成立を認め、瓦職人の男（23）の上告を
棄却する決定をした。有罪が確定する。
　男は交通違反取り締まりの捜査車両を調べるため警察署の塀に登り、
現行犯逮捕された。
　同小法廷は、この塀について「高さが約2．4メートルで、建物や中庭に
みだりに立ち入ることを禁止するために設置されている」と指摘。外部から
の干渉を排除する役割を果たしており、同罪が定める建造物の一部に
当たると判断した。　

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000095-jij-soci

「塀の上も警察署」　最高裁、登った男に侵入罪
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200907150452.html
2009年7月16日0時48分

　警察署の塀の上に登ったとして、建造物侵入罪に問われた瓦職人の被告の男（２３）の上告審で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は弁護側の上告を棄却する決定をした。
争点は、塀に登ることが「建造物」への侵入にあたるかどうか。第一小法廷は「塀は庁舎建物の利用のために供されている工作物で、建造物に当たる」と判断した。

　決定は１３日付。危険運転致傷罪などでも有罪とし、懲役４年とした二審・大阪高裁判決が確定する。

　被告はしばしば交通違反で検挙されていたため、０７年１月、覆面パトカーの車種などを確認しようと、大阪府警八尾署の塀に登ったとして起訴された。
一審・大阪地裁は、塀は建造物に含まれないとして、建造物侵入罪については無罪としたが、二審は逆転有罪だった。
第一小法廷も、高さ約２．４メートル、幅２２センチのコンクリート塀によって庁舎や中庭に簡単に立ち入ることができない▽塀の外から中をのぞくこともできない――などを考慮。
二審の判断が正しいと結論づけた。

体への攻撃なくても正当防衛、女性無罪に　最高裁判断　2009年7月16日12時32分
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY200907160203.html
　自宅の使用をめぐってトラブルが起きていた不動産業者の従業員の胸を突いて、けがをさせたとして傷害罪に問われた広島市の女性被告（７６）の上告審判決で、
最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は１６日、有罪とした一、二審判決を破棄し、無罪を言い渡した。女性の財産的権利が侵害されており、正当防衛が成立すると判断した。

　生命・身体への攻撃がなかったにもかかわらず、他人への暴行について正当防衛の成立が認められるのは異例だ。

　判決によると、女性の自宅の所有権の一部を不動産業者が取得。その後、不動産業者が「立ち入り禁止」と書かれた看板を取り付けては、女性側が外すことが繰り返されていた。
女性は０６年１２月、再び看板をつけようとした不動産業者の従業員を突いて、頭にけがをさせたとして傷害罪で起訴された。

　判決は、業者が看板をつけようとしたことで、女性側の建物に関する権利や名誉が侵害されていて、これらの権利を守ろうと、女性が業者を建物から遠ざける方向に押した、と指摘。
暴行の程度も軽く、防衛手段として相当だったと結論づけた。（中井大助）

依頼放置の弁護士を業務停止２カ月の処分　京都弁護士会　2009年7月15日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200907150062.html
　京都弁護士会（村井豊明会長）は、依頼３件を放置したとして、同会所属の黒田充治（みちはる）弁護士（４９）を業務停止２カ月の懲戒処分としたと１５日、発表した。
黒田弁護士は「体調が悪く、業務ができなかった」と説明しているという。

　同会によると、黒田弁護士は０５年７月〜０６年８月、貸付金返還請求や交通事故の示談交渉など計３件の委任を受け、
着手金などを受け取ったが、簡単な調査をしただけで放置していたという。依頼者から懲戒請求があった。

資格取得支援事業を譲渡へ＝大日本印刷
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009071600652

大日本印刷は１６日、連結子会社の早稲田経営出版（東京）が手掛ける資格取得支援事業などを同業のＴＡＣに譲渡すると発表した。
譲渡価格は非公表。早稲田経営出版は「Ｗセミナー」のブランドで司法試験や司法書士などの資格取得支援事業を展開しているが、
経常赤字が続いていた。（2009/07/16-16:00）

成績表提出で逆転敗訴「プライバシー開示でない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090716-OYT1T00948.htm
　東京都立高校を受験しないのに成績表を都教委などに提出され、精神的苦痛を受けたとして、私立早稲田中学校（東京都新宿区）に通っていた男性が、
同中を運営する学校法人と都、新宿区に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。

　稲田龍樹裁判長は「都教委と区教委は、成績表を不特定多数の目に触れる状態で管理していたわけではなく、
プライバシー情報をみだりに開示したとはいえない」と述べ、プライバシー侵害を認めて被告側に３万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を取り消して、請求を棄却した。

　判決によると、区教委は２００４年度の都立高入試で、都教委の要綱に基づき、区内の公私立中に生徒の成績を提出するよう要請。
同中はこれに応じ、早稲田高校に内部進学する原告を含む３年生全員の成績一覧を区教委に提出し、都教委がこれを保管した。

　稲田裁判長は「成績一覧を提出させるのは、（都立校を受験する生徒の）調査書の信頼性を確保するためで正当だ」と述べた。
（2009年7月16日20時32分 読売新聞）

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど
特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を
延長する方向で見直すべきだとする同省の勉強会の最終報告を発表した。
時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。
早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。

公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、
殺人など「死刑に当たる罪」では２５年が時効期間。
最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、
「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかに
すべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの
方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で
特に法定刑の重い罪の公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても公訴時効期間を
延長する方向で見直すのが相当」と明記した。
公訴時効撤廃により生じる捜査体制の維持や捜査資料の保管などの問題は
「どのように対処すべきか十分な検討を要する」とした。

また見直し策を、すでに時効が進行している事件にも適用するかどうかに関しては
「憲法上は許されると考えられるが、さらに慎重に検討する必要がある」として
結論を出さなかった。

同省の勉強会が４月にまとめた中間報告は時効の見直し策について、
〈１〉廃止〈２〉期間延長〈３〉ＤＮＡを基に被告人を氏名不詳のまま起訴する制度
〈４〉検察官が裁判所に停止を請求できる制度――の４案を提起。最終報告では、
廃止と期間延長以外については「国民の要請に十分応えることはできない」とした。

時効見直しを巡っては、殺人事件の被害者団体などから時効撤廃を求める声が
強まったことを受けて、１月に森法相をトップとする省内勉強会を設置して、
見直しの方向性を検討していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00412.htm

（ＷセミナーがＴＡＣの子会社に）

大日本印刷、資格取得支援事業と出版事業をTACに譲渡
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090717/168039/

あ、単なる事業譲渡か
コピペしておいて読んでなかったorz

大日本印刷、資格取得支援事業と出版事業をTACに譲渡

　大日本印刷は2009年7月16日、連結子会社・早稲田経営出版（本社：東京都新宿区）の資格取得支援事業と出版事業を
同業のTACに譲渡すると発表した。同時にTACと大日本印刷は、e-ラーニングサービスなどで業務提携。資格取得支援事業の
新サービスを共同開発する。

　TACは、早稲田経営出版の資産16億5800万円と負債21億1100万円を、備忘価格で譲り受ける。TACは「資格の学校」の
ブランドで各種資格取得支援事業を展開しており、とくに公認会計士、税理士など会計税務分野に強みを持つ。一方、
早稲田経営出版は「Wセミナー」ブランドで司法試験、司法書士、弁理士など法律分野に強い。

　得意分野に重複が少ないため、TACは事業譲渡で資格取得支援事業の規模拡大を図り、同時に内容の充実、質の改善を図り、
競争力を強化する考え。また、現在の受講生に不都合のないよう十分な説明と配慮をするとしている。出版事業はTACの
全額出資で新たに早稲田経営出版を設立して継続する。

　業務提携では大日本印刷と早稲田経営出版が共同開発・運用しているe-ラーニングサービス「VOD」（ビデオオンデマンド）、
「SLM」（シームレスラーニングメディア）などを、TACでも展開することを検討。提供講座の拡大や機能の拡充について研究を
進めるとともに、受講者の要望に合わせた新たなサービスの開発を進める。（平城　奈緒里＝Infostand）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090717/168039/

■関連情報
・TACのWebサイト　http://www.tac-school.co.jp/
・大日本印刷のWebサイト　http://www.dnp.co.jp/
・早稲田経営出版のWebサイト　http://www.waseda-mp.com/

被ってる不動産鑑定士と行政書士はどっちがメインになるんだろうな

テレビ出演弁護士の事務所、３５８万円支払いで和解　債務処理を放置　2009.7.17 20:06
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090717/trl0907172007018-n1.htm
　東京都内の衣料品販売会社の破産手続きを怠り、債権者に支払われるはずの財産を失わせたとして、
同社の破産管財人が、テレビ出演で知られる石丸幸人弁護士が代表の「アディーレ法律事務所」に約５００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で和解した。
原告側の代理人によると、和解条項は（１）同事務所側が和解金３５８万円を支払う（２）業務の進め方に誤りがあったことを認める−など。

　裁判をめぐっては、東京地裁が２月に「会社側が財産を使えるままの状態で放置し、２年間も破産申し立てを遅らせて、財産の散逸を許した」として、同事務所の過失を認定。
同事務所側に約４９６万円の賠償を命じる判決を出し、同事務所側が控訴していた。

　訴状によると、同事務所は平成１７年１２月、同社の破産手続きを請け負い、２０年１月に東京地裁に破産申し立てをした。

資格教育産業って、斜陽産業になっていたんですね。

弁護士のテレビCM急増　出稿量は大企業並み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000001-jct-bus_all

【社会】 「ツアー参加者以外は自粛を」 日食の島・トカラで“自粛破り”の上陸者が続出、捜索騒ぎも…鹿児島★11
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248054226/l50

【裁判】 「見てくれるだけでいいから」 女性に自慰行為見せた女装＆露出の変態男、初公判…婚約者「一緒に暮らして監督します」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1248081883/l50

3 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/07/20(月) 18:25:14 ID:???0
（>>1のつづき）
　そして、被告人質問。まずは、弁護人から。
弁護人「また公然わいせつ、と。どうすれば繰り返さないようになると思いますか？」
被告人「その時の気持ちで動いてしまったので…」
弁護人「その時の気持ちだけで行動しないようにするには、どうしたらいいですか？」
被告人「イメージトレーニングじゃないですけど、これをしたらこうなるとよく考えてというか…」
弁護人「婚約者に対してはどう思っていますか？」
被告人「１度は裏切ってしまいましたので、今後はこのような事がないように、人の気持ちを真剣に
　考えてやっていきたいと思います」
弁護人「会社の人は面会に来てくれました？」　被告人「はい、来ていただきました」
弁護人「何て言ってました？」　被告人「戻ってきて、今まで以上に頑張るように、と…」

　次は、検察官からの質問。
検察官「調書によると、出所してから露出行為は３回やった、と」　被告人「はい」
検察官「前刑は電車内でのチカン行為ですね。出所後、チカンは？」　被告人「それはやってないです」
検察官「チカンやらずに、公然わいせつをやってたのは何故ですか？」
被告人「特に理由はないですけど、前回チカンで有罪判決受けて、気を付けてたんで…」
検察官「公然わいせつには気を付けてなかった？」　被告人「結果的には、そう…」
検察官「公然わいせつでも、悪い事したら刑務所行くとは思わなかったんですか？」
被告人「あまり深く考えてなかったと言うか、現行犯じゃなきゃ捕まらないと…」
検察官「捕まらなきゃいい、と？」　被告人「深く考えないで行動してたと思います」（>>3-10につづく）

4 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/07/20(月) 18:25:29 ID:???0
（>>3のつづき）
　最後は、裁判官からの質問。
裁判官「前回の裁判で、婚約者の方は？」　被告人「はい、出ていただきました」
裁判官「２回目の出廷ですか？」　被告人「はい」

　弁護人からの質問で「１度は裏切って…」と言ってたのは、こういう事でしょう。

裁判官「何度も同じ事繰り返してたようですけど、自分のアソコを見せるのは最後ですよね？」　被告人「はい！」
裁判官「で、女装の方は？」　被告人「やめようと思ってます」
裁判官「やめようと思ってるの？」　被告人「（かつらや女物の服を）処分しようと思ってまして…」
裁判官「女装はストレスを感じたからやる訳ではないんですか？」　被告人「基本的にはストレスだと思います」
裁判官「女装するとスカッとするのかな？」　被告人「…自己満足だと思います」
裁判官「他人に見られるとスカッとする？」　被告人「見られるというか、女装してること自体が…」
裁判官「ん〜…、さらにアソコ見せるってのがさぁ…。女装だけじゃ済まない？」
被告人「相手をビックリさせようと…」
裁判官「それは、女装しなくてもビックリするよね？　なんで女装してやるの？」
被告人「違う自分になれると言いますか、普通の格好だと理性があると言いますか、普通の格好だと
　“やってはいけない”と思うので…」
裁判官「ホントに女装やめられるの？」　被告人「やめられます」

　この後、検察官が懲役１年を求刑して閉廷でした。

　そして、７月１５日の判決公判。
　結果は、懲役８月の実刑。裁判官が判決理由を読み上げた後、異例の被告人質問です。
裁判官「隠してた下着とかも処分すると思うんで、婚約者に隠すことはもうないよね？」
被告人「はい」
裁判官「愛してるのであればね、いい家庭を築いてください」　被告人「はい、わかりました」
　と、質問形式の説諭があって閉廷でした。（以上、一部略）

弁護士かたり拘置所侵入＝偽バッジ着用し組長面会−３０歳男を逮捕、起訴
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009072200237
　弁護士に成り済まして東京拘置所に侵入し、暴力団組長に面会するなどしたとして、東京都中野区丸山、無職斎藤洋平被告（３０）が逮捕され、建造物侵入罪などで起訴されていたことが２２日、分かった。
　警視庁組織犯罪対策４課によると、斎藤被告は同組と交流があり、組長から何らかの伝言を受けたとみられる。
　逮捕容疑は４月１日、実在する弁護士に成り済まし、面会申込書を偽造。東京拘置所に拘置中の指定暴力団極東会系暴力団組長に接見。３日、同様の手法で同組組員に面会しようとした疑い。
　このほか、自宅マンションで、自動式拳銃１丁と実弾１５発を保管した疑い。
　同課によると、偽造弁護士バッジを身に着け、大阪弁護士会所属の弁護士名や登録番号を申込書に記入。バッジはインターネットで買ったという。（2009/07/22-11:56）

法律家養成に「相互留学」＝九大、鹿大の法科大学院が連携へ
7月23日11時49分配信 時事通信

　福岡市にある九州大法科大学院と、鹿児島市の鹿児島大法科大学院は23日、互いの大学院で学べる
教育連携協定を締結した。法科大学院は司法試験合格率が低迷、志願者減少が続いており、両大学院の
連携は生き残り策としても注目されそうだ。
　協定では、3年コースで学ぶ学生が希望すれば、3年次前期に互いの法科大学院に「留学」し、単位を
取得することができる。成績優秀な学生が延長を希望すればそのまま後期も学ぶことができ、修了は入学
した元の大学院となる。
　学生は相互に受け入れるが、知的財産など先端教育が充実している九州大法科大学院で学ぶケースが
ほとんどになるとみられる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000057-jij-soci

募集削減８４０人超＝法曹の卵、東京偏在進む−法科大学院１０年度入試
　志願者減少が続く法科大学院で、２０１０年度入試の募集人数が０９年度より８４０人以上減り、４９００人程度
になることが１９日、時事通信社の調査で分かった。

地方の小規模校で高い削減率が目立ち、大学院のある都道府県別に募集人数をみると、２４校が集まる東京が
全体の５割近くまで拡大。弁護士の偏在を助長しないか懸念される。

　調査は６月末〜７月初めに実施。募集人数を「未定」と答えた３校のうち、神戸大、熊本大については
法科大学院協会が３月時点の検討状況を聞いたアンケートから引用した。
　その結果、全７４校（０９年度入学定員は計５７６５人）のうち５３校が計８４４人の削減を予定。
削減率では、定員４０人から１８人とする信州大の５５％が最大。龍谷大（０９年度６０人）、鹿児島大（同３０人）５０％、
新潟大、神戸学院大（いずれも同６０人）が４２％で続く。

一方、中央大、早稲田大（いずれも同３００人）、慶応大（同２６０人）など都内の１０校を含む２０校が縮小を見送る。
　大学院の所在地別に募集人数をみると、東京都が０９年度比３ポイント増の４９％となり、全国で割合、伸び幅とも
最大となった（未定の首都大学東京は０９年度と同数で計算）。次いで京都府が微減の１０％、大阪府がほぼ横ばいの７％だった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071900091&rel=y&g=soc

賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁

　賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の男性が家主に
更新料など４６万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、請求全額の支払いを命じた。

　更新料を同法違反とした司法判断は初めて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000700-yom-soci

賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁、全額返還命じる
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000498.html
　賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約１１万円の返還を求めた訴訟の判決で、
京都地裁は２３日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

　原告側弁護団によると、更新料をめぐっては、借地借家法の「法定更新」に基づく支払いを例外的に無効とした判例はあるが、特約そのものを消費者契約法上無効とする判決は初めて。

　「入居後２年で賃料２カ月分」などの更新料特約は、首都圏などで慣行化し対象物件は全国で１００万件以上とされる。貸主側が賃料の補充や修繕費の一部に充てているケースも多い。
同種訴訟では昨年１月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡しており（大阪高裁で係争中）、今後の司法判断の行方が不動産業界の動きに影響を与えそうだ。

　辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、
使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がないと判断。

　さらに「入居者が契約書で特約の存在を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ない限り、利益を一方的に害することになる」と指摘。特約そのものが無効だと結論付けた。
2009/07/23 21:17 【共同通信】

＜日弁連＞債務整理の対応徹底を　弁護活動で異例の指針

　日本弁護士連合会は、債務整理を扱う弁護士の一部にずさんな対応が目立つとして、弁護活動の指針をまとめ、２３日発表した。
日弁連が個別案件で指針を出すのは異例。「依頼者と直接面談するのが原則」「過払い金の返還を受けた場合は速やかに依頼者に
報告する」など当然と言える内容が並び、一部弁護士の問題対応が見過ごせない状況にあることが浮き彫りになった。

　日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士によると、消費者金融などへの過払い金返還請求の急増を受け、債務整理を
手がける弁護士も増えた。一方▽全国に広告を出して大量の依頼を受け、依頼者と意思疎通できずにトラブルになる▽数百万円の
過払い金返還を受けながら依頼者に報告しない▽過払い金返還以外は引き受けない−−などの苦情が各弁護士会に相次いで
寄せられているという。

　日弁連はこうした事態を問題視し、指針には債務整理を引き受けたり処理する際に配慮すべき事項を列挙。（１）依頼者から
債務内容や生活状況を十分に聞き取り、処理の見通しを説明する（２）依頼者の意向を尊重し債務整理のリスクも説明する−−
ことなどを求めた。

　指針に違反しても直ちに懲戒処分は受けないが、適正な弁護活動に向け周知徹底するという。宇都宮弁護士は「当たり前のことが
行われていない。債務整理は依頼者の生活再建の一環で、指針に沿った活動を徹底してほしい」と話している。【銭場裕司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000124-mai-soci

九大と鹿大が法科大学院相互受け入れ協定締結

　九州大（福岡市）と鹿児島大（鹿児島市）の両法科大学院は２３日、学生を最長で１年間、相互に受け入れる「滞在型特別聴講学生」
制度の協定を結んだ。全国初の試みで、来年度から導入する。学生の競争心を高め、質の高い法律家を育成するのが狙い。

　受け入れは３年次からで、両大学院とも若干名の予定。期間は前期（半年間）が原則だが、最長１年間まで可能。受け入れ先では、
修了に必要な単位のうち、約３分の１が取得できる。新たな授業料は不要で、学生寮も提供する。

　両大学院は２００４年の創設以来、カメラ使用の遠隔授業で、双方の学生が単位取得できる制度を取り入れるなど連携を深めていた。

　九州大での協定調印式で、鹿児島大の吉田浩己学長は「多くの仲間の中で切磋琢磨(せっさたくま)することで、学習効果を高められる」
とし、九州大の有川節夫学長は「協定が（他大学にも）波及し、教育資源の共同利用が活発化されることに期待したい」と話した。

（2009年7月24日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090723-OYT8T01089.htm

東京弁護士会：棋士弁護士を懲戒処分…業務停止２年
　依頼者から預かった裁判資料を紛失し依頼者にその事実を隠し続けたなどとして、東京弁護士会は８日、
笠井浩二弁護士（６１）を業務停止２年の懲戒処分にした。笠井弁護士は囲碁七段のプロ棋士としても知ら
れるが、０７年１２月にも業務停止の処分を受けている。

　同会によると笠井弁護士は９９年、交通事故被害者から診断書などの資料を預かったが紛失。
時効（３年）を迎え、被害者は提訴できない可能性が高いという。

　笠井弁護士は「十分な調査をしておらず一部事実誤認がある。日本弁護士連合会に異議を申し立てたい」
と話している。【伊藤一郎】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090709k0000m040141000c.html

★ラーメン「鶏肉入り」に京大生激怒、ドアけ破る

・京都府警下鴨署は２４日、ラーメン店のガラスをけって割ったとして、京都市左京区一乗寺里ノ前町、
　京都大４年吉岡風志容疑者（２７）を器物損壊容疑で逮捕した。

　発表では、吉岡容疑者は２３日午後１１時１５分頃、同区内のラーメン店で注文する際、「ラーメンに
　肉は入っているか」と店員に確認し、スープに鶏肉が使われていると聞くと急に怒り出し、玄関の
　ドアガラス（５万円相当）をけって割った疑い。「足でドアを開けたことがなく、加減がわからなかった。
　故意ではない」と犯意を否認しているという。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000355-yom-soci

大阪の弁護士、賠償金を流用　過去に懲戒処分３度
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090725-OYO1T00624.htm?from=main2
大阪の社長預託の３７０万円　会社の口座が差し押さえられる

　大阪弁護士会所属の男性弁護士（６２）が、代理人を務めた民事訴訟で敗訴した際、
依頼人の大阪府内の事務用品販売会社社長から預かった損害賠償金約３７０万円を流用したため、社長の会社の銀行口座などが差し押さえられていたことがわかった。
男性弁護士は読売新聞の取材に「他の目的に使ってしまった。甘えがあった」と流用の事実を認め、取材翌日の２４日、相手方に賠償金を支払った。
弁護士は過去３回、同様の金銭トラブルから業務停止などの懲戒処分歴があり、非行を繰り返す弁護士への対応が問われそうだ。
　社長によると、１９９０年、取引先の男性からコピー機などを預かったが、男性の妻の依頼で売却し、代金を妻名義の銀行口座に振り込むなどした。
ところが２００６年、男性から「無断で処分した」として、約１９００万円の損害賠償を求める本人訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こされた。
　１審は社長側が勝訴したが、男性側が控訴。社長側の代理人は健康上の理由で辞任し、男性弁護士が新たに代理人を受任した。
　今年４月の２審・大阪高裁判決は、社長に３５０万円の賠償を命じる逆転敗訴となり、男性が賠償金を仮に確保することを認める「仮執行宣言」を付けた。
　社長は上告する一方、差し押さえを回避するため、男性弁護士を通じて遅延損害金を含む３７２万円を渡すことを決め、同５月、男性弁護士名義の銀行口座に同額を振り込んだ。
ところが男性弁護士は賠償金を男性に渡さず、同６月、裁判所から会社の銀行口座などが差し押さえられた。　社長の説明によると、男性弁護士は「支払い方法で相手方と話がまとまっていなかった」などと釈明。
その後も約１か月にわたって「少し待ってくれ」「もう解決できる」などと弁明に明け暮れ、この間に別口座も差し押さえられたという。
　男性弁護士は今月２３日の取材に「賠償金を使った翌日、別の入金予定があったので大丈夫と思ったが、入金がなかった。社長に無断の行為で私が悪い」と回答した。
　社長は「これまで再三催促しても一向に対応せず、なぜここまでかかったのか。銀行などから失った信頼は大きい」と憤っている。
（2009年7月25日 読売新聞）

氏んでほしい奴の名前を晒すスレ★11
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1245310306/l50
犯罪者になって全ての人間に復讐したい
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1237431616/l50
■私の■地域の変質者・痴漢を報告するスレ■僕の■
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1128618443/l50
【騒音主】実名晒せ【近所のDQN】�E
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/live/1246558974/l50
【復讐】本気で復讐したい【憎悪】★５
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/jinsei/1246634969/l50
私をうつ病にした相手に復讐したい　第9弾目
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1233171357/l50
子どもから大人になるまでムカついた奴の名前
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1235443704/l50
憎い奴の名前を書いてストレス解消　２
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/psycho/1243950632/l50
金借りたまんま逃亡した奴のフルネーム
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/debt/1242824559/l50

気持ち悪いひと
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1238534725/l50
ふざけるな！　第２章
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/company/1240844670/l50
てかムカつくイラつく
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/mental/1233746569/l50
だりん様とその性欲処理糞バカ女
http://ime.nu/www6.atwiki.jp/blog-enjyou/pages/72.html
【騒音】近所迷惑・隣人トラブルスレ【ゴミ屋敷】16
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/live/1246931158/l50
憎い女の名前とギリギリまで住所を晒せ
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/lovesaloon/1241936664/l50
【アンチ】借金を踏み倒す奴ら【踏み倒し】
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/debt/1172431574/l50
お金返せ！！【part２】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bouhan/1236212831/l50
☆★☆行方不明の方の探し方☆★☆
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/debt/1136632587/l50

児童ポルノ規制法案
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/geinoj/1245998534/l50

法科大学院　少数精鋭で質の高い教育を（7月26日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090725-OYT1T01037.htm

【足利事件】８月７日に三者協議
2009.7.26 17:39
　平成２年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された「足利事件」で、再審が決定した菅家利和さん（６２）の
弁護団と宇都宮地裁、宇都宮地検が、再審公判の審理計画などを話し合う第１回三者協議を８月７日に開くことが
２６日分かった。弁護団が明らかにした。

　今後数回行われる協議内容を踏まえて、同地裁が審理の日程や進め方を決める。弁護団によると、再審公判は
９月以降になる見通しという。

　検察側は、再審で新たな有罪立証をせず、地裁に「早急な無罪判決」を求める方針。一方、弁護側は
「なぜ虚偽の自白が引き出され、冤罪（えんざい）が維持されたのか真相解明をする」としており、
警察庁科学警察研究所技官の証人尋問などを求めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090726/trl0907261739001-n1.htm

生活保護の意義確認/弁護士会など那覇でシンポ　侵害事例の報告も
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-07-27-M_1-026-1_001.html?PSID=98e689a78627bde88d8707647f9dc490

格差社会の拡大で社会保障問題への不安が高まるなか、国民の生存権を保障した憲法２５条の価値を再確認しようと、
沖縄弁護士会と県司法書士会は２６日、「活かそう生活保護〜生存権を守り抜く〜」と題したシンポジウムを那覇市松尾の八汐荘で開いた。
弁護士や司法書士など約５０人が参加した。

シンポジウムでは生活保護（生保）申請権の侵害や、生保受給者の自動車所有を理由とした保護の停止などの事例が報告された。
うるま市で車の保有を理由に保護が停止された事例を報告した弁護士は「通知を見ると根拠を書いていない。
打ち切られたら生活が立ちゆかなくなるのは明白なのに、何の説明もないまま廃止されている」と話した。

花園大学の吉永純教授は、生活保護法で受給者の自立助長を目的の一つとしながら、車の所有を認めていない矛盾を指摘。
「自立するための足になっている車の処分を求めて自立になるのか」と批判した。

基調講演をした生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、無差別平等の原理がなかった旧生活保護法と現法を比較。
「すべての人が平等に困窮していれば受給できるのが現法の眼目。今までの生活、努力不足などを理由にして申請窓口で排除されていないか」と会場に問いかけた。

「生活保護法は憲法２５条の生存権を受けた法律としてある。
最低生活を保障せよと国民が力強く要求できる制度」と生存権と生活保護法の価値を説いた。

尾藤弁護士は雇用状況が悪化しても雇用のセーフティーネットが機能していないため生保に直接すがるしかない実情があるとした。

最後に、重要性が増す生保制度の根幹にある生存権の価値を再認識し、同権を守るアピールを採択した。

ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」
2009.7.28 15:37
　放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と
江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。

　被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで
受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。
しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」
と指摘した。

　また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切
試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

　判決によると、男性らは平成１４〜１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を
支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。

　被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的
な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm

プリンスホテルに３億円支払い命令　日教組集会使用拒否で
2009.7.28 15:03
　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が昨年２月に予定されていた日教組の教育研究全国集会の会場使用
などを拒否した問題で、日教組や組合員がプリンス側に慰謝料など計約３億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた
訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。

河野清孝裁判長はプリンス側に請求通り約３億円の支払いと全国紙５紙への謝罪広告掲載を命じた。

　判決によると、日教組は平成１９年５月、グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、
プリンス側は同年１１月に契約を解除した。
日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し昨年１月に東京高裁が会場使用を認める決定を出したがプリンス側は従わなかった。

　問題をめぐっては、教研集会参加者の宿泊予約を合法な理由もなく取り消したとして、警視庁が旅館業法違反の疑いで、
プリンスホテルの社長や総支配人計４人を書類送検している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281503008-n1.htm

弁護士就職難　京都も深刻　「いちげんさん」に慎重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000028-kyt-l26

成人年齢の最終報告要旨 '09/7/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200907290322.html
　民法の成人年齢引き下げに関する法制審議会部会最終報告の要旨は次の通り。

　【成人年齢引き下げの意義】

　▽成人年齢の引き下げは、若者を将来の国づくりの中心としていくという強い決意を示すことにつながる。

　▽18歳に達した者が、自ら就労して得た金銭を法律上も自らの判断で使うことができるようになるなど、社会・経済的に独立した主体として位置付けられることになり、有意義だ。

　▽国民投票年齢が18歳と定められたことに伴い、選挙権年齢が18歳に引き下げられることになるのであれば、成人年齢を18歳に引き下げるのが適当だ。

　【問題点と解決策】

　▽成人年齢が引き下げられ、契約年齢が引き下げられると、18、19歳の者が、悪質業者のターゲットとされ、消費者被害が拡大する危険がある。
　▽若者が消費者被害から身を守るための知識を習得できるよう、ロールプレーイングを行うなどの消費者教育の充実が必要。

　▽ニートや引きこもりなど自立が困難な18、19歳が親の保護を受けにくくなり、ますます困窮する恐れがある。自立を援助する施策を充実させる必要がある。

　▽高校３年生で成人に達した生徒は親権の対象とならないため、高校で指導が困難になるおそれもある。成年に達した生徒の指導についてルールづくりが必要だ。

　【時期】

　ただちに引き下げるのではなく、関係施策の効果の若者を中心とする国民への浸透度や、国民の意識を踏まえ国会の判断に委ねるのが相当。

　【その他】

　▽養子をとることができる年齢は、現状の20歳を維持すべきだ。

　▽婚姻年齢は男女とも18歳とすべきだ。

＜全国裁判所＞４６％が倒壊の恐れ…震度６強以上で

　最高裁は２９日、全国の裁判所施設２６７棟に対する耐震診断の結果、４６％にあたる１２４棟が震度６強以上の地震で
倒壊・崩壊する恐れがあり、国土交通省が示した耐震安全性の基準を満たしていないと発表した。最高裁は「１５年度末
までに基準を満たす施設を少なくとも９０％にするよう努める」としている。

　改正耐震改修促進法（０６年施行）に基づき、３階建て以上で延べ１０００平方メートル以上の施設について耐震診断を
行った。震度６強以上で「倒壊・崩壊の危険性が高い」は大阪高・地裁本館やさいたま地・家裁本館など８２棟、「危険性が
ある」は４２棟。いずれも建築基準法の耐震基準が改められた８１年より前に建てられ、うち８８棟は改修や建て替えを
実施中か実施予定。

　最高裁の庁舎は現在、耐震診断を進めている。【北村和巳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000134-mai-soci

「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、ＮＨＫドラマにＮＧ

　ＮＨＫが４〜５月に８回放映したドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士役が離婚問題をアドバイスするシーンがあり、
大阪弁護士会（畑守人会長）が「弁護士以外が報酬目的で法律事務を取り扱うことを禁じた弁護士法に違反する」
としてＮＨＫに抗議書を送っていたことがわかった。

　ＮＨＫは「今後の番組制作の参考にしたい」としている。

　ドラマは結婚を目指す「結婚活動」と離婚のための「離婚活動」をする女性２人を中心に描いており、桜井幸子さんや
清水美沙さんらが出演していた。

　同弁護士会が問題にしたのは、「離婚カリスマカウンセラー」の行政書士役が、夫から受け取る生活費について
アドバイスしたり、慰謝料の額に言及したりしていた場面。

　抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の
相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘。

　ドラマの行政書士役については「法的手段や法律解釈に踏み込んだ見解を示し、行政書士の職務権限を
逸脱している」と主張している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-yom-ent

「コンカツ・リカツ」弁護士会抗議　行政書士の相談場面

　女性の結婚・離婚をテーマに４〜５月の金曜夜に放映されたＮＨＫのドラマ「コンカツ・リカツ」で、行政書士が法律相談をする
場面があるとして、大阪弁護士会がＮＨＫに対し、改善を求める抗議書を会長名で送っていたことがわかった。弁護士会が
メディアに抗議するのは異例。

　問題となったのは５月８日放送分。清水美沙さん演じる主人公の女性が、夫の浮気が発覚したため、ふせえりさん演じる
行政書士に離婚の相談をし、慰謝料請求などについて尋ねる場面があった。

　弁護士会は６月９日付の抗議書で、行政書士が「最終的には慰謝料は分割に、養育費も月々の支払いになるでしょう」
との見通しを示したり、助言を約束したりしたやりとりについて、「弁護士しか扱えない法律相談業務にあたる」と主張。
行政書士は行政書士法で民事上の権利や義務などに関する書類作成業務とその範囲での相談しか請け負えず、
視聴者に誤解を与える恐れがあるとしている。

　一方、大阪府行政書士会の石津良宗総務部長は抗議内容への評価は避けたうえで「離婚についても、当事者間で
争いがない場合、書類作成に必要な範囲で相談に応じることは可能だ」と話している。

　国内の離婚は毎年２０万件以上あり、行政書士や司法書士が関与するケースも増えている。司法制度改革で
法曹人口が急増する中、大阪弁護士会は職域の侵害を見逃さない姿勢を強めており、異例の抗議につながったとみられる。

　ＮＨＫ広報局は朝日新聞の取材に「ご指摘の趣旨を尊重し、今後の番組制作の参考にさせていただきたい」と話している。（阪本輝昭）

http://www.asahi.com/culture/update/0729/OSK200907290086.html

懲戒処分：愛知の弁護士、任意整理を放置　８３３０万損害与える
　愛知県弁護士会は２９日、顧問先の会社の任意整理業務を放置し、会社に約８３３０万円の損害を与えた
などとして、同会所属の鬼頭進弁護士（６０）＝名古屋市＝に退会を命じる懲戒処分を発表した。処分は２７日付。
退会命令が出ると、他都道府県の弁護士会に所属しないと弁護士活動ができなくなる。

　同会が認定した非行内容によると、鬼頭弁護士は０１年１０月ごろ、名古屋市内の帽子製造会社の元社長から
会社の任意整理を依頼された。１１〜１２月に着手金など４９００万円を受け取り、別に補助者として元社長に紹介
した知人男性の預金口座に６７６０万円を預けさせた。ところが、鬼頭弁護士は任意整理を全く行わず、４９００万円
を返還しなかったほか、０２年２〜４月、知人男性が口座から約３４３０万円を無断で引き出した。
同会懲戒委員会の審査に対し、鬼頭弁護士が非協力的な態度を取るなどしたことから同会は退会命令の処分を
議決した。鬼頭弁護士は処分を不服として日本弁護士連合会に審査請求する方針という。【式守克史】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090730ddm041040098000c.html

千葉市でパチンコ景品会社の社長が行方不明になっている事件で、逮捕された男が
「遺体を薬品で溶かした」と供述していることがわかった。
この事件は、千葉市のパチンコ景品会社社長・高畑修さんを強盗目的で死亡させた疑いで、
タクシー運転手・吉川博司容疑者（５９）とパチンコ機械販売業・金永洙容疑者（４６）が
逮捕されたもの。２人はこれまで警察の調べに対し「遺体を川に捨てた」と供述していたが、
その後の調べで、金容疑者が「遺体をドラム缶に入れて薬品で溶かした」と供述していることが
わかった。警察が押収したドラム缶を調べたところ、カルシウムやカリウムなどの成分が検出されたという。
警察は２人が１００リットルの工業用薬品を購入したことを確認しており、購入時期などの特定を進めている。

http://www.news24.jp/articles/2009/07/30/07140629.html

http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/64/0000160564/12/img807342f0zik3zj.jpeg那須野亮（まこと）（２８・・・当時）

罪　状

　殺人、強姦致死

事件概要

　居酒屋チェーン店アルバイトの那須野亮（まこと）被告は、同じ店でアルバイトをしていた女性（当時22）に
一方的な好意を抱いた末、、乱暴しようと計画。2006年12月28日未明、盗んだ鍵でつくった合鍵で女性の
アパートに侵入。帰宅する女性を待ち伏せ、首を手やビニールヒモで7、8回も断続的に絞めて殺害し、死亡
したことに気付かないまま乱暴した。那須野被告は女性殺害後、昼ごろまで室内に居座った。その後、逃走
する途中で、手袋をはめていなかったことに気づき、「指紋が残っている」と室内に放火しようとしたが、女性
の姉が訪問したため断念した。

　那須野被告は女性殺害後、女性の携帯電話に「警察に言ったらネットで日本中にバラす（笑）」などの脅迫
メールを送った。

　那須野被告は10月の居酒屋チェーンの研修で女性と知り合い、好意を持った。食事を誘うなどしたが断ら
れたため、暴行を決意。働いていた店舗は12月中旬にオープンしたばかりで、更衣室が男女兼用の時期が
数日間あり、この間に那須野被告は女性のバッグから家の鍵を抜き取って合い鍵を作っていた。

裁判所

　東京地裁　園原敏彦裁判長

求　刑・・・無期懲役

判　決
2007年6月28日　無期懲役

窃盗未遂の男性に逆転無罪　札幌高裁「承諾得た、と誤認の可能性」
2009.7.31 14:47
　工場を解体して金属部品を盗もうとしたとして窃盗未遂罪に問われた釧路市の会社役員の男性被告（６３）の
控訴審判決で、札幌高裁の小川育央裁判長は「盗む認識があったと認定するには合理的疑いが残る」として、
懲役１年６月とした一審釧路簡裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　男性は平成２０年６月２３日、知人男性らとともに、釧路市内の工務店の工場に設置された金属部品を取り外し、
盗もうとしたとして起訴された。

　控訴審で弁護側は「男性は工場が（工務店ではない）別の会社の所有だと誤認し、知人らの話から解体の承諾を
得ていると信じていた」として無罪を主張。判決理由で小川裁判長は「別の会社の工場だと誤認し、解体しても問題
ないと認識していた可能性を否定できない」と認定した。

　釧路簡裁は捜査段階の男性の自白を基に「金属窃取の故意が認められる」との判断を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090731/trl0907311449003-n1.htm

【衝撃事件の核心】眠らぬ街・歌舞伎町で暗躍した昏睡強盗の驚愕手口　“ハニートラップ型”“人情裏切り型”…指４本のサインの意味は

小雨がぱらつく深夜の東京・歌舞伎町。ネオン街には多くの欲望がうずまいている　胸の谷間に挟まれたグラスの酒を
飲んだら意識を失い、カードで預金が引き出される…。東京・歌舞伎町でデートクラブやスナックが組織的に客をはしごさせ、
泥酔させてカードを奪う昏睡（こんすい）強盗事件が警視庁に摘発された。被害者はアルコール度数が１００近いウオツカを焼酎
に混ぜられて昏睡状態になっていた。預金を引き出された後は路上に放置されることもあり、男性が死亡する事件も報告されている。
死と隣り合わせの危険な酒宴。ワナは巧妙に仕掛けられていた。

「デート前にもう１杯」

　アジア最大の歓楽街・歌舞伎町。「不夜城」「眠らぬ街」とも形容される歌舞伎町の夜はネオンが煌々（こうこう）と輝き、
派手な格好をしたホステスや酔客たちの往来が絶えない。客引きは通行人に次々と声をかけ、誘い文句を並べ立てる。

　「お兄さん、今日は何系ですか？　ヌキ？　キャバクラ？　どっちも紹介できますよ」
１月２４日未明、千葉県内の男性会社員（４２）はすり寄ってきた客引きになんの警戒心も抱かず説明を聞いた。
客引きが勧めた店は歌舞伎町２丁目のデートクラブ「プラチナム」。

　歌舞伎町関係者によると、プラチナムは女性に触って“いちゃつく”ことができるいわゆる「いちゃキャバ」として知られていた。
売春を斡旋（あっせん）しているという話もあり、男性は欲望のおもむくままにプラチナムへと向かった。
これが歌舞伎町の“ハニートラップ”の入り口とも知らずに…。

　手口は巧妙だった。

　捜査関係者によると、この時、接客したのはルーマニア人とブラジル人のホステス２人。ルーマニア人は堪能な日本語と容姿から
店のナンバーワンホステスだった。ホステスたちは言葉巧みに男性に酒を飲ませて酔わせた。
だが…。獲物を狙うようにその様子を店内で観察する男がいた。

　その男こそ、警視庁組織犯罪対策２課が昏睡強盗の手口を練った首謀者として逮捕した「プラチナム」経営の韓国籍、大山高広こと
崔錫萬（チェ・ソマン）被告（６１）。崔被告は男性の酔い具合をじっくり見定め、ホステスたちに「ゴーサイン」を出す役割だった。
捜査関係者によると、指を４本立てる「隣のビル４階の系列スナックに連れて行け」というサインや、眠るふりを崔被告がする「つぶれるまで
もっと飲ませろ」といったものがあったという。サインを受けたホステスたちは「デートに行こう」と男性を連れ出し、こうささやいた。

　「デート前にもう１杯飲みましょう」

　ホステスたちは、期待に胸を膨らませた男性を近くにある系列のスナック「エンジェルス」に連れ込んだ。犯行が露見しないように客は１人限定。
しかし、エンジェルスこそが昏睡強盗の“仕上げ”の場だったのだ。

酒というよりガソリン
昏睡状態に持っていく仕上げの“道具”として使用されたのが、アルコール度数９６度のウオツカだ。
その威力はいかほどのものなのか。飲食店関係者はこう表現する。
「酒というよりガソリンだよね。ショットグラス１杯だけで、のどが焼けるように熱くなる。味わうというよりは、酔うために飲むものだ」

　男性はウオツカの焼酎割を飲まされ、崔被告らの思惑通りに昏睡状態に陥っていった。
男性はカードを奪われ、近くのコンビニエンスストアの現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金約１３０万円を引き出された。
暗証番号は１軒目の店で料金を支払う際に、カード読み取り機に打ち込んでいた番号を盗み見られていた。

　組対２課はこの事件を含む５つの昏睡強盗事件で、崔被告のほか、エンジェルス経営、細江敏光被告（３９）らスナックなど４店舗の
関係者や引き出し役の計２２人を逮捕した。逮捕者の中には７０代の日本人女性もいた。

「何とか被害者に酒を飲ませようと、あの手この手を使っていた」
捜査幹部は執拗（しつよう）に酒を飲まそうとする手口にあきれ顔をみせた。
手口はいくつかの類型に分類されるようだ。
スタイル抜群の美人ホステスが胸の谷間にグラスを挟んで飲ませる〈ハニートラップ型〉。メンバーが一般客を装って被害者に近づき、
「死にたいんだよ」と人生相談を持ちかけて酒を飲む雰囲気を作る〈人情裏切り型〉といった具合だ。

首謀者もだまされていた
ハニートラップ型に人情裏切り型と、男性心理を突いて巧みにだまして酒を飲ませる犯行グループだが、だます相手は無垢（むく）の
酔客だけでなく、身内にも向けられていた。

　犯行グループは、首謀者の崔被告とスナックの経営者、ホステスとカードの引き出し役とに分かれていた。取り分は崔被告が引き出し
た金額の約半分を持っていくため、グループ内では取り分をめぐって不満も鬱積（うっせき）していたようだ。
そのため、グループ内でも仲間をだまして金を多くせしめようという動きがあったというのだ。

　崔被告もそうした動きを察知していた。
昏睡強盗の「仕上げ」店であったエンジェルスの関係者たちが引き出した金額を過少に申告することを疑い、腹心の男を店に派遣
して見張りをさせていた。
ただ見張りをかいくぐって収益が抜き取られることもあり、崔被告が逮捕容疑の認否を聴かれた際に全体の被害金額を聞かされ、
「そんなに引き出していたのか」と驚いたという。
生き馬の目を抜くとはこのことなのか。夜の歌舞伎町で生きる犯行グループの面々のしたたかさが垣間見える。

現在は詐欺が暗躍？
金を奪ったら被害者は用無しと言わんばかりに、路上に放置したりする手荒な犯行で、命を落とした被害者もいた。
２月には、昏睡強盗の被害にあった男性会社員＝当時（５０）＝が路上に放置され、搬送先の病院で死亡する事件も起きた。
すでに強盗致死などの罪で、スナック経営者らが起訴されたが、一夜限りのつもりのちょっとした気の緩みが取り返しの
つかない事態を招くことになりかねない。

　組対２課によると、歌舞伎町の昏睡強盗は昨年９月から、警視庁が摘発を始めた今年２月までの間に３１件
（被害総額４千数百万円）発生。ほとんどが崔グループによる犯行だったとみられ、摘発以降は昏睡強盗の発生は確認されて
おらず、捜査幹部は一連の昏睡強盗について「ほぼ壊滅できた」と胸を張る。
だが…。

　「歌舞伎町は昏睡強盗だけじゃない。表面に出ないだけでいっぱい事件が起きている」
ある客引きの男はひょうひょうと話し、こう続ける。「最近は詐欺かな。客引きが客に路上で前金を要求して、
客が金を払って指定された場所に行っても何もない」
真夏の歌舞伎町。客引きが柔和な笑顔を浮かべながら、客の後を追いすがる光景は連日のように繰り広げられている。
捜査幹部は客引き事情を説明する。
「客引きに頼るところは客が集まらない店であることも多い。客引きの持ちかけてくる話に、いい話はないと思った方がいい」

　うまい話には裏がある。頭では十分に分かっているものの、誘惑のワナは手を替え品を替え次の“獲物”を狙っている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090801/crm0908011301006-n1.htm

報酬水増しの弁護士を業務停止２年…岡山
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090804-OYT1T00582.htm

捜査段階の容疑者に国費で弁護士をつける被疑者国選弁護制度に絡み、岡山弁護士会
所属の黒瀬文平弁護士（６７）が容疑者への接見回数を水増しして報酬を受け取っていた
問題で、同弁護士会は４日、黒瀬弁護士を２年の業務停止の懲戒処分にしたと発表した。
同会によると、黒瀬弁護士は２００７年３月〜０８年５月、担当した刑事事件７件の報酬を日
本司法支援センター（法テラス）に請求する際、接見回数を実際より２３回水増しし、約３４
万円分の報酬を多く請求して受け取っていた。
（2009年8月4日13時29分 読売新聞）

裁判員裁判「まるで劇場」法廷変化に衝撃も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090804-OYT1T00854.htm?from=navlp

> 　司法試験を目指して勉強中の東京都台東区、岩本泰平さん（２９）は、
> 「これまでの法廷では検事の声が聞き取れないこともあったが、まるで劇場のよう。法科大学院で身に着けた知識だけでは対応できない」と法廷の変化に衝撃を受けた様子。


初の裁判員裁判の傍聴券求め　２３８２人が長い列
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090803034.html

> 　司法試験を受験中の川村覚さん（２６）は「市民が審理に加わり、どのように変わるのか見てみたい」。

元試験委員を書類送検へ＝看護師試験漏えいで−広島県警
8月5日13時6分配信 時事通信

　看護師国家試験が漏えいした問題で、広島県警生活環境課などが宮地浩子元試験委員（48）を
保健師助産師看護師法違反容疑で近く書類送検する方針を固めたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。
　厚生労働省の告発などによると、宮地元委員は、副校長を務めていた広島県のJA広島厚生連
尾道看護専門学校で1月30日と2月16日に実施された模擬試験で、実際の国家試験（計240問）に
出題される問題に酷似、類似した問題を360問中72問出題したとされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000072-jij-soci

元警察学校教官ら起訴猶予＝卒業試験問題漏えい−宇都宮地検
　栃木県警察学校の卒業試験問題を漏えいしたなどとして、地方公務員法違反容疑で
書類送検された元警部補の男性（４１）と元巡査の女性（２３）について、宇都宮地検は２３日までに、
いずれも起訴猶予処分とした。元警部補は同学校の教官、元巡査は学生だった。
　地検は「警察内部の試験で国民、県民の秘密に直接関係なく、辞職などで社会的制裁を
受けている」としている。（2009/07/23-18:21）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072300772&rel=y&g=soc

直接・口頭主義を徹底　裁判員裁判　調書とのバランス課題
　東京地裁で開かれている全国初の裁判員裁判は４日の証拠調べで、事件の核心部分と言える目撃者と
被害者遺族の証人尋問、被告人質問が行われた。裁判員裁判では、法廷で被告の供述や証人の証言を
じかに聞く「直接主義」「口頭主義」が重視される。実際の法廷でも調書の証拠採用を最小限にとどめ、それが徹底された。

　証人は、事件を目撃したとされる近隣の男女２人と被害者の長男の計３人。近隣男性については証拠採用
された調書を朗読後、その内容を土台に尋問した。女性は尋問のみで、長男はごく簡単な調書を採用して
朗読したが、大半を尋問で調べた。

　被告については公判前整理手続きの段階で、東京地裁が身上や経歴を除いた捜査段階の供述調書を
「不必要」として証拠採用しなかった。そして、法廷での被告人質問で犯行に至る経緯や動機、犯行状況をただした。

　直接・口頭主義と対立する概念は、調書に依存して証拠調べをする「調書主義」。裁判員裁判での直接・口頭
主義の徹底は、裁判員が膨大な調書を読んで判断するのは時間的、労力的に不可能との判断に加え、
自白の強制など調書主義による悪弊からの脱却も目的だ。

　ただ、法廷では調書の必要性を再認識させられる場面もあった。被告の法廷供述は捜査段階の供述と
食い違いが目立ち、検察、弁護側とも「捜査段階では別の話をしている」などと、調書の内容を挙げて弾劾し合った。

　裁判員から出された初めての質問も調書の作成に関する内容だった。今後の裁判員裁判では口頭と調書
のバランスが課題となりそうだ。

　直接・口頭主義を柱にした２日間の証拠調べでは、検察側の積極性も目を引いた。初日の冒頭陳述で、
検察官は裁判員席の正面に据えた譜面台にメモを置き、一人一人に顔を向けながら事件の構図を説明。
オーケストラの指揮者のような姿からは、立証を通じて「裁判の執行を監督する」（検察庁法４条）役割への
強い意志を感じた。（報道部・若林雅人）
2009年08月05日水曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090805t73020.htm

>>336
裁判の執行の監督って、判決後の「刑の執行」の監督のことだろｗ

国選弁護報酬水増し請求：業務停止処分２年　黒瀬弁護士「故意でない」と釈明　／岡山
　◇争う構え

　国選弁護報酬の過大請求問題で、黒瀬文平弁護士（６７）に対する２年間の業務停止処分を決めた岡山弁護士会。
「弁護士への信頼を揺るがした」とする弁護士会に対し、黒瀬弁護士は４日、倉敷市で会見し、「制度を熟知していなかった落ち度はあるが、わざと接見回数を水増ししたのではない」などと釈明、争う姿勢を見せた。

　弁護士会は東隆司会長らが「厳粛に受け止める」と述べ、「２年の業務停止は長期であり、実際は弁護士としての生活を失うことになる」と説明、処分の重さを強調した。
一方、処分内容は公表したものの、事実関係の認定根拠や懲戒委員会での黒瀬弁護士の主張などについては「基準がないため答えられない」として、決定と見解を発表するにとどまった。

　会見で黒瀬弁護士は、「懲戒委員会では１度しか話を聞いてもらえなかった。故意に違う内容を報告してバレないわけがない。
こちらの接見記録をつけた手帳のコピーも提出した。自分の接見回数を知ろうと県警に開示請求をしたら、開示漏れもあった。もっと調べてほしい」と話した。
さらに、「過大請求分をだまし取る意思はなく、過失だ」と主張。日弁連に審査請求を行い、全面的に争う構えだ。【石戸諭】
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090805ddlk33040613000c.html

関大生、恐喝未遂容疑で逮捕　振り込め詐欺、通帳作り断られ
8月5日15時45分配信 産経新聞

　振り込め詐欺に使う通帳を作るよう指示したのに従わなかった学生から現金２５０万円を脅し取ろうと
したとして、兵庫県警明石署は５日、恐喝未遂容疑で関西大商学部４年で野球部員の栗岡裕幸容疑者（２１）
＝大阪府吹田市千里山西＝を逮捕した。

　逮捕容疑は知人の大阪商業大３年の秋谷浩樹容疑者（２０）＝同容疑で逮捕＝ら２人と共謀。７月２２日、
知人の大商大２年の男子学生（１９）から現金２５０万円脅し取ろうとしたとされる。

　同署によると、栗岡容疑者は「秋谷容疑者に頼まれて電話で脅した」と大筋で容疑を認めているという。

　学生は逮捕された別の学生にアルバイトを紹介するよう依頼した際、秋谷容疑者から５万円の報酬で振り
込め詐欺に使う通帳を作るよう指示されたという。

　学生が断ったため、秋谷容疑者らが２５０万円の支払いを強要、栗岡容疑者も電話やメールで脅していたと
みられ、県警は背後に振り込め詐欺組織があるのかどうかなどについても調べる。

　関西大は「事実関係を確認しているのでコメントできない」としている。

　関西大野球部は大正４年創部。関西学生野球連盟に所属し、通算３３回のリーグ戦優勝を誇る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000085-san-soci

明大４年を詐欺容疑で逮捕

　神奈川県警麻生署は５日、他人の預金約３万５千円を引き出したとして、詐欺と有印私文書偽造・
同行使の疑いで川崎市麻生区、明治大農学部４年佐藤将国容疑者（２３）を逮捕した。容疑を認め
ているという。

　逮捕容疑は、同市麻生区の銀行支店で４月３０日、近所の女性の預金通帳と印鑑を使い、払戻請
求書に女性の名前を書き込み印鑑を押して口座から現金を引き出した疑い。女性の名前は男性と
しても通用するものだったという。

　口座の金がなくなり、自宅に保管していた通帳と印鑑もないことに気付いた女性が麻生署に相談。
同署が銀行の防犯カメラの映像から佐藤容疑者を割り出した。同署は女性の通帳を手に入れた経
緯も調べている。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090805-OHT1T00254.htm

８弁護士が過大申告　国選弁護報酬、接見回数を水増し　
2009.8.6 12:31
　日本司法支援センター（法テラス）は６日、容疑者段階の国選弁護制度をめぐり、弁護士８人が
接見回数を過大に申告していたと発表した。過大に支給された報酬は１４件で総額２６万８０００円。
全国６弁護士会に所属する８人は、いずれも「弁護活動の正確かつ客観的記録と照合して申告しな
かったため」と確認不足が原因としており、なかには逆に過少申告もあった。また３人は被告人国選
弁護事件で計６件、７万８９００円の過大申告もしていた。

　法テラスは「故意か過失かは今後審査委員会で判断するが、弁護士が必ずしも正しい申告をしている
とはいえない面があり、再発防止に努めたい」と話した。過大申告した弁護士らには過払い分の返還を
求めるとともに、今後随時、同種調査を行う部署を設置。接見回数の確認資料として全国の留置施設に
報酬請求時に添付する「日本司法支援センター提出用接見資料」を置くなどの防止策をはじめた。

　調査は昨年１０月、岡山弁護士会所属の弁護士が接見回数を水増し申告し、報酬約３４万円を過大に
受け取っていたことが判明したのがきっかけ。平成１８年１０月から２０年１０月までに報酬算定を行った事件
のうち接見回数３回以上の約６０００件から無作為抽出した１２４件が対象で、過大申告が疑われる８件の
弁護士についてすべての担当事件を調べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090806/trl0908061233006-n1.htm

酒井容疑者主演の裁判員広報映画、最高裁が使用自粛

　最高裁は７日、酒井法子容疑者が主演した裁判員制度広報用映画「審理」を使った広報活動を当面の間、自粛することを決めた。
ＤＶＤやパンフレットの配布・貸し出しを中止し、各地の裁判所内に張られていたポスターを撤去するほか、裁判所のホームページ
での動画配信もやめる。

　映画は昨年製作され、酒井容疑者は裁判員を務める主婦の役を演じた。ＤＶＤはこれまでに１９万１千枚作製され、裁判所や
図書館で貸し出しされていたほか、裁判所が実施する裁判員制度の広報イベントで上映されたり、無料配布されたりしていた。
最高裁によると、図書館などに配布したＤＶＤは回収せず、貸し出しを続けるかどうかは配布先の判断という。

http://www.asahi.com/national/update/0807/TKY200908070318.html?ref=reca

酒井法子容疑者　弟も覚醒剤使用容疑で先月逮捕　福岡県警

　覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕状が出ている女優、酒井法子容疑者（３８）＝本名・高相法子＝の弟が先月、
同法違反（使用）の疑いで福岡県警に逮捕されていたことが８日、わかった。すでに同法違反で福岡地裁に起訴されている。
県警は酒井容疑者の事件との関連はほぼないとみている。

　県警によると、逮捕されたのは福岡市早良区、指定暴力団山口組系組員、酒井健（たけし）被告（３０）。

　県警は６月２９日、知人から軽乗用車（２０万円相当）と現金３０００円を脅し取ったとして、酒井被告を恐喝容疑で緊急逮捕した。

　この際の様子がおかしかったことから、尿検査などを実施。恐喝事件は被害届が取り下げられたため処分保留で釈放されたが、
覚醒剤の使用反応が出たことから、釈放日の７月１７日に再逮捕され、同２８日に起訴された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000516-san-soci

司法試験に役立つニュースに厳選しろよ！！！！！

刑事裁判　様変わり　県内初法廷　主張　分かりやすく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090811/CK2009081102000099.html

> 　司法試験の勉強中という白岡町の根本将英さん（３０）は「検察側も弁護側も分かりやすい説明だった。
> 特に弁護側はジェスチャーを交え、間の取り方を意識しているようだった」と感心した様子。


裁判員裁判：さいたま地裁で全国２例目　「分かりやすさ」実感、傍聴者ら感想　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090811ddlk11040152000c.html

> 傍聴した白岡町の根本将英さん（３０）は司法試験に向けて勉強中という。検察と弁護側の立証について、
> 「裁判員にわかりやすく訴えようという姿勢が出ていた」と評価しつつ、「でも見ているだけで疲れた。
> 裁判員として法廷に立ち会うと、もっと疲れるのでは」と話していた。


リストバンド方式好評　傍聴券48枚に810人殺到　裁判員裁判
http://www.saitama-np.co.jp/news08/11/05x.html

> 　法科大学院を修了し、弁護士を目指す白岡町の根本将英さん（３０）は「並ばなくていいのは画期的。待ち時間の控室もクーラーが利いていて座れた」とにっこり。
> ３日の東京地裁の傍聴券は外れたが今回は獲得。「雨で低倍率になると思ってきた。資料通りに話す検察官と違い、メモを見ずに説明する弁護士に裁判員が見入っていた姿が印象的だった」と、傍聴に充実感を漂わせた。

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「セクハラ・パワハラ解雇」され、現在、係争中の身分である
元・北海道赤十字血液センター(日本赤十字社)医師が腹癒せで
ネット上でセクハラ・パワハラ被害者の実名を挙げて誹謗中傷し
本人は、自分こそ被害者で冤罪・弾劾裁判と言って馬鹿騒ぎ中。

献血の問題点と将来像　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/sports/560/1235435213/
《弾劾裁判》 http://shimmo-ryu.cocolog-nifty.com/blog/

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接見に「立会い」は違法…死刑囚の弁護士が提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090812-OYT1T00937.htm
　名古屋市千種区の契約社員磯谷利恵さん（当時３１歳）が、インターネットの「闇サイト」で集まった３人組の男に拉致、殺害された事件で、
死刑判決が確定した神田司死刑囚（３８）の弁護人２人が１２日、名古屋拘置所が職員が立ち会わない接見を認めないのは接見妨害にあたり、
違法だとして、国に慰謝料など計１２０万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　神田死刑囚は強盗殺人罪などに問われ、１審・名古屋地裁で死刑判決を受けた後、４月１３日に控訴を取り下げ、死刑が確定した。
訴状によると、弁護人は同２７日に「控訴の取り下げは無効」として、控訴審の期日を指定するよう名古屋高裁に申し立てた。
その後、職員が立ち会わない接見を求めたが、同拘置所は「心情の安定のために立ち会いが必要」として応じなかった。

　容疑者や被告は、刑事訴訟法で立会人なしに弁護人と面会できる接見交通権が認められている。
一方、死刑囚は、刑事施設受刑者処遇法で職員を立ち会わせると定められているが、弁護人は「訴訟準備などの際には、立ち会いをさせないというただし書きがある」と主張している。
（2009年8月12日21時44分 読売新聞）

「攻略法」詐欺で求刑上回る判決　
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090812-OYT8T01014.htm
　パチンコなどの攻略法を教えるとうそを言って、情報料名目で現金を振り込ませたとして、詐欺罪に問われていた東京都板橋区大山金井、
会社役員高橋和俊（２６）と東京都豊島区千早、会社員佐藤殉也（２７）の両被告の判決が１１日、山形地裁であった。
伊東顕裁判官は「組織的、計画的な詐欺を指揮した中心的人物で、責任は相当に重い」などとして、高橋被告に懲役５年（求刑・懲役３年６月）、電話勧誘などを行っていた佐藤被告に懲役１年４月（同２年）の実刑判決を言い渡した。

　判決によると、両被告らは共謀して、２００８年１１月下旬、宮城県多賀城市内の女性（当時２６歳）に根拠のないパチンコ攻略情報を提供し、情報料などとして都内の銀行口座に現金約１１０万円を入金させ、だまし取るなどした。

　高橋被告の判決が求刑を上回ったことについて伊東裁判官は「振り込み詐欺が大きな社会問題となっている中、巧妙な手口で多額の被害が合った本件は、厳しい姿勢で対処する必要がある」と話した。
（2009年8月13日 読売新聞）

＜提訴＞闇サイト殺人死刑囚の弁護人　「接見妨害」と
8月12日22時28分配信 毎日新聞

　名古屋市千種区の派遣社員、磯谷利恵さん（当時３１歳）拉致・殺害事件で、控訴を取り下げ名古屋地裁の死刑判決が
確定した神田司死刑囚（３８）と立会人無しの面会が認められないのは違法な接見妨害にあたるとして、弁護人２人が
１２日、国に慰謝料など１２０万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、神田死刑囚は４月１３日付で控訴を取り下げた。弁護人らは４月２７日「取り下げは神田死刑囚の真意に
基づかない」などと、控訴審期日の指定を求める申立書を名古屋地裁に提出。弁護人が４月２８日と６月５日、打ち合わせ
のために名古屋拘置所で立会人無しの面会を申し入れたところ、拘置所側は「死刑確定直後で心情安定のため、
立ち会いが必要だ」などと拒否。立会人がいる状態で面会した。

　刑事収容施設法では、死刑確定者の訴訟の準備など正当な利益保護が目的の場合には立ち会いや録音録画無し
の面会を認めている。

　弁護人の蔵冨恒彦弁護士によると、期日指定の申し立てについては神田死刑囚も同意しており名古屋高裁が採否を
検討している。蔵冨弁護士は「職員が立ち会うと（神田死刑囚は）自由な発言ができない」などと話した。

　名古屋拘置所を管轄する法務省名古屋矯正管区は「訴状をみて対応を検討したい」としている。【秋山信一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090812-00000118-mai-soci

菅家さん取り調べ録音テープ　「無罪証拠発見よかった」
8月13日7時57分配信 産経新聞

　平成２年の足利事件で再審が認められた菅家利和さん（６２）が、不起訴処分となった別の２件の幼女殺害事件に関し、
取り調べを受けた際の録音テープが見つかったことを受け、菅家さんは１２日、記者会見を開き、「自分の無罪を証明
できる証拠が発見されてよかった」と語った。

　テープには菅家さんが２事件の犯行をいったん自白し、その後、最終的に否認に転じる様子など、足利事件と同様の
経緯が録音されていることから、菅家さんは「テープを聞いてもらえば、（足利事件について）無罪だと分かってもらえる
と思う」と話した。

　最高裁はテープを再審公判で証拠として提出しない意向を示しているが、弁護団は「菅家さんが足利事件の取り調べ
などで、なぜ自白したのかを明らかにするための貴重な資料だ」と反発。テープの内容を開示するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　警察庁は１２日、足利事件で逮捕された菅家さんについて過去の警察白書で記述した部分を、「不適切だ」として
ホームページから削除した。同庁によると、過去の白書を大幅に見直すのは初めてという
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090813-00000063-san-soci

立ち退き促した弁護士を瓶で殴る、家賃滞納の男　大阪
2009.8.13 13:35
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090813/crm0908131336008-n1.htm
　１３日午前１０時１０分ごろ、大阪市浪速区のマンションで、立ち退きを促すために訪れていた大阪弁護士会所属の弁護士、芝野高之さん（３７）が、
部屋に住む無職の男（４９）に酒瓶で頭を殴られたうえ、包丁を突きつけられるなどした。
芝野さんは頭に軽傷。通報を受け駆けつけた浪速署員が、部屋に立てこもっていた男の身柄を確保した。殺人未遂の疑いで事情を聴いており、容疑が固まり次第、逮捕する。

　浪速署によると、男は家賃を滞納し、この日が部屋の明け渡し予定日だった。芝野さんは午前１０時ごろ部屋を訪れており「いきなり男が激高し殴りかかってきた」と話しているという。

憲法学者・名古屋大学名誉教授の長谷川正安さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0813/NGY200908130005.html
2009年8月13日19時20分

　戦後憲法学を開拓した憲法学者で、護憲運動に長年携わってきた名古屋大学名誉教授の長谷川正安（はせがわ・まさやす）さんが１３日、心不全で死去した。８６歳だった。
「お別れの会」は１５日午後１時から名古屋市東区大幸２の１の２８の葬儀会館ティア大幸で。喪主は長男憲（けん）さん。

　マルクス主義の立場から憲法研究の道に進み、憲法解釈だけでなく憲法史や外国法との比較など、業績は広範な領域に及ぶ。
５７年に著した岩波新書「日本の憲法」は７７年と９４年に全面改訂を重ね、ロングセラーとなった。他の著書に「昭和憲法史」「憲法運動論」など。

　名古屋大法学部教授、大阪経済法科大教授を歴任。８９年から１０年間、世界科学者連盟の副会長を務めた。

「核密約」文書、かつては外務省で保管　国会対応要領も
2009年7月11日12時49分 asahi.com（朝日新聞社）
ttp://www.asahi.com/politics/update/0711/TKY200907110104.html

　核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港を、日米安保条約上必要とされる事前協議なしに認める日米の「核密約」について、英文の合意文書自体がかつて外務省内に保管されていたことが分かった。
元外務省幹部が１１日、朝日新聞の取材に明らかにした。０１年ごろに当時の外務省幹部が密約関連文書の破棄を指示したのを受けて、合意文も失われた可能性が大きいという。

「核密約関連資料あった」外務省元条約局長が寄稿
2009年8月15日3時1分 asahi.com（朝日新聞社）
ttp://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY200908140351.html

　核兵器を積んだ米艦船や航空機の日本への立ち寄りを日米間の事前協議の例外扱いとする「核密約」について、外務省で条約局長などを歴任した東郷和彦・元オランダ大使（６４）が朝日新聞に寄稿した。
「密約」文書そのものの存在は確認を避けたが、密約とされる日米合意への対処をめぐる大量の文書が省内にあったことを明らかにし、「何がどう問題で、どう対処してきたかを国民にきちんと説明する時期がきた」と訴えている。

酒井容疑者　元弁護士の箱根別荘に潜伏
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2009/08/18/01.html

酒井法子“逃走”手助け…元大物弁護士３兄弟の正体
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000006-ykf-ent

【衆院選】 森元首相陣営、「派遣社員で国会議員の資質備わるのか」とネガティブキャンペーン展開…民主・田中美絵子候補（３３）に★６
1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2009/08/20(木) 08:39:55 ID:???0
・石川２区では１４期連続当選を目指す自民党前職の元首相森喜朗氏（７２）が「暗雲が立ち込めており、
　厳しい選挙。経験と実績で頑張りたい」と第一声。「刺客」候補で民主党新人の田中美絵子氏（３３）は
　「石川から日本を変えていきたい」と訴え、自転車に乗って選挙戦をスタートした。

　森氏は石川県小松市内の神社で必勝祈願祭と出陣式に出席。終始硬い表情を崩さなかった。
　会場には「ふるさと」と書かれた鉢巻きをしめた支持者約３０００人が集まった。

　陣営幹部は「先が見えない初めての選挙」と結束を呼び掛ける一方、派遣社員だった田中氏の
　経歴を取り上げ「素人」「派遣で国会議員の資質が備わるのか」などとネガティブキャンペーンを展開。
　田中陣営が「森を伐採する」と攻勢を強めるのに対抗し「もりあげ隊」と書かれた緑ののぼりを持った
　支援者の姿も見られた。

　田中氏は、小松市内の神社で祈願祭と出陣式を行い、イメージカラーのピンクのシャツと白の
　パンツルックで登場。笑顔で同じピンクの鉢巻きをしめた支持者約１０００人と握手を交わした。

　田中氏や陣営幹部は「地方の疲弊は自民党政治の責任」「政権交代を」などと力説。自転車で
　街頭に出ると、沿道では家から出てきて手を振る住民もいた。

タクシー会社は、国土交通省から許可を受け、
旅客運送業務により利益をあげる目的で業務を行っている以上、
大きな責任も負うべきだというのが、
民法における基本的な発想である。この考え方を「報償責任の法理」という。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090820-00000301-president-bus_all


これ間違ってね？

菅家さんの選挙権問題、足利市選管が異議却下
8月21日21時22分配信 読売新聞

　栃木県足利市で１９９０年に４歳の女児が殺害された足利事件で、再審開始決定の出た菅家利和さん（６２）の
弁護団は２１日、菅家さんの選挙権の復権を求めた異議申し出を却下すると、足利市選挙管理委員会から回答
があったことを明らかにした。

　東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した菅家さんは、再審で無罪が確定すれば選挙権が回復するため、
「再審公判が終わった後、選挙に行くことにする」と話した。弁護団の佐藤博史弁護士は「衆院選の投票日まで
期間もなく、この件では訴訟は起こさない」としている。

　弁護団は、菅家さんに選挙権がないのは不当だとして、１８日に異議を申し出ていた。公職選挙法では、
禁固以上の刑に処せられた者は、その執行を終えるまで選挙権を有しないと規定している。 .
最終更新:8月21日21時22分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000966-yom-soci

「裁判官や警察官、官吏は信用できない」中国で世論調査

　【北京＝野口東秀】中国最大手のインターネットサイト「新浪網」などがこのほど中国の社会信用度を調査したところ、
裁判官や警察官、官吏に対する信用度が極めて低いことが浮き彫りになった。

　この世論調査には３３７６人が参加した。大卒が６割以上を占めるほか、中級以上の管理職や技術者が比較的多かった。

　「中国で信用度が高い職種」としては「農民」が１９％でトップ。「宗教関係者」１１％、「軍人」１０％、「学生」９％と続く。

　しかし「裁判官」と答えた者はわずか１％、「警察官」も０・９％、「官吏」も０・８％に過ぎなかった。中国の民衆、とりわけ
インテリ層が司法や行政の在り方に強い不信感をもっていることがうかがえる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090822-00000510-san-int

サルと間違って同僚を撃ち死なせる　猟友会メンバー逮捕　千葉
2009.8.23 15:44

このニュースのトピックス：事件・トラブル
　２３日午前９時半ごろ、千葉県君津市浦田の山林で、猟銃を使った野生サルの駆除作業をしていた
同市人見の無職、村越雅由（まさよし）さん（７２）に、仲間が撃った猟銃（散弾銃）が当たった。
村越さんは胸などを撃たれ、間もなく死亡。千葉県警君津署は猟銃を撃った同市六手の農協職員、
前田純則（すみのり）容疑者（５１）を業務上過失傷害の現行犯で逮捕、容疑を同致死に切り替えて調べている。

　同署によると前田容疑者は「サルと間違えて撃ってしまった」と容疑を認めているという。

　同署の調べでは、村越さんらは地元猟友会のメンバーで、同日午前７時すぎからハンター計１１人で
野生サルの駆除をしていた。二手に分かれてサルを追っており、村越さんと前田容疑者は別のグループ
だったという。

　現場は同市の山間部で、作業は野生サルによる農業や林業への被害が拡大していることから、
君津市が猟友会に依頼していた。

　村越さんも前田容疑者も、狩猟歴２０年以上のベテランだという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090823/crm0908231444009-n1.htm

【衝撃事件の核心】「だましてもだまされない」…１０年前の比女性殺害を一転否認、被告の“法廷戦術”は
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090822/trl0908221301000-n1.htm

性犯罪の被害者が“中継”で意見陳述へ　青森地裁の裁判員裁判
2009.8.19 23:00

このニュースのトピックス：刑事裁判
　青森地裁で９月２日から３日間開かれる全国３例目の裁判員裁判で、強盗強姦（ごうかん）事件の
被害女性２人が、地裁内の別室から映像と音声を法廷に中継する「ビデオリンク方式」で意見を述べる
ことが１９日、関係者の話で分かった。裁判員裁判でこの方式が採用されるのは初めて。

　関係者によると、意見陳述は公判２日目に実施。被害者は法廷に入らず、別室から意見を述べるため、
被告とは対面せず、傍聴人には音声だけが伝えられる。裁判員は手元の小型モニターで被害者の表情
などを見ることになる。音声や映像は加工されないという。

　また、被害者のプライバシー保護のため、青森地検は裁判員を選ぶ前に地裁から示される候補者リスト
を事前に被害者に見せ、知り合いがいないか確認してもらう方法を検討している。

　青森地裁で審理されるのは無職、田嶋靖広被告（２２）。今年１月と平成１８年７月、いずれも青森県
十和田市のアパートに侵入して女性を暴行、現金を奪ったとされる２件の強盗強姦罪などで起訴された。
判決は９月４日に言い渡される予定。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090819/trl0908192303005-n1.htm

「行列」出演、石丸弁護士を提訴＝過払い金回収本で著作権侵害−名古屋地裁

　テレビ番組「行列のできる法律相談所」などへの出演で知られる石丸幸人弁護士の本が、自分たちの本の著作権を侵害しているとして、
愛知県の弁護士5人が25日、石丸弁護士と同弁護士が代表のアディーレ法律事務所（東京都豊島区）を相手に、約630万円の損害賠償と
本の販売中止などを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
　訴状によると、原告5人は「名古屋消費者信用問題研究会」に所属し、2006年、消費者金融から過払い金を回収するための方法を
記載した本2冊を出版した。一方、同事務所と石丸弁護士も07年と08年に同種の内容の本2冊を出した。
　5人は、過払い金返還請求から実際に金が戻るまでの流れを書いたチャート図が5人の本にある図を複製したなどとし、著作権を
侵害したと訴えている。
　同事務所ホームページによると、石丸弁護士は04年に債務整理に特化した同事務所を設立した。
　原告の瀧康暢弁護士は提訴後に記者会見し、「長年にわたり蓄積してきたノウハウを盗用されたのは残念だ」と語った。
　アディーレ法律事務所の話　担当者がいないので、答えられない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000079-jij-soci

重大犯罪の時効撤廃、法務省が諮問先送り方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00001323-yom-soci

アパート更新料は無効＝別訴訟で借り主逆転勝訴−二審で初判断・大阪高裁

　アパートの賃貸契約を継続する際に更新料を取るのは違法として、京都市の男性会社員（54）が家主に支払い済みの更新料など
計55万5000円の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「更新料の契約条項は消費者契約法に違反し無効」として、
請求を退けた一審判決を変更し、家主側に45万5000円の支払いを命じた。
　今年7月、別の訴訟で京都地裁が初めて更新料の特約を無効とする判決を出したが、二審で借り主の訴えが認められたのは初めて。
家主側は判決を不服として最高裁に上告する方針。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000075-jij-soci

これが最高裁判所でも確定したら、影響力大きそうだね＜香辛料

捕獲のイグアナ、被告に代わり弁護士育てる　冬越し８０センチに成長　和歌山

　和歌山県新宮市の民家で２６日午後、体長約８０センチのグリーンイグアナが見つかった。新宮署員らが捕獲して拾得物として
署で保管することになり、留置場で勾留（こうりゅう）中の爬虫（はちゅう）類マニアの男（５２）に写真を見せて餌に何をやればいいか
尋ねると、「昨年秋に逃げた私のイグアナです」。男は担当の弁護士に依頼して飼ってもらうという。

　男は今年６月に出資法違反罪で起訴されたが、大の爬虫類好き。逮捕時にも自宅で大型のヘビなどを飼育しており、今は弁護士が
面倒をみている。同署管内で爬虫類などの届け出があれば、署員が男に相談するほどだったという。

　イグアナが見つかった民家は男の自宅から数十メートルと近く、珍しい動物でもあることから、同署は男のペットとほぼ断定。
男から遺失物届を受理後、弁護士に引き渡すことにしている。

　逃げたときには約２０センチだったイグアナが８０センチほどに成長したのを知った男は「よく冬を越せたな」と驚いているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090827-00000096-san-soci

１票の格差：来月３０日に最高裁判決　０７年参院選
毎日新聞　2009年8月28日　20時05分
選挙区間の「１票の格差」が最大４．８６倍だった０７年７月の参院選を巡り、東京と神奈川の弁護士が両都県選管を相手に選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２８日、判決期日を９月３０日に指定した。
原告側は「不平等状態は違憲で是正すべきだ」と主張、選管側は「判例上４．８６倍は合憲」と反論している。

ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20090829k0000m040060000c.html

代理判断、「事前指示」の普及を―日弁連シンポ
8月31日14時31分配信 医療介護CBニュース
　日本弁護士連合会(日弁連)は8月29日、シンポジウム「必要な医療が欲しい！―看取り介護と終末期医療―」を開いた。
シンポジウムでは、「看取り介護と終末期医療に関する問題提起」と題した基調講演の後、緩和ケア認定看護師ら5人の
パネリストが終末期の認知症患者らの医療同意の問題などについて、それぞれの視点で発表した。

　シンポジウムではまず、熊本県弁護士会の田尻和子弁護士が、看取り介護と終末期医療をテーマに講演。介護現場
での「看取りの同意」は「医療差し控えの同意」を意味するとし、本人の意思が不明な場合、医療の差し控えが認められる
ための手続きをいかに公平、透明に保つか、問題提起した。

　パネルディスカッションでは、箕岡真子氏(東大大学院医学系研究科医療倫理学分野客員研究員)が「バイオエシックス
(生命倫理)の視点からのレスポンス」と題し、同意無能力者の医療同意の問題を解決するための代理判断の手順を紹介した。
　患者の意思を多く反映する順に、(1)判断能力を失った場合に備えて望む医療処置などを示しておく「事前指示」
(2)代理人が「本人ならこうするだろう」と患者の価値観や人生観などを考慮して決定する「代行判断」
(3)代理人が、治療による患者の利益と負担を考慮し、本人に最もよいと思われる決定をする「最善の利益判断」―
を行う必要があると述べた。

　(1)の事前指示について箕岡氏は、日本では普及が進んでいないと指摘した上で、患者に対しては自己決定の権利の尊重、
家族には心理的苦悩・感情的苦悩の軽減、医療介護者には法的責任の回避などのメリットがあるとした。また、医療関係者
と患者やその家族とのコミュニケーションを促進する作成プロセスそのものの重要性も強調した。

　このほか、代理判断者を決める方法については、▽家族など関係者間で話し合う▽法律で優先順位を決める
▽医療ケアチームが患者の関係者などを観察した上で決定する―などの方法があると紹介。その上で、厚生労働省が
2006年にまとめた「終末期医療に関するガイドライン(たたき台)」では、医療ケアチームが最終的な代理判断者となるシステム
になっている点を挙げ、「患者の自己決定権が名ばかりのお題目に過ぎなくなり、形骸化してしまう可能性がある。
パターナリズムへの逆行と言わざるを得ない」と批判した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000003-cbn-soci

法科大学院、制度初の入学定員減 来年度、国立大は３９９人
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083101000952.html
　
文部科学省は３１日、国立大の法科大学院２３校の入学定員が、２００９年度の計１７６０人から来年度は計３９９人減の計１３６１人となったと発表した。
専門職大学院全体でも３６６人減り、０３年度の制度創設以来、初の定員減となった。
法科大学院をめぐっては中教審の特別委員会が今年４月、入学定員の削減を求める報告書をまとめ、これを受けた各校が自主的に削減した。
法科大学院協会は、１１年度までに国公私立７４校が全体の２割程度に当たる計千人程度を削減するとみている。
国立大の学部入学定員は９０人減の９万６１８２人。
文科省が既に決めている医学部の入学定員の増員分は含んでいない。
修士課程は８５４人増の４万８４０人、博士課程は１３９人減の１万３９７７人となる。

2009/08/31 20:26 【共同通信】

預かり金着服し海外逃亡　小川弁護士が起訴事実認める　2009年8月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200908310029.html
　顧客からの預かり金約１億５千万円を着服し、不正な旅券で海外へ逃亡したなどとして、
業務上横領と旅券法違反、所得税法違反（脱税）などの罪に問われた元大阪府議の弁護士、小川真澄被告（６５）の初公判が３１日、大阪地裁であり、
小川弁護士は起訴事実を大筋で認めたうえで「申し訳ない」と述べた。

　小川弁護士は罪状認否で、選挙費用や海外投資などで約５億円の負債を抱える中、０５〜０８年に兵庫県の女性ら顧客４人から和解金などを着服したと説明。
昨年１１月、知人名義の旅券でマニラへ出国した理由については「捜査の手が迫り、切羽詰まってパニックになった」と述べた。

　検察側は冒頭陳述で、着服金は借金の返済や逃亡資金にあてられたと主張。
弁護側も冒頭陳述を行い、０６年に大阪市北区の商業ビルの転売を仲介して得た所得を申告せず約２億５５００万円を脱税したとされる点について「確定申告の時期を過ぎても申告できると思った」と釈明した。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000057-jij-soci
「裁判員制度は違憲」申し立て＝強盗致傷の被告側−裁判官3人の審理求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月1日11時57分配信 時事通信

　強盗致傷罪で東京地裁に起訴された被告の弁護人が1日までに、
「裁判員裁判は違憲」として、裁判員制度を適用せず、裁判官3人
だけで審理を行うよう同地裁に申し立てた。
　申し立ては8月18日付。裁判員制度対象事件の被告側が、制度を
違憲として適用除外の申し立てをしたのは初めてとみられる。
　申し立てたのは、タクシー強盗で運転手にけがを負わせたとして
8月5日に起訴された無職林登志雄被告（43）の弁護人。
　申立書で弁護人は、公判前に非公開で争点を絞り込む公判前整理
手続きは、裁判の公開原則に反し、連日開廷への参加を強要される
ことなどで、被告の防御権が侵害されるとした。
　また、国民への裁判参加の義務付けは、裁判に参加したくない人の
幸福追求権や、思想・良心の自由など基本的人権を侵害すると主張。
公平な裁判所の保障や、裁判官の任命方法を定めた憲法の規定にも
違反すると訴えた。

供託金もちろん没収

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090901/plt0909011505002-n2.htm

初代委員長に松本恒雄氏　「消費者の声を直接行政に」
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090101000574.html
　消費者庁が発足した１日午後、有識者による監視機関・消費者委員会の初会合が庁内で開かれ、初代委員長に一橋大法科大学院長の松本恒雄氏（５７）が互選された。

　委員会は消費者庁を監視するとともに、首相直属の組織として消費者庁と同格の権限を持ち、各省庁や企業に勧告を出すよう首相に要請できる。

　松本委員長は記者会見で「消費者が受けた被害の回復のための仕組みを検討したり、消費者の声を直接行政につなげたりしていきたい」と抱負を述べた。

　委員に内定していた弁護士の住田裕子氏が直前に辞退したため、初会合には９人の委員が出席。
一般傍聴者もいる中、冒頭、麻生太郎首相が「安心して暮らせる社会が生まれるよう、行政全体にわたり監視してほしい」とあいさつ。会議の公開基準などが盛り込まれた運営規定も決められた。

　一方、消費者庁の内田俊一長官も就任会見。
庁舎として利用する民間高層ビルの賃貸料が年間８億円を超え、民主党などから批判が出ていることについて「本来は官庁（の施設）に入るのが一番いいが、残念ながらなかった。民間ビルがベストとは思っていない」との見解を示した。

　２人の会見に先立ち、野田聖子消費者行政担当相が、９０人余りの幹部職員を前に「従来の縦割り行政の弊害を克服していくことが重要だ」と訓示した。

　松本氏は、京都大助手、広島大助教授などを経て１９９１年に一橋大教授。専門は民法。
2009/09/01 21:11 【共同通信】

［東京　２日　ロイター］　民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス
強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。
　大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。
　大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、
監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と
述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。
　同法の制定や最低賃金の引き上げなどで日本企業の競争力の低下を招くとの懸念について「そういう批判があることは承知している。しかし、日本の経済を立て直すためには内需主導の経済に
する必要がある。国内の分配率を増やし、購買力が高まれば、国内景気を押し上げる。輸出依存型からの転換を進めなければならない」と語った。
　少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、
子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090902-00000137-reu-bus_all

【裁判員３例目】初の性犯罪公判に傍聴券求め２６倍の９７７人
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090902/trl0909021032002-n1.htm

　裁判員制度で審理する初めての性犯罪事件となる強盗強姦罪などに問われた
住所不定、無職、田嶋靖広被告（２２）の初公判が２日午前１０時すぎ、
青森地裁（小川賢司裁判長）で始まった。
　田嶋被告は「はい、間違いありません」と起訴内容を認めた。この日の裁判員の構成は男性５人、女性１人。
　公判前には、３８枚の一般傍聴券を求めて約２６倍の９７７人が長蛇の列を作った。
　東京都小平市の法科大学院生、松本吉広さん（３４）は夜行バスで早朝に青森に着いたという。
「初めての性犯罪事件なので、被害者のプライバシーを守るための特有の配慮を実際に見てみたかった。
８時ぐらいに並んだが、後から続々と人が並んでいくのを見て、抽選に当たるのは難しいと思った」
　性犯罪事件の審理だからか、女性の傍聴希望者の姿も目立った。
　青森市の主婦、沢田幸さん（５２）は「報道で見て興味を持った。裁判員裁判になって、性犯罪事件の
審理がどう変わるのか、女性の立場で見守りたい」と話した。

白バイ隊員、スピード違反の記録ねつ造で書類送検　警視庁
2009.9.2 17:35

　スピード違反の取り締まりで事実と違う処理をしたなどとして、警視庁は２日、虚偽有印公文書作成・同行使と道路交通法違反の疑いで、
警視庁第１０方面交通機動隊に所属する白バイ隊員の巡査部長（３８）を書類送検し、停職６か月の処分とした。巡査部長は同日付で辞職した。
人事１課の調べによると、巡査部長は５月１０日午後１時ごろ、東京都板橋区の環状７号線で、３０代の男性が運転する大型バイクを追尾してスピード違反を取り締まった際、
白バイの計測記録では二十数キロの速度超過だったにもかかわらず、三十数キロの超過として虚偽の交通切符を作成した疑いが持たれている。
人事１課によると、巡査部長は男性のバイクを停止させ「違反の現場を確認してくる」と告げた後、実際に三十数キロの超過で白バイを再走行し、計測記録を捏造（ねつぞう）していた。
「（計測前に）少なくとも四十キロ以上は超過していたと感じ、記録より速い速度で取り締まる必要があると思った」などと話しているという。
警務部の中村格参事官は「基本を逸脱した行為であり、厳正に処分した。再発防止に努めたい」とコメントした。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090902/crm0909021738033-n1.htm

賃貸マンション更新料 　京で問い合わせ相次ぐ

賃貸マンションなどの更新料制度をめぐり、京都地裁と大阪高裁で消費者契約法に照らして制度は無効とする判決が相次いだことを受け、
京都市や京都府の相談窓口への問い合わせが増えている。借り主側の立場に立つ京都敷金・保証金弁護団は６日に無料の電話相談「更新料１１０番」を開設する。

京都市の市民生活センターに寄せられた相談は、７月２３日の京都地裁判決までの月平均が５件前後だったのに対し、その後の約１カ月は１８件と急増し、
８月２７日の大阪高裁判決翌日には４件の相談があった。京都府消費生活安全センターは月２件程度だったのが、地裁判決後の約１カ月は７件になったという。

両センターによると、相談はいずれも借り主からで、内容は「賃貸マンションの新規契約をするが、更新料を支払う契約もしないといけないのか」
「裁判の記事を読んだけれど支払わなくても良いか」などだという。

弁護団は更新料の被害事例を集め、集団提訴することを検討している。
更新料１１０番は弁護士、司法書士約１０人が午前１０時〜午後４時に応じる。ＴＥＬ０７５（２２２）００１５。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090300032&genre=C4&area=K00

酒井法子被告の初公判は10月26日

東京地裁は2009年9月3日、覚せい剤取締法違反（所持）罪で起訴された女優の酒井法子被告（38）の初公判期日を
10月26日と指定した。起訴状によると酒井被告は、東京都港区の自宅マンションで覚せい剤約0.008グラムを所持して
いたとされる。また、同法違反（所持、使用）で起訴されている夫の高相祐一被告（41）の初公判は10月21日。

http://www.j-cast.com/2009/09/03048834.html

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削除日時：2014-12-25 18:38:25
https://mimizun.com/delete.html

衆院選は違憲無効と弁護士ら提訴　東京、１票の格差理由に
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090301000877.html
　８月３０日に投開票された衆院選をめぐり、東京の弁護士を中心としたグループが３日、
「１票の格差があり、選挙権の平等を定めた憲法に反する」として選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こした。

　対象は東京都と神奈川、静岡両県の計１０の小選挙区と比例代表の東京、南関東、東海の各ブロック。公選法では、衆院選の効力に関する訴訟の一審を、高裁と規定している。

　訴状で原告側は小選挙区の区割りや比例代表各ブロックごとの定数配分について「人口分布に比例していない」と指摘。
「合理的な根拠もないまま、選挙権の価値に不平等を生じさせており、選挙は無効とされるべきだ」と主張している。

　このグループは過去の国政選挙でも同様の訴訟を起こしており、このうち２００７年７月に投開票された参院選をめぐる訴訟は、今月３０日に最高裁大法廷での判決が予定されている。
2009/09/03 20:00 【共同通信】

女性被告の強制採尿、男性警官手伝う
京都地裁公判　捜査是非争う

　覚せい剤取締法違反の罪に問われた２０代の女性被告に対する強制採尿の際に、京都府警の男性警察官５人が立ち会い、このうち１人が女性警察官を補助して被告の体を
押さえてズボンを下げた行為の是非が、京都地裁の公判で争われている。弁護人は「精神的な苦痛は大きく、人権侵害」と捜査の不当性を訴えている。府警は、刑事訴訟法
は男性の立ち会いを禁じておらず適正な捜査とした上で、男性警察官が顔を背けるなど配慮したと主張している。

　検察、弁護側の主張によると、女性被告は５月に覚せい剤の使用が疑われ、府警に尿の任意提出を求められたが拒否した。府警が捜索差し押さえ令状に基づき京都市内の
病院で採尿し、陽性反応が出た。

　３日の公判で、採尿に立ち会った男性警察官２人が証言した。それによると、男性警察官３人は被告が暴れたため両肩と両脚を押さえ、女性警察官が被告のズボンをひざ
上まで下げた。さらに女性警察官と男性警察官がズボンをひざ下まで脱がした。男性警察官は「下半身からは顔を背けていた」と述べた。

　被告の弁護人は７月１６日の冒頭陳述で「男性警察官が立ち会い、苦痛を受けた」と非難した。

　刑訴法は強制採尿に「成年の女子の立ち会い」を義務づけるが、男性の立ち会いは女性が１人でもいれば違法ではない。ただ、最高裁判例は「被疑者の身体の安全と人格
の保護のため、十分な配慮」を求めている。

　■時代に即した運用必要
　龍谷大法科大学院の福島至教授（刑事法）の話　刑訴法ができたのは約６０年前で、当時は女性警察官がほとんどおらず、人権意識が今とは異なっていた。ただ現在では
人権の観点から問題があり、適法でも不適切な捜査と言える。時代に即した形に運用や法律を変える必要があるのではないか。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009090400035&genre=D1&area=K00

求刑意見「もろ刃の剣」　量刑影響、弁護人悩む
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/09/20090904t23031.htm

> 　「法壇に普段着姿の一般市民が座り、発言する様子が新鮮だった」と感想を述べたのは東京の法科大学院生松本吉広さん（３４）。
> 検察、弁護側の主張については「検察の方が短い説明で分かりやすい。今から何を話すのかを事前に告げ、裁判員にゆとりを与えている」と評価した。

　賃貸マンションの更新料を京都地裁と大阪高裁が相次いで「無効」とする判決を出したことを
受け、京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山宏弁護士）が「更新料を一気に撲滅する」と攻勢を
強めている。更新料返還を求める集団訴訟を視野に入れ、６日には被害事例収集のための電話
無料１１０番を実施。これに対し、家主側は「代金の踏み倒しに等しい」と強く反発しており、
高裁で敗訴した弁護団は４日午後にも最高裁に上告する。

　更新料は賃貸住宅で１〜２年の契約期間を更新する度に借り主が家主に支払うもので、７０年代に
定着したとされる。

　国土交通省の０７年の調査では、首都圏や京都を中心に少なくとも１４都道府県で更新料の
慣行があり、最高の神奈川では９０％の物件に設定され、京都は５５％だった。全国では１００万戸
以上に設定されているとみられる。

　更新料の金額は、首都圏がおおむね賃料の１〜０．５カ月分だったのに対し、京都は
平均１．４カ月分と高額だった。設定の理由（複数回答）は「一時金収入として見込んでいる」が
５３％と最も高く、「長年の慣習」も５０％あった。

　更新料訴訟で、家主側は「更新料には家賃を補充する性質がある」と主張したが、判決は「借り主の
利益を一方的に害しており、消費者契約法違反で無効」と断じた。借り主側弁護団は「追い風になる」と
歓迎し、返還訴訟にとどまらず、適格消費者団体と協力して更新料条項の使用差し止めを求める訴訟も
検討する。

　一方、家主側弁護団は、更新料を払わない借り主を提訴するなど強気の姿勢を崩していない。業界紙も
「最高裁でも負ければ倒産する家主が現れかねない」と指摘する。

毎日jp 2009年9月4日　15時00分（最終更新　9月4日　18時58分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090904k0000e040082000c.html

>>383別記事

男性警官３人が押さえ付け女性から強制採尿

覚せい剤取締法違反の罪に問われた２０代女性被告に対し、
京都府警の複数の男性警察官が立ち会って強制採尿していたことが４日、
分かった。被告の弁護人は「人権侵害で違法」と主張している。

検察、弁護側双方によると、被告が５月に自宅で暴れるなどしたため、
府警が保護。その後令状に基づき強制採尿し、覚せい剤の陽性反応が出た。

３日の京都地裁の公判で、立ち会った男性警察官２人は「顔を背けるなど十分に配慮した」などと証言。
検察側は女性警察官１人の立ち会いがあり、刑事訴訟法には反しないとしている。

弁護側は、立ち会った男性警察官３人が押さえ付けて採尿した行為で、
被告は「強姦にも匹敵する恐怖を味わった」と主張。
陽性反応の鑑定書は違法な手続きによるもので、証拠として採用すべきではないとしている。

サンスポ　
http://www.sanspo.com/shakai/news/090905/sha0909050500002-n1.htm

「更新料１１０番」に１００件の相談（ 2009年09月07日 ）

京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山宏弁護士）は６日、「更新料１１０番」を行った。
当日は電話回線を３回線準備し、弁護士と司法書士総勢約10人で対応した。
事前に地元新聞で取り上げられたことや当日の昼にテレビで報道されたこともあり、
担当した弁護士が「これまでに行った消費関連の１１０番では、群を抜く数字」という約１００件の相談が寄せられた

http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=32058

ハードディスク盗難＝149人分の成績入り−京都大

　京都大学は7日、法学研究科法経本館内の准教授室から学生149人分の成績データが保存されたポータブルハードディスクが
盗まれたと発表した。同大は京都府警に盗難の被害届を出した。
　同大によると、8月31日未明から9月2日未明にかけ、同館の教授室と准教授室の計3室から、現金などとともに盗まれたとみられる。
教授室の机の引き出しの錠は破損していた。盗まれたハードディスクには、准教授が担当した授業の2007年度と08年度の受講者の
氏名や成績が保存されていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000156-jij-soci

「高性能車やめる」　東名１７８キロ走行の社長、刑猶予
http://www.asahi.com/national/update/0907/NGY200909070019.html
2009年9月7日22時30分

　時速１７８キロで東名高速を走行したとして、道交法違反（速度超過）の罪に問われた岐阜市の会社社長の男（４０）の判決公判が７日、
岐阜地裁であり、多田尚史裁判官は懲役６カ月執行猶予２年を言い渡した。社長は「二度と速度違反をしないため、高性能車は必要ない」と愛車の売却を誓った。

　速度違反は、法定速度を高速道で４０キロ（一般道は３０キロ）上回ると、刑事罰の対象になる。罰金刑が多く、懲役刑は珍しい。

　判決などによると、社長は５月、静岡県熱海市での同窓会に出るため岐阜市を出発。
東名高速で工事渋滞を抜けた直後、静岡市の自動速度取り締まり装置で法定速度を７８キロ上回る違反を記録された。

　車は、日産ＧＴ―Ｒで「日本屈指のスポーツカー」（弁護側）。
多田裁判官に「いい車だと安定して走るので、気づかないのか」と聞かれ、「会社のバンとは比較にならない。瞬時にスピードが上がる」などと社長。
「今後は時間に余裕を持って安全運転を心がける」と頭を下げた。（贄川俊）

賂、毀など６字追加を＝常用漢字に「待った」−内閣法制局
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009090800310
　常用漢字の見直しを進めている文化審議会漢字小委員会に対し、内閣法制局が、法律でよく使われる賄賂（わいろ）の「賂」など６字を新たに追加するよう求めたことが８日、分かった。
小委員会は同日、「新常用漢字表（仮称）試案」の修正案を示す予定だったが、要請を受け検討を続けることにした。
　法制局が追加を求めた残りの５字は、禁錮（きんこ）の「錮」、勾配（こうばい）の「勾」、毀損（きそん）の「毀」、瑕疵（かし）の「瑕」「疵」。
「民法、刑法など、基本的な法律で用いられ、頻度も高い」ことが理由という。ほかに、罹災（りさい）の「罹」、埠頭（ふとう）の「埠」なども加えられないか、検討を促した。
　常用漢字表（１９８１年以前は当用漢字表）は法令でも漢字使用の目安。
しかし、言い換えが難しく、仮名書きでは理解できない場合は、読み仮名を振って表外漢字を残してきたという。
　小委員会のこの日の審議では、委員から「裁判員裁判が始まっており、分かりやすい言葉に換えるべきではないか」などの意見が出た。
また、しんにゅうの点の数で意見が分かれる「遜」「遡」「謎」の印刷文字を表にどう記載するかなど、字体をめぐる議論も決着が付かなかった。（2009/09 /08-13:18）

弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909070385.html

政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。
日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。
７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。
説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。
２日から案内を流したところ、弁護士５年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。
予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。
募集は１４日まで続ける。
司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。
「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。
日弁連の伊東卓・事務次長は「政権交代が大きく取り上げられるなか、法律の知識や経験を国造りに生かしたいという若手も多いのでは」と話す。
もっとも、採用されるためには議員による申請（推薦）が必要だ。
日弁連は政治的中立性を考え、特定政党の議員への紹介はしない方針。
まずは自分を求めてくれる議員を見つけなければならない。
政策秘書になると、原則として兼業は禁止され、これまで受け持っていた刑事や民事の仕事はほぼできなくなる。
議員が落選すれば「失業」するリスクもある。
給与は年７００万円以上。
日弁連によると、１〜２年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップになりそうだが、４〜５年目ならダウンすることもあるという。

後略

業界用語使わぬように…検察に大阪地裁裁判長　　　　読売新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000021-yom-soci

　大阪地裁（杉田宗久裁判長）で８日午後始まった暴力団絡みの覚せい剤密輸事件の
裁判員裁判で、杉田裁判長が検察側に言葉の使い方を何度も注意する場面があった。
　起訴状について「文章が硬く、裁判員が理解できない」と再朗読を促した。
　指摘を受けた検察側が、「営利目的」の意味について、「『利益を得る目的で罪を犯した』
という意味です」などと説明しながら起訴状を読み上げると、杉田裁判長は「次からは
文章をもっとわかりやすくしてください」と苦言を呈した。
　また検察側が「書証を読み上げます」と述べた際、杉田裁判長は「証拠書類のことですね」
と言い直し、「できるだけ業界用語は使わないように」と求めた。
　榊原一夫・公判部長は閉廷後の記者会見で、「配慮したつもりだったが、従来の癖が出た。
今回の経験を踏まえ、改善したい」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終更新:9月9日0時24分

>>392
これの検察官はNHKにインタビューされてすげえ張り切ってたのにな。
裁判長がペッパーランチ事件の杉田氏というのも笑える。

法務省、８億円分の入札「凍結」　「新大臣の指示待つ」　2009年9月9日9時14分
http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909080399.html
　法務省が、０９年度補正予算に盛り込んだ事業のうち、近く入札予定だった４事業計約８億円分の入札を「凍結」したことが分かった。
民主党が補正予算についても一部見直しを示唆していることを受けたもの。「契約後に取り消すと違約金が発生する。
まずは新大臣の指示を待ちたい」として、全国の検察庁や刑事施設にも同様に対応するよう連絡した。

　法務省によると、４日付で入札予定を取り消した本省分の４事業は、全国の刑務所などと結ぶ矯正局専用ネットワークに使うパソコン（２５５１台）の購入
▽同ネットワークのプリンター（６８１台）、スキャナー（１７１台）の購入▽本省や法務総合研究所にあるテレビ（計２８１台）の地上デジタル対応テレビへの更新
▽再犯防止のためのシステム統合計画の見直し作業委託費。

　入札は９〜１０月にかけて予定されており、すでに業者への説明会が終わったものもある。

　ただ、このうち見直し作業委託費は期限が３月下旬となっており、契約が遅れると年度内に納入を完了させる補正予算の原則が守れなくなる可能性があるという。
同省幹部は「新大臣に説明し、理解を得たい」と話している。

新司法試験、合格率27％＝過去最低、初めて3割切る−合格者2043人・法務省

　法務省は11日、法科大学院修了者を対象とした2009年の新司法試験の合格者を発表した。受験者数7392人のうち、
合格者は2043人で、同省が今年の目安とした2500〜2900人を大幅に下回った。合格率は27．6％で、過去最低だった
前年の33．0％を下回り、初めて3割を切った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000083-jij-soci

新任判事補７人が内定　平均２４．５７歳
配信元:
2009/09/11 19:29更新
　最高裁は１１日、司法修習を２日に終えた３５４人のうち、７人を判事補として採用することを決めた。
閣議を経て、２０日付で発令される予定。裁判官希望者は全員採用される。希望者が全て採用されるのは平成１３年以来。

　内定者は２３〜２７歳で、平均２４．５７歳で、過去最も若いという。出身大学は東大が４人、慶応大、中央大、関西大が各１人。

　女性は１人で、これにより、女性裁判官は計５７２人となり、全裁判官に占める割合は約１６％となる。

　判事補は毎年１００人ほど採用されており、１２月には別に修習を終える司法修習生から採用される。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/300962/

24.57ってことは九死から選んでることになるのか？

新62期はまだ二回試験が終わってないんだから、旧62期の話だろ。

罪名争う初のケース　強盗致傷か窃盗＋傷害か　千葉地裁で始まる
2009/09/14 15:36更新
　罪名が争われる初のケースとなる裁判員裁判が１４日午後、千葉地裁（小坂敏幸裁判長）で始まった。
女性の下着を奪い、捕まえようとした男性にけがを負わせたとして強盗致傷罪に問われた千葉市中央区の会社員、
安田直樹被告（４９）は事実関係は認めたものの、弁護側は「被告のやったことは強盗致傷罪ではない」と検察側が
示した罪名に反論。窃盗と傷害罪にあたると主張した。

　強盗致傷罪には最高で無期懲役があり、有期懲役のみの窃盗と傷害罪が適用された場合より重い量刑となる
可能性が高い。裁判員は強盗致傷罪に当たるか、専門的な判断を迫られることになる。どのような判断を下すかに
注目が集まる。

　安田被告は今年５月、千葉市内に住む女性宅のベランダに忍び込んで、下着など３点を奪い、乗用車で逃走しよう
とした。その際、犯行を目撃し、安田被告を捕まえようとした男性＝当時（３３）＝の左腕に数回かみつき、車を発進
させて、男性に軽傷を負わせたとして起訴された。

　検察側は冒頭陳述で、安田被告が下着を盗んだ後に、逮捕されないように暴行を加えたとして、強盗致傷罪に
あたると主張。これに対し、安田被告は事実関係については「間違いございません」と深く頭を下げたものの、
「法律的なものは弁護士に任せる」と述べた。

　弁護側は、男性が消防士で体力的に安田被告より秀でていた点、安田被告にかみつかれても、服をつかみ続ける
など状況が変わらなかった点などを上げ、「（強盗致傷罪を成立させるほどの）強い暴行には当たらない」と主張した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/301811/

司法試験合格率、削減・統合の基準に…中教審談話
9月14日21時1分配信 読売新聞

　中央教育審議会大学分科会の法科大学院特別委員会（座長・田中成明関西学院大教授）が１４日開かれ、
今年の新司法試験の合格者が前年を割る２０４３人と低迷したことを受け、芳しくない結果が続く大学院に対し、
大幅な定員削減や、他大学院との教育課程統合の検討などに直ちに着手することを求める座長談話をまとめた。

　近く、全国の法科大学院に通知する。

　特別委では、第三者機関が行う大学院の認証評価制度についても、修了生の新司法試験の合格状況なども
評価基準に盛り込む方向で省令改正案をまとめた。文部科学省では、年内にも省令を改正する方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000986-yom-soci

八代市で戸籍ミス５件　同じ職員処理　２人無戸籍、６人二重
2009年9月15日（火）10:30
　熊本県八代市千丁（せんちょう）支所で昨年６−１０月に受け付けた計５件の出生届や
婚姻届などを本籍地や旧本籍地に送付しないミスがあり、乳児２人が１年余り無戸籍
となり、６人が二重戸籍状態になっていたことが分かった。市は１４日、記者会見し
「ご本人や市民に不快な思いをさせて申し訳ない。関係者の処分を検討し、再発防止を
図りたい」と謝罪した。

　市によると、昨年４月から今年３月末まで同支所で戸籍事務を１人で担当した副主幹
（課長補佐級）の５０代男性職員が、５件すべてに関係。職員はミスを認めたという。

　ミスは婚姻届１件、出生届２件、転籍届２件。うち同県美里町から八代市への転籍を
届けた親子４人の関係書類が旧本籍地の美里町に届いていないことが今月４日、
町から市への問い合わせで発覚。昨年４月以降の関係書類を確認したところ、他の
ミスも判明した。

＝2009/09/15付 西日本新聞朝刊
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/20090915_news_001-nnp.html

最高裁はサラ金業界をぶっ壊した責任はとらないのだろうかね？

アイフル、私的整理で再建目指す　銀行に返済猶予を要請
http://www.asahi.com/business/update/0918/TKY200909180095.html

消費者金融大手アイフルは１８日、私的整理の一種の「事業再生ＡＤＲ」の利用で経営再建を
目指すと発表した。今後、第三者機関の調整の下で取引銀行から金融支援を受ける一方、
大幅な店舗・人員削減をする。貸金業界は、過払い利息の返還や規制強化で深刻な不振に
陥っており、大手では初の私的整理になる。
利用を申請するのは、子会社ライフなどを含む計４社。メーンバンクの住友信託銀行、あおぞ
ら銀行など取引金融機関に計２８００億円の債務の元本の残高維持と返済の先延ばしを求め
るが、今のところ債務免除や債務の株式化は想定していないという。
営業は従来通り続けられる。利用客からの返還請求が増えている過払い利息もアイフルの債
務だが、今回の整理の対象にはならない。社債も対象外。このため、ＡＤＲの手続きが順調に
進めば、当面は大きな混乱は避けられる見通しだ。
貸金業界をめぐっては、多重債務対策として上限金利引き下げと貸し出し総量規制を盛り込ん
だ改正法が来年６月までに完全施行される。０６年１月の最高裁判決以降、過払い利息の返還
が経営上の大きな負担となり、昨秋の金融危機の直撃も受けて、商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧
商工ファンド）が破綻（はたん）するなど淘汰（とうた）が加速している。
アイフルは０６年４月、悪質な取り立てなどの違反で全店での業務停止の行政処分も受けた。
メガバンク傘下に入ったアコムなどとは違って独立系のため、金融危機後は資金調達が一段
と難しくなり、貸し出しを大幅に絞ることで資金繰りをする苦境が続いている。

札幌弁護士会の副会長、覚せい剤７袋所持容疑
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T00743.htm?from=any

　札幌中央署は１８日、札幌市中央区伏見３、札幌弁護士会副会長の加藤恭嗣容疑者（５１）を覚せい剤取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、加藤容疑者は１８日午前９時頃、自宅で小袋に７袋に小分けされた覚せい剤を所持していた疑い。

　同容疑者は「自分で使う目的だった」と容疑を認めているという。
（2009年9月18日15時31分 読売新聞）

札幌弁護士会副会長を逮捕＝小袋7個、自宅に隠す−覚せい剤所持容疑・北海道警

　自宅に覚せい剤を隠し持っていたとして、北海道警薬物銃器対策課などは18日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で、
札幌弁護士会副会長加藤恭嗣容疑者（51）＝札幌市中央区伏見＝を現行犯逮捕した。道警によると、容疑を認め
「自分で使う目的で持っていた」と話しているという。
　同課などは、加藤容疑者の自宅や事務所を家宅捜索。別の覚せい剤事件の捜査から発覚したといい、
今後尿検査を行うとともに、入手経路を調べる。
　逮捕容疑によると、加藤容疑者は18日午前9時ごろ、自宅の自室にあったセカンドバッグの中に、ビニールの
小袋7個に入った少量の覚せい剤を所持していた疑い。覚せい剤の量などは鑑定中だが1袋1回分とみられ、
1グラムには満たない量という。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000120-jij-soci

ttp://www.satsuben.or.jp/search/profile.php
経歴 釧路湖陵高校卒、早稲田大学法学部卒。

予備校講義のため偽名受験、司法書士を業務停止処分
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090918-OYS1T00726.htm
　福岡県大牟田市の司法書士の男性（３７）が、親族の名前を使い、２度にわたって司法書士試験を受験していたことがわかった。
男性は、司法書士を目指す人を対象にした予備校で講師を務めており、「生徒に試験の傾向などを伝えたかった」と話している。

　福岡法務局は「社会的信頼を損なった」として、今月７日付で、男性に２週間の業務停止を命じる処分を行った。

　司法書士試験は年に１回行われ、７月頃に筆記試験、１０月頃に口述試験がある。筆記試験では主に、売買契約、登記、会社清算などに関する問題が出題される。

　男性によると、男性は筆記試験を２００７年７月に義弟の名前で受験し、０８年７月には父親の名前で受けた。
いずれも合格したが、口述試験は受けていなかった。義弟と父親からは、名前を使うことについて了承を得ていたという。

　０８年の筆記試験合格後、口述試験を受けに来ないことを不審に思った同法務局と県司法書士会が、同１１月頃から調査を開始。
男性から聞き取りなどを行った結果、偽名での受験が発覚した。男性は「司法書士でありながら受験する理由を、逐一説明するのが煩わしいので、偽名を使った」と説明したという。

　受験生は試験終了後、問題用紙を持ち帰ることができ、後日、法務省も問題をホームページで公開している。
しかし、男性は読売新聞に対し、「実際に試験を受けることで、自分が受験した時の感覚を思い出し、知っておくべき内容、知らなくてもいい内容を見極めたかった」と話している。

　同法務局は「資格を有する者が受験するのは試験の趣旨に反する。偽名を用いたことで、司法書士の品位も害した」としている。

　予備校側は男性に口頭で厳重注意し、男性が法務局から処分を受けたことなどを説明する張り紙を校内に掲示した。男性は引き続き、講義を担当している。
（2009年9月18日 読売新聞）

おとり捜査検討、１０月の臨時国会前にも　中井国家公安委員長表明

中井洽（ひろし）国家公安委員長は１８日の閣議後会見で、
取り調べの可視化（全過程の録音・録画）の実施と併せて検討するべきだとした、おとり捜査などの新たな捜査手法導入について、
与党が１０月中に召集の方向で調整している臨時国会前に、検討を始めたいとの考えを明らかにした。

中井氏は「捜査・司法当局や社民党、国民新党、弁護士会などから意見を聞かねばならない」と述べ、
検討期間や結論の見通しは示さなかったが、新手法の導入がなければ可視化を実施すべきではないと改めて強調した。

また、女優の酒井法子被告らの薬物事件に絡み「薬物が蔓延（まんえん）していることを憂慮している。
一層厳しい取り締まりをしてほしい」と話した。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090918/trl0909181347011-n1.htm

自公など、「鈴木外務委員長」に異議＝衆院本会議、開会遅れ

　18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に
所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた
本会議開会が1時間余り遅れた。
　自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを
取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を
可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
　これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。
最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。
これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000155-jij-pol

Googleで「AA」で検索かけるとGoogleのロゴがAAっぽくなる

名門・私立開成高三年生（AKBヲタ）が放火殺人で逮捕
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1252678041/1

1 名前： オオニワゼキショウ(神奈川県)[sage] 投稿日：2009/09/11(金) 23:07:21.92 ID:aVy1NAtG ?PLT(12000) ポイント特典
http://img.2ch.net/ico/anime_uwan03.gif
高3の少年（17）が灯油を撒いて火を放つと、家族が寝静まった家は瞬く間に焼け落ち、炎が祖母を飲み込んだ。
逮捕された少年が通っていたのは、東大合格者数1位の開成高校。だが、最近「AKB48」に夢中だった少年は、
「異常家庭」の中で揉め事が絶えなかった。

↓続きはキャプチャへ
http://perl-and-cgi.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/akb48/src/up4356.jpg
http://perl-and-cgi.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/akb48/src/up4357.jpg　（AKB活動を優先）
http://perl-and-cgi.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/akb48/src/up4358.jpg（臭いものには蓋の学校体質）

★京大教授、不適切関係で辞職　自ら認める　セクハラか

・京都大は１６日、学生と不適切な関係があったとして懲戒処分の手続きを進めていた教員が、
　自ら問題があったことを認めて辞職したと発表した。

　関係者によると、教員は大学院人間・環境学研究科の５０代の男性教授で今月付で辞職した。
　女子学生がセクハラ行為として大学に訴えていたという。

　大学によると、当該の学生（当時）が教員の行為について大学の窓口に相談し、調査の結果、
　教授会で「懲戒処分が妥当」との結論を出した。大学が教育研究評議会での調査を開
　始しようとしたところ、教員から「教員として問題があったことを真摯（しんし）に受け止めて反省し、
　辞職する」との通知があり、さらに後日、退職金を受け取らないとの申し出があったという。

　大学は「教員としてふさわしくない行為があった。大学として処分は行っていないが、
　懲戒解雇処分と同様の制裁を自らに科しており、反省している。再発防止に努める」としている。

　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091700047&genre=C4&area=K00

勤務の合間の「喫煙タイム」も労働時間　大阪高裁判決　2009年9月19日10時36分
http://www.asahi.com/national/update/0919/OSK200909180154.html
　勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。
居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。

　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。
労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。
一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。

　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、
「店舗内で喫煙していたとしても、何かあればすぐ対応できる状態だったから、労働から完全に解放されているとはいえない」との原告側主張を容認。
喫煙時間などを労働時間に算入した結果、１カ月の時間外労働は１００時間を超すとして、男性の発病を労災と認めた。国は上告せず、判決は確定した。

　男性の代理人の下川和男弁護士は「労働の実態に沿った判断であり、多くの労働者に勇気を与える意義深い判決だ」と評価。
男性本人も「喫煙中も『いつ仕事が降ってくるか』という緊張感でいっぱいだった。主張が認められ、うれしい」と話した。

>>399
裁判員裁判　「かみつき」は異常　強盗致傷罪を認定
9月19日7時56分配信 産経新聞

　罪名が争われる初のケースとなる裁判員裁判で、強盗致傷罪に問われた元会社員、安田直樹被告（４９）の
判決公判が１８日、千葉地裁であった。
小坂敏幸裁判長は検察側主張通り強盗致傷罪を認定し、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。

　判決文によると安田被告は５月、女性宅から下着などを盗み逃走する際、捕まえようとした男性の左腕にかみつき軽傷を
負わせた。

　弁護側は罪が軽い窃盗罪と傷害罪を主張していた。

　判決は「かみつくこと自体が異常で、恐怖心をあおる行為」と指摘。「強盗致傷罪の成立に必要な『（捕まえる側が）犯人を
捕まえようとすることをあきらめさせる行為』とするのに十分」と示した。

　判決後、３０代の男性裁判員は「裁判長らに法律の定義を教えてもらい、違うものの見方ができた」などと、裁判を終えた
感想を語った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000047-san-soci

民主政策秘書　日弁連に協力要請　リベラル化、拍車？
2009年9月16日（水）08:05
　衆院選で大量の新人議員が生まれた民主党が、日本弁護士連合会（日弁連）に対し、
政策秘書募集への協力を要請している。日弁連は「特定の政党や議員に弁護士を
紹介することはない」としているが、１６日には弁護士を対象とした説明会を開く予定で、
１００人前後の弁護士から問い合わせがあるという。政策秘書は議員の政策立案を
担当するため、リベラル色の強い弁護士が大量採用されれば、民主党の政策自体も
左右しそうだ。

　政策秘書になるには、国会の資格試験や、司法試験・公認会計士試験に合格するか、
公設秘書経験者などの要件を満たすことが必要だ。


　今回当選した民主党の新人・元職は１９５人に及び、公設、私設ともに秘書が不足
しているのが実情。民主党関係者は「日弁連サイドに最大で２００人ほど募集したいと
伝えた」と明かす。

−
産経ｗｗ


　弁護士は、法律で各弁護士会を通じて日弁連への加入が義務付けられている。日弁連は自衛隊のイラク派遣や海賊対策で自衛隊の随時派遣を可能にする海賊対処法に反対する会長声明を発表するなど、リベラル色の強い団体といわれている。


　自民党政権下では、これまで首相が就任前後に日弁連会長と顔合わせすることはほとんどなかったが、民主党の鳩山由紀夫代表は９日、党本部で宮崎誠日弁連会長と面会している。

失礼。成型失敗した

記者の目：最高裁裁判官国民審査　罷免率突出＝森本英彦
　先月の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、竹崎博允（ひろのぶ）長官ら９人全員が信任された。
過去に罷免例はなく、いつも通りの結果といえるが、「異変」もあったことを報告したい。
０７年の最高裁大法廷判決で衆院選の「１票の格差」を合憲とした涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率
（有効票に対する罷免を求める率。過半数で罷免）が突出したのだ。

審査対象は、１５人の最高裁裁判官のうち０５年の国民審査後に就任した９人。「形ばかりの投票」が多いと
言われる国民審査では通例、告示順１番の裁判官の罷免率が最も高く、他は大差ない。
ところが今回は、告示順３番の涌井氏が１位、６番の那須氏が２位になった上、他の７人の罷免率が６％台だったのに対し、
涌井氏は７．７３％、那須氏は７．４５％に達した。０５年は７．６３〜８．０２％の０．３９ポイント幅に対象の６人が並んだが、
今回は１．７３ポイント幅に広がった。

　一見小さな差にも見えるが、涌井氏は全４７都道府県、那須氏は４２都道府県で、９人の罷免率の平均を上回り、
特に東京では涌井氏が１１・２６％、那須氏が１０・９５％と他の裁判官より３ポイント前後も高かった。東京と同じく
「１票の価値」が低い神奈川や千葉でも同程度の差がついた。近年の国民審査でここまで顕著な差が出るのは異例のことだ。

　１票の格差が最大２・１７倍になった０５年衆院選を合憲とした大法廷判決には、審査対象者９人のうち３人がかかわった。
涌井、那須両氏は多数意見に賛同し、田原睦夫裁判官は「憲法の趣旨に沿うとは言い難い」と指摘した。
これに対し、格差解消を目指す弁護士や経済人ら有志が７月、「一人一票実現国民会議」を設立。新聞への意見広告や
インターネットのホームページ（ＨＰ）で判決を取り上げて国民審査への参加を呼び掛けたことが、審査結果に大きく影響したとみられる。

　この結果は、有権者に判断材料が届けば、国民審査が実効あるものに変わる可能性を示したといえる。発起人の
升永英俊弁護士は「１票の格差に対する裁判官の考え方がもっと知れ渡れば、今後は更に大きな差が出て、
『１人１票』を認めない裁判官は罷免されるでしょう」と話す。

司法制度改革審議会も０１年の意見書で「国民による実質的な判断が可能となるよう裁判官の情報開示の充実に努める
などの措置を検討すべきだ」と提言している。しかし、なお裁判官情報が浸透しているとは言い難いのが実情だ。

　国民審査公報には裁判官の略歴、関与した主要な裁判、心構えなどが記されるが、内容は味気なく、十分な判断材料
とは思えない。最高裁がＨＰで各裁判官の紹介を充実させ、裁判での個別意見を比較的簡単に参照できるようにしたのは
評価できるものの、大半の国民が対象者を知らないことに変わりはない。審査期間中に経歴放送を流すことなども真剣に検討されていい。

　最高裁判事は内閣が任命するが、どんな基準で選ばれるのか不透明なことも問題だ。０２年からは官房長官が選考理由を
説明しているが、通り一遍の内容だ。例えば昨年、竹内行夫氏を任命した際は「外務事務次官、条約局長、インドネシア大使など
を務め、国際法の分野をはじめとして豊富な行政経験を有し、人格、識見ともに優れており、最高裁判事として適任と考える」といった具合だ。

　「憲法の番人」にふさわしい人物か国民がチェックするのが審査の目的であることを考えれば、内閣や最高裁には一層の
説明責任が求められる。また、その責任は選任の場面に限った話ではない。

　横尾和子氏が昨年、最高裁判事を依願退官したとき、最高裁事務総局は「在任期間が長くなり、事件処理に区切りがついた」と
説明しただけだった。元社会保険庁長官の横尾氏に対しては、年金記録漏れ問題の責任を問う声が出ていたが、本人は何も語らない。
健康上の理由ではなく７０歳の定年前に退官するのは異例で、司法記者クラブは退任会見を求めたが、横尾氏は応じなかった。
職責の重さと説明責任を自覚していないと言わざるを得ない出来事だった。

　国民審査の形骸（けいがい）化が指摘されて久しい。辞めさせたい裁判官に「×」を書き、無印なら信任したことになる投票方式や、
事実上１度だけの審査に、就任したばかりで関与裁判が少ない人が対象になる場合がある（憲法は１０年ごとに再審査を受けると規定）
−−など制度上の問題もある。

　昨年９月から毎日新聞は最高裁裁判官の就任会見の動画を総合情報サイト「毎日ｊｐ」に掲載している。めったに触れない映像や肉声を
提供することの意義は大きいと考えたからだ。裁判員制度が始まり、司法と国民の距離が近くなる中、メディア側としても一層の工夫をしていきたい。（東京社会部）

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090917k0000m070129000c.html

弁護士「一票の格差是正しろバカ　消極的な最高裁裁判官の那須・涌井にみんなで×つけろ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1249419094/

ひと模様：地域密着の弁護士に　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090920ddlk32040346000c.html
　島根大法科大学院修了生の大西智之さん（３３）＝松江市西川津町＝が今年の新司法試験に合格した。
「素直にうれしい。ほっとした」と笑顔で語った。今年の島根大法科大学院修了者の合格者は大西さん１人だった。

　大西さんは松江市出身。行動科学の研究者だった両親の影響で、岡山大文学部、同大学院で社会学を専攻し、
マスメディアの効果や影響力などをテーマに研究、研究職を目指していた。

　大学院修了後、児童相談所の嘱託職員をしながら次の研究テーマを探していたが、
「自分が考えたことや会得したことを社会に還元できない」と方針転換、法曹を目指して０５年に島根大法科大学院に入学した。

　修了後、初めて受けた試験は不合格。「試験で何が求められているかが分からなかった」と振り返る。
試験結果を受けて、ポイントを絞って勉強、論文を書いては読むことを繰り返した。

　今年の試験を終えてからは松江市内の法律事務所で実習を続けている。記録などを読み、相談や依頼が多岐にわたることを知った。
「『それは専門外』と断れない。幅広い知識を持ち、また専門性も持ち合わせた、地域に密着した弁護士になりたい」と抱負を語った。【御園生枝里】

法科大学院入試の適性試験一本化　１１年度から、初変更　
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000437.html
　法科大学院の入試で、日弁連法務研究財団と大学入試センターが別々に実施している二つの適性試験が１１年度から一本化されることが２１日、分かった。
試験方法の変更は０３年の制度開始以来初めて。今年の新司法試験合格者数は初めて前年を下回り、合格率も過去最低。
大学院生の質が問われる中、「入り口」となる試験を見直す最初の動きになる。

　新試験の実施主体として近く同財団と法科大学院協会が中心になり、適性試験委員会（仮称）を新設する。

　法科大学院入試はどちらかの適性試験と、各大学院が実施する試験の合計点で合否が決まる。
発足時の経緯から二つの適性試験が生まれたが、毎年、平均点に差があり、「公正さを図る必要がある」と中教審の特別委員会が指摘していた。

　関係者によると、新設される委員会は財団や協会、法曹三者などの１０人程度で構成。
問題の形式や内容についての基準など、基本的な事項を話し合う。１０年度には試行テストを実施する予定だ。

　本年度の志願者数は、センターの適性試験が１万２８２人で、財団が８５４７人。
いずれも法科大学院で学ぶのに必要な判断力や分析力を問う内容だが、センターが全問マークシート方式で、財団は論述も組み合わせるなどの違いがあった。
2009/09/21 17:47 【共同通信】

公務員宿舎狙い空き巣　無職男を逮捕　京都府警

　女性裁判官が住む公務員官舎に侵入し、現金約１２０万円などを盗んだとして、京都府警捜査３課は２１日、窃盗などの疑いで、
住所不詳、無職、中村信夫容疑者（４１）を逮捕した。京都、奈良、兵庫、岐阜の４府県で平成１７年から、公務員宿舎などを狙った
空き巣が計約１２０件発生、被害総額は約３７０万円に上っているといい、府警で関連を調べる。

　逮捕容疑は、８月２１日、京都市左京区松ケ崎の公務員官舎に住む女性裁判官（３５）の部屋にベランダの窓を割って侵入し、
現金約１２０万円やギフトカード約１０枚を盗んだとしている。府警によると容疑を一部否認しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000501-san-soci

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000049-yom-soci

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想
9月23日16時3分配信 読売新聞

　法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。

　４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。
法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たち
からは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。

　◆受験資格◆
「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」

　合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目
の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。

　大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の
出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のためアルバイトはできず奨学金を受けた。今後約７００万
円を返さなければならない。「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」と不安は募る。

　中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した３０代の教え子が３回目の受験に失敗し、受験資格を
失った。「不況の上、年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポート
しきれるか……」と頭を抱える。 .

◆過剰定員◆
「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。

　法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。
国が掲げた目標は、２０１０年頃までに司法試験の年間合格者数を３０００人へ引き上げるというもの。新司法試験は、
知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、法科大学院は修了者の７〜８割が
新試験に合格できるような教育を行うこととされた。

　当初、適度な学校数と考えられていたのは２０〜３０校。ところが、実際には７４校が乱立し、定員は約５８００人に膨れた。
今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は５７１人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは
社会問題」との声もあがる。

　◆教育の質◆
１４日開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者
（既修者）より未修者の合格率が約２０ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになって
いないのでは」との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけには
いかない」と言う。

　一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。
不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していない
ものもあり、法科大学院の教育の質も問われている。

　新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が２倍を切った。
各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は４９００人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院
の宮沢節生教授は「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、
多様な法曹を養成できなくなってしまう」と指摘している。（中村亜貴）

　◆新司法試験＝２００４年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年５月に実施。法学部出身者向けの既修者
コース（２年制）修了生は０６年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース（３年制）修了生は０７年から受験している。
合格率が３％前後と難関だった旧司法試験も１０年までは存続する。

乙

賃貸住宅の契約更新の際に支払いが求められる「更新料」を巡り、京都市内のマンションを借りていた熊本県と
東京都の女性２人が、家主側に支払い済みの更新料計３４万４０００円の返還などを求めた訴訟の判決が２５日、
京都地裁であった。
滝華聡之裁判長は「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して
無効」として家主側に全額の支払いを命じた。家主側は控訴する方針。
同様の司法判断は、７月の同地裁、８月の大阪高裁判決に続いて３例目。借り主側の弁護団は「判決の流れは、
もはや止められない。家主側は不当条項を速やかに見直すべきだ」との声明を出した。
この日、家主が借り主に未払いの更新料１０万６０００円の支払いを求めた訴訟の判決も同地裁であり、
佐野義孝裁判官は、消費者契約法に基づき契約条項は無効として請求を棄却した。
（2009年9月25日15時49分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00807.htm

元日弁連会長の土屋公献氏死去＝７３１部隊訴訟などで弁護団長、８６歳

　元日弁連会長の土屋公献（つちや・こうけん）氏が２５日午前７時５０分、腎がんのため東京都港区の病院で死去した。８６歳だった。
東京都出身。葬儀は１０月３日午前１１時から文京区湯島４の１の８の麟祥院で。喪主は妻冨美子（ふみこ）さん。
　土屋氏は１９５２年に東大法学部を卒業後、山梨県の高校教諭を経て６０年に弁護士登録。９４年から２年間、日弁連会長を務めた。
　旧日本軍による７３１部隊の細菌戦や中国・重慶への無差別爆撃などの国家賠償事件で弁護団長。吉展ちゃん誘拐殺人事件（６３年）の
被告の弁護も担当した。（2009/09/25-17:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092500634&j1

少年事件を「専門」弁護士がサポート　大阪弁護士会がプロジェクトチーム設置 (1/2ページ)
2009.9.25 13:48
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090925/trl0909251350005-n1.htm


　検察官送致（逆送）によって裁判員裁判を受けることが予想される加害少年を効果的に弁護しようと、大阪弁護士会は、少年事件に詳しい弁護士を当番弁護士の補佐役につける取り組みを始めた。
少年事件の弁護は経験差が出やすい分野とされており、裁判員に的確に主張を伝えるには、会をあげて継続的にサポートする必要があると判断した。弁護士会が体制を整えて取り組む例は全国でも珍しいという。

　弁護士会にある「子どもの権利委員会」が裁判員裁判のプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。すでに、７月に逆送された大阪府富田林市の高１殺害事件と柏原市の強盗致死事件で運用を始めている。

　富田林市の事件では、加害少年が６月１１日に殺人容疑で逮捕されてまもなく、若手の当番弁護士が国選で受任した。
報道内容から、ＰＴは最終的に逆送される可能性が高いとみて、裁判員模擬裁判の経験があって少年事件も多く手がける三木憲明弁護士（４１）を補佐役として派遣した。

　加害少年は高１殺害の動機として、女子高生との交際をめぐるトラブルを供述したが、三木弁護士は受任した弁護士から少年や両親の状況を聞き取り、
心理状態を分析した結果、「不可解で飛躍がある供述」と判断。大阪家裁に精神鑑定を求めるべきだとの意見で一致した。

　しかし、家裁は精神鑑定を行わずに逆送。大阪地検堺支部が現在、精神鑑定を行っている。
三木弁護士は、加害少年が殺人罪で起訴され裁判員裁判で審理されることになれば、受任弁護士とともに弁護人を務め、裁判所による精神鑑定の実施を求めていくという。

　重大な少年事件が裁判員裁判で審理された例はまだないが、これまでに大阪府柏原市の強盗致死事件や奈良県桜井市の同級生殺害事件などで、加害少年が逆送後に起訴されている。

　ただ、裁判員裁判の対象に逆送事件が含まれることに対する司法関係者の疑問は根強い。
日本弁護士連合会も昨年末、「少年法の理念にのっとり、成長発達とプライバシーに配慮した審理方法が貫徹されるべきだ」との意見書をまとめた。

　ＰＴ事務局長を務める山口崇弁護士（３３）は「少年の立場にたつと審理の迅速化は不可欠だが、
発達障害など理解されにくい性質がある場合、裁判員がどう評価するか不安。圧迫感を与えないような慎重な審理をお願いしたい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090925/trl0909251350005-n2.htm

「自分の登るべき山」はどこにある！？
キャリア・ポートレート コンサルティング 代表　村山 昇
http://www.insightnow.jp/article/4228
> 私は時々気分転換で
> 地元の公立図書館の学習室に行って仕事をするときがあります。
> 社会人学習室は簡単なブース形式になっていて
> 机や椅子の使い心地はいいし、空調もほどよいので平日でも利用者が多い。
>
> そんな中の常連に、
> いかにも「俺は年季の入った司法試験浪人だ！」張りの男性がいます。
> 机の上には六法全書やら専門書やら参考書やらを何冊も積み上げて
> いつも大学ノートに何かを書き込んでいる。（居眠りも多いが）
> いつぞやは鉢巻きをして勉強に臨んでいました。
> 歳格好からすると、すでに５浪や６浪くらいはしていそうな貫禄（？）です。
略）
> 「司法試験合格」にしても
> 「東大合格」にしても
> 「ミュージシャンになる」、「人気芸人になる」にしても、
> （各自の抱く内面の動機＝“何のために”という自問はともかくとして）
> これらはひとつの夢であり、目指すべきひとつの目標です。
>
> 私はそうした夢や目標をもつことは極めて大事だと思っているし、
> （研修でもその重要性を言っている）
> 初志貫徹のために挑戦を続ける姿には敬意を表したい。
>
> しかし、同時にそうした人たちに対し、
> 本記事で以下に述べることも頭の中に併存させてほしいと願うものです。
>
> なぜなら上記のような人たちの中で、ある割合の人たちは
> 夢を言い訳にしてほんとうの実り多き人生を逃していたり、
> その目標に向かってただチャレンジしている風だけのことに
> 満足してしまっているかもしれないからです。

俺もローに行って弁護士目指すぜ。

合格者大幅増のための署名を集めたらどうだろうか？
国家的詐欺と言われていては国も黙っていないだろう。
合格者数2千人なんてあまりにもかわいそすぎる。
出願した者には、受験実績だけで合格にしてあげようよ。
そうすれば、ローへの入学者が大幅増。
教授は適当に講義をして、がっぽり儲けることができるしね。
今のままでは、教授が学生から恨まれるだけで、みんなが不幸になる。
合格者を大幅に増加させて、みんなが幸せになれるようにしようよ。

>>431
マルチ

学校と私：体操は都で４位、勉強も奮起＝歌手、コメディアン・仲本工事さん
http://mainichi.jp/life/edu/news/20090926ddm090070165000c2.html?link_id=RLH04

> 　大学に入ったころは弁護士になりたかったのです。でも司法試験の問題を見たら、あまりにも難しいのであきらめました。
> 大学には体操部もなかったし、代わりに音楽でもやろうと思ってバンドに入り、アルバイトで歌っていました。そのバンドにいたのが加藤茶さん。
> その後移った先のバンドにいたのが高木ブーさんです。「人生の転機」というのは、目標を失った時にやって来るものなんだと思います。

> 　◇なかもと・こうじ
>
> 　本名・仲本興喜。１９４１年東京都出身。学習院大卒業後、ザ・ドリフターズに加わり、「８時だョ！全員集合」で人気者に。０８年、個人名では初のＣＤ「この街で」を発売。

足利事件 問われるべき裁判所の“悪しき伝統”
http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/hotjournal0906_005.html

（前略）
さて菅家さんへの思いはそのぐらいにして、今回の件に関する問題点を私なりに指摘におきたい。
一つはＤＮＡ鑑定についてである。言うまでもなく、菅家さんが犯人とされ、無期懲役となった最大の
決め手はＤＮＡ鑑定だった。と同時に今回、冤罪を晴らしたのもＤＮＡ鑑定である。よくぞ被害者の女児
の下着に当時のＤＮＡが残っていてくれたと思わざるを得ない。残っていなかったら、菅家さんはいまも、
将来も、刑務所の中だった。

　また現在では、ＤＮＡの検出方法も精度も飛躍的に進歩している。因みに私が受けてみたＤＮＡ鑑定
では、私と同一のＤＮＡの人は149京人に１人。つまり地球上には、絶対私と同一のＤＮＡを持つに人は
いないのである。それほどまでに精度が上がっているのに日本はなぜ、いまもってＤＮＡ鑑定をした場合、
再鑑定に備えて検体を保存しておくことを法律で義務づけないのだろうか。アメリカではＤＮＡ鑑定を多用
すると同時に、州によって違いはあるが、ＤＮＡの保存を法律で確実に義務づけている。そのことによって
これまで実に270人の死刑囚の冤罪が発覚。死刑台から帰還している。まあ、ある意味で恐ろしい国でも
ある。270人もの死刑囚が冤罪なんてことは真似しなくていいから、検体の保存だけはぜひアメリカに学
んでほしい。同時に裁判所には、保存がなされず、再鑑定が不可能なＤＮＡ鑑定は証拠と認めないとい
う強い態度で臨むことを期待したい。

　もう一つは、その裁判所の姿勢である。菅家さんの弁護団は1997年、このＤＮＡ鑑定に不審を抱いて
独自に再鑑定、犯人のものと菅家さんのＤＮＡが一致しないという結論に達し、最高裁に再鑑定を申し入
れている。なのに、最高裁はその時点でも鑑定精度が格段に上がっていることを認めながら、「旧式鑑定
で十分」として、菅家さんの無期懲役を確定させてしまったのだ。このとき精度の高い技術で鑑定していた
ら、菅家さんの無罪は12年前に明らかになっていたのだ。

　

もっとひどいのは、宇都宮地裁だ。2002年に弁護団は宇都宮地裁に事件の再審を申し立てている。
ところが、なんと地裁は6年間、その審理を開始せず、放ったらかしにしたのだ。その間、2005年5月に、
この事件の時効が成立してしまった。まんまと逃げおおせた事件の真犯人は、再審を塩づけにした
宇都宮地裁にどれほど感謝していることか。裁判所が真犯人に感謝されてどうするんだ。

　宇都宮地裁のひどさはこれに止まらない。2008年2月、地裁は再審を却下してしまうのだ。このとき、
弁護団は苦肉の策で刑務所内の菅家さんから極秘に毛髪を送らせるという非常手段で、毛髪と犯人の
ＤＮＡの再鑑定を申し立てている。そうしたら毛髪を見た地裁裁判長は「誰の毛かわからない」と言って
証拠を却下してしまったのだ。見ただけでわかるわけがないじゃないか。刑務所に命じて、菅家さんの毛髪
を提供させれば、本人のものとすぐわかる。それさえせずに、まるでチンピラの因縁ような屁理屈をつけて
門前払いを食わせたのだ。

　この背景には、最高裁の決定を地裁が覆すなどというのは平社員が社長を殴り倒すことにも匹敵する
という、日本の裁判所の悪しき伝統がある。「裁判官一人一人は、裁判所が歩いているに等しい」とまで
言われる、憲法で保証された裁判官の独立性は、一体どこの国のことなんだと言いたくなる。宇都宮地裁は
再審に触ることさえ、怖くて怖くて仕方がなかったのだ。

　菅家さんの無実を受けて、警察庁、検察庁は、なぜこんな無辜の人を傷つけることになったのか、
検証チームを作って検討して行くとしている。遅きに失したとはいえ、いいことだ。なのに今回、最大の罪を
背負っているはずの裁判所に、その動きがないとはどういうことか。ならば「針の穴にラクダを通す」とまで
言われるほど開かずの扉である再審制度が今後改まるとは到底思えない。

　7月の終わりに裁判員制度による裁判員裁判が始まる。無実の菅家さんを17年半も苦しめた許しがたい判決。
それが、これからは「そうは言っても、市民も参加して出した判決だから」なんてとばっちりを市民に受けさせる
ための制度だとするなら、いまからはっきり、国民は願い下げにしておく必要があるようだ。

中大教授が女子学生にセクハラとアカハラ繰り返す
2009.9.28 13:22
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090928/tky0909281423001-n1.htm
　中央大学（東京都八王子市）法学部の５０代男性教授が、女子学生にセクハラ（性的嫌がらせ）とアカデミック・ハラスメント（アカハラ）を繰り返したとして、
大学がこの教授を諭旨解雇とする懲戒処分を検討していることが２８日、分かった。今月、２５日に行われた法学部教授会で処分案が採択された。

　同大によると、男性教授は自身の立場を利用し、女子学生に性的嫌がらせを行っていたとされる。

　女子学生が大学側に相談したことで事案が発覚。同大は学内に調査委員会を設置して事実関係を調べた。
法学部教授会は７月に諭旨解雇の処分案を決定したが、教授が異議を申し立てたため、改めて事実関係を調査。
今月２５日の教授会で同処分案を正式に採択した。今後、理事長の決定により処分が行われる。

　諭旨解雇は懲戒解雇に次ぐ処分で、退職金は最低でも半額以上が支給される。
同大では平成１９年にも、男性専任講師が女子学生へのセクハラ行為などを理由に懲戒解雇となっている。

WEB市民の司法・今週の発言
「司法試験のあり方も問われるべきではないか」
http://www.saiban-kenpo.org/hatugen/index.html

中大法学部教授、諭旨解雇に＝女子学生にセクハラとアカハラ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009092800264

> 教授は、写真を見せたことについて「自分で写真集を出すために意見を求めただけだ」などと主張したという。
> 教授は、写真を見せたことについて「自分で写真集を出すために意見を求めただけだ」などと主張したという。
> 教授は、写真を見せたことについて「自分で写真集を出すために意見を求めただけだ」などと主張したという。

>>440
中大法学部教授、諭旨解雇に＝女子学生にセクハラとアカハラ
　中央大学（東京都八王子市）法学部の男性教授（５１）が女子学生にセクハラや
アカデミックハラスメントをしたとして、同大法学部教授会がこの教授の諭旨解雇処分を
決定したことが２８日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、教授は昨年５月の深夜、女子学生をホテル室内に連れて行き、卑わいな
写真を見せて意見を求めるなどしたとされる。またその後、再度ホテルに誘ったが断られた
ことに腹を立て、女子学生に大学をやめるよう求めたとされる。
　女子学生が大学側に相談し発覚。同大は「中央大学セクシュアル・ハラスメント防止に
関する規程」に基づき、学内に調査委員会を設置し、双方から事情を聴くなどして事実関係
を調べた。
　教授会は７月、いったん諭旨解雇を決定したが、教授が異議を申し立てたため、再度事実
関係を調査。改めて今月２５日の教授会で処分を決定した。
　教授は、写真を見せたことについて「自分で写真集を出すために意見を求めただけだ」など
と主張したという。（2009/09/28-11:33）

参院選「１票の格差」、最高裁が「合憲」と判断
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090930-OYT1T00718.htm

　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大４・８６倍だった２００７年７月の参院
選挙区選の定数配分は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、東京都と神奈川県の
有権者１１人が、各都県の選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決
が３０日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。

　大法廷は定数配分を合憲と判断、請求を棄却した１審・東京高裁判決を支持し、原告の上告を
棄却した。一方、判決の多数意見は「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要。
国会が投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、速やかに検討することが望まれる」とも指摘した。
　合憲の結論は１５人の裁判官のうち１０人の多数意見。残る５人の裁判官は違憲の反対意見を
述べた。
　参院選定数訴訟の大法廷判決は８回目だが、多数意見で、現行制度の仕組みの見直しの必要性
に踏み込んだのは初めて。

　今回、対象となった０７年参院選の前年には「４増４減」の定数是正が行われ、１票の格差は、０４
年参院選の最大５・１３倍から４・８６倍に縮小した。こうした経過を考慮して、大法廷は「定数配分が
憲法に違反していたとは言えない」と判断した。しかし、当時の格差について、「なお大きな不平等が
あり、格差縮小が求められる」と指摘。「現行の制度を維持して定数を振り替えるだけでは格差の
縮小は困難だ」と、抜本改革を求めた。

　違憲とした５人のうち、弁護士出身の宮川光治裁判官は「国会の無為により長く続いている１票の
価値の大きなゆがみは、政治の活力を減殺している。将来、選挙を無効とすることもあり得る」と述べた。
　多数意見の裁判官からも厳しい個別意見があり、学者出身の藤田宙靖裁判官は「４増４減後の
３年間、さらなる定数是正を検討したようには見えない」と、参院の姿勢を批判した。

　判決を受け、参院の江田五月議長は、「指摘を重く受け止め、参院の意義を十分踏まえ、積極的に
検討を進めていく」との談話を出した。　　　　　　　　　　　　　（2009年9月30日20時53分 読売新聞）

検事が暴言交じりに自白強要、国に賠償命令…京都地裁
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090930-OYO1T00628.htm?from=main4
　逮捕後に京都地検の検事２人から取り調べを受けた際、暴言交じりに自白を強要されたとして、
当時少年だった男性（２１）と京都弁護士会の谷山智光弁護士（３３）が国に慰謝料など６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。
井戸謙一裁判長は「虚偽の自白を誘発しかねない違法な取り調べがあった」として国に６６万円の支払いを命じた。

　男性は日々の取り調べの様子を、同弁護士会作成の「被疑者ノート」に記していた。国側は暴言などを否定していたが、
井戸裁判長は「取り調べの過程が録画され、ノートの記載が事実と異なると証明されない限り、その信用性を高く評価すべきだ」と判断した。

　判決によると、男性は２００７年９月、強盗致傷容疑で送検され、容疑を一部否認。
担当検事が机をけって「お前らはくずや」と言い、別の検事も「やったかも、と言えば丸く収まる」と自白を迫った。男性は少年審判で、傷害の非行事実で保護観察処分になった。

　西浦久子・京都地検次席検事は「判決文を検討し、関係機関と協議して対応する」としている。
（2009年9月30日 読売新聞）

生活保護訴訟を休止　母子加算復活厚労相明言受け　控訴審弁論
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090930-OYT8T01255.htm

生活保護受給者の「老齢加算」「母子加算」を減額・廃止したのは憲法が保障する生存権の侵害にあたるとして、
県内の受給者ら２６人が、県と広島、福山など５市を相手取り、廃止決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審
第１回弁論が３０日、高裁（礒尾正裁判長）であった。長妻厚生労働相が母子加算復活を明言したことを受け、
被告側は「（国は）母子加算復活を検討している」として、答弁書の読み上げなどを中止。
老齢加算の審理も含め、裁判進行の猶予を求めて、認められた。次回は来年３月１０日。

新政権の政策転換に伴っては、障害者自立支援法を違憲として、障害者が福祉サービスの原則１割負担
（応益負担）廃止などを求めた訴訟も、地裁で進行が止まっている。

生活保護の加算を巡って国は「加算される家庭の消費支出が特に多いわけではない」などとして、
７０歳以上の高齢者への老齢加算を２００６年３月末までに、１人親の家庭への母子加算も０９年３月末までに
段階的に廃止した。これに対して各地で受給者らが提訴、現在、老齢加算は３高裁５地裁で、
母子加算は広島高裁と４地裁で係争中。

民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で母子加算復活を掲げ、長妻厚労相は今月１７日、
「年内といわず早めに復活させたい」と述べていた。

この日の弁論終了後、原告らは広島市中区の広島司法書士会館で報告集会を開いた。
被告側が母子加算の復活を前提に争う姿勢を転換したことに対して、原告の多比良佐知子さん（４６）は、
「とりあえずうれしい。復活すれば、子どもが好きな本を買ってあげたい」と笑顔を見せた。
ただ、今後について、「本当に復活するまで、不安はある」と話した。

一方で、老齢加算については国も復活の方針を示しておらず、この日の弁論でも、被告側から言及はなかった。
弁護団長の津村健太郎弁護士は「母子加算も老齢加算も減額、廃止された経緯は全く同じで、
速やかに復活すべきだ」と話した。原告団長の加藤清司さん（８３）は「老齢加算については置き去りにされたまま。
原告のほとんどは病院にいて出廷できず、残された時間は刻々と迫っている」と訴えた。