ユーザーの55%「SNSへの興味、なくなってきた」
日本のSNSユーザーの55%が「SNSへの興味がなくなってきた」――調査会社のシノベイトが
10月10日に発表した国際的な意識調査で、こんな結果が出た。
興味がなくなってきたと答えたSNSユーザーの割合は、SNS発祥の地・米国(45%)より高かった。
調査は今年6月に、17カ国の計1万3000人を対象に行った。
日本、米国、カナダ、ドイツ、フランス、オランダではオンラインで、ブラジル、ドイツ、ポーランド、
セルビア、スロバキア、南アフリカ、台湾では電話で、ブルガリア、インド、インドネシア、
アラブ首長国連邦(UAE)では面接で調査した。
SNSを知っていると答えた人の割合が高かったのはオランダ(89%)、日本(71%)、米国(70%)の順だった。
SNS利用率が最も高いのもオランダ(49%)で、UAE(46%)、カナダ(44%)、米国(40%)、日本(40%)と続いた。
「SNSへの興味を失ってきている」と答えたSNSユーザーは、世界全体で36%。日本では55%だった。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000074-zdn_n-sci
【政治】解散先送り論を批判=2次補正「何の意味もない」−民主・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101000937 民主党の小沢一郎代表は10日のテレビ東京の番組収録で、景気対策を優先するため衆院解散・総選挙は先送りすべきだ
との声が自民党内で強まっていることについて「論法が全く逆だ。思い切ったことは世論の背景がなければできない。
ここで選挙をするのが政治の空白をなくす一番の方法だ」と批判した。
小沢氏は、政府の経済対策を「本当は(補正予算案の審議中に)2次補正なんて言うばかはいない。
それぐらい何の役にも立たないものだ。2次補正、3次補正とやったって、何の意味もない」と酷評。
「選挙をやると言って、麻生太郎首相が出てきた。ものの道理から言っても(解散の)先送りはできない」とけん制した。
風邪で静養中の小沢氏は入院先の都内の病院を出て、収録に臨んだ。(了)
(2008/10/10-18:56)
よろすく
【政治】小沢代表:一時“職場復帰”再入院、解散延び静養ちょうどいい
毎日新聞 2008年10月10日 23時07分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081011k0000m010124000c.html 東京都内の大学病院で静養中の小沢一郎・民主党代表は10日、テレビ東京の報道番組の収録など、一時“職場復帰”した。
自らの体調について「のどを痛めて微熱が続いている」と説明。「(衆院)解散が延びてちょうどいいので静養している」と述べた。
小沢氏は、与党内に高まる衆院解散先送り論について「論法が逆だ。思い切ったことは世論の背景がなければできない。
ここで選挙をするのが政治の空白をなくす一番の方法だ」と述べ、改めて早期解散を求めた。
収録後は、党本部に首都圏の地方議員や労組関係者らを呼び、選挙情勢を聞き取った。病院での静養は週明けまで続ける見通しだ。
【渡辺創】
36 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 00:24:46 ID:TI/P8clK0
北九州・若松区の小5自殺:民事訴訟 口頭弁論で元担任、一部「体罰」認める /福岡
◇元担任教諭が証言
06年3月に自殺した若松区の市立青葉小5年、永井匠君(当時11歳)の両親が「教師の体罰などが原因」として、北九州市を
相手取り、総額約8100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が9日、地裁小倉支部(岡田健裁判長)であり、担任だった女
性教諭(53)=退職=が証人として出廷した。元教諭は他の児童と同じように永井君を指導していたとしたうえで、一部の指導は
「体罰だったと思う」と証言した。
自殺した日と別の日に永井君のほおをたたいた行為について、両親側弁護士が「体罰に当たるか」と聞いたところ、元教諭は
「永井君も痛かったと思う。体罰だったと思う」と証言。また「厳しい指導が自殺の原因と考えたか」との質問には「原因の一つでは
あると思う」などと述べた。
訴えによると、永井君は05年4月ごろから元教諭に体罰を受けるようになり、06年3月16日には胸ぐらをつかまれるなどし、そ
の直後に教室を飛び出して自宅で自殺した。両親側は継続的な体罰と自殺当日の体罰を挙げ、「極度の屈辱感を味わわされ、自
らの死をもって抗議した」と主張。市側は「体罰はなく教諭らに違法性はない」として、請求棄却を求めている。【太田誠一】
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年10月10日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/archive/news/2008/10/10/20081010ddlk40040443000c.html お願いします
40 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 01:21:27 ID:28gmqllb0
42 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 01:47:49 ID:3ET4boi60
49 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 02:28:08 ID:b7wqRnVw0
>>48 お元気で!φ ★さん、お疲れのところありがとうございました。おやすみなさい。
52 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 03:09:45 ID:vr63sSLI0
54 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 03:17:02 ID:IcUUG9ly0
55 :
52:2008/10/11(土) 03:23:28 ID:vr63sSLI0
56 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 03:41:13 ID:cgIRcfeH0
57 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 04:12:10 ID:28gmqllb0
継続依頼で、まだのもの(´・ω・`)ダヨー
>>22 【ノーベル賞】 「日本を"戦争のできる国"にしたい政府、許容できぬ」…受賞の益川さん、反戦語る気骨の平和主義者★7
1⇒2008/10/08(水) 11:18:42
>>54 【政治】 「議員立法で(こんにゃくゼリーに絞った)ピンポイントの対応を」…こんにゃくゼリー規制検討★5
1⇒2008/10/10(金) 11:54:42
記者さん(。・x・)ゝ よろしくおねがいしますでち
>>55 (。・x・)ゞ
59 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 04:24:54 ID:2aT9agqo0
朝鮮人労働者の遺骨か 大町の寺に3柱安置
http://www.shinmai.co.jp/news/20081010/KT081009FTI090032000022.htm 太平洋戦争中か戦前、北安曇郡内で働いていた朝鮮人の可能性がある遺骨3柱が、
大町市大町の長性院(藤井俊道住職)に安置されていることが分かり、
9日、朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側中央本部(東京都千代田区)の担当者が同寺を訪れた。
1柱については「本名と出身地が分かるまれな例」とし、3柱の遺族捜しに乗り出した。
遺骨は納骨堂に納められており、本名と出身地が分かるとされる1柱は、
骨箱を包む布に「朝鮮全北道益山郡工山面松鶴里 具順奉 当20才」と記されている。
調査に訪れた同本部事務局長の洪祥進さんによると、「全北道」は韓国南西部の全羅北道とみられる。
藤井住職は、先々代住職が亡くなった1951(昭和26)年以前から、身寄りのない遺骨として預かっている−としている。
ほかの2柱の骨箱には「崔錫龍 58歳 昭和33年12月30日」「増山粉伊」と記されている。
洪さんは「強制労働で亡くなった人の遺骨の大半は、名前が分からなかったり、
名前があっても(創氏改名による)日本名だったりする」と説明。
「増山」も日本名とみられる。今後、韓国、北朝鮮双方にある調査団体に連絡し、遺族を捜すという。
同寺境内には23(大正12)年に高瀬川の発電所工事の爆発事故で死亡した朝鮮人労働者9人の日本名が書かれた供養碑がある。
大町市史によると、昭和電工大町工場(当時)では43年時点で約100人の朝鮮人が働いていた。
同市の郷土史家伊東昇さん(77)は「ダム建設などで働いた朝鮮人の人数などは分かっていない。
働いていた人の本名、出身地が分かる記録も皆無に近い」と話す。
北海道の市民団体で朝鮮人の遺骨返還活動などに取り組む殿平善彦さん(63)は
「北海道では本名や出身地が分かる100柱以上の遺骨を1つに集めて合葬してしまう事例も起きている。
遺骨の名前や地名が分かっていると遺族を見つけることは可能」と指摘。
「国などは返還に向けて手を尽くすべきだ」と提案している。
63 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 06:56:14 ID:B3vyOqQr0
64 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 07:59:33 ID:XKGtCNaO0
65 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 08:10:30 ID:YqaOJMvo0
ノーベル賞が思わぬ余波! 国籍法改正を検討 自民法務部会
2008.10.10 18:25
ノーベル物理学賞を受賞受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得していたことを機に、自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム(座長・河野太郎衆院議員)は10日、二重国籍を認めない国籍法改正の検討を始めた。
南部氏はすでに日本国籍を喪失しているが、ノーベル賞受賞が思わぬ波紋を広げたようだ。
国籍法11条は二重国籍を原則認めておらず、出生地で国籍を決める「属地主義」の米国などで生まれた日本人は22歳までにどちらか一方の国籍を選択することになっている。
外国籍を取得した人はその時点で日本国籍を自動的に失うが、地方法務局に届け出なければ、戸籍はそのまま残る。個人情報を外国政府に照会することはできないため、実態把握は難しいが、法務省では、外国籍取得者の約1割しか届け出ていないとみている。
日本に戸籍が残っていれば、旅券取得や選挙の投票などが可能となり、犯罪に利用される懸念がある。一方、国際結婚などで政情不安な国の国籍を取得した人には日本国籍を残しておきたいとの思いも強い。
法務省は法改正に慎重だが、PTでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」(河野氏)、「二重国籍を積極的に認めた方が日本人が世界に雄飛しやすい」(猪口邦子衆院議員)など改正論が根強い。
PTは二重国籍の実態や問題点を洗い出していく方針だが、国籍は「誰が日本人か」という国家の根本問題だけに論争を呼びそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081010/stt0810101827007-n1.htm
66 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 08:37:00 ID:XKGtCNaO0
67 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 08:44:58 ID:vB5yOPba0
68 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 09:13:04 ID:R2TP59tO0
69 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 09:29:01 ID:mfLSImrwO
政権交代こそ、最大の景気対策★4立ってないよ!
71 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 09:45:12 ID:8KlwFzfN0
お願いします
DARPA、潜水可能な航空機の構想案を募集
ttp://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/10/10/20381821.html 2008年10月10日 21時10分
米国防総省国防高等研究事業局(DARPA)の戦略技術局(STO)が、潜水可能な航空機の設計案について、構想案を募っている。
性能要件で、8時間以内に空中で1850km、海上で185km、水中で22km進行できることが求められている。
DARPAが望むのは、ミニチュアのプラモデルではなく、8人のクルーと2000ポンド(約907kg)の荷物を運べる機体だ。
設計について考察すると、機体が潜水モードのときは通風装置で動力装置に空気を供給することを推測できるが、
これに関して言えば、原子力やダイリチウム結晶(「スタートレック」シリーズに登場する架空の物質)も無視してはいけない。
こうしたプラットフォームを開発するにあたって難しい点は、DARPAも指摘している通り、
航空機と潜水艦の要件が正反対であることから生じるだろう。
構想案を提出するのであれば、潜水可能な飛行機を作り出すにあたって克服するべき技術的な限界を明確にするだけでなく、
実行可能である根拠も示す必要がある。
「応募者は、概念設計についての研究だけでなく、
主要な技術的限界を克服できることを証明するための実験やコンピュータモデルの概要も示す必要がある」とDARPAは通知している。
DARPAによると、「潜水艦と航空機の両方の操作性を有した機体を実証するこれまでの試みは」
残念ながらすべて失敗しているという。
1つの実用案として、海岸線沖の小規模な特殊作戦要員を補充し、その後、収容のために待機することに用いられる可能性がある。
こうした軍事活動は、余った潜水艦を利用して実際に準備されている。
72 :
名無しさん@九周年:2008/10/11(土) 09:56:27 ID:UshUOYYn0
児童ポルノサイトの数、米国、ロシアに続き3番目「単純所持も水着もアニメも規制を」
「性的搾取」反対の世界会議 準備会合
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081011ok01.htm 児童ポルノ規制強化訴え
子ども買春や人身売買、児童ポルノの根絶に向けた「子どもと青少年の性的搾取に
反対する世界会議」が11月25〜28日、ブラジルのリオデジャネイロで開かれる。
これに先立ち、日本ユニセフ協会は今月6日、東京都内で準備会合を開いた。
世界会議への参加予定者ら約90人が集まり、政府や国際NGOの代表者がこれまでの
国内の取り組みや課題などを報告した。
子どもの性的搾取とは、買春、人身売買、ポルノなど、子どもを性的な対象として扱う虐待行為を言う。
性的搾取の中でも、状況が悪化しているのが児童ポルノの問題だ。
米国では、認知された児童ポルノのサイト数が2001年に2万だったのに対し、
06年には34万と激増。準備会合では、日本も児童ポルノのサイトが多数つくられている
国の一つとなっている現状が指摘された。
国際NGO「ECPAT/ストップ子ども買春の会」共同代表の宮本潤子さんの報告によると、
05年3月〜06年10月の集計で、日本は、米国、ロシアに続き3番目に児童ポルノの
サイトが多い国という(ECPATスウェーデンホットライン調べ)。
77 :
名無しさん@九周年: