"負の所得税"を実現してください

"負の所得税"は、フリードマンが提唱した、生活保護などを含む
福祉政策です。生活保護よりも働く意欲を大事にするという意味で
優れているといわれています。公務員の数も少なくて済みますし、
最低賃金引き上げで職場が減ることも防げますし、年金がもらえな
くなる恐怖からも解放されます。

正しく所得を申告する限り、いいことだらけな気がしますので、
この際、実現してもらいましょう。解決が必要な問題についても
ここで語って、政治家に参考にしてもらおう。

皆にばら撒くというような愚醜政策・ベーシックインカムよりはよっぽどマシだが、
公務員天国の日本で公務員の大量首切りができるわけない。

手遅れかも知れんが今のところは、これしか手がないんだよ
多分３兆円で収まる

1ですが、公務員(官僚)からの反対以外は、虚偽申告の問題が無視できない
と考えています。所得を隠して最低限の所得保障を全額もらおうとする問題
ですね。これさえ解決できれば公務員の反対はさっさと押し切れると思いま
すが、虚偽申告対策は何か有効な手段はあるのでしょうか？

メリットのほうが大きいんだから細かいことは気にするな、でもいいんですが。

一応、住民票と一緒に住民税が管理され、その管理情報に基づいて課税するか
ら、虚偽申告も難しいと言えば難しから、その難しさは現在と一緒なわけだ。

何らかの給料を払う人には住基カードのようなもののIDを控えるようにして
もらえば、まあ、脱税も防げるかな。

フリードマンの提案したのは、現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、
福祉を税に一元化するものだった。これによって税制は劇的に簡素化され、
厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。

しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、
移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。それを一掃して負の所得税に一本化すれば、
現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。フリードマンは、やはりまだ新しい。

大量って言っても厚生労働省くらいでしょ？バラまきの温床である国土交通省も含めても、それくらいの官僚の失職くらいは押し切れると思う。ただ、それは
本当に『負の所得税』が効果的(現実としてそれほど悪くないこと)だとわかったときの話。官僚の失職以外に、給付を受ける側（＝国民）に損はない？
ま、なさそうだけど。『負の所得税』でいいんだったら、やっぱりそれに
集約していくのが王道でしょう。

麻生君、定額給付金を金持ちは自主的に辞退してくれって、罰則でもない
限り無駄だよね。そんなこと、政治家が言っちゃだめだよね。それは、
金持ち諸君、もっと寄付してくれと言ってるようなもんでさ、それで
うまくいけば政治はいらないよね。もうちょっと頭は普通だと思ってたんだが、、、。

ああ、でもね、いずれにせよ、『負の所得税』くらいでは官僚の失職は多分
ないと思うよ。官僚の解雇はまた別問題なので、それと『負の所得税』は
分けて考えてほしいな、やっぱり。問題は、ちゃんとホームレスとかワーキング
プアの人々にちゃんと補助が行き渡るかどうかだから。

麻生が言う消費税アップは、その布石かも知れん
しかし景気後退が進めば上げられない、と言ってたところを見ると
そうではないようだ
でも貧困層の国民年金や健康保険を国が負担する、という案は
マイナス所得税導入を匂わせる

>>1
賛成しましょう。
類似の制度は、すでに、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランドなどで導入されているようです。
各党に提案されてください。

>>8
同問題だろ。金をばら撒く=人手のかからない福祉。
いっておくけど提唱者はフリードマン、小さな政府の効率のいい福祉で単なるバラマキではない。
公務員の大量首切りって一番抵抗の強い改革だよ。だから欧米でも導入例が無い、公務員天国の日本はその傾向が特に強いからまず無理だと思うが。

不の所得税と公務員の首切り及び他の福祉の削減は絶対セットでなければならない。あくまでケインズとか社民主義とは相容れない小さな政府志向だ。

官僚の解雇にしても、最初から全部はできないよ。大量首切りでなくても、
生活保護局・係の廃止でもいい。小さな政府志向といってもいきなり半分
にはならないよ。将来的にこれで年金も統合していくとかも考えられは
するけれど、最初から全部統合する必要はない。毎年少しずつ、5年とか
かけてやっていけばいい。

一気にやるしか考えられないのかな？

>>1
同意。

労働インセンティヴを削ぐ現行の生活保護制度、失業手当等の廃止をセットで、
負の所得税あるいはそれに準ずる制度を導入したらいいと思う。

すべての勤労者に最低所得が保障されるなら、
日本は安心して暮らせる国になる。
経済的に将来を悲観して自殺する人も減るだろうし、
浮浪者もほとんどいなくなるだろう。
いまより明るい国になる。

　ああ、そういえば雇用保険とか失業手当とかもありましたね。
働き始めたらもらえないとか、有限会社でも役員になってたら
もらえないとかもらえても3ヶ月くらいとかいうやつね。本当に
下らない。ああいうのもさっさと廃止ですね。ご指摘いただいて
ありがとうございます。

　そう考えると、『負の所得税』はいいことずくめですね。

◆ワーキングプア対策に「労働補助金」を
NHKスペシャルのワーキングプアIIIの放映に伴い、再びワーキングプアが話題になっている。
NHKの主張は識者の意見として引用された「市場の失敗」のようだ。
「ニッケル・アンド・ダイムド」の著者による、企業は膨大な経営者への報酬を削り、労働者に払え
という主張を紹介し、市場の不備を補うアメリカノースカロライナ州やイギリスでの取り組みが先進事例として紹介している。
しかし、答えはむしろ、釧路市での取り組みの中にあるのではないか？
生活保護からの自立を応援し、いきなり保護の打ち切りではなく、段階的に保護を下げる取り組みをしている。
一般に働き始めると生活保護が打ち切られ、働かないときより貧しくなりうるという「谷間」が存在するのだが、
それを埋めようという試みだ。
それを更に押し進めて私は、「労働補助金」を提唱したい。
ある程度働いたら、その給料の何パーセントか上乗せで給料を貰えて、
総額で生活保護だけのときよりは収入が増えるという仕組みだ。
経済学的には、負の所得税（negative income tax）というわけだが、語感的にあまり美しくない。
マーケティング的には、「労働補助金」とでも名づける方がいいだろう。
http://japan.cnet.com/blog/tamon/2007/12/18/entry_25003112/

確かに、『負の』所得税って、語感が良くないよね。でも、労働補助金じゃ
何のことかわからない気もする。慣れてないだけかもしれないが。
『所得保証付き所得税』とか、言い方は考えたほうがいいかもしれないね。

ちょっと本論からは外れる気もしたけど、こんな名前はどうかな？

定率所得補完制度
所得補完制度
所得補てん制度

なんかでいいんじゃないかな？
（単にスレッドを上げるための書き込みともいう）。

所得隠しとか不正行為する人も出てくるだろうから、厳しくチェックする必要がある。
だから、役人の数は減らさなくてもよくね？

米英仏などで「負の所得税」的な制度がすでに導入されているからか、
検索すると、
「給付付き税額控除」（給付つき税額控除）
「勤労所得税額控除」といった名称で
よくでてくる。

アメリカでは、EITC（Earned Income Tax Credit）
イギリスでは、WFTC (Working Family Tax Credit)
と、呼ばれているそうだ。

フリードマンって新自由主義の教祖みたいな人だろ？
てっきり、サッチャーや竹中と同じように
「人頭税」方式を主張してたのだと思ったが。

ってことは竹中らは、教祖フリードマンよりも
さらに過酷な政策を提言してたのか。キチガイだな…。

>>19
EITCって、所得がゼロだと支給されないという意味では純粋な（ここで言ってる）
『負の所得税』とは違うもののようです。

しかし、所得ゼロで給付（補助）もゼロだと、最低所得が保証できません。別の
制度と組み合わせないといけなくなりますが、それでいいんでしょうか？

私は生活保護とか失業保険とかも、いずれ統合していくべきだと思いますが、
どんなもんでしょうか？

イギリスのWFTCは、生活保護と組み合わせていますね。
もちろん、日本と受給要件等はまったく異なるものなのでしょうが。
ここに図解あり、わかりやすい。
http://www.jri.co.jp/press/2007/jri_080212.pdf

ちなみに、アメリカのEITCは、ここがわかりやすい。
http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
「「負の所得税」方式の税還付はイギリス、アメリカ、フランスで
行われているが、ワーキングプア対策として導入を検討すべきである」
としている。

>>21
細かい制度設計は、各国の事情に合わせればよいのではないでしょうか。
要は、「負の所得税」的発想を取り入れるということです。

>私がいいたいのは、税制のグランドデザインを考える際に、
>「負の所得税」ないしその考え方を受けついだ制度
>（EITCでもいいし他のかたちでもいい）
>の導入を真剣に検討してもらいたい、ということだ。
>ポイントは、「努力が報われる税制」だ。
>それは現行の課税最低限のように人を「税を払う人」と
>「税金で食べさせてもらう人」の２種類に峻別してしまう
>「非連続的」なやり方ではなく、その負担能力に応じて負担し、
>その不足分に応じて給付を受ける「連続的」なしくみ、ということもできる。
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

>>20
人頭税、ありえないよね。まあ、極端な例だよね。たぶん、実際にやれるとは
誰も思ってないでしょう。実際、金持ちが貧乏人と同じだけしか税金払わないと
全然税収が足りなくなるから、人頭税を導入する意味はまったくない。って、
スルーすればよかったか。

>22
おお、リンクありがとうございます。素人なんで、こういう質の高い
資料は知らなかったりしたんで、助かります。

野村総研の報告のほう：
ttp://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf
は、負の所得税に関する部分は大体いいけど、少子化が進んだ日本では
子供のいない・少ない家庭にも配慮が必要っていう部分は頂けなかったな。
今までが子供がいると過酷だから子供が少なくなったわけなので、独身者の
最低限を保証したら子供に回さないといけない。あと、消費税20%と
法人税減税もこの議論とは切り離すべき。まあ、税体系全体に対する
レポートなんだろうから、資料自体には問題はないんだろうけど。

いずれにせよ、気の早い人は、すぐにでも導入されそうなことを言っ
てるけど、税をいじると政権が変わるといわれるくらい重要なこと
なので、議論は尽くされるべきですね。

『逆進型所得補償制度』とか。

「負の所得税」やそれに準ずる制度（給付付税額控除等）は、
選挙公約に盛り込むよう
実際に、各党・各議員に提案してみたらいいと思う。

http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html#政党

名称は、いろいろな提案がでているよね。
所得保証付き所得税
定率所得補完制度
所得補完制度
所得補てん制度
逆進型所得補償制度
労働補助金

ここも各党のリンクあり
http://www.election.co.jp/

どんな小手先の政策を、しても、根本がだめなら、行き詰まる。

国内の地方市町村では、有能な若者は、居つかない、
それは、その市町村に魅力がないからだ。
地球的規模で考えた時、その国に魅力が無いことがわかれば、
国外に、有能な若者は、出て行くだろう、
国内は、おバカキャラの人間が、標準となるだろう。

今の日本人の標準コンセンサスでは、これをまのがれられないだろう。
象徴的な事では、
見切りを付け、損切り出来ない、"年金、命！"で執着している人々では・・・・

吉本党総裁しんすけ首相、上地文科大臣、スザンヌ防衛大臣ってか？

>>29
根本が駄目ならだめって、そうだけど、『負の所得税』は、各種制度
（生活保護とか雇用保険とか年金とか）を一本化することで無駄を減らし、
所得税や消費税を財源とするので、持続可能な制度だよね。だから、
根本的には問題はない。どれくらい無駄を省けるかということと税金の
配分の仕方をどこに重点を置くかで、実際の支給額は毎年変わることに
なるでしょう。それでも、審査などが大変な今の生活保護とかよりはまし
になるはず。

若者は楽できるとなったら集まってくるよ。最低所得でも、とりあえず
食っていけるとなると、いろんなことにチャレンジするのが若者だ。
名古屋がトヨタで景気がいいからってだけで集まってしまい、今年になって
あぶれちゃってるくらいだからね。

本当は、道州制ででも先に『負の所得税』を実現する地域が日本国内に
出現するといいんだよね。市町村とか都道府県だと規模が活かしにくいけど、
道州制だとヨーロッパ各国の中小の1国よりも大きな経済規模があるから、
具体的な事例が日本国内でできるからね。

負の所得税があるなら、負の住宅ローン金利があってもいいんジャマイカｗ

退縮過程の経済においてはそういった考え方は重要だと思うがｗ

>>30
同意。
おっしゃるとおり、現行の生活保護制度についていえば、
受給要件が非常に厳しく、かついったん受給すると労働意欲を萎縮させる。
すなわち、「入りにくくて、出にくい」制度になっているから、
もっと、就労インセンティヴを高めるものに改革していく必要がある。

>セーフティーネットを「就労促進型」に改革していくことも不可欠。
>「最後の砦」である生活保護制度では、
>現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
>その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。
>これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、
>一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
>フルタイムで働けるようになるまで利用できる
>「入りやすく出やすい」制度へと変える必要。
>同時に、「負の所得税」の考え方に基づく
>給付つき税額控除制度を導入促すことが不可欠・・・
ttp://www.jri.co.jp/press/2007/jri_080212.pdf

とりあえず>>29が一番馬鹿だろ。
７０も８０も過ぎた爺さん婆さんが今更年金滅茶苦茶だからと見切りをつけて国外へなどいけるわけが無い。
大体自公の糞が適当な行政してたのが原因なのに何ゆえ不満がある人間の方が国外へいかねばならんのだ。ボケ！

・だれもが基本所得を保障される（「健康で文化的な生活の保障」【憲法25条】）
・だれもが利用できる普遍的なセーフティネット
・就労意欲を促進するセーフティネット

これが理想のセーフティネットの条件ではないか。

金利分はさておき住宅ローン控除はあってもいいだろう
固定資産税もまた然り
パートや日雇いにも高めの所得税をかけることで
二重還付を阻止する必要があるね
確定申告方式なら審査などの手間もいらず世間体も悪くない
何度でも受けられ何度でも社会復帰が可能だ
いかに給付金制度が愚作か分かるが間に合わない今年は良しとしよう

★「ハリー・ポッター」作者　英労働党に２億円寄付
　英ＢＢＣ放送は２０日、世界的ベストセラー小説
「ハリー・ポッター」シリーズの著者Ｊ・Ｋ・ローリングさんが、
英与党、労働党に１００万ポンド（約１億９７００万円）を寄付したと報じた。
支持率低迷に苦しむ党首のブラウン首相にとって、心強いプレゼントになった。
ローリングさんは首相夫妻と親しいことで知られる。
また、売れっ子作家になる前は、シングルマザーとして苦労した経験があり、
貧しい家庭の子供への支援を掲げる労働党を支持。
「貧困家庭は労働党政権の方が保守党政権より、ずっとましな生活ができる」と声明で主張した。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080920127.html
>「貧困家庭は労働党政権の方が保守党政権より、ずっとましな生活ができる」と声明で主張した。

いまや億万長者・大富豪になった「ハリー・ポッター」作者でも、
昔は、貧困のどん底の母子家庭だった。
その当時、労働党政権が導入した
負の所得税的制度のおかげでなんとか生活ができていた。
その恩は、大富豪になった今も忘れていない、ということのようだね。

53 ：：2008/10/18(土) 00:10:14 ID:hiAqxQ+R

おおまかに言って、 労働政策は、

(1) 社会的(公的)セーフティネットの強化（≒所得再分配を強化→ベーシックインカムや負の所得税）　＋　雇用流動化
(2) 貧弱なセーフティネット　＋　長期雇用

んで、自公政権下の現状は、

貧弱なセーフティネット　＋　雇用流動化 という最悪の組み合わせ

労働者にとってもっとも悪い状況。
永続的に生活不安を抱えて生きていかなけれならない状況。

当然、反「自公」勢力は、（１）を目指すべき。
ただ、その前に、税金を限りなく浪費する「政官業」癒着構造（泥棒国家体制）の解体が不可欠の前提。

盲点は還付方式だと長ければ振込が１年以上後になる
やはり最低失業保険タイプＢＩは必要になってくる

負の所得税的税制を導入している他の国はどうなっているんだ？
まさか１年以上後ってことじゃないだろ。

もし１月に失業したとする
すると来年の２月の確定申告まで無収入だったことが証明されない
無職の世帯主なら６０〜２００万円にもなろう還付金が振り込まれるまでは
日雇いで繋ぐしかないわけだ
そこで失業保険タイプＢＩの待機期間を３〜６ヶ月
支給期間も３〜６ヶ月とすることで丸く収まると
※日雇いにも１０％の所得税をかける必要があるね

>>39
大体10月が確定申告みたいな申請の時期で、それに合わせて翌年の支給をお願いしてないと
いけないみたい。本当はもらえるはずの人でも、申請がうまくできてない人が受給者の
2〜3割は隠れてたりするみたい。

少しでも働いていればそこに次年度分などのEITCを先払いして上乗せするとかいう方法も
あったりはするみたいだけど、完全失業状態になってすぐに給付をもらおうとするのは
厳しいかも知んない、、、。

欧州諸国で導入されている納税者番号制度が導入されれば、
所得の把握はいまよりは容易では。

USだと、さらにSSAってところに申請するとすぐに支払いがなされることもあるみたいだけど、
いずれにせよEITC単独では厳しいだろうね。EITCが完全な負の所得税制度を実現しているわけ
じゃないってことは、その辺からも言えるかもしれないですね。フードスタンプとかも併存してるし。

>>42
役所が管理する以上、住民票のあるところで住民税が課税される人を特定はしていくと思う。
だから、今でもそれほど大変ではないと思うけど、納税者番号制度はあってもいいよね。
なんか毛嫌いしている人はいるみたいだけれど、何がいやなのか僕には分ってません。

とにもかくにもいい制度だ。現行の生活保護制度などの労働意欲を
削ぐ福祉よりは、はるかにいい。
細かい制度設計は、すでに導入済みの国のマネをすればいいし。

公約に盛り込むよう各党に提案すべきでしょう。

単年度限りの「定額給付」。
こんな何の理念もない単なる選挙対策目的のばらまきではなく、
（１）ワープア層救済（ホームレス、ネットカフェ難民にならない最低生活水準の保障）
（２）労働意欲向上（「負の所得税」は生活保護や失業手当と異なり労働インセンティヴを刺激）
（３）婚姻促進・少子化対策（人間らしい再生産が可能な環境の保障）
という一石三鳥の政策効果をもつ「負の所得税」を導入したほうが日本の将来にとって望ましい。
欧米先進諸国でも一定の成果を挙げている。

将来的には、国民基礎年金、失業保険、生活保護費の一元化を目指す。

アメリカで生まれ、世界に広まる制度
　勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ：Earned Income Tax Credit）は、
低所得層の労働意欲を高め貧困の解消に資するために、
一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度です。
アメリカでは75 年に導入されて以来、拡充が続けられ、
カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダ
など他のＯＥＣＤ諸国でも導入されています。
http://www.developer0000.jp/2008/01/28/2132/

松浦大悟がこういうことを言っている
ttp://www.dai5.jp/cgi/blog2/blog.cgi/permalink/20081008134519
＞しかし、実際の政治の現場では、以前からベーシック・インカムについての議論は行われています。
＞民主党がマニフェストに掲げている「子ども手当」がそうです。中学卒業までの子どもに、一人当たり
＞月額２万６０００円を支給するという「子ども手当」は、日本女子大学の岩田正美さんがおっしゃるように、
＞まさに子どもに対するベーシック・インカムです。
ホントのBIとは違うのかもしれないが、入り口としてはそういうものなのかなと

ベーシックインカムって、すべての国民に一律に給付金を出すってことだとすると、
ちょっと影響が大きすぎる気がします。子供手当てとか、民主党が2007年参院選の前に
言ってた農家の所得保障とか言うのは、単純なBIというより部分BIですよね。
低所得者にだけ出す部分BIや負の所得税のほうが、単純なBIよりも予算には優しいと思います。

BIのいいところは無審査で全員に、というところだと思いますが、まずは『負の所得税』で、
生活保護と雇用保険と基礎部分の年金を統合したらどうかと思うのですが、多数のご意見求む。

(1)完全BI(1億2千万人にBI支給)、
(2)部分BI、
(3)『負の所得税』

の３つは、このスレでは区別したほうがよさそうだね。
(2)と(3)は似たようなもんだと思うけど。 >>48 では
(2)と(3)はほぼ同じものとみなしてコメントしちゃったよ。

>>48
賛成です。
私とほとんど考えが同じ。

完全ＢＩの実現は、５０年後、１００年後の理想として掲げ、
まずは、複数の国で導入され成果を挙げている
「負の所得税」的制度を導入していけばいいと思う。
経済財政白書や政府税調等でも触れられている。
日本も「負の所得税」的制度が必要な社会になった。

これをやる時は所得税率の傾斜をキツくしないといけない
学生の小遣い稼ぎだろうが主婦のパートだろうが、
しっかり所得税を徴収しないと世帯収入のグラデーションが出せない

>>51

傾斜をキツくって、低所得者にも最初から所得税を20％とか30％にもするってやつ？
そういう意見は時々聞くんだけど、累進性はあっていいんじゃないかな。

個人的には今の所得税の累進性でもいいくらい。一人5〜10万円程度を支給して、
月収20万円を課税最低限とするような負の所得税なら、多分間に合うと思うんだけど。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm　(現在の所得税計算方法)

所得税の税収が今まで通りだとしても雇用保険も基礎年金も統合すれば、多分
間に合うんじゃないかな。基礎年金部分は一律になっちゃうだろうけど。

世帯収入のグラデーションってやつがよくわからないな。負の所得税って、
所得に応じて支給も減らしていくから、グラデーションがちゃんと出るんじゃないのかな？

このスレと別のスレをいくつか読んでてわかってきたのは、

(1)ベーシックインカムってのはいったん全国民にお金を配っても、
所得税で回収しなおすことを前提にしている。
そうしないと財源が確保できないから。だったら負の所得税のほうがいい。
足りないところに給付するだけだから、根拠がわかりやすい。
部分的なベーシックインカムは、結局『負の所得税』と似てくる。

(2)ワークシェアリングは、頑張れる人にも頑張るなと言っているようで、
好ましくないし、どこまで制限すればいいのかは判断が難しい。
所得が足りないなら『負の所得税』で補助するけど、労働は奨励すべきものだ。

(3)『負の所得税』には納税者番号などで所得を正しく把握することが重要。
納税者番号などを総背番号制とか言って反対しているのはごく一部の金持ちだけで、
各個人を特定してちゃんと所得税(や住民税)を払っていることを確認できることは
重要。

(4)アメリカのEITC、イギリスのWTCも、ベーシックインカムというよりは『負の所得税』方式に近い。
定額給付になるのか税率で給付金額が決まるかの違いはあるが、税金の納付状況を見て、
低所得者のみに配っている点では『負の所得税』方式と言える。

ってことだな。日本でも『負の所得税』方式が妥当じゃないか。

>>47で、
民主党がマニフェストに掲げている「子ども手当」が
子どもに対するベーシック・インカムだと書いているけど、
民主党の基礎年金の税負担も高齢層へのベーシックインカムだと思う。
いわゆる部分BIかな。

足らないのは、リストラ等で
この寒空の中、家を失って路頭に迷い、
路上生活やネットカフェ難民にまで
堕ちていく人たちに対する部分BIだな。

そこで、「負の所得税」ということになるんだろうね。

最低賃金を上げると、さらに雇用できにくくなるよね。麻生君は定額給付にしろ、何を考えてるのやら。

最低っつっても程度問題だけど、最低賃金が低ければ、二人雇ったっていいって気にもなるけど、
高ければ一人でも雇うのがきつくなるよね。フランスで失業率が高いのを知らないのか、何なのか。

最低賃金が高ければいいと考えているなら時給1万円にでもしてみればいいんだろうけど、
そうはなってないわけだから、最低賃金制度というのが意味がないことがそろそろわかっても
よさそうなものだよね。

最低賃金とかワークシェアとか、義務付けても意味ないものを使うより、負の所得税を使ったほうがよっぽどよさそう。
ベーシックインカムよりも負の所得税方式の方が良さそうなことも、そろそろはっきりしてきたしな。

池田信夫氏もいっているけど、たしかにそうだね。

ワーキングプアを救済する方法 −負の所得税
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e

実際、アメリカをはじめ、フランス、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなどでは、
「勤労所得税額控除（EITC：Earned Income Tax Credit）」といった制度が導入されている。
一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度だ。
「負の所得税」ないしその考え方を受けついだ制度
（EITCでもいいしWFTCでもいいし他のかたちでもいい）
の導入してもらいたい。

あと、部分ベーシックインカムについて言及すると、
基礎年金部分の税方式化というのも、
広義の意味での『部分ＢＩ』とみなす識者もいる。
とすれば、いま基礎年金は、６５歳支給だが、
これを６０歳支給、５５歳支給と段階的に引き下げていけば、
中高年齢者のワープア化、ホームレス化、ひいては自殺を抑制
できるのではないか。
今の２０台、３０台、さらに４０台の派遣、フリーター等の非正規労働者は、
４０台、５０台、６０台になったら、たいへんだわ。

>>56
この池田信夫氏のブログもだいぶ前に読んだんだけど、効率性ゆえに官僚が首切りを警戒して『負の所得税』が導入されないって言う部分だけは頂けなかったな。他は大体オッケーなんだけど。
学者先生たちはこういうところが単なる評論家なんだよな、高見の見物というか。

人口比でいえば結構な数の官僚がいるアメリカだってイギリスだってその他の国だって似たような制度を導入してるんだから、日本が遅れているだけか、政治家が無能なだけだと思う。

単純なシュミレーション


・日本の税収が４０兆円とする。

フラットタックス10％
日本の人口をわかり易く1億人とする。

4兆÷１億人＝40000/人

同様に20％の場合は80000/人


【例】20パーセントのフラットタックスの場合

年間所得１億円
１億円×0.8＋８万×12ヶ月＝8096万円
年間所得100万円
100万×0.8＋８万×12ヶ月＝176万円


こんな感じか。

>>59
日本の税収は一応53兆円ってことになってます。一般会計予算は合計で83兆円ね。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h20/202009/2009a.htm

4兆円を1億人で割ってるけど、なぜですか？一人8万円というのも根拠が良くわかりませんでした。
もしかして、まずは年金は除外して生活保護2兆円と雇用保険2兆円を合わせてみるということかな？

ま、でも、一人5万円というのはよく言われる数字ですね。5〜10万の間でしょうね、現在の月額最低所得水準としては。
大人8万円、被扶養者4万円という気もしないではない。

世帯主、被扶養者などの区別が出てくるのは、家賃ってものが必要だからだよね。
人間、寝るところが必要だから、家賃のない人間というのはどこかに居候してるわけだね。

で、シェルターの費用とか家賃とかをどう考えるかなんだけど、やっぱり地域差を付けて
支給するべきなんだろうか、、、所得税というくらいで国税なんだから地域差なしで
とにかく一括支給すべきなんだろうか。

まあ、どこに行っても風呂トイレ共同で月1万円くらいの家賃で入るところはあるかもしれないけど。
厳密に月いくら必要かを考え始めると、避けては通れない話ではあると思う。

還付額を１円単位で刻めるマイナス所得税は悪くないが
どうしても不公平感がとれず、フォーマット作りに時間がかかる
やはりＢＩで一律給付が日本人には合ってるだろうぬ
既存の年金制度を残し、
公務員や会社役員、資産家を外せば６千万人ベースですぐ屋台骨ができるし
基礎控除廃止、消費税アップで金が回り出すよ

6千万人って、サラリーマン限定で始めちゃうの？

あと、年金制度は残すってことになると生活保護とか雇用保険だけになると思うけど、
消費税アップとかだけで6千万人に支給できる？
いくら支給で消費税率はどれくらいアップになるのかな？

■格差是正 新制度を提言…経財白書　「負の所得税」を挙げる
内閣府が７日公表した２００７年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、
格差是正のため低所得者層を支援する新たな制度が必要だと提言した。
日本経済が成長し、所得水準が上がっても、格差は拡大傾向にあると分析し、
具体策として、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付制度を組み合わせた
「負の所得税」と呼ばれる仕組みを挙げた。
税と社会保障を合わせ、高所得層から低所得層に所得を移していく必要性も指摘した。
経済財政白書が格差問題を取り上げたのは前年に続いて２回目。
日本経済は戦後最長の景気回復が続いているが、正規社員と、パートやフリーターなどの非正規社員との賃金格差が大きくなっている。
白書は、格差問題は先進国共通の課題として、欧米諸国の経済成長と格差の関係などを分析した。
経済学の一般的な学説では、経済成長で工業化が進むと、初期段階を除けば、国内の格差は縮まるとされる。
しかし、日本は市場経済型の米国や英国、カナダと同じく、
１９８０年代以降は経済成長と同時に格差が拡大しており、学説から外れていると白書は分析した。
一方、フランス、ドイツや、高福祉国家の北欧諸国は、成長が進んでも格差はほとんど拡大していなかった。
白書は、各国の統計をもとに、社会保障制度と税金によって、
高所得層から低所得層にどれだけ所得が移っているか、所得の再分配効果を調べた。
高福祉・高負担で知られるスウェーデンの所得再分配効果は３６・５％だった。
日本は０２年の統計で２３・５％だった。
そのうえで、欧米諸国が採用している格差是正策として、
〈１〉課税と社会保障制度の見直しによる所得再分配機能の向上
〈２〉社会保障給付と所得税制を組み合わせた新たな仕組みの導入――の二つを示し、
日本でも「政策的な何らかの対応が重要だ」と指摘した。<後略>
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07080705.cfm

■日本列島はすでに戦場である！　脱出策は「つくる平和」へ転換を　
世界平和学の先駆的業績として知られるガルトゥング教授著『構造的暴力と平和』に学びながら、平和とは何かを考える。　
同教授の平和論の特質は、構造のなかに組み込まれている「構造的暴力」という新しい概念をつくったことで、これによって平和概念を拡大させた。
つまり平和とは単に戦争がない状態（＝消極的平和）であるだけでなく、構造的暴力がない状態、
すなわち内外の政治、経済、社会構造に起因する貧困、飢餓、病気、抑圧、疎外、差別などがない状態（＝積極的平和）をも意味していることを明らかにした。<>
この再定義に従えば、もちろん非戦（戦争という究極の国家的暴力がない状態）は平和にとって基本的に重要だが、それだけを指しているのではない。　
人間性や生の営みの否定ないしは破壊が日常的に存続している状態、
例えば自殺、交通事故死、凶悪犯罪、人権侵害、不平等、差別、格差、失業、貧困、病気、飢餓―などが存在する限り平和とは縁遠い。<>
▽日本列島は多様な暴力に満ちて、すでに「戦場」である　
…多発する凶悪犯罪（秋葉原での17人の無差別殺傷事件など）、年間３万人を超える自殺、
年間5000人以上の交通事故死（多いときは年間１万7000人の死者を出した。
累計の犠牲者数は５０万人を超えているのではないか。まさに交通戦争死といえる）、生活習慣病など病気の増加、
300万人前後の失業と雇用不安、企業倒産の増加、貧富の格差拡大、人権抑圧などまさに構造的暴力は後を絶たない。　
これでも日本は平和といえるのかという疑問符を投げかけるほかないではないか。　
　東京新聞社説の「人間を雇用調整の部品や在庫調整の商品並みに扱ったのでは資本主義の敗北で、未来があるとも思えない」という指摘は、
昨今の市場原理主義の負の側面、つまり企業レベルの構造的暴力をついている。　
　軍事力を行使して戦死者を出す修羅場のみが戦場ではない。
多様な暴力によっていのち、安心、平穏、平和が破壊されている日本列島上の地獄のような現実も、戦場と呼ぶ以外に何と呼べばいいのか。
これがガルトゥング教授に学ぶべき今日的な平和観とそれに基づく診断である。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200808151850095

失業保険、生活保護はなくなるよ
それに携わってる役人もね
公務員給与は平均３割カット、天下り禁止などで２５兆円＋３兆円を捻出
本当はこう人員削減が先行すると財源が集まらなくなる
だから今カットした方がいいがＢＩが追いつかない
年金支給開始年齢を遅らせた時と同じで、じれったい
順序って大事だよな

財源は？？

最終的には、累進課税の否定でしょ。
低所得者対策に見せかけたあからさまな高所得者優遇政策には反対だね
だいたい、フリードマンってバリバリの新古典派経済学者じゃん。
いま一番批判されている対象の

>>68
累進課税からの再分配だと時間も金もかかりすぎるでしょ。
日本では生活保護を受けてしかるべき人なのにそれを恥と思って申請もしない人が大半で、
もらうべき人が役所の判断でストップさせられたり、
やくざや部落の連中が不当に貰ってたりする。
その辺のワープアやネット難民が申請してもまずもらえないし。
俺は負の所得税のほうが公平になると思うけどね。

それに、負の所得税で支給水準を高くしようとしたら、フラット税率は結構高くしないと
実現しないのでは？

平均年５６万×６千万人＝か
可能というか楽勝だなだな
給付金から国保や年金も回収できるし
消費税を上げて基礎年金半額税負担にすれば老人も文句は言わない

>>69

結局、累進課税に反対と言ってるの？賛成と言ってるの？

俺は累進課税はあっていいと思うなあ。なあに、計算なんてすぐだよ、今でもやってるし。
フラット税率は、ご指摘の通り、全員30％とかの税率にしないといけなくなるよ。
年収500万円で30％って、年間の所得税だけで150万円で、350万円で生活しないといけないよ。
多分、そういうフラット税率には国民は耐えられないと思う。

民主党が負の所得税導入を決定したようだ。
しかし、支給額が少ない。所得ゼロの人には５万円支給。
これはミニ負の所得税だな。

年間せめて１２０万円くらい支給しないと最低限所得保障機能は
果たせないのではないか。

☆民主が税制大綱骨格　「給付つき税額控除」導入を明記
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は10日、2009年度税制改革大綱の骨格を固めた。
現行の所得控除方式の基礎控除に代わる「給付つき税額控除」を導入し、
納税額が控除枠に達しない低所得者には給付金を支給。
食費など生活に不可欠な支出にかかった消費税分の還付制度も盛り込む。
税制と社会保障の一体改革を通じて生活者支援の拡充を目指す。
給付つき税額控除は、低所得者の就労や子育てを支援する目的で米国や英国などが相次ぎ導入。
所得税額から一定額を差し引く税額控除と低所得者向けの給付金を組み合わせる。
税額控除額を5万円とした場合、納税額が10万円の人は5万円に軽減。
納税額3万円の人は税額ゼロとなり、さらに2万円が支給される。
納税額がゼロの人には5万円を支給する。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html

今回の政策発表についての民主党への意見
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
感想・意見を送ろう

税額控除をせめて、１２０万円くらいまであげるべきではないか。

失礼。５万円というのは、日経新聞の例だ。
税額控除額を２００万円あるいは１５０万円くらいにしてくれると
低所得者層限定の部分ベーシックインカムになる。
民主党にお願いしてみるのもいいかもね。

＞「給付金付き税額控除」とは。何のことか分からなかった。素人理解では次のようなものである。
＞一定額の税額控除を認める。しかし納税額が、控除額以下の場合は、
＞控除額上限と納税額との差額分給付金が受け取れるというものらしい。
＞納税額ゼロの場合は、控除額全額の給付金が受け取れるというもの。

反対だよ。
つーか、ここ負の所得税のスレでしょ。フラット税制がデフォだと思うけど。
フラット税制なしの基本所得ありならそれベーシックインカムにならない？

で、その試算が間違えてるのは、基本所得のことを考慮にいれてないこと。
負の所得税のスレなのになんでそれを入れ忘れてるの？？？基本所得なしの
フラット税制なんて支持するわけもない。

月８万で年９６万支給としたなら、年収５００万の人は手取り４４６万だよ。

あ、>>71さんへのレスです。。

>>72
読みました。民主党やりますね。
BIというより負の所得税寄り？

でも、生活保護や国民年金の扱いとセットにしないと財政は破綻するから、
それらと含めてでしょうね。

これが導入されたら日本は劇的に変わる気がします。

金額については、小沢修司さんも提案している月8万円くらいが妥当じゃないかと思います。

>>72
ベーシックインカムのスレの方で先に見たけど、民主党、なかなかやるよね。
確かにこれは負の所得税方式を実現しようとしてるみたいだね。

>>77
年金などを含めるかどうかは、支給対象人数をどう考えるかによる。
まずは生活保護と雇用保険で、支給対象人数が数百万人に抑えられるなら、
年金統合は後回しでもよいはず。

>>75

そうだった。ご指摘感謝です。累進課税を考えるときはいつも高額所得者のことばかり考えて、計算を間違えた。

今の年収1800万円以上は40％の所得税になるわけだけど、30％のフラットにするとそういう人から取りきれなくなる。
年収2000万円の時は所得税額が現在は800万円取られるわけだが、負の所得税方式を30％で運用してるときだと504万円しか取れない。
それでいいの？税収足りる？って話で、俺は累進はあってもいいと思ってる。

30％のフラットだからこうなるけど、税率にもよる話だとは思う。

不の所得税は生産力が優れ人口過多が問題にならない国ならでわの発想。

正直人口密集の日本で貧乏人を生きながらえさしてもしょうがなくね?

死なないためのセーフティーネットなら生活保護で十分。

国家依存の癖に調子こいて無駄に子供とか産んで、人口減少に逆行されるようなことになってわかなわない。

挙句、養育も国が責任を取れとか言い出すんだろ。

>日本で貧乏人を生きながらえさしてもしょうがなくね

相変わらず、ネット右翼は、冷酷残忍だ。
苦しんでいる同胞に対する愛、いや思いやりや同情すらない。
「愛国民心」ゼロ。>>80

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
　　　　　　ここでおさらい。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

負の所得税の税率計算方法

実所得:Y = 基本所得:Ymin + (所得:X * (1 - 所得税率:R))

給付金額:Yd = (実所得:Y) - (税抜き所得:X)

Ydが負の値になるときは給付金として支給する。

農家の所得保障を言い出して参院選で圧勝した民主党だけど、今度は全体に広げるわけだね。
今度の衆院選でどう結果が出るかだな。

>>82
ああ、税率じゃなくて、実際いくらもらえるのかの計算方法ね。

>>82
> 給付金額:Yd = (実所得:Y) - (税抜き所得:X)
> Ydが負の値になるときは給付金として支給する。

逆だ。

給付金額:Yd = (税抜き所得:X) - (実所得:Y)

のとき、負の値になったYdを支給するんだね。orz...

ウィキを見たんだが今回の件は小沢さんが自由党時代から「負の所得税」を掲げてたのが一番大きそうだな。

麻生は年内で３０兆円を使い夏までに１００兆円をドブに捨てる勢いだな
こりゃ城を空っぽにして明け渡すつもりだ

>>6
>負の所得税はどこの国でも実施されていない。

米国では勤労所得に限って実施していますよ
ワーキングプアー解消に米国のEITC（Earned Income Tax Credit: EITC）
勤労所得に対する税額控除の税制で課税最低限以下には現金が支給される（マイナス所得税）
※勤労所得だけでなく全ての所得に適応すれば、ベーシックインカムと同じになりますね
詳細は
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-3.htm

>>87
おっしゃるとおり、「負の所得税」的最低限所得保障制度は、
そのほかイギリス、オランダ、フランス、カナダ、アイルランド、ニュージーランドなど
先進諸国で導入済みです。

87 ：：2008/12/13(土) 14:35:01 ID:uklMtJTH
民主党のベンチプレイヤーの
金子洋一さんは凄い　彼が民主党の経済政策の主役になれば
面白いのに。馬渕さんと小沢鋭さんと一緒に頑張れ。
BIG３と財出の話も賛成・反対別にしてスゲー面白い

給付つき税額控除制度、導入へ
http://blog.guts-kaneko.com/2008/11/post_424.php

中小企業への30兆円特別信用保証制度復活を断行すべき
http://blog.guts-kaneko.com/2008/12/post_429.php

オバマ政権は２兆ドルをファイナンスできるのか？
http://blog.guts-kaneko.com/2008/12/post_430.php

これ、最短何年くらいで実現できるの？

>>90

まず、初年度は200万人を対象にするとか、まずは年収50万円以下の人を対象とする、
とかいう形で徐々に導入できるので、負の所得税制度自体はすぐに導入できる。
雇用保険、生活保護をこれまで受けてない人で、新たに失業した人などから順次導入すればいい。

生活保護は現在でも給付水準が高い場合があり、これの説得には多少時間がかかるので、
数年先の統合を目指して広報もしていけばいいね。

そこが、全体への支給を目指す完全な形のベーシックインカム制度との違いでもある。
いきなり全体への導入しか認めないとかいう人たちとは長期にわたる議論が必要だろうからね。

ま、いずれにせよ、法律として成立しないと話にならないから、
実際には何年先になるかはわからないけど、民主党が政権につけばすぐ法案を出してくるだろうから、
数年以内に可能といえば可能だろうね。

ちゃんと新聞読もうよｗ

◎『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』
非正規不安定雇用な、ネットカフェ難民、ホームレスなどありえない国スウェーデンは世界有数の貧農国だった。
スウェーデンでは大企業優遇税制など論外！「国民は重税にあえいでいる」は真っ赤なウソ！
「大きな政府」が国民に支持されるワケ？この２つの国の違いはどこにあるのか！？◇
著者：竹埼　孜著　出版社：あけび書房
<内容紹介>
まずは徹底した就労保障による貧困予防、そして万が一の時のセーフティネット充実のスウェーデン。
この国では大企業優遇税制など論外…等など。
世界有数の貧農国が世界一の生活大国になぜなれたのか？
日本との違いはどこにあるのか？
「国民は重税にあえいでいる」は本当なのか？
元ストックホルム大学客員教授、在スウェーデン日本大使館専門調査員の著者がわかりやすく解き明かす。
好評スウェーデンシリーズの第５弾！
<目次>
　まえがき
　Ｉ章　「小さい政府」のもとで貧困にあえぐ日本
　�U章　国や自治体の役割とはそもそも何か
　�V章　貧困と格差をなくした「大きい政府」
　�W章　スウェーデン経済と企業の社会的責任
　�X章　新しい社会システムの追求と模索
　�Y章　山積する問題と今後の課題
　あとがき
http://www.book.janjan.jp/0811/0811240173/1.php

◆『貧困にあえぐ国ニッポンと貧困をなくした国スウェーデン』竹埼　孜著
「個人の生活を支えるのは公（国、地方自治体）の責任」という、
日本国民からすると驚くべき理念を実現している生活大国、スウェーデンの実態が説明されている。
国が個人生活を支援することで個々人の自立が促され、
結果として中間所得層が拡大して救済すべき貧困者は減少し、税収は増加する、
という再生産モデルが確立されているという。
「大きな政府は悪」とばかり信じ込まされてきた我々には目からウロコの内容だ。◇
本書は貧困をなくした生活大国スウェーデンの実態を説明した書籍である。
著者は元ストックホルム大学客員教授で、スウェーデンの社会制度についての書籍を複数冊出版しているスウェーデン通である。
本書で描かれるスウェーデン社会は、格差が拡大する日本とは対照的である。
スウェーデンではワーキングプアやネットカフェ難民のような、生活に苦しむ若者の存在はあり得ないとする。
スウェーデンでは無職の若者がすぐに生活保護を受給でき、短期に自立できるためである。
このスウェーデンモデルを支える思想が「公的主義であり、個人生活への公的責任」である。
これは個人の生活を支えることを公（国、地方自治体）の責任とする考え方である。
日本で勢いを得ている「小さな政府」の対極の思想である。
著者は「『小さい国家と政府』では、人びとが満足し、かつ安心できるような役割を果たせないことだけは明白である」と断言する。
これに対しては国が個人生活まで負担するとなると、財政がパンクしてしまうとの批判が考えられる。
ところがスウェーデンの財政は日本政府よりもはるかに健全である。
これは国による個人生活への支援によって個々人の自立が促され、結果として中間所得層が拡大するためである。
中間層が拡大すれば救済すべき貧困者は減少し、税収は増加する。
この好循環は、格差拡大が消費減退をもたらし景気を失速させ、それが一層格差を拡大させるという悪循環に陥っている日本と対比できる。
http://www.book.janjan.jp/0812/0812073039/1.php

(承前)日本では「大きな政府」といえば、高福祉高負担となり、財政が悪化し、
社会から活力がそがれるというお決まりの論法が登場する。
しかし本書は、その種の言い尽くされた議論では得られない新鮮な視点を提供してくれる。
それは１年の半分近くをスウェーデンで暮らすという著者ならではの客観的な視点である。
日本を離れることで、日本の非合理な点を直視できる。
例えば以下のような主張ができる日本人は少ないだろう。
「日本では、自らを勤勉と自画自賛してきた。
しかし、広い世界を見回せば、過酷な気候、社会、それに労働の条件の下で
懸命に働く途上国の人びとも勤勉といえるはずであるので、
日本人自身の傲慢で狭量な過信に過ぎなかった。」（２６ページ）
私は日本社会を批判する書籍を多く読んできたが、物足りなさを感じることも多かった。
それは多くの論者が日本の問題点を批判しつつも、
それでも日本社会は諸外国と比べて格別悪いわけではないという類の無根拠な思い込みが背後に見え隠れしていたためである。
批判者であっても「日本には悪いところもあるが、良いところもある」という身贔屓な感情を捨てきれていない論者が少なくない。
日本の政治が問題を抱えていることは多くの国民が認識していることである。
それにもかかわらず、日本では政権交代がほとんど行われていない。
そこには現状を批判する立場の人々も、どこかに現状を肯定したい気持ちがあり、
全否定できないという甘さを抱えていたことが一因である。
それに比べると、著者は島国という井の中の蛙になっていない。
それ故に日本の問題点を直視できるし、悪いところを躊躇なく切り捨てることもできる。
本書は日本国内の常識が決して世界の常識ではないことに気付かせてくれる。
多くの人々が本書を読み、社会のあり方について考えるきっかけにして欲しい一冊である。
http://www.book.janjan.jp/0812/0812073039/1.php

>>88 別に所得税は払ってなくても、他の税は払ってるからな 消費税しかりその他税しかり 日本は憲法で最低限の生活を保証してるから、最低限の生活に満たない人から税を盗ってる自民党がインチキ

ベーシックインカム段階的導入案：

現行法では国民基礎年金の支給開始年齢は65歳だが、
その支給開始年齢を引き下げる。
まず、支給開始年齢を50歳に引き下げる。
満額分を支給。
50歳で、派遣でクビを切られ、収入も住まいも失った
ワープア層を救えるから、一石二鳥。

参考：
今年の満額年金額でいうと月額66,008円（年額792,100円）

部分BIです。ぜひどの政党でもいいですから、
提案してください。

たいてい両方見てると思うから、ＢＩスレとマルチポストしなくていいよ。

下手に働いて税払うより
負の金もらった方がいいや
みたいなことになったらどうすんの

>>99
多くの想定は働かない場合の支給は5万円前後だよ。多くても8万円程度を想定している。
そうすると、都会では家賃分を差し引くとかなり厳しいのよ。
また、今でも生活保護をもらうほうがいいという人はたくさんいるんだけど、
生活保護と違ってとりあえず働いても負の所得税ならある程度支給は続くので、
働いたほうが楽になる負の所得税のほうが制度としてはいいんだよ。

誰でも毎月5万円もらえるの？？
まじっすか？

>>99
むしろ、負の所得税は、就労意欲を高める。

逆に、現行の生活保護制度や失業手当は、就労意欲を削ぐもの。
時代遅れ。

勤労所得税額控除
勤労によって得た所得に対して一定率で税額控除（この額だけ所得税額を軽減）を与える制度で、
アメリカのEITC（Earned Income Tax Credit）に由来する。
一般的に控除額が所得税額を上回る場合に超過分が行政当局から支給されるため、
実質的に一定の所得に達しない者に補助金を与える公的扶助制度として機能している。
税額控除額を低所得層から高所得層にかけて、逓増領域・定額領域・逓減領域と段階的に設定することで、
控除が定額領域に至るまでは所得誘因が働くことになり、
労働意欲が高まる制度設計となっている。
イギリスでの同様な制度としてWFTC (Working Family Tax Credit)。
同様の概念を指す言葉として、給付付き税額控除。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%D0%CF%AB%BD%EA%C6%C0%C0%C7%B3%DB%B9%B5%BD%FC

フリードマン、負の所得税
Ｍ＆Ｒ．フリードマン『選択の自由　自立社会への挑戦』、「第４章　ゆりかごから墓場まで」。
ここで提案しておきたいプログラムは、ふたつの本質的な部分から成り立っている。
その第一は、現行の実に雑多な各種の福祉プログラムにかえて、現金による所得補償、
すなわち「負の所得税」制度という単一の包括的プログラムを導入することによって、
現行の福祉体制を根本的に改善することだ。
この「負の所得税」とは、「正の所得税」につながった制度だ。
第二には、現行の社会保障制度を解体することであり、
それに当たっては、すでになされている約束はすべてこれを果たすか、
あるいは、人びとが自分の定年後に対して準備をするようにだんだんと仕向けていくことだ。
このような包括的な改善案を実行すれば、現行の福祉制度がこれほど非効率的・非人道的にしか達成していないことを、
はるかにもっと効率よく、しかも人道的に達成することができる。
この改善策は、必要に迫られているすべての人びとに対して、
その必要を発生させた原因が何であろうが、これとはまったく関係なく最低限度の所得を保障し、
しかも、他方では、これによって人びとの人格にできるだけ少しの悪影響しか及ぼさず、
人びとの自分自身の独立を達成させたり、
自分自身の状態を改善するようにさせたりする誘因も傷つけることが少なくてすむ。(pp.284-5)
http://www.mojimoji.org/adiary/note/026

ふのしょとくぜい 1-3 【負の所得税】
最低生活水準以下の低所得の家計や個人に、その差額のある割合を政府が支給する現金給付額。
http://dictionary.goo.ne.jp/search/1723370-0000/jn/5/
◇低所得者の税軽減提案へ　諮問会議民間議員　労働意欲高める狙い
『負の所得税』という社会保障制度がある。
一定の条件を満たす人に政府から金銭等の給付をするもので、
所得税と公的扶助を結びつけた統一的な社会保障システム。
所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
勤労意欲が阻害されないのがメリット。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/110
◇労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議
同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも
呼ばれる新たな仕組みだ。
　現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、
生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
　このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、
社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組みを中心に検討する見通しだ。
　例えば、生活保護を受けていた人が働き始めると、所得が低く納税額が発生しない
時点では社会保障給付で手取り額が確実に増えるようにし、所得が増えて納税が
始まった時点では、税額控除で税負担を軽減する。こうした仕組みは、
英ブレア政権が導入し、低所得者層の勤労意欲の向上につながったとされる。
　一方、経済同友会の提言は、２０１０年代中ごろまでに「給付つき税額控除」の
導入を求めている。「生活保護との連携を図り、勤労意欲を高め自立を促す」狙いだ。
また、乳幼児を扶養する低所得者にも導入して子育て支援にも活用するとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070425i301.htm

負の所得税
（原文：en:Negative income tax 2008年1月23日　05:32）
翻訳作業に協力して下さる方を求めています。
負の所得税（英: Negative income tax, NIT）とは、
経済学者によって議論されてきた税制改革の形態のひとつで、
実質的には最低限の所得を政府が保証することになる。
まだ、完全な形で実施、施行されたことはない。
1940年代にジュリエット・ライス＝ウィリアムスによって開発され、
のちに合衆国の経済学者のミルトン・フリードマンによって1962年に『資本主義と自由』において展開された。
負の所得税とは、最低限の収入の保証するシステムを実施もしくは補填することができる。
負の所得税は、ほとんどの西欧世界を通じて用いられてきた現在の進歩的な所得税を置き換えることができる。
この税制により、現在の税制は、フラットな税に置き換えられる。

[負の所得税] 25%フラット税率の例
たとえば、25％の税率であれば、一人一人の納税者は、1万ドルを政府によって与えられる。
年に4000ドルしか所得のない者は、1000ドルの税を払うが、合計収入として13000ドルを得ることになる。

実質所得　：　$10,000 + $4000 - $1000 = $13,000
（つまりは、この場合、納税者は実質9千ドルを政府から受け取る。）

40000ドルを稼いでいる者が分岐点になる。本質的には税金を払わないということになる。

実質所得　：　$10,000 + $40,000 - $10,000 = $40,000

百万ドルを稼いでいる者は、25%の税金をほぼフルに支払うことになる。

実質所得　：　$10,000 + $1,000,000 - $250,000 = $760,000
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

日本円（１ドル＝100円と仮定）にすると、
たとえば、25％の税率であれば、一人一人の納税者は、100万円ドルを政府によって与えられる。
年に40万円しか所得のない者は、10万円の税を払うが、合計収入として130万円を得ることになる。

実質所得　：　100万円 + 40万円 - 10万円 = 130万円
（つまりは、この場合、納税者は実質90万円を政府から受け取る。）

400万円を稼いでいる者が分岐点になる。本質的には税金を払わないということになる。

実質所得　：　100万円 + 400万円 - 100万円万円 = 400万円

１億円を稼いでいる者は、25%の税金をほぼフルに支払うことになる。

実質所得　：　100万円 + １億円 - 2500万円 = 7600万円



税と社会保障の一体化の研究 ―給付つき税額控除制度の導入―（東京財団政策研究部　2008年４月）
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/teigen.pdf

>>1
それって定額給付金じゃないｗ

橋下知事は神か天皇陛下にでもなったつもりのですね。たかが、
大阪府の公僕のトップにしか過ぎないのに。ほんの少し前にも
そんなかん違いの大首相がいました。東京にもそんな知事がいますね。
家族全員、税金で暮らそうという人が。子沢山の彼がそう夢見ない
事を本当の神様に祈っています。

それがこのスレとなんの関係が？

>>108
自公の定額給付金は、何の意味もない。
一回限り、しかもひとりあたり１万2000円のはした金がなんになる。
１か月分の家賃にもならない。

ベーシックインカムは恒久的な基本所得保障制度。

次元が違う話だ。

ベーシックインカムじゃなく、負の所得税な。

まあ、どちらも基本所得保障制度という点は同じだが、
現実的なのは後者だ。
類似制度は、欧米諸国で導入済み。

>>108
所得控除しないで定額給付→税額控除、社会保険料の控除もなくなりで高額所得者に厳しくなります、
控除してから定額給付とは大きく違います。給付額が同じなら財源も大変ですね。

CO２排出枠を国民個人に配布して取引する
税額控除より理屈が通りますね
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/economics/1224761174/l50

◆硫化水素自殺、既に１０００人超す…原料は製造中止
硫化水素による自殺者が今年１−１１月に１００７人となったことが１１日、警察庁の調べで分かった。
インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、
既に１０００人を超え、昨年１年間の２９人の約３５倍に上った。
硫化水素の「原料」となる商品の１つが、自殺多発のあおりで１０月末に製造中止となったが、
発生方法を紹介するネット情報は依然多い。
自殺は４月の２０４人をピークに減少傾向にあるものの、１１月も５３人で、
１日平均１人以上の高水準が続いている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008121145_all.html
昨年の総自殺者数は、３３０９３人で過去２番目の多さとなった。（警察庁調べ）
今年は、急激な景気悪化も背景にあることから、記録史上、最悪の自殺者数を記録するかもしれないorz
これはたいへんな世の中になってきたよ。
結局、“詐欺政党”自民党と“カルト教団”公明党にだまされて340議席も与えてしまったことが今日の惨状を招いている。
誰もが利用できる普遍的なセーフティーネットの整備・拡充なしに、
弱肉強食の市場原理主義の推進＆税金を無駄遣いする「政官業」癒着構造の温存をやったら、
こんな世の中になってしまうのだ。

>>20
同感。
フリードマンは、さすがノーベル賞を受賞しただけはある賢人だ。
ちゃんと「負の所得税」という普遍的なセーフティーネットを提唱している。

小泉や竹中らは、市場万能主義、規制緩和・民営化の徹底という
新自由主義的な改革を断行するというのなら、
そのまえに「負の所得税」のようなセーフティーネットを整備しておくべきだった。
順番を間違えたね。

そこが、フリードマンと小泉や竹中のような詐欺師との違いだ。
本物と偽者の違い。

>>113
おっしゃるとおり。完璧な説明だと思います。

民主党税制大綱：たばこ・酒税抜本見直し　「健康」の観点で

民主党の０９年度税制改革大綱の素案が１７日判明した。
同党が訴える「税と社会保障の一体改革」の柱として、低所得者に税額控除しきれない分を現金給付する
「給付付き税額控除」を導入し、「所得の再分配」を狙う。
たばこ税・酒税は、「健康確保」の観点で課税方法を抜本的に見直す。
政権交代後をにらみ、現在は政府と党にある税制調査会の一体化も打ち出した。・・・
党税制調査会（藤井裕久会長）が１８日に開く総会で素案を基に最終調整し、早ければ同日に正式決定する。
給付付き税額控除は、所得から一定額を控除する現行の所得控除制度で、
所得が控除額に満たない低所得者は恩恵を受けられない点を改善するもの。米国などで既に導入されている。
昨年の税制改革大綱で導入は打ち出していたが、今回は新たに控除額の算定方法を具体化。
所得比例による「勤労税額控除」などを検討する。
たばこ税で党税調の古川元久副会長は「たばこを財源と考える自民党とは違う」と強調。
財政収入の安定的確保をうたうたばこ事業法の廃止も検討する。
「健康確保」の観点から、たばこ税でタール含量、酒税でアルコール度数に応じた課税が浮上している。
税調の一体化の素案では「財務相の下に副大臣ら政治家からなる新・税調を作る」と明記。
毎年秋の臨時国会で税制法案などを審議する「歳入委員会」の設置もうたう。
消費税は「税金の無駄遣いをなくした上で社会保障目的税化などを検討する」とし、
当面は現行税率を維持し、無駄を排除して財源を賄う姿勢を強調する。
「引き上げの際は国民の審判を受けて具体化する」とし、時期は明記していない。
住宅投資減税も与党との差別化で盛り込んだ。
「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、
「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218k0000m010159000c.html

◆民主党の税制改革大綱の骨子◆
・所得税＝「給付付き税額控除」導入
・たばこ税＝タール含量での課税を検討
・消費税＝税金の無駄遣いの排除後に社会保障目的税化を検討
・政府税調と党税調を一体化
・歳入委員会を設置して税制関連法案を審議
・住宅投資減税を導入
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218k0000m010159000c.html
民主党が“負の所得税”の導入を正式決定するようだ。
あとは、具体的な制度設計をどうするか。
個人的には、税額控除を200万円当たりに設定してほしいものだ。
（最低でも100万円くらい）
各々がこうしてほしいと同党に注文すればいいかも。

ようやく、日本の税制と社会保障が欧州先進諸国並みのレベルに向けて
ようやく動き始めるのかと思うと・・・少し感慨深い。。。

今の生活保護制度とか失業保険制度は、
（１）就労意欲を阻害する
（２）審査基準が極めて厳しいため、クビを切られた派遣労働者等の失業者を広く救えない→ホームレス化・自殺・餓死・凍死へ
あるいは、故意に犯罪を犯して「刑務所」をセーフティーネットにする人までも。。。

よって、これらの制度は廃止し、“負の所得税”に一元化。
一元化すれば、生活保護制度のような受給資格を満たしているかどうかを
細かく調査したり情報管理をしたりする
行政コスト（人員・情報システムのコスト）を削減することができ、
かつ他の複雑な公的支援・税額控除との相殺をすることで、財源を捻出することも可能に。

欧州の重税奴隷国家並みのどこがいいんだ？

>>102
政府からただで金もらって勤労意欲が高まるわけないだろ。

>>118
それは、価値観の違いだな。
欧州諸国にもいろいろあるが、少なくとも、
日本のように「高負担・低福祉国家」
「税金浪費・官僚天国・低福祉国家」
「公的セーフティーネット貧弱・雇用不安定国家」
よりは、
「高負担・高福祉国家」「中負担・中福祉国家」
「公的セーフティーネット充実国家」のほうがはるかにマシ。

>>119
それは、おまえが無知だから。
おまえが、海外の先進諸国に学ぼうとしない幕末の尊皇攘夷を唱える夜郎自大と同類だから。

102-105で示したとおり、
>同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも
>呼ばれる新たな仕組みだ。
>生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、
>「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。
>このため民間議員は、低所得者層の所得税額を軽減（控除）するだけでなく、
>社会保障に頼らず働いて収入を得た方が手取り額が大きくなるよう、
>一定の層に社会保障給付を組み合わせる仕組み

>所得が低いほど給付額は増加し、所得ゼロの人には最低生活水準に見合う所得額が支給される。
>所得が増えれば、給付額と合わせた可処分所得も増える。
>勤労意欲が阻害されないのがメリット。

>税額控除額を低所得層から高所得層にかけて、
>逓増領域・定額領域・逓減領域と段階的に設定することで、
>控除が定額領域に至るまでは所得誘因が働くことになり、
>労働意欲が高まる制度設計となっている。

>>108
それはこっちに近い。

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1162475651/l50
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1211040435/l50
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1150605361/l50
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1156827352/l50
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1228810101/l50

所得税高すぎれば金持ちが逃げるんではないの？

>>123
だれが所得税高くしろとかいった？

ちなみに、フリードマンの制度設計は、フラットタックスだな。

例：
たとえば、25％の税率であれば、一人一人の納税者は、100万円を政府によって与えられる。
年に40万円しか所得のない者は、10万円の税を払うが、合計収入として130万円を得ることになる。

実質所得　：　100万円 + 40万円 - 10万円 = 130万円
（つまりは、この場合、納税者は実質90万円を政府から受け取る。）

400万円を稼いでいる者が分岐点になる。本質的には税金を払わないということになる。

実質所得　：　100万円 + 400万円 - 100万円万円 = 400万円

１億円を稼いでいる者は、25%の税金をほぼフルに支払うことになる。

実質所得　：　100万円 + １億円 - 2500万円 = 7600万円

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
というわけで、ここでもう一回おさらい。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
負の所得税の税額計算方法

実所得:Y = 基本所得:Ymin + (所得:X * (1 - 所得税率:R))
給付金額:Ydiff = (税抜き所得:X) - (実所得:Y)
Ydiffが負の値になるときは給付金として支給する。

y * 税抜き所得
| * , 所得税適用後の実収入
| * , '
| , * '
|, ' *
| *
| *
+---------------------->x

最低所得時の給付を100万円とすると、25%の所得税率では400万円が課税最低限になる。
X = 100 + X * (1 - 0.25)
0.25X = 100
X = 400.

何度も言うようだが、高額所得者の税率までフラット税率に押さえてあげるのがいいかどうかは議論が必要だ。

ところで、野党の強行採決ばかり報道していて、何が雇用対策なのかの
中身を報道しないマスコミはやっぱりゴミですか？
いいのか悪いのかもわからねえじゃねえか。ちゃんと報道しろよ、中身を。

民主の税制改革大綱案判明 低所得者に給付金も

民主党の２００９年度税制改革大綱案の概要が１７日、明らかになった。
税の再配分機能を強化するため「給付つき税額控除」を導入し、低所得者には給付金を支払うとしている。
たばこ税については「健康増進目的」と明記し、大幅増税も視野に入れる。
税制改正過程の透明化のため現在の政府税制調査会と自民党税調のような二重構造を廃止。
政府内に国会議員がメンバーの新たな税制調査機関を設置することで、国会のチェックが働く形に変えることも盛り込んだ。
１８日午後の民主党税調総会で了承が得られれば、近く「次の内閣」で正式決定し、政府、与党の税制改革論議に対抗する。
政権交代が実現すれば、民主党政権の税制改正の指針となる。
現在の「基礎控除」は所得から一定額を差し引いて課税対象とするため、低所得者の恩恵は少ない。
「給付つき税額控除」は、所得全体を課税対象とした上で一定額を減税する枠組みで、
所得が低く納税額が減税額よりも小さい場合、差額が給付金として支払われる。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701001031.html
これは、負の所得税だな。

根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、
働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。
働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、
少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、
労働のインセンティブをそいでいる。

この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。
負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、
その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、
働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。

フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、
現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、
福祉を税に一元化するものだった。
これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、
きわめて効率的な福祉システムが可能になる。

しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。現在の非効率な「福祉国家」では、
移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、
現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e

>>126
ちょっと高めの税率でフラットにするのがいいと思う。
払戻金にもよるが低所得者はどちらにしろ戻ってくるお金の割合が高いんだし。


簡素な仕組みで累進課税と似た状況を作りだせるのもメリットの一つだが
「稼いでるのに何で"うちらだけ"高い税率払わせられるんだ」という金持ちの反対を潰せる
というメリットがかなり大きいと漏れは思う。

負の所得税ってのは、フラット税制なんですね。

現行の所得税の累進の刻みはどうなっているでしょうか。

確か最高税率は５０％くらいでしたっけ？
税額控除は、３５万円だったかな。>>all

無知ですみません。

>>131

フラットタックス(税率一定)というのはフリードマンが例として出しただけだよ。
それを金科玉条のように(って言い方も古いが)有難がって他のオプションを考えもしないのはもったいない話。

このスレでも既出だけど、現在の所得税率は以下のところで正式に確認できるよ。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ちなみに自分の所得税額もJavaScriptで計算できる。

>>132
どうもありがとう。
税率や刻みが最近、変わったんですね。
基礎控除額は、３３万円かと思ってました。

[平成20年5月1日現在法令等]

　所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から40%の6段階に区分されています。
　課税される総所得金額に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 　　　　　　　　　　　　　5% 0円
195万円を超え　330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え　695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え　900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え　1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 　　　　　　　　　　　　40% 2,796,000円

・負の所得税の税額計算方法
実所得:Ｙ = 基本所得:Ｙmin + (所得:Ｘ × (1 - 所得税率:Ｒ))
給付金額:Ｙdiff = (税抜き所得:Ｘ) - (実所得:Ｙ)
Ydiffが負の値になるときは給付金として支給する。
最低所得時の給付を100万円とすると、
25%の所得税率では400万円が課税最低限になる。
Ｘ = 100 + Ｘ × (1 - 0.25)
0.25Ｘ= 100
Ｘ= 400.
何度も言うようだが、高額所得者の税率までフラット税率に押さえて
あげるのがいいかどうかは議論が必要だ。

例： たとえば、25％の税率であれば、一人一人の納税者は、100万円を政府によって与えられる。
年に40万円しか所得のない者は、10万円の税を払うが、合計収入として130万円を得ることになる。
実質所得　：　100万円 + 40万円 - 10万円 = 130万円
（つまりは、この場合、納税者は実質90万円を政府から受け取る。）

400万円を稼いでいる者が分岐点になる。本質的には税金を払わないということになる。
実質所得　：　100万円 + 400万円 - 100万円万円 = 400万円

１億円を稼いでいる者は、25%の税金をほぼフルに支払うことになる。
実質所得　：　100万円 + １億円 - 2500万円 = 7600万円

この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。
負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、
その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、
働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e

イギリスでは主婦のパートが労働意欲を減退させたという調査結果がある。
少ない労働時間でも十分金をもらえるようになるからだ。
日本でも同じことになるだろ。

ヨーロッパみたいにもともと福祉に頼っている人が多い国とは逆の効果が予想されますね。

>>27
フリーター手当
（ニートにも支給する場合は「ニート扶養金」「逆ニート税」）
怠け者給付金
怠け者手当

こんなところだろ。

>>135
ソースは？ソースのアドレスは？

まあ、いずれにせよ、
貧困による自殺者、浮浪者、餓死・凍死・病死者がでるような
国よりは、欧州の先進国のほうがはるかに進んでいるね。

>>136
まったく、フリードマンを理解していないね。
むしろ、
就労意欲促進手当て
少子化抑制手当て
が適切。

現行制度は矛盾だらけ。官僚・公務員は国民が納めた税金や保険料を
無駄遣いしまくる非効率的・非合理的な現行制度に固執したいんだろうが、
一般庶民の立場からは、抜本改革が必要だと考える。

将来的には、制度矛盾を抜本的に解消すべく
国民年金・失業保険・生活保護費を一元化が理想。

国民生活の最低水準を守るものとして、
「生活保護」「最低賃金」「基礎年金」が挙げられるが、
本来はそもそもの最低生活水準を適切に決め、
それをベースにこれら三者の水準が設定されるべき。
しかるに、わが国の場合、これらが別々の考え方に基づいて決められている。
その結果、最低賃金でフルタイム働いても生活保護水準の所得が得られない「貧困の罠」が発生し、
就労インセンティヴが大きく削がれる状況。

また、基礎年金が生活保護水準を下回る状況にあり、老後は年金保険料を払って基礎年金で暮らす
よりも、生活保護に頼ったほうが収入が多くなるため、年金保険料の納付インセンティヴを
減じる形になっている。

こうした意味で、これら三者の水準の整合性を採ることは喫緊の課題。
さらに、セーフティーネットを「就労促進型」に改革していくことも不可欠。
「最後の砦」である生活保護制度では、現行、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
その結果、いったん適用を受けると「出にくい」制度に。

これを、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活が
できなくなった人が、フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へとかえる必要。

あるいは、これらの制度は廃止し、“負の所得税”に一元化。
一元化すれば、生活保護制度のような受給資格を満たしているかどうかを
細かく調査したり情報管理をしたりする
行政コスト（人員・情報システムのコスト）を削減することができ、
かつ他の複雑な公的支援・税額控除との相殺をすることで、財源を捻出することも可能に。

>>134
いろいろな計算方法があるんだね。

以下のようなブログあったけど、これは正しいのかな。

経済思想と経済実体 　 負の所得税＋フラット１７
負の所得税は、納税額 =(所得額 - 平均所得額) × Kとする制度で、
ここではとりあえずkをこの種の議論で一般的な0.5としよう。
納税額が負の値になったら、それはもちろん、その絶対値の額を受け取るということを意味する。
フリードマンの考えである。
フラット17は所得の額にかかわらず、17%を納税するということで、
もともとはアメリカ共和党に古くからある考えだが、フリードマンにも支持されている。
フリードマン的な税制は、負の所得税＋フラット17ということになる。
最高税率は限りなく67%に近づく。
http://reviva.blog1.fc2.com/blog-entry-769.html

>>135
ただ、それはそれで働く無くなった時間分もう1人雇ったりして雇用を増やしてるという
考えも出来なくはない。　特にパートなら固定費は少ないし悪い傾向ではない。

>>139

税率kを0.5(50%)ってしているところは『一般的』とは言えないと思う。
あと、『平均所得』との差を使うのも、何か間違っていると思う。

>>141
なるほど。　ありがとう。

ちなみに、ベーシックインカム支持派の山崎元さんが
負の所得税についても述べてます。具体的な提案もしています。↓

頂いたコメントの幾つかを見ると、
ベーシックインカムそのもの或いは私の意図に関する誤解があるようなので、幾つか補足説明をしておきたい。
先ず、私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、
これが「小さな政府」を実現する手段として有効だからだ。
年金や生活保護のような多数の役人が介在する行政サービスをベーシックインカムに置き換えると、
コスト面の効率が改善するし（たとえば社会保険庁の廃止）、役人の不透明な裁量を減らすことが出来る（たとえば生活保護の認定で）。
無条件でお金を配るわけだから、個人は自分の好む対象に支出することが出来るし、これを貯めることもできる。
全般的に自由度が拡大するし、貯蓄を持っていたら生活保護の支給を打ち切るというような、
生活保護世帯に対する特定の暮らし方の強制のような事態が起こらない。
役人の権限も、人数も当然減ることになるから、
役人の多く（心ある人は賛成するかも知れないが）や利益配分に関与したいタイプの政治家はベーシックインカムを好まないだろう。
（つづく）

今ひとつピンと来ない人がいるようなので、補足すると、ベーシックインカムと定率の所得税を組み合わせると、
ミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」（を含む税制）と同じになる。
たとえば、１人月５万円、年間６０万円のベーシックインカムと３０％の税率の所得税を組み合わせると、
６０万円÷０．３＝２００万円の所得で、ベーシックインカムと所得税が均衡し、
２００万円を中心として上下の所得の変化は７掛け（１−０．３）で可処分所得に反映することになる。
つまり、働いて稼ぐと所得が増えて経済的な生活は改善するから、
ベーシックインカムの存在で労働のインセンティブが無くなるわけではない。・・・
ベーシックインカムの現実的な金額として、現在漠然とイメージするのは1人当たり月に５万円くらいの金額だ。
これで健康保険と公教育（高校全員プラス、特段の優秀者については国立大学のコストも）をタダにして貰えば、
十分な「最低限」になるのではないだろうか。
夫婦と子供二人で２０万円だし、５万円で１人暮らし（←贅沢だ）は無理でも、
何人か集まって暮らせば、ぎりぎり生きて行くことは出来るだろう。
何れにせよ、「現在の行政サービスを順々にベーシックインカムに置き換える」と考えてもらうと、
私が期待するベーシックインカム像が、より分かりやすいと思う。
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/39789e023a0ba7d25be7d882d9fc84d8
負の所得税というのは、ベーッシックインカム（基本所得保障制度）の一種ということですね。
基本所得を年間60万円(月額５万円）と設定。山崎案なら不可能ではないかもしれません。

６０万円の給付で、３０％の定率の所得税
１００万円の所得に対して、３０万円の所得税　６０万円給付　計１３０万円
２００万円の所得に対して、６０万円の所得税　６０万円給付　計２００万円
３００万円の所得に対して、９０万円の所得税　６０万円給付　計２７０万円
４００万円の所得に対して、１２０万円の所得税　６０万円給付　計３４０万円

結局、ベーシックインカムと負の所得税の違いは、
事前に分配するか、事後に分配するか、ということか。

>>144

そう、事前に配ってしまって所得税として回収するか、必要な人にだけ配るかの違い。
俺は必要ない人にまで配る必要はないと思う。配る手間と回収する手間が増えるだけ。

負の所得税とは、つまるところは「累進課税の否定」であり
共和党的自由主義＝暴走資本主義＝金持ち優先主義の考え方から脱していない

低所得者優遇に見せかけた「金持ち優遇」である。
だいたい、フリードマン自体が古典派経済学の急先鋒ですよ。

こんな考え方はとてもじゃないが支持できない

市場原理主義者のいいそうなことだな。
ｹｹ中信者か、こいつは。
明らかに問題ばかりだな。

>>146

そうだよね、フラット税率って、結局金持ち優遇になるんだよな、中流にキツ過ぎるというか。

累進課税を否定するとフラット税率になるわけだが、累進課税を否定したいわけじゃない。
負の所得税をフリードマンが紹介したからといって、フラット税率までフリードマンの言うとおりにする必要はない。

負の所得税と累進課税は共存できる。

ま、実際にUSやUKでも、負の所得税に近いものは作ったけど、累進課税を放棄したわけじゃないよね。

>>146
その点は負の所得税が貰える分岐額にもよると思うけどね。
>>130辺りにもその点は述べられてるわな。

定額給付金はいつになるのかわからず、雇用関連法案は廃案になるんだよね？
与党は力があるんだかないんだか。解散してしまえばもっとすっきりしてただろうにね。
割を食うのはいつも弱者だね、野党というより。みんな、強くなろうね。

正月休みだし、時間がある人は、各党・各議員に
最低限所得保障制度（ベーシックインカム・負の所得税など）の
導入を提言しよう。マニフェスト（政権公約）に掲げるよう
提言しよう。

ここに各党のリンクあり
http://www.election.co.jp/

役人が「効率」と逆のことをしているから導入は容易ではあるまい
しかし実現に向けた努力は続けなくては

職があるのに社会扶助が必要な低賃金労働者急増 - 12月7日【ドイツ】
ttp://www.newsdigest.de/newsde/content/view/1700/13/

ドイツでもこの世界的な金融危機以前から不安定雇用層が増大しているよ。
金融危機だけの問題じゃない。

>>154
もちろん、そうですよ。
政治・行政の問題ですよ。

◆格差社会の行き着く果てに
霞が関で雇用・福祉問題の責任官庁・厚労省の目と鼻の先の日比谷公園内に「派遣村」がオープンした。
年の瀬に職も住居も失った労働者に食事や寝所などを提供する。
１年前までは考えられもしなかった都心のド真中でのこのような光景は、
小泉・竹中「規制緩和＝格差拡大」路線によるセーフティネット破壊の当然過ぎる結果だ。◇
主催者(派遣村実行委員会)の一人で「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は
「厚労省への抗議の意味を込めて日比谷公園に開設した」と話す。
さらに「派遣切りは労働行政の責任。いつでも労働者のクビを切れるようにした規制緩和の蓄積のなかで起きた。
いきなり起こったわけではない」と続けた。◇
今年11月末頃から、大量の非正規労働者が「明日で解雇です」と通告される、いわゆる派遣切りが一気に表面化した。
契約期間がまだ数ヶ月も残っているにもかかわらず、突然クビを切るのだ。
厚生労働省は、派遣労働者のユニオンとの交渉で、それを「違法ではない」と言い切った。
厚生労働省の見解は“正しい”。
2004年以降、人を部品のように使い捨てることが合法化されているのだから。
自動車工場で働く派遣労働者は、たいがい寮住まいだ。首を切られると住居も同時に失うのである。
給料から寮費はもとより冷蔵庫、テレビ使用料を差し引かれる。
派遣会社に前借金をしているケースも多く、貯金などできる状態ではない。(中略)
◆セーフティネットなく破滅
竹中平蔵総務相(当時)は、
「ジャンボ機の離陸と同じで前輪(大企業)が浮けば後輪(中小零細、消費)も浮くんです」と大言壮語していた。
ところが、前輪は一時期浮いたが、後輪は浮かずじまいだった。
ついには米国発の金融危機を受け前輪も沈み、飛行機は胴体着陸。
セーフティーネットもなくクラッシュした。
格差社会の果てにあったのは、「大量の失業、住居喪失」という遭難だった。
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0812314509/1.php

◆「雇用・住居確保」で決議案＝通常国会冒頭に提出へ−野党5党
民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、5日召集の通常国会の冒頭に、
非正規労働者の雇用と住居の確保を求める決議案を衆参両院に提出することで一致した。
与党にも同調を迫る。
この後、民主党は小沢一郎代表らによる幹部会を開いて決議案提出を確認。
失業者が拡大している現状を踏まえ、雇用と住居の確保や生活保護制度の弾力的運用について
「政治が全力で緊急に取り組むべきである」との文面で調整している。
民主党の菅直人代表代行は集会で、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。
この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、雇用・景気対策を急いで実現させるよう、
通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000049-jij-pol
>民主党の菅直人代表代行は集会で、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
>「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。

菅直人が言ってるのは、部分ＢＩ？
まあ、17万円は例だろうが、一人月５万円なら、350万人以上の失業者（＋極貧ワープア)を救える。
月５万円なら、ホームレスにはならない生存ぎりぎりの額だと思う。
二人一緒に暮らせば、月10万円だからな。三人なら、月15万円。

ほうっておくと
最低賃金 ＜ 単純労働者がもたらす実際の金銭的価値
になってしまうので、負の所得税の導入は必然かもしれないな

人間は職につくことで精神的満足を得る生き物だから
ワークシェアリングの方が望ましいのだが、
市場が支配する世の中では、実現困難だろう

ちなみに、負の所得税を導入する際は、
最低賃金の引き下げと、公共サービス支出の削減もセットで行わないといけないことに
注意はしておくべき

個人の意見では、負の所得税は必要と思っているが、
「働かざる者食うべからず」（労働の義務）という常識的な概念を覆す大変化なので、
根強い抵抗にあうと思われる。

だから、これから議論されることは増えるだろうが、
実際に導入されるのは、自殺者が多数出るとか暴動が世界各地で起こるとか、
よほど悲惨な状況が再現されてからだろう。

さらに日本は、自分でルールを決められない国だから、
欧州や米国に先行して、このような革新的制度を導入することはないだろう。
ますます遅くなる。

だから、あと２０年は導入されないと思っておいた方がいいだろうな。

>>158
あの〜、欧米ではとっくの昔に導入されてるんですけど？
反共最前線のアメリカですら1975年からEITCって言うのがあるんですが、
イギリスのWTCは原型は1988年かもしれないけど実質的には1998年導入かな。
北欧は言わずもがなです。

いずれにせよ、日本だけは非効率な個別の制度をなんとか使いつつセーフティネットらしきものを形だけでも作っているような状態で、
負の所得税に類するシステムの実現に関しては周回遅れ以上の遅れがあります。

終身雇用らしき非効率な雇用体系と、税金を納めてても非効率な雇用保険や生活保護とで、
まあ、円高で一人当たりの収入だけは世界一かもしれないけど、解雇の恐怖、老後の年金の恐怖など、
全然収入の実感がないのが日本での生活ですね。
負の所得税や最低所得保障が制度として整備されていれば、解雇されてももうちょっと生きるのは楽だろうし、
雇用保険だって3カ月とかチンケなことを言わずに済むだろうし、年金だって破綻の恐怖から逃れられると思うのですが、
日本人は武家社会や軍国主義が長かったからでしょうか、欲しがりません勝つまでは、というのに慣れてるんですかね。
どこまで無知なのか、どこまで我慢強いのかわかりません。日本人て、不気味なほどお国に従順ですよね。

>>159
そうなのか、EITCなどいかほどの物なのかキーワードに勉強してみるよ。

日本で負の所得税の議論が進んでいないのは、お国柄のせいが多分にあるけれど
欧州よりも遅れているのは、低成長期に入ってから２０年たらずで若いってのが最大の理由だよね。

そういう意味では、ちょうど今、日本が成長期の発想を転換できるか試されている時期だと思う。
といっても、成長期の成功体験を政治家や指導者層が忘れられるとは期待できないが。

>>160
そうでしょうね。高度経済成長で毎年5％以上10％近く成長できててインフレを心配するような状況では、
就職で苦労するなんて考えられなかっただろうし、貯金も意味があったと思います。

しかし、それでもアメリカから遅れること30年、イギリスなどからしても10年以上、
北欧などから遅れること4〜50年でやっと所得保障を考え始めるというのは、
やっぱり日本人は鈍感なのではないでしょうか。
弱者や退職者がどうなるのかについての想像力が不足しているというか。

定期預金で金利が1％を切り始めたころから年金だって足りなくなるというのは見えていたはずで、
それからだってもう10年以上たっています。
国の借金800兆円にしても、個人貯蓄を当てにしてればいいようなことを言って、
個人の貯蓄からお金を引き上げるかのような詐欺的な議論がまかり通ることからして、
日本人ってつくづく戦時体制(財産は国が没収するのが普通)が好きなんだなという気がします。

日本には、変えないと困るという具体的な事実が積み重ならない限り、
制度の改革により他人の権益を侵して恨みを買う馬鹿な政治家はいません。

能力者が不確実な将来予測とか抽象的マクロ的な分析にもとづいて
政策を立案したって、万人の同意を得ることはできないですから、
そんな不毛なことを考えるよりは、個人の保身や利益最大化に走った方が得策です。

各種制度の歪みにより生じる被害者の救済は、耐えられる限界までされませんから
個人個人がそのような役回りにならないよう、うまく立ち回り、時には他人に
押し付けなければなりません。全ては自己責任。

ちょっと度の過ぎた皮肉を書きましたが、

ネットでの議論が盛んになれば、これまでの日本人のだめだったことも変えられるかもしれません。
世論の後押しがあれば何でもできてしまう国でもあるので。
匿名コミュニケーションのできるネットの出現は救いとなる可能性があります。

●日本の制度、世界的には非常識…派遣残酷物語
派遣社員という隠された「格差社会」。
派遣社員から「もう生きていけない」など多数の相談を受けている「派遣ユニオン」書記長の関根秀一郎氏は
「派遣が絶望の温床となっている。
このままでは、ほかにも許されないことを考える人が出てきても不思議ではない」と警鐘を鳴らす。
関根氏は「彼（加藤智大容疑者）のような行為は絶対に認められない」としながらも
「誰でも希望が持て壊したくないと思うような将来が見えれば、あのようなことはしない。
いつクビになってもおかしくない今の派遣労働者に将来を考える余裕はない」と語る。
関根氏の元に駆け込んできた１人は仕事中に指を骨折したが、
「辞めたら食べていけない」と骨折したまま１カ月間働き続けて指がパンパンに腫れ働けなくなった。
「労災隠しなんて頻繁にある」（関根氏）。
派遣問題に詳しい龍谷大学の脇田滋教授も
「日本では派遣元が企業に、正社員１人のコストで２人使えるなどと売り込んでいたりする。
ほかの国では『同一労働同一待遇』が原則で、派遣の差別待遇は禁止されているのに日本の常識は世界の非常識だ」と指摘する。
日本では「身分が下の労働者という意識もある」といい、正社員がいじめて暴力までふるった派遣社員を、
派遣元が守らずに「一緒になっていじめた」ケースや
暴力団のクレーム処理を押しつけられた派遣の女性が自殺するなど悲惨な話も後を絶たないという。
脇田教授は「１９８６年に労働者派遣法が施行されて以来、国は規制を緩和し続け、こんな状況を放置、容認してきた。
防ぐには仕組みを変えないといけない」と語る。
関根氏も「法律を見直して、絶望的な働き方はなくさないといけない」と訴えている。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061201_all.html

◆セーフティネットなく破滅
(承前)年の瀬に「臨時開業」した新宿西口のハローワークをのぞいた。
フロアは職を求める失業者たちで一杯だ。
髪に白いものが混じった人が目立つ。求人検索のパソコンを操る手元がぎこちない。
企業が資金繰りに苦しむ２〜３月はさらに倒産企業が増える。
受注がまだ残っている下請け、孫受け、ひ孫受けもその頃には仕事がなくなる。
さらに大量の解雇者が出る恐れがある。ユニオンや労働問題の専門家は、数十万人が職を失うと見ている。
通訳やアナウンサーなど専門性の高い職種に限られていた労働者派遣が、1999年の労働者派遣法改正で原則自由にし、
さらに2004年の法改正でメーカー製造ラインにまで解禁を広げた。
「必要な時に必要なだけ部品を調達する。在庫は残さない」。
トヨタのジャスト・イン・システムだ。部品を人間に置き換えたのがこの法改正だ。
人を使い捨てにすることを合法化したのだった。
ワーキングプアの増大で国民健康保険制度が危機に瀕しているが、今回の大量失業により制度の存続自体が危うくなる可能性もある。
郵政改革に反対して総務（郵政）官僚の地位をなげうった稲村公望・中央大学客員教授はいみじくも指摘する。
「超格差社会になればアメリカ同様、国民健康保険制度など存在しなくなる。アメリカの保険会社はそれを待っている」。
稲村教授は筆者に訴えかけるように話した。
米国流の金融資本主義にかぶれ過度の規制緩和を推し進めた竹中平蔵総務相(当時)は、
「ジャンボ機の離陸と同じで前輪(大企業)が浮けば後輪(中小零細、消費)も浮くんです」と大言壮語していた。
ところが、前輪は一時期浮いたが、後輪は浮かずじまいだった。
ついには米国発の金融危機を受け前輪も沈み、飛行機は胴体着陸。
セーフティーネットもなくクラッシュした。
格差社会の果てにあったのは、「大量の失業、住居喪失」という遭難だった。
http://www.news.janjan.jp/living/0901/0812314509/1.php

『負の所得税』に関して、他の制度との比較や長所短所を明らかにすべく、
いろいろと他のスレも参考にして、ときどき自分でもコメントしてみた。
この『負の所得税』スレだと、ほぼ結論が出てしまって静かだったからという事情もあるが。

政治板：終身雇用が格差を作る
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1226475938/l50

政治板：★ワークシェアリング社会の実現を！★
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1221797099/l50

経済板：ベーシックインカムを日本にも普及させよう20
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1231121742/l50

経済板：最低時給とは幾らが妥当なのか？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1231719149/l50

経済板：定額給付金と給付付き税額控除？？？
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1231550723/l50

経済板：実は老人たちは金持ちだ
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1227529984/l50

いずれのスレでも、ベーシックインカムほど知名度はなさそうだったが、諸外国の実績やこれまでの制度からの変更の可能性を聞いてみると、
『負の所得税』のほうが実現しやすいという期待通りの結果を得ることができた。

（つづく）

（つづき）
最低賃金のスレでは、最低賃金の計算方法として、OECDの貧困率の計算に使われる方法を紹介していただいて、非常に参考になった。
貧困層の最上位の収入の基準＝収入のある個人の中央値の半分
これで自動的に最低賃金が計算でき、そこから公的扶助の水準を決めていくことができる。

俺は所得の下位から10％とかで決めればいいかと思ってたんだけどね。
それだと大多数が搾取されている場合には使えない計算方法だったから、OECDのほうがスマート。

問題は、俺もこの3カ月くらいで自分のコメント活動には時間的、能力的に限界があることがわかったし、
似たような議論が繰り返されるのに少々疲れてしまった。
幸い、同様のコメントをしてくれる人もたくさん出てきたようなので、今後はさらに
皆さんの啓蒙活動にも期待したい。俺だけだとどうもカルトっぽいし。

今度の総選挙までに主要な論点になるといいね。そいで、選挙後に真っ先に制度化してほしい。
そのためには、先行する民主党にはこの制度への提案を忘れないでほしいが、
似たような制度の提案が自民党から出てきてもかまわない。
要は早く実現することが大事。困ってるのはワーキングプアの人々です。

以上、中間まとめ。

負の所得税の話を聞いていい制度だなとは思うんだが、
不安があるのは
EITCがアメリカの低所得者に評判がよいと言う話を聞いたことがない。

>>168
あんまり評判が良すぎても、フランスみたいに政権交代にまでなる可能性があるからね。
大体、30年以上も運用されているシステムに今さら特別な賞賛を述べることもないでしょう。
日本の消費税が立った5％で素晴らしいと称賛する人がいないようなものではないかと。

少なくとも日本の生活保護は不満が多いし、餓死者まで出してたりするんで、バランスは考えていかないといけない。
雇用保険が3カ月(延長しても最大4カ月)しか出なくて、前の職場が半年以下だとだめだとか、自営で何かやるとすぐにダメだとか、
そういう使えない制度を維持しておくよりは、バランスを取っていったほうがいいんじゃないかと思いますね。

>>168
日本の生活保護ってすごく手厚いよ。
独り者で12万とか、家族持ちで20万とかだもん。
負の所得税を現実的にやろうとしたら、金額的には5万〜
あたりになると思うけど、広く浅くになるよね。
自分はそのほうがよっぽど公平でいいと思うけど、
テレ朝なんかはえらい文句言いそうｗ

>>170
成人は一人10万だったらどう？扶養家族はその半分とか。
一律であれば負の所得税の趣旨には合わないかなぁ？

負の所得税は、累進課税の否定。
定額所得者を守る制度に見せかけた、金持ち優遇税制。

本当の弱者保護は、強い累進課税による手厚い社会保障で、正しい所得の再分配

負の所得税のようななばかばかしい制度を支持する香具師は、竹中と同じ売国新自由主義者。
というか、そもそもフリードマンｗ自体が新自由主義の元祖。
こんなやつの提唱する案なんか信用できるわけがない。

>>172
お前もろにアカだな・・・

>>172が
生活保護を廃止しよう
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1205490641/
というスレッドを立てた可能性だってある。

>>172
負の所得税方式の給付付き税額控除制度は、
社会民主主義勢力の強い西欧・北欧でも導入されている制度でもある。
「税と社会保障の一体」は、世界の流れ。

それに、負の所得税と累進税率は、両立できないわけではない。
「こうでなければならない」というわけではないのだから。

イデオロギーで頭をがんじがらめにせず、
頭をやわらかくしたほうが良い。

>>166-167
異議なし。
最低限所得保障政策として、
負の所得税（あるいはＢＩ）のような普遍的なセーフティネットが導入されれば、
貧困でホームレスになったり、病死したり、餓死したり、自殺したりする人も
激減するでしょう。

貧困と格差を描いたドラマ「銭ゲバ」は、エグかった。
最低限所得保障制度があれば、あんな悲劇にはならなかっただろう。

望まぬ職業の奴隷が報われる社会でなければいけない。

生保や年金とか今ある社会保障制度を全てなくしてこれ一本でってことでしょ？
だとしたら支給額が5万や10万では無理だよ。
普通に働けない障害者や高齢者は生きていけないし。
支持を得るのも難しいと思う。
少なくとも今の生保以上の金額をもらえるという案を示せるかどうかだろうな。

生活保護みたいに、資産持ちは負にならないようにすれば財源が足りるんじゃないかな

>>177
1人10万でムリ！？
だとしたら最低限の生活を保障した憲法が間違ってるとしか思えない。

＞179
障害者や高齢者は普通の元気な人が必要としない補助が
必要なんだもん。そら金はかかるよ。
それに現行の生保より低くしますじゃ支持は得られないでしょ。
「今の保障制度を全廃します。支給額は今の生保より下です」ではね。

生活保護があるのになんでホームレスがいるんだろうな

良スレかもしれんが過激

>>180
絶対どうにもならない障害者と動けないレベルの高齢者に何らかの保護が必要なのは同意。
でもそれに合わせて全体の支給額を設定するのは間違いでしょう。
生活可能なレベルの障害者とか普通の高齢者は失業者と同程度（5万/月以下)でいいと思うけど。
だいたい税ナシの年収60万って、地方ならなんとか暮らせると思うし、
国家の保護はその程度に留めるべきと自分は思うけど。

>>181
生活保護は住居がないともらえない。

家賃が払えないから生活保護をもらうんだろうに

３親等以内に金持ちいるともらえないらしい

日本の生活保護制度の特徴は、
・他の先進諸国に比べて給付総額は少ない。
・保護されている人はさらに少ない（補足率が極めて低い）
・ただし、給付水準は高い

以下を読めば、よくわかる。

第65回「日本の奇妙な生活保護制度」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1
これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。
日本独自の制度をやめて、グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2

失礼。訂正。

「補足率」ではなく、「捕捉率」ね。

日本のセーフティネット-->刑務所

>>183
全体の支給額を下げることは難しいよ。
下げるくらいなら今の制度でいいじゃんってことになるし。
これまで受けてていた補助や年金を無くして、支給額も今の生保の半分以下では
この制度の魅力としても乏しくなるし、なにより国民の理解が得られない。
年金を受け取っている高齢者が医療補助もなしの5万支給になるなんて絶対納得しないでしょ？
票がほしい国会議員が選挙に不利な制度を言うのは難しい。
この制度を実現させるには今の生保以上の支給額は必要不可欠だと思う。






議論だけで終わらせないためには、どこから財源をもってくるかまでは

今の日本の生活保護制度は
住所の無いおじさん、コネの無い無職のおじさんを敢えて無視することで
選ばれた人に手厚い保護を与える仕組みになっている

オレは、支給総額をあまり変えないまま、厚く狭くから、薄く広くに変えることで
ホームレスのおじさんにも支給する方が正しいと思う

しかし、今の受給者、配分を決める政治家、公務員、各種団体活動家が、
既得権を手放すことに反対するから、結局制度は変えられないと思う

これは、年金にしても同じこと

年金を所得税を原資に税金化と言ってるが、決して実現しない
税金化すると、ホームレスのおじさんや、外国人にも配分しなければならない

結局、今のような加入制を維持せざるを得ない

まちがえました
192の原資は、所得税ではなく消費税

>>190
> 年金を受け取っている高齢者が医療補助もなしの5万支給になるなんて絶対納得しない
そのとおり。
しかし高齢者については、制度の問題じゃなくて、
極端な人口構成の問題だから、放置すれば子孫が滅ぶしかない。
つまり僕らは合理的な姥捨て山を実現しなくてはいけない。

> 票がほしい国会議員が選挙に不利な制度を言うのは難しい。
一番近道なのは、高齢者の選挙権を廃止してしまうのがいい。
そうすれば自動的に若い層に利益のある政策が選択される。
廃止というと極端だけど、年代別に票に強い重み付けをつけるでもかなりいいと思う。

このコメント、ばかっぽいけど、分かり易いぜ
一つの真理をついている

> ところで、きゃーっベーシックインカム、おいしーっ。
> けど、どー考えても100％実現不可能じゃん。
>
> 財源の心配よりなにより、日本の物流ストップしますから。
> みんな下流層知らなすぎ！！
> ワープアは、派遣だけじゃねーよ。
>
> ベーシックインカム家族４人で、年間240万！！誰も働かなくなりますから。病院の看護師も介護ヘルパーも、バイク便も、コンビニもマックも
> 誰もいなくなるから。ゴミ収集車もこないし、何より食料が届きません。
>
> 農家なんて、現金収入200万以下ほとんどだよ。働かなくても現金240万ももらえるなら、自分家の分だけ作っときゃいいもんね。
> 日本の食料自給率0％ﾌﾟｯ。輸入すりゃいいったって荷卸する人いませ〜ん。
>
> インフラもエネルギー供給する人もいませ〜ん。
>
> 生活保護以下の大量のワープア層かかえてるから、世の中動いてるんじゃないの？
>
> あーっいきなり長文でうーとしいわあ。

>>195
低脳ｗ

部分ＢＩをいくつか組み合わせたらいいのでは、
たとえば、
・６５歳以上の高齢者限定の部分ＢＩ
一人当たり、月額７〜８万円。
それ以上欲しいときは、任意の民間保険に加入。
・１８歳未満の子供限定のＢＩ
保護者と同居を前提に、一人当たり、３万円支給。
・１８歳以上〜６５歳未満
一人当たり、５万円支給。

あるいは、世帯ごとに支給
・単身世帯　５万円支給（但し、高齢者世帯は７〜８万円支給）
・二人世帯　８万円支給（但し、高齢者世帯は１０万円支給）
・三人世帯　１１万円支給
・四人世帯　１４万円支給

別途、障害者や重病者などの就労困難世帯には、生活保護制度。

あぶく銭を　ば　ら　ま　くー！

チェンジ！！

Commented by アウトサイダー at 2008-05-12 15:51 x
　貴ブログ主としては、当然、「ベーシックインカム」あるいは、
「負の所得税制度」についてはご存知と思いますが、これについてはどうお考えですか？
　ちなみに、「ベーシックインカム」あるいは、「負の所得税制度」とは、
要するに、最低賃金を国が直接負担し、支給する制度です。
　たとえば、働けない人、働かない人も含め、国民すべてにつき１５万円支給し、
そのかわり、すべての公的社会保険は廃止となります。
年金も健康保険も、すべて民営になり、入りたい人だけが入ります。
　「負の所得税制度」とは、新自由主義の親玉で、おそらく貴ブログの不倶戴天の敵であろうフリードマンの発案になるもので、
ある一定の収入ラインをもうけ、それ以下の人には、所得税をとるのではなく、逆に所得補填のために支給するという制度です。

以上については、もちろん、ご存知でしょうが、どのようにお考えでしょう。ぜひ、お聞かせください。

>フリードマンでさえ社会保障や富の再分配の必要性を認めてたって事だろ？

全然違う。フリードマンは、猛烈な官僚嫌いで、官僚が管理する社会保障制度は認めていない。
なぜなら、官僚がやると必ず無駄になり、とどのつまりは官僚を養うための制度になってしまう。
それよりも、直接、所得保障したほうがよいという考え。

３月に税額控除を間に合わせられなかったのはイタいな
これは同じ数万でも給付金より刺激策の色が濃い
心理的に全然違い、儲かった感がある

オバマ大統領の演説：

　皮肉屋は足元で地殻変動が起きていることを理解していない。
時間を浪費しすぎたカビくさい政治論争はもはや通用しないのだ。
我々が今日、問うているのは、政府が大きすぎるか、小さすぎるかではなく、
機能しているか否かということだ。まともな収入を得る仕事、手が届く保険、
尊厳ある老後の生活。これらを各家庭が手に入れられるように、政府が手をさしのべているかだ。

　答えがイエスな部分については、我々は前進させる。答えがノーな部分については、
その事業を中止する。公金を管理するすべての者は説明責任を負う。使うべきところには賢く使い、
悪い習性を改め、誰からも見えるように仕事をしてこそ、初めて国民と政府の間の信頼を取り戻せるのだ。

http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20090120e3k2001720.html
レベルがかなり上だね。久々に感動的な文章だった。

給付金１万を毎月出す ！！
これから始めればいい。

とにかく金は回すことが重要。
この金額なら実行できる。

>>187
私の知り合いは、横浜の市営住宅に長くすんでいたが、１０年程前、建て替え
られてすごく豪華になった。家賃も最初は低く押さえられていたが、数年後
から傾斜家賃方式がはじまり、あっという間に住めなくなって追い出され、
一時期ホームレス状態になった。
で、その市営住宅だが、知人の話だと、各戸にランドリールームまでついていて
屋内で洗濯物を乾燥できるんだそうだ。
そんな豪華な市営住宅をなんでつくるのだろうと思ったが、これは「高い給付
水準のままで実際の支給要件を厳しくし、 保護を受ける人の比率を下げてい
た方が、給付総額が減るという財政的要請があるから」ということなのだろうか。

想像してごらん

最低所得保障のある世界を・・・


チェンジ！！

ベーシックインカムの財源に
CO２排出チケットを国が売って国民に均等に配布する

http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/economics/1224761174/l50

>>202
経費考えたら無理だろ・・・一回で10万出す方がマシ

革命のエチュード

>>197

この案は誰得って話だよ
これにして誰も喜ばんし、反発の方が大きい。
これを公約にしても選挙は勝てないから公約にもならない。

◆格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル）
世界的な不況が深刻化する中、米国流構造改革派の急先鋒として知られた経済学者、中谷巌氏の「懺悔の書」が波紋を広げている。
改革派の“教義”であるグローバル資本主義や市場原理こそ、格差社会を招く「悪魔のシステム」だと、
反省の上で指弾するショッキングな内容ゆえだ。◇
−−何が誤っていた？
「レーガン、サッチャー時代から、小さな政府で少ない規制という新自由主義的発想が始まり、日本も小泉改革などで乗っかりました。
しかし、ブラックマンデーや日本のバブル、アジア通貨危機など２、３年おきにバブル生成と崩壊が続き、100年に１度という大恐慌まで来た。
そんな経済システムはおかしいのです。グローバル資本主義にはバブルや所得格差、環境破壊などの副作用があります」
−−経済の現状は
「溶岩が流れ落ちている最中で、悪化はこれからが本番。４、５年続くと考えています」◇
−−現状では格差拡大やリストラが進んでいる
「グローバル経済では競争に勝った企業はいくらでも儲けられる半面、日本の普通の労働者は中国の労働者と競争して人件費を切り下げざるをえない。
日本の会社の雰囲気は悪くなっており、短期的に労働コストを下げても長期的には競争力を削ぐのではと心配です」
−−“自己責任”という言葉については？
「人間には能力の差も運不運もある。行き倒れの人を自己責任だと放っておくわけにはいかないでしょう。
日本は貧困率が上昇し、シングルマザーに世界一厳しいのに全然対策をしていない」
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」(後略)
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html

−−世界経済の行方は
「２、３年で世界の経済システムはがらりと変わると思います。
成長率が１％下がっても、より豊かな生活があるかもしれない。
日本人も先進国の一員として、幸せとは何か、根源的に考え直す必要があります」
■資本主義はなぜ自壊したのか−「日本」再生への提言 中谷巌著（集英社インターナショナル、１７８５円）
米国主導のグローバル資本主義が金融危機や格差社会、環境汚染の元凶だと批判し、
日本の米国後追い・弱者切り捨て型改革に異を唱える。
著者の思想が変化した経緯も率直に明かしている。
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html
これほどの鮮やかな転向は珍しい。
「新自由主義から社会民主主義へ」

オバマ政権で法律第１号＝賃金差別訴訟が容易に−米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009012900537

オバマ米大統領は２９日、賃金差別を受けた労働者が
訴訟を起こしやすくすることを定めた公正賃金法案に署名し、
同法は成立した。オバマ政権発足後、法律制定は初めて。
　大統領は署名に際し、「職場に２級市民をつくってはならない。
この法律は労働者の基本的平等を確立するための重要な一歩だ」と述べた。

「新自由主義から社会民主主義へ」、あると思います。

「負の所得税」は、高所得者ほど有利になる、「累進課税の否定」の制度。
提唱者のフリードマンは、金持ちの犬・新自由主義者の創始者。
一般庶民はこんなアホみたいな言に惑わされてはいけない。

>>213
負の所得税方式の給付付き税額控除制度は、
社会民主主義勢力の強い西欧・北欧でも導入されている制度でもある。
「税と社会保障の一体」は、世界の流れ。

それに、負の所得税と累進税率は、両立できないわけではない。
「こうでなければならない」というわけではないのだから。

固定観念で頭をがんじがらめにせず、
頭をやわらかくしたほうが良い。

>>213
> 「負の所得税」は、高所得者ほど有利になる、「累進課税の否定」の制度。
別に有利になるわけじゃない。
累進課税が不公正に低所得者を優遇してるだけ。

「不公正」かどうかの判断基準は人それぞれ異なるから
一概にはいえない。

なんで、負の所得税と税率固定（非累進）がセットになってるわけ？
基本的に別の話だと思うんだが、何か重要な関わりがあるのか？

おそらく、フラット税制のほうが仕組みを説明しやすいからでは。

各党の動向は

そもそもこの政策の具体的中身が見えてこないぞ。
文言から皆が想像してるであろう制度設計、それをベースにして話進めてもいいのか？

商品券にすればいいんだよ

論点は福祉政策としての「効果の大きさ」と
財政政策としての「税収がどこまで不安定になるか」の２点なのではないか。

基礎控除の傾斜を緩くして税額控除をたっぷり
これで解決

給付付き所得税額控除制度の導入。あの米国ですらあるのである。