【即刻】後期高齢者医療保険制度について【廃止】

＞訪問介護などの居宅サービス費が最も多く、前年度比９・４％増の３兆６２７６億円。
＞特別養護老人ホームなどの施設サービス費が４・２％増の３兆２９１６億円
＞認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス費は、１２・０％増の６４２７億円

＞利用者は４・２％増の３９２万人。利用者１人当たりの平均介護費は２・９％増の月額１６万７５３円

身体障害者の父が「看護婦さんに（自宅に）来てもらう〜」とほざいています＞＜

医療費の増大は避けられません？＞＜

７０歳以上、７５歳以上は一律１割負担にすれば・・・？

現役世代は一律３割負担。

未就学の児童は医療費無料。

介護保険と国保は全国一律。

東京都民の介護保険料（→４０歳以上）は２倍、３倍になる？

国民年金未加入でも、国保に加入できるようにする。

あとは・・・？

７５歳以上の８割が国保加入　新医療制度で中間報告案

　後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月に導入する新制度について、厚生労働省がまとめた中間報告案が分かった。
７５歳以上の約１４００万人の加入先は、自営業や無職など約８割の人は国民健康保険（国保）、残りの約２割に当たる高齢でも
勤めている人と扶養家族（計約２１０万人）は企業の健康保険組合など被用者保険とする。
　厚労省は当初、６５歳以上を原則的に国保加入とし、財政運営を現役世代と区分することを検討していた。今回も財政区分の
年齢について６５歳と７５歳の両論を併記したが、公費負担が過大となることから、現行通り７５歳のままとする方向だ。
　また、将来の保険料アップを抑制する新たな措置も設ける。
　２３日開催の「高齢者医療制度改革会議」に示す。具体的な保険料額や医療機関での窓口負担割合など、詳細は年末の
最終報告までに詰める。
　中間報告案によると後期医療制度から健保組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）などに移る人は大半が保険料負担が軽く
なる見通し。国保に移行する人についても負担急増を避ける考えだ。配偶者や子どもらに扶養されている人は、自らの保険料
負担はなくなる。
　医療給付費の１割相当を高齢者の保険料で賄う現在の枠組みは継続するが、都道府県の基金を活用して保険料の伸びを
抑える措置を導入する。
　国保は市町村が運営しているが、新制度では高齢者部分は都道府県単位で運営する。
　後期医療をめぐっては、７５歳以上で独立の別制度に切り離されることが「年齢差別」と批判されたが、新制度では現役世代と
同様、年齢により加入先や保険証を変えることはしない。ただ、国保の財政負担がより重くなるため、７５歳以上を対象に
現役世代が支援する財政調整は続ける。

　【後期高齢者医療制度】　２００８年４月創設。７５歳以上の高齢者約１４００万人が加入する。都道府県単位の広域連合が
　運営。患者負担を除く医療給付費（約１１兆７０００億円）の５割を公費（税金）、４割を現役世代からの支援金、１割を
　高齢者の保険料で賄う。政権交代後、長妻昭厚生労働相が１３年３月末での廃止を決めた。廃止後の新制度に関する法案は
　１１年の通常国会に提出する方針。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010071902000042.html

都道府県ごとに標準保険料　高齢者医療の新制度案

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に代え２０１３年４月から導入する新制度について、厚生労働省の
「高齢者医療制度改革会議」（座長・岩村正彦東大大学院教授）は２３日、中間報告案をまとめた。
　現役世代と同様、高齢者も働き方に応じて加入先を国民健康保険（国保）か企業の健康保険組合など被用者保険に
再編。国保に加入する高齢者については、都道府県ごとに標準保険料を定めることも盛り込んだ。
　会議は８月に中間報告を正式にまとめ、１２月に最終報告を出す予定。厚労省はこれを受け１１年の通常国会に
関連法案を提出する方針だ。
　中間報告案によると、新制度が導入された場合、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割強に当たる自営業や
無職などの約１２００万人は国保へ移行。残り２割弱の会社勤めや扶養家族の約２００万人は健保組合や全国健康
保険協会（協会けんぽ）へ移る。
　国保は市町村が運営しているが、高齢者部分は現行の仕組みを引き継ぎ、都道府県単位で運営。将来的には全年齢で
都道府県単位化する。運営主体は「現在の広域連合から都道府県に移すべきだ」との意見が会議の大勢だが、検討を
続ける。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072301000894.html

【主張】高齢者医療　現行制度の改善が得策だ

　議論が拙速すぎはしまいか。厚生労働省がまとめた、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度の骨格案のことだ。
　７５歳で一律区分したことが批判を集めたことから、１４００万人の対象者の８割を国民健康保険（国保）に戻し、
勤め続けている人や会社員の扶養家族は健康保険組合などに移すとした。
　制度をよりよく改める努力は大切だが、問題はその内容だ。今回の案は制度が大きく変わるようにも見えるが、国保では
高齢者の医療費や保険料は若者世代とは別勘定で計算するという。運営も現行制度と同様に都道府県単位とし、高齢者本人の
保険料１割、税金と現役世代からの支援金で９割という負担割合も維持する。
　これならば、現行制度を改善したほうが早いのではないか。民主党は政権公約で後期高齢者医療制度の廃止を掲げているが、
「自分たちのメンツのために『廃止ありき』で議論を進めている」と批判されても仕方があるまい。
　これ以外にも疑問点は少なくない。会社員の扶養家族などの保険料負担がなくなるが、負担する人と新たな不公平感が生じは
しまいか。高齢者が加入する制度が分かれることで、高齢者医療全体の負担の構図も見えづらくなる。
　現役世代の負担を明確にした現行制度の意義は大きい。高齢者に支払い能力に応じて負担を求めたのも、限りある財源の中での
知恵だった。制度を見直すことで、こうした利点が損なわれるのでは本末転倒といえよう。
　さらに問題なのが、肝心の財源論が抜け落ちていることだ。どんな制度でも、膨らむ高齢者医療費を誰かが負担しなければならない。
消費税を含めた税制改革の議論や、年金や介護といった社会保障全体での検討が不可避だ。
　高齢者医療制度の見直しは、受け皿となる若者の医療制度とも密接に連動する。健康保険組合などの財政も悪化している。負担の
在り方だけでなく、医療費の伸びをどう抑えていくかという視点も求められよう。
　政府・民主党は来年の通常国会での法案提出を目指しているが、医療制度改革は一朝一夕にはいくまい。野党との協議も必要だ。
現行制度は２年以上が経過し、高齢者の理解もかなり進んだ。「廃止ありき」ではなく、腰を据えた議論が求められる。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100726/wlf1007260454000-n1.htm

老人優先主義過ぎる現状を変更して欲しい
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1281179471/

【中国】老人が転がっていても放置　「カネ取られる」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1281786270/

医療費３５兆３千億円に　０９年度概算、７年連続最高

　厚生労働省は１６日、２００９年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が、概算で
３５兆３千億円に上り、７年連続で過去最高を更新したと発表した。７０歳以上の医療費は１５兆５千億円で
全体の４４％を占めた。
　１人当たりの医療費も、７０歳以上では前年度比で１万９千円増の７７万６千円、全体では１万円増の２７万６千円と、
ともに過去最高を更新した。
　入院も含めた受診延べ日数は５年連続で減少し、前年度比０・６％減だったが、１日当たりの医療費は４・１％増加。
厚労省は「医療の高度化に伴い、受診回数が少なくても治療できるようになった半面、単価の高い先端技術や新薬の
使用が医療費全体を引き上げている」と分析している。
　医療費は高齢化などの影響で毎年３〜４％程度の自然増が見込まれている。０９年度の伸び率は３・５％増で、従来と
ほぼ同じ水準だった。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000783.html

年寄り「2020年がどうなろうと俺の知ったことではない。年金は1円も下げるな」「子供に金を回すなら高齢者に回せ」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1282406506/

団塊のクソどもに医療費全額負担させよ！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1277134434/

介護保険、高齢単身・夫婦世帯に手厚く…首相

　菅首相は２９日、２０１２年度の介護保険制度改正の際、高齢者の孤立化を防ぐため、高齢者の単身世帯や
夫婦のみの世帯への支援を基本目標に追加するよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにした。
　高齢者の所在不明問題が社会問題化していることを踏まえたもので、介護保険法改正や新規立法の必要性にも
言及した。
　視察先の兵庫県芦屋市内で記者団に語った。首相は２０００年に始まった介護保険制度について、「お年寄りの
面倒は（同居する）娘や嫁が見ており、それだけでは見きれないから社会的にサポートするという要素が強かった」
と指摘した。
　その上で、「今では独り暮らしのお年寄りに対応できるかどうかが、大きな目標にならなければならない」と
述べた。
　支援の具体策として、〈１〉介護従事者による２４時間体制での地域巡回・訪問サービス〈２〉見守り付きなどの
高齢者住宅の整備〈３〉認知症支援――を「新型サービス３本柱」として全国普及を目指す方針も示した。
　政府が２９日、「首相指示」として発表した資料によると、０５年に８５０万世帯だった「高齢単身・夫婦のみ世帯」は
１５年には１１６０万世帯に増えると推計されている。厚生労働省は１１年度予算の概算要求で、２４時間地域巡回
サービスに２８億円、認知症の高齢者の見守りに関する新規事業に９・８億円を盛り込んでいる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100829-OYT1T00538.htm

【医療】高額化する新薬が医療費負担膨張に拍車　月1千万円超す患者、22年で10倍に [08/29]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1283082061/

後期高齢者制度はとてもいい制度ではないか！
今日のテレビでやってましたね。
だいたいこんなこと言ってました。

高齢者の医療費は若者の数倍かかる。↓

　若者（７０歳以上）の医療費・・・月平均１０数万
　高齢者（７０歳未満）の医療費・・・月平均８０数万

高額な高齢者の医療費を若者に負担させるのは
若者に不公平。
だから、高齢者は別の保険を設けて、
高齢者の医療費は高齢者同士で負担してもらおうという
ものすごくよい制度。

民主党はこれは「うば捨て山だからやめよ！」というスローガンをかかげて
高齢者の支持を得て、政権をとった。

民主党のプロパガンダにのっかった高齢者は本当に愚かとしかいいようがない。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1268548179/456

テスト

以前、交通事故で昼間病院通ってたがあの「年寄りサロン」を何とかする
自助努力が高齢者に無いならいくら制度を批判してもどうにもならないだろう
と思った。

＜高齢者不明＞自治体の提供情報を調査へ　厚労省

　所在不明の高齢者問題で、厚生労働省は８日、民生委員が自治体から高齢者のどんな情報を得たいかや、
自治体が実際に出している情報について調査に乗り出すことを明らかにした。同日の衆院厚生労働委員会で
三宅雪子委員（民主）らの質問に山井和則政務官が答えた。１０月までに結果をまとめ公表する。
　地域の高齢者の安否確認は約２３万人の民生委員が担っているが、自治体によって個人情報をどこまで出すかは
異なる。個人情報保護法と自治体条例の多くは、原則として本人同意のない第三者への情報提供を禁じ、防災対策で
単身高齢者が把握できないなど問題が指摘され、不明高齢者の対応でも同様の問題が生じていた。
　この問題に関連し、後期高齢者医療制度を活用して厚労省が新たに始めた安否確認対策で、長妻昭厚労相は、
埼玉県後期高齢者医療広域連合から１万７０００人分の情報が寄せられたことを明らかにした。昨年７月〜今年６月、
保険適用のなかった７６歳以上の高齢者の氏名や生年月日の情報を得て、今後、受給者情報と照合。受給しているが
医療に１年間かかっていない高齢者全員に現況届を送り、返事のない人の年金は一時差し止める。
　また、初鹿明博委員（民主）は、戸籍法上の死亡届に年金の記載欄を設け、不正受給防止に役立ててはどうかと
提案。法務省の中村哲治政務官は「（厚労省から）協力依頼があれば対応する」と答えた。厚労省は「自治体の
意向も聞いて検討したい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000115-mai-soci

健保組合の赤字、過去最大５２３５億円　０９年度見込み

　大企業のサラリーマンらが加入する全国の健康保険組合の赤字総額は、２００９年度に過去最悪の
５２３５億円の見込みになることが１０日、明らかになった。健康保険組合連合会（健保連）が、
決算見込みを公表。深刻な不況による保険料収入の減少が、赤字幅の拡大につながった。
　健保連によると、０９年度の経常収支は赤字に転じた０８年度のマイナス３１８９億円からさらに
悪化。過去最悪の０２年度（３９９９億円の赤字）をも下回った。支出は横ばいだが、保険料収入が
前年度に比べて２２６５億円（３．７％）減った影響が大きい。
　被保険者数が前年度から１９万６千人減って１５８４万８３７６人に。加えて、保険料算出の基礎
となる標準報酬月額も平均３６万２５９０円と、前年度比で７１３５円減るなど、景気の悪化による
サラリーマンの収入減が影響した。
　赤字の組合は全１４７３組合のうち１１８４組合（８０．４％）を占め、前年度の７割弱から大幅増
となった。財政悪化で解散した組合は、０９年度で１１、１０年度にもすでに５組合が解散予定という。
　０８年度から実施されている高齢者医療制度で健保組合の負担は大幅に増え、０９年度の高齢者医療
への拠出金も保険料収入の４５．６％を占めた。

http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201009110001.html

↑この手の公務員が入る共済は赤字云々の話を聞いたことが無いのは
なんでだろうねｰ？

お年寄りいじめの後期高齢者医療制度  即刻廃止へ
http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/mondai.html



お年寄りいじめの後期高齢者医療制度　廃止へ

　４月１日から７５歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、
保険料を年金から天引きする一方、高齢者が十分な医療を受けにくくなる、「高齢者いじめ法」と
いえます。
　民主党は、２年前から同制度の問題点を指摘し、政府・与党の強行採決にも徹底的に反対しました。
「消えた年金」の問題は誰も責任をとらないのに、今度はその年金保険料からの天引きを行うなど、
到底許せません。後期高齢者医療制度の廃案に向け、民主党は力を尽くしています。


お年寄りをいじめるな！　
いわば現代版「うば捨て山」？　
後期高齢者医療制度は廃止します！

http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/index.html

あ

【社会】城繁幸「(将来)どこかのタイミングで社会保障制度はリセットされるはず。そうなれば年金破綻で未納のニートが『勝ち組』に」★2
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284281681/

【社会】８０歳以上初めて８００万人突破　高齢者が総人口の２３％
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284885623/

増え続ける医療費をどう抑える？3
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1284976383/

【兵庫】「まだまだ若い」　「老人」という言葉に抵抗感　高齢者組織の名称変更続々
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1284953438/

>>571
７０〜７４歳の窓口負担２割に引き上げ　新高齢者医療、厚労省方針

　厚生労働省は２日、２０１３年度に導入予定の新たな高齢者医療制度で、医療機関の窓口で支払う患者の
自己負担割合について、現在は暫定的に１割となっている７０〜７４歳の負担を見直し、早ければ１３年度から
段階的に２割負担に引き上げる方針を固めた。ただ、負担増には政府、与党内にも慎重な意見があり、調整は
難航しそうだ。
　新制度では現役世代の負担増が避けられない見通しとなったことから、厚労省は高齢者にも応分の負担を求める。
高齢者の窓口負担は総額で１７００億円増える一方、公費投入は同程度減ると試算。
　厚労省の方針では、早ければ１３年度に７０歳を迎えた人（１０年度に６７歳）から引き上げを開始。５年間かけて
年度経過ごとに順次、７０歳になる人へ対象を広げ、７０〜７４歳の全体が２割負担となるのは１７年度の見通しだ。
現在６８歳以上の人は１割負担のまま。
　方針通り見直されれば、高齢者の窓口負担は、一般的な所得の人で（１）７５歳以上が１割（２）７０〜７４歳が２割
（３）６９歳以下は３割−と整理される。
　ただ、７０歳以上でも課税所得が１４５万円以上で、かつ夫婦の合計年収が５２０万円以上（単身は年収３８３万円以上）の
世帯は「現役並み所得」と扱われ、現行通り３割負担となる。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010100302000003.html

将来の高齢者医療が仮に破綻しようとも今さえいい思いをさせられればいいというのが
民主党のマニフェストの本質だから厚生労働省案を潰さないと有権者特にお年寄りから
嘘つき政党呼ばわりされることになる。

民主党は矛盾のカタマリ

【コラム】日本は世界最悪の「格差社会」である：「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる★2 [10/10/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1286764904/

増え続ける医療費をどう抑える？3
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1284976383/

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1284976383/l50

２０２５年度の医療費５２兆円に　１・４倍、伸び率年２％　厚労省推計　[10/22]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1287745108/

【高齢者医療】「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦　[09/09/21]
http://digest2chnewsplus.blog59.fc2.com/blog-entry-9830.html

【政治】 民主党の反対運動はなんだったのか！ 新医療制度は“サラリーマンいじめ” 現役世代の負担激増！
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288066926/

政権交代前の民主党は、反小泉竹中路線でマスコミと声を合わせ、小泉竹中路線完全
否定で突っ走った。
政権交代後、小泉政権の政策の焼きなおしの政策を行っている事を指摘している
マスコミは少ない。

高額療養費財源、２２００億必要　厚労省、見直しで試算

　厚生労働省は２７日、医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費」の
制度見直しを実施するには、年間約２２００億円の財源が必要だとの試算を社会保障審議会の部会に
した。
　試算は、高所得層の負担上限額を引き上げて財源を工面し、中所得層の負担上限額引き下げの原資に
充てる―との想定。
　上限引き下げで医療給付費は約２６００億円増えるが、同時に行う高所得層の引き上げ効果があるため、
給付費増大は約２２００億円に抑えられるという。必要財源の内訳は保険料が約１４００億円、公費（税金）は
約８００億円。
　部会では、自治体代表などから「保険料をさらに引き上げる状況にない」と制度見直しに反対意見が
続出したため、引き続き検討する。
　高額療養費をめぐっては、高額の抗がん剤などを長期服用する患者から中所得層の負担減を求める声が出て
いる。
　今回の試算は、月約１５万円となっている高所得層の上限を年収８００万〜１千万円で約１８万円、年収１千万円以
上で約２５万円に引き上げ、年収２１０万〜３００万円の中所得サラリーマン世帯（夫婦、子１人）の上限を
約８万円から約４万４千円に引き下げる―との前提で実施した。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000873.html

埼玉県後期広域連合に入っている業者はインチキだ。

健保連、自己負担や公費の増額を　高齢者医療で

　政府が２０１３年度からの導入を目指す新たな高齢者医療制度をめぐり、健康保険組合連合会（健保連）などは
２日、自民党厚生労働部会の小委員会で「（現役世代の）負担は限界にきている」として、さらなる公費（税金）
投入や高齢者自己負担の増額に理解を訴えた。
　健保連の白川修二専務理事は、厚生労働省の新制度案について、国費で賄っていた部分が実質的に健保組合などに
転嫁されていると批判。７０〜７４歳の人が医療機関の窓口で支払う割合が２０１３年度以降に順次２割負担に
上がるが、応分の負担を求めるため「一日も早く上げるべきだ」（白川氏）と前倒しの引き上げを求めた。
　全国健康保険協会（協会けんぽ）の小林剛理事長も来年度の保険料率（労使折半）が、現在の全国平均９・３４％から
最大９・５７％まで上がる可能性があるとの試算を紹介。「零細企業の事業主が多く、これ以上の保険料引き上げは
非常に困難だ」と強調した。

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110201000631.html

>>588
国保は１４％〜１８％なんだよなw

【担当】後期高齢者医療制度スレ【外れたい】
http://www.unkar.org/read/society6.2ch.net/koumu/1188472184

介護保険料抑制、元気な高齢者負担〜厚労省

　厚労省は１９日、１２年度の介護保険制度の改正で６５歳以上の保険料が大幅に
上がることを抑えるには、比較的元気な高齢者の自己負担を増やすなどの対策が
必要だという試算を発表した。
　厚労省は、必要な介護サービスが増えることや、所得が低い人への補助などで、
６５歳以上の介護保険料は、１２年度には現在の全国平均月額４１６０円から
１０００円以上増えると試算している。こうした保険料の値上がりを避けるため、
高齢者のうち年間収入３２０万円以上の人や、介護度が低い人の自己負担を倍に
するなどの方法を示した。
　厚労省の介護保険部会が今月２５日に方向性をまとめるが、高齢者の負担増を
打ち出せない場合、財源をどこからやりくりするのか、政務三役と民主党は決断を
迫られることになる。

http://news24.jp/articles/2010/11/19/07170882.html

国民医療費は過去最高３４・８兆　０８年度分

　厚生労働省は２４日、０８年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の
総額（国民医療費）が３４兆８０８４億円で、国民１人当たりでは２７万２６００円と発表した。
いずれも過去最高額。
　２年連続の増加。０７年度と比べ、全体で６７２５億円、１人当たりで５４００円のいずれも
２％増となった。国民所得比は国民所得の減少もあり、０７年度に比べ０・８８ポイント増の９・９％。
　厚労省では「高齢化進展と医療技術の向上に伴う増加」と分析、２５年度までは２％程度増加
するとみている。
　年齢別では６５歳以上の医療費は１８兆９９９９億円で全体の５４・６％を占めた。０８年度は
後期高齢者医療制度の初年度だったが、７５歳以上の医療費は１０兆９７１１億円と全体の３１・５％。
　１人当たり医療費は６５歳未満の１５万８９００円に対し、６５歳以上は６７万３４００円、７０歳以上は
７６万円、７５歳以上では８３万円で、高齢者は現役世代の約４〜５倍。

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000592.html

介護保険―増税なしでは行き詰まる

　高齢社会で介護の費用は増え続ける。だが、保険料の引き上げは壁に突き当たりつつある。そこで、
利用時の負担増やサービスの削減を検討せざるをえなくなった。
　２０１２年度から３年間の介護保険制度について、厚生労働省の審議会がきのう意見書をまとめた。
その文面からはこんな窮状が透けて見える。
　参院選での民主党大敗後、菅政権が消費税を軸とする増税論議を封印したため、新規の財源確保は
間に合わなくなった。そのことが保険制度内での負担増や、サービス給付削減の圧力を高めている。
このままでは介護保険はやせ細り、安心は遠ざかる。
　もはや政府が「税金を上げないと、制度がもちません」と国民に正直に言うべき時ではないだろうか。
　厚労省によれば、現在のサービスを維持するだけで６５歳以上が負担する保険料の全国平均は１２年４月
から今より１千円も増えて月額約５２００円になるという。高齢化による介護費用の膨張圧力はそれほど大きい。
　市町村は、高齢者からは主に年金天引きで保険料を集めているが、大幅な負担増は難しいとの声が強い。
　このため審議会の意見書は「保険料は月５千円が限界との意見もあり、伸びをできる限り抑制するよう
配慮することも必要である」とした。
　その具体策として、サービス量を減らしたり、利用に応じた負担を増やしたりする選択肢を並べた。

　年金などの収入が比較的多い人の自己負担を現行の１割から２割に増やす案が打ち出された。だが、収入の
多い人はすでにより多くの保険料を払っているから、反発が予想される。
　要介護度の軽い人が多く利用する掃除などの生活援助に関する負担増の提案もあるが、反対意見との両論
併記となった。自宅での生活に必要なサービスの利用を控えたために重度化し、病院や施設に入るなどすれば、
介護費用が逆に膨らむ恐れもあるからだ。
　増税による新たな財源を期待できない以上、当面は制度の枠内でやり繰りすることはやむをえない。けれども、
こんな状態が続けば保険料や利用者負担がじりじり上がり、サービスは低下するという悪循環に陥る。
　審議会では、単身・重度の要介護者も在宅で暮らせる「地域包括ケアシステム」構想も示された。だが、
財源なしでは絵に描いた餅にすぎない。
　介護保険を行き詰まりから救い出し、安心して暮らせる高齢社会を築くには、裏付けとなる財源を示す必要がある。
業界や利用者の代表らで構成する審議会では限界がある。
　やはり消費税を含む税制と社会保障全体の抜本改革が欠かせない。菅政権は今、そのことを自覚し、勇気をもって
国民に語らねばならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial20101126.html

そんな財源なんて事業仕分けでいくらでも出できます　(ｷﾊﾟﾘ


レンホ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

溶解６を創設して
強制安楽死でよくね？

低所得高齢者、負担増に　新医療制度で軽減縮小案

　二〇一三年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、有識者らで構成する厚生労働省の
「高齢者医療制度改革会議」がまとめた最終報告案の全容が三日、判明した。七十五歳以上の
低所得者を対象に現在実施されている保険料軽減の特例措置の縮小や、七十〜七十四歳の
窓口負担引き上げなど、高齢者全体に広く負担を求める内容が盛り込まれた。
　焦点だった新制度の運営主体は、都道府県が財政責任を負うとした。七十五歳以上が対象の
後期高齢者医療制度は一三年二月末で廃止。市町村が現在運営する国民健康保険（国保）に
後期医療制度から加入者の約八割が移り、国保の会計を七十五歳を境に区分し七十五歳以上の
財政運営を都道府県に任せる。将来的には全年齢で運営を都道府県単位にする。八日の
改革会議で示す。
　新制度をめぐっては民主党内に負担増への批判があり、都道府県による国保運営には
全国知事会が反発している。
　後期医療では、年金収入が年八十万円以下などの低所得者に対し保険料を本来額から最大
九割軽減している。九割軽減対象は約三百万人で、負担月額は平均約三百五十円。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010120402000032.html

【後期高齢者医療制度４】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1211073667/l50

http://www.medical-news.jp/2009/09/post-10.html