「終身雇用」が格差を作る
>>298
自公政権が日本を北朝鮮みたいな国にしたんだよ。
自公政権が日本を北朝鮮みたいな国にしたんだよ。
ほとんど全ての家庭にＴＶ、エアコン、パソコンがあり、
世界最大の債権国が北朝鮮ですか？
世界最大の債権国が北朝鮮ですか？
>>306
◆水町勇一郎・東京大学社会科学研究所助教授 「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵――ヨーロッパ、アメリカ、そして日本」
[独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2005年]
Ⅰ．基調報告「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵――ヨーロッパ、アメリカ、そして日本 http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/mizumachi1.pdf
Ⅲ．報告レジュメ http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/mizumachi2.pdf
◆同一労働同一賃金 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%B8%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%90%8C%E4%B8%80%E8%B3%83%E9%87%91
●各国における同一労働同一賃金
■ヨーロッパ
欧州連合は1997年にパートタイム労働指令を定め、雇用形態を理由とした賃金格差を禁じている。
この背景としては、ヨーロッパにおいて均等待遇が受け入れられやすい2つの社会的要因が挙げられる。
▼産業別の労働協約の存在
ヨーロッパ各国では、1980年代以降、『職種と格付けに応じた時間比例の賃金制度が、産業別の労働協約によって整備されていた。』
『このため、同一労働同一賃金の規制に対し、企業は、従来のフルタイム労働者の賃金表をパートタイム労働者にも適用することで対応できた。』
▼キリスト教に基づいた正義感の共通認識
『なお、各国で同一労働同一賃金を導入した際に反対したのは、企業よりもむしろ労働組合であった。
これは、組合員（多くは正規雇用の労働者）が、自分たちの取り分が減ることを恐れたためである。』
■アメリカ
アメリカでは、人種差別、女性差別、年齢差別などに対する雇用平等法制が発達している。
一方で、『雇用形態を超えた均等処遇については法制化されていない。』
■日本
『企業は、正規労働者の終身雇用の慣行に対して、残業、賞与、配置転換および出向などによって労働力の調整を図っている。
このことが正規労働者と非正規労働者（特に女性）の均等処遇を妨げている。』
◆水町勇一郎・東京大学社会科学研究所助教授 「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵――ヨーロッパ、アメリカ、そして日本」
[独立行政法人 労働政策研究・研修機構 2005年]
Ⅰ．基調報告「均等待遇の国際比較とパート活用の鍵――ヨーロッパ、アメリカ、そして日本 http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/mizumachi1.pdf
Ⅲ．報告レジュメ http://www.jil.go.jp/kokunai/bls/houkoku/documents/mizumachi2.pdf
◆同一労働同一賃金 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%8C%E4%B8%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%90%8C%E4%B8%80%E8%B3%83%E9%87%91
●各国における同一労働同一賃金
■ヨーロッパ
欧州連合は1997年にパートタイム労働指令を定め、雇用形態を理由とした賃金格差を禁じている。
この背景としては、ヨーロッパにおいて均等待遇が受け入れられやすい2つの社会的要因が挙げられる。
▼産業別の労働協約の存在
ヨーロッパ各国では、1980年代以降、『職種と格付けに応じた時間比例の賃金制度が、産業別の労働協約によって整備されていた。』
『このため、同一労働同一賃金の規制に対し、企業は、従来のフルタイム労働者の賃金表をパートタイム労働者にも適用することで対応できた。』
▼キリスト教に基づいた正義感の共通認識
『なお、各国で同一労働同一賃金を導入した際に反対したのは、企業よりもむしろ労働組合であった。
これは、組合員（多くは正規雇用の労働者）が、自分たちの取り分が減ることを恐れたためである。』
■アメリカ
アメリカでは、人種差別、女性差別、年齢差別などに対する雇用平等法制が発達している。
一方で、『雇用形態を超えた均等処遇については法制化されていない。』
■日本
『企業は、正規労働者の終身雇用の慣行に対して、残業、賞与、配置転換および出向などによって労働力の調整を図っている。
このことが正規労働者と非正規労働者（特に女性）の均等処遇を妨げている。』
311 ：名無しさん＠３周年：2009/01/14(水) 20:40:10 ID:VTpUPSIT
博士号をもつ科学者、清掃作業員の採用試験に不合格 韓国
景気低迷が深刻化する韓国のソウル（Seoul）で、職を失った物理学の博士号をもつ
科学者（36）が、街路清掃作業員の求人に応募したものの、体力不足で採用されなかった。
地元当局者が13日、明らかにした。
この科学者、キム（Kim）さんは、ソウル市江西（Gangseo）区が募集した清掃作業員
5人の求人に応募した63人のうちの1人。
だが、この科学者に関していえば、知力よりも腕力が必要だった。
応募者は、ごみ袋の積み上げを模擬体験するために20キロの砂袋2つを肩に担いで
運んだり、砂袋1つを担いで25メートルを駆け足で往復したりしたという。
江西区の採用担当者によると、キムさんは駆け足の記録が3秒遅かったという。
落胆したキムさんは報道陣に対し「お粗末な結果だった」と語った。
区職員によると、清掃作業員採用の競争倍率は去年の8倍に対し、今年は12.6倍だったという。
清掃作業員の平均年収は3300万ウォン（約220万円）で、大企業の大卒新卒者の年収よりも
高いほか、定年の60歳まで働ける安定した職業でもあるという。
ソースは
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557660/3683737
日本と同じように終身雇用、新卒至上主義のはびこる韓国。
非正社員比率は日本は37.8%、韓国は55%。
コレが日本の10年後の姿だと思ったほうがいい。
景気低迷が深刻化する韓国のソウル（Seoul）で、職を失った物理学の博士号をもつ
科学者（36）が、街路清掃作業員の求人に応募したものの、体力不足で採用されなかった。
地元当局者が13日、明らかにした。
この科学者、キム（Kim）さんは、ソウル市江西（Gangseo）区が募集した清掃作業員
5人の求人に応募した63人のうちの1人。
だが、この科学者に関していえば、知力よりも腕力が必要だった。
応募者は、ごみ袋の積み上げを模擬体験するために20キロの砂袋2つを肩に担いで
運んだり、砂袋1つを担いで25メートルを駆け足で往復したりしたという。
江西区の採用担当者によると、キムさんは駆け足の記録が3秒遅かったという。
落胆したキムさんは報道陣に対し「お粗末な結果だった」と語った。
区職員によると、清掃作業員採用の競争倍率は去年の8倍に対し、今年は12.6倍だったという。
清掃作業員の平均年収は3300万ウォン（約220万円）で、大企業の大卒新卒者の年収よりも
高いほか、定年の60歳まで働ける安定した職業でもあるという。
ソースは
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2557660/3683737
日本と同じように終身雇用、新卒至上主義のはびこる韓国。
非正社員比率は日本は37.8%、韓国は55%。
コレが日本の10年後の姿だと思ったほうがいい。
★《地獄への道は、善意で敷き詰められている》…良かれと思った制度で、大多数の人の不幸を招くことになる
■野党やマスゴミがキャンペーンをして、『世界一手厚い保護を享受する、日本の正規労働者ホワイトカラーの既得権益を維持したまま』、非正規労働者保護をすると、それは大失業時代を誘発する。
過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。
見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・派遣事業規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。《地獄への道は、善意で敷き詰められている》。
★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では、最悪の判例により定式化された、解雇規制がある
▽解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない
▽整理解雇4要件で、正規のみ過剰保護
このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0～3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。
■野党やマスゴミがキャンペーンをして、『世界一手厚い保護を享受する、日本の正規労働者ホワイトカラーの既得権益を維持したまま』、非正規労働者保護をすると、それは大失業時代を誘発する。
過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。
見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・派遣事業規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。《地獄への道は、善意で敷き詰められている》。
★EUのように解雇規制の緩和を（金銭解雇を可能に）しよう
■『派遣にしろ正社員にしろ、全ては労働市場の需給で決まる。
ところが、「正社員のみの解雇規制」で、いわゆる《歪んだ競争や不完全競争の状態》になっているので、経済効率が損なわれている。
従って、解雇規制を緩和（金銭解雇を可能に）し労働市場における自由競争を促進すれば、
市場原理により、適切な場所に、適切な人材が、適切な金額で、自然と配置されることになり、経済全体の効率性が上がる。』
■日本では、最悪の判例により定式化された、解雇規制がある
▽解雇無効の場合、金銭補償の道がなく復職しかない
▽整理解雇4要件で、正規のみ過剰保護
このため、復職が認められる正規と、金銭補償（給与数ヵ月分）すら認められない非正規の格差が極端に拡大している。
不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とするべき。この事によって、非正規の不当な雇い止めに対しても、正規の解雇と同様の保護を与えることができる。
また、これにより正規に対する金銭補償による整理解雇も可能としていくべき。
■EUの解雇規制は、イタリアなどを除き、不当な解雇については金銭補償が原則となっている。
◆EUの常識…『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0～3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
逆説的に思えるだろうが、これ（金銭解雇可能）が有期契約へのかなり厳格な規制（更新規制）とバランスをとっている。
>>312
★《規制緩和の“遅れ”の犠牲者》…「規制緩和が不徹底である」ことが、市場原理が機能しない理由
■国民全員が既得権益者になった
バブルはおかしく、高度成長は奇跡だったのだから、『それによって得られたモノもおかしい』と、なぜ考えられないのか。
■『規制緩和の不徹底（中途半端な規制緩和）』が問題を生じてさせている
「規制改革によって成長を促進する」という認識を持たないと話は進まない。
規制改革を進めて民間有効需要を創造していくことが消費者の利益であり、勤労者の利益である。
そうなっていないということは、中途半端な規制が残っているということ。それがタクシー規制の教訓である。
規制は正規労働者の統治構造そのものであり、規制こそが既得権益である。
規制が要らなくなれば、非正規に比べ労働生産性の低い正規は不用となる。だから、正規は自らの生存権をかけて規制改革に抵抗する、そんなことはあってはならない。
■タクシー規制の教訓…「規制緩和の“遅れ”の犠牲者」
台数は自由化にしたが、業界の反対が強く、運賃や営業方法の規制を自由化せず、歩合制を残した。
その結果、市場原理が機能せず、供給過剰・過当競争・運転手の収入減となった。
『業界規制の緩和が不徹底だったことが全て』なのである。
◆タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ[朝日新聞 2008/07/04] http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807030523.html
≫「運賃やサービスの内容をもっと自由にすべきだ。02年の規制緩和で台数は自由にしたが、運賃や営業方法の自由化には業界の反対が強く、規制を残した。
業界規制の緩和が不徹底だったことが、ゆがんだ増車競争を生むことにもなっている」
▼→つまり、『市場原理が機能することなく、民間有効需要は縮減した。理由は、市場原理が機能しなかったからであり、それは「規制緩和が不徹底だった」からである。』
朝日の社説がこのことに気づいたことを歓迎したい。朝日新聞は社説で書いた以上、是非、タクシー業界は『規制緩和の“遅れ”の犠牲者』として取り扱い、その正論を貫いて欲しい。
野党と一部のメディアは、タクシー規制緩和の問題を「市場原理主義の象徴・規制緩和の犠牲者」として今後も取り上げるだろうが。
★《規制緩和の“遅れ”の犠牲者》…「規制緩和が不徹底である」ことが、市場原理が機能しない理由
■国民全員が既得権益者になった
バブルはおかしく、高度成長は奇跡だったのだから、『それによって得られたモノもおかしい』と、なぜ考えられないのか。
■『規制緩和の不徹底（中途半端な規制緩和）』が問題を生じてさせている
「規制改革によって成長を促進する」という認識を持たないと話は進まない。
規制改革を進めて民間有効需要を創造していくことが消費者の利益であり、勤労者の利益である。
そうなっていないということは、中途半端な規制が残っているということ。それがタクシー規制の教訓である。
規制は正規労働者の統治構造そのものであり、規制こそが既得権益である。
規制が要らなくなれば、非正規に比べ労働生産性の低い正規は不用となる。だから、正規は自らの生存権をかけて規制改革に抵抗する、そんなことはあってはならない。
■タクシー規制の教訓…「規制緩和の“遅れ”の犠牲者」
台数は自由化にしたが、業界の反対が強く、運賃や営業方法の規制を自由化せず、歩合制を残した。
その結果、市場原理が機能せず、供給過剰・過当競争・運転手の収入減となった。
『業界規制の緩和が不徹底だったことが全て』なのである。
◆タクシー再規制―緩和の本旨に立ち戻れ[朝日新聞 2008/07/04] http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807030523.html
≫「運賃やサービスの内容をもっと自由にすべきだ。02年の規制緩和で台数は自由にしたが、運賃や営業方法の自由化には業界の反対が強く、規制を残した。
業界規制の緩和が不徹底だったことが、ゆがんだ増車競争を生むことにもなっている」
▼→つまり、『市場原理が機能することなく、民間有効需要は縮減した。理由は、市場原理が機能しなかったからであり、それは「規制緩和が不徹底だった」からである。』
朝日の社説がこのことに気づいたことを歓迎したい。朝日新聞は社説で書いた以上、是非、タクシー業界は『規制緩和の“遅れ”の犠牲者』として取り扱い、その正論を貫いて欲しい。
野党と一部のメディアは、タクシー規制緩和の問題を「市場原理主義の象徴・規制緩和の犠牲者」として今後も取り上げるだろうが。
>>313
◆『日本をダメにした10の裁判』[新書]（日本経済新聞出版社）
第一章 正社員を守って増える非正社員の皮肉――東洋酸素事件
その判決に異議あり! 「正社員になれない若者の増加も、企業と政治の癒着も、ムダな公共事業も、産科の崩壊も」……その原因に誤った裁判があった。
★司法による日本の差別的な解雇規制……正社員を守る解雇規制の判例[週刊エコノミスト 2008/07/01]
◆裁判所「正規を解雇するなら、残業を減らせ、配転しろ、パートや派遣を先に首切れ！」
■整理解雇法理
これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
①人員整理の必要性、②解雇回避努力、③解雇者選定基準、④労使協議――という《整理解雇4要件》を満たすことを求めている。
■司法が雇用形態による差別を奨励
問題は②で、ここでは「時間外労働の削減」「配置転換による雇用維持」「非正規労働者の雇い止め」の3つが、解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。
▼「時間外労働の削減」…『恒常的な時間外労働の存在を、司法が正当化』している面がある。
▼「配置転換による雇用維持」…『家庭責任を負うために配転に応じられない女性労働者への差別を、司法が正当化』している面がある。
▼「非正規労働者の雇い止め」…何よりも非正規労働者の雇い止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、『それ自体が雇用形態による差別を奨励』している。
■EUの常識
『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0～3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
■高裁レベルの東洋酸素事件
日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。
◆『日本をダメにした10の裁判』[新書]（日本経済新聞出版社）
第一章 正社員を守って増える非正社員の皮肉――東洋酸素事件
その判決に異議あり! 「正社員になれない若者の増加も、企業と政治の癒着も、ムダな公共事業も、産科の崩壊も」……その原因に誤った裁判があった。
★司法による日本の差別的な解雇規制……正社員を守る解雇規制の判例[週刊エコノミスト 2008/07/01]
◆裁判所「正規を解雇するなら、残業を減らせ、配転しろ、パートや派遣を先に首切れ！」
■整理解雇法理
これは石油ショック後に確立したもの。企業の経済的事情により、正規労働者を解雇する場合、
①人員整理の必要性、②解雇回避努力、③解雇者選定基準、④労使協議――という《整理解雇4要件》を満たすことを求めている。
■司法が雇用形態による差別を奨励
問題は②で、ここでは「時間外労働の削減」「配置転換による雇用維持」「非正規労働者の雇い止め」の3つが、解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。
▼「時間外労働の削減」…『恒常的な時間外労働の存在を、司法が正当化』している面がある。
▼「配置転換による雇用維持」…『家庭責任を負うために配転に応じられない女性労働者への差別を、司法が正当化』している面がある。
▼「非正規労働者の雇い止め」…何よりも非正規労働者の雇い止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、『それ自体が雇用形態による差別を奨励』している。
■EUの常識
『客観的理由がなく正当な理由なき解雇でも、解雇無効と判断されても、使用者は復職拒否・雇用終了し、金銭補償で解決可能。
整理解雇は、解雇を前提として労使協議という手続きを要求するにとどまる。
解雇規制の緩和とは逆に、有期契約の更新規制は厳格で、回数（0～3回）・総期間（約3年）超えると無期へ』
■高裁レベルの東洋酸素事件
日本の解雇規制の特徴は、『一般の解雇よりも、企業の経済状況に原因する整理解雇をより厳しく規制しようとする』ところにある。
その象徴ともいうべき《整理解雇4要件》を定式化したのが「東洋酸素事件」。
そして、これがより規制の少ない有期雇用へ、さらには派遣労働へ、という企業の逃避行動を促し、結果的に正規と非正規の格差を生み出す一つの要因となってきた。
>>314
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
どちらが道かはわかるだろう。
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
「正規の年収を下げ、そのぶん正規雇用を増やす」 こうした議論ができるか？実現できるか？
40・50代の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？
★階層が固定化される、正規のみ保護する現行の法制度…チャレンジ不可能な「希望なき社会」
■日本において、『国際的に見て既に高い』人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。
『大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要。』
経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。
■この問題を解決するには、下記3つの政策をセットで同時に実施すべき。
1：労働条件不利益変更[降格・賃下げ]と解雇法制[金銭解雇]の規制緩和（連合の既得権改革）
2：「“企業内”同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
3：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供[英国の様に大学でのキャリアアップ再教育の無料化] ＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）
■『派遣法改正によって働き方の多様化が進んだこと自体は大筋で正しい』が、結局、『正社員のイスが空かない限り、派遣社員は一生、正社員になれない』。
非常に法的に難しい「労働条件の不利益変更（降格・賃下げ）」と「一定の条件下での解雇（金銭解雇）」が可能にならない限り、再チャレンジは不可能だ。
■参考
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06] http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/
■日本はそろそろ底辺労働者保護の財源のあり方の選択を国民に迫るべき時期。
「日本は“限られた財源”を、底辺労働者の保護に使うべきか？企業の代わりに正社員の保護に使うべきか？」と。
どちらが道かはわかるだろう。
■『労働分配率の問題を改善しない限り、貧困・ワーキングプアの問題は改善されない。今の賃金体系を維持しかつワーキングプアの問題を改善することなんて無理だ。』
この視点で問題を考えていかない限り、改善されることは難しいのは間違いない。
「正規の年収を下げ、そのぶん正規雇用を増やす」 こうした議論ができるか？実現できるか？
40・50代の年功序列型の高給取りの人達が本当に仕事・能力に見合っているのか？
★階層が固定化される、正規のみ保護する現行の法制度…チャレンジ不可能な「希望なき社会」
■日本において、『国際的に見て既に高い』人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。
『大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要。』
経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。
■この問題を解決するには、下記3つの政策をセットで同時に実施すべき。
1：労働条件不利益変更[降格・賃下げ]と解雇法制[金銭解雇]の規制緩和（連合の既得権改革）
2：「“企業内”同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
3：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供[英国の様に大学でのキャリアアップ再教育の無料化] ＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）
■『派遣法改正によって働き方の多様化が進んだこと自体は大筋で正しい』が、結局、『正社員のイスが空かない限り、派遣社員は一生、正社員になれない』。
非常に法的に難しい「労働条件の不利益変更（降格・賃下げ）」と「一定の条件下での解雇（金銭解雇）」が可能にならない限り、再チャレンジは不可能だ。
■参考
◆『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言[MyNewsJapan 渡邉正裕 2008/05/06] http://news.livedoor.com/article/detail/3640600/
>>315
連合にすがる派遣はマゾ。皮肉な話だが、労働者の敵は労組
★連合の方針は、「《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》」ではなく、「《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）」。
連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]
◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！ 城繁幸 http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html
【マスコミ】非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231603977/
★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
要するに、『日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本』なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
もちろん、『解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
ちなみに『ヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』
連合にすがる派遣はマゾ。皮肉な話だが、労働者の敵は労組
★連合の方針は、「《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》」ではなく、「《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）」。
連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]
◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！ 城繁幸 http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html
【マスコミ】非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231603977/
★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
要するに、『日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本』なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
もちろん、『解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
ちなみに『ヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』
>>315
連合にすがる派遣はマゾ。皮肉な話だが、労働者の敵は労組
★連合の方針は、「《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》」ではなく、「《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）」。
連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]
◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！ http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html
◆非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸 http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/08033316.html
★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
■新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
要するに、『日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本』なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
もちろん、『解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
ちなみに『ヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』
連合にすがる派遣はマゾ。皮肉な話だが、労働者の敵は労組
★連合の方針は、「《救貧》（非正規や失業者の救済）＝《やり直しのセーフティネット》」ではなく、「《防貧》（非正規や失業者を犠牲にし、正規だけ保護し正規の貧困防止）」。
連合、正規＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！
◆連合・高木会長「正社員の既得権を守るために、偽装請負を含む非正規雇用拡大を黙認してきました」[2006/08/09 朝日新聞]
◆連合、正規労働者＝貧困ビジネスで稼ぐ連中！ http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080917-01.html
◆非正規の「正社員化」には社員の賃下げ必要。問題は誰に合わせか！解決策は「職務給」導入だ…城繁幸 http://www.j-cast.com/kaisha/2009/01/08033316.html
★非正規雇用の「正社員化」 立ちはだかる難問とは？
■新聞労連が、非正規雇用労働者の正社員化へ取り組むとのこと。まだ本決まりではないものの、運動方針として盛り込む予定らしい。
とても素晴らしいことだ。『さらに言うなら、「その実現のためには正社員の賃金を引き下げなければならない」という点までしっかり認識している点も素晴らしい。』
もっとも、彼ら自身が認めているように、これは真の改革への第一歩に過ぎない。
■というのも、仮に非正規雇用労働者を正社員化するにしても「じゃあいったい社内の誰に合わせるのか？」という難問が立ちはだかるのだ。
要するに、『日本では仕事内容ではなく年齢で処遇が決まる年功序列が基本』なので、いざ正社員登用しようとすると、処遇の基準にみんなが頭を抱えることになるのだ。
■解決のキーワードは「職務給」
もちろん、『解決策は明らかで、年齢ではなく仕事内容で処遇を決められるようにすればよい。そしてそれこそ、僕がいつも口をすっぱくして言っている“職務給”というものだ。』
ちなみに『ヨーロッパで同一労働同一賃金が実現できたのも、あちらでは昔から職務給が一般的だったから、基準価格が最初から存在したのだ。』
■では「仕事に値札をつける」ためには何が必要か？
『正社員の賃金を柔軟に見直しできるようにする流動化である。貰いすぎている人の賃下げなくして、同一労働同一賃金なんてありえないのだ。』
318 ：名無しさん＠３周年：2009/01/15(木) 20:11:36 ID:L/P3L1ac
使えない正社員は切るなんて当たり前
それが出来ないのが今の問題
「派遣は甘え」じゃなく「正社員は甘え」が正しい
それが出来ないのが今の問題
「派遣は甘え」じゃなく「正社員は甘え」が正しい
国自体が臨時職員などで低賃金労働を率先してるからなぁ。
やってる事は正職員とあまり変わらない事も多い、というか
臨時職員に窓口対応をやらせてるとこも多い。
クレームの多い窓口なんかは我慢料という名の手当＝安定した給料を
貰ってる正職員がやりゃいいのにと思うこともしばしば。
まぁ責任を背負いたがらない公務員の体質が、臨時職員を生贄にして
ガタが来たら取り換えるという事に繋がってるんだろうが、世も末だなｗ
やってる事は正職員とあまり変わらない事も多い、というか
臨時職員に窓口対応をやらせてるとこも多い。
クレームの多い窓口なんかは我慢料という名の手当＝安定した給料を
貰ってる正職員がやりゃいいのにと思うこともしばしば。
まぁ責任を背負いたがらない公務員の体質が、臨時職員を生贄にして
ガタが来たら取り換えるという事に繋がってるんだろうが、世も末だなｗ
320 ：名無しさん＠３周年：2009/01/16(金) 22:45:02 ID:95zp0ndb
意外かもしれないが、所得上位20%と下位20%の収入格差は小泉時代に減っている。
その一方でジニ係数は増え続け、格差は拡大している。
富裕層による搾取というのは幻想なのだ。がめつい金持ちが貧乏人を搾取したのではない。
「庶民」意識を持ったままの団塊が、国の成長期の終わりに立ち会ったときに、
それ以下の世代を犠牲にし、仲間をリストラし、必死で守った既得権益の付随物が格差なのだ。
一億総中流、それは世代内だけの話であった。後の世代から搾取することで出来上がっていた制度だった。
だから、もう、戻れないのだ。あの時代には。
その一方でジニ係数は増え続け、格差は拡大している。
富裕層による搾取というのは幻想なのだ。がめつい金持ちが貧乏人を搾取したのではない。
「庶民」意識を持ったままの団塊が、国の成長期の終わりに立ち会ったときに、
それ以下の世代を犠牲にし、仲間をリストラし、必死で守った既得権益の付随物が格差なのだ。
一億総中流、それは世代内だけの話であった。後の世代から搾取することで出来上がっていた制度だった。
だから、もう、戻れないのだ。あの時代には。
よく年金制度は「ねずみ講」と揶揄されることがあるが
年功序列、終身雇用なんてのはまさに「ねずみ講」だな
年功序列、終身雇用なんてのはまさに「ねずみ講」だな
322 ：名無しさん＠３周年：2009/01/19(月) 14:33:12 ID:+dEpXngi
ほしゆ
「資本主義」が格差をつくる。「国家主義的資本主義」（旧ソ連など）も含めて。
324 ：名無しさん＠３周年：2009/01/23(金) 05:41:13 ID:JFKn+cNM
<日経>◇トヨタ、海外で正社員削減
トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。
トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に
戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。
トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を
理由に正社員を本格的に削減した例はない。
---
日経新聞朝刊より
これが普通なんだよ
日本の正社員の過剰保護は異常
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しい
トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。
トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に
戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。
トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を
理由に正社員を本格的に削減した例はない。
---
日経新聞朝刊より
これが普通なんだよ
日本の正社員の過剰保護は異常
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しい
26日(月)発売の月刊誌【WiLL】3月号から
⇒本誌総力特集：「派遣切り」の狂騒
■長谷川慶太郎「派遣切りは悪なのか？」
■廣瀬禎彦「派遣システムが企業をダメにする」
■三品 純「世にも奇妙な「格差・貧困論者」たち」
■三宮幸子「「派遣切り」と煽るメディアの無定見」
ttp://web-will.jp/latest/index.html
⇒本誌総力特集：「派遣切り」の狂騒
■長谷川慶太郎「派遣切りは悪なのか？」
■廣瀬禎彦「派遣システムが企業をダメにする」
■三品 純「世にも奇妙な「格差・貧困論者」たち」
■三宮幸子「「派遣切り」と煽るメディアの無定見」
ttp://web-will.jp/latest/index.html
326 ：名無しさん＠３周年：2009/01/24(土) 14:51:59 ID:TRG4du5k
【自動車】マツダ、雇用調整金を申請 車販売不振、日産も検討［09/01/21］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232502660/
派遣社員は切られて、正社員は仕事休めて補助金が国からもらえるらしい。
派遣切りしまくってる企業に、労働者の雇用を守るための補助金出すなんてふざけすぎだろ。
正社員は甘えすぎだ。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232502660/
派遣社員は切られて、正社員は仕事休めて補助金が国からもらえるらしい。
派遣切りしまくってる企業に、労働者の雇用を守るための補助金出すなんてふざけすぎだろ。
正社員は甘えすぎだ。
327 ：名無しさん＠３周年：2009/01/27(火) 04:35:29 ID:34wzL5E3
ほしゆ
■『08年3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』と認めた経団連
【経済】政府や日銀に対し、大企業の資金繰り対策求める…日本経団連［01/21］ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1232564334/
日本経団連は、金融市場の混乱で、『ことし3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』として、
政府や日銀に対し、企業の規模にかかわらず抜本的な資金繰り対策に乗り出すよう求める異例の要望書をまとめました。
◆超優良企業にも「貸し渋り」！知られざるCPパニックの深層 http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/
◆短期借入金が多い上場企業一覧 http://diamond.jp/series/img/series/closeup/closeup5601.gif
■貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。
今、それほど巨額の融資申し込みが大手銀行に殺到[…]4行だけでも合計20兆円を超えている模様だ。
主役は大企業、それも超優良企業である。トヨタ自動車、三菱商事、オリックス、東芝[…]こうした大企業が資金確保のために大手銀行の門前に市をなしているというのだから穏やかではない。
■理由は単純である。9月のリーマンショックによって、コマーシャルペーパー（CP）、社債といった直接調達市場が崩壊しているからだ。
今年11月のCP残高（事業会社発行ベース）は13兆円弱。4月に比べて約3兆円も減った。
一般事業債の月別発行額も同様で、4月の約1兆2000億円が11月には約3000億円にまで落ち込んでいる。
機関投資家は、優良企業のCP、社債ですら買わなくなってしまった。
機能不全に陥った短期金融市場 市場から短期資金を調達していた大企業は、やむなく銀行に駆け込んだ。
とりわけ、米国子会社で自動車ローンを展開している大手自動車メーカーは、ドル資金の手当てに追われた。
■ある大手銀行首脳は、取引先企業にこう警告を発しているという。
「今年、今年度の問題ではありませんよ。社債償還等も含めて少なくとも来年12月越えの資金計画まで立てておかないと、何が起こるかわからない」
【経済】政府や日銀に対し、大企業の資金繰り対策求める…日本経団連［01/21］ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1232564334/
日本経団連は、金融市場の混乱で、『ことし3月の年度末には大企業も資金繰りに懸念が生じかねない』として、
政府や日銀に対し、企業の規模にかかわらず抜本的な資金繰り対策に乗り出すよう求める異例の要望書をまとめました。
◆超優良企業にも「貸し渋り」！知られざるCPパニックの深層 http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/
◆短期借入金が多い上場企業一覧 http://diamond.jp/series/img/series/closeup/closeup5601.gif
■貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。
今、それほど巨額の融資申し込みが大手銀行に殺到[…]4行だけでも合計20兆円を超えている模様だ。
主役は大企業、それも超優良企業である。トヨタ自動車、三菱商事、オリックス、東芝[…]こうした大企業が資金確保のために大手銀行の門前に市をなしているというのだから穏やかではない。
■理由は単純である。9月のリーマンショックによって、コマーシャルペーパー（CP）、社債といった直接調達市場が崩壊しているからだ。
今年11月のCP残高（事業会社発行ベース）は13兆円弱。4月に比べて約3兆円も減った。
一般事業債の月別発行額も同様で、4月の約1兆2000億円が11月には約3000億円にまで落ち込んでいる。
機関投資家は、優良企業のCP、社債ですら買わなくなってしまった。
機能不全に陥った短期金融市場 市場から短期資金を調達していた大企業は、やむなく銀行に駆け込んだ。
とりわけ、米国子会社で自動車ローンを展開している大手自動車メーカーは、ドル資金の手当てに追われた。
■ある大手銀行首脳は、取引先企業にこう警告を発しているという。
「今年、今年度の問題ではありませんよ。社債償還等も含めて少なくとも来年12月越えの資金計画まで立てておかないと、何が起こるかわからない」
>>328
◆ソニー東芝NEC…倒産ガセ情報、火元は“日銀説”[夕刊フジ 2009/01/23] http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_nichigin__20090123_4/story/23fuji320090123206/
政官界などに昨年末、ソニーなど大手メーカーの倒産情報がまことしやかに流れ、永田町や霞が関に緊張が走ったことがあった。結局、いわれたような超ド級の大型倒産は起きなかったが、
ここにきてガセ情報の発端は「どうやら日銀だったようだ」（証券会社幹部）との説が浮上している。その背景を追った。
【対象候補名に尾ひれ？】
CPは企業が資金調達のために市場で発行する短期の約束手形で、償還期限は数カ月程度のものが多い。市場規模は金融機関の発行分を除いて約13兆円。
「金融危機に伴う市場の混乱で、CPを市中で消化しきれない状況が続いており、これが企業の資金繰り不安の一因にもなっていた。
そこで、年度末に向けた企業の資金繰りを支援する追加策として、日銀がCPを買い取る新たな仕組みを設けることになった」（日銀関係者）という。
そうした作業がなぜ、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報につながっていったのか。先の証券会社幹部は次のように解説する。
「日銀の事務方が買い取り対象銘柄を検討するなかで、ソニー、東芝、エルピーダメモリ、IHI（石川島播磨重工業）の4銘柄が候補にあがったと聞いた。
候補の1つには東芝ではなくNECが入っていたという人もいたが、いずれにしても電機3社、重工1社の計4銘柄が候補としてあがったようだ」
そして、この買い取り対象候補の情報が日銀の外に漏れて情報が一人歩きし、倒産騒動に発展したようなのだ。
「買い取り対象候補にあがった企業は、『自力で資金調達できないほど資金繰りが危うくなっているのか』という目でみられてしまう。
買い取り対象候補に関する情報が日銀の外に漏れる過程で尾ひれがつき、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報となって伝わった可能性が高い」（先の証券会社幹部）
くしくも日銀は22日の金融政策決定会合で、CPなどを今月から合計で最大3兆円買い取ることを決定した。
◆ソニー東芝NEC…倒産ガセ情報、火元は“日銀説”[夕刊フジ 2009/01/23] http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_nichigin__20090123_4/story/23fuji320090123206/
政官界などに昨年末、ソニーなど大手メーカーの倒産情報がまことしやかに流れ、永田町や霞が関に緊張が走ったことがあった。結局、いわれたような超ド級の大型倒産は起きなかったが、
ここにきてガセ情報の発端は「どうやら日銀だったようだ」（証券会社幹部）との説が浮上している。その背景を追った。
【対象候補名に尾ひれ？】
CPは企業が資金調達のために市場で発行する短期の約束手形で、償還期限は数カ月程度のものが多い。市場規模は金融機関の発行分を除いて約13兆円。
「金融危機に伴う市場の混乱で、CPを市中で消化しきれない状況が続いており、これが企業の資金繰り不安の一因にもなっていた。
そこで、年度末に向けた企業の資金繰りを支援する追加策として、日銀がCPを買い取る新たな仕組みを設けることになった」（日銀関係者）という。
そうした作業がなぜ、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報につながっていったのか。先の証券会社幹部は次のように解説する。
「日銀の事務方が買い取り対象銘柄を検討するなかで、ソニー、東芝、エルピーダメモリ、IHI（石川島播磨重工業）の4銘柄が候補にあがったと聞いた。
候補の1つには東芝ではなくNECが入っていたという人もいたが、いずれにしても電機3社、重工1社の計4銘柄が候補としてあがったようだ」
そして、この買い取り対象候補の情報が日銀の外に漏れて情報が一人歩きし、倒産騒動に発展したようなのだ。
「買い取り対象候補にあがった企業は、『自力で資金調達できないほど資金繰りが危うくなっているのか』という目でみられてしまう。
買い取り対象候補に関する情報が日銀の外に漏れる過程で尾ひれがつき、ソニーなど大手電機メーカーの倒産情報となって伝わった可能性が高い」（先の証券会社幹部）
くしくも日銀は22日の金融政策決定会合で、CPなどを今月から合計で最大3兆円買い取ることを決定した。
>>329
◆「CP・社債」倒産の危機！[日刊ゲンダイ 2009/01/16掲載] http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nichigin__20090123_4/story/19gendainet02039866/
大不況や株暴落で業績の悪化に苦しむ企業に、ダメを押しかねない新たな“爆弾”が浮上している。企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債がそれだ。
実際、日銀は異例のCP買い取りを決め、新たに社債についても同様の措置を検討している。企業が置かれた事態の逼迫（ひっぱく）さと深刻さが分かる。
●業績悪化に追い打ち
CPや社債は、銀行からの融資と並んで、企業が市場から資金を調達する際に使う重要な手段である。
集めた資金は給与やボーナス、設備投資などに使われる。発行規模は少ない場合でも数十億円で、数百億円、数千億円規模はザラ。
CP、社債市場に詳しい東京短資の加藤出氏がこう説明する。
「CPや社債を発行するのはメーカー、商社、リース、不動産などから、銀行、証券まで幅広い。CPのマーケットは約14兆円、社債は公募・非公募合わせて67兆円にのぼります」
日本の国家予算に匹敵するとてつもない規模だ。
問題は、CPにしろ、社債にしろ、償還期限には配当を上乗せした上で購入した投資家へ返さなければならないこと。
「下方修正や赤字転落企業が急増する中で、償還されない可能性が大いに懸念されている」（証券関係者）のだ。
年度末に償還期限を迎える企業はもちろんだが、償還期限が4、5月の企業も3月期決算を越えられるか不安視されているのだ。
CPや社債の負担が企業のトドメを刺すかどうか。その答えは、この1―3月期の決算に大きくかかっている。
◆「CP・社債」倒産の危機！[日刊ゲンダイ 2009/01/16掲載] http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nichigin__20090123_4/story/19gendainet02039866/
大不況や株暴落で業績の悪化に苦しむ企業に、ダメを押しかねない新たな“爆弾”が浮上している。企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債がそれだ。
実際、日銀は異例のCP買い取りを決め、新たに社債についても同様の措置を検討している。企業が置かれた事態の逼迫（ひっぱく）さと深刻さが分かる。
●業績悪化に追い打ち
CPや社債は、銀行からの融資と並んで、企業が市場から資金を調達する際に使う重要な手段である。
集めた資金は給与やボーナス、設備投資などに使われる。発行規模は少ない場合でも数十億円で、数百億円、数千億円規模はザラ。
CP、社債市場に詳しい東京短資の加藤出氏がこう説明する。
「CPや社債を発行するのはメーカー、商社、リース、不動産などから、銀行、証券まで幅広い。CPのマーケットは約14兆円、社債は公募・非公募合わせて67兆円にのぼります」
日本の国家予算に匹敵するとてつもない規模だ。
問題は、CPにしろ、社債にしろ、償還期限には配当を上乗せした上で購入した投資家へ返さなければならないこと。
「下方修正や赤字転落企業が急増する中で、償還されない可能性が大いに懸念されている」（証券関係者）のだ。
年度末に償還期限を迎える企業はもちろんだが、償還期限が4、5月の企業も3月期決算を越えられるか不安視されているのだ。
CPや社債の負担が企業のトドメを刺すかどうか。その答えは、この1―3月期の決算に大きくかかっている。
>>330
■今、政府＝金融機関間では事実上0％金利で資金が供給されていますが、『その資金が金融機関で止まっており、このため世界的に資金が詰まっており』、
たとえ200年以上の歴史があります企業でも経営内容が悪い企業は金融機関は容赦なく破たんさせているのです。
『政府が行っています救済策は金融機関の資金繰りを支援するものであり、企業支援ではないからなのです。』
『全ての金融機関は他行から資金を借り入れて経営を行っており、金融崩壊の影響でこの返済を求められており資金がなくなり＜政府・FRB・中央銀行＞からお金を借りて返済しているのです。』
結果、＜政府・FRB・中央銀行＞と＜金融機関＞だけで資金のやり取りになり、一般企業にはほとんど資金が回っていないのです。
「救済してもらっておかしいではないか」、と言いましても金融機関としてもない袖は振れないのです。
◆ウエッジウッドの経営破たん h●●t●tp://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/657277.html
■今、政府＝金融機関間では事実上0％金利で資金が供給されていますが、『その資金が金融機関で止まっており、このため世界的に資金が詰まっており』、
たとえ200年以上の歴史があります企業でも経営内容が悪い企業は金融機関は容赦なく破たんさせているのです。
『政府が行っています救済策は金融機関の資金繰りを支援するものであり、企業支援ではないからなのです。』
『全ての金融機関は他行から資金を借り入れて経営を行っており、金融崩壊の影響でこの返済を求められており資金がなくなり＜政府・FRB・中央銀行＞からお金を借りて返済しているのです。』
結果、＜政府・FRB・中央銀行＞と＜金融機関＞だけで資金のやり取りになり、一般企業にはほとんど資金が回っていないのです。
「救済してもらっておかしいではないか」、と言いましても金融機関としてもない袖は振れないのです。
◆ウエッジウッドの経営破たん h●●t●tp://bl●og.liv●edoor.jp/nevada_report/archives/657277.html
>>331
★「ない袖は振れない」という大手銀行の苦し過ぎる台所事情
◆超優良企業にも「貸し渋り」！ 知られざるCPパニックの深層 http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/?page=2
■なぜ、銀行は大企業に貸し渋るのか。株価下落によって、自己資本比率が大幅に低下しているからである。
株価下落の影響が最も大きい三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を例にとって説明しよう。
今年9月末におけるMUFGの自己資本比率は10.55％。期末の日経平均株価は約1万1000円の水準だった。ところが、その後、株価が急落、10月には一時的に8000円を割り込んだ。
このとき、瞬間風速ではMUFGの自己資本比率は8％台にまで低下したと見られる。
約1兆円の資本増強（実際には自社株価下落で7900億円しか調達できなかった）に踏み切ったが、本誌試算によれば、株価8000円なら10％割れもありうる状況。
8660円（10日終値）近辺で、ようやく10％台を維持できる計算だ。
10％は死守しなくてはならない一線である。というのも、MUFGは米国でFHC（金融持ち株会社）としての認可を得たばかり。10％を下回れば、FHCの認可は取り消される決まりであり、信用にかかわる。
■では、どうするか。自己資本を増やすか、リスクアセット（その大半は貸出金）を減らすか。自己資本比率を引き上げる手段は2つに1つしかない。
ただし、貸し渋りが政治問題化し、企業倒産件数が過去最高水準にある現状では、中小企業向け融資は安易に減らせない。大企業の融資枠を削り取っていくしかないのである。
■現状を打開する決め手は日銀のCP買い切り以外にない！
12月3日、日銀は緊急政策決定会合で新たに3兆円規模の資金供給策を打ち出した。
しかし、先述したように、銀行は自己資本比率対策で身動きが取れなくなっている。いくら銀行に資金供給しても、今のままでは市中に行き渡ることはない。
FRB（米連邦準備制度理事会）は、すでに実質的なCP買い切りを実施しており、その金額は12月上旬で3039億ドル（約28兆円）に達している。
言い換えれば、一国の中央銀行が私企業に対して30兆円近い資金を供給してきた計算になる。
★「ない袖は振れない」という大手銀行の苦し過ぎる台所事情
◆超優良企業にも「貸し渋り」！ 知られざるCPパニックの深層 http://diamond.jp/series/closeup/08_12_20_001/?page=2
■なぜ、銀行は大企業に貸し渋るのか。株価下落によって、自己資本比率が大幅に低下しているからである。
株価下落の影響が最も大きい三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を例にとって説明しよう。
今年9月末におけるMUFGの自己資本比率は10.55％。期末の日経平均株価は約1万1000円の水準だった。ところが、その後、株価が急落、10月には一時的に8000円を割り込んだ。
このとき、瞬間風速ではMUFGの自己資本比率は8％台にまで低下したと見られる。
約1兆円の資本増強（実際には自社株価下落で7900億円しか調達できなかった）に踏み切ったが、本誌試算によれば、株価8000円なら10％割れもありうる状況。
8660円（10日終値）近辺で、ようやく10％台を維持できる計算だ。
10％は死守しなくてはならない一線である。というのも、MUFGは米国でFHC（金融持ち株会社）としての認可を得たばかり。10％を下回れば、FHCの認可は取り消される決まりであり、信用にかかわる。
■では、どうするか。自己資本を増やすか、リスクアセット（その大半は貸出金）を減らすか。自己資本比率を引き上げる手段は2つに1つしかない。
ただし、貸し渋りが政治問題化し、企業倒産件数が過去最高水準にある現状では、中小企業向け融資は安易に減らせない。大企業の融資枠を削り取っていくしかないのである。
■現状を打開する決め手は日銀のCP買い切り以外にない！
12月3日、日銀は緊急政策決定会合で新たに3兆円規模の資金供給策を打ち出した。
しかし、先述したように、銀行は自己資本比率対策で身動きが取れなくなっている。いくら銀行に資金供給しても、今のままでは市中に行き渡ることはない。
FRB（米連邦準備制度理事会）は、すでに実質的なCP買い切りを実施しており、その金額は12月上旬で3039億ドル（約28兆円）に達している。
言い換えれば、一国の中央銀行が私企業に対して30兆円近い資金を供給してきた計算になる。
333 ：名無しさん＠３周年：2009/01/29(木) 21:22:37 ID:epINt0cn
東芝、７年ぶり営業赤字に 過去最大の２８００億円
http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901290295.html
東芝下方修正～ＮＡＮＤは年間で７０％の売価ダウン
http://market.radionikkei.jp/market/invest/entry-162559.html
株主 無配
役員 役員報酬５割減額
非正社員 ４５００人削減
一方、空気の読めない正社員は…
賃上げ４５００円要求
http://www.asahi.com/special/08016/TKY200812030303.html
http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY200901290295.html
東芝下方修正～ＮＡＮＤは年間で７０％の売価ダウン
http://market.radionikkei.jp/market/invest/entry-162559.html
株主 無配
役員 役員報酬５割減額
非正社員 ４５００人削減
一方、空気の読めない正社員は…
賃上げ４５００円要求
http://www.asahi.com/special/08016/TKY200812030303.html
334 ：名無しさん＠３周年：2009/01/29(木) 21:29:55 ID:JC9AXsvl
終身雇用は「格差」を作りませんが？
335 ：名無しさん＠３周年：2009/01/30(金) 05:01:27 ID:7I08OoBL
連合、非正規雇用対策優先に…労組の組織率低下が背景に、06年の組織率18.2%
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07101501.cfm
＿＿＿_
／ ＼
／ ＼ , , ／＼
／ （●） （●） ＼
| （__人__） | 格差拡大反対！
＼ ` ⌒ ´ ,／ 派遣の皆さん、今こそ手を取り合って闘いましょう！
. /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ 分断工作に惑わされてはいけません！
| ,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃ 我々が闘うべき敵は経営者です！
| ｀l￣
. | 労組 |
／￣￣＼ ＜仕事がないのでワークシェアリングで乗り切りましょう。
／ ＼ ＿＿＿_
|:::::: ｜ ／ 労組 ＼
. |::::::::::: ｜ ／ ⌒ ⌒ ＼
|:::::::::::::: ｜／ （●） （●） ＼ ワークシェアリングは受け入れられません。
. |:::::::::::::: } | （__人__） | 派遣を切って内部留保を切り崩してください。
. ヽ:::::::::::::: } ＼ ｀ ⌒´ _／ 派遣の規制は反対です。
ヽ:::::::::: ノ | ＼
-―――――|経営者＼-―┴┴―――――┴┴――
＿＿＿＿＿
／ 連 合 ＼
／ ／・＼ ／・＼ ＼
| ￣￣ ￣￣ | 非正社員の雇用確保には、正社員の賃上げによって
| （＿人＿） | 消費を喚起し景気悪化に歯止めをかけることが必要です。
| ＼ | | 4000円の賃上げを要求します。
＼ ＼＿| ／
自動車総連、4000円以上の賃上げ要求決定［09/01/15］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232015020/
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07101501.cfm
＿＿＿_
／ ＼
／ ＼ , , ／＼
／ （●） （●） ＼
| （__人__） | 格差拡大反対！
＼ ` ⌒ ´ ,／ 派遣の皆さん、今こそ手を取り合って闘いましょう！
. /⌒～"￣,￣￣〆⌒,ﾆつ 分断工作に惑わされてはいけません！
| ,＿_＿ﾞ＿__､rヾｲｿ⊃ 我々が闘うべき敵は経営者です！
| ｀l￣
. | 労組 |
／￣￣＼ ＜仕事がないのでワークシェアリングで乗り切りましょう。
／ ＼ ＿＿＿_
|:::::: ｜ ／ 労組 ＼
. |::::::::::: ｜ ／ ⌒ ⌒ ＼
|:::::::::::::: ｜／ （●） （●） ＼ ワークシェアリングは受け入れられません。
. |:::::::::::::: } | （__人__） | 派遣を切って内部留保を切り崩してください。
. ヽ:::::::::::::: } ＼ ｀ ⌒´ _／ 派遣の規制は反対です。
ヽ:::::::::: ノ | ＼
-―――――|経営者＼-―┴┴―――――┴┴――
＿＿＿＿＿
／ 連 合 ＼
／ ／・＼ ／・＼ ＼
| ￣￣ ￣￣ | 非正社員の雇用確保には、正社員の賃上げによって
| （＿人＿） | 消費を喚起し景気悪化に歯止めをかけることが必要です。
| ＼ | | 4000円の賃上げを要求します。
＼ ＼＿| ／
自動車総連、4000円以上の賃上げ要求決定［09/01/15］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1232015020/
336 ：名無しさん＠３周年：2009/01/30(金) 16:24:20 ID:YmsUNpP4
若年貧困層の拡大に連合が一役買っていたのは明白。正に日本の左翼の欺瞞の縮図。
それでもネオリベたたきに躍起になってる輩って現実を見てみぬふりをしているね。
それでもネオリベたたきに躍起になってる輩って現実を見てみぬふりをしているね。
337 ：名無しさん＠３周年：2009/01/30(金) 23:39:25 ID:3gQfXYjf
★正社員の既得権にメスを
池田信夫 blog 2009-01-22 / Economics
大竹文雄氏が、WEDGEで解雇規制について書いている：
整理解雇の4要件のうち、「解雇回避努力」の中には、非正規雇用の削減や
新卒採用の停止が含まれており、今回のような不況期には雇い止めという形で、
まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているわけである。
[・・・]つまり、非正規社員を雇用の調整弁と位置づけ、正社員の解雇規制と
賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。
したがって、労働市場の二極化に歯止めをかけるためには、非正規社員と正社員の
雇用保障の差を小さくする必要がある。たとえば「正社員の労務費削減を非正規
社員削減の必要条件とする」あるいは、「非正規社員を削減するのであれば、正社員も
一定程度削減しなければならない」というルールを、立法措置によって導入することは
直接的な手法となる。
大竹氏は、定期借地権をヒントにした10年程度の「任期つき雇用制度」などによって、
雇用形態を多様化することを提案している。景気変動のショックを非正規労働者に
しわ寄せする現在の雇用制度は、中高年の余剰人員を残す一方で、若年労働者の
技能蓄積をはばみ、日本経済の潜在成長率を低下させるおそれが強い。このような
身分差別を撤廃し、正社員の雇用保障を非正規社員に近づけることが合理的である。
ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ/ikedanobuo/e/f2858f08b014943c6e2cb70076e6dfc2
池田信夫 blog 2009-01-22 / Economics
大竹文雄氏が、WEDGEで解雇規制について書いている：
整理解雇の4要件のうち、「解雇回避努力」の中には、非正規雇用の削減や
新卒採用の停止が含まれており、今回のような不況期には雇い止めという形で、
まず「非正規切り」を実施することが司法サイドからも要請されているわけである。
[・・・]つまり、非正規社員を雇用の調整弁と位置づけ、正社員の解雇規制と
賃金を守っていくという戦略に、経団連と連合の利害が一致したのだ。
したがって、労働市場の二極化に歯止めをかけるためには、非正規社員と正社員の
雇用保障の差を小さくする必要がある。たとえば「正社員の労務費削減を非正規
社員削減の必要条件とする」あるいは、「非正規社員を削減するのであれば、正社員も
一定程度削減しなければならない」というルールを、立法措置によって導入することは
直接的な手法となる。
大竹氏は、定期借地権をヒントにした10年程度の「任期つき雇用制度」などによって、
雇用形態を多様化することを提案している。景気変動のショックを非正規労働者に
しわ寄せする現在の雇用制度は、中高年の余剰人員を残す一方で、若年労働者の
技能蓄積をはばみ、日本経済の潜在成長率を低下させるおそれが強い。このような
身分差別を撤廃し、正社員の雇用保障を非正規社員に近づけることが合理的である。
ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｇｏｏ．ｎｅ．ｊｐ/ikedanobuo/e/f2858f08b014943c6e2cb70076e6dfc2
貯蓄から投資へ、公共投資依存から民間活力活用へのために、企業は株主を
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。
重視しなければならないと主張してきた。2009年3月期の上場企業は7期ぶりの経常
減益が見込まれるが、年間配当は4％ 増える見込みだという。
もっとも、これでも配当性向は32％程度に過ぎないから、早期にヨーロッパ並みの
4割程度にまで高め、株主配分を強化する必要がある。
ところが、一部には企業の内部留保を使って、不要で無意味な派遣や期間工の
雇用を継続しろ、という馬鹿げた声があるらしい。
日本企業の内部留保は欧米に比べれば貧弱で、本格的なM&A時代を前に更なる
蓄積が必要なのに、薄い内部留保を取り崩せとは、外資族の手先なのだろうか？
有期契約が終了すれば契約継続の担保が無いのは当然だし、途中解除といっても
契約どおりの予告通告を行なっている。
それなのに、生活が出来ないだの住むところが無いなどと泣き言 を言うなんて自分
勝手としか言いようがない。
企業は派遣や期間工のサンタクロースじゃないんだよ。
339 ：名無しさん＠３周年：2009/01/31(土) 15:32:32 ID:EatZRDRx
【雇用】派遣村騒動で「心の病」を持つ会社員の復職が続出（DIAMOND online）［09/01/29］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233247137/
屑正社員がリストラにあいそうだから出勤を始めたそうです
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1233247137/
屑正社員がリストラにあいそうだから出勤を始めたそうです
340 ：名無しさん＠３周年：2009/01/31(土) 22:31:10 ID:9+naZ2wP
ごりっぱ。経団連と同じスタンスの貧乏ウヨあわれ。
こりゃ死ぬまでなおらねー。
こりゃ死ぬまでなおらねー。
341 ：名無しさん＠３周年：2009/02/01(日) 00:49:20 ID:iQq5TcL9
ごりっぱ。スターリンと同じスタンスの貧乏アカ哀れ。
こりゃ死ぬまでなおらねー。
こりゃ死ぬまでなおらねー。
★トヨタの正規は、給料を半分にしても十分高給？！
◆トヨタ自動車 総合職モデル賃金 http://www.geocities.jp/datarou_2005/model4.jpg
▽30歳 年収1000万（係長平均31歳）
▽35歳 年収1250万（35歳夏ボーナス１７５万円）
▽40歳 年収1450万（30歳後半～課長ポスト約5700人、最年少は37歳、同期間格差1.4倍）
▽50歳 年収1650万（40歳後半～部長ポスト約 500人、最年少は46歳）
■トヨタ 人事・給与制度
入社10年で就任する係長ポスト（年収1000万）まではほぼ横並び。
30歳後半の課長ポスト（約5700人：最年少37歳）から同期間価格差が広がり。
ボーナスは5ヶ月＋62万円
企業データ（総合職以外の工員や一般職も含む）
従業員数 6万4408人
平均年齢 37歳
平均年収 822万円
◆トヨタの福利厚生 http://www.geocities.jp/gakureking/35sainen.html
社宅の場合は非常に恵まれています。3LDKでも家賃は5万円弱。もちろん駐車場代、管理費は会社が払ってくれますから社宅にいたらなかなか出る気になれない。
そのおかげでかなりの貯金ができるんです。私はマイホームを持っていますが、同期でも社宅にいる社員は1000万円以上の貯金を持っている人が非常に多いようです。
■非正規という隷属身分を創り出した最大の戦犯は、労働組合「連合」。マスコミは労組だけは叩かない。
◆ワークシェアリングに関する政労使合意 平成14年3月29日 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0329-1.html
厚生労働大臣 坂口 力 ←与党、既に叩かれてる
日本経営者団体連盟会長 奥田 碩 ←トヨタ、既に叩かれてる
日本労働組合総連合会会長 笹森 清 ←連合、なんで叩かれないのだろうか？
◆トヨタ自動車 総合職モデル賃金 http://www.geocities.jp/datarou_2005/model4.jpg
▽30歳 年収1000万（係長平均31歳）
▽35歳 年収1250万（35歳夏ボーナス１７５万円）
▽40歳 年収1450万（30歳後半～課長ポスト約5700人、最年少は37歳、同期間格差1.4倍）
▽50歳 年収1650万（40歳後半～部長ポスト約 500人、最年少は46歳）
■トヨタ 人事・給与制度
入社10年で就任する係長ポスト（年収1000万）まではほぼ横並び。
30歳後半の課長ポスト（約5700人：最年少37歳）から同期間価格差が広がり。
ボーナスは5ヶ月＋62万円
企業データ（総合職以外の工員や一般職も含む）
従業員数 6万4408人
平均年齢 37歳
平均年収 822万円
◆トヨタの福利厚生 http://www.geocities.jp/gakureking/35sainen.html
社宅の場合は非常に恵まれています。3LDKでも家賃は5万円弱。もちろん駐車場代、管理費は会社が払ってくれますから社宅にいたらなかなか出る気になれない。
そのおかげでかなりの貯金ができるんです。私はマイホームを持っていますが、同期でも社宅にいる社員は1000万円以上の貯金を持っている人が非常に多いようです。
■非正規という隷属身分を創り出した最大の戦犯は、労働組合「連合」。マスコミは労組だけは叩かない。
◆ワークシェアリングに関する政労使合意 平成14年3月29日 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0329-1.html
厚生労働大臣 坂口 力 ←与党、既に叩かれてる
日本経営者団体連盟会長 奥田 碩 ←トヨタ、既に叩かれてる
日本労働組合総連合会会長 笹森 清 ←連合、なんで叩かれないのだろうか？
343 ：名無しさん＠３周年：2009/02/03(火) 09:25:16 ID:XD7jZt4i
ほしゆ
344 ：名無しさん＠３周年：2009/02/07(土) 05:53:04 ID:RDp71hH6
ほしゆ
345 ：名無しさん＠３周年：2009/02/11(水) 21:03:41 ID:MnZhdS6B
★日本社会をダメにした終身雇用制・年功序列制
2005/10/31(月) 13:12:14
昭和初期の「1940年体制」において、
特に大企業・上場企業の慣行として確立された終身雇用制・年功序列制。
結局、この慣行は、企業サイドにとって都合のいいものである一方で、
従業員サイドにとっては、必然的に「社畜」であることを強要されるものとなっていった。
「安定した収入」と引き替えに「組織のイヌ・奴隷」として一生を捧げる。
結果として、日本人は、西欧人のような「個人主義的精神」を持ち合わせることが困難となった。
はっきり言おう。日本社会をダメにしたのは終身雇用制・年功序列制である。
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1130731934/
2005/10/31(月) 13:12:14
昭和初期の「1940年体制」において、
特に大企業・上場企業の慣行として確立された終身雇用制・年功序列制。
結局、この慣行は、企業サイドにとって都合のいいものである一方で、
従業員サイドにとっては、必然的に「社畜」であることを強要されるものとなっていった。
「安定した収入」と引き替えに「組織のイヌ・奴隷」として一生を捧げる。
結果として、日本人は、西欧人のような「個人主義的精神」を持ち合わせることが困難となった。
はっきり言おう。日本社会をダメにしたのは終身雇用制・年功序列制である。
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1130731934/
346 ：ラサ ◆rFLHASaFso ：2009/02/11(水) 21:10:00 ID:fmn57MQO
何で個人主義的精神なんか持たなきゃいけないのか理解できないんだが
347 ：名無しさん＠３周年：2009/02/15(日) 11:12:02 ID:q9eOcBUd
ほしゆ
348 ：名無しさん＠３周年：2009/02/19(木) 18:23:21 ID:a1lr7sfE
反個人主義は自由を圧殺する。
ラサ、個人主義者じゃんかよ
350 ：名無しさん＠３周年：2009/02/22(日) 12:00:47 ID:uvqHSeMA
あげ
351 ：名無しさん＠３周年：2009/02/23(月) 22:00:02 ID:R7yOK/DV
★人員の不良債権処理 １
渡邉正裕ブログ 02/05 2009
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/26/show
以下の、竹中氏がテレビで言っていたことは全くその通りだと思う。私が主張してきた
ことと同じだ。まさに答えはそこにある。
氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言 （昨年5月の記事）
この改革を、在任中の規制緩和（2004年の製造業派遣解禁）とセットでやらずに
先送りしたことが今日の非正規問題につながってしまった点の責任は免れないが、
とにかく、早期に実現させねばならない。
「正規と非正規の間に、明らかに法律的な格差がある。よく競争が格差を
作っているというが違う。制度が格差を生んでいる。テレビ局の正規雇用の人は
テレビ局が潰れる直前まで絶対にクビにならない。1979年の東京高裁が出した
判例があるから。
そうすると企業はおのずと身を守るために非正規を増やしてしまう。だから
裁判所がそういう解釈をするならば、政治が法律で、同一労働同一賃金にしろ、
正規も非正規も解雇について同じにしろ、と。
そういうことを議論するのが政策論なのであって、市場原理主義はダメだとか
言っていても何も議論は進まないと言っているんです」
渡邉正裕ブログ 02/05 2009
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/26/show
以下の、竹中氏がテレビで言っていたことは全くその通りだと思う。私が主張してきた
ことと同じだ。まさに答えはそこにある。
氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言 （昨年5月の記事）
この改革を、在任中の規制緩和（2004年の製造業派遣解禁）とセットでやらずに
先送りしたことが今日の非正規問題につながってしまった点の責任は免れないが、
とにかく、早期に実現させねばならない。
「正規と非正規の間に、明らかに法律的な格差がある。よく競争が格差を
作っているというが違う。制度が格差を生んでいる。テレビ局の正規雇用の人は
テレビ局が潰れる直前まで絶対にクビにならない。1979年の東京高裁が出した
判例があるから。
そうすると企業はおのずと身を守るために非正規を増やしてしまう。だから
裁判所がそういう解釈をするならば、政治が法律で、同一労働同一賃金にしろ、
正規も非正規も解雇について同じにしろ、と。
そういうことを議論するのが政策論なのであって、市場原理主義はダメだとか
言っていても何も議論は進まないと言っているんです」
352 ：名無しさん＠３周年：2009/02/23(月) 22:01:45 ID:R7yOK/DV
★人員の不良債権処理 ２
この竹中氏の言う高裁判決というのが、東洋酸素事件において１９７９年１０月２９日に
下された東京高裁判決であり、有名な「整理解雇の四要件」が示された。
整理解雇の四要件
1.「整理解雇の必要性」 人員整理をしなければ、どうしても企業が倒産するなど
経営危機が差し迫っているのか
2.「解雇回避努力」 新規採用をやめるとか希望退職を募るなど会社が
経営上の努力をしたか
3.「解雇手続きの適正」 労働組合や労働者に十分説明をして労働者の納得を
得る努力をしたか
4.「人選の適正」 誰を解雇するかの基準がはっきりしていて、その基準が適正で、
基準の適用が正しくされているか
東洋酸素の解雇は有効とされたが、その際に、整理解雇が許される場合の四要件が
示された。それが上記である。
９０年代の銀行の不良債権処理と同じで、企業が人員の不良債権を処理できないことが、
若い人からチャンスを奪い、結果的に、日本経済の潜在成長率を高めるうえでの
ボトルネックになっているというのが私の考えだ。
その点で、竹中平蔵が不良債権処理を進めたように、この解雇法制の均等化を断行し、
不良人員（＝貰いすぎ正社員）の処理を進められる政治家が出てくるまで、日本経済は
浮上しないだろう。経営というのは、付加価値の創出だから、働かないのに給与だけ高い
正社員がいればいるほど、その会社は利益を圧迫され、法人税収も減り、国の経済は
悪化する。
この竹中氏の言う高裁判決というのが、東洋酸素事件において１９７９年１０月２９日に
下された東京高裁判決であり、有名な「整理解雇の四要件」が示された。
整理解雇の四要件
1.「整理解雇の必要性」 人員整理をしなければ、どうしても企業が倒産するなど
経営危機が差し迫っているのか
2.「解雇回避努力」 新規採用をやめるとか希望退職を募るなど会社が
経営上の努力をしたか
3.「解雇手続きの適正」 労働組合や労働者に十分説明をして労働者の納得を
得る努力をしたか
4.「人選の適正」 誰を解雇するかの基準がはっきりしていて、その基準が適正で、
基準の適用が正しくされているか
東洋酸素の解雇は有効とされたが、その際に、整理解雇が許される場合の四要件が
示された。それが上記である。
９０年代の銀行の不良債権処理と同じで、企業が人員の不良債権を処理できないことが、
若い人からチャンスを奪い、結果的に、日本経済の潜在成長率を高めるうえでの
ボトルネックになっているというのが私の考えだ。
その点で、竹中平蔵が不良債権処理を進めたように、この解雇法制の均等化を断行し、
不良人員（＝貰いすぎ正社員）の処理を進められる政治家が出てくるまで、日本経済は
浮上しないだろう。経営というのは、付加価値の創出だから、働かないのに給与だけ高い
正社員がいればいるほど、その会社は利益を圧迫され、法人税収も減り、国の経済は
悪化する。
353 ：名無しさん＠３周年：2009/02/23(月) 22:05:02 ID:R7yOK/DV
★人員の不良債権処理 ３
最悪なのは、それが世代間格差を深刻化していることだ。年配正社員の既得権が
守られ過ぎているために、若い人ほど非正規社員の比率が高くなっており（半分を
占めるまでになった）、若い人に技術が蓄積されないということは、すなわち日本経済の
未来が成長に向かうはずがないのだ。
残念ながら、連合の支援を受けている小沢民主党政権にはこの改革ができない。
だから、これから2番底を見るのは確実である。選挙が９月にあるとして、小沢政権が
公約どおり農村などにバラマキを始め、これは何の乗数効果もないし高齢化した農家の
平均65歳の人たちにバラマくことで、世代間格差はさらに拡大する。当然、経済は
底抜けする。
明けて2010年、株価が6000円前後を底ばいし、失業率が 10％を超えたころ、
やっと過ちに気づき始め、「上げ潮派」を中心に政界再編へ。労働者の均等待遇を
公約に掲げた政権が秋口に発足すると、その他の規制改革政策や投資減税政策で
間違わなければ、2011年の半ばから、経済が上向きに転じる。
これが考えうるもっともましな最短シナリオで、ダウンサイドリスクとしては、政界再編でも
与謝野、谷垣、伊吹、町村といった過去官僚系とその仲間たちがしぶとく政権に
生き残り、「バラマキ公明党」も連立で政権に居残って日本のタイタニック化を進め、
2番底割れ、どん底へ突進、というシナリオも十分ありうる。
とにかく、経済・経営が分かっている人に政治をやってもらいたい。
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/26/show
最悪なのは、それが世代間格差を深刻化していることだ。年配正社員の既得権が
守られ過ぎているために、若い人ほど非正規社員の比率が高くなっており（半分を
占めるまでになった）、若い人に技術が蓄積されないということは、すなわち日本経済の
未来が成長に向かうはずがないのだ。
残念ながら、連合の支援を受けている小沢民主党政権にはこの改革ができない。
だから、これから2番底を見るのは確実である。選挙が９月にあるとして、小沢政権が
公約どおり農村などにバラマキを始め、これは何の乗数効果もないし高齢化した農家の
平均65歳の人たちにバラマくことで、世代間格差はさらに拡大する。当然、経済は
底抜けする。
明けて2010年、株価が6000円前後を底ばいし、失業率が 10％を超えたころ、
やっと過ちに気づき始め、「上げ潮派」を中心に政界再編へ。労働者の均等待遇を
公約に掲げた政権が秋口に発足すると、その他の規制改革政策や投資減税政策で
間違わなければ、2011年の半ばから、経済が上向きに転じる。
これが考えうるもっともましな最短シナリオで、ダウンサイドリスクとしては、政界再編でも
与謝野、谷垣、伊吹、町村といった過去官僚系とその仲間たちがしぶとく政権に
生き残り、「バラマキ公明党」も連立で政権に居残って日本のタイタニック化を進め、
2番底割れ、どん底へ突進、というシナリオも十分ありうる。
とにかく、経済・経営が分かっている人に政治をやってもらいたい。
http://www.mynewsjapan.com/blog/masa/26/show
354 ：名無しさん＠３周年：2009/02/27(金) 20:37:57 ID:koBsanja
ほしゆ
355 ：名無しさん＠３周年：2009/03/01(日) 19:44:36 ID:9m448b6v
雇用助成金、申請１００倍…１１月８８００人→１月８８万人
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は
８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは
１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が
続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を
緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/27 23：11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T01142.htm
派遣は甘えだの自己責任とたたきながら税金にたかる正社員共。
こんな無能共を税金で補助して生かす必要なんかあるの？
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しいな。
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、
国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増している。
厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は
８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは
１２月の約６倍、１１月の約１００倍となっている。
都道府県別では、愛知県が１９９１事業所（１０万９７８人）と最も多く、静岡県の８９７事業所（６万６００５人）が
続く。中小企業からの申請が目立つ。
昨年１２月は１７８３事業所から１３万８５４９人、１１月は１９９事業所から８８７３人の申請があった。
企業は従業員を休業扱いにした場合には、休業手当を払う必要がある。厚労省は昨年１２月、助成要件を
緩和したほか、中小企業への休業手当の助成率を３分の２から５分の４に引き上げていた。
▽ソース：読売新聞 （2009/02/27 23：11）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T01142.htm
派遣は甘えだの自己責任とたたきながら税金にたかる正社員共。
こんな無能共を税金で補助して生かす必要なんかあるの？
派遣は甘えじゃなくて正社員は甘えが正しいな。
356 ：名無しさん＠３周年：2009/03/04(水) 01:49:53 ID:l8Q07NIe
ほしゆ
357 ：名無しさん＠３周年：
日本人は牛や豚のような家畜の様にポンポンポンポン増え過ぎだw