消費税廃止は最大の景気対策と国民の利益

政治家とマスコミと天下り官僚と経団連と創価学会が自分達の借金返済の為
増税、増税、と 一生懸命に洗脳しているが騙されるな　（現在５パーセント強制支払い）


一年間の新聞・雑誌・本・漫画を購入　約１０万　→　消費税　５０００円が無くなる
ゲーム本体　２万５千　→　消費税　１２５０円が無くなる
一年間の外食費　２４万　→　消費税　１２０００円が無くなる　

衣類の購入　　２０万　→　消費税　１００００円が無くなる
一年間の交通費　１８万　→　消費税　９０００円が無くなる
一年間のネット料金　５万４千円　→　消費税　２７００円が無くなる

一年間の食費　４８万　→　消費税　２４０００円が無くなる
一年間の光熱費　２４万　→　消費税　１２０００円が無くなる

パソコン購入　３０万　→　消費税　１５０００円が無くなる　　　
家電の購入(冷蔵庫、テレビ、クーラー、洗濯機、ＤＶＤ、カメラ等)　約３５万　→　消費税　１７５００円が無くなる

車の購入　１５０万　→　消費税　７５０００円が無くなる
家・マンション購入　３千万　→　消費税　１５０００００円が無くなる

その他　購入　５パーセント強制支払い
本当は全部お前らのお金だ

パート４

消費税廃止は最大の景気対策と国民の利益3
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226216876/
消費税廃止は最大の景気対策と国民の利益 2
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1182814059/
消費税廃止は最大の景気対策と国民の利益
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1142165489/

　小泉首相は「聖域なき構造改革」を叫んでいますが、内容が問題です。
これまでの自民党政治や自公保政権は、国民生活への犠牲を押しつける攻撃のことを「改革」だと
いってきました。

九七年には、【橋本内閣】は消費税の増税、医療費引き上げ、特別減税の廃止などを「改革」と
いって国民に九兆円の負担増を強いました。

　小泉首相は、大倒産、大失業を招く「不良債権の最終処理」や「株式取得機構」などを「構造改革」
だとし、さらに消費税大増税論者の竹中平蔵氏を経済財政相に入閣させ消費税の増税をねらっています。

　消費税は、消費一般（物やサービスの購入）に広く負担を求める大型な税金です。
原則として、すべての国内取引や外国貨物を課税対象とし、五％の税率（一％は地方消費税）で
課税されています。

　金持ちも貧しい人も千円の消費をすれば、等しく五十円の消費税がかかります。
所得が低くなるにつれて、負担の割合が重くなります（逆進性）。

日本生活協同組合連合会が二〇〇〇年の消費税額の負担割合を調べたところ、
収入に占める消費税の割合は年収四百万円未満の世帯では三・二五％で、年収千六百万円以上の
世帯では一・八％でした。その差は一・四五％にもなっています。

　勤め先からの収入で生活する人々（給与所得者）は一般世帯の約七〇％を占め、
所得税や社会保険料などの非消費支出が差し引かれています。

非消費支出は強制的な支出ですから、家計が処分できるのは、消費支出（生活費）や余力が
あれば貯蓄に向けられます。

　家計消費は八年連続、所得は三年連続で減少し、倒産・失業も最悪です。経済・景気対策は
まったなしです。

　消費税率を三％に減税したら、直ちに国民の購買力が向上します。
物やサービスを購入するたびに減税分二％が財布のなかに残り、新たな購入資金となるからです。

　消費税減税の効果は、金持ちにも低所得者にも等しく与えられます。
消費税を負担するときの逆進性とは違い、所得が低くなるにつれて減税効果が大です。

　消費税を三％にする減税は、苦しい日々を過ごしている多くの国民に希望を与え、
消費拡大に直結します。中小企業の経営悪化による倒産・失業者の増加・消費減少の
悪循環を断ち切るには最高の方法です。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

Ｑ．消費税は、だれにも公正な税金？

Ａ．税負担が逆進的な天下の悪税です
　消費税の逆進性は、家計調査年報の試算からも明りょうです。
　年間収入２００万円未満の消費税の負担率は消費税５％で４・０９％、消費税１０％で８・１８％と
なりますが、年間収入１５００万円以上では消費税５％で１・２６％、消費税１０％で２・５２％となり、
低所得層が３倍以上を負担しています。

　社会的弱者をますます困窮させるのが消費税です。
　平成１５年分の申告所得者６９３万３０００人の２５％（１８５万３０００人）が所得２００万円以下
の低所得者層です。　中小業者はぎりぎりのくらしのなかで消費税を負担し、
さらに１０００万円以下の免税事業者でも取引のすべてで消費税を支払っています。

中小業者は二重、三重に消費税の負担を強いられています。
　税の民主的原則である累進課税を強化する方向でなく、所得税や住民税のフラット（平準）化をめざす
政府税調のやり方は、貧富の格差をいっそう拡大します。

Ｑ．消費税は経済に中立的では？

Ａ．景気を後退させ、失業者を増やす税金です
　消費税の税率の引き上げは直ちに物価上昇につながり、消費者の消費・内需を後退させます。
　一方、事業者にとっては売り上げの減少となり、転・廃業、倒産、雇用の減退を招きます。
　景気の停滞期に税率を引き上げれば、景気に与える影響は深刻です。

　１９９７年４月に消費税を３％から５％に引き上げた結果、国内法人の年間設備投資額は
　９７年の２８兆円から００年には２１兆円に落ちています。
　また、名目ＧＤＰ（国内総生産）も９７年の約５２５兆円をピークに０２年には約５００兆円に
　減少しています。９７年におこなわれた２％の税率引き上げが、今に続く景気悪化の第１の原因です。

　また消費税は企業の社員を解雇し外注に依存するようになります。
　消費税法では人件費は仕入税額控除の対象から除外されます。
　一方、外注費・派遣労務費は仕入税額控除ができます。このため、企業などは
　人件費を削減することに奔走しています。
　それが雇用不安を招き、消費を減退させ、景気の足を引っ張るのです。

Ｑ．消費税は「預かった税金」では？

Ａ．「預かり金」でも「預かり金的な税金」でもありません
　消費税の納税義務者は消費者ではなく、事業者です。税務署は「預かり金」「預かり金的な性格」と
言っていますが、そんなことはありません。

　単に「転嫁が期待される間接税」であるので、事業者が消費税分を価格に転嫁できるか
できないかにかかわらず納税義務を負わされているのです。

　そもそも消費税は事業者が税を価格に転嫁する法的義務はなく法的保証もありません。

消費税を価格に転嫁できるかは、個々の事業者の力量にゆだねられているため、小さな業者ほど転嫁がむずかしいのです。
　全商連の「実態調査」でも６割以上の中小業者が「身銭を切って負担している」と回答しています。

　所得税や法人税は利益や所得によって課税されるため、赤字ではかかりません。
しかし消費税は赤字でも売り上げがあれば納税義務が発生するのです。

　消費税の滞納額は、平成１５年度でも４７３５億円です。根本的な欠陥があるから多くの滞納を
生み出しているのです。

　１４０万の零細中小業者を課税事業者に取り込んでも滞納が増えるだけでこれ以上滞納が増えれば、
消費税法そのものの存続にかかわります。

Ｑ．反対しても税率は引き上げられる？

Ａ．国民の運動で５％にとどめているのです
　消費税を導入しているのは１３５カ国あり、そのうち税率が１けたの国は日本を含めて７カ国です。
　消費税が５％にとどまっているのは、消費税導入以来１６年間の増税反対の運動があったからです。

　世界ではほとんど２けたの税率となっており、最高はデンマークの２５％、ついでベルギー２１％、
イタリアとオーストリアが２０％となっています。
　消費税はこのように税率引き上げに歯止めがかからない税金なのです。

　アメリカではこうした点を踏まえて、「付加価値税を採択している諸国は高い税率傾向がある」と指摘し、
　連邦政府としては消費税を採用していません。（州税として売上税はあります）

　日本では、竹下内閣の８９年に消費税が３％で導入されましたが、５％への税率引き上げは、
　９５年の村山内閣のとき法律として成立しました。
　ただし検討事項として、「総合的に勘案して必要があるときは、平成８年９月３０日までに所要の措置を講ずる」と、
　引き上げに条件をつけました。

　しかし、橋本内閣は十分に検討することなく、消費税の引き上げと特別減税の廃止、
　社会保険料の引き上げなど９兆円の大増税を強行しました。
　１％の消費税の引き上げで、２・４兆円もの税収が確保できる税金はほかにはないのです。
　国民が「増税反対」の声を上げることが最大の歯止めになります。

Ｑ．大企業も消費税をたくさん払っている？

Ａ．多額の輸出戻し税など不公平な税金です
　たとえばトヨタ自動車は消費税を１円も払わないばかりか、１４００億円余り（平成１５年度で推計）の
消費税が還付されています。

　それは消費税は国内消費に対して課税されるため、輸出に対しては免税となり、
税金が還付されるからです。トヨタのような輸出大企業に対する還付額は毎年およそ２兆円で
消費税収の２０％にのぼります。輸出大企業は税率が上がれば上がるほど還付金が多くなります。

　このように消費税は輸出戻し税など巨額な還付金をもたらす不公平な税金です。
しかも輸出大企業が受け取る還付金は、仕入れ先や下請け先が納付した税金を親企業が
一括して受け取っています。

日本経団連などが消費税の増税に熱心なのは、こうした輸出戻し税のメリットがあるからです。
輸出をおこなわない企業や、人件費が大きな割合を占める中小企業は、相対的に大きな負担となり、
企業間でも不公平が生じる税金です。

【消費税は不要です。騙されないように、こいつら(経団連)から税金をとれば消費税廃止になります。】

０．池田大作　　　　　　　　18050億円【創価学会】（カルト団体）※これのみ別ソース
１．武井保雄＆一族 　　　5940億円【武富士】（サラ金）★
２．毒島邦夫＆一族 　　　5720億円【サンキョウ】（パチンコ）★
３．佐治信忠＆一族 　　　5170億円【サントリー】
４．森章＆一族 　　　　　　4950億円【森ビル】
５．辛格浩＆一族 　　　 　4950億円【ロッテ】★
６．糸山栄太郎　 　　　　　4620億円【新日本観光】
７．柳井正＆一族　　　　　4620億円【ユニクロ】★
８．伊藤雅俊　　　　　　　　3960億円【イトーヨーカ堂】
９．福田吉孝&一族　　　　3520億円【アイフル】（サラ金）★
10．孫正義　　　　　　　　　3410億円【ソフトバンク】★
11．三木谷浩　　　　　　　 3300億円【楽天】
12．滝崎武光　　　　　　　 3300億円【キーエンス】
13．岩崎福三　　　　　　　 2750億円【岩崎産業】
14．重田康光　　　　　　 　2530億円【光通信】 △
15．山内薄　　　　　　　　　2090億円【任天堂】
16．船井哲良　 　　　　　　1870億円【フナイ】
17．神内良一　　 　　　　　1760億円【プロミス】（サラ金）★
18．盛田英夫＆一族　　　1430億円【ソニー（レイケイ社長）】
19．福武總一郎　　　　　　1320億円【ベネッセ】 △
20．岡田和生＆一族　　　1320億円【アルゼ】（パチンコ）★
21．大島健伸　　 　　　　　1320億円【ＳＦＣＧ ※旧：商工ローン】（ノートリアス金融）★
22．堤義明　　　　　　　　　1320億円【西武鉄道】 ★
23．吉田忠裕＆一族　　　1320億円【ＹＫＫ】
24．韓昌祐　　　　　　　　　1210億円【マルハン】（パチンコ）★
25．木下勝弘　　　　　　　 1210億円【丸糸グループ（ホテル）】（アコム親戚筋）★
26．木下恭輔　　　　　 　　1210億円【アコム】（サラ金）★
27．木下盛好　　　　　　 　1210億円【アコム】（サラ金）★
28．里見治　　　　　　　　　1210億円【セガサミー】（パチンコ）★

【消費税で大儲け】２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０【経団連】

１．トヨタ自動車　１９６４億円
２．ソニー　１０４８億円
３．日産自動車　８５６億円
４．本田技研工業　８２４億円
５．キャノン　７１８億円
６．日本電気　５６５億円
７．マツダ　５３４億円
８．松下電器産業　４９８億円
９．東芝　４７１億円
１０．日立製作所　２４９億円

‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。
たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、
３３２億円ある。

だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで
１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、１００円のものを
買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を
納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの
莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業も
すべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。
消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死に
なって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

　　　　　　　　　　l　　　　　 /　　　 ヽ 　 　/　 　ヽ ＼ 　　　　　廃　　　は
　　　　　　　　　 /　　　　　/ l　　　　ヽ　/　 　 　 |　　＼
｜　し　な　間　〉　／/　　l_ , ‐､　　　∨　i　l　 | |　　　 ＼　　止　　　や
｜　ら　っ　に　|／　l　,-､,/ﾚ‐r､ヽ　　|　　　／｀K ,-､　＜
｜　ん　て　あ　　　/　| l｀｀i　{　ヽヽ l | / , '／',｀ //｀|＿/　　　し 　　　く
｜　ぞ　も　わ　 　 |>　ヽl´､i　'_ 　 ｡`､llｨ'｡´ _/　/,) /＼
｜　｜　　　な　　　|`/＼ヽ'_i　,.,.,.⌒´)_ ｀_⌒ 　/__/l　　＼　　　ろ 　　消
っ 　 |　　　 く　　　 |/　/ l´,.-― ､l`ー一'_冫　/l l　|　　　/
!!!!　｜　　　　　　　 ＼ ', /　 ／｀7-､二´､,.|　///　|　　 / 　　　っ　　　費
　　　　　　　　　　　lＴ´　{　 /　 /　　ト､　|::| ///　/　　/　　　　!!!!!
　　　　　　　　　　ｌ´　ヽ､ >　ｰ　 　 ,/　|ニ.ノ-'　／　／ ＿ 　　　　　　　税
　 　 　 　 　 　 　 i｀`` ､/ }　　　 ',,,..' 　|-'´,- '´　 　 ￣/　ヽ∧　　＿＿＿＿
　　　　　　　　　　 ＼／ '　＼＿　　｀´ﾉ7l´　　　　　　/　　　　/／　ヽ　l　ヽ
　　　　　　　　　/￣ |　　　　 ￣￣／　ﾉ L＿＿＿／　　　　　　★　　Ｕ　　|
　　　　　　　　/　　　ヽ　　　　　 /｀ー´　　　　　／l　　　　　　 　 　 　 　 　 |

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！
だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！

■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。

日本の消費税は全てのものを買うタイミングで掛けられるからな

海外の消費税は完成品（最終商品）ということはつまり最終的に販売される瞬間でのみ消費税がかかるてことだな

色々な部品を集めて作られるようなものはそれぞれに消費税がかけられ
加工するならそこでまた消費税がかけられ
完成したものをどこかの会社に卸すならそこでまた消費税がかけられ
販売するときには膨大な消費税の山になっているというカラクリになってるのは気がついてた

商社とか完成品（もしくは商品）を右から左も、数社回ってから店頭にたどり着くころには
これもまた同様に消費税の雪だるまが出来上がる


>>1に書いてあることが本当なら、海外が末端で販売される時のみかけられるということだが
これは知らなかった、というか海外も日本同様に何度も消費税がかけられているものだと思っていたから

我々処分は可処分所得がどんどん減って貧乏になっているのに
自公のばらまき悪政により社会保険料は漸増、年金給付は
漸減、医療費の自己負担割合は増え続けている。これで増税したら暴動になるのは
間違いない。自公の議員、官僚、公務員の懐から国庫に莫大な
赤字を返済すべきである。

【高所得者への減税の推移】

　所得税の最高税率は、１９８３年（昭和４８）年までの７５％から　
１５年間で６回の引き下げで、１９９９年（平成１１）には３７％まで軽減し
高所得者の税負担を軽減して来ました。


【高所得者への減税の推移】

　所得税の最高税率は、１９８３年（昭和４８）年までの７５％から１５年間で６回の
引き下げで、１９９９年（平成１１）には３７％まで軽減し、高所得者の税負担を軽減して来ました。

　１９８９年（平成元）４月の消費税導入時には、所得税減税分が２兆３０００億円（
課税所得５０００万円を超える部分を減税……下図の茶色の線と黄色の線に囲まれた部分）で、
物品税等の廃止で３兆４０００億円の減税となりました。

　その減税分は消費税の導入で【５兆４０００億円】の増税となり、高所得者優遇の
税制に転換した事は歴然です

【政府税調でも不平等の是正を示唆】

　政府税調基礎問題小委員会に提出されたジニ係数の資料によると、（資料１、〜我が国経済・社会の
構造変化の「実像」把握（４）から『分配』。２、日本の所得格差について）所得ジニ係数は、
１９８１年（昭和５６）の０．３４９１が、２００２年（平成１４）には０．４９８３と
上昇してきています。

　ジニ係数の目安として

★０．３〜０．４：少し格差があるが、競争の中で向上には好ましい面もある。
★０．４〜０．５：格差がきつい。
★０．５〜　　　：特段の事情が無い限り是正を要する。

　とあるが、０．４９８３はもう我慢の限界を超えている。


【課税所得２０００万円以上は１％】

　国税庁の統計資料によると、年間課税所得１０００万円以下（給与所得者は８００万円以下）は、
４９６０万人で、９０．２％を占め。（市町村に申告している人は含まない）この内、
年間課税所得４００万円以下（給与所得者は３００万円以下）は、２６３０万人で、
４７．８％を占めています。（参考に１０００万円の所得税額は、約３５００万円の所得になります。）

　一方、年間課税所得２０００万円を超えているのは、５８万人で、
１％を占め、この１％の高額所得者に大減税を行なって来たのです。

【消費税は廃止、最高税率７５％に】

　以上の事から、年金の財源には、所得税と法人税（所得税と同じように大資本に
有利な減税を行なってきました）を充てるべきで、消費税は廃止して、最高税率を７５％に
戻すべきです。また、現基礎年金保険料年間１５万９６００円に相当する分は、現高税率に
上乗せする事も必要と考えます。

　たとえば、年収５６８万円は課税所得４００万円で、その４％は、１６万円になります。
所得税率に４％を上乗せすると、年収５６８万円未満は、保険料分が軽減、
年収５６８万円以上は引き上げになります。

　ちなみに、国税庁発表の所得税高額納税者によると、２００３年分の所得税高額納税者
（所得納税額が１０００万円を超える個人）は、７３，９５９人。最高推定所得は３１億円、
上位１００名で推定合計所得は、１２４８億円になります。

参考資料：税率の推移
所得税率の推移
　 最高税率 　課税所得 　最低税率 　段階
１９７４年 　７５％ 　８０００万円超 　１０％ １９
１９８６年 　７０％ 　８０００万円超 　１０．５０％ １５
１９８７年 　６０％ 　５０００万円超 　１０．５０％ １２
１９８８年 　６０％ 　５０００万円超 　１０％ ６
１９８９年 　５０％ 　２０００万円超 　１０％ ５
１９９５年 　５０％ 　３０００万円超 　１０％ ５
１９９９年 　３７％ 　１８００万円超 　１０％ ４

法人税率の動向（基本税率％）
1988年　 1991年　 1995年　 1998年　 1999年
４２．０ 　３７．５ 　３７．５ 　３４．５ 　３０

●われわれが知っておかなくてはならないこと

消費税導入の翌年　　：　法人税率40％→37.5％
５％へ増税された翌年：　法人税率37.5％→34.5％
さらにその翌年.　　　　：　法人税率34.5％→30％

■消費税分がほとんどそのまま法人税の減収分の穴埋めになっている現実
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-23/08_01.html
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm
■法人税の減税が給料アップにつながっていない現実
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-31/05_01.html
ttp://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/jikei/1594/01_02.htm

●そして、今回も法人税減税と消費税増税はセット。

【経済政策】法人税率引き下げ、米独に対抗し検討　政府税調・石会長 [06/07/04]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1152022530/
↑
これは経団連の自民党への献金（合法ワイロ）の成果。

経団連、２００５年政治献金は25億円　大半が奥田碩会長が支持する自民党へ　２年連続増
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1136946696/
「消費税率は１０％超に引き上げ、法人実効税率は引き下げ」 経団連が提言★５
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127208509/

献金（合法ワイロ）による腐敗政治以外のなにものでもない。

国税収納金整理資金の　　　年度末　　　　　　　　公債・
　　　　　　　　　　歳入組入額（千円）　　　　公債残高（千円）　　税収比率　　　　　備　考
　　　　　　　　　　(国税収納金整理　　　　(一般会計 国の債務　（小数点３位
　　　　　　　　　　資金受払計算書)　　　　に関する計算書)　　　以下切捨て）
　　　　　　　　　　　　　税収　　　　　　　　　　　国債
平成１５年度　　　　44,496,115,024　　　　556,524,886,195　　　１２．５０　　　　利子率８．０％で持続不可能
平成１４年度　　　　44,816,282,849　　　　504,348,739,031　　　１１．２５　　　　利子率８．９％で持続不可能
平成１３年度　　　　48,887,327,881　　　　448,253,445,863　　　　９．１６　　　　←【小泉内閣】
平成１２年度　　　　51,570,552,942　　　　380,743,401,362　　　　７．３８ 　　　森政権
平成１１年度　　　　48,037,759,347　　　　343,228,518,016　　　　７．１４
平成１０年度　　　　49,975,992,873　　　　310,835,424,011　　　　６．２１　　　　小渕恵三
平成　９年度　　　　54,275,154,376　　　　273,994,070,145　　　　５．０４　　　　橋本改革（消費税等率５％）
平成　８年度　　　　53,634,818,324　　　　247,543,916,389　　　　４．６１
平成　７年度　　　　53,374,969,407　　　　228,048,813,381　　　　４．２７
平成　６年度　　　　52,575,581,321　　　　209,429,623,465　　　　３．９８　　　　村山内閣
平成　５年度　　　　55,809,991,908　　　　195,202,609,393　　　　３．４９
平成　４年度　　　　56,113,473,919　　　　180,956,323,475　　　　３．２２
--------------------------------------------------------------------------------
平成　３年度　　　　61,760,371,718　　　　173,702,220,320　　　　２．８１　　　　宮澤内閣
平成　２年度　　　　61,182,718,180　　　　168,599,187,561　　　　２．７５
平成 元年度　　　　55,492,489,639　　　　163,160,333,485　　　　２．９４　　　　竹下改革（消費税導入３％）

小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破）　　増税するたびに日本が崩壊

●消費税は本当は不要です。騙されないように！ 簡単に消費税廃止が可能です。

　一般会計は国会で厳しく審議されるのに特別会計はほとんど素通り、しかも！これ俗に言う
国家予算（一般会計） の何倍もの金額、余ったからといって一般会計に回す訳でもなく資金の
垂れ流しをしているのが実態です。厳しく政府を監視していかなくてはなりません。
　正直増税なんて不要。浪費ばかりの特別会計を廃止し、一般財源化すればよいだけ。

特別会計減らせば増税しなくていいだろ？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1130679401/
増税する前に特別会計を是正せよ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1129637637/
特別会計217兆円
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1066533922/

政治屋官僚が行ってる消費税増税ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ(洗脳)
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1106472131/
消費税よりも先に、法人税を上げるべきだ。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1126677928/
なぜ　　宗教法人　　に課税しないのか？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1039780921/

在日系パチンコ屋脱税を無くせば税収20兆アップ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1131043447/
【財政】今こそパチンコ税導入を【再建】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1096766996/
在日は日本の特権階級なのか？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1119090990/

公務員の年収を一律３００万にすれば自殺者数激減
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1091122464/

┌────┬────┬────┬───┬───┬────┬────┐
│　年　　 　│1983まで.│1986まで.│　1987..│　 1988│1998まで.│1999から.│
├────┼────┼────┼───┼───┼────┼────┤
│所得課税│　　　93% │　　　88%. │　　78%.│　　76%│　　　65%. │　　　50%. │
└────┴────┴────┴───┴───┴────┴────┘

＜表＞を見てもらえればわかるように、今40％程になっている
「所得課税上限（所得税＋住民税）」は平成改革（1989）前は76％だった。

1986年までは88％。そして1983年までは93％である。「93％」←これが「日本の高度成長」
そして「日本の競争力」をも生み出していた。
昭和の良き日だ。

「日本の復興」を支えてきたのが「所得税」なのだ。

消費税増税による日本国民の自殺者増加


　　　自殺者数　経済苦　　比率　　健康問題　比率
1996年　23104　　3026　13.10%+　　13044　　56.46% 　←消費税３％
1997年　24391　　3556　14.58%+　　13659　　56.00%- 　←【消費税３％】　　　←注目　自殺数
1998年　32863　　6058　18.43%+　　16769　　51.03%- 　←【消費税５％】　　　←注目　自殺数
1999年　33048　　6758　20.45%-　　16330　　49.41%- 　←消費税５％
2000年　31957　　6838　21.40%+　　15539　　48.62%- 　←消費税５％
2001年　31042　　6845　22.05%+　　15131　　48.74%+ 　←消費税５％
2002年　32143　　7940　24.70%+　　14815　　46.09%- 　←消費税５％
2003年　34427　　8897　25.84%+　　15416　　44.78%- 　←消費税５％
2004年　32325　　7947　24.58%-　　14786　　45.74%+ 　←消費税５％
2005年　32552　　7756　23.82%-　　15014　　46.12%+ 　←消費税５％

■■■■　消費税増税派　■■■■

★危険度 ランク

S：　奥田　御手洗　宮内　竹中平蔵　森　麻生太郎　与謝野馨　財務官僚　天下り官僚　 池田大作　創価学会幹部 　国際通貨基金（ＩＭＦ）
　　　太田あきひろ

A：　古賀誠　小泉純一郎　保利耕輔政　山口那津男　猪瀬直樹　中馬弘毅　町村　中川昭一　河村建夫　
　　　二階俊博　竹下亘　三ッ矢憲生　斉藤鉄夫　平田耕一 　野田毅　岡田克也　野田佳彦　前原誠司

B：　野田毅　伊吹文明　細田博之　額賀福志郎　坂口力　笹川　菅義偉　島村宜伸　木村義雄　江崎洋一郎
　　　鴻池祥肇　鳩山邦夫　浜田靖一

C：　小渕優子　木村太郎　林幹雄　片山さつき　山谷えり子　下村博文 中曽根弘文　金子一義　甘利明　塩谷立
　　　中山恭子 　山口俊一 　野田聖子 　伊藤信太郎

D：　藤井裕久　尾身幸次　舛添要一　石破茂


E：　


F：　

最新版　2009年5月

自民党は、消費税導入時と5％に上げるときにも「福祉に使うため」って言ってたんだけど、
実態はほとんど全部、法人税減税なんかに使ってしまって、福祉には全く使われなかったんだよね。

↓消費税は法人税減税のために全部使われてしまったグラフ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-04-01/25-3.jpg

テレビの討論で、石原が民主に「２回も嘘ついて、もう国民は騙されませんよ？」って突っ込まれて、
下を向いて押し黙ってしまったからね。

◎消費税が正社員が減り、派遣を増やす政策

派遣社員報酬は課税対象で控除増額

　消費税が正社員のリストラを進め、派遣社員を増やすことに一役買っている、との見方が広がっている。
　企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは、人件費削減が最大の理由だが、
納める消費税も少なくてすむからだ。

　1989年の消費税導入依頼、人材派遣事業所は２倍に膨れ、派遣社員は今年、
首都圏だけで延べ100万人になると予測されている。

　その一方で、消費税率が97年に５％に上がり、98年以降３年連続して正社員は減少している。
　経団連が、２年後から消費税を10％以上に引き上げる構想を示すなど、増税議論はしだいに
本格化してきているが、税率を上げればリストラが一段と進む可能性も否定できない。
ttp://www.hat.hi-ho.ne.jp/bci_k/pbnl/outo.htm

「広く公平に負担を分かち合う」。政府税制調査会の謳い文句です。消費税については、
「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う」重要な税と位置づけています。

しかし、大企業は、消費税を１円も負担していません。消費税は、力の強い大企業は
１円も負担しなくても良い仕組みとなっている税金です。このことを「税調」は一言も語りません。

今、０５年度の税制改正が議論されています。焦点は定率減税の縮小・廃止です。
サラリーマンを中心に３兆３０００ 億円の増税となります。しかも、０７年には
消費税率二桁アップも取りざたされ、テレビ・新聞は「大増税で大変！」との報道です。

しかしマスコミも、大企業が消費税を１円も負担していないことについては、全く報道しません。

経済力のある大企業は消費税を１円も負担していないこと。消費者は生活費を
削って消費税を負担していること。中小零細な事業者は利益を削って消費税を
負担していること。このことが、消費税のもつ最大の不公平さであること。

これらのことについて、「税調」もマスコミも語りません。

消費税２億余を不正還付　大阪地検、会社社長を逮捕

　輸出取引に対する免税制度を悪用、消費税約２億２０００万円の不正還付を受けたとして、
大阪地検特捜部は１３日、消費税法違反などの疑いで鋼材輸出会社「旭洋行」
（大阪市）社長下山龍治容疑者（５１）＝同市淀川区＝を逮捕、大阪国税局と
合同で関係先を家宅捜索した。

　調べでは、同社は国内で仕入れた商品を輸出すると、仕入れの際に支払った
消費税が還付される制度を悪用。２００２年４月から０５年７月に計２４回、消費税の還付を確定申告。
架空の国内仕入れ計約４６億５０００万円分、 輸出売り上げ計約４９億７０００万円分などを計上し
税務署から不正に消費税約２億２０００万円の還付を受けた疑い。
容疑を認めているという。追徴税額は重加算税を含め約２億９０００万円となる見通し。

消費税など１億９０００万脱税　千葉の人材派遣会社告発

　人材派遣会社「コスモサーブ」（千葉県船橋市）と関連会社「エフケーコンサルタント」（同）が、
それぞれ２００３年１２月期と０４年７月期までの３年間に、総額２０数億円の売り上げを隠し、
消費税計約１億３０００万円と法人税計約６０００万円を脱税したとして、
東京国税局が両社と草☆稔コスモ社社長（６１）を千葉地検に告発したことが７日、分かった。

　関係者によると、２社は日系ブラジル人らをメーカーなどの工場に派遣しているが、
派遣人数を少なく見せ掛け、売り上げに掛かる消費税を偽って申告したほか、
約２億円の法人所得を隠したとされる。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000158-kyodo-soci

■■■自民党＝経団連＝天下り官僚＝マスコミ幹部■■■

【奥田労働災害防止協会長】厚労省外郭団体、悪質な所得隠し申告漏れ18億5000万円

「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）が、
同省の委託で実施している公益事業を巡り、昨年３月期までの７年間に３億円に上る架空の仕入れを
計上していたと、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
ttp://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06042809.cfm

自民党の推薦人事の厚労省外郭団体の奥田会長でした　安倍・小泉内閣で天下りも２倍に増加
しかも脱税でマスコミ幹部の命令でこの問題はスルー



結　論　：　真　面　目　に　消　費　税　を　払　う　奴　は　馬　鹿　で　す　。

　　　　　　☆ ﾁﾝ　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　 　 　 ☆　ﾁﾝ　　〃　 ∧＿∧　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 　 　 　　ヽ　＿＿_＼（＼・∀・）　＜　消費税廃止まだ〜？
　 　 　 　 　 　 ＼＿／⊂　⊂＿ )　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 　 　 　 ／￣￣￣￣￣￣ ／|
　　　　　　　|￣￣￣￣￣￣￣|　 |
　　　　　　　|　和歌山みかん |／

●消費税は本当は不要です。騙されないように！ 簡単に消費税廃止が可能です。

　一般会計は国会で厳しく審議されるのに特別会計はほとんど素通り、しかも！これ俗に言う
国家予算（一般会計） の何倍もの金額、余ったからといって一般会計に回す訳でもなく資金の
垂れ流しをしているのが実態です。厳しく政府を監視していかなくてはなりません。
　正直増税なんて不要。浪費ばかりの特別会計を廃止し、一般財源化すればよいだけ。

特別会計減らせば増税しなくていいだろ？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1130679401/
増税する前に特別会計を是正せよ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1129637637/
特別会計217兆円
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1066533922/

政治屋官僚が行ってる消費税増税ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ(洗脳)
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1106472131/
消費税よりも先に、法人税を上げるべきだ。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1126677928/
なぜ　　宗教法人　　に課税しないのか？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1039780921/

在日系パチンコ屋脱税を無くせば税収20兆アップ
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1131043447/
【財政】今こそパチンコ税導入を【再建】
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1096766996/
在日は日本の特権階級なのか？
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1119090990/

公務員の年収を一律３００万にすれば自殺者数激減
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1091122464/

安倍首相「消費税を上げないとは言っていない」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070705AT3S0502605072007.html

　安倍晋三首相は5日夜、日本テレビの番組で
「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う。消費税を上げないなんてひと言も言っていない」
と述べ、秋の税制改正論議で消費税率の引き上げを含めて検討する考えを示した。
2009年度に基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げる財源を問われたのに答えた。

　消費税を巡って首相はこれまで
「税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは秋以降になる」などと述べるにとどめており、
引き上げの方向をにじませる表現は避けてきた。
参院選を控えた時期の発言だけに波紋を広げそうだ。

【小泉自民】竹中平蔵氏「経済を成長させる戦略として、法人税減税の為の消費税引き上げ議論を」

■政局に勝つ政策を
何とも不思議な光景が出現している。世間では、誰もかれもが経済の悪化を懸念している。
現実に日本経済は、昨年の秋以降目に見えて勢いが低下してきた。そしてその背景として、
改革のモメンタム（勢い）低下を多くの人々が指摘している。政府の改革姿勢が低下しているからこそ、
世界の投資家は日本を見放し、ロンドン・エコノミストなどにも極端な日本批判が出されるようになった。

　■“法人税減税”打ち出せ
しかし、こうした変化にもかかわらず、内閣支持率の低下が止まらない。最新時点の支持率は２３・８％。
内閣発足時に比べて約３０ポイントの低下だ（産経新聞・ＦＮＮ合同調査）。首相がいくつかの指示を
出しているにもかかわらず、これが結果として評価されない最大の理由は、経済を成長させるという
最も重要な政策で前向きのメッセージが見えないからである。

税制については今年の秋に党税調で行うということを暗黙の政治日程にしているようだ。
しかし、こうした棲（す）み分けを超えて諮問会議などで大胆にあるべき論を議論する必要がある。
これに対しては、企業批判と生活者擁護の社会的風潮の中で、法人税減税に大きな批判が
生じることも考えられる。しかし、このようなポピュリストの批判を乗り越えなければ成長戦略は
絵空事に終わるし、攻めの改革には結び付かない。本来消費税引き上げは、拙速な
財政赤字削減のためではなく、法人税減税などのために議論されるべきである。

「攻め」の改革のもう一つのポイントとして、課題となっている暫定税率分の使い道について
新しい提案があってしかるべきだ。これがないために、一般財源化を目指すせっかくの
首相指示が「受け身」なものと受け取られる。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208735785/l50

【↓詐欺だろ】

2005/09/04　消費税率引き上げ、実施は数年先に…小泉首相が見通し
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1125837011/

2005/10/24　"大幅アップ" 消費税増税の方向性を了承…小泉首相★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130213437/

【経済】竹中平蔵氏「経済を成長させる戦略として、法人税減税の為の消費税引き上げ議論を」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1208735785/l50


竹下消費税増税改革、橋本消費税増税改革、小泉は消費税増税で賛成した

消費税は何に使われたか
「福祉目的」にまた騙される国民
ttp://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#c

１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、
多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、社会保障は衰退の一途。

消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤な ウソだったことがはっきりしています。
この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、
１３１兆円の税収減になっています。

消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされ ました。
１９９２年９月の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、 「高齢化社会のためと
いわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」
と国民だましを告白しました。

　　　　　 -=-::.
　　／　　　　　　　＼:＼
　 .|　　　　　　　　　　ﾐ:::|
　ﾐ|_≡=､´ ｀, ≡=_、　|;/
　 |■■■■■■■/ヽ　　自民はダメだけど
　 |ヽ二/　　＼二/　　∂>　　民主もダメなんだよなぁ 　あっ、そうだ
　/.　 ハ - −ハ　　　|_/　　イラク戦争賛成と医療福祉削減と消費税増税の政党があったな
　|　 ヽ／ヽ／＼_ノ　 / |　　創価学会に入れようっと　（８１才、男性）
.　＼､ ヽ二二／ヽ　 / /
.　　 ＼i ＿＿＿ ／_／
【公明党】将来の消費税率引き上げ容認　マニフェストに明記･･･

　公明党は１９日、次期衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）で、税財政改革
の道筋を示した政府の「中期プログラム」に沿って、将来の消費税率引き上げを容認
する方針を固めた。党内には支持層に配慮した慎重意見もあったが財源問題を争点化し、
鳩山民主党との違いを訴えた方が選挙戦に有利と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000006-mai-pol

[消費税増税 - 税率 10%, 16%, 18% or 30%?]
’０７参院選：全候補者アンケート　消費税、自民「引き上げ論」７４％−政党：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
★ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg

財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1184750808/
米国からの便り 消費税が16%？
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html

日本経団連意見書：「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3％程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10％とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30％以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18％程度までに」

経団連の４０億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)�A 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404

棄権は危険！そのわけは？？
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353

財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/3695/1184750808/
米国からの便り 消費税が16%？
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html

日本経団連意見書：「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3％程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10％とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30％以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18％程度までに」

経団連の４０億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404

【自民＝天下り＝大企業癒着】
　　　　　　　　　　　　　　　　　総選挙後は、住民税アップ、消費税アップ、法人税減税
　　　　　　　　　　　　　　　　　　我々の支配構造の完成だぞ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　/＼＿＿_／＼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /＼＿＿_／ヽ　　　　／⌒　　　⌒　　::＼
　　　　　　 　 /＼＿＿/＼　　　／''''''　　　'''''':::::::＼　　|（●）,　､ （●）､　 ::|
　　　　　　 ／ ,,,,,　　　 ,,,,, ::＼　|（●）,　　､（●）､　.:|　 |　,,ノ(､_, )ヽ､,　 　 :::|
　　　　　　 |（●） ,､ （●）　　::| |　 ,,ﾉ(､_, )ヽ､,,　　.::::|　 .|　　ト‐＝‐ｧ'　 　 .:::|
　　　　　　 |　 ノ(,＿.)ヽ　　　.::|..|　 ｀-=ﾆ=- '　　.:::::::|　　＼　｀ニニ´　　 .::／
　　　　　　 |　　　 -==-　　　.::|　＼　｀ﾆﾆ´　　 .:::::／　　　 ヽ　　　　 ／　ヽ
　　　　　　 ＼＿　`--'　＿_／　　　ヽ　 ,:　　 ／　ヽ　　　　 ｀ヽ-'_／　／￣｀~`丶､
　　　　　天下り　官僚(65)　　　大企業　経団連(52)　　　　自民党議員(60)

輸出企業には「輸出戻し税」があります。
輸出で利益を上げている大企業には消費税が還付され、大きな利益を得ている

「外国の消費者から消費税がとれない」ので輸出売り上げにかかる消費税はゼロ
一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する五％分を引くことができます。
つまり税務署から還付金が入るというしくみだ

消費税が上がれば上がるほど、もうけも大きくなるというカラクリとなっている

輸出大企業は下請け先や仕入れ先が
税務署に納めた消費税の還付を一手に受けるのです
輸出大企業にだけ巨額の還付金が戻るというしくみ
消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります

還付金は輸出上位１０社だけで年間約７７２７億円
輸出企業の全体では、平成１６年度予算で消費税収入の１８％（約２兆円）が還付されています

トヨタは２００４年度１９６４億円の還付を受けています
税率が１０％に引き上げられた場合、輸出販売が今と同水準だと、
トヨタへの還付金は２倍の約４０００億円に。１５％だと３倍になるのです。

消費税率の引き上げに熱心なのは政府・与党（自民、公明）と財界です
日本経団連の奥田会長などが消費税の大幅引き上げを主張するのは自分の会社の利益にもつながるからです。

1987年　所得税の最高税率を60%へ引き下げ（高額所得者減税）
1988年　法人税率を42.0%へ引き下げ（大企業減税）
1989年　所得税の最高税率を50%へ引き下げ（高額所得者減税）
1989年4月　消費税（税率3%）スタート（庶民増税）
1989年12月　日経平均3万8915円87銭　過去最高値を記録
1990年1月　バブル崩壊開始
1991年　法人税率を37.5%へ引き下げ（大企業減税）
1993年〜1996年　昭和46〜49年生まれの団塊Jr.世代が大学卒業（現役入学者）
1990年代　新卒者が多いがバブル崩壊で就職先が減り就職氷河期（超就職氷河期）
1997年4月　消費税の税率を3%から5%へ引き上げ（庶民増税）
1998年　法人税率を34.5%へ引き下げ（大企業減税）
1999年　法人税率を30.0%へ引き下げ（大企業減税）
1999年　所得税の最高税率を37%へ引き下げ（高額所得者減税）
2000年4月　日経平均2万833円21銭　ＩＴバブル天井
2003年4月　日経平均7607円88銭　バブル後最安値を記録

■この20年間に行われたこと
・法人税減税、所得税最高税率引き下げ＝高額所得者減税、大企業減税
・消費税導入、消費税率引き上げ、緊縮財政＝庶民増税、消費低迷、経済低迷

→わざと国民の生活を苦しくしているのに出生数が増えるわけがない
→つまり、少子化は高額所得者と大企業経営者が意図的に引き起こしたものである

そして今、出産世代人口の急減による超少子化が始まりつつある
少子時代に生まれた子供が親になる時代がついにやって来たのである
親の世代の人口減少による出生数の激減＝超少子化が始まる・・・

日本の運命
---------------------
　６0年代　　　　７0年代　　　８０年代　　　　９０年代　　 ００年代　　 １０年代
　高度成長　　さらに成長　バブル景気　失われた１０年　小泉不況　日本滅亡
　　↓　　　　　↓　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓　　　　 　 ↓　　　　　 ↓
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　　 （/（/'　　　 　 (／　　　　　し^ Ｊ　 ......┃:::⊂,,_UＯ〜:::(∩∩ ):::::|/.|/uと　　)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の壁

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　　　　消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円
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関東学院大学教授　湖東 京至さんが試算
　
　「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが
輸出戻し税なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる
大企業減税を検討。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、
安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。

１０社に約１兆円の輸出戻し税
　私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税が
なぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、
そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
　しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、
（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのは
すべて戻ってくるしくみです。
　では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を
引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算を
すると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに
還付（図参照）されることになるのです。
　それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると
約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html

消費税は何に使われたか
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#c

　１９８９年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、
多くの国民はそれを信じ込まされました。

しかし、この15年間に、健康保険本人の 医療費自己負担は1割から3割に引き上げられ、
老齢年金の支給開始年齢も60歳から 65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、
保険料の負担に加えて利用者負担 など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が
「福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしています。

　１９９２年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば
一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。

さらに、この15年間に消費税の税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業など
の法人三税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで１３１兆円の税収減になっています。
まさに、消費税分が、そっくり法人税の税収減の穴埋めにされたのです。

■　消費税のネコババをこれ以上許すな！！　■

　|￣￣￣￣￣￣￣|　　　　　　　　　　　ぞろぞろ・・・・・
　|　消費税返せ　　 |￣￣￣￣￣￣|
　|＿＿|￣￣￣￣￣￣￣|料返せ　|
..∧__∧|　消費税返せ 　│_＿＿＿|￣￣￣￣￣￣￣|　　　　　ぞろぞろ・・・・・
（　´∀ |＿＿＿＿＿＿＿|∧||　 　 | 　消費税返せ　 　|
（　　　 　.∧＿∧ || （　´∀｀）||　 　 |＿＿＿＿＿＿＿,|ぞろぞろ・・・・・
　 　　　 （　´∀｀）|| （　　　　つ 　 　.∧＿∧ ||
￣￣￣|（　　　　つ ぞろぞろ・・・・・（　´∀｀）|| 　 　 　 |￣￣￣￣￣￣￣|
料|￣￣￣￣￣￣￣| 　 　 　 　 　 （　　　　つ　　　 　 |　消費税返せ 　.│
＿|　日本万歳！ 　│ 　 　 |￣￣￣￣￣￣￣|　 　 　|＿＿＿＿＿＿＿|
　 |＿＿＿＿＿＿＿|　　 　 |　消費税返せ 　.│ 　　　 ∧＿∧ ||
　 ∧＿∧..|| 　 　 　 　 　 　 |＿＿＿＿＿＿＿| 　　　 （　´∀｀）||
　（　´∀｀）|| 　　　 　 　 　 　 ∧＿∧ || 　 　 　 　 　　 （　　　　つ
　（　　　　つ 　 　 　 　 　 　 （　´∀｀）|| 　 　 　 　　 　 ｜ ｜　|
　｜ ｜　| 　ぞろぞろ・・・・　（　　　　つ 　 　 　

派遣や期間工はそれが有期契約を了解し、さらには自由なライフスタイルにはそれが
有利などと言っていた。
それをいざ契約が切れると、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言
を言うなんて自分勝手としか言いようがない。
とくに住居などは契約期間中に貯金をしていればよかった話。その浪費を棚に上げて
泣き言なんて論外だろ。卒業しても金がないから学生寮に居させてくれ、と同じ話。
甘えるのもいい加減にしろ、と言いたいね。

　 |　　　　　産経　　 ＜、
　 |　　　　／　__ヽ_ ＜´
　　|　「￣（ ヽ）（/）￣
　　（６　　　　 っ |　　　ハケンの解雇は自己責任なんだよ！
　　 |　 ∩＿＿＿＞　　そんな甘えが通用すると思ってるの！？
　　 |　＿￣￣￣＞
　　　　　￣￣￣

　　　　　／ ネトウヨ ＼
　　　　/　　　　 　 / vv　　＜派遣切られて苦しいから解約するわ
　　　　|　　　　　　|　　 |　　　　　　　　＿＿＿＿＿＿_
　　　　|　　　　　（||　　 ヽ　　　　　　　＞＿＿＿＿_　 |
　　　　,ヽヘ　／　　　　　|　　　　　　　￣ |⌒ v⌒ヽ |__|
　　　／＼＼　　　　　　 /　　　　　　　　　|　．| ． ﾉ 　 )
　　/　　　 ＼＼　　__ ／　 　 　　　　　＜ ` o ｀- ´ 　ﾉ
　/ 　 　 　 　 ｀＼|　　　　　　　　　　　 　＞　　　 ／
　|　　　　　　　　 ヽ　　　　　　　　　 　 　　／▽▽＼
　　　 ＿＿＿_
　　　 ＼　　　 ───＿＿＿
　　　 ＜　　　　　産経　　　　　￣￣￣￣|
　　　　＞　＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　 　 |
　　　　￣￣　|　/　　　　　　　＼　| 　　 |
　　　　　　　　| /⌒ヽ　　／⌒ヽ　 | 　　 |　　　発行部数1年で30万部減
　　　　　　　　| |　‘　|　 i ‘　　 |　 | 　　 |　　　赤字転落
　　　　　　　　| ヽ.__ノ　 ヽ.＿ ノ 　 ﾚ⌒ヽ　　　リストラ決行
　　　　　　　ノ　　 o　　　　　　　　　 ６　|
　　　　　 ／＿＿　　　＼　　　　　　＿ノ
　　　　　　　　　　＞　　　　　　　 ﾉ
　　　　　　　　 ＜、＿＿＿　　 イ

【マスコミ】 産経新聞、ピンチ…１年で３０万部も減★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242002351/l50

国債は、公的部門(日銀、年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

【経済政策】タックスヘイブン：情報開示が広がるワケ、財政悪化の拡大が背景に…
　　　スイスなど36か国・地域が｢灰色リスト｣に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440

【韓国】韓国政府、大企業や富裕層に増税へ…低所得者や零細事業者向けには減税を拡大[8/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788

　 　 　 　 ／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、
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　　　　/:::::;;;ノ　　 　　　 　 ヾ;〉
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　　　/⌒ヽﾘ─|　━　H ━　|!　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　| （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　＜　中流＆低所得の皆様、ごきげんよう、奥●様だ
　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ! 　　 |　 お前らのお金は俺様のもの　俺様のお金はもちろん俺様のものだ
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　ヽ､　　|_,|_,|_,h(￣.ﾉヽ　　　　　　ヽ　 　　＿＿＿＿|≡≡|__|≡≡|彡|＿＿＿＿＿
　ー-ヽノ| ｀~`".｀´ ´"⌒⌒)　ﾋﾞｼｯヽ　／諭／／吉|≡≡|__|≡≡|／諭／／吉 ／|
　ノ^ //人　　入＿ノ´~￣　　　　　　)|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
　　　自民党の闇ドン　奥●碩（1932〜200X）
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221122941/l50
経団連・御手洗氏「公的資金で買って株価を維持すべき」 株価対策で「禁じ手」も？ 与謝野金融相が言及
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235572997/l50
【経団連株で大赤字】 「年度末には黒字をすべてはき出してしまう可能性も」 〜年金運用で過去最大の損失５．７兆円
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235735845/l50
【増税】 経団連 「消費税を１７％に。年金税方式へ」提言…第１段階として、０９〜１５年の間に消費税を１０％
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235019791/l50
【脱税事件】「大光」がキヤノン御手洗氏の所有地管理　 大分駅近くの駐車場
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235445873/l50
【金持ち減税】 麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てて車買って」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238249865/l50

_________経常利益____従業員給与
1997年：27.8兆円____146.8兆円
1998年：21.1兆円____146.8兆円
1999年：26.9兆円____146.0兆円
2000年：35.8兆円____146.6兆円
2001年：28.2兆円____138.5兆円
2002年：31.0兆円____136.1兆円
2003年：36.1兆円____133.3兆円
2004年：44.7兆円____139.7兆円
2005年：51.6兆円____146.2兆円
2006年：54.3兆円____149.1兆円
2007年：53.4兆円____125.2兆円

もう消費税は廃止でいいよ

将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及
↑将来って何時かな？　明日？　来月？　来年？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000083-jij-pol

消費税が早く廃止なれ

【経団連の御手洗会長】 消費税を１７％にし、法人税を１０％減税を要求する。国民に負担転嫁を・・・

　日本経団連が「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」と題する提言を発表し、
改めて消費税増税を求めています。「現役世代に過度に依存」した「低負担」では社会保障を維持
できないとして、2015年度までに１０％、2025年度までに１７％への増税が必要だとのべています。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン）は、消費税増税を財源に、法人税の１０％減税
を要求してきました。

　この要求ではっきりしているように、提言の狙いは財界・大企業の保険料と税の負担を減らす
ことです。

2009.2.24
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-24/2009022402_01_0.html

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
担税力も考慮する必要がある。

例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

廃止

卑猥すぎる国会議員

コスプレ風俗ライターだった過去が明らかになったばかりの民主党の新人衆院議員、田中美絵子氏（３３）＝
比例北陸信越＝にまたもや“仰天過去”が発覚した。カルト映画に出演し、バストをあらわに濡れ場を
演じていたことが分かったのだ。田中議員は公式プロフィルから削除しているが、
「エロスの政治家」として期待する声も出ている。

映画は２００１年製作、０４年公開の「盲獣ｖｓ一寸法師」。高倉健主演の「網走番外地」シリーズで一世を風靡し、
カルト映画の巨匠でしられる石井輝男監督がメガホンをとった作品だ。
原作は、作家・江戸川乱歩の「盲獣」と「一寸法師」。乱歩自身が「盲獣」について「ひどい変態もの」
と認めているだけあって、映画もエロティックなホラーものに仕上がっている。


夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20090909/plt0909091228002-n1.jpg
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090909/plt0909091228002-n1.htm

（参考）民主・田中美絵子氏　風俗ライターの過去認めた
http://news.livedoor.com/article/detail/4334085/
民主・田中美絵子氏 今度は出会い系サクラ過去発覚
http://npn.co.jp/article/detail/70326640/

消費税増税するようだったら民主党政権もおしまいだな
「消費税は無くす方向で前向きに検討」とか言えたら大喝采なのに
ガンガレ！鳩山。期待してないけど夢だけは見せてくれよ

廃止

幸福実現党員かｗ

幸福は自民党の犬だから　選挙対策で嘘いっただけ

18 ：名無しさん＠十周年：2009/09/16(水) 18:50:42 ID:d56CJNvj0
名無しさん＠十周年：2009/09/16(水) 12:18:54 ID:1DY+2F2/0
before
「人のせいにするな！社会のせいにするな！甘えるな！」
after
「落選したのは麻生のせいだ！全部麻生のせいだ！」


before
「生活保護は甘え！我慢しろ！それでも日本人か！」
after
「現金いただきたい」

before
「無職は自己責任！選り好みしてるから仕事がない派遣村に４０００人分の求人与えた！」
after
「仕事欲しい何とかしてくれ」

どうしてうそと言い切れるｗ

財源はある、内需拡大が大事と言いながら、
消費税を廃止しないどころか、
４年後に増税しようとする民主党政権は矛盾だらけです。

もっとも効果のある景気刺激策は消費税の廃止ですよ

自民党なら２年以内に即大増税だぞ
まだ民主の考えほうが１００倍マシ

自民党から利権（財源）奪って
他の利権に使っている印象です。

将来の消費税引き上げを示唆しながら
新規の歳出を何兆円も増やすなんて信じられません。

税務署と地方税事務所、二重行政そのものだ。税務署の調査結果に右へ
ならえである地方税事務所（法人地方税、事業税）の担当は完全に不要だ。
資産税部門と地方税である固定資産税部門も二重行政である。
これらを解消すると国全体で1.5兆円の余剰資金ができる。

消費税は廃止

はぁ？
パチンコの屋根に太陽光発電だろ、パチンコ増税だろ
全部パチンコで行けそうだぜ

２２兆円産業、業界純利推定５兆円国民一人当たり４００００円の儲け
　１２０００店舗とメーカー　基幹産業が賭博
景気が良ければ３３兆円産業

ここからやれよ　ＣＯ２撒き散らし　商品も売らん
電飾　液晶モニター　冷暖房　電力バリバリ
大儲け金持ちのなる木

家庭から３６万損させる前にパチンコだろ？
どうなってんだ？弱いものいじめか？

消費税はいらない

　　　　　　　　　　　　　 ,..-─''''''''''─､
　　　　　　　　　　　　,'´彡､,.-──''''´ﾐ-､
　　　　　　　　　　　 .'　ﾉ　　.　.......　 .　　i ',　　←　基地外の馬鹿 ｗｗｗ
　　　　　　　　　　　|　|　　／'　 '＼　　 :::|　',
　　　　　　　　　　　', .|　,---､　, ---､ .:::|　i
　　　　　　　　　　　i~'.-i-=・=.|-|=・=-|-''|'~i　　　　　消費税を増税せよ
　　　　　　　　　　　|| ', ヽ､..__ﾉ ゝ＿_ﾉ:: :|bﾉ
　　　　　　　　　　　`'´i　　,, /､,､)ヽ､　: ::i`'　　　　　　　　　　　　by谷垣 ！
　　　　　　　　　　　　　'.　 'ﾄｪｴｴｪｲヾ　/
　　　　　　　　　　　　　 '. ( ヽｪｪｪソ.ﾉ /
　　　　　　　　　　　　　　ﾊ､, ､_,_,,ｨ　/::|

民主党の全国当選者のアンケート
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/

問3: 日本の核武装について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答: 将来にわたって検討すべきでない （民主党候補の８・９割）

問4: 国会議員の世襲について、あなたの考えに近い方を選んでください。
回答: 制限すべきだ （民主党候補の８割）

問9: 郵政民営化は成功したと思いますか。
回答: 失敗 （民主党候補の９割）

問11: 小泉純一郎元首相が進めた構造改革をどう評価しますか。
回答: まったく評価しない （民主党候補の９割）

問12: ４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めることに賛成ですか、反対ですか。
回答: 反対 （民主党候補の８・９割）

問13: 2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）を「2005年比15％減」（1990年比８％減）
とする政府の方針について、あなたの考えに近いものを一つ選んでください。
回答: もっと削減すべきだ （民主党候補の８・９割）

問16: 労働者派遣法について、製造業への派遣を禁止すべきだと考えますか。
回答: 禁止すべきだ （民主党候補の７・８割）

問17: 最低賃金を全国平均で時給1000円にすることに賛成ですか、反対ですか。
回答: 格差是正につながるので賛成だ （民主党候補の９割）

※上記のアンケートの逆回答の自民党・公明党候補は、ほとんど落選です。

全候補者アンケート　自民と民主、対立鮮明に
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/08/19/20090820k0000m010099000c.html

　　　　　　☆ ﾁﾝ　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ﾏﾁｸﾀﾋﾞﾚﾀ〜
　　 　 　 ☆　ﾁﾝ　　〃　 ∧＿∧　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 　 　 　　ヽ　＿＿_＼（＼・∀・）　＜　消費税廃止まだ〜？
　 　 　 　 　 　 ＼＿／⊂　⊂＿ )　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　 　 　 　 ／￣￣￣￣￣￣ ／|
　　　　　　　|￣￣￣￣￣￣￣|　 |
　　　　　　　|　和歌山みかん |／

在日朝鮮人がやる側やられる側に分かれてあおったりののしったりして
日本人の不満を煽り立て日本を内部から破壊しようとしているので注意を！！
過激な発言や過激な表題のスレは朝鮮人による書き込み。朝鮮人にだまされてはならない。
朝鮮人の書き込みだと思ったならば『>>1000は朝鮮人の書き込み』のように書き込もう。
国民に不満を持たせたり国民の不安をあおったりする書き込みが朝鮮人の書き込みだ！！
朝鮮人が立てたスレは過激で立てたスレ主の主義主張の意見がないものが多い。
朝鮮人はチョンと書くのが好きなようだ。チョンと書けば日本人が朝鮮人を
痛めつけているように対外的には見えるからだろうか？
日本人ならば朝鮮人の事は略語のチョンを使わずにちゃんと朝鮮人と書こう。
チョッパリは朝鮮語で日本人を侮辱した言葉だそうだが日本人ならばあえて
自分はチョッパリだと胸を張っていおう。そして言葉の意味を変えてしまおう。

中国人と朝鮮人と日本人は元々は同胞。
もともと日本の地は中国大陸と陸続きであったが,あまてらすが日本の地を
朝鮮半島から引き離したので日本の地は大陸と海を隔てることになった。
日本人は元々は中国に住んでいたがほとけにそそのかされて
神武天皇と共に中国から日本に攻め込んだ中国人が日本人の祖先である。
そして神武天皇と同行して朝鮮半島に残った中国人が朝鮮人の祖先である。
だから中国人も朝鮮人も日本人も元々同じ中国人だったのである。
その証拠に中国人も朝鮮人も日本人も顔を見ただけでは区別がつかないではないか。
お互いに言葉や習慣が違うのはそれぞれが独自の文化を持ったからである。
だから中国人と朝鮮人と日本人はお互いにいがみ合うべきではないのである。
日本が中華事変と太平洋戦争を起こしたのはほとけに誘導されたからである。
ほとけは当時かみの国だった日本が邪魔で日本をつぶそうとしたのである。
うそも方便とうそを奨励し日本を滅ぼそうとしたほとけは悪魔である。

とりあえず３％に戻してみようぜ

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから良くない。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気に左右されず安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

>>11

　何も不公平ではないだろう、まず還付だが、国内取引は、仕入れ段階で
消費税分を下請けに払ってるのだから、差し引けば、自分たちの付加価値分のみの
還付なので言ってることが意味不明、
　海外にも付加価値税がある国が多いの分かってる？しかも大企業が輸出してるのは生活必需品ではないケースが多いから
日本より遥かに税率が高いケースも多い、戻し税があるといってもトータルで得してる訳でもないし、
完全に的外れな批判、

>>80
ネタスレで正論を言ってもｗ

ネタスレじゃないぞ。

>>80
米国は付加価値税ではあるまい。

期間限定税率ゼロ。
短期間に前倒しで消費が増える。

地方公務員の人件費を民間と同等にするだけで消費税は４％に
東京、神奈川、静岡、愛知、大阪以外の都道府県は、　人件費＞＞＞＞税収
地方公務員人件費が赤字国債800兆の原因なのに、国家公務員に話をそらす政権は詐欺集団
最大のムダは、地方公務員の人件費だ。　800兆円返せ!　

地方公務員平均年収　（）はサラリーマン平均　＜＞は公務員÷サラリーマン
愛知　　８２４万（513）＜1.61＞ 滋賀　　７２７万（478）＜1.52＞
東京　　８２１万（601）＜1.37＞ 岩手　　７２５万（365）＜1.99＞
神奈川　８１８万（543）＜1.51＞ 三重　　７２２万（471）＜1.53＞
大阪　　７９９万（529）＜1.51＞ 福島　　７２１万（413）＜1.74＞
兵庫　　７９７万（498）＜1.60＞ 群馬　　７２１万（461）＜1.56＞
京都　　７８７万（485）＜1.62＞ 富山　　７２１万（421）＜1.71＞
埼玉　　７７４万（478）＜1.62＞ 青森　　７２１万（335）＜2.15＞
静岡　　７６１万（476）＜1.60＞ 秋田　　７１９万（361）＜1.99＞
福岡　　７５４万（439）＜1.72＞ 栃木　　７１９万（471）＜1.53＞
和歌山　７５０万（442）＜1.70＞ 岐阜　　７１８万（444）＜1.63＞
千葉　　７４７万（513）＜1.46＞ 愛媛　　７１４万（419）＜1.70＞
石川　　７４４万（434）＜1.71＞ 熊本　　７１４万（388）＜1.84＞
茨城　　７３７万（494）＜1.49＞ 鹿児島　７１３万（382）＜1.87＞
奈良　　７３７万（463）＜1.60＞ 宮崎　　７１０万（368）＜1.93＞
山口　　７３５万（423）＜1.74＞ 佐賀　　７０９万（381）＜1.86＞
山形　　７３５万（373）＜1.97＞ 高知　　７０９万（388）＜1.83＞
徳島　　７３４万（427）＜1.72＞ 岡山　　７０６万（425）＜1.66＞
大分　　７３２万（386）＜1.90＞ 山梨　　７０１万（472）＜1.49＞
宮城　　７３１万（435）＜1.68＞ 長野　　６９７万（445）＜1.57＞
長崎　　７２９万（402）＜1.81＞ 島根　　６９２万（394）＜1.76＞
広島　　７２９万（471）＜1.55＞ 香川　　６９１万（438）＜1.58＞
北海道　７２８万（410）＜1.78＞ 沖縄　　６９０万（343）＜2.01＞
福井　　７２８万（415）＜1.75＞ 鳥取　　６６８万（373）＜1.80＞
新潟　　７２７万（401）＜1.81＞
日本の平均年収
http://www.ganvaru.com/

逆進性がよく言われるが、実は消費税こそ　
もっとも公平な税制

↑
基地外発見
消費税は廃止しろ

累進課税強化が正しい！！

消費税廃止できるだけの公共事業を削っておきながら
なぜ廃止しないのか逆に不思議です

消費税を廃止して個別に物品税を小売段階で徴収するのがベターなのは間違いない。
家電などの耐久消費財には不動産や自動車同様に取得税を課せばいいだけ。
あと単価が5000円以上の商品やサービスにも10％くらいの物品税を課せばいい。

>>83
ネバダ州位じゃなかったけ、消費税ないの？カジノがあるから
アメリカは地方税として付加価値税とってるから州によってバラつきがある
３〜１０％位だよ、ヨーロッパじゃ殆ど１０％以上、
輸出分の戻し税だけみて、大企業が得してるなんていいがかりに近い、
　

>>87
86はキチガイっつーか、単なる馬鹿だろ。

輸出分の戻し税もそうだけど、過払い消費税の会社への戻し税も問題。
消費税の納税逃れに建物を売買するケースがよく見受けられる。

ある不動産は駅前の築３０年の古いビル。
ａ氏がｂ社に土地２億建物１億で売却（消費税500万円は納税義務なし）
ｂ社が建物を解体してｃ社に土地３億で売却（支払消費税500万円は還付）

この取引では国庫に入る税金は０円だが還付金が500万円生じる。
まだ所有権移転だと地方に不動産取得税が掛かるが、
これを信託受益権や第三者の為の契約など中間省略で登記すれば税金はゼロ。
もともとａ氏からｃ氏への売買を仲介業者が税還付を目的に中間者になる。

消費税廃止は、高速道路無料と同じ効果があるだろう。
首都高無料と同時に、民主党は、消費税廃止にするべきなのかもしれない。
だが、税収は落ちるだろうけど。しかし、民主党には、財源に関しては、
どこから出てくるか分からない、麻生が言った、打ち出の小槌がある。

トヨタ等の輸出上位１０社は消費税を１円も支払っていない。

例えば、単価100億の商品を「下請け企業」から「最終輸出企業」が買い取った場合。
「輸出戻し税」により、「最終輸出企業」は消費税５億が税務署より戻ってくる。

{5億税金}――――――――国――――――――＋
　　　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　{5億還付}「輸出戻し税」
　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
�@下請け企業←―{105億(税込み)で仕入れ}―�A最終輸出企業―輸出→

２００５年トヨタの例

＿＿売上げに対する消費税＿仕入額税控除
輸出＿＿＿＿＿＿＿０億円−２６６５億円＝２６６５億円　（イ）・・・輸出戻し税　　　　※輸出０税率
国内＿＿＿＿＿１７５２億円−１３７８億円＝＿３７４億円　（ロ）・・・消費税　　　　　　※国内販売５％

差引還付税額(トヨタに戻るお金)　（イ）ー（ロ）＝２２９１億円
http://s02.megalodon.jp/2009-1008-1718-06/www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
ちなみに、２００５年度の輸出戻し税額のベスト５は、次のようになってる。
１．トヨタ自動車　２６６５億円
２．本田技研工業　１２６６億円
３．ソニー　１０７２億円
４．日産自動車　１１５２億円
５．キャノン　８３７億円

経団連＜俺たちがルールだ。　(ｷﾘｯ

>>95
釣りなのか、馬鹿なのか・・・・

早く消費税は廃止しろよ

2004年度キャスター年収（税金ではない） 　　　
みのもんた 55,000万円 　　島田紳助　 22,700万円 　　大塚範一　 12,700万円
草野仁　　　12,200万円 　　古舘伊知郎 12,000万円　　福留功男　 10,700万円
久米宏　　 10,300万円 　　　小島奈津子 7,800万円 　　
徳光和夫　 5,800万円 　　　木村太郎　 5,000万円 　 　　
安藤優子　 3,600万円 　　　渡辺真理　 3,600万円 　　大和田獏　 3,500万円 　　
田丸美寿々 3,400万円 　　麻木久仁子 3,400万円


キャスター年収
みのもんた 　5億5000万
島田紳助　 　2億2700万
大塚範一　 　1億2700万
草野仁　　　　1億2200万
古舘伊知郎 1億2000万
福留功男　 　1億700万
久米宏　　　 1億300万 　　
徳光和夫　 　 5,800万　木村太郎　 　 5,000万
大和田獏　 　 3,500万

【政治】 福島みずほ少子化相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255802817/

【政治】福島みずほ氏「所得税・法人税率引き上げで財源確保を」★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255783643/

【政治】 消費税増税には反対する立場の福島瑞穂消費者・少子化担当相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1255818808/

累進課税強化

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因でよいでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、不利になる。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

＜＜消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

>>101
国が借金を返済しないで赤字国債
どんどん出してるのに
デフレなのは何故？？？

>>102 横レスだけど代わりに答えると
日本の国債はほぼ全てが国内で消化されているからデフレになる。
国債が売られる分だけ市場から資金が消えて国に行くためだ。
これが米国の様に海外での消化が増えれば国内への資金流入になり
その分インフレにもなるけど国内の富の配分が変わるだけだと
流動性資金が減る分デフレが加速する仕組み。
政府が赤字国債の発行をやめて政府通貨を発行すれば問題は解決する。

消費税は廃止

【経済政策】国債利払い費：10年ぶりに税収の2割超す、政策財源に使えず…09年度見通し [09/10/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256337650/

芸能人税を導入して消費税を廃止にしろ

資産課税なら株などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民増税で生じた
過度な世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税にはバブル抑制効果も期待できる。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

資産課税は担税力を考慮している上、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122

【政治】相続税の強化検討　租税特別措置で査定案　政府税調
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258323608/

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（2009年10月27日付）

★米内国歳入庁（ＩＲＳ）、オフショア信託など所得隠しに利用される手口の
発見に向け、富裕層の資産状況を監査する新部門を発足へ。

>>1
ついでに所得税も住民税も自動車税も廃止してくれ

いわゆるマスコミに出てる自称経済評論家たちも言ってるが
消費税値上げはしても、食品は下げるとか撤廃ってのはダメなのかね？
早めにそういう税制確立して貰えば、企業のレジ対応も出来ると思うんだけど・・

水道光熱費に対して環境税導入なんて、マジで困るよ
生きるのに最低限必要な食品類全部と水道光熱費への消費税
を全部撤廃してほしいな〜

消費税のせいで、税金が、年間50万は増えました。
夢のマイホーム・・・あきらめた。
・。・゜゜・(≧◯≦)・゜゜・。・

>>110
消費税と住民税は廃止でも良いが
所得税と自動車税は増税しろよ

新興国進出の税負担軽く　政府税調、企業の展開後押し

　政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。
同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の
適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の
進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
　日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社
は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算さ
れて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同
税制の対象になる可能性が高い。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091212AT3S1101E11122009.html

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎ・パイを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

資産税は個人の資産を把握するシステム整備が不可欠じゃなかろうか。
国民背番号制もいるだろうし。

>>116
納税者番号制を導入して、資産の売買時にネット申告(補佐的に書類での申請も可能）を義務づければよい。
コンピュータで処理すればよい。

国内分については、
預金は、銀行経由
生保は、保険会社経由
株債券は、証券会社経由
外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関経由
で資産額と納税者番号が関連付けられたデータを把握すればよい。

現金は、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

【財政】納税者番号制度　11年中に法律を整備し14年１月からの運用開始　消費増税は４年間凍結　政府税制調査会
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1260918332/

【税制】納税者番号2014年に　税制大綱、消費増税4年間凍結［09/12/16］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260919322/

廃止はともかく
暫定的に消費税率下げようぜ

もう次の選挙は消費税廃止する議員に投票する

民主党が、高額所得者の税率をもとに戻す努力をしない様なので、次回の
比例代表は共産党と書くつもり。

Ｑ.ガソリン値下げ隊として活動していましたけど？

　　　　　　　　　　　　　 ,　''"´￣￣￣｀ `　､
　　　　　　　　　　　 ／::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
　　　　　　　　　 　 |:::::::::::／￣ ＼::::::::::::::::::::::::::ﾍ
　　　 　 元　 　 　 |:::::::::/　　　　　 ::::::::::::::::::::::::::ﾍ
　　　 　 ガ　 　 　 |:::::::/＿　　　 __ヽ::::::::::::::::::::::::::ﾍ
　　太　 ソ　　　　 |:::::::L.__ `　　´ __ﾊ:::::::::::::::::::::::::::ﾍ
　　田　 リ　 　 　 |:::::/´⌒`/　 ´⌒` ＼::::::::::::::::::::::ﾍ
　　和　 ン　　　　|:::::l　　 〃　　,　　　　 ＼::::::::::::::::::::匕
　　美　 値　　　 ｲ::::{　 /　`　´　ヽ　　　　 V:::::::::::::::::::ﾐ　
　　　 　 下　　　彳::::|　　ｨｪｪｪｪｪヽ }　　　　/-::::::::::::::::::ミ
　　議　 げ　　　 彡::∧　 ヽﾆ二／ﾉ　　　 /::::::::::::::::::::::::ミ
　　員　 隊 　 　 ﾌ:::::「∧　　　　　　　　／:∧:::::::::::::::::::::::ﾐ
　　　　　　　　　ξ:::::|　/::＼＿＿　 ＜::::::/　＼:::::::::::::::::::ミ
　　　　　/￣￣　::::::::　　 :::::::::::::::::::::::::::::::　　　 ::::::::::::::::::::::::￣￣￣＼
　フ　　ヽ　 ─ｯ〃 /　　　ﾅ　　　　　/ 十　 (⌒）　　 ─‐ｯ ─‐ｯ ─‐ｯ
　て　 つ　　（__　 〈__/　 / こ　つ　/　ノ　　　！　　　　ノ　　 ノ　　 ノ

【政治】「消費税引き上げ」明記…自民党運動方針原案★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261570202/l50

自民党はまた敗北するぞ

消費税廃止する議員に投票する

【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

廃止はともかく
一時的にでも3%に下げてみるのは景気浮揚効果あるとおもうね

消費税粉砕！

税金は大資産家からタップリ取れ！

　　”公務員の給与３割カットなくして増税なし”

　　　　　→　これ国民のコンセンサスです。
　

ワタミの会長
こいつは守銭奴のゴミ
自分の会社だけ設けて、あとは死ねの守銭奴
折口と一緒で、危険

この不景気に一番しなきゃいけないことは外国人参政権成立なのか？
民主党は選挙対策ばかりだな・・・

とりあえず、小沢を選出している
岩手県産の商品、農産物の不買
岩手県への観光は控える

【外国人参政権法案立、今国会で政府で必ず提出し必ずあげる】
2010/01/09
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100109AT3S0900C09012010.html
日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。
あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない。

【政治】 仙谷由人行政刷新相「消費税、法人税、所得税について新しい発想で臨むべきだ。『遺産税』を考えないといけない」との考え
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1262815946/

「消費税増税議論を」　仙谷戦略相、財務相と認識に違い

　仙谷由人国家戦略・行政刷新相は７日、政府の税制調査会で消費税を含めた税制改革の議論を早急に始めるべき
だとの考えを示した。戦略相は政府税制調査会の会長代行を務めるため、税制論議を主導する立場にある。税調会長
の菅直人財務相は慎重な論議を必要としているため、混乱が生じる可能性がある。
　仙谷氏は納税者の所得を国税当局が把握しやすくする納税者番号制度や、事業者が仕入れなどで支払った消費税
を正確に把握するためのインボイス（税額明記の伝票）導入を例に挙げ「解決されていない制度的な問題を含め、早急
に議論してもらいたい」と述べた。消費税については「議論してはいけない話ではない。自由闊達（かったつ）に議論しな
ければならない。社会保障政策との兼ね合いで総合的に考えないといけない」と語った。 (21:33)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0701E 07012010&g=MH&d=20100107

＞128
＞自分の会社だけ儲けて、あとは死ねの守銭奴

今はそういう企業ばっかだよ、だから不景気になった。
コストダウン、海外生産、子会社いじめ・・・
今儲かってるやつは、たいがい周りを不幸にしてる

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

>>133　　　幸福実現党もそういう主張はしている
だが、国民はこの党を無視し続ける

>>134
いやそもそも政教分離原則に違反してますんで、そこは。