朝日新聞と中国との関係 その７

前スレのサイズが512kを越え、書き込めなくなりましたので
新スレを立てました。
前スレ
朝日新聞と中国との関係 その６
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1171804111/
朝日新聞と中国との関係 その５
http://society5.2ch.net/test/read.cgi/mass/1162623892/l50
朝日新聞と中国との関係 その４
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1154912973/
朝日新聞と中国との関係 その３
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1147224947/l50
朝日新聞と中国との関係 その２
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1139575504/
朝日新聞と中国との関係
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1129284509/

参考サイトの1例
「朝日新聞を購読しましょう」
http://www.asahicom.com/
Media Watch：中国の友人
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog042.html
反朝日的リンク集
http://f3.aaa.livedoor.jp/~asapy/link.htm

反朝日的リンク集
http://f3.aaa.livedoor.jp/~asapy/link.htm
【朝日新聞を批判するもの】
●朝日新聞を購読しましょうhttp://www.asahicom.com/
「記事で綴る朝日新聞社史」等、朝日新聞に関する貴重な情報を収集。朝日新聞ファン必見のサイト。
●アサピー大活躍http://asapy.asahicom.com/
上記サイトの姉妹ページ。AAによる朝日新聞物語。
●狂想http://www.hi-ho.ne.jp/inverse/
主に朝日のゆんゆん投稿朝日新聞「声」欄のキチガイ投稿を収集。
●ASSAHI歌壇http://www.assahi.com/kadan/kadan.html
朝日歌壇のパロディ。「歌壇」と言いつつ５７５７７でなく、５７５の川柳の形式になってしまっているが。
●朝日新聞をみんなで叩き潰す掲示板http://daitokai.jp/NOASAHI/bbs
どうやったら本当に「朝日新聞」を叩き潰せるか、笑いながら考える板。
●WakeUpCommunistAsahi：http://www1.u-netsurf.ne.jp/~asakyu/
（朝日新聞の偏向を糾明する会）朝日の偏向に関する資料を豊富に収集。
●本多勝一研究会http://hello.to/hondaken/
朝日新聞スター記者・本多勝一の著作書き換えを検証。
●UGAYAJournal.http://ugaya.com/
元朝日新聞記者・烏賀陽弘道氏のサイト。「なぜ朝日新聞社を辞めたのか」など、内部からの朝日批判。
●笑って読もう！！http://www.alpha-net.ne.jp/users2/kbty/
朝日新聞朝日新聞の笑える記事を紹介する。
●朝日新聞ジョークhttp://yellow.ribbon.to/~joke/asahi.html
朝日新聞に関するジョークを収集。旧ソ連で流行ったアネクドート風味。
●検証朝日新聞報道http://www.geocities.jp/tamacamat/index.html
NHK番組改変問題、慰安婦報道など、朝日の捏造報道について検証・解説する。
●朝日新聞―通信用語の基礎知識http://ime.nu/ime.nu/www.wdic.org/w/CUL/朝æ—\新聞
朝日新聞に関する用語解説。
●朝日新聞の真実UP!http://ime.nu/ime.nu/asahi.kirisute-gomen.com/
朝日新聞の捏造と歪曲の歴史を解説。

反朝日的リンク集
http://f3.aaa.livedoor.jp/~asapy/link.htm
【朝日も含め、サヨクを批判するもの�@資料系】
●左翼がサヨクにさよく時http://www9.big.or.jp/~cumy/sayoku/index.shtml
「左翼」と「サヨク」の違いが分からない人は、まずここを読むべし。
●秋津嶋案内所http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/index.html
「左翼の名発言集」「北朝鮮礼賛集」など貴重な資料あり。
●国際派日本人養成講座http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogindex.htm
日本人なら知っておくべき、教養と知識のお話。毎週一話。
●林道義のホームページhttp://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/
フェミニズム批判が本職だが、その関連でサヨクも批判。特に朝日批判はキョーレツ。
●RyunosukeMegumiHomePage http://www.cosmos.ne.jp/~ryunosuk/
沖縄在住の評論家・恵隆之介氏の論文集。サヨクマスコミでは報じられない沖縄問題の真実を語る。沖縄って、韓国と似たところがありますね。
●人権擁護法案反対！まとめサイト http://blog.newsch.net/home/zk1/
言論の自由が奪われかねない危険な法案が可決されようとしています。断固として法成立を阻止しましょう。
●電脳日本の歴史研究会http://www.history.gr.jp/index1.html
南京大虐殺、従軍慰安婦など、サヨの反日プロパガンダについて徹底反論。
●スイス政府「民間防衛」に学ぶhttp://nokan2000.nobody.jp/switz/index.html
スイス政府自らが編集し全国民に配布している冊子『民間防衛』
（http://ime.st/www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4562036672/asapykadan-22/ref=nosim/503-9995693-7002330）
の要点を紹介。日本を滅ぼそうとしている中朝韓や反日サヨクの企みに対抗せよ！

反朝日的リンク集
http://f3.aaa.livedoor.jp/~asapy/link.htm
【朝日も含め、サヨクを批判するもの　�A時事系】
２ちゃんねる http://www.2ch.net/2ch.html
日本最大のネット掲示板。マスコミが「インターネットの掲示板では」と言及する場合は、ほぼ間違いなくここを指す。当サイトはここの「マスコミ板」から派生したもの。
西尾幹二のインターネット日録 http://nishiokanji.com/blog/
２ちゃんねらーにも圧倒的支持！　保守系論客・西尾幹二先生の憂国コラム。

勝谷誠彦の××な日々。http://www.diary.ne.jp/user/31174/
酔夢ing voice（西村幸祐氏のコラム） http://nishimura-voice.seesaa.net/
中宮崇の 世相日記「些事争論」 http://www3.diary.ne.jp/user/312071/
クライン孝子の日記 http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
あんた何様？日記 http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html
ぼやきくっくり http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
いずれも日々、朝日やサヨクを批判する保守系コラム。
【他称：原理関係者】mumurブログ http://blog.livedoor.jp/mumur/
新聞記事や２ちゃんねるの情報などを題材に、日々サヨク電波をヲチする。
新聞の宅配問題を考えるホームページ http://www.kcn.ne.jp/~ca001/index.html
主にサヨクマスコミの論調を批判。
日本史から見た最新ニュース http://wanokokoro.seesaa.net/
日本史や日本文化について語られた外国人の言葉を中心に、最新ニュースをちょっと違った角度から分析。

反朝日的リンク集
http://f3.aaa.livedoor.jp/~asapy/link.htm

【支那（中国）を批判するもの】
Life Line　〜1095億バレルの生命線〜 http://3.csx.jp/senkaku/
2004年5月28日の報道をきっかけに表面化した、中国による日中境界海域での資源採掘施設建設問題のまとめサイト。日本の貴重な資源を中共の手から守るとともに、日本政府の怠慢ぶりに抗議する。
現代中国で何が起こっているか http://www31.ocn.ne.jp/~k_kaname/
日本ではあまり報じられない、現代中国社会の実態を伝える記事を翻訳したサイト。
中国反日情報 http://hannichi.seesaa.net/
中国の反日記事、反日ドラマ等を中国現地から日本語に翻訳して発信するブログ。
日々是ナチヲチ http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/
中国に関する報道を私的に解説するブログ。
アジアの真実 http://ameblo.jp/lancer1/
マスコミで報道されない中国・韓国等の姿、アジアの真の姿を捉えることにより、日本を再認識できる情報を発信。
大紀元―日本 http://www.epochtimes.jp/
中国反体制派機関紙の日本語版。真の中国情報を伝える。

http://studio-m.at.webry.info/200704/article_6.html
宮乃
公私混同の長崎市長選
<< 作成日時 ： 2007/04/23 11:40
長崎市長が撃たれて亡くなられたことを「テロだ！」「屈するな！」と社説で２日ほど連呼していた朝日記者のバカさ加減に嫌気がさして、朝日を取るのはやめにしたのですが
（新聞って、実はもうなくても世の中の多くの人は困らなくなってきているんだから、せめてきちんとしたものの見方で記事くらいかけなくて、だれが月数千円払うものですか？）
それはおいといて、長崎市長選に田上富久氏（５０）が当選したとの事。
この方、他者を批判するにも冷静で誠実な物言いが素晴らしかった。
全部見ていたわけではないのでコメントは控えますが、

伊藤市長の娘婿である西日本新聞記者の横尾誠（４０）氏については、
伊藤市長の氏で親族が動転しているのは分かる。けれども、それしか売りがないというのは公私混同でしかなかった。
回りの人に祭り上げられた部分もあるのでしょうが、その関わった人が公私混同している。
市政は、前市長の意思を継ぐ、というだけで行われてはならず、改めてその都度判断して良いものを引き継いでいくという、当たり前の事が考えられない人は、市長になるべきではない。
その辺をきちんと批判して、横尾氏が落ちた長崎市民は素晴らしいと思う。
伊藤市長の生き方・・・、私もたとえ殺されても、言うべき事を言い切った人生を送りたいと、思うのでした。そういう生き方が増えれば、きちんとした考え方が後世に残る。
一人亡くなっても、また湧いて出てくるわけで、悪いものの増殖は早いけれども、こういう考え方の増殖があってもいい。
一人一人がきちんとものを考え、行動にどう移すかにかかっている。
（後略）

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~asakyu/
「朝日新聞の偏向を糾明する会」
文化大革命礼讃 (昭和42〜46)
　文化大革命とは、毛沢東などが行った、文化の名を借りた劉少奇などの右派（穏やかな革命路線）打倒のための政治闘争である。
これにより中国政府当局は、数千万人以上の中国国民を殺戮したと言われる。この恐怖政治下では、国民は完全に思想言論の自由を奪われていた。
　昭和42年9月産経、毎日、西日本（北海道、東京、西日本の3社連合）の3社特派員の追放を皮切りに各社が順次追放され遂に朝日1社のみとなった。
それは「人民日報」や「北京放送」で発表される一方的な毛沢東・文革礼讃記事以外の記事（即ち壁新聞情報などの真実）を書いたからという理由だった。

　45年３月の自民党訪中使節団に参加し、一カ月も中国に滞在した広岡社長（当時）が、帰国後顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題する文化大革命礼讃記事を掲載した。
また社内では「文化大革命と言う歴史の証人として、我社だけでも踏みとどまるべきである。その為には「中国に都合の悪いことは報道せず、都合のいいことだけを報道せよ」という趣旨の指示を出す。

　この方針に早速従い、現在でも自虐史観の代表例として青少年の教育にも多大な悪影響を与えたのが
本多勝一氏の46年8月から12月まで31回に亘って連載された、「中国の旅」と題する「日本軍虐殺」捏造コラム。
この中で本多氏は南京大虐殺、平頂山事件、万人坑、三光作戦などについて、中国政府がお膳立てした場所に行き、
中国政府が用意した証人に、中国政府監視下でインタヴューし、中国側の言い分のまま記事を書く。
後に内容も写真もが捏造であることが次々と指摘されると公開質問状に対して
「私は中国人の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするなら中国側に、直接やっていただけませんでしょうか」と開き直った。
ジャーナリストとしてよくこんな恥さらしな回答をしたと感心するが広岡方針が浸透した証拠。

　この捏造の許し難い点の一つは、「文化大革命」という本当の大虐殺の隠蔽効果があるという点だ。
もちろん中国政府当局は、それも目的の一つとして本多氏に偽情報をリークしたのだろうが。文化大革命により殺された人々は無念極まりないに違いない。
中国政府に殺されたあげく、その白骨死体ですら中国政府の反日プロバカンダのネタ（日本軍虐殺捏造写真）にされるのだ。
そしてそれに加担した本多氏は、中国政府など社会主義体制での虐殺の隠蔽に加担し、一貫して殺す側の論理に立ち続けた。
その本多氏は現在、大量の文革犠牲者など社会主義体制で虐殺された人々の白骨を踏みつぶし蹴散らした数々の著作により、大量の印税を得て悠々自適だ。
また46年9月に起きた林彪事件も朝日のみが否定しマスコミ界の大失笑を買う誤報を流し続けた。
なおこの時の北京駐在員は現在人民日報の日本販売店（そんなのがあるなんて知らなかったが）の責任者だそうです

「朝日は何故堕落したか」 参照
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/daraku.htm
この本多勝一氏の「中国の旅」は小学校から高校の教育現場にも現在に至るも深刻な影響を及ぼしている。

「日教組の自虐教育例」 参照
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/jigyakukyouiku.htm

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~asakyu/
「朝日新聞の偏向を糾明する会」のページ
侵略進出書き替え誤報そして責任転嫁コラム(S57.6.26/9.7)
　教科書問題は全て朝日が仕掛けたものである。
　昭和57年の「侵略・進出誤報事件」、昭和61年の「外圧による検定後再修正事件」、平成5年の「従軍慰安婦強制連行誤報事件」、
平成12、13年の「扶桑社教科書騒動」の4段階あるが全て朝日が煽動報道を行い中国・韓国のマスコミを焚き付け
遂には外交問題に発展させ土下座外交の政府が、あってはならない教科書の内容を外国政府の言い分通りに書かせるという屈辱的な妥協をした。
とりわけ昭和61年と平成12年の扶桑社教科書では非公開であるべき検定中の白表紙本を入手して煽動的批判を繰り返すという明白なルール違反。

　一連の教科書騒動の発端が「侵略・進出」誤報事件である。昭和56年度の教科書検定において、高校歴史の記述に関し、「中国侵略」を「進出」と書き替えさせたという報道が新聞各紙によりなされた。
57年6月26日とりわけ朝日が煽動的な報道をした結果１ヶ月ほど経ってから外交問題に発展。そして現在にまで禍根を残す「近隣諸国条項」を教科書作成・検定の基準に加えることになった。

　関係者の調査により侵略進出書き替えが全くの事実無根と判明した後、朝日は「読者と朝日新聞」というコーナーで読者の疑問に答える形で小さく「侵略→進出今回はなし」などと記す。
その中で、外交問題に発展したのは検定制度を行う政府にあるかのような責任転化をする。一方、産経新聞は誤報だと判明後、誤報だと素直に認め大々的に謝罪し、誤報の経路を綿密に読者に報告し、詫びた。
朝日はこの大誤報事件について、今なお釈明にならない釈明と謝罪にならない謝罪しか行っていない。このあたりに、最も朝日らしさがでている。

　その後に出版された書物にも誤報内容をそのまま事実として書いたり（「戦後補償とは何か」　平成６年）、
今回の扶桑社教科書の問題は昭和57年の近隣諸国条項に触れるからだと、自分の誤報と煽動報道が原因であることには全く触れずに記述（知恵蔵2003年版）

「教科書問題と朝日新聞」 参照。
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/kyoukasho.htm

http://silly-talk.cocolog-nifty.com/silly_talk/2007/04/post_72e5.html
Silly Talk2007.04.20
珊瑚記念日
（珊瑚への）落書きは駄目だと君（朝日）が言ったから、4月20日は珊瑚記念日
　さてサンゴ礁に自分でイニシャルを書いて写真を撮っておきながら、環境破壊は駄目じゃんと説教をかまし、
地元のダイバーの追及によって観光客でなく朝日新聞自身の手によるものと暴露されてしまった後も数ヶ月に渡ってしらばっくれて、
最後にしぶしぶ真相を認めて謝罪した朝日新聞サンゴ礁事件。今日はその記念日である4月20日です。
朝日新聞の旧悪をまとめた映像がありますので、ご参照ください。
http://www.youtube.com/watch?v=CbFNAQ5lQ5A&mode=related&search=

ネットで拾った朝日新聞の和訳の仕方を以下に紹介します。
「政府は何もやっていない」
　　　　→自分たち好みの行動を取っていないという意味
「議論が尽くされていない」
　　　　→自分たち好みの結論が出ていないという意味
「国民の合意が得られていない」
　　　　→自分たちの意見が採用されていないという意味
「議論を呼びそうだ」
　　　　→自分たちとその仲間が騒ぐぞという意味
「内外に様々な波紋を呼んでいる」
　　　　→自分たちと中国韓国が騒いでいるという意味
「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」
　　　　→アンケートで自分達に不利な結果が出てしまいましたという意味
「心無い中傷」
　　　　→自分たちへの反論という意味
「本当の解決策を求める」
　　　　→何も具体策はないが、とりあえずダメ出しをしておこうという意味
「説明責任が果たされていない」
　　　　→自分たちにとって都合のいい説明をされていないという意味

「だが、心配のしすぎではないか」
「だが、ちょっと待って欲しい」
　　　　→自分たちの世論誘導が上手くいかなくて焦っていますという意味
「拝啓　○○さま」
　　　　→とりあえず上からモノ言っとけば格好つくだろうという意味
ネットで拾った朝日新聞の社是も紹介します。
安倍にも負けず　ウヨ(右翼）にも負けず
捏造にも自作自演にも恥じぬ　丈夫な面の皮を持ち
謝罪はなく　決して検証せず　いつもお前が言うなと言われている
一日に社説２つと　素粒子と天声人語を書き
あらゆることを感情の赴くままに　焚き付け　煽り　叩き　そして火病る(*)
特ア（*）のための工作機関　日本の左傾化を任務として
東にエビちゃん風のＯＬあれば、行って若者の右傾化が心配だと嘆き
西に男系を主張するヒゲの殿下あれば、行って黙れと命じ
南に見事な珊瑚礁あれば、傷つけＫ・Ｙって誰だと騒ぎ立て
北にミサイル発射する将軍様あれば、一発だけなら誤射かもしれないと言う
身内の不祥事には目をつぶり　チベット問題は見て見ぬふり
みんなにバイコクドー（売国奴）と呼ばれ　信用されず　購読もされず
そういうサヨ（左翼）に　私はなりたい
　 　 　 　　∧＿∧
　　　　 　（　@∀@）/￣/￣/
　　　　　 （ 二二二つ /　と）
　　　　　　| 　　　/　 / 　/
　 　　　　 | 　 　 ￣|￣￣
初心者向け用語解説
*火病る
　　　＞ファビョる、と読みます。韓国の火病に由来する言葉。
　　　＞切れて理も非もなくなることを指します。
　　　＞排外主義のニュアンスあり。品を重んじる保守派は使用を控えよう
*特ア
　　　＞特定アジア。中国・韓国・北朝鮮などアジアの中でも一部の国のこと。
　　　＞反日騒ぎを起こさない他のアジア諸国家と区別するため使います。

http://blog.so-net.ne.jp/chinawatch/2007-04-25
現在の中国で起きている真実
エチオピアで武装集団、中国の石油会社を襲撃…７４人殺害 [中国経済事情] 　
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070424it15.htm?from=top
−−−−−　　引用　　−−−−−
エチオピアからの報道によると、同国東部ソマリ州にある中国の石油関連会社の作業現場が２４日、武装集団の襲撃を受け、少なくとも中国人労働者９人、エチオピア人労働者６５人が殺害された。
ほかに、中国人労働者７人が誘拐された。在エチオピア中国大使館が確認した。
　武装集団は約２００人で、作業現場を警備していた兵士約１００人と約５０分にわたって激しく交戦。
その後、作業現場を一時占拠したという。犯行声明などは出ていないが、
エチオピア東部や隣国ソマリアを拠点とする反政府勢力が昨年、エチオピア政府に利する東部地域への投資は容認できないとして、警告を発していた。
−−−−−引用終わり−−−−−
なくなられた方にはお悔やみを申し上げます
世界中から石油をかき集めている中国においてアフリカはその供給源のひとつ大切な貿易相手国です
単純に石油を輸入するだけではなく現地に中国資本の石油会社を立てたり、進出したり
あの手この手で資源の確保に走ってます
その相手がテロリストの仲間だろうが虐殺者の仲間だろうが関係ないとして開発の手助けをしています
その結果、現地住民の反発を招いたり反政府勢力の目標とされたりします
今回は後者のようで政情の不安定な地域に行かなくてはならないこと事態が原因と思います
中国政府の犠牲者なのかもしれません

http://kashiwataro.iza.ne.jp/blog/entry/158621
花散里
ゴロツキ朝日に官邸取材の資格があるか
2007/04/25 08:55
朝日がまたまた捏造記事。言論テロリスト、暴力的組織支援のマスコミ舎弟、朝日はさすが、北朝鮮や中国と仲がよいだけあって、犯罪をなんとも思わないらしい。
　
　朝日新聞の報道で、週刊朝日の編集長が、「安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」といっているのだから、自ら捏造を認めたのだろう。
　
　安倍首相の社会的評価を落とす恐れがあるから十分に名誉毀損だろう。
　
　しかし、安倍首相の対応は不適切だ。こんな記事にいくら頭にきたからといって、
「記事が本当なら首相をやめる、議員をやめる」などと口走るべきではない。
言論ゴロが今度はそれをねらってくるのは明らかではないか。
首相関係者を隅から隅まで調べ上げ、何かトラブルはないかと意地悪なネタ探しを始める。
　
　首相自身に何らかのかかわりがあったのならともかく、たくさんいる秘書にまで責任の範囲を広げるべきではない。
首相にそこまでの覚悟があるのなら、もっと朝日に毅然とした対応を取ってほしい。
　
　朝日のゴロツキ活動で困っている国民は多い。週刊朝日の官邸出入り禁止はもちろんだが、もっと強い措置をとってほしい。
朝日が紳士的な表面とはことなり、日本という社会にとって危険なただのゴロツキ、マスコミ舎弟だということを、世間の人に分からせるためだ。
一般企業だって捏造報道をされれば当該誌紙に対し、一定期間の出入り禁止ぐらいさせている。

　こういう事実に基づかない報道が、安易に繰り返されることは放置されるべきではない。
記事がうそであるとわかっているにもかかわらず、ありとあらゆる電車で宣伝され、全国紙に流れる。
　
　日本中にうそが書かれたポスターを貼られたようなものだ。

　少しくらい、お金をもらったぐらいで追いつく話ではないだろう。
それくらいセンセーショナルな手段を弄するなら、ウソであることが明白になった以上、それに対抗できるセンセーショナルな手段がとられるべきだ。

　週刊朝日の廃刊
　朝日新聞社長の辞任
　朝日新聞記者の官邸出入り禁止、
　朝日記者の記者クラブメンバーからの追放

　この程度の措置は取られるべきだ。そうでなければ、ウソと知っていながら記事としてかき、全国にポスターを貼って宣伝する。それが繰り返される。

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/ce18416903579cb8da27152eb6cba02c
狼魔人日記
「大きな捏造記事　小さなお詫び」　安倍首相又怒る！ 2007-04-26 08:05:48
【産経抄】
　新聞の売り物は良心と正義であると、コラムニストの山本夏彦さんは皮肉った。悪人をお白州に引っ張り出し、背中の桜吹雪の彫りものをグイと見せる。
「そこになおれ」と見えを切るのは新聞の快事である。ただ、新聞、雑誌はドラマの北町奉行とは違うから、事実の裏付けがなければただの虚報だ。
　▼朝日は例によって良心と正義を振りかざし、安倍首相たたきに走る。「週刊朝日」は走りがすぎて、長崎市長銃撃事件の発生と首相秘書のトラブルが関係するような記事を掲載した。
あれこれ書いたうえで、「事件の背景はやはり奥深く、いまだ全貌（ぜんぼう）は見えない」とあやふやに結んだ。
　▼実質１ページ半の記事なのに、広告は銃撃事件と秘書との「接点」を突き、「背後にある『闇』」として政治の関与を印象づける。
さすがの安倍首相も、「言論によるテロ。報道ではなく政治運動ではないか」と怒り心頭に発した。
　▼朝日は反論するのかと思ったら、小さな新聞記事でお茶を濁す。
よく見ると、後ろに５行ばかりの「広告の一部でおわび」があった。
もっとも安倍首相が反論すれば、読者の購買意欲を刺激し、週刊誌が売れる。かくて、良心と正義の裏はソロバン勘定に通じる。
　▼首相対朝日のバトルは２年前にさかのぼる。日本軍の慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組が、政治的圧力で改変されたとかみついた朝日の記事掲載以来になる。
このとき、首相は「悪意と捏造（ねつぞう）」だとして事実の立証を求めた。
　▼悪意ならメディアは信頼性を失う。小欄は「週刊朝日」が報じた関西テレビの「あるある大事典」のインチキ掘り起こしを評価するものである。
だから、事実なら「がんばれ朝日」だし、あやふやなら「あやまれ朝日」なのだ。
(2007/04/26 05:01)

-------------
朝日はすばやく動いた。
２５日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを掲載した。
予定の行動だろう。
「週刊朝日」なんて読まない読者も各新聞、電車中吊り広告は目に入る。
「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」
こんな二行足らずの曖昧な文言に目を通す読者は少ない。
朝日の謝罪（？）記事に対して、
安倍首相は、

「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えていただかなければならない」
と強調した。　(産経新聞　2007/04/26 03:41)

安倍首相に提案したい。
朝日の捏造垂れ流し、そしてうやむや決着は朝日の予定の行動。
これを見逃してはいけない。
司法の場に持ち込み、白黒決着をつけましょう。
そして「美しい国日本」を目指すなら、「朝日新聞」を廃刊に追い込むことが先ず先決だと思うのだが。
たかが週刊誌というなかれ。
相手は不倶戴天の敵朝日新聞ですよ。

朝日は素晴らしい新聞です。但し昭和２４年１月３日のみ。

http://myhome.cururu.jp/hououjihidemasa/blog

はあ、

http://blog.livedoor.jp/info29/archives/50334431.html
OFFICE　ZIPANG　今日のお弁当
「来たぞ、目くらましだ！」 毎度お世話になりありがとうございます。
（略）
さて、昨日の朝日新聞の「安倍総理を大きく中傷⇒小さく謝罪」事件。

火のないところに放火をしておいて、相手が反論するや「すんませんでした〜（棒読み）」とトボケておきながら、陰に回って「あんなに怒らなくてもいいじゃないか。ムキになるところを見ると益々怪しい。
疑惑が晴れたことにはならないぞ！」とやるのが、いつもの朝日の手口だったのですが、今回は目くらましなのか何なのか、こういうカウンターアタックを仕掛けてきましたね。
はっきり言えば「富田メモ」の二番煎じですが、
これでごまかせると思ったら、朝日の中の人も随分とナメてくれたものです。

Ａ級合祀「御意に召さず」　靖国対応への不快感裏付け
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/49306/
（朝日記事引用略）


この記事はいったい何が言いたいのでしょうか？
前半と後半で、
富田メモ同様に信憑性のはっきりしない「スクープ」と、
昭和陛下のご病気から崩御までの記述。
これらのまるっきり別の二つの事柄を無理やりくっつけている文章としての整合性もさることながら、
「なぜこのタイミングで、この“ニュース”を発表したのか？」という朝日の意図が、あまりにも見え透いていてむしろ哀れなくらいです。
「卜部メモが見つかったぞ！ほらほら先帝のお側近くに仕えた人が『御意に召さず』って言ってるじゃないか！」とでも言いたいのでしょうか？
富田メモのときも書きましたが、
・まず、そのメモは、ホンモノの卜部氏の手記なのか？
⇒朝日新聞の捏造前科は多すぎて信用できません。
・メモがホンモノだとしても、『御意に召さず』という表記は真実なのか？
⇒富田メモのときも、結局、先帝のご発言ではなく徳川侍従長の言葉である可能性が高いのに、なぜ真っ先に決め付けるのか？

・もし昭和先帝のお言葉だったとしても、今を生きる我々がそれに従う根拠は？
⇒小泉さんから安倍さんに引き継がれているように、参拝する・しない日本人各自の「心の問題」であり、自由なはず。
普段は「皇族は公の場での発言を控えろ」などと言ってるくせに、こういうときだけ皇族の「意思」や「お言葉」を政治利用しようとするのはダブルスタンダードではないのか？

ということに過ぎません。
もう一度書きますが、
朝日新聞は、これで目くらましが成功したと思ったら大間違いです。
せっかくだから、日経新聞の出した富田メモも併せて、
出すところに出して徹底的にその信憑性を検証してみましょうよ。
そして、もしも万一、この報道の通りに昭和先帝のご本心が『A級戦犯の合祀、御意に召さず」だったとしても、現代と未来に生きる我々はしっかりと自分自身の精神力をもって判断すればいい。
ただし、もし資料がニセモノだったり、ガセねただったりしたときには、
この次こそ、日本政府は朝日新聞の報道機関としての認可を取り消してもかまわないと思います。そこまでやらなくても、読者離れがますます進み、そのうち滅びるでしょうけれど。
この結末は、たぶん、いつもの朝日のパターンどおり。
「自分たちでもう一度資料を調べたけど、ホンモノでした！ほんとですっ！！」
って言い放って、あとはあらゆる反論も批判もスルーして沈静化を待つのでしょう。
昔も今も、「放火魔」は重罪です。
報道の自由とやらを盾に取った言論テロは断じて許されることではありません。
火のないところに爆弾を仕掛けて回った狼少年・朝日新聞の明日はどっちだ？
「行き先」がわからなければ、素直に「人民日報・日本語版」とか「チョウニチ新聞」に名前を変えたほうが潔いのではないでしょうか？
「日本がアジアと仲良くするためだよ」といいながら、嘘やデマを交えた悪口を告げ口したり、自国の政治家を貶めて足を引っ張ることに余念がないような人間に、仲間のフリをされるのは百害あって一利なし。
それだったら、最初から「おれ、君らの敵だから」と宣言してもらったらわかりやすいのですよ。

305 名前：民主党議員HPより[sage] 投稿日：2007/04/26(木) 00:04:40 ID:Fc1An8HU
９条改憲は日本の為にならない。
日本人ではない朝鮮総連や民団でさえ、日本を心配して改憲への反対運動を行ってくれている。
私は日本人だが、「改憲すべき」などという者は、日本人として彼らに恥ずかしいと思います。

Ｑ．中国から身を守る為、戦争に対する抑止力が必要では？
Ａ．前提から間違っています。そもそも、中国は日本に派兵しようと思えばいつでもできました。
　　なぜなら、日本には９条があるため、空母や長距離ミサイル等「他国を攻撃する手段」がない。
　　つまり日本に戦争を仕掛けても、本国の、命令をだした幹部の命は絶対に安全なのです。
　　「安心して戦争を仕掛けられる国」を、中国は、今まで攻めずにいてくれたのです。

Ｑ．それは日米安保によるものでは？　そして、その日米安保も絶対ではないのでは？
Ａ．中国の良心を信じられないのはなぜですか？　そして、日米安保は絶対です。
　　知り合いの韓国人の評論家も「絶対だ」と言っていますし、私も同じ考えです。
　　更に、９条が消えても米国の戦争に協力する義務は発生しませんが、米国が被害者の場合は別です。
　　米国は日本を守る為に戦っても、（９条があれば）日本は米国を守る為に戦う必要がないのです。

Ｑ．９条が本当に「平和」憲法なら、世界中で（日本以外に）１国も持とうとしないのはなぜか？
Ａ．これは、日本以外のすべての国が誤っているとも言えます。
　　「敵国に攻撃が届く国は攻められづらい」というのは、誤った負の考え方です。
　　（もっとも韓国や中国の軍に関しては、日本の右傾化阻止の為でもあるので例外ですが）
　　更に日本の場合、隣国が韓国・中国・ロシアと、GDP上位の安定した信頼できる国ばかりです。

Ｑ．「９条改憲派」は「戦争反対派」。侵略者に戦争を挑発する、戦争憲法（９条）を撤廃したいのです。
Ａ．それは、貧しい考え方ではないでしょうか？
　　中国や北朝鮮を信じる「強さ」があれば、そんな考えにはならないはずです。
　　日本が信じれば、彼らも信じるでしょう。そして、真に美しい関係が始まるのです。

http://blog.goo.ne.jp/d_deridex/e/0f50df72bffeebad9d5d7acbe255b4eb
CareTaker's Log2007-04-26 22:15:28
責任感のないマスコミ

首相、週刊朝日に「法的措置」(産経新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20070426006.html
　安倍晋三首相は２５日、朝日新聞社発行の雑誌「週刊朝日」が、長崎市長銃撃事件発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、
「残念ながら全く謝罪はない。秘書は本人や家族の名誉がかかっており、当然法的な措置をすると思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
　朝日新聞は２５日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを掲載。
首相は「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えていただかなければならない」と強調した。
--------------------------

広告では電車のつり広告などにデカデカと載せながら、おわびは一部の新聞の片隅にちょろっと書く。しかも内容ではなく、広告の見出しに関してのみ。

「安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」これが不適切であるというならば関係があるということが間違いであり、記事の内容も間違っているということではないか。

小さいおわび記事を出したところででかく目立つ広告が回収されたわけでもない。
このお詫びの記事に気が付かなければ、嘘の広告の内容しか記憶に残らなくなる。
指摘されてすぐにお詫びの記事を出すということは、あらかじめ反発を受けることも予想済みであったのだろう。でなければ、うちは間違っていませんよと反発するだろう。

これはあまりにも悪質な名誉毀損ではないか。こういった言論によるテロにはきちんと法的な措置を取って欲しい。
言葉だけではなく、実際に行動に移して欲しい。デマを流せば罰せられる。こういう基本的なことを分かってない、分かっていながら無視するマスコミが多すぎる。

http://dogma.at.webry.info/200704/article_23.html
報道テロの主力＝朝日新聞…第4の権力を監視せよ ：東アジア黙示録
<< 作成日時 ： 2007/04/27 18:12

中吊り広告を使った悪質な印象操作…朝日新聞vs安倍首相の第2幕が始まった。だが売国新聞の暴走を止めるのは政治家ではない。第4の権力を自認する新聞の監視役は一般国民、特にネット言論だ。
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/tetn07-1445_pho01.jpg

わずか2時間余りのスピード謝罪劇だった。
4月24日午後8時前。記者団の質問に立った安倍首相は、その日発売された『週刊朝日』の記事について怒りを露にした。

●「まったくのでっち上げで捏造だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」

これに対し、週刊朝日サイドは即応し、お詫びコメントを発表する。朝日新聞のサイトにアップされた時間は、午後10時2分。早業である。
▽4月25日付け紙面のお詫び（ZAKZAK）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/22418_c350.jpg

しかし、その素早い変わり身にも安倍首相は満足しなかった。

●「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように周囲に伝えていただかなければならない」

朝日新聞との因縁対決だが、安倍首相は今回、法的措置を取る意向を示し、態度を硬化させている。
訴える相手は、朝日新聞社と『週刊朝日』編集長の山口一臣になるだろう。恐らく記事のライターは除外される。
問題なのは、内容よりも朝日のイメージ戦略だ。
訴訟になれば、該当記事の内容から見ても安倍首相に勝算があるが、朝日新聞による“攻撃効果”は既に発揮されている。この辺りがプロパガンダ機関＝朝日新聞の狡猾な性格だ。

【新聞広告のネガティブキャンペーン】
『週刊朝日』5月4日11日合併号の該当記事は、安倍首相と元秘書に関係する事柄が書かれているが、メーンではない。
長崎市長射殺事件の前段階で、警察庁と長崎県警が水心会の情報を共有していなかった経緯が問題として取り上げられている。
内容的にも薄く、暴力団に関する読売新聞の報道、元秘書に絡んだ週刊ポスト、週刊新潮の記事を叩き台にしたもので、GW合併号にありがちな無味乾燥の記事である。
問題とされたのは、その無味乾燥な内容であるにも関わらず、意味深長な見出しを広告に大きく掲載したことだ。
広告は2種類あった。ひとつは電車の中吊り広告。

『水心会と安倍首相の「関係」を警察庁幹部が激白』
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/20070504.jpg

これは実際の記事タイトルと同じだ。マスコミの符牒である「」で関係を包んでいるが、その隣には『語られざる「闇」』というシロ抜き文字が大きく踊る。
セットで見れば、安倍首相が闇部分に関係していると類推するだろう。電車内で広告を見た人は、何かしら関係性を感じ取るに違いない。
そして、醜悪なのが新聞広告だった。

●『長崎市長射殺犯と安倍首相の「関係」』

文字通り読めば、犯人と安倍首相の間に関係があると考えるのが自然だ。元秘書の被害をもって「関係」と主張できるのなら、何でも成立する。
▽同号の新聞広告（ZAKZAK）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/22420_c350.jpg

安倍首相が憤激したのは、この見出しだ。つまり記事そのものではなく『週刊朝日』によるイメージ操作である。記事内容をチェックする者より、中吊り広告を一瞥する者への印象操作だ。
別の表現をすると「刷り込み」である。
『週刊朝日』の広告は全ての全国紙に掲載される。読者の総数は3,000万人を超えるだろう。更に電車などで中吊り広告を目にする数を加算すれば相当な人数に上る。
ネガティブキャンペーンとしては大規模なものだ。しかも一旦、目に触れれば、戦術的に成功する。小さな謝罪文など浄化する効果はなきに等しい。

それが朝日新聞サイドが猛スピードで謝罪を発表した真の理由だろう。謝ることは折り込み済みだったのかも知れない。僅か2時間程度で、正式回答を出すのは余りにも不自然だ。

【ご皇室捏造記事も山口一臣】
朝日新聞紙上で『週刊朝日』編集長・山口一臣が謝罪したのは「一部広告」のみで、中吊り広告に関しては問題視していない。謝罪後もHPには三色広告の画像ファイルがそのまま掲載されている。
▽山口一臣（サイゾーHPより）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/magajin.jpg

たった5行の謝罪文で終わりだ。開き直りも甚だしい。しかも、不誠実な詫び方は、最近の捏造トラブルでも同じだった。
『週刊朝日』は、昨年11月にも大問題を起こしている。ご皇室不敬事件だ。オーストラリア紙の元東京特派員が出版した『プリンセス・マサコ』を取り上げた『週刊朝日』は驚くべき捏造記事を掲載した。
その際は、宮内庁の抗議を受けて、約1ヵ月後に謝罪をしている。同じく編集長・山口一臣の名義だが、これも不誠実な謝罪だった。

●「見出しなどで読者に誤解を与えかねない部分もあった為、その点について率直におわびします」

その見出しは「皇籍離脱の真相」というショッキングなものだった。しかも『プリンセス・マサコ』を引用したよう書いていたが、実際に原書には含まれていない内容だった。
▽捏造記事が掲載された11月17日号
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/00007729_c_syukan20061117.jpg

まったくの捏造記事だったのだが、この時も山口一臣は、見出しだけが問題だとして逃げている。確信犯でご皇室を攻撃・誹謗したのは明らかだ。
それでも朝日新聞社は山口を処分せず、今回の問題に至った。捏造癖の治らない山口一臣と共に、朝日新聞の体質が問われても仕方ないだろう。

【朝日新聞の報道テロ体質】

●「いくら私が憎くて、あるいは私の内閣を倒そうということであったとしても、まったく事実に基づいていないのであれば、私はこれはいわば言論によるテロではないかと思います。
これは報道ではなくて、むしろ政治運動ではないかとすら申し上げたくなります」

24日、安倍首相は記者団に対して、こう述べたが「言論テロ」というキーワードが登場したことは興味深い。TBSに与えられた称号「報道テロ」を喚起させる物言いだ。
安倍首相の場合は、バウネット事件からTBSの731ゲリラ事件まで、何回も攻撃に晒されている。心象として「報道＝テロ」のイメージがあるのだろう。
▽TBSプライミング報道
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/007/421/23/N000/000/000/abe.jpg

ここまでコアな敵がいる政治家も珍しい。
同じ清和会出身の森元首相、小泉前首相もマスコミを敵に回したが、安倍首相はピンポイントで狙われている。安倍首相の場合、本当の政敵は小沢一郎ではなく、マスコミだ。
しかも朝日新聞やTBSといった反日メディアにほぼ限定されいる。その理由を「思想信条の違い」と言えば簡潔だが、果たしてそれが健全なジャーナリズムの姿か？

【反日暴走する第4の権力】
元来ジャーナリズムはゲリラ的な要素を持っているが、巨大複合メディアとなるとまた別物だ。
波状攻撃、同時多発テロも可能である。それを「キャンペーン」と表現するのも、もどかしい。朝日新聞社の場合は新聞・テレビ・雑誌の3種類の媒体を持ち、一斉に砲撃を加えることが可能だ。
マスコミが第4の権力と呼ばれる所以でもある。
それが他の三権のように互いに牽制し合い、暴走に歯止めをかけるものならば、好ましいが、実態は違う。特に我が国の場合は「反権力の構造」が戦後、歪みきってしまっている。
ジャーナリズムは権力の監視役を自認し、正義を貫徹するために、時に権力を激しく攻撃することがある。多くの先進国では、その通りだ。健全な姿である。
では日本の場合はどうか？

現実には「反権力」の看板を隠れ蓑にした「反日」が少なくない。朝日新聞やTBSは反権力ではなく、明らかに反日である。しかも特亜と一体化する反日思想だ。

周知の通り、中共の宣伝機関と業務提携を結ぶ朝日新聞は、日本とシナを天秤にかけた場合、恥ずかしげもなくシナを選ぶ。精神的な国籍は列島にはなく、大陸にある。業務提携と言うより思想連帯だ。
自国の国益よりも敵国の“党益”を優先する異常なメディアである。
中共の党利党略に支配された新聞が、我が国のリーディングペーパーとなっているのだ。
他の先進諸国ではあり得ない状況である。「言論の自由」を標榜しながら、世界最大の言論弾圧機関・中共と結託している事実は、多くの国民が知る所となっている。
化けの皮は剥がれているのだ。

【矢面に立つのは反日メディアだけ】
マスコミが権力のチェック機能を果たすのは望ましい。
しかし、それらが肥大化し暴走した時、歯止めをかける有効な機関は存在しない。TBS問題に見られるように、監督官庁の総務省ですら真正面から介入できない。
そればかりか、天下り等によって一体化しているのが現実だ。免許事業である放送局がその体たらくであれば、株式も非公開の新聞社は、経営首脳陣の意のままに言論を弄ぶことが可能だ。
第4の権力である巨大メディアをチェックできるのは誰か？
それは司法でも行政でもなく、一般の国民だ。
特にネット上で言論の裾野が広がったことで、より迅速な監視体制が築かれつつある。既成メディアがネット言論を恐れている理由は実に単純で、情報の一方向性が壊れ始めているのだ。
大部数に胡座をかいていた売国新聞にとっては誕生以来なかった現象である。
これまで殆ど書き飛ばすことが出来たケースでも直ちに疑義が挟まれ、異論が噴出する。国民を一色で染め上げることは、もはや不可能だろう。
数人の論説主幹が密室で生み出す主張が、数百万人の購読者に届けられる事態が、そもそも異常だったのだ。
ネット言論と既成マスコミの対決は今後、さらに先鋭化する。
その中でも反日メディアが標的になっている事態を、朝日新聞は重く受け止めるべきだろう。
これまでのように、数人の論説主幹が「日本の世論」を動かせたのは過去の話だと心得る必要がある。

日本と中国は戦争中。
今行われている戦争とゆうのは情報を使った戦争。情報戦。
その情報戦が行われている主戦場とはおもにマスメディア。
多くのマスメディアを左翼や朝鮮、中国に制圧されているのが今の戦況。
敵軍のマスコミ兵器に効果的な打撃を与える手段として、敵マスコミ兵器
の活動に必要な燃料物資、「広告費」に打撃を与えることが有効だと思う。
そのためには敵軍に広告費を供給しているスポンサー企業に圧力をかけ
広告費の供給を止めさせることが重要だと思う。

age

キヤノンと松下が朝日新聞への広告を停止？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1175998460/

朝日新聞系の複数の雑誌が、キヤノンと松下が朝日新聞への広告を止めたことに
「報道の自由を損害する圧力だ！」
と書いてたけど、これって変だろ。
広告を出すのは義務じゃないだろ。会社の利益を考えて出すわけだ。



マスコミにとって

　　　　　　　広告料　　＝　みかじめ料


ですか？
まるでヤクザと同じですね。


キヤノンと松下が朝日新聞への広告を停止？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1175998460/

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070503/1178183203
酔っ払いのうわごと
2007-05-03 285軒目二品■[朝日新聞]
朝日新聞の苦しさに護憲派の衰退を見る
昨日、今日の朝日新聞の社説が楽しみと書いたのですけれど、まさか此のようなオチが待っているとは思いませんでした。

(cache) asahi.com：朝日新聞社説
提言―日本の新戦略　憲法６０年
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070503.html&date=20070503065622
そんな日にあたり、私たちは「社説２１　提言・日本の新戦略」として、
●『一挙に２１本の社説を掲げた。』
昨年４月から展開してきたシリーズ「新戦略を求めて」の集大成だ。
　新聞を開いた読者は驚かれることだろう。８ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。
新聞がもつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただきたい。（論説主幹・若宮啓文）
-----
読んでは見ましたけれど、これだけの文章を以てしても憲法9条を養護しきれていないと感じたのは、私が改憲に賛成な立場の所為でしょうか。
改憲せずとも日本に出来る事を列挙し、改正しては成らない理由を示してはいます。
しかしながら、改憲せずとも出来る事は、改憲したから出来無くなる物でも無いでしょうし、改正しては成らない理由が未だに戦争の反省では、ゴリゴリの護憲派以外は納得する事が出来無いのではないのでしょうか。
流石に朝日新聞も、自衛隊の位置付けには苦労したようで、此のような事を訴えるように成ったのが目新しいとは言えるかも知れません。

-----
「戦争放棄」の第９条を持つ日本の憲法は、そのための貴重な資産だ。だから変えない。これも私たちの結論だ。
ただし、準憲法的な「平和安全保障基本法」を設けて自衛隊をきちんと位置づけ、「専守防衛」「非核」「文民統制」などの大原則を書き込んではどうか。
憲法の条文から自衛隊が読み取れないという「溝」を埋めるための工夫である。
-----

安全保障基本法自体は、私も必要だと思います。
景気の善し悪しで決まる財政で、安全保障を左右されては堪りませんから、防衛力整備計画以上の物が国会で論議されると云うのは正しい姿でしょう。

しかし、頭に“平和”と着ける当たりがサヨク・リベラル派ならではのように思えます。
其れに、どの様な法律を作ろうとも、自衛隊を憲法に正しく位置付けない限り、憲法が軽視されてしまう事に変わりは無いのではないのでしょうか。
どう取り繕おうと、自衛隊が戦力であり、9条の2項が其れを否定している事に変わりは無いのですから。

-----
国連主導の平和構築活動には、一般の軍隊とは異なる●『自衛隊の特性を守りながら』、より積極的に加わっていくことも、基本法にうたうのがよい。
内戦や飢餓などで破綻（はたん）した国の存在は、テロや戦争だけでなく、麻薬や感染症などの恐怖を広げてしまう。その防止もまた「地球貢献」の重要な一環なのだ。
-----
此の文章だけを読みますと、朝日新聞も、とうとう国連平和維持活動に積極的に成ったかのように思えます。
しかし、21本の社説を読んでみると、相変わらずの事しか書いていないのです。
つまり、参加はするけれど汚れ仕事は他人任せ、と云う事です。
平和維持活動の内、軍事的な物は初期だけだから、其の後を頑張ると云う姿勢でも尊敬され、其の評価を以てすれば常任理事国に成れると云うのです。
また、集団的自衛権は完全に否定していますから、イラクに派遣された部隊以上の事は出来そうにありません。

-----
憲法については、実は朝日新聞も大きな課題を突きつけられていた。
湾岸戦争、「９・１１」、イラク戦争、北朝鮮の核開発……。冷戦終結時の期待は裏切られ、世界には平和を脅かす出来事が重なってきた。
国内では改憲が本格的に論じられる。国民の考え方も多様になる中で、とくに第９条をどう考えるのか、改めて問われていたからだ。
この際、はじめから「護憲」を前提にするのではなく、まずは日本のとるべき針路をさまざまな角度から考えてみる。
９条の是非はその上で判断しよう。連載シリーズで「新戦略」を考えてきた裏には、そんな意図もあった。
その結果が、今日の社説となった。
-----
つまり、最初に9条維持があり、其れを養護する為には、21本もの社説が必要に成ったと云う事なのでしょう。

私は、此の21本の社説に思わず「コピペ荒らし」を連想したのですけれど、朝日新聞の読者はこれを本当に読むのでしょうか。
これだけ理論立てて反論できるのだから、改憲論はやっぱり間違っている、と思わせる効果を狙っているようにしか思えないのです。

お経も、厚い方が有難く思える人が居るようにです。
面白いのは護憲を掲げる新聞は皆、社説で連載をしている事です。
中日新聞(東京新聞)、北海道新聞は、一昨日から、西日本新聞は昨日から、其れ其れ上中下と連載をしていたか、しているのです。
朝日新聞は、連載では無いのかも知れませんけれど、3日も憲法に附いて書けば連載のような物でしょう。
其れは改憲派の「自衛隊と憲法9条の乖離は正さねば」という問いに、簡単に答える事が出来無いからでしょう。
かつては、マス・メディアが言論を支配していましたから疑問に答えずに黙殺するだけで良かったのでしょうけれど、ネットが其れを許さない時代に成った現れでもあるのだと思います。
（朝日社説全文省略）

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog042.html
Japan On the Globe (42)
国際派日本人養成講座平成10年6月20日 2,681部発行
Media Watch：中国の友人
■１．中国の友人■
（略）
　マスコミでの「中国の友人」の実例に登場願おう。
朝日新聞の秋岡家栄記者である。

■２．一人だけ北京に残った朝日特派員■
　昭和４０年に日中交換記者協定が実現し、朝日、毎日、読売、産
経など９社が北京に特派員を派遣した。翌４１年１１月、文化大革
命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得
て大活躍をした。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣
伝」と非難し、日本人特派員を次々と追放し始めた。

　たとえば、４２年９月には、毎日や産経が毛沢東の顔写真代わり
に似顔絵を使った事を理由に追放され、４３年６月には日経の鮫島
特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される、という具合である。こう
して４５年９月には、北京に残るのは、朝日の秋岡特派員だけにな
ってしまった。

　毎日、産経が追放された時、９社で抗議と追放理由の詳細な説明
を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞が脱退
までちらつかせて強硬に反対した。[1,p34]

　当時の朝日新聞社の広岡社長は、「中国文化大革命という歴史の
証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのために
は向こうのディメリットな部分が多少あっても目をつぶって、メリ
ットのある部分を書くこともやむを得ない」という趣旨の発言を社
内でもしていたと伝えられている。[1,p64]

■３．「歴史の証人」は何を報道したか■
　「歴史の証人」として北京に一人残った秋岡特派員はどのような
報道をしたか。

　４６年、中国共産党副主席林彪は、クーデターを計画し、毛沢東主席が上海から北京に帰る列車を爆破しようとした。
しかしこれが事前に露見し、９月１２日、北戴空港からソ連に国外脱出を図ったが、モンゴルで搭乗機が墜落し、全員死亡した。
中国当局はこれをひた隠しにした。[2,p179]

　秋岡特派員は、１１月中旬に、ある筋から事件の実際を教えられたが、「絶対に口外しない」という約束をさせられたため、いっさい記事を書こうともせず、本社にすらこの情報を送らなかった。[1,p69]

　しかし、１０月１日の国慶節パレードが当然中止され、人民日報にも、林彪の名が現れなくなったので、何か重大な政変があったのではないか、との観測が世界中にひろまった。
産経は１１月２日付け外報トップで、「ナゾ深める”林彪氏失脚”の原因」という記事
を掲載した。[2,p180]

　秋岡特派員は、パレードが中止になったのは、「新しい祝賀形式に変わったのではないか」(46.9.27)と述べ、
林彪失脚のうわさにも「しかし、これだけの事実をもって党首脳の序列に変化があったのではないか、と断定するだけの根拠は薄い」(46.12.4)と報じた。
さらに翌年２月１０日には、一面トップで「林氏　失脚後も健在」 とまで報道している。

　中国政府が林彪事件の真相を公にしたのは、７月末に訪中したフランスの外相らに毛沢東が直接語ったのが最初である。
秋岡特派員はようやく８月１日付け朝刊で、「これが林彪事件の真相」と発表した。
見事な中国政府のスポークスマンぶりであった。
朝日のみ北京特派員を残した成果は、産経より遅れること８ヶ月も林彪事件の真相が意図的に読者に伏せられたということであった。

■４．「中国の友人」による社内検閲■
　帰国した秋岡記者は、広岡社長の威光と、中国とのコネをバックに、さらに本格的な「活躍」を続ける。
　昭和４８年４月に、「文革（文化大革命）で失脚したトウ小平が、副総理として復活した」というニュースが世界を駆けめぐった。
週刊朝日編集部では、これを文革の重大な転回点ではないか、と考え、中国問題の専門家中嶋嶺雄氏らの対談記事を４月２８日号に掲載した。
中嶋氏は早い段階から、文革を中国政府内の権力闘争であると喝破していた人物である。
　帰国早々にこの記事を見た秋岡氏は、編集部にこう言った。

この記事の内容が正しいかどうかは問わない。ただこのなかにある中嶋・竹内対談の『トウ小平復権は脱文章の象徴か』と のタイトルを見れば、
中国側は激怒してわが社の特派員を追放する強硬措置に出る恐れがある。

この前、朝日ジャーナルが問題になったときも、北京の新聞司の担当者は件の号を私の目の前で机に叩きつけた。
中国は文革報道に極めて神経を尖らせているから、今度の週刊朝日の記事にも黙ってはいないだろう。何とか善後処置を取る必要がある。
　編集部がなかなか折れないと知るや、秋岡氏は編集長を別の場所に呼びだして、「今のような事をやっていると、編集長の地位も危なくなるぞ」と露骨に脅かした。[1,p42]
　中嶋氏はその鋭い文革分析で、中国側に睨まれており、氏を登場させた事自体が問題にされたようだ。事件は結局、秋岡氏を通じて、中国代表部に遺憾の意を表明する事で決着した模様である。
当時は、中国代表部の意向を代弁していると自称する、いわゆる「秋岡感触」という不文律が罷り通っていて、
中国代表部の意向が直接秋岡氏に伝わり、朝日新聞社がそれに従うという風潮が生まれていたことは間違いない。[1,p45]
　中国代表部は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に内部から検閲を加えていたわけである。その恐るべき政略には脱帽せざるをえない。
　こうして、後に胡耀邦党総書記が、「死者２千万」と総括した文革の実態は我が国にはほとんど知らされなく、ムード的な親中国意識が我が国を支配してきたのである。[3,p220]　突出した対中政府援助もこの成果の一つであろう。[4]

http://syuun.iza.ne.jp/blog/entry/165242/
書道家ABC版
朝日社説・ゆとり教育を絶賛の無知 2007/05/05 12:03
朝日新聞社説氏は、妙な論説で「寝言」と言われることが多い。しかし、そういう朝日人を信奉する人たちもいて、産経などには語らない本音をつい漏らすか、又は事実を公表してしまうポカをすることがある。
今回、こどもの日特集で、子供について書かれている。
しかし、相変わらず、朝日人の事実誤認と、現代の感覚で過去を評価する‥‥歴史を読む原則を無視する‥‥事を平気で行うのは、常識を逸脱する。
暫くヨーロッパ中世史を研究していた関係で、あまりに目に余るので一文を批判しておく‥‥
「西洋の中世史の研究を思い出す。
当時は５、６歳を過ぎれば小さな大人として扱われ、遊びも仕事も大人たちの間で過ごしていた。
子ども期を区別し、学校や家庭で教え育てていく、という考え方は近代以降のことだ。
子どものためにといって自分の考えを押しつける大人こそ、実はひとつの価値観に縛られ、不自由なことが多い。」

なにをさして、そしてどの様な時代の「学校や家庭で教え育てていく」と言っているのか判らないが、ヨーロッパ中世では教育は、貴族、領主のみ家庭教師によって厳しく教育されていたのは事実である。
その上、理想的な貴族像として
‥‥「宮廷人論」（1528年刊・ウルビーノの宮廷とカスティリオーネ）が出版され、これは中世以降の貴族教育の集大成であり、以後この実践を課すために猛烈な教育が行われた。
これは、19世紀まで各国宮廷人の座右の書として最低限の基本だから、付け焼きの貴族は直ぐに見破られたのである。
今から思えば、こんな厳しい教育の貴族に生まれなくて良かったと日本人なら確実に思うだろう。
一方、庶民は中世では、ろくな教育などされなかったのは、二次大戦下のイギリスで数もまともに数えられなかった兵士がいた事を見れば明らかだろう。
即ち、貴族とは知識人を意味した。
だから、共産主義を実践したレーニン他
プレハーノフ、ツェレテリ、チヘイゼ、ポトレソフ、ジェルジンスキー、ルチャルスキーなどが貴族だった事はよく知っておくべきだろう。
ついでに言うと、トロッキーはユダヤ人の大地主で貴族の仲間である。

朝日人の歴史の常識と言うものは、恐るべき無知だろう。

さて、本題に移ろう
1.「全国学力調査を自治体で唯一拒否した愛知県犬山市の教育委員会は、「子どもの学び合い」を唱えている。
黒板を背に教師が教えるのではなく、子ども同士で教え合い、考えていく。ここには、子どもが自分で成長する力への信頼がある。」
2.「小学校の算数の授業をみせてもらった。
３０人学級をさらに二つの教室に分けたうえ、３、４人ずつのグループで一つの問題を解いていく。「次は僕の番だ」「こうやるんだよ」とにぎやかだ。１人で問題を解く時間も設けて、理解度を確かめる。」
3.「学力調査への参加を求める父母もおり、拒否の教育委員会と市長が対立する騒ぎにもなった。だが、競争原理で教師や子どもの尻をたたく文部科学省にくらべ、夢を感じる。
市費で非常勤講師や雑用担当の係を雇い、地域の支援も受けて、教師が本来の授業に専念できるようにしている。」
1.2.3を読んだとき、
教育学を学んだもの、まあ〜〜教員免許を取るので多少勉強したも人には直ぐにピ〜〜ンとくる。
あれだな。
そう、これが「ゆとり教育」の実践として、今から30年前に米国で散々行われてきた教育そのものだからだ。
そして、小生が建築を勉強していたときに、学校建築として当時の米国の小学校を模した学校建築が日本でも作られ始めた。
「新建築」に載っていたが、これは教室に壁が無く、当然黒板があるわけでもない。
ただ広い曲がりくねったホールの様な教室に、あちこち椅子と机のたまりがあるものだ。

まあ、変わった図書館と思えばその通りの風景である。
それが<1>の風景だ。

そして、<2>の風景に見られる討論的学習は、実は学力成果が騰がらない教育方法である。
このことは、米国でいち早く止め、「一斉授業‥‥教師による坐学」に戻った事から明らかなのである。

考えてみれば判るとおり、この様な「討論的授業」は大学院レベルの授業しか成り立たない事は明らかだ。

そして、結果としてはっきりしたことは、
「愛知県犬山市の教育委員会」が全国学力調査を拒否した背景には、絶対的な教育レベルの低下を自覚しているに違いないことである。
何のことはない、「子どもの学び合い」どころが自らの責任を回避していると言う実態だ。

但し、こんな事を暴露出来るのは、朝日ならではの功績だ。
尚、米国的なゆとり教育を模した学校は、学力低下を切実に感じ、元の形の教室に改装して使ったという後日談がある。

http://eiji.txt-nifty.com/diary/
大石英司の代替空港2005.10.28
侵略を進駐と誤魔化すお笑い朝日
※　近代化と中国課の波　電化生活あたり前　出稼ぎで漢族流入
（画像がどうしても全部表示されない方は、下記のｕｒｌをご参照下さい。）http://tech.ciao.jp/blog2/2005/10/post_162.html

　さ、ここにアップしたチベット記事の画像、およそ４００ｋサイズですが、本日の朝日新聞朝刊、国際面の特集記事です。Winny、２ちゃんねる、電突隊、思う存分ばらまいて下さい。
　結構大きな面積で、一回でスキャンできなかったので、二回に分けたものをつなぎ合わせました。
ハード落ちまくりで処理に４０分掛かった。味噌は、「キーワード」にあるチベット自治区の解説です。

　中国政府は５１年、人民解放軍を進駐させ、５６年、自治区準備委員会が発足した。

　私はこの記事を書いた塚本和人なる記者を非難するつもりは全くありません。
記事全体を通じて、彼が、不自由なポジションにいながら、恐らくはお膳立てされた取材とはいえ、
チベットの真実の一端（もちろんそこには、日常生活レベルでの漢民族による酷い差別や、投獄拷問、民族浄化等の真実は一切語られないわけだが）でも伝えようと努力している姿が読み取れなくもないから。
それにしても、まるで満蒙開拓団のプロパガンダを見るような素晴らしい作りだけど。
　ただ、いったいこの記者は、どんな検閲を恐れているんだ？　記者が恐れているのは、果たして北京政府なのか？　それとも、自社の整理部なのか？

　朝日新聞よ、チベット侵略が単なる「進駐」であり、占領軍が「自治準備委員会」に化けるなら、日本の満州建国なんざ可愛いもんだ。
二度と、日本軍の「侵略」だの「侵攻」だのという文言は使うな。その言葉の定義の違いを、君らは読者に説明できるんだろうな？

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070505/1178353697
酔っ払いのうわごと
2007-05-05 287軒目二品■[朝日新聞]脅かしても方策無しじゃ
(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
温暖化防止―一刻の猶予もならない
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070505.html&date=20070505035011
報告は、産業やビルなどの省エネルギーが温室効果ガスの排出削減に大きな効果がある、とした。省エネは生産効率の向上や経費の削減に直結するので、ためらわずに進めることができる。
一方、原子力も選択肢の一つにあげたが、安全性や核不拡散、廃棄物問題を懸念材料として列挙している。温暖化のリスクを回避するため、別のリスクを過度に背負うのは望ましくない。
まず省エネ、そして自然エネルギー技術の開発により、化石燃料依存社会からの脱却を進めていきたい。
-------

省エネが生産性の向上や、経費の節減に繋がる事くらいは、普通の日本人なら理解していると思います。
石油ショックの時以来、官民挙げて省エネに務めたのは伊達や酔狂ではありません。
世界的に見れば、省エネの進んでいない国の方が多いのでしょうから、報告書が省エネを勧めるのは解ります。しかし、他国を濡れタオルだとするのなら、日本は絞った雑巾です。
トヨタのように絞った雑巾から、尚も搾ろうとする姿勢は大切だとは思いますけれど、其れで京都議定書に、どれくらいの貢献する事が出来るでしょうか。

況て、自然エネルギーはCO2削減に、どれくらいの力を発揮できると云うのでしょうか。
ダム建設(水力発電)が環境的に認められない中、自然エネルギーに大きな期待など出来るとは思えません。
更に言えば、風力発電のプロペラが景観の観点で反対運動を起こされている事も、大陽電池が製作に掛かるエネルギーを考えると必ずしも省エネと言えるか解らない事も知らないとは言わせません。

『自然エネルギーの●「開発」により』と、現状では自然エネルギーがCO2削減の役に立っていない事を密に示しているのですから、知っていて、とぼけているとしか思えません。
私には、CO2削減を主張しながら原子力の役割にこれだけしか触れないのは理解が出来ません。
現状維持にするのか減らすのか、其れとも増やすと云う選択も有り得るのか、明確にする責任があると思うからです。

私も以前は、朝日新聞も原子力の利用も仕方が無い、と論調を変える物だと思っていました。
反戦の次にリベラルに受けるのは環境だと云う商売上の思惑もあると考えたからです。
朝日新聞の大好きなフランスが、原子力発電大国である事も影響するのではないか、と思ったのも理由の一つでした。

処がどうやら、朝日新聞は、環境よりも反原発を選んだようです。

反原爆から反原発と、ある意味で読者を感情的に教育(洗脳)してしまったので、論理的に説明する事が難しいと考えたからでしょうか。リベラルであるよりも、サヨクでいる事を選んだとも言えます。
京都議定書は、排出権取引で何とか達成できるかも知れません。かなり厳しいとは思いますけれど。

しかし、ＥＵが主導しようとしている次期計画は、原子力発電抜きで出来るのでしょうか。

朝日新聞は、あくまでも原発反対を主張するのであれば、経済の縮小と快適さの放棄を訴えるべきです。
コンビニや自販機の便利さや、自家用車やエアコンの快適さを捨てなければ、計画を達成は不可能だと思うからです。
反原発と、環境の国際公約を両立させる方法が其れ以外にあると云うのなら別ですけれど。

朝日新聞の押し売りの実態
http://www.youtube.com/watch?v=rPEGIhSRzlk

男性：　「宅配です」っていうので、ドアを開けたら怖そうなお兄さんが立ってて・・・
女性：　朝日新聞は最初、「○○ですが」って来るんですよ
男性：　「新聞を取らないと訴訟するぞ」って言われて（友人が）取ってしまった



読売にも警戒されてる朝日の勧誘
http://www.geocities.jp/m5bolt/up1673.jpg
http://www.geocities.jp/m5bolt/uporg793795.jpg

http://blog.goo.ne.jp/adlum99v3t/e/d777b35f7a0a863181eed0ef776c502b
全面的徹底改造計画その壱
朝日新聞万歳！

朝日新聞5月1日付け社説より引用
◇レッテル張りの怖さ
　自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。
　地域や職場で、他人と違う意見を言うだけで奇異な目で見る。「ノー」と声をあげる人をつまはじきする。そんな雰囲気が広がっていないか。
　赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。
そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。

　おやおや？これではまるで朝日新聞を「反日」と指摘する人々は、赤報隊と同じテロリストだといわんばかりの逆レッテル貼りになってはいまいか？
　多分朝日の本音を言えば、ネットで燎原の火の如く燃え広がる反左翼の動きが心配で心配で仕方ないのであろう。
　でももう朝日のプロパガンダ記事で誘導されるほど国民が情報的貧困に生きていた時代ではないのである。国民はネットを通じて自分で事の真相を捜し求められるようになってしまったのだ。
　それよりまず嘘のない事実をきちんと伝えるまともな報道機関に立ち戻ることのほうが必要だとは思わないのであろうか、朝日という馬鹿左翼新聞は？
　でも面白いのでその喧嘩買ってやろう！朝日がどれだけ偏頗で悪質極まりないプロパガンダ媒体であるか、列挙してやる！

A：死刑制度反対を主張する朝日新聞の本音
冷たい言い方のようだが、殺されてしまった被害者の人権など、とっくに消えてしまっている。
人権を言うなら、生きている加害者の人権こそ保護するべきなのである
朝日新聞企画室・原裕司　著
『極刑を恐れし汝の名は―昭和の生贄にされた死刑囚たち』
（洋泉社，1998）より

B：ネット掲示板での朝日新聞ネット工作課による掲示板世論誘導工作の一例（特に其の一ではIDが同じ、自作自演がバレバレ！）
其の一
756 ：名無しさん＠七周年 ：2007/05/01(火) 14:09:29 ID:TKLEV0c30　　　　
なんだかんさいって朝日の論調が一番バランス取れてると思うのはオレだけか？
766 ：名無しさん＠七周年 ：2007/05/01(火) 14:12:22 ID:TKLEV0c30　　　　
>>756
いや私もそう思う
814 ：名無しさん＠七周年 ：2007/05/01(火) 14:20:13 ID:TKLEV0c30
いちいち人のＩＤチェックしてるやつってなんなんだろうね
ちゃんと議論で勝負しろよな

其の二
557 ：名無しさん＠七周年：2007/05/01(火) 10:26:58 ID:/xA1bCi80
君達が朝日の悪口を書き込むには訳があるのだろう？
なにか人生に迷いや不安があるのだろうか？　
それとも単なる捌け口だけなのだろうか？
少なくとも勝ち組が悪口なんて書き込まないが。

C：能登半島地震時における朝日新聞記者の言語道断な非人間性の一例
801 名前：クロちゃん似(コネチカット州)：2007/03/25(日) 12:26:37 ID:Dvqx9eVL
あの報道の方々も（被災者の人のために配られた）配給の飯、勝手に食べてますが。
どこの報道社かわからないけど記者らしき人が「なんだ、たいした被害じゃねぇな」と大声で笑いながら談笑してた。
初めて人を殺したいという気持ちになったよ、理性で押さえたけど。
なんで飯食べていられるんだろ？目の前でたくさんの人が泣いてるのに 。
899 名前：クロちゃん似(コネチカット州)：2007/03/25(日) 12:37:01 ID:Dvqx9eVL
自衛隊の人がその報道の奴の配給飯とりあげてた。飯食べてるじいさんを写真でパシャパシャ撮ってたりもしてたから。
自衛隊の若い隊員さんが一喝したら拍手がおきた。
927 名前：クロちゃん似(コネチカット州)：2007/03/25(日) 12:39:24 ID:Dvqx9eVL
（その横柄な記者の）腕章見た。朝日新聞って書いてあった、、、、、。やっぱり！

D:朝日新聞に関する巷での評判（広告業界の噂話）

朝日に広告を出すことを業界全体で取りやめることになったそうだ。
なにせ朝日に広告出すこと自体が企業イメージを低下させるとのことらしい。
ネットから巷に広がっている反朝日に、不買されては困るという点が大きいのだろう。
この見解はなにもうちの業界だけでなく様々な企業で検討されている。
今後、朝日に広告を出すのは大企業として恥ずかしい行為となるだろう。
　それに、もうすでに朝日新聞掲載広告が、パチンコやサラ金の広告ばかりなことに気付いているだろうか？ つまり朝日に広告を出してる企業はダメな企業ー不買や営業妨害の対象となる企業であるということになる。
　知っているだろうか？公然の秘密だが実際に朝日新聞社は中国共産党の日本における最大工作機関だ。
朝日の最終目的は日本を中国の一部にすること。そのために日々、段階的な工作活動に励んでいる。 ネット工作課（朝日新聞社内にあるネット世論誘導工作の専門部署。
主に2ちゃんねるで工作活動を行っている）もネット世論を誘導しきれず、販売数も激減、ネットだけでなく巷に広がる反朝日の風潮。
今や朝日を読んでるのは無能なテロリストと老人のみとさえ揶揄されるまでになっている。国民みんなが朝日の正体に気付きはじめているのだ。
　朝日新聞というのは、報道機関を装った正真正銘のテロリストなのである。

E:反日報道で有名なニューヨークタイムズ東京支局長ノリミツ・オオニシ（在日帰化人）とタッグを組み「国際世論が反発している」と自作自演報道をしている朝日新聞
朝日新聞東京本社　　　　　　　　　　
〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
ニューヨークタイムズ東京支局
〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　

F:朝日新聞在日朝鮮人（帰化人）記者＝朝日社内における反日報道の扇動者コネクションを形成している
論説委員の清水建宇
編集局長の木村伊量（きむら ただかず）

http://asahi.kirisute-gomen.com/
朝日新聞の真実
中国の蛮行を歪曲美化
中国政府に抗議する在仏チベット人達。中国に侵略されたチベットでは、300万人以上のチベット人が人民解放軍によって虐殺され、現在もチベット民族に対する狂気の弾圧が続いている。
朝日新聞は中国のチベット侵略をチベット進駐と歪曲美化した上で、真実とは異なる捏造報道を平然と行なった。

日朝国交正常化推進
ＮＡＳＡの衛星写真で東アジアの夜景を見ると、北朝鮮には夜でもほとんど電灯の明かりがついていないことが分かる。朝日新聞が推進する反日乞食国家との国交正常化は、日本にとっては単なる自殺行為でしかない。
　　　　　　　　
歴史的に有名な朝日の捏造記事　�T　・・・・・　執拗な北朝鮮絶賛キャンペーン
★『ばく進する馬』北朝鮮．．．指導者現場で大衆に学ぶ．．．一切保障された職と生活．．．
朝日新聞の入魂の連載記事とは裏腹に、実際には経済の発展はゼロに等しく、その正体は粛清の嵐が吹き荒れる恐怖の独裁国家でしかなかった。
しかも保障された職と生活どころか、明日の食事にさえ事欠く有様で、現在でも慢性的な食料不足と恐怖政治が続いている。
左側から順に
昭和34年12月25日付の朝刊
昭和46年12月6日付の夕刊
昭和46年12月2日付の夕刊
もっと詳しく北朝鮮の捏造賛辞記事を読む
北朝鮮の強制収容所の衛星写真 ↑

歴史的に有名な朝日の捏造記事　�U　・・・・・　残虐なポルポトを無理やり擁護
★カンボジア解放側．．．アジア的優しさを持つ．．．粛清の危険は薄い？
当時中国共産党の支援を受けていたカンボジア解放軍のポルポトは、アジア的な優しさどころか、カンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺した。
上記のあきれたポルポト賛美は、昭和50年4月19日付の夕刊の記事。
300万人の人間が虐殺されても尚、ポルポトが優しいとは、朝日新聞社の記事の判断基準は常人の良識の範囲をはるかに超えているように思われる。

朝日新聞社のその他の主な捏造年表

2005〜 ・NHK番組の圧力改変問題を捏造　安倍議員らの失脚を図る
・書籍「嫌韓流」ランキング捏造　朝鮮に都合の悪い事実は闇に葬る
・長野党首会談捏造
.2004 ・サマワの陸上自衛隊宿営地内に迫撃砲弾が撃ち込まれたと捏造
・女子十二楽坊シンガポール作家の曲無断利用と曲名変更と捏造
2002 ・中田英寿選手の引退をほのめかす記事を捏造
2001 ・ＫＳＤ架空会員名「家康も五右衛門も」と捏造
1998 ・中田英寿選手に引っかけ取材で君が代を侮辱させる。中田選手の反日戦士説を捏造
1995 ・石原信雄への祝儀袋捏造
1991 ・従軍慰安婦捏造開始　親に売られたと言っているのに強制連行と捏造　さらに捏造本の著者吉田清治を善意の証言者に捏造('92)　それに呼応した韓国、北朝鮮が政治問題化することに成功した
1989 ・無傷のサンゴにイニシャルを刻み込んで、ダイバーにいたずらされたサンゴを捏造
1984 ・南京虐殺元上等兵の日記捏造　それに呼応した中国が政治問題化することに成功した
1950 ・行方不明の共産党幹部伊藤律とのインタビューを捏造

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid285.html
ぼやきくっくり
「昭和の日」の朝日社説朝日新聞 | author : くっくり | 2007.04.30 Monday
(略)　
◇朝日新聞
　日米首脳会談―謝る相手が違わないか
　昭和の日―光と影に思いを致そう　（以上２本のキャッシュ）
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070429.html&date=20070429162953
(略)
朝日新聞の社説は２本とも「お前が言うな」でしたね。
■日米首脳会談―謝る相手が違わないか
：
首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。
：
----------
　この社説だけ見てると、まるで安倍さんが「慰安婦問題」の謝罪のためにアメリカに行ったみたいに見えますね。
　そもそも日米関係にとってはほとんど影響のない案件ですから、他紙はどこも短く触れた程度です（日経は全く触れず）。

　私が唯一この社説で賛同したのは、太字強調したこの箇所です。

　●【首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。】

　安倍首相の「謝罪」で、確かにアメリカにおける「慰安婦問題」は沈静化の方向に向かうのでしょうが（たとえ慰安婦決議案が下院で採択されても）、
このように小手先でかわすだけでは、問題の根本的な解決には到底なりえません。
　日本人は自らの歴史を知り、「慰安婦問題」「南京大虐殺」など歴史を捏造して日本を攻撃してくる中国、韓国、日本の反日勢力などと闘っていかねばなりません。
　
　それにしても朝日新聞は、「謝罪」したらしたで文句言うのね。
　もし安倍さんが「謝罪」してなかったら、朝日はどうしたでしょう？「なぜ謝罪しないのか！」と絶対に文句言ってたはずです。
　朝日はとにかく安倍さんのやることなすことが気にくわないんでしょう。
　これがもし“福田康夫首相”だったらどうでしたか？朝日はきっと評価したんじゃないの？

(略)「慰安婦問題」は朝日新聞の捏造報道から始まりました。
1991年8月11日、朝日新聞の植村隆記者が元慰安婦の金学順氏の証言なるものを報じました。
これが「慰安婦問題」のそもそもの発端です。
当時、韓国内でも一切報道はなされていませんでした。
金学順氏の名前はまだ出していませんが、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が名乗り出た」という内容の報道でした。
が、「女子挺身隊」とは日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々であり、「戦場」に出向くはずはないし、もとより将兵の性欲処理とも全く無縁です。
しかも金学順氏は貧しい母親に売られた、いわゆる「身売り」だったのです。
金学順氏はやがて慰安婦訴訟の原告第一号となるのですが、日本政府に宛てた訴状には「十四歳の時に四十円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。
韓国の一番左派のハンギョレ新聞でさえ、「生活が苦しくなった母親によって十四歳の時に平壌にあるキーセンの検番に売られていった」とはっきり書いてあるのです。
（西岡力氏が『文藝春秋』でそのことを指摘した後、金学順氏は「キーセンに売られて中国に連れていかれた先で、日本の軍人に連行された」と証言を変えました）
が、植村隆記者の記事には、金学順氏が「身売り」だった事実は書かれてありませんでした。
植村隆記者は韓国語もできる人ですが、事実を知っていたはずなのに、わざわざ書かなかったのです。
その後も朝日新聞は「放火」を続けて、ついに外交問題に発展、河野談話が発表されるに至ってしまいました。
(略)
朝日新聞は自社の捏造報道をもとに、「慰安婦の皆さん、日本がひどいことしてごめんなさいね」キャンペーンを繰り広げていったわけです。
現在も「日本軍による組織的な強制連行がなかったとしても、広義の強制はあったんだ」と論理をすり替えて主張し続け、
「慰安婦の皆さん、ごめんなさいね」というスタンスは全く変わっていません。
朝日新聞は社説で「謝る相手が違わないか」と安倍首相を批判していますが、朝日新聞こそ、謝る相手が違わないか？
冤罪を押し付けられた日本の将兵に対してはもちろんのこと、現在進行形で名誉を傷つけられている日本国民全体に対しても、朝日新聞はきちっと謝るべきではないですか。

http://asahi.kirisute-gomen.com/chibetto.html
中国のチベット進駐？
朝日新聞は、中国共産党に都合の悪いことは一切報道したことがない。中国軍の軍事行動については、侵略とは決して言わずに進駐と表現している。
チベットで３００万人以上が虐殺され、現在もなお、非人道的なチベット民族絶滅政策が行われていようが、そんなことは一切お構いなしである。
日本のマスコミがひた隠しに隠す、チベットでの中国軍の残虐行為を認識する時、朝日新聞の正体を読み解く鍵が見えてくると言っても過言ではないだろう。

近代化と中国化の波　　チベット自治区成立４０年　（2005年10月28日付　朝日新聞　朝刊）
成立40周年を9月に迎えた中国チベット自治区は、中国政府の支援を受け目覚しい近代化を遂げている。山間部でも電化生活が当たり前に。
区都ラサは携帯電話やパソコンが普及し、中国内地と初めて結ぶ鉄道の開業を控えて建設ラッシュに沸く。
「近代化」と「中国化」の波が押し寄せるなか、チベット人の精神的支柱ともいえるチベット仏教も大きな曲がり角を迎えている。
当局発表ではラサの人口は約40万人。年に12万人の韓国客が訪れ、うち92％が北京や上海などからの中国人だ。
四川省など内陸部の農民らの出稼ぎ者も多く、屋台の野菜売りや中華料理店の経営、タクシー運転手など10万人以上が働いているとされる。漢族の流入は増える一方だ。

「中国のチベット仏教界は出家人数の定員制に加え高僧の多くが亡命、ゲシェーは「昼の星を見つけるようなもの」(仏教関係者)と言われるほど不足が深刻だ。
教理水準は亡命政府側との格差が開く一方で、仏教会は試験再開を強く求めてきた。「経済発展とともに庶民の信仰心は強まるが、自分の幸福だけを祈るものが増えた。
心が貧しくなっている」と、ジョカン寺管理委員会のニマ・ツレン副主任(38)は嘆いた。「試験の中段期間が長く、取り戻すには時間がかかる。
チベット仏教の統一が必要だ。ダライ・ラマ14世に早く帰ってきて欲しい」と話した。

中国政府は５１年、人民解放軍をを進駐させ、５６年、自治区準備委員会が発足した（キーワード欄）

報道されない中国共産党によるチベット侵略の実態
http://www.tibethouse.jp/situation/index.html
*中国共産主義イデオロギーに反するような意見はどんな表現であっても、逮捕の対象となる。
*中国政府は、ダライ・ラマ法王に対する忠誠心、チベット民族主義、およびあらゆる反対意見を組織的に覆い隠している。
*チベット人は、恣意的な逮捕・拘禁をされている。
*現在収監されているチベット人達は法的代理権は与えられず、また中国の訴訟手続きは国際基準を満たさないものである。
*国際の拷問等禁止条約に矛盾しているにもかかわらず、中国の刑務所や拘置所では、今でも拷問がはびこっている。
*チベット人女性は、不妊手術・避妊・中絶手続きを強要する対象にされている。
*生計困難、不十分な設備や差別的な方策のため、多くのチベット人の子供達は、適切な健康管理や就学の権利を与えられていない。
*政治的理由による投獄率が、中国支配下の他の地域に比べ、はるかに高い。
*子供でさえ、言論の自由に対する中国の抑圧から免除されることはない。
18歳未満のチベット人の政治犯がおり、子供の僧尼たちは自分達の宗教施設から ことごとく放逐されている。中国は近年、チベットは非仏教地区になりつつあると宣言した。
*強制収容され、詳細な拘留理由も明らかにされることなく、失踪を余儀なくされるケースが続出している。
*パンチェン・ラマ11世は、1995年の報告以来、行方不明のままである。
*70パーセント以上のチベット人は 「チベット自治区」に住んでおり、現在、貧困線(最低限の所得水準)以下の生活をしている。

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200408051441.html
Irregular Expression：August 5, 2004
中国の恫喝に敏感に反応する朝日新聞
サッカーの反日行為「賛成できない」、中国が公式見解
【北京＝竹腰雅彦】中国外務省の孔泉報道局長は４日、中国で開催中のサッカー・アジアカップでの中国人観客の反日的な態度について、
「サッカーの重要な国際試合では、少数のファンによる行き過ぎた行為がしばしば発生するが、我々はこれには賛成しない」との声明を発表した。中国政府がこの問題で公式見解を出すのは初めて。
　孔局長はまた、「中日両国の決勝進出を非常にうれしく思う。（７日に北京で行われる）決勝戦では、両国のファンがマナーを守り、素晴らしい試合を観戦できるよう期待している」と述べた。
中国当局は、決勝の日中戦で、自国サッカーファンに対し、通常の応援とはかけ離れた反日的態度を取らないよう求めるとみられる。
　一方で、孔局長は、「一部の日本メディアが問題を過剰に取り上げ、政治と関連づけていることに遺憾の意を表明する」と語った。（読売新聞8月5日12時38分更新）
さぁ、早速中国から日本メディアに恫喝が入りました。

北京オリンピックという一大イベントを控え各メディアは言論統制天国の中国当局から締め出しを食らわないように必死だよ。中国の犬、略して中犬・朝日新聞は間髪入れずに社説でぶち上げた

■中国の「反日」――たかがサッカー、されど（8月5日社説）
（朝日社説引用略）
あーもう読んでるだけでムカムカするな。逐一突っ込んでみる

　日本がボールを奪うと激しいブーイングが起きる。対戦相手の得点には大喝采（かっさい）だ。
「君が代」吹奏のアナウンスにもブーイング。日本のサポーターへの罵声（ばせい）もすさまじい。紙コップを投げられ、取り囲まれて嫌がらせを受けた人もいる。

別にボール奪ったてブーイングが起きるとか相手の得点に喝采が起きるとか、そんな事は別に反日でもなんでもない。
そんな事は好みの問題で政府が云々する問題じゃないのにイチイチ書き立てるのは、
朝日新聞として「君が代」に対するブーイングこそが「反日」のもっとも大きな問題であるって事を際立てたくない為のささやかな抵抗だろうな。

これを認めてしまうと卒業式の君が代演奏を邪魔したり斉唱しない日教組職員を庇う事が出来ないから。

　スポーツの場らしからぬ大人げなさと言わざるを得ない。若者向けの中国共産党系紙が「こうした『愛国』には誰も喝采しない」「スポーツと政治を混同するな」とたしなめたのは当然だ

「大人気なさ」として行為の意味を弱めて、さらにこの
「大人気ない茶目っ気たっぷりのオイタ」は一部ファンの失態だと言う事を協調する為に
「共産党系紙はそんな行為をたしなめてる」と中国自体を正当化する。
さらにココから中犬・朝日新聞の電波はヒートアップ

　重慶や済南での「反日」騒動には、むろん日本の中国侵略という歴史的な背景がある。
とくに重慶は、日本軍機の無差別爆撃によって膨大な数の市民が犠牲となった。日本の若者たちも、この事実を知っているかいないかで、騒動への見方が変わってくるだろう。

日本の若者達が知らない重慶・済南の無差別爆撃こそが今回の反日騒動の背景のように謳い「若者よ、日本はもっと反省すべき！」と暗に強要してるが、
スポーツに過去の戦争の歴史を重ねて感情剥き出しに反日する事を正当化しちゃいかんって事だろ、趣旨は。もう支離滅裂。

　小泉首相の靖国参拝や尖閣問題、加えて日本人による中国での集団買春など、中国側からすれば感情をさかなでされるような出来事には事欠かない。
若者に高まりつつある大国意識や江沢民時代の「愛国教育」の影響もあるだろう

1000万歩譲って靖国参拝は反日愛国教育盛んな中国では感情逆撫で問題になりうるかも知れないが、
尖閣問題は日本の国家主権に関る問題で、これをさらっとまるで中国が怒るのが当然みたいに紛れ込ませるのは止めろ。
また中国での日本人による集団買春は、逆に言えば集団管理売春を放置している中国側の問題としても語られるべきで、一方のモラルばかりを語る話じゃない。
つーかさ、今回の反日問題の根本原因だと考えられる「江沢民時代の『愛国教育』の影響」はたった一文だけで解説も無しかよ！

　それだけではない。重慶のような内陸部は、発展著しい沿海部と比べてはるかに貧しい。
就職先のない若者も多い。不満はなかなか政府に届かない。そんなうっぷんを「反日」に託して晴らそうとした面も小さくない。

　そうであれば、スタンドの「反日」をいたずらに過大視することは賢明ではない。
むしろ考えるべきは、なぜ日本が標的として使われやすいかだ。歴史の和解に魔法のつえはないが、歴史のとげを抜くことは今日の政治家の責任である。

貧困層の鬱憤を「反日」で晴らそうとしたという分析は理解できるが、これを過大視するなといはどういう事よ？
日本の貧困層の鬱憤晴らしは政府叩き日本叩きだろ？どうして中国では日頃の鬱憤を「反日に託す」のか、それこそ両国間でよく話し合われるべきじゃないの？
それなのに「なぜ日本が標的として使われやすいかだ」なんて、日本が標的になる理由を日本が考えなきゃいけないんだよ？
馬鹿かこの新聞！理由はハッキリしてるだろう、中国の反日教育が産んだ反日民族主義政策じゃねえかよ。

そして最高に笑えるレトリック「歴史の和解に魔法のつえはないが、歴史のとげを抜くことは今日の政治家の責任である」こんな糞文社説にするなよ。
つまり平たく言えば「日中間の歴史問題＝戦争責任はまだ和解しておらず、歴史問題を解決するのは現代の、しかも日本の、政治家の責任だ」って事だろ。
嘘を吐くな嘘を！日中共同宣言を闇に葬るな。オマエラがそんなデタラメな報道ばっかりしてるからデーブスペクターみたいな日本人が増えて
「日本は中国に戦後補償してない」なんて勘違する奴が増殖するんだよ。

そして最後に

中国はもはや、若者の気持ちを共産党が力で押さえ込める国ではないし、そうした変化は歓迎すべきだろう。
ただ忘れてほしくないのは、あさっての決勝戦が、４年後に五輪を迎える中国の人々の度量を試す機会にもなることだ

「中国はもはや共産党が力で押さえ込める国ではない」と再度念押しで今回の反日問題は中国の国自体に問題はないと強調。
もう嘘ばっかり。国が施す反日教育が作り出したのが中国の反日サポーター達だろ？
そういう事実が報道も出来ないくらい朝日新聞は中国のご機嫌を取ってるっつーことだ。
それもこれも全て北京オリンピックを睨んだ朝日の中国政策なんだろ。「
北京に支局を置きたい」、その一心で1967年に中国から押し付けられた政治三原則
（（1）中国を敵視しない（2）二つの中国を造る陰謀に加わらない（3）日中国交正常化を妨げない）という報道の根本を揺るがすような一方的条件を飲んだ頃と変わらない中国盲従主義は筋金入りだね。

しかしねぇ、なぜ朝日新聞はお気に入りに「偏狭なナショナリズム」という言葉で中国を非難しないんだろうねぇ？
日本の国旗国歌論争になると、必ずといって使う「偏狭なナショナリズム」。アジアの国々の反発を招き、軍靴の音を奏でる「偏狭なナショナリズム」。
今回のアジアカップでの中国国民のナショナリズムにこそ使える言葉なのにねぇ。

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/23560846.html
アジアの真実2005年05月30日
・靖国問題は誰が作ったのか　〜朝日新聞の罪〜
　中・韓が依然として使ってくる「靖国参拝問題」。日本における靖国神社の意味や、首相が参拝する意味は、過去にこのBlogで取り上げてきましたが、ここで中・韓が靖国参拝批判をするようになった経緯をまとめてみます。

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戦後の歴代首相の靖国参拝
東久邇稔彦：１９４５（昭和２０）年に１回
幣原喜重郎：１９４５（昭和２０）年に２回
吉田　　茂：１９５１（昭和２６）年から１９５４（昭和２９）年にかけて５回
岸　　信介：１９５７（昭和３２）年から１９５８（昭和３３）年にかけて２回
池田　勇人：１９６０（昭和３５）年から１９６３（昭和３８）年にかけて５回
佐藤　栄作：１９６５（昭和４０）年から１９７２（昭和４７）年にかけて１１回
田中　角栄：１９７２（昭和４７）年から１９７４（昭和４９）年にかけて５回
三木　武夫：１９７５（昭和５０）年から１９７６（昭和５１）年にかけて３回
福田　赳夫：１９７７（昭和５２）年から１９７８（昭和５３）年にかけて４回
大平　正芳：１９７９（昭和５４）年から１９８０（昭和５５）年にかけて３回
鈴木　善幸：１９８０（昭和５５）年から１９８２（昭和５７）年にかけて９回
中曽根康弘：１９８３（昭和５８）年から１９８５（昭和６０）年にかけて１０回
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橋本竜太郎：１９９６（平成０８）年から１回
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小泉純一郎： ２００１年（平成１３）から４回〜（０４年１月現在）
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　これを見ると、戦後からほぼ毎年のように歴代首相による靖国神社参拝が行われてきました。ところが、1985年以降、ぱったりと止まってしまっています。いったい1985年に何が起こったのでしょうか？

　1985年まで、靖国神社の首相による参拝を問題視する外国は存在しませんでした。A級戦犯の合祀も旧連合国（戦勝国）は容認しており、数多くの外国人の要人も参拝しております。
　ところが1985年8月7日、突如として朝日新聞が「特集・靖国問題　アジア諸国の目」と題してネガティブキャンペーンを展開し始めました。
その中で「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。しかしながら当時の中国のマスコミをあさっても、そのような動きはまったく存在していませんでした。

　この朝日新聞の記事に呼応して、人民日報は８月１１日、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じ
、続いて８月１４日に中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つけると正式な反対表明を行いました。

　こうして中国その後20年間有効となる靖国神社批判という外交カードを手に入れることとなったのです（韓国はその後便乗しました）。そのきっかけを作り、手助けしたのは紛れもなく朝日新聞でした。
　捏造された従軍慰安婦問題を作り出し、南京事件を煽り、そして靖国問題という歴史カードまで作り出した朝日新聞。この国が抱える主たる問題を作り出してきたこの新聞社はまさに大罪を犯しています。

　しかしながら、この流れを断ち切ろうと毎年参拝を続ける小泉首相を私は応援します。
完全に弱腰だった日本の中国へ対する外交姿勢を変えるためにも、戦没者を心から慰霊するためにも、是非今年も参拝をして頂きたいです。

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070509/1178697963
酔っ払いのうわごと
2007-05-09 291軒目■[朝日新聞]靖国と真榊
(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
首相と靖国―抜け出せぬジレンマ
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070509.html&date=20070509125136
首相名で供え物を奉納することが政治色を帯びないわけがない。
そのことは首相もわかっているだろう。本当は参拝したいが、中国や韓国との外交問題になるので控えている。
一方で、参拝しないままでは本来の支持層である参拝推進派に見限られてしまう。せめて供え物ぐらいはしておきたいということではないか。
こうしたことが『保守の支持層からの批判を招き』、ここにきて「安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっている」（評論家の西尾幹二氏）と『嘆かれるほどになった』。
首相としては気が気ではあるまい。
だが、首相がかつて掲げた勇ましい右寄りの課題は、実際に政権を担う身になると、実行することはむずかしい。
国際社会の一員としての日本の地位や９条の改憲を望んでいない世論などの制約の中で、ナショナリズムの地金を小出しにする。そんなやり方を続ける限り、首相が『ジレンマから抜け出す道はない』。

今日の朝日新聞は、何故か怒りのレベルが低いような気がします。

宗主国様のお怒りが、左程では無いからでしょうか。

安倍首相の今回の行動が、参拝推進派の保守を懐柔する為に行われたのは、朝日新聞の指摘の通りだと思います。
私は、此のような遣り方もあるのかと驚かされるとともに、頭の良い人は居る物だと思ってしまいました。
韓国からは脊椎反射されましたけれど、シナは反発を抑えていますから作戦は成功したのではないのでしょうか。
残すは国内問題ですけれど、シナが騒がなければ腰砕けに成るのは見えています。
今のところ野党が言っているのは、潔く無いとか、肩書きを着けるのは政教分離に反するとか、何処かで聞かされた事の繰り返しに過ぎません。
結局、肩書きくらいしか文句を付けられ無いからだと思います。

けれど、内閣総理大臣の肩書きが無かったとしたら真榊は認められるのでしょうか。
決して其のような事は無いと思います。
肩書きが無くても総理大臣が真榊を送るのは、罷(まか)り成らないと言うのに決まっています。
朝日新聞が此の処の支持率の回復が気に入らないので、無理矢理に文句を付けたように思うのは私だけでしょうか。

『保守の支持層からの批判を招き』『嘆かれるほどになった』

朝日新聞は、これが言いたかっただけのように思うのです。
新しい歴史教科書を作る会の会長だった西尾氏を引用するのも、安倍首相に対する当てつけにしか見えません。
其れにしてもジレンマに嵌っている筈の安倍内閣で、教育基本法の改正が成され、防衛庁が防衛省に昇格し、今度は集団的自衛権の解釈の変更までされようとしています。
支持率の回復と合わせて見ると政権は順調にしか思えません。
参議院選挙さえ乗り切れば、本当に安倍内閣で憲法改正が為されてしまう可能性さえあるようにさえ思えてきました。

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070116/1168936686
酔っ払いのうわごと2007-01-16 １７８軒目三品
■[朝日新聞]朝日新聞的｢東アジア共同体｣
朝日新聞の考える｢東アジア共同体｣とは如何云う形をしているのでしょうか。

(cache) asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊‐平成19年1月16日 社説1
東アジア 同床異夢の船旅だが
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070116.html&date=20070116153955
針路はまだ定まっていない。それでも船は、波を切って進み始めた――東アジア共同体構想をめぐる動きを航海に例えれば、そんなところだろうか。
_________________________________________
しかし、もともとが遠大な構想である。１０年やそこらで実現するものでもない。
●『目先の星勘定に一喜一憂するのでなく』、それぞれが共同体づくりに向けて知恵を出し合っていけばいい。
________________________________________
気がかりなのは、この地域でも自由貿易協定（ＦＴＡ）の網が急速に広がるなか、日本がその波に乗りきれないでいることだ。
中国が２０１０年までにＡＳＥＡＮとＦＴＡを締結しようと交渉を加速させているのに比べ、日本は農業の市場開放を渋ってＡＳＥＡＮを失望させている。
豪州との交渉でも農産物の例外扱いを求める姿勢が際立っている。
貿易の自由化は、共同体づくりの要である。そこでためらい、全体の足を引っ張るようなことをしていては、主導権を取るどころか、共同体構想そのものから取り残されてしまう。
--------

朝日新聞は、｢東アジア共同体｣の主導権を中華人民共和国(中共)に取られたからと云って、『一喜一憂』する必要が無いと言って於きながら、日本政府が農業保護の為に｢共同体｣の足を引っ張る事は許せないようです。

しかし、『１０年やそこらで実現するものでもない』のですから、急ぐ必要は無いのではないのでしょうか。
そもそも、｢共同体｣を作るメリットとは何なのでしょうか。
経済的利益を得られれば、それで良いのでしょうか。

東アジア共同体 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

日本政府の基本的立場
* 開かれた地域主義 ASEAN+3を基礎としながらも、機能的アプローチを通じてインド、豪州、ニュージーランド、米国等とも連携する。
* 機能的アプローチ 地域の多様性を鑑み、当面は、FTA/EPAや、金融（チェンマイ・イニシアティブなど）、国境を越える問題（海賊、テロ、SARSやHIV等の感染症、津波等の大規模災害など）等の地域協力を優先させる。
* ●普遍的価値の尊重 複数政党制民主主義、市場経済（WTOルールの遵守など）、人権の尊重。
参考文献 外務省「東アジア共同体に係る我が国の考え方」平成18年11月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eas/pdfs/eas_02.pdf

これが、日本政府の基本的立場の筈で、今も変わっていないと思います。
●三番目の、普遍的価値の尊重は、朝日新聞には如何でも良いのでしょうか。
中共は言わずもがなですけれど、ＡＳＥＡＮにもミャンマー、ベトナムのように、民主的とは言い難い国が存在しています。
経済的利益の為に、そう云った国と｢共同体｣を作る必要があると云うのは、日頃人権の大切さを説いている朝日新聞としては拙いのではないのでしょうか。

日頃の主張よりも、●『中共のリードの後ろを黙って着いていけ』、と云うのが主張であるのなら仕様の無い事かも知れませんけれど、
●『日本の新聞と名乗らないで欲しい』と思います。

＞62
支那様からの金と女からみりゃ、人権なんざ、どうでもええんじゃ！人権がゼニになるんかい！ボケ！わしらがボランティアで新聞出しょうると思うてんか！このタコ！

ＢＹ 朝日新聞

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50256288.html
アジアの真実2005年12月09日
・偏向に満ちた朝日新聞の社説を検証する　〜自己矛盾に帰結する反日思想の病理〜
開戦の日　真珠湾だけではない:朝日社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20051208.html
（社説印要約）
『中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも１千万人を上回る。』
『「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ」と、いまだに主張する人たちがいる。』
『現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。』
『都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう。』
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
　実に朝日らしい社説です。偏向の極みであり、極左勢力の良く使う自己矛盾に満ちた論調の典型と言っても良いかもしれません。

　まず、中国人の犠牲者が1000万人という数字に何も根拠がありません。第二次大戦終了後、
●『連合国の調査によって報告された中国人の犠牲者は132万人でした。』
しかしその後ことあるごとに中国政府の”決定”により犠牲者数は水増しをされ続け、今ではなんと5000万人という数字にまで膨れ上がっています。
さすがにこの世界中誰にも相手にされない数字を持ってくるのはまずいと思ったのか、1000万人という数字にしていますが、公式な数字でもななんでもなく、誰だか知りませんが
●『日本人研究者という人物の名前すら出しておらず、数字に全く根拠がない。』
新聞上で堂々と発表すべき数字ではありません。
　また、「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだといまだに主張する人がいる」とは、暗につくる会の教科書批判をしているつもりでしょう。
”愚かな戦争賛美的発言をする右翼勢力”とでも言いたいのでしょうか、鬼の首を取ったように、インドネシアの教科書の日本に対する批判的な記述を載せていますが、
何か隠していないでしょうか？本当に東南アジアの教科書記述はそれだけでしょうか？

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　「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼすような利点を残した。
第一に、オランダ語と英語が禁止されたので、インドネシア語が成長し、使用が広まった。
日本軍政の３年半に培われたインドネシア語は驚異的発展をとげた。
第二に、日本は青年達に軍事教練を課して、竹槍、木銃によるものだったとはいえ、きびしい規律を教え込み、勇敢に戦うことや耐え忍ぶことを訓練した。
第三に、職場からオランダ人がすべていなくなり、日本はインドネシア人に高い地位を与えて、われわれに高い能力や大きい責任を要求する、重要な仕事をまかせた…」
　インドネシア『歴史教科書』中学３年用

　結局のところ、日本占領期は、日本軍の残虐さ、経済的苦痛、そして常食となったタピオカなどの悪夢として多くの人々に長く記憶されることだろう。
しかし、それと同時に地域住民の中で、英国の威信を低下させることともなった。
また日本は短期間のうちに地域住民、とくにマレー人の政治的自覚を促すことに成功した。
これは戦前には全くなかったことである。
　マレーシア『歴史』高校生用

　日本占領がもたらした決定的なものは、東南アジア諸国に民族独立の機運を巻き起こしたことである。
　シンガポール『東南アジア史』中学・高校生用

　日本の占領は、実際には経済的搾取が狙いであったが、それでも人々の多くが経験したことのない自治の味を教えた。
以前のヨーロッパ人が統治していた時にはくらべもつかない日本の暴政の下でも、以前の状態に戻りたいと言う望みを起こさなかった。
日本が敗北し、再びヨーロッパ人が戻ってきた時、それぞれの国の国民運動の核心となったのである。もはや以前の植民地の状況に戻すことは不可能になった。日本の占領がそうさせたのである。
　オーストラリア『世界史』中学生用

　日本軍はアメリカ以上にタガログ語の発達に力を入れた。彼らの目的が利己的であったかどうかはさして重要ではない。
日本が、タガログ語の作家が自国語の美しさと可能性を再発見するに貢献したという事実は消し去ることはできない。
　フィリピン『国史』高校生用

　あの戦争によって、世界のいたるところで植民地支配が打破されました。そしてこれは、日本が勇戦してくれたお陰です。
新しい独立国が、多くの火の中から不死鳥のように姿を現しました。誰に感謝を捧げるべきかは、あまりにも明白です。
　タナット・コーマン（タイ王国元副首相、元外相）

　日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。
日本というお母さんは難産してその母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。
こんにち東南アジア諸国民が、米・英と対等に話しができるのはいったい誰のお陰であるか。
それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあった為である。
１２月８日は我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して、重大決心をされた日である。我々はこの日を忘れてはならない。
　ククリット・プラモード元タイ首相
------------------------------------------------------------
　たくさんありますがこのくらいにしておきます。
「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ」戦時中に日本が駐留した東南アジア諸国、もしくは日本と戦った当事者自身がそういう認識を持っているのです。
主張して何がおかしいのか私にはわかりません。確かに、あの戦争で日本が各国に犠牲を強いた部分はありました。
しかしその部分のみを強調し、その他を全て隠そうとする行為をを偏向と呼ばずして何と呼んだらいいのでしょうか。
●『闇の部分だろうと、光の部分だろうと、全て伝えるのが歴史教育というものです。』
そんな当たり前のことが今までの日本はできていなかった。しかし、朝日新聞はそんな当然の歴史教育がなされるのがたいそうご不満なのでしょうか。
歪んだ一方的な思想を押し付けることこそが正しいのだと妄信的に唱え続けています。

　「都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう。」

　自らの都合のいい部分のみに光を当てて、他の部分を覆い隠して自らの反日的思想を読者に刷り込もうとしているのは朝日新聞自身です。その言葉、そっくりそのままお返しします。

これが、まともな意見だろ。
中国人に裏切られた朝日。
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/world/asia/nbonline-124233-02.html

20万人説の嘘】慰安婦と拉致を並べる朝日の暴挙
2007/03/10 23:32

さすが慰安婦専門紙だ…
『朝日新聞』は3月10日付け社説で「慰安婦問題-国家の品格が問われる」と題して本格的にケンカを売ってきた。

首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。
だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに相通じるものだろう（朝日社説）

一部のメディアとはズバリ産経新聞と読売新聞のことだ。更に、拙ブログでも"従軍慰安婦"論争のポイントは、「軍・官憲による組織的関与があったか、なかったか」だと繰り返し主張してきた。

売られたケンカ、買います。
まず、戦時下の公娼、売春・買春は多くの国と地域で存在したものだ。平時でも同じである。
当初、我が国の老害サヨクが絶叫してきたのは、日本統治下の特異性、すなわち軍が組織的に管理・運営し、世界でも例のない"従軍慰安婦"が存在した…というものだった。
それ故に、旧日本軍を"悪魔の軍隊"と断罪し、永遠に名誉を剥奪しようと狙っていたのだ。対して幻派は「ならば証拠を出せ」と主張してきた。
そんな過去にあった論争の経緯を度外視して『朝日新聞』社説は、こう言い放つ。

何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で何が枝葉なのか、という見極めである。

何が言いたいのか？
『朝日新聞』が揺るがぬ証拠だとして突き付け、河野談話発表に直接結びついた『吉見資料』は枝葉末節に過ぎないと開き直るのか…

【重箱の隅をツツいて失敗した朝日】
92年1月11日の『朝日新聞』1面を飾った"歴史歪曲スクープ"の論旨は、それまで「民間任せ」としてきた日本政府に対し「軍の関与示す資料」があったとして追及したものだった。

92年１月11日付け朝日新聞（画像）

この"曲解スクープ"の核心は、今になって朝日新聞が枝葉末節と切り捨てる"官憲による強制連行"である。
記事の元になった『吉見資料』が粉砕され、10年以上も沈黙していた『朝日新聞』は、この期に及んで「そんなモノは関係ない」と力説している…
恐るべき開き直り方だ。
これこそ老害サヨクの悪辣な方便である。旧来の慰安婦論争は、朝日新聞サイドが打ち出してきた『吉見資料』との決戦だった。
非常に細かな部分から追及し、旧日本軍の全体を悪者に仕立て上げる構造だった。
●「こんな資料があるが、さあ、どうする？」
と突き上げて、当時の宮沢内閣を窮地に追い込んだはずだ。
その後、『吉見資料』が、単に慰安所に絡んだ犯罪防止に取り組んだ文書だと判明するや、 『朝日新聞』は誤報を訂正することなく、頬かむりを続けてきたのだ。
枝葉末節の論争だったことを充分承知しているはずなのだが、更に『朝日新聞」の社説は、こう断言する。

細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の姿ではないか。

細かな"事実"に拘って来たのはどっちだ？
更に、言葉の巧妙なすり替えも行われている。

【消え失せた最重要キーワード】
"従軍慰安婦"というキーワードが使用されていない。消え失せているのだ。単に「慰安婦問題」と表現している。
「従軍」という言葉が明示しているのは、軍または官憲との密接な関係だ。
それが根本的な論争の基軸であり、朝日新聞が絶対に譲れない部分であるのだが、あっさりと消去している…
慰安婦はそのものは、悲劇的ではあるが、何ら我が国だけが反省・謝罪を強いられる問題ではない。「従軍」を取り外して単なる慰安婦問題に落とし込むのは、余りにも乱暴な論理のすり替えだ。
軍による強制性が関係なのなら、朝日新聞が糾弾していたイアンフと、普遍的な売春婦はどこがどう違うのか？
『朝日新聞』社説は、NYタイムズの8日付け紙面を受けて●「元慰安婦たちの生々しい証言」と表現している。
しかし、訴える老女たちが果たして軍に強要されたものなのか、どうか…といった視点は見事に置き去りにしている。
朝日新聞が引用するNYタイムズのオオニシ署名記事には、吉見義明のニセ資料に基づく「20万人説」に触れた部分があった。
まるで捏造発掘資料を日米のサヨク御用達紙がキャッチボールしているかのようだ…
だが、そこでは一番重要な歴史的事実の検証が、どこかに吹き飛んでいる。
ノリミツ・オオニシは「20万人説」を流布しているが、その根拠となったスバらしい証言が存在する。

【吉見が明かした20万人説の電波度】
NYタイムズは、8日付け紙面で「慰安婦は推定20万人」と表現している。
前のエントリで、この人数は挺身隊の数をそのまま移し替えたものと想定したが、吉見義明ご本人の説明は違った…
では「20万人」の根拠は何なのか？
福島瑞穂との一問一答が残されている。
1997年12月15日、東京地裁713法廷で開かれた「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」での口頭弁論の模様だ。

質問：福島瑞穂
「慰安婦」の人数は？
証言：吉見義明
明確にするのは困難。理由は、軍資料が焼却されたこと、警察資料が公開されていないこと、「慰安婦」の名簿がないこと。警察庁の資料では400名の業者名があるが、女性の個人名は求めていない。
質問：福島瑞穂
あえて人数を推計すれば？
証言：吉見義明
陸軍は上から兵100人に１人の「慰安婦」といった。ならば海外の兵員は最大350万人だから、300万として３万人、交代数を入れて６万人、その間で4万5000人となる。
ただしこれは上からあてがった数字で、現地の軍が独自に集めた数があるともっと増える。大体８万から20万人とされるが、そんなに不当な数ではない。
参照：吉見鑑定証言
hs-8899.hp.infoseek.co.jp/houtei.html

余りにも大雑把な算出だ。計算の出発点である「100人に1人」という証言はどんな資料に基づいているのか？
更に、それを元にした掛け算で4万5,000人と弾き出しているが、最終的には8万人から20万人とイキナリ飛躍している。超適当な人数の割り出し方だ。
非科学的な検証と言うより、脳内電波の発信である。そして、これがオオニシが論拠とするヒストリアンの正体だ。
『朝日新聞』が寄り添った"歴史家"吉見義明の説明は明らかに破綻している。社説で「枝葉末節に拘るな」と叫んだ本当の意味は、そんな所にあったと推測できる。
更に『朝日新聞』の同社説は、末尾で暴言を吐き捨てている。

【再び登場した由々しき拉致相殺論】

日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も乏しくなろう（朝日社説）

拉致被害者と慰安婦を同列にした暴論である。
同じ人権侵害であると『朝日新聞』は断定するのか？まるで辻元清美の「フェアじゃない」発言と同じの論旨だ。
拉致新CM
90年代末、横田めぐみさんの拉致が明らかになった後、拉致を否定したい反日ファシストは、社民党を筆頭に慰安婦＝強制連行と拉致事件をセットにし、日本には北朝鮮を責め立てる道理がない、と主張してきた。
「何万人に酷いことをしておいて、たかが9人、10人でガタガタ言うな」というのが辻元発言の根底にある理屈だ。そして、それに同調するような世の風潮も確実にあった…
だが、カネを貰っていた売春婦と、学校帰りに工作員によって攫われた少女の悲劇が同じであるはずがない。
拉致新CM
拉致事件は、人権侵害であると同時に国家主権の侵害でもあるのだ。

そのような批判を受けて『朝日新聞』は猛省していたはずなのだが、10日付け社説では、見事に元に戻っている。そして、非常に強気な姿勢も感じられる。
反日ファシストは、再び拉致事件を慰安婦問題で相殺することを狙っているのではないか…
先の日朝作業部会でも北朝鮮側は敢えて慰安婦問題に触れて日本側を追及してきた。実際に最新号の『タイム』誌も拉致と慰安婦を同列にする論調を掲載したようだ。
この辺りの動きにはデリケートにならざる得ない。
甦った慰安婦論争の真の狙いが、拉致事件潰しにあるとしたら、最悪の展開を辿る恐れもある。
しかし、ここで怯んではならないだろう。拉致問題と"従軍慰安婦"問題は、まったく次元の異なるものだ。
一方は捩じ曲げられた偽りの歴史であり、一方は現在進行形の悲劇だ。
それを同列にする愚かさこそ声を大にして糾弾しなければならないを大にして糾弾しなければならない。

http://indora.iza.ne.jp/blog/entry/131403　
イザ！ 憂国のシャングリラ

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070512/1178961947
木走日記2007-05-12
現役朝日社長が最高顧問の高野連は即刻解散すべし！
■[メディア]高野連と朝日新聞の醜態を徹底検証！！〜現役朝日社長が最高顧問の高野連は即刻解散すべし！ 18:25
（中略）
●何だ、この言い訳朝日社説は？〜あんたら長年夏の大会を共催してきた、高校球児を炎天下のもと商売の道具としてきた「共犯者」ですよね
本日（１２日）の朝日新聞社説から。

野球特待生―行きすぎをどう防ぐか
（社説引用略）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
　・・・
　・・・
　ふう。　何だ、この言い訳社説は？

『私たちはこれまで社説で、「特待生制度をすべて悪と決めつけられるだろうか」と指摘してきた。 　高野連も特待生制度そのものを否定しているわけではない。 』

　ええええ？　朝日も高野連も何度も何度も「特待生制度そのものを否定」してきたじゃないですか、過去一ヶ月の自身の報道記事をここまで無視する発言ってすごいです！！
　ここまで違反校が増えちゃったから、最近になってようやく「特待生制度」をしかたなくしぶしぶ認めただけじゃないですか？
　あと、この結語の前の文章、これなんですが。

『朝日新聞社は高野連とつながりが深く、夏の甲子園大会を高野連と主催している。私たちも、特待生の実態と野放図な広がりをきちんとつかみ、早く警鐘を鳴らすべきだったと反省したい。 』

「朝日新聞社は高野連とつながりが深く」って、お上品な表現使ってもらっちゃ困るんですが、そもそも朝日と高野連は、「同じ穴の狢」でしょ。
　高野連自体、戦前に大阪朝日新聞社によって実施されていた全国中等学校優勝野球大会を運営する目的で1946年に結成された全国中等学校野球連盟が母体となっていて、
その設立にはあなた達朝日と毎日が主体的に関わっていたわけだし、
脇村春夫（わきむら・はるお）会長はただのお飾りで、その運営は４人の最高顧問が仕切っているのは有名な話ですよね。

■最高顧問（4名）
箱島信一 元朝日新聞社社長、現朝日新聞社特別顧問。
松前達郎 元参議院議員で、現在は東海大学総長
北村正任 現毎日新聞社社長　現日本新聞協会会長
秋山耿太郎 現朝日新聞社社長

　箱島信一現朝日新聞社特別顧問に秋山耿太郎現朝日新聞社社長、つまり朝日新聞最高経営トップお二人ともが、高野連の最高顧問なんですけど、これって
「私たちも、特待生の実態と野放図な広がりをきちんとつかみ、早く警鐘を鳴らすべきだったと反省したい。」なんて他人事ですませられるはずないでしょ。
　１２人の顧問にも、鬼頭鎭三元朝日新聞記者や奥尾幸一元朝日新聞社常務取締役なんか鎮座してるし、そおいや副会長だって新妻義輔元朝日新聞大阪本社編集局長で固めてますよね。
　あんたら長年夏の大会を共催してきた、高校球児を炎天下のもと商売の道具としてきた「共犯者」ですよね。

●現役朝日社長が最高顧問の旧態依然のへなちょこ高野連なんか即刻解散すべき
　・・・
　高野連も朝日新聞も、長年高校球児を商売の道具として「食い物」してきた点じゃね、「同じ穴の狢」なんであり、
「特待生の実態と野放図な広がりをきちんとつかみ、早く警鐘を鳴らすべきだった」なんてのはちゃんちゃらおかしいのでありますよ。

　現役朝日社長が最高顧問の旧態依然のへなちょこ高野連なんか即刻解散すべきです。
（木走まさみず）

http://yukun.cocolog-nifty.com/mortgage/2007/05/post_c393.html
ゆうくんの部屋2007.05.02
朝日新聞が阪神支局襲撃２０年に便乗して批判封じ
　阪神支局襲撃２０年ということで、社説で暴力による言論封じを批判しています。
　阪神支局襲撃２０年―言論はテロに屈しない(asahi.com)
　暴力に対する批判だけなら異論はないのですが、いやらしいことにこの事件を利用し、朝日を批判する勢力をまるで襲撃犯の仲間であるかのように印象付け、逆に言論を封じようとしています。

『　自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。』
『　赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。』

　自分と相いれない意見を「タカ派」や「軍国主義者」でレッテル張りをしてきたのは朝日ではないでしょうか。「反日」や「売国」と批判するのは、記事内容がそれらにあたるからであって、自分と相いれない意見だからではありません。

　朝日は、「反日」「売国」批判を、赤報隊や暴力と結びつけることで、自分たちを批判しないように誘導しようとしています。

　でも、朝日に対する批判は「反日」「売国」だけなのでしょうか。捏造や論理の矛盾、あからさまな工作活動に対する批判はどうなのでしょうか。それらに対する批判には答えず、暴力を受けたことをネタに、自分達の正当性を主張し、批判封じを企んでいます。

　こういう社説を読むと、朝日は今後も反省せずに信ずる道を突き進むのだなと思います。
はてなダイアリーにもそう見ている人がいるようです。

　安倍にも負けず　右翼（ウヨ）にも負けず
　捏造にも自作自演にも恥じぬ　丈夫な面の皮を持ち
　謝罪はなく　決して検証せず　いつもお前が言うなと言われている
　一日に社説２つと　素粒子と天声人語を書き
　あらゆることを感情の赴くままに　焚き付け　煽り　叩き　そして火病る
　特アのための工作機関　日本の左傾化を任務として
　東にエビちゃん風のＯＬあれば、行って若者の右傾化が心配だと嘆き
　西に男系を主張するヒゲの殿下あれば、行って黙れと命じ
　南に傷ついた珊瑚あれば、行ってＫ・Ｙって誰だと騒ぎ立て
　北にミサイル発射する将軍様あれば、一発だけなら誤射かもしれないと言う
　身内の不祥事には目をつぶり　チベット問題は見て見ぬふり
　みんなにバイコクドーと呼ばれ　信用されず　購読もされず
　そういうサヨに　私はなりたい

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Sumire/8209/Asahi.htm
朝日新聞はどこまで報道被害を拡げれば気が済むのか

人民日報と業務提携するなど、もともと左よりの報道が多い朝日新聞ですが、このところの教科書問題に絡む暴走は目に余ります。
朝日新聞はどうしても日本という国家を抹殺したいのではないか、と勘繰りたくなります。
少なくとも朝日新聞にとっての正義とは、日本政府よりも中国共産党独裁政府に近いように思われてなりません。
しかし、朝日新聞の日本国家・日本民族に対する報道被害をこのまま放置しておきますと、日本と近隣諸国の関係は悪化するばかりであり、何としてもこの会社の暴走を止めなくてはなりません。
私は中国に留学し、中国で仕事をし、世間並みよりは中国を理解し、尊敬しています。
中国は、政治制度、文化、その他多くの面において日本という国の先導者であったことは紛れも無い事実であり、偉大なる中華文明に触れる度に、その奥深さに驚きを禁じ得ません。
が、私は日本人であり、日本政府の庇護の下に生活している以上、日本の名誉と文化を第一に考えます。
従って、日本を否定する、若しくは日本の主権を侵害する中国の発言は許せませんし、それ以上に虚偽の報道を中国に流す朝日新聞の行為には我慢が出来ません。
国家と国家が完全なる友人となることは現実的には出来ません。従って、お互いに面子を立てつつ、両国の世論に折り合いをつけながら、国際政治は成り立っています。
そうしたバランスを無視し、歪んだ正義感から混乱に陥れようとする朝日新聞は、日本・アジアの平和の敵であると言い切っても過言では無いと私は考えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の教科書問題の根本的な原因は、１９８２年の朝日新聞を始めとした大手新聞の世紀の大誤報にあります。
所謂「侵略→進出」書き換え問題です。
この誤報に基づき教科書検定条項に
「近隣アジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること（近隣諸国条項）」
という一文が加えられたことが、今回の教科書問題において中国や韓国がクレームをつけてくる根拠となっており、いわば報道機関の誤報が外交問題にまで発展し、近隣諸国との関係悪化の原因となったのです。

特に朝日新聞は、この世紀の大誤報に対して、誤報である事を認めながらも修正記事も訂正記事も出しておりません（下にて詳述致しておりますが、かれらが修正したと主張する文章は到底修正報道とは思えません）。
このような姿勢は大手の報道機関として到底許されることではなく、かつ誤報により近隣諸国条項が追加され、近隣諸国との関係悪化に繋がったことを考えれば、
自らの誤報の大きさを自覚し、世間並びに諸外国の誤まった認識を修正する義務があるはずです。
そこで、このページでは１９８２年の朝日新聞の誤報に対する報道についてコメントを加えていきたいと思います。
＊＊＊＊＊
誤報に対する当時の朝日新聞釈明記事全文は以下の通りです。この記事を読んで、私は怒りを通り越して、飽きれてしまいました。ちょっと長いのですが、是非ご一読してみてください。

１９８２年９月１９日朝日新聞朝刊「読者と朝日新聞」より
＜見出し＞
「侵略→侵出」今回はなし
教科書への抗議と誤報
問題は文部省の検定姿勢に
＜読者からの質問＞
教科書検定問題が外交問題にまで発展しましたが、週刊誌やテレビで「マスコミの誤報が原因」という声を聞きます。真相を聞かせてください。（東京都中村三郎　無職　ほか）
＜お答え＞
今回の教科書問題をめぐる報道について、一部週刊誌などが、朝日新聞を含む日本のマスコミの「歴史的大誤報」などと書いており、読者の皆さんからのお問い合わせもありますので、ご説明します。
来年度から使用される高校、小学校の教科書の検定結果が６月２６日付朝刊で各社一斉に取り上げられ、朝日新聞でも一面と社会面で報道しました。
このうち第２社会面で「こう変わった高校教科書」との見出しで掲載した一覧表の中で、
今回の検定前に「日本軍が華北を侵略すると・・・・・・」「中国への全面侵略」とあった記述が検定後は「日本軍が華北に進出すると・・・・・・」「中国への全面侵攻」に変っているとして対照した個所が、
その後、検定前から「進出」「侵攻」であり、誤りだったことがわかりました。

新聞、放送各社ともこの個所についてはほぼ同様の報道をしましたが、７月２６日になって、
中国が「日本軍国主義が中国を侵略した歴史の事実について改ざんが行われている」として抗議、続いて韓国も抗議し、外交問題となりました。
朝日新聞は、日中、日韓関係の歴史記述について再度点検したところ、今回の検定教科書で日中戦争に限定すると「侵略→進出」と書き換えさせたケースはなかったらしい、との懸念が生じました。
そこで７月２７日付朝刊（３面）の表では問題個所を外したほか
「「侵略」変更四箇所だけ」との文部省の釈明資料の記事（同２９日付朝刊第２社会面）、「今年の検定で侵略→進出は見当たらない」との文部省の国会答弁（同３０日付朝刊４面）などの報道で修正しました（１）。
さらにその後、確実な資料の入手より「今回の検定で、中国への侵略を進出などに変えた例は見当たらない、との文部省の発言は事実と認められる」（８月２５日付朝刊３面）とも報道しました（２）。
一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません。なぜ誤りが起こったかを、次にご説明します（３）。
教科書検定は執筆者、出版社側が「原稿本」を文部省に提出、教科書調査官が具体的な記述について「修正」「改善」といった意見をつけ、執筆者、出版社側が手直ししたあと最終的に合格、不合格が決められます。
しかしこうした経過について文部省は一切口を閉ざし、「原稿本」も外部に出さないよう指導しています。
従って検定経過を報道するためには、「原稿本」を何とか手に入れるか、執筆者、出版社側からの間違いない証言を得るしかありません。
今年の場合、合格した教科書は高校３６６点、小学校で２３４点あり、これらがどう検定されたかを確認していくのは容易ならぬ作業です（４）。
本社はこうした制約の下で、最大限の調査、取材を行いましたが、今回問題となった個所については、
当該教科書の「原稿本」が入手出来なかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました（５）。
以上が誤りを生んだ経緯と背景です。ところで、ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが理由なのか、という点です（６）。

抗議の中で中国側が例にあげたのは、「侵略→進出」だけではなく、「満州事変」や「南京虐殺」などの記述もありました。
韓国の政府や民間団体が抗議したのは「３・１独立運動」や「強制連行」など数多くの記述についてでした。
つまり、ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか。
だからこそ日本政府は今回検定の日中戦争関係で「侵略→進出」の書き改めがなかったことを十分知りながら、検定基準の変更を約束せざるを得なかったのだと思われるのです（７）。

文部省が検定作業を通じて「侵略」を「進出」「侵入」「侵攻」「侵出」などに書き換えさせてきたのは、数多くの資料や証言から証明できます。
侵略ということばを出来る限り教科書から消していこう、というのが昭和３０年ごろからの文部省の一貫した姿勢だったといってよいでしょう。
そうした検定の流れは、いま社会面の連載「検証・教科書検定」でも、改めて明らかにしつつあるところです（８）。

日本が韓国・朝鮮を併合したり、中国へ攻め込んだりした事実をどう見るかは、歴史観の違いによって意見が分かれる場合もありましょう。しかし、あった事実は事実として、認める態度が必要だと思います（９）。
教科書は次代の国民を育てる大切なものです。私どもは今年も厳正な立場で教科書問題の報道にあたりたいと考えます（１０）。
（東京本社社会部長　中川昇三）

未だかつて見たことの無いほどの大仰且つ厚顔無恥な「言い訳」です。
何の先入観の無い方が読んでも、「必死に言い訳する恥ずかしい日本語」であると感じて頂けるものと思います。
一般企業で仕事上のミスを上記の如き文章で上司に報告したら、その瞬間に部下は「無能」という烙印を押されるでしょうが、
朝日新聞は部長名で堂々とこうした恥ずかしい文章を全国紙に掲載しているのですから、どういう体質をしているのか不思議でなりません。

余りにしょうも無い記事で溜息が出てしまいますが、一応一つ一つ内容について検証していきたいと思います
（（）内番号は上記朝日新聞記事文中に私が付した番号に対照しています。）。

（１）これだけ重要な、外交問題にまで発展した誤報の修正であるにも関わらず、「当社の報道は誤報でした」という形ではなく、
「文部省はそのような事実は無いと言っています」という報道で、「誤報を修正」と言うのは余りにも傲慢です。
この報道では、寧ろ読者は「朝日の報道は正しかった。文部省の発言が虚偽かもしれない」という印象をもちかねません
（朝日は現在にいたるまで、しばしばこのような虚偽報道を行っています。
朝日のポリシーは「国家権力は市民の敵」ですので、朝日一紙のみ購読する読者は、
恐らく朝日の主張が真実であり、国家権力は悪であって、嘘をつくのが当たり前である、という認識をもっているのではないでしょうか）。↑

（２）ここでも、「文部省の発言は事実」と述べているのみで、「当社の報道は誤報でした」と報道している訳ではありません。なんとしても「誤報」と言いたくなかった、という頑な姿勢が伺われます。
これだけの誤報をしながら、あくまで「私は間違っていない」と発言する神経の太さには呆れます。↑

（３）「一部」と強調しているところが非常に言い訳くさいです。つまり、全体として我々の報道は正しかったのだ、の裏返しであり、これだけ大きな外交問題に発展させた責任感の欠片も感じる事が出来ません。↑

（４）大変だったので間違えても仕方が無い、という物言いであり、一般企業の仕事のミスではこのような言い訳（忙しかったのでミスをした）は絶対に許されないと思いますが、
大新聞が全国紙面で堂々と言い切ってしまうのは大した勇気です。↑

（５）これだけ堂々と、「証言だけで裏付けを取らなかった」ことを自ら明記するマスコミとは思えない素晴らしい勇気にも感服します。
朝日新聞は日頃から裏付けを取らずに証言だけで報道していることの証左ですね。従軍慰安婦問題などはその典型でしょう。↑

（６）今回の誤報が引き金になったのは間違いないにも関わらず、一所懸命「でもあっちの方がもっと悪いんだよ」と言いつける、子供のようです。
ここまで書いて自分の罪を矮小化したいとは、厚顔無恥の極みといえます。↑

（７）言い訳もここまで来ると流石に見苦しいです。
そもそも誤報が発端で中国や韓国のマスコミが騒ぎ出し、
中国政府、韓国政府としても自国民感情を抑え、自らの政治的基盤を安定させるために、日本政府に抗議を行い、日本政府は外交関係を鑑みて抗議を受け入れてしまった、ということであって、
朝日新聞の主張は文部省への責任のなすりつけに他なりません。↑

（８）このあたりになってくると、もう朝日の思い込みと憶測のみで、必死になって責任逃れをする姿勢がそのまま透けて見えて読んでいる方が恥ずかしいです。
因みに私の調べた限りにおいて、朝日の主張するような事実（政府が全体としては侵略という言葉を使わないように圧力をかけていた）はありません。↑

（９）いつのまにか、誤報の話から歴史観の話に擦り変っています。
この問題のポイントは、歴史観に関する部分ではなく、文部省の教科書検定での行為について朝日新聞の報道が誤報だったかどうか、であって最後に歴史観を持ち出してくるのは完全な問題の擦り替えです。
また、歴史観に関する部分も、事実をどうみるかは歴史観、と発言しつつ、そのすぐ直後に「事実は事実として」というのも言い逃れに必死で論理が破綻しています。
歴史学上に「事実」など有りえず、それぞれの立場から把握された状況が「事実」なのですから、
「歴史観が異なれば事実は異なる」と認めているにも関わらず、「事実は事実として認めよう」と主張するのは矛盾です。↑

（１０）誤報しました、という記事なのに「今年も」とはいい度胸です。教科書問題の誤報を踏まえて「今年は」が正しい日本語では。↑

私は、「朝日新聞の天声人語」といえば、学生のころから論理的な文章のお手本であると教わってきました。
また、人権に関する主張や関連出版物には定評のあるものも多く、最も生活者の視点に立った新聞であると思っていました。
同じように、「朝日こそ日本の良心である」という教育を受けてきた方は多いかと思います。
朝日新聞は、自らの責任を十分に認識意思し、これ以上「報道被害」を広げ無いようにして頂きたいものです。
また、朝日新聞記者の皆様が良識のある人間として今後対応頂く事を強く祈念いたします。

http://choreboy.blog35.fc2.com/blog-entry-744.html
垂れ流し風雑記
言論の自由≠言論テロ　[報道関連]
あいかわらず朝日新聞は、ダブルスタンダードを顧みずに自説の主張に邁進しているようです。

社説：阪神支局襲撃２０年―言論はテロに屈しない
http://www.asahi.com/paper/editorial20070501.html
（前略）
　大きな犠牲と教訓のうえに、日本は戦後、「言論の自由」をうたう憲法を掲げて再出発した。自由にものをいえる社会こそが、戦争を防ぎ、国民の幸せを実現できると考えたからだ。
　しかし、戦後もテロや暴力はなくならなかった。
（中略）
　テロが起きた場合、政治家や経済人がすかさず強い姿勢を示す。被害者が自分と違う意見の持ち主であっても、である。それが暴力をふるう者を孤立させ、テロの芽を摘むうえで、欠かせない。
メディアが暴力に敏感に反応しなければならないのはいうまでもない。
　◇レッテル張りの怖さ
　自由な言論を揺るがすのは、むきだしの暴力だけではない。
　地域や職場で、他人と違う意見を言うだけで奇異な目で見る。「ノー」と声をあげる人をつまはじきする。そんな雰囲気が広がっていないか。
●赤報隊が使った「反日」という言葉は、いまや雑誌やネットにあふれている。
●自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。そんな心配がある。
　憲法施行から６０年を迎えた今春、またも長崎市長が銃撃され、伊藤一長氏が亡くなった。
　「われわれは暴力を憎む。暴力によって筆をゆるめることはない」。小尻記者が凶弾に倒れたとき、私たちは社説でこう書いた。その決意を新たにしたい。

自由な言論を「テロだ！」として弾圧しているのは朝日新聞そのものなんだけれども。
朝日新聞がすることは言論の自由で、他者特にネット関連が何かすることはテロとかレッテル貼りなんですか。
つっこみどころは満載ですね。
特定アジアの意向とか圧力といったものは暴力ではない、と。
そらまぁ、そちらからの指示で動いているんだろうから暴力ではないんだろうけども、ジャーナリスト宣言までしているマスメディアとしてあるべき姿ではないことは確かですよね。
●『自分と相いれない意見を「右翼」や「軍国主義」と決めつける。そうした一方的なレッテル張りが、問答無用の暴力を誘い出してしまう。』
としても十分通じるし。レッテルを貼ることの怖さをしっているからこそのレッテル貼りなんでしょうね。
しかも、捏造記事を作成しては軽く謝っているだけだし。
一番の問題は、朝日新聞が反日新聞なのか売国新聞なのかという区別ですが……別に背反しませんか、そうですか。
あ、それとも、右翼を攻撃することで北朝鮮に対する圧力を減らそうとしてるのか？

http://www14.plala.or.jp/threeforest/syutyou0235.htm　（平成１７年３月１３日）
私の主張・ひとりの日本人として：第２３５号　
山際澄夫著「朝日新聞が中国を驕らせる」を読んで
〜反日反米反戦なら何でもありの朝日新聞批判の集大成〜
　
「拉致の海流・個人も国も売った政治とメディア」「安倍晋三物語」などの著者として知られているジャーナリストの山際澄夫氏が、このほど日新報道から
「朝日新聞が中国を驕らせる」とのＮＨＫの番組改変問題で「政治家の圧力で番組が改変された」と報じた朝日新聞を痛烈に批判する本を出版された。

山際氏はこの本の中で、朝日がメディアとして「不偏不党、公正中正」を装い、あたかも良識ある報道を行って来たかのように日本人を洗脳して来た実態を明らかにしており、
その例として朝日は「平和と人権」がいかに大事であるかのように主張するが、
支那（中国）や北朝鮮という共産党独裁国家の人権問題には無関心であり、北朝鮮により拉致された日本人被害者の救出にも冷淡であるとしている。

しかし朝日は、日朝国交正常化の実現に向けた動きだけには熱心であり、
●『拉致事件は「その障害となっている」』
との驚くべきことを社説に掲げたことなどの例からしても、
必死になって日本を叩き、貶めることに熱心になっているだけの「日本と日本人の運命がどうなっても知らない」との恐るべき思想に凝り固まった反日メディアであると言われる所以である。

日本を叩き、貶めることなら何でもありの朝日は、その力を借りるのは常に支那や韓国である。
特に支那に媚びる姿勢は理解を超え、人民日報を読んでいるのか朝日を読んでいるのか区別がつかないほど酷似した記事を掲げており、「支那様のためには何でもいたします」と言う訳であろうか。
これでは朝日の幹部連中が支那にご機嫌伺いに出向けば「朝日新聞の報道を嬉しく思う」などと言われているのでなかろうか。
そんな朝日の報道姿勢に、支那が「日本の良識あるメディアが我々の主張と立場を理解しているのだから」として、驕り、傲慢な態度をわが国に示すようになってしまったのではないであろうか。

山際氏はこの本の中で朝日新聞の記者の害毒を経験したとして、冷戦が終わり湾岸戦争が勃発した時に、総理官邸で行われた記者会見で、
海部総理（当時）に朝日新聞の記者が、出来の悪い子を叱り付けるような口調で「自衛隊を海外に出していいのか」と追及したという。
しかし、海部総理は言い訳をするだけで反論しなかったので、山際氏は
「逆の立場から質問したい。自衛隊を派遣しなくても本当に日本の名誉は守れるのか」と質問したものの、総理はまたもやしどろもどろであったと書いている。

要するに朝日新聞の賛成することはやってはならず、反対することは推進すべきあることは歴史の教訓として政治家なら分かっていなければならなかったのであるが、
海部総理は結局は自衛隊を派遣せず、膨大な戦費を払わされ、世界の笑い者になったのは皆さんご承知の通りである。
そして湾岸戦争が終わり、やっと海上自衛隊の掃海艇が派遣され、ようやく日本の貢献が国際社会から認知されたことから、海部総理を叱り付けた朝日新聞の記者に朝日の方針に反して、自衛隊を派遣して良かった。各国から大変感謝された」と嫌味の一つでも言いたくなる。

「朝日新聞が中国を驕らせる」が出版されたのは、ＮＨＫの番組改変問題を報じた朝日新聞の「安倍、中川両氏が、放送前にＮＨＫ幹部を呼びつけ番組改変させた」との記事の内容を巡り、関係者がことごとく否定しているにも関わらず、
「記事の内容に自信を持っている」と抗弁するだけで、その根拠も示さず、黙り込んでしまった朝日新聞とは、
今日までどのような報道姿勢をとってきたかの検証結果を明らかにすることが必要であると山際氏は考えたのであろう。

政治まで左右されかねない朝日新聞の影響力はだいぶ衰退したとはいえ、まだまだ大きいことからして、
山際氏が「朝日的な言論を打ち破らなければ日本が真の独立国家になることはないと確信した。」と断じるように、
日本を呪い、同盟国である米国のやることなす事すべてに反発し、偽善の平和主義を唱え、支那に媚びる姿勢をとり続ける朝日新聞の影響力がまったくなくなるまで
良識ある国民はしっかりとそれを認識した上で啓蒙を促して欲しいと思う。

本書は序章「虚報の歴史」でＮＨＫの番組改変問題を扱い、「第１章・強盗の論理にこびる」、「第２章・日の丸・君が代・靖国を憎悪」「、第３章・拉致事件で国を売る」、
「第４章『反米』の遺伝子」、「第５章・呪われた平和主義」、「第６章・身勝手な国連好き」、「第７章・反自民、民主党に魅入る」からなっているが、非常に読みやすく、
●「朝日新聞は日本の報道機関ではない」との認識を持つことであろう。

「第１章・強盗の論理にこびる」の中で朝日新聞がいかに支那を驕らせいるのか検証されているが、
アジア杯での反日暴動は「もともと悪いのは日本だ」として民度が低くマナーを失した支那人を日本が批判することをたしなめ、わが国の領土である尖閣諸島を占有しようとして、
領土問題など何もない所に敢えて波風を立てて譲歩を誘う支那の強盗の手口まで配慮して、日本政府の防衛努力を牽制する記事を書くなどしていることから、
山際氏は「まさに売国的な新聞というしかない」と痛烈に批判している。

「第４章『反米』の遺伝子」の中では朝日新聞の反米感情は根深く、
冷戦中はソ連、支那、北朝鮮に軸足を置き、日米安保条約の改訂に反対してきたとし、
その反面、支那、北朝鮮の脅威が迫っていても、どう対処するか何ら答えず、ただ同盟国である米国と日本を批判するだけであるとし、
「戦争放棄をした憲法があるから日本の安全は大丈夫」と叫ぶだけの空想的平和主義をとってきただけではなかったのかと断じているのは痛快である。

山際氏はあとがきの中で
「終戦から６０年、世界は確実に変化しているのにこうした特定のイデオロギー、感受性を持ったメディアがいまだに巨大な部数を持ち、
政府や政党、それに教育の世界などに大きな力を持っていることをどう考えたらいいのだろうか」とし、
「私は日本のマスコミの最大の偽善のひとつは、不偏不党を掲げ、客観報道を装いながら、実際には自分の都合のいいように世論の巧みに誘導することだと考えている」と述べているが、まったくその通りである。
「世論は新聞が作るものだ。新聞によって世論操作ができる」との思い上がりが朝日新聞にはあると言う訳である。

送っていただいた本書に山際氏の自記筆の手紙が添えられおり
「安倍晋三、中川昭一という憂国の政治家を捏造記事によって嵌めるまでに堕した朝日新聞の報道を断罪するものです。
朝日的な言論をうち破らなければ日本の戦後は終わりません」
と書かれてあったが、朝日新聞が国民から信頼を完全に失墜し、購読者が激減して、ほとんどメディアとしての影響力がなくなるまで、
憂国のジャーナリストと呼称しても差し支えない山際澄夫氏と共に、日本と日本人を貶めるに存在する朝日新聞の批判を続けたいと思う。

本書は、懲りることなく何度も捏造記事を掲げる朝日新聞を嫌いになって、すでに購読していない人は「朝日を読んでなくて良かった」と思うであろうし、
騙されて、いまだに購読している人はすぐに購読を中止したくなる「反日反米反戦なら何でもありの朝日新聞批判の集大成」と言えるであろう。

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~asakyu/a_jouhou/n0104_44.html
月刊日本2001年4月号掲載
チベット消滅に手を貸す朝日新聞：竹内正右

朝日新聞は中国共産党の機関紙なのか?

(略)後世、史家はチベットを消滅させた国、人物の責任を問うに違いない。そこに日本と日本人の名が在っていいのだろうか。答えは、否である。

が今、あの文化大革命を礼讃報道した実績を持つ日本の一部新聞メディアの中に、あの時と同じような姿勢の報道が始まっているのに気づいたのは私だけではないだろう。

朝日新聞を例に挙げてみよう。
二〇〇〇年初春の、チベット仏教カギュー派最高位の活仏である少年カルマパ十七世のヒマラヤ脱走時、朝日新聞はCIAの手引き説まで描いてみせた。
人民日報の社説や新華杜通信の記事を読まされているようでもあり、中国共産党の苛立ちを率先して代弁するかのような不思議な記事が続いた。
活仏ならずとも、チベット人たちが命の危険を冒してまでヒマラヤ越えする背景にチベット内で何が進み、何があるのか究こうともしない。

それに統いたのが、二〇〇〇年一月六日に始まる「西部大開発」計画の記事、「中国、内陸部開発に着手----国土の九割を占めるのにGDPは四割」である。記事内容は全人代の「広告」の如きである。
西部大開発計画に関する記事は東京サイド、北京サイドと暫く続き、ビークに到ったのが二〇〇〇年十月中旬の朱鎔基首相の訪日直前の、西部大開発キャンペーン記事である。
まるで中国共産党の進める開発キャンペーンの投資呼びかけ人、音頭取りの体である。

かつて、中国共産党と人民日報は「チベットの土地と無限の資源が貴方を呼んでいる!青年よ、辺境の地を目指せ!」と、中国青年をチベットに入植するよう煽ってきた。
今、何故か日本の一民間新聞である朝日新聞がその代行役を果たしている。

訪日したその朱鎔基首相は、日本人記者団との会見で「中国は広いので、北京〜チベット間にも高速鉄道が必要だ。日本も北京にリニア式実験線を作ったらどうか」と誘いの手を伸ばしている。
ところが、この訪日時、新華社通信、人民日報とも、日本の対中ODAも、朱首相の感謝の言葉も一言も伝えていない。中国は言葉の国とはよく言ったものである。

それでも、二十一世紀に突入したこの一月十二日付朝日新聞夕刊一面には「チベットを鉄道走る-----観光の切り札」と記事が続く。
チベット観光が加速化し、チベットが安定するのを喜んでいるような記事であった。環境保全のことについては何も触れていない。

この鉄道敷設計画が西部大開発の要の事業であり、兵員、軍事物資を運ぷ重要な役割を担うことは明白である。鉄道省副大臣の孫永福も「経済の拡大と国防強化のため」と隠さない。

そして続く三日連載の「西蔵新世紀」記事である。
中でも「楽園に集まる人々」は、チベットの「天安門広場」で「チベットは悩みも苦しみも何もない楽園」という内容の歌を謡う観光客相手のチベット人少年の姿と記事は、
中国共産党要人たちが手を打って大喜びしそうな内容である。

「チベットを社会主義の花園、理想郷(ユートピア)に!」と言ったのは誰であったろう。
このスローガンの下、チベット全体が人民公社化され、百二十万余の人々がジェノサイドを受けたのであり、今も民族破壊を受けているのである。

これら一連のチベットに関する記事を読む限り、朝日新聞の目指すものは明白だ。中国共産党の進める西部大開発計画の主要目標「チベット開発」のための財政支援キャンペーンを張る広報役である。
ということは「チベット消滅」を企む中国共産党の旗振り役をすることだ。(略)
ペンが「チベット消滅」に嬉々として手を貸している姿である。

逆に言えば、この事態は中国政府の日本外務省内における中国派作り工作同様、対日メデイア戦略が功を奏していると言えよう。
日本のメディアから「真のチベット」が消えていく現状である。

http://ime.st/ime.st/blog.livedoor.jp/wnmtohoku/archives/50308478.html
言語学研究室日誌2006年01月17日
中共：朝日新聞は中国共産党の御用新聞であると公式認定

「産経は言論暴力団」中国誌、名指し批判
【北京＝福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」（１６日発行）は３ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。(略)
今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。
記事は中国社会科学院日本研究所の金●助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。
まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。(略)批判した。
一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、
戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。
フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。
さらに産経新聞などを「狭隘な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。
中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。
--------
気狂い中共がもう止まりません。なんと朝日新聞を公式御用新聞と認定しています。いや、うすうすそう思っていたのですが、やっぱりそうだったんですね（笑）。
（中略）
でも、「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」は、誰がどう見ても中国共産党の方でしょう。
産経新聞は、丸腰に近い農民達に殺し屋を派遣して（半）殺しにしたりしませんから。抑制がかからなくなってしまって、馬鹿丸出し。実に哀れなものです。
（後略）

http://dirimon.exblog.jp/5417892
デリケートな問題
新世代の「ネット・ナショナリズム」に対策をと日中韓記者等が主張：東亜日報

>韓国と日本、中国の学者とジャーナリストなど各界の専門家らは「最近議論を呼び起こしている新世代の『インターネット・ナショナリズム』が３国の関係に否定的に働きうる」と警告し、
東アジアの未来に向けた対策作りが必要とされる、と主張した。
東亜（トンア）日報社と朝日新聞社の共同後援で１２日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで開催されたシンポジウム
「韓日中シンクタンクの年次シンポジウム：韓日中新世代と北東アジアの未来」で、討論の出席者らは３国新世代の特性を分析し、望ましい３国関係のための方策について討議した。

●『朝日新聞の若宮係文論説主幹は「過去に比べると一般国民の韓日中３国間の交流は大きく増えた」とし「だが、交流の増加に対する反動現象で、インターネット・ナショナリズムが目立っている」と述べた。 』

インターネット・ナショナリズムは↓
×交流の増加に対する反動現象
○朝日新聞をはじめとするサヨクマスコミへの反動現象

韓国はナショナリズムを煽ってるのが当のマスコミだし、中国に至っては、マスコミなんて政府の広報でしかない。
こいつらに共通してるのは『インターネットは情報統制ができなくて邪魔』ってことだけ。

なるほど対策を話し合うはずだよね。なんというカスシンポ。

by megumiyazaki | 2007-05-16 21:38 |

自分達は批判をする特権階級で、批判される事などない、と思い込んでたんだろう。環境変化に対応しきれず滅んだ恐竜みたいだ。

右翼の構成員て、すげぇ被害妄想家なんだね。　
すげぇ長文をやらかすなら、オナニー済ませて電源切っておけよ。　このボケ。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51471054.html
極右評論2007年05月16日
日中韓「インターネット・ナショナリズム」
またも、ネットを悪者に！

新世代の「ネット・ナショナリズム」、３国間摩擦の火種に
（東亜日報引用略）
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2007051648248

　これには大きな嘘がある記事だ。分かっているくせに真実を覆い隠してネットのせいにしている、何とも卑劣な記事であると言わねばならない。

●『韓国と日本、中国の学者とジャーナリストなど各界の専門家らは「最近議論を呼び起こしている新世代の『インターネット・ナショナリズム』が３国の関係に否定的に働きうる」と警告し、
東アジアの未来に向けた対策作りが必要とされる、と主張した。』

　先ず、『インターネット・ナショナリズム』という括り方が気に入らない。
インターネットによる書き込みや呼びかけを指す言葉なのだろうが、別にそれは手段としてネットを使っているだけで、ネットそれ自体がナショナリズムとは関係がない。
　そもそも、なぜネットで中韓に対する批判が広まっているかと言えば、
それは日本側の責任ではなく、主に中国、韓国側からの日本に対する一方的な批判に対して、日本の若者達がその間違いを指摘、反論しているに過ぎない。
　中国、韓国で広がる「反日」とは、中国共産党や韓国政府が日本を敵視して反日教育を青少年に行なってきた結果であり、
日本が韓国、中国を批判するのは、その内政干渉を受けたくないために、正論を言っているだけのことだ。

　それがあたかも、ネットがあるから各国にナショナリズムの対立が起きているなどというのは、これはまったくの嘘で意図的な報道である。
どうしても朝日新聞社などは、そのようにもっていきたいのだろう。

　それにしても悪辣な印象記事ではないか。ネットを悪者にして自分達だけが正義面をするなど以ての外だ。自分達を一体何様だと思っているのか。思い上がるのも程々にして欲しい。

　朝日新聞社の電波男、若宮啓文論説主幹の言い草も面白い。
●「交流の増加に対する反動現象で『インターネット・ナショナリズム』が目立っている」

　ネットは時代を映し出す鏡である。ネットが現在の日本の社会をほぼ正確に現している。
交流に対する反動現象などと軽く決め付けられても困る。国民が拒否反応を起こすような現象を作り出していながら、そのことに対する反省の弁すらないのか。

　日中韓の相互交流など、今の段階では無意味に等しい。先ず中国、韓国が日本に対する「反日政策」を改めるべきであり、歴史の捏造を止めなければならない。

　教育交流プログラムなど不要である。これは歴史教育の共有化を意図しているのであろうが、迷惑な話であって土台無理なことである。異なる国家が、一つの歴史観を共有するなど出来る事なのか。

　答えは否である！

　人間一人一人に個々の歴史観があるように、国家間において歴史観に違いがあっても当然なのだ。もし、違いがないというなら、それはどちらかが服従しているのと同じことである。

　それでは真の平和も友好も生まれない！

　生まれて来るのは新たな悲劇でしかない！

　互いの歴史観に口出ししないことこそが、真の友好になるのです！

96そんな事しか言えないのか？ちゃんと反論してみろよ

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/05/post_b7c3.html
依存症の独り言2007/05/15
安倍憎しで暴走する朝日新聞
朝日新聞の暴走がとまらない。
その暴走の根源になっているのが「安倍憎し」である。
もう何でもかんでも安倍が悪い、安倍内閣は間違っていると叫びたてなければ収まらない。

以下は本日付の朝日新聞の社説（抜粋）である。

憲法改正の是非を問う国民投票法が成立した。野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、結局、自民と公明の与党が野党の反対を押し切った。
いまの憲法ができて60年。初めて国民投票の手続きを定める法律をつくろうというのに、こんな形の決着になったのはきわめて遺憾である。
（2007年05月15日 朝日新聞【社説】）

確かに朝日の言い分にも一理ある。憲法改正の是非を問う手続法である以上、せめて与党と野党第1党が合意することが肝要、これはそのとおりだろう。
が、この先が朝日の狡猾なところだ。
朝日は続けて次のように書く。

衆参各院で3分の2の賛成がなければ発議すらできないという憲法改正の規定は、改正にあたって国民の幅広い合意形成を要請したものだ。
そのルールを定める話なのに、参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった。

ここまではいい。「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み」という表現は、与党も野党もその責任があると批判しているように受け取れる。ところが、朝日が次に繰り出すのは以下の文句だ。

さて、投票法の成立を受けて、安倍首相は７月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている。
そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった。
中川秀直自民党幹事長は、今度の選挙で選出される参院議員について「任期6年の間に必ず新憲法発議にかかわることになる」とまで語り、
自民党議員の当選には改憲への信任がかかっているとの考えを示した。

そうなのだ。
「野党第1党の民主党も含め、政党間の幅広い合意を目指してきたが、（それがならず）きわめて遺憾である」
「参院選への思惑といった政党の損得勘定が絡み、冷静な議論ができないまま終わってしまった」
と冒頭で言いながら、その原因は「7月の参院選で改憲を問う姿勢をますます強めている」安倍首相にあるとくる。
「そもそも投票法の成立を急いだのも、それが目的だった」とまで書く。
もう何でもかんでも「安倍が悪い」「安倍内閣のせい」。
-----------------------

実は、国民投票法が衆院を通過する直前の4月12日、民主党の次代を担うホープである枝野幸男憲法調査会長が衆院憲法調査特別委員会の理事を辞任した。
これは、12日の委員会で与党案が可決されされたことに対する抗議のためではない。
枝野氏は委員会での採決直前に理事を辞任したのだ。つまり、与党案と民主党案の歩み寄り、修正合意が成立しなかったことに対する不満の表明だったのである。

国民投票法は、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要な憲法改正に直結する特別な法案である。
このため2000年1月に衆参両院の憲法調査会が設置されて以来、与党は絶えず少数野党に気を配ってきた。
にもかかわらず、4月12日の委員会採決で8年越しの取り組みが実ると同時に、「与野党協調」も破たんした。
自民党の船田元・理事は「こういう形になって残念だ」と嘆いた（2007/04/13 毎日新聞）。
なぜか？
それは、船田―枝野ラインで、いま一歩で自民・民主の合意が成立しそうになっていたからである。

与野党の共同修正―合意成立を拒んだのは小沢一郎民主党代表その人である。小沢氏は共産、社民両党との共闘を重視し、与党との対決姿勢を鮮明にすることを選んだ。
そちろん、その先にあるのは7月の参院選である。

枝野氏は、4月28日の読売国際会議・日本国憲法施行60年記念特別フォーラムで
「（共同修正できなかった）責任は安倍首相、小沢代表にある。早く両党の党首が代わって、まっとうな憲法議論ができることを期待している」（2007/05/09 讀賣新聞）と強烈な不満を表明した。
野党第1党の幹部が安倍首相を批判するのは当然だ。が、自党の代表をそれと同列に置いて批判するのは異例中の異例である。
つまり、この時の枝野氏の批判は小沢代表に向けられていたと受け取るのが自然だろう。

以上のことは政界では周知のことであり、朝日新聞も承知しているはずだ。
にもかかわらず、与野党合意が成立しなかったのは「安倍首相のせいだ」と書く。
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昨日の参院本会議で民主党のベテラン、渡辺秀央元郵政相が造反し、与党案に賛成票を投じた。
渡辺氏は採決後、「憲法問題は政治家としての原点であり信念だ。（民主党の）反対には選挙戦術としての不純なものを感じた」（2007/05/15 産経新聞）と語っている。
渡辺氏は旧・自由党出身で、もともと小沢氏に近かった。
そのような人物でさえ反発する。
小沢氏のやり方が、いかに党利党略に基づいたものであるかの証明である。

それでも朝日新聞は、「悪いのはすべて安倍内閣・安倍首相だ」と大声を上げて言いつのる。

メディアが権力を批判するのは一つの責務でもある。
が、今の朝日は、自らが権力になっている。
そして、敵対する者に対しては事実をねつ造することさえいとわない。

●朝日新聞を糾弾する!!!

参照：投票法成立―「さあ改憲」とはいかぬ （05/15 朝日新聞【社説】

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060105
木走日記2006-01-05
覚えておきたい朝日社説の素晴らしいテクニック
■[メディア]覚えておきたい朝日社説の素晴らしいテクニック〜ばらばらの発言をひとつの鍵かっこでくくる職人技 12:40
(略)

●「これほど理解力が足りない人」と小泉首相を社説冒頭からこき下ろす朝日社説
首相年頭会見　私たちこそ理解できぬ
●これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。そう思いたくもなるような光景だった。
　年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、
●５回も「理解できない」を繰り返した。
（略）
【社説】2006年01月05日（木曜日）付　朝日新聞社説

　うーむ、社説冒頭の「これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。」とは、
一介の個人ブロガーの木走を持ってしても、一国の首相に対してあまり表現できないきつい言い回し（苦笑）でありますが、興味深かったのは次の指摘であります。

『年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、
５回も「理解できない」を繰り返した。』
　・・・

　ほほう５回も「理解できない」と言ったのですか。
　朝日社説によれば、首相の発言は以下の通りであります。

　「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧（ささ）げる。
精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」

　これ本当に首相の発言そのものなのかなあ。
　小泉首相は本当は何が理解できないと５回も言ったのでしょうか。
　すごく細かい点で恐縮なのですが、猛烈に検証してみたくなりました。

●朝日社説を徹底検証する〜　５回の「理解できない」発言を部分引用して切り張りして、あたかも一つのつながった発言に加工する職人技を見よ！！

　で、便利な世の中になったものでありまして、『首相官邸サイト』を参照すれば、記者会見の公式な発言内容が一言一句確認できるのであります。

小泉総理大臣年頭記者会見
平成１８年１月４日
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01/04press.html

　で、問題の５カ所の「理解できない」発言が飛び出した質疑応答は以下のやり取りであります。（文中太字は木走付記）
(略)
　そして、中国の問題、韓国の問題、靖国の問題で首脳交流が進んでいないという御質問だと思いますが、私はこの靖国の参拝の問題は外交問題にはしない方がいいと思っています。
一国の首相が一政治家として一国民として戦没者に対して感謝と敬意を捧げる。哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。
二度と戦争を起こしてはいけないということが、日本人から、おかしいとか、いけないとかいう批判が、私はいまだに
●理解できません。まして外国の政府が一政治家の心の問題に対して、靖国参拝はけしからぬということも
●理解できないんです。精神の自由、心の問題。この問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が、私の靖国参拝を批判することも
●理解できません。まして外国政府がそのような心の問題にまで介入して外交問題にしようとする、その姿勢も
●理解できません。精神の自由、心の問題、これは誰も侵すことのできない憲法に保障されたものであります。

　そういうことから、私は一つの問題が自分たちと意見が違うから外交交渉はしないとか、首脳会談を開かないということについては、私はいまだに
●理解できません。私は中国とも韓国とも友好関係を促進していくという日中、日韓友好論者です。
(略)

　なるほど、確かに５カ所で小泉首相は「理解できない」発言をしておりました。
　で、前後の文章から、小泉首相が「理解できない」とした点は以下の５点であることがわかります。発言をそのまま抜粋いたしましょう。

【１点目】
「一国の首相が一政治家として一国民として戦没者に対して感謝と敬意を捧げる。
哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。二度と戦争を起こしてはいけないということが、日本人から、おかしいとか、いけないとかいう批判」
【２点目】
「まして外国の政府が一政治家の心の問題に対して、靖国参拝はけしからぬということ」
【３点目】
「精神の自由、心の問題。この問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が、私の靖国参拝を批判すること」
【４点目】
「まして外国政府がそのような心の問題にまで介入して外交問題にしようとする、その姿勢」
【５点目】
「一つの問題が自分たちと意見が違うから外交交渉はしないとか、首脳会談を開かないということ」
　で、朝日が小泉発言として社説で引用した文章と、実際の発言を正確に比較検証してみます。

【朝日社説の小泉発言とされた引用部分】
　「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧（ささ）げる。
精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢も理解できない」

【実際の発言内容】
「●『一国の首相が一政治家として一国民として戦没者に対して感謝と敬意を捧げる。』
哀悼の念を持って靖国神社に参拝する。二度と戦争を起こしてはいけないということが、日本人から、おかしいとか、いけないとかいう批判」
「まして外国の政府が一政治家の心の問題に対して、靖国参拝はけしからぬということ」
「●『精神の自由、心の問題。この問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が』、私の靖国参拝を『批判すること』」
「●『まして外国政府がそのような心の問題にまで介入して外交問題にしようとする』、その『姿勢』」
「一つの問題が自分たちと意見が違うから外交交渉はしないとか、首脳会談を開かないということ」
　・・・

　うーん、これは見事な発言の引用ですね。
　５回の「理解できない」発言を部分引用して切り張りして、あたかも一つのつながった発言に加工しているわけであります。
　職人技であります（苦笑）

●つぎはぎだらけの発言引用をひとつの鍵かっこでくくるマスメディアの素晴らしいテクニックを覚えておこう
　しかし、ここまで複数の発言を継ぎ足して一つの発言として鍵かっこでくくるのは、どうなんでしょうか。

　今回の発言だって正確には以下のように表記しなければおかしいのでしょう。
　「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧（ささ）げる。」
「精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判すること」「は理解できない。」
「まして外国政府が介入して、外交問題にしようとする姿勢」「も理解できない」

　こんなことで目くじら立てるのも大人げないのかも知れませんが、発言の文脈が正確に要約されていればまだよいのですが、
例えば今回の発言でも小泉首相が特に力説していた
●「二度と戦争を起こしてはいけないということが、日本人から、おかしいとか、いけないとかいう批判」部分がすっぽり割愛されていて引用されていないのは、これはどうなんでしょうか。
　これでは「引用」ではなく一種の「作文」なのでありませんか。
　・・・

　いや細かい検証で恐縮でありますが、この朝日社説の小泉発言引用部分はメディアリテラシーの素晴らしい教材であります。
　別に朝日だけではないのですが、この発言者の都合のいい部分だけ抜粋引用して自分に都合のいい発言に「加工」する素晴らしいマスメディアのテクニックには、私たち読者は十分に注意が必要なのであります。
　読者のみなさん、つぎはぎだらけの発言引用をひとつの鍵かっこでくくるマスメディアの素晴らしいこのテクニックを覚えておきましょうネ。

http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20070518/1179444502
finalventの日記2007-05-18■朝日社説　集団的自衛権―何のために必要なのか 08:28
　私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。
自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。
　その通りなのだが、それで日本の国民の大数への答えになってないのだから、そこから踏み出す思索をしなくてはならないのに、
そこで朝日も左翼も終わっている。

　まず、米国の傘の下にある日本という現実がある。そして、これから米国の軍事同盟に組み入れられるという大きな選択がある。
それを阻止するならどう対応するのか。この問題は、当面は問題にならないにせよ、中国の軍事力とのバランスにある。
朝日も左翼も、この問題に実質目を瞑ってしまっている。
たしかに、中国の軍事力は目先の問題ではない。
しかし、それが問題ではないのは、今の日米の軍事体制があるからだという現実がある。

　そして大枠で中国の軍事力が問題ではないとしても、局地的には暴発するし、
なにより、中国は、その軍事力によって自国民を統制しているという現実もあり、その自国民が台湾に及ぶのは彼らにとってなんの異和感もない。
このなんの異和感もないという感覚が日本人の多くにはまるで通じていない。

http://kiriri.way-nifty.com/kirigen/2007/05/post_dd06.html
きりり放言録May 19, 2007
集団的自衛権は当然必要
しばらくぶりに朝日新聞の社説を全文引用する。

集団的自衛権―何のために必要なのか
（朝日社説引用略）

集団的自衛権について、朝日新聞の考えがいかんなく発揮されています。また、個別的自衛権は認めているらしい。

『米艦船への助太刀だが、実際に起こりそうなのは日本近海で共同行動をとっている場合だ。それは日本有事か日本有事に極めて近い状況だろう。個別的自衛権の延長で考えるべきことである。』

日本有事の局面なら、個別的自衛権の延長として米軍を助太刀してもよい、あるいはやむを得ないというのはどういう解釈なのでしょうか？
いや、実際助太刀すべきなのだが、朝日新聞なら、日本有事の際でも、日本自衛隊は日本の安全さえ守ればそれでいいはずなので、
攻撃が米艦船に集中しているならばそれを指を加えて見ていろとか、とにかく日本の安全だけ守ってろ、と主張しなければならないはずだ。
次、

『米国に向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛システムで迎撃する類型もある。だが、現在の自衛隊のシステムでは、米国向けのミサイルを撃ち落とすことは能力的に不可能だ。
　技術の進展によっては可能になるかもしれないが、ミサイル防衛の将来自体が不明確なうちに、そこまで突っ込んで議論する必要があるのか疑問だ。』

疑問？、あほか。国防という大問題なのだから、可能性があるものは突っ込んだ議論をしておく必要があると考えます。
まあ、議論するまでもなく、能力があるなら日本はアメリカ行きのミサイルをなんとしても阻止しなければならない。同盟国なのだから。
しかしこれとても、集団的自衛権を一切認めない朝日新聞は、技術的に可能になってもアメリカを狙った弾道ミサイルは指をくわえて見ていろとはっきり主張しなければならない。

『私たちは、集団的自衛権の行使は憲法上認められないし、認める必要もないと考える。自衛隊は日本防衛以外の目的で武力行使をすることはない。その原則から逸脱してはならない。 』

集団的自衛権はあったほうがよい。なぜなら、そのような密接な相互関係がある国家がいてくれたほうが敵性国家に対する抑止力になるし、しかも日本が勝手な行動をしにくくなるからです。
日本が日本防衛の為にしか武力行使できないという原則があるとして、それを徹底するなら軍事同盟ってなんだよ、日米同盟なんて明日の朝燃えないゴミにポイだ、と主張しなければならない。
それとも朝日新聞は、「あんたはわたしに何かあったら守れ、でもあんたに何かあってもわたしはじいさんの遺言のせいで実力行使できないからよろしく」と言っているのだろうか？
まあ言っているのだと思いますが、残念ながら通用しそうにありません。
米軍を見殺しにしてヤングメリケンの血が流れた場合、アメリカ世論が黙っちゃいません。
こっちのほうがよほど日本の安全保障上問題ではないでしょうか？こんな問題を起こす可能性をはらんだ憲法や解釈こそは明日の朝一番に燃えないゴミにポイではないでしょうか。

そういうことですから、集団的自衛権を認めないなら日米同盟も認めないとなるのですが、
もしそうなると日本は国際的に孤立するし、孤立したら日本はどうするかというと、今の戦力では到底日本を守れそうもないので周辺国家とのパワーバランスをパリティにする必要があるのではないか？
自前で航空母艦やSLBM搭載の原子力潜水艦、ICBMなどを一通り取り揃えないといけなくなる。

えげれすと同盟し、アメ公が自分のためとはいえ日本寄りだったおかげで明治を乗り切った日本が、その日本を警戒したアメ公の陰謀でえげれすとの同盟を解消させられた結果どうなっただろうか？
軍拡に明け暮れ、それも軍縮会議で頓挫させられると、今度は持たざる国同士で弱者同盟を結んで、乾坤一擲、いちかばちかのギャンブルを打たざる得なくなったではないでしょうか。
それこそは朝日新聞の恐れている事ではないかと思います。

「集団的自衛権―何のために必要なのか」

こんな小学生でも分かるじゃないかという疑問をタイトルにするのは本当にバカか、ドグマの奴隷だろう。
どちらにしても回答は「日本の安全保障のため」ですよ。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/05/16_188c.html
依存症の独り言2007/05/17
軍拡に狂奔する中国の本質を直視せよ！
16日付の産経新聞によると、中国は米空母攻撃用の対艦弾道ミサイルの開発に着手するとともに、ロシアから超音速長距離爆撃機を導入することも決めたようだ。
中国は、すでに核弾頭付きの大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を装備した原子力潜水艦を保有している。
また、ロシアなどから中古空母を購入し、本格的な空母の開発・建造も検討している。今年1月には人工衛星破壊実験も実施した。
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中国は、従来から平和主義国家であることを強調してきた。
たとえば、以下の発言を読んでほしい。

「中国の発展の最大の特徴は平和的発展であり、植民地政策や帝国主義を行った
以前の列強のような、他者からの略奪・他者への侮蔑・他者からの搾取といった方法は取らない」（李肇星・外相 2004/03/08 人民網日本語版）
「中国が平和的発展の道を歩むことは、中国の伝統文化、発展の要請、国家利益によって決定づけられたもので、中国は責任を負う国家に成長している」（温家宝首相2006/03/14 新華社）

また、教科書には「我が国は自衛以外の戦争をしたことがない」と誇らしげに載せている。

もちろん、中国は平和主義国家でもなんでもない。「自衛以外の戦争をしたことがない」なんて笑い話にもならない。
1949年に口火を切ったチベット侵略は100歩譲って「国内問題」にしておこう。が、「懲罰」と称して実行された1979年のベトナム侵攻は、侵略以外のなにものでもない。フィリピン近海の南沙諸島（スプラトリー諸島）を軍事占領したのも同様だ。

第一、平和主義の国家にICBMやSLBMを装備した原潜がなぜ必要なのだ。なぜ空母の開発を行なうのだ。超音速長距離爆撃機で何を守るのだ。

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中国がいくら頑張っても唯一の超大国・米国とは張り合えない。そんなことは中国もわかっている。では、中国の軍拡は何をめざしているのか。
それは、西太平洋における米軍との対峙である。世界の覇権を米国と競うのは非現実的だが、少なくとも自国の領土だけは米国から守る。
これが中国の国防費が19年連続で2けたの伸び率を示している理由なのである。

ところで、ここで注意してほしいのが、中国が守るべき領土の範囲、その考え方である。

中国はもともと大陸国家であり、毛沢東時代までは「人民戦争戦略」を採っていた。
また、1990年代初頭までは、広大な国境線を接しているソ連が最大の脅威になっており、それへの備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されていた。
ところが、1991年にソ連が崩壊し、脅威ではなくなった。一方においては1980年代半ばから改革・開放政策がスタートし、中国は通商国家に変貌する必要に迫られた。
ここにおいて、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、中ソ国境の陸軍重視から、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大する方向に転換することになった。

この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、その時の国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。
1985年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。
1993年には、李鵬首相（当時）が人民代表会議で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令に就任すると、「沿岸海軍」から「近海海軍」への変革を本格化させた。
その過程で打ち出されたのが「海軍発展戦略」であり、中でも第一列島線および第二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を、
1997年には国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を、2005年には台湾の独立を防ぐための「反分裂国家法」を施行した。
さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。

第一列島線は、中国海軍にとっては台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母や原潜が侵入するのを阻止しなければならない国防上の必要なラインである。
中国は有事の時に、このライン内において制海権を握ることを目標として戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。
この区域内には、南沙諸島問題、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題などの領土問題が存在している。
中国はこの区域内の海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は「国家発展戦略」であるとしている。

つまり、中国が守るべき領土の範囲には南シナ海と東シナ海が含まれるのである。また、国境はその時の国力や国際環境によって変わると考えている。
実際、中国の主張するEEZ（排他的経済水域）は沖縄近海（沖縄トラフ）にまで及ぶ。

だから、「人間が居住または独自の経済生活を維持することのできない岩は排他的経済水域や大陸棚を有しない」との海洋法条約の規定を適用して、日本領の沖ノ鳥島周辺海域を日本のEEZ―大陸棚として認めないのである。
また、同島周辺海域での調査活動に際して日本政府の許可を得る必要はないとの立場に立つのである。

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ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化した。
「戦略国境」はこれと全く同じ論理だといえる。
中国は「戦略国境」を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。そこにおいて拡大された海域を「海洋領土」と呼称しており、海洋事業は「国家発展戦略」なのである。

つまり、「中国の発展の最大の特徴は平和的発展」なんかではない。それは「沿海部の経済都市を防衛し、海洋資源を獲得し、台湾を併合する」ためのものである。
そして、それこそ「中国の伝統文化、発展の要請、国家利益によって決定づけられたもの」なのである。

中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、19世紀半ばからの100年間はあくまでも例外的な異常な事態だった。中国が東アジアの盟主に返り咲き、東シナ海や南シナ海を自国の内海とするのは歴史的に見て理にかなっている。
だから中国が発展を続けるのは歴史の必然であって、そのために必要な資源、領土を獲得するのは「成長する国家の正当な権利」なのである。

だから日本の首相が靖国神社参拝をやめても、中国が日本の国連常任理事国入りに賛成するなんてことは絶対にありえない。
温家宝首相が安倍首相と笑顔で握手しても、東シナ海のガス田開発を中止するようなことは絶対にない。
なぜなら中国は、歴史的に東アジア唯一の超大国であり、日本ごときが出る幕はないのだ。東シナ海も南シナ海も、もともとは中国の領土なのだ。

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我々日本人は、このような国家が隣にいることを自覚しなければならない。
憲法改正はおろか、その手前の手続法（国民投票法）で国論を分裂させている場合ではないのだ。
にもかかわらず、保守を自認する政党の中にさえ「アジア外交重視」、つまり日中友好を唱える人たちがいる。

いたずらに中国と敵対する必要はない。
が、ひざを折ってまで中国に“友情”を示すのは「亡国の道」でしかない。

日本人よ、もっと現実に目覚めよ！
外交は国家の利害関係の調整でしかない。駆け引きは当たり前で、時にはだまし合うこともある。
国家の付き合いにおいては、国益に則った友情はあっても、心情を拠りどころにした友情なんてありえない。
隣同士だからとか、長い交流の歴史があるからなんて理由にならない。

中国と日本は“同文同種”の間柄ではない。
漢字を使い、顔つきが似ているからといって錯覚してはならない。
彼らは“異文異種”の人たちであり、歴史も価値観もまったく違う。

中国に気を許してはならない!!!

http://ameblo.jp/papatto/entry-10034041536.html
徒然時事日記2007-05-1906:06:53
自衛権とはなにか。
（略）
自衛権には「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があるとされる。戦後、自民党政府は何を勘違いしたか分からないが、前者があって、後者はわが国にはないと言ってきた。（略）
政治においては、主権者たる国民のニーズによって政府の解釈が訂正されなければならないとすれば、勇気を出して十分に説明し国民の支持を得て後、その解釈を訂正すべきである。
近代的国家の防衛で「集団的自衛権」がなかったときはないのだ。国際法のよって立つ標はこの集団的自衛権をおいて他にないのだ。

5月18日付朝日新聞の社説には、奇妙な論理が噴出している。集団的自衛権は何のために必要かなどと言っている。
隣国の大きな軍事力を見よ。排他的経済水域を我が物顔で跋扈する中共の海軍を見よ。空においても然り。
日本をスケープゴーストにして、軍事力を飛躍的に増大させている人民解放軍は一体どのぐらいの規模であるか不透明極まりない中で、わが国は防衛せねばならないのである。

開示されているその国防費は2006年度が2807億元、前年度比14.7％の伸びである。驚くなかれ。18年連続して二桁の伸び率を達成しているのである。
実体の国防費は、わが国を超えていると考えるのが正当であろう。公表されている総兵力は225万人で、内訳は陸上が160万人、海上が艦艇780隻、航空が約4000機である。
最近では、旧ソ連の航空母艦を改造していると言われているし、自力で空母の建造に着手しているとさえ言われている。
空母そのものは攻撃型の戦闘基地の移動である。かような解放軍の戦力は自衛であろうはずがない。かようの軍事力に対する抑止力こそが集団的自衛の戦力保持である。

かの社説はこの現実を隠蔽しているかオポチョニストの言である。
「個別的自衛権の延長で考えるべき」と言っているが、自衛権はそもそも延長されるはずがないのだ。
「集団的安全保障」とは元来集団的自衛権を双務的に発動するからこそ安全の保障になるのであって、勘違いもはなはだしい。
朝日新聞の社説は何を言いたいのであろうか。方程式の解を求めるようなわけにはいかないのが国防である。現実に即応せよ。これが防衛の基本ではないのか。

NHKが造った中国のイメージが今問われている

1980年代にNHKで“シルクロード”という番組がありました。
それが今日深夜に放送されるようです。
来年には新しいのが衛星ハイビジョンで放送予定のようです。
NHKスペシャル『新シルクロード』

この放送は美しい映像とキタローの音楽で
当時はさすがNHKならではといわれたものです。
この番組が多くの日本人に中国にロマンを見たのではなかったでしょうか。
これによって中国に対するイメージは大きく変わったとおもいます。
年輩の人はシルクロードに旅行にいきました。
おいらもキタローのアルバムを買った。

ところが、その時は意識しなかった事実があるんですよ。

http://kazamakase.exblog.jp/2834364

やってるやってる、垢匪が中国の人権侵害を隠蔽報道
「軟禁」が「出国禁じられる」になってるｗ　さすが中国の犬

【読売新聞】
■民主活動家・胡佳氏夫妻を中国当局が軟禁
5月19日20時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000311-yom-int

＞１９日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、
中国当局が１８日、北京在住の著名な民主活動家・胡佳氏夫妻を、
「国家の安全を脅かす恐れがある」として自宅軟禁下に置いた、と報じた。

【朝日新聞】
■中国の人権活動家、出国禁じられる
2007年05月19日22時45分　
http://www.asahi.com/international/update/0519/TKY200705190198.html

　＞香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１９日、欧州などを
訪問しようとしていた中国の人権活動家の胡佳氏が１８日に国家安全危害
容疑で警察当局に一時連行されたと伝えた。

朝日が中国の犬である証拠社説

以下に紹介した社説で 朝日が言っていることを一言でまとめると
「法律がどうであろうと最高裁が何を言おうと売春がただのビジネス
であろうととにかく日本は中国人慰安婦に賠償をしろ！」ということ。
はっきり言ってめちゃくちゃな主張である。

【この社説によって利を得るものはだれか？】
【金銭的な被害と精神的な被害を受ける者は誰か？】

そして朝日は日本人慰安婦の補償をしろとは決して言わない。
これらのことを考えると日本人にとって朝日とはいったい何であるかがよくわかる。

ちなみにこの社説に出てくるレイプ被害は慰安婦問題とは全く関係ないし、
日本との取引の中で中国が補償を放棄したのだから慰安婦に補償をするなら
中国がすべき。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2007年04月28日（土曜日）付朝日社説

戦時個人補償―扉を閉ざした最高裁
http://www.asahi.com/paper/editorial20070428.html#syasetu1

【自民党】 「価値観外交を推進する議員の会」を結成。主催は古屋議員、顧問に中川政調会長。加藤紘一氏の議連を牽制か
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174607386/
【自民党】 党内に波紋 親台湾派の20人が安倍外交支援へ議連結成へ　アジア外交重視の山崎拓氏らに対抗する狙い
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174774818/
【自民党】 保守系議連に31人参加〜「中国は共通の価値観を持っている国ではないことを踏まえ対応を」と古屋会長
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179411921/
【自民党】 「中国と仲良くする山崎と加藤に対抗しようぜ！」　安倍総理を支持する自民党の保守系新議連が初会合
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1179490897/

【自民党】 価値観外交を推進する議員の会、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈していると朝日新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179424996/
【社説】 「“右派”が熱心な『中国警戒論、人権擁護法、皇室典範、靖国』など代弁か…危うい価値観議連（安倍応援団）」…朝日新聞★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179650617/


朝日必死だな。

http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-751.html
或る浪人の手記
世界に広げよう反中の輪
　現代国際社会における最悪最凶の癌、諸悪の根源と言えば、史上最大の大虐殺者集団・中国共産党が収める中華人民共和国、即ち支那だと言えますが、
連中がこの世に誕生して八十余年、ようやくにして、この当然の認識が国際社会に広く認知されてきた様子です。

中共から迫害を受けている人々を救え＝欧州議会スコット副議長
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d80744.html
　【大紀元日本5月18日】ＥＵ（欧州連合）と中国当局間の人権対話の前日にあたる5月14日、欧州法輪大法学会はベルリンのブランデンブルク門前のパリ広場で集会を開いた。
対話内容の公開を求めたほか、対話で中国の人権状況を取り上げることなどを呼びかけ、また、中国共産党による中国民衆への人権侵害を公に譴責するよう欧州連合に求めた。
(略)
(2007年05月18日　大紀元時報)

　基地外朝日や媚中派の奴隷人民が如何に隠し立てしようとも、連中の本質的な性質に何らの変化も起こる筈が無く、
誕生以来、ヒトラーやスターリンですら引くくらいの勢いで虐殺・弾圧を続け、害悪を周辺諸国へ垂れ流し、
極東はおろか、世界全体に争いの火種を散蒔き続ける事を止めようともしない地球最大規模の汚物。

　真面目に、如何なる思想的な理由、心情的な理由があるにしても、このような腐れた汚物の肩を持つ人間など、
それだけで最低最悪の下劣な心性の持ち主であるか、生命の価値を一切理解出来ない本質的な白痴のどちらかであると言えるでしょう。
　それでも、現在のように瞬時に情報が飛び交うような事は無かった過去においてならば、プロパガンダに踊らされた憐れな犠牲者と呼ぶ事も出来ないと言えますが、
現在においても未だに、このような外道の集団に肩入れしているような人間など、正真正銘、本当に救いようの無い屑か白痴かのどちらかにしか分類出来ないものです。

　事実、元々は支那贔屓であった米民主党でさえ、連中の性根が明らかになるにつれ、
反中的な言論を口にする議員、連中の非道な人権弾圧を批判する議員は日増しに増加しており、
今では寧ろ、支那利権で儲けている共和党、現ブッシュ政権の方が支那に甘いとすら言える程だと言えます。

　次期大統領選挙において、政権が民主党に後退する可能性が高いと見られる中で、
先頃のボストングローブの社説を始めとして、米マスコミに反中的な意見が多く聞かれるようになって来たのも単なる偶然では無く、
次期政権を奪取する可能性が高くなってきた米民主党による一種の意思表示である可能性もあると言えるものです。

　そして、今回、欧州議会のスコット副議長が、講演においてここまではっきりと、支那の中国共産党という連中の積年の悪事の数々を批判し、同調を求めたという事実は、
まだ小さいながらも、欧州においても確実に世界のバランスを、自然を、生命を壊す悪魔の集団・中国共産党に対する反感が高まって来ている事の現れであり、
この流れは、最早止まる事は無いものとなってきたと考えられるものです。

　先の仏大統領選で勝利したサルコジ氏、先頃、引退を表明したブレア首相の後継者であるブラウン氏などは、今のところ、対支那において強行的な態度を見せてはいませんが、
スコット氏が発言しているような支那の悪行が、仏人や英人の多くが知るところとなれば、両国においても反支那の空気が高まる事は確実であり、避けられないものだと言えます。

　そして、信仰というものに重きを置いている欧州の民衆が、支那国内における宗教弾圧の実態を知る事となれば、この流れは、一気に、更に加速を見せる事となり得ます。

　今回のスコット氏の発言は、それらの事柄が現実となり、欧州において支那への批判が高まる切っ掛けになる可能性は非常に高いと言えるでしょう。

　政府・外務省に少しでもやる気がある人間が居るのならば、これを機と捉え、一気に攻勢を掛け、
中国共産党という悪逆の徒の数々の悪行を、世界各国に対して広く宣伝・ＰＲしていくべきだと言えます。

　中国共産党が崩壊したからと言って、支那の民衆が親日になるとは限らない、寧ろ、その可能性は余り無いとは言えますが、
少なくとも、大虐殺者のナンバー３、温家宝の演説に拍手を送るなどという間抜け極まりない行為をしているよりは、余程に日中友好、そして世界の安定に役立つ事になると言えるでしょう。
◇

　非常に残念な事ながら、これらの動きが活発となり、中国共産党という連中の異常性・残虐性が白日の下に晒される事となっても、
連中にとっての当座の最大の目標である北京五輪には間に合わない可能性は高いと言えます。

　しかしながら、最悪、北京五輪が何かの間違いで成功を収めてしまったとしても、
その後、中国共産党の連中の思惑通りに事を進ませるような事だけは避けられるよう、
連中の本質、その残虐性と異常性を国際社会全体が知っておき、備えておく必要があると言えます。

　北京五輪の後、支那が更なる大発展を遂げるのか、或いは失墜していく事となるのかは、終わってみなければ分かりません。

　しかし、一つだけ言える事は、どちらになるにしても、国際社会全体、そして我が国としては、災厄としか呼びようの無いものにしか繋がり得ないという事です。

　今のままの残虐性と異常性、そして攻撃性を備えた支那が、これ以上に自由になる財を持てば如何なる事に繋がるのか、
また、逆に失敗した時、そのような性質を持った大虐殺者集団が如何なる行動に出る可能性があるのか。

　我々日本は、世界最悪最凶の大虐殺者集団が統べる国の隣国として、真剣に考えねばならない時期に差し掛かっていると言えるでしょう。

http://blog.so-net.ne.jp/absente/2007-05-20-1
Absenteの酔いどれｂｌｏｇ
【馬鹿ネタ】今日の朝日新聞のホームラン！（５／２０）
必死な社説が２ちゃんねるで取り上げられました
＜*｀∀´＞ｳｪｰｯ！！ﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼
ニュース速報＋
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179602621/l50
東亜ニュース＋
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179608428/l50
元記事
http://www.asahi.com/paper/editorial20070520.html#syasetu1

一言、朝日新聞必死だなｗｗｗでおしまいですが( ´,_ゝ`) ﾌﾟ
敢えて突っ込み

『安倍首相を支持する自民党の中堅・若手議員ら４３人が「価値観外交を推進する議員の会」
を発足させた。 会長には古屋圭司氏、顧問には先輩格の中川政調会長が就いた。
メンバーには、いわゆる従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与について、強制連行はなかったと主張する「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の顔ぶれがずらりと並ぶ。
新たに設立された価値観議連は、首相の仲間たちが結集した「安倍応援団」である。
この議連と首相との関係には首をかしげざるを得ない。 （引用終了）』

だから何？と言いたくなりますな。少なくとも自民党支持者の価値観では。
時の政権が側近を集めるのは当然の事で有り、そこにいちいち文句をつけても仕方が無い、なにをグダグダと言ってるんだと言われるのがオチですな。
まあ、これが朝日クォリティなんでしょうが┐(´ー`)┌

更に中川政調会長や古屋氏の発言を受け

『日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。』

と主張していると。「中国」は昔から反日政策している上に近年の軍拡が著しいとあってはこういった意見が出てくるのは当然でありますので、それに対して文句とは
流石は反日新聞と揶揄される事だけありますな┐(´ー`)┌
また、こういう主張も。

『「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか。』

と言いますが、安倍政権は歴史的事実と世界各国の政治的常識に沿って意見を言って居るわけでして、その批判は全く当たらず説得力は既に有りませんな。
更に言えばサヨクと朝日新聞が現在までどれだけ嘘を付いてきたかというのを考慮すると全否定すらしたくなりますな。
で言うに事欠いて

『ことは外交である。あたかも首相に二つの口があるかのような印象を与えていては、
世界の信用は得られまい。』

って朝日新聞の言う世界とは「中国」と「韓国」と「北朝鮮」の事なんでしょうかね┐(´ー`)┌
それ以前にお前の所の企業信用はどうなんだと言いたくなりますがね( ´,_ゝ`) ﾌﾟ
全く極左過激派のアジビラの様な主張であり、とても大新聞が書く社説とは思えませんなあ。
こんな程度だったら日刊ゲンダイの新米記者でも書けるぞと。
なんとも幼稚な文章で有り、これで有料で売っているのですから呆れます。
終いにはキオスクから追放の憂き目に遭いますよ。このままでは。
いや、私ａｂｕｓａｎは朝日新聞が追放される事を強く望みますが。
2007-05-20 09:42 nice!(2) コメント(2) トラックバック(1)

http://anyinforma.exblog.jp/6881970
情報倉庫
予防接種を骨抜きにしたのは

他でもないマスゴミ。１００％ではないにしろ、その責任は重い。そんなマスゴミの感情的な非難に乗って責任回避に走った当時の厚生省の罪が一番重いが（通達一本で現場に相談せず）。

かつて日本では MMR ワクチン（はしか＝麻疹、おたふく=流行性耳下腺炎、三日はしか＝風疹の三種混合）接種を義務付けていた。
しかし、「多発」（といっても1/1200ぐらい）の「無菌性髄膜炎」（診断根拠薄弱、しかも殆ど後遺症なく治った）を接種禍として大々的に報道したマスゴミ。
ちなみに現在使用されているおたふく単味でも1/2000-3000 に「無菌性髄膜炎」は起こりうる。
今で言うところのタミフルに対する報道姿勢よりもっとひどかった。
予防接種によるメリットを無視してデメリットばかりを報道し保護者の恐怖を煽り「接種控え」を起こした責任は重い。
そんな経過に全く触れずしていけしゃあしゃあと↓のような社説を垂れ流してんじゃないよ。

朝日新聞平成19年5月21日付け社説
「はしか―脱「輸出国」に本腰を
（朝日社説引用略）

自分たちがそのデメリットを過大に報道した罪を真剣に謝罪し、その上で二回接種義務付けを
主張したらどうなのかね。「予防接種を徹底させる」ためにはそうするしかあるまい。
by doopylily | 2007-05-21 09:13 | マスゴミという産業廃棄物 | Trackback(1) |

http://mortalia.blog91.fc2.com/blog-entry-108.html
祢古末草
0099■「ニセ食品　中国苦慮」
ようやく、というか、いつの話？という遅さで、ペットフードの問題をふくむ記事が朝日の一面に載った。
みだしはこう。
●「ニセ食品　中国苦慮」*1)。

ただし、おなじ記事でも朝日のウェブサイト速報版はタイトルがちがっていた。

●「偽食品、中国深刻　キクラゲ・粉ミルク……」*2)。

速報版のタイトル「中国深刻」はまだわかる。それを紙面に載せる時点ではわざわざ「中国苦慮」と変更した。
中国寄りの視点におきかえて、批判のトーンをどこまでも消している。
ある国の政府に対して、ものごとの是非を脇においてここまで新聞が気兼ねするのは異様に映る。
世界中で百をこす人間の死者と、数千ともいわれる動物の死者を出している責任までぼかすなんて、なんのための民間報道機関なのだか……。
文句はこのくらいにします。ぎすぎす。
--
*1) 「ニセ食品　中国苦慮」朝日新聞2007年5月21日朝刊一面
*2) 「偽食品、中国深刻　キクラゲ・粉ミルク……」アサヒ・コム2007年05月21日03時00分http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200705200175.html
引用日時：2007/05/21/22:00 JST

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_59c1.html
のんきな日本人2007年5月21日 (月)
価値観外交を批判する朝日新聞　そんなに中共に媚びたいのか？
「価値観外交を推進する議員の会」を朝日新聞が社説で批判しています。
「価値観外交」とは、自由、民主、人権、法の支配という普遍的価値を共有する国と連携することを意味しています。
ですから、日本が自由、民主、人権、法の支配を尊重する国であるならば、価値観外交は、評価すべきことではあっても、批判すべきことではありません。
それでも朝日が噛み付いてくるのは、やはり中国に媚びたいというだけのことなのでしょう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070520.html
価値観議連―「安倍応援団」の危うさ
（朝日社説引用略）

■応援したい「価値観外交を推進する議員の会」
９０年代の自民党は媚中派が主流派となっていたため、小生はまったく支持していませんでしたが、江沢民来日の際に、小渕首相が謝罪要求を拒否したあたりから、自民党も変わり始めたような気がします。

価値観外交を推進する議員の会については、設立趣意書を読んでいただきたいと思います。
http://www.furuya-keiji.jp/images/19_05_17%BC%F1%B0%D5%BD%F1.pdf

価値観外交が揚げる「自由・民主・人権・法の支配」は各国の政治が基本とすべき普遍的価値であるだけでなく、
まだこの理念の恩恵に浴することのできない国や地域の人々にとっては、新たな国づくりへの理想、人間的生存への希望の光ともなるべきものです。
それゆえ、この理念を日本が高く揚げることは日本外交の「志」を示すものであると同時に、
日本がそうした国や人々に寄り添い、その理念実現のために主体的な役割を果たすとの力強い決意の表明でもあると考えます。
このアジアにおいても、まだこの理念の恩恵に浴することのない国や地域、そして人々が多数存在します。と同時に一部の国は対外的に覇権拡張の危険な道を進めつつあるという憂慮すべき現実も否定できません。
-------

一部を引用しましたが、まさに正論ですね。この理念に反対する日本人がいるのが不思議なくらいです。

しかも、対外的に覇権拡張の危険な道を進めつつある一部の国とは、もちろん中共のことを言っているのであって、
危険な覇権国家・中共を基本的価値観を共有する国が連携し、包囲しようという意味でしょう。
これこそ、まさに日本外交の最重要課題のはずです。
未だに媚中派が跋扈する自民党ではありますが、古屋圭司議員は「真の保守主義」を掲げており、この機会に自民党が真の保守政党に生まれ変わることを願ってやみません。
http://www.furuya-keiji.jp/2007/05/514_1.html
http://www.furuya-keiji.jp/2007/05/post_74.html

■中共軍事独裁国家と価値観を共有しているとでも思っているのか？
朝日は社説にいろいろと書いていますが、朝日がどうしても納得できないのは、価値観を共有しない国はどこかと問いに、古屋圭司議員が「中国」と答えたことでしょう。
朝日新聞は、「日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか」と批判しますが、この批判はまったくの的外れです。
古屋議員は、中国とは自由、民主、人権、法の支配という価値観を共有していないと言っているのですから、
これを批判するのであれば、中国とも自由、民主、人権、法の支配という価値観を共有していると言わなければなりません。
しかし、さすがの朝日新聞といえども、中国と自由、民主、人権、法の支配という価値観を共有しているとは言えなかったので、
「日中外交が軌道に乗り始めているのに」とか「中国を刺激するな」などと的外れの批判をしているのでしょう。
まあ、的外れの批判をするだけならかまいませんが、
(略)
女系天皇に反対するなんて、あまりにも当然のことだと思いますが、それは別途論じるとして、「復古主義」のレッテルをはがしてみれば、日本はアジアの中で自由、民主、人権、法の支配という価値観が最も尊重された国であることは間違いないでしょう。

逆に、アジアで自由、民主、人権、法の支配が尊重されていないのは、一に北朝鮮、二に中国であり、どちらも朝日新聞が戦後、一貫して支持し、賛美してきた国です。

価値観外交を掲げる安倍首相と「価値観外交を推進する議員の会」、これに反発して中国と北朝鮮をひたすら賛美し続ける朝日新聞。
さて、いったいどちらが望ましいのか、言うまでもないことだとは思いますが。

■中共排除が不満なら、中共に自由、民主、人権、法の支配を求めたらどうなのか？
朝日新聞は、慰安婦がどうしたとか、女系天皇がどうしたとか、あれこれ書いていますが、本当に言いたいことは、中国を排除するなということだけなのでしょう。

朝日新聞は、本当は人権なんてどうでもいいと考えているとしか思えません。中国や北朝鮮の人権問題に不熱心なのは、人権よりも左翼イデオロギーが優先するからなのでしょう。

しかしながら、いま世界中で中国の人権問題が批判されています。ダルフール問題を理由に北京五輪をボイコットしようとする動きがありますし、
チベットから逃げようとした尼僧を中共が射殺した映像が世界中に流れたため、チベット問題も国際社会の関心を集めています。
ちなみに、今の国家主席、胡錦濤はチベットで大弾圧を実行した際の責任者でした。

もう、中共の人権侵害に知らん顔を決めこむことなど許されないのです。そんなことをすれば、日本も人権侵害に加担したと世界中から非難されかねないでしょう。

日本が、本当に自由、民主、人権、法の支配という価値観を尊重する国であるならば、中共は価値観を共有しない国として要警戒対象にするのは当然のことです。

朝日は、そんなに中共が排除されるのが嫌なのであれば、中共に自由、民主、人権、法の支配を尊重するように求めたらどうなのか？

もしも、中共が自由、民主、人権、法の支配を尊重する国に生まれ変わるのであれば、日本と価値観の共有する国と認めることにやぶさかではありません。

しかし、そんなことをすれば、もちろん中共の一党独裁体制は崩壊するでしょうね。それは、日本にとっては好ましいことですが、中共大好きの朝日新聞にとっては困ったことだったりするのかもしれませんね。
2007年5月21日 (月)

http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/177271
秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記
朝日新聞は「社会主義」幻想をもつﾏﾙｸｽ主義者の集団か。
2007/05/22 23:22

　朝日新聞の５／２０社説は、同紙の＜中国観＞を垣間見せており、その点でそれなりの意味がある。
　いわゆる「価値観議連」の古屋圭司会長は、こう述べた。
『「首相の日中首脳会談には大きな成果があった。しかし一方では、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭できない。中国は共通の価値観を持つ国ではない」』。
　また、同議連の会合で講演した中川昭一・自民党政調会長はこう述べた。
『「中国は我々に一番近くて脅威の国だ。我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」』。
　これらに全く問題はない、と私は思う。
　しかし、朝日社説は、上の二つの発言を紹介したのち、こう書く。
『「日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。」』
　まず第一に、上の発言内容に問題はなく、これを
『「何とも刺激的な中国警戒論」』
として批判し、封印しようとするのは、中国に対しては正しいことも言うな、言いたいことも言うなに等しい。
こうした姿勢は、かつて中国の文革時代に朝日新聞社自身が採ったものだった。今でも当時の朝日の中国関係報道記事の歪み（媚中・屈中姿勢）を批判する声は大きい。
だが、基本的な部分では朝日は依然として変わっていないのだろう。
　中国の軍事費増強に懸念を示してどこがいけないのか。従ってまた、「一番近くて脅威の国」との感じ方は決して異常ではなく、日本が
『「中国の一つの省になる」』
のを絶対に避けるべきとの発言は至極当然のことだ。

　第二に、朝日社説には、
『「日中外交がようやく軌道に乗り始めているとき」』
だからいけない、とのニュアンスがある。
　何を寝ぼけているのだろう。私は、
『「日中外交が軌道に乗る」』
ということは、中国が共産党支配の国であるかぎのたぶんありえないことだと考えている。
「日中外交が軌道に乗る」ということの意味の問題でもあろうが、近隣国家としての儀礼的なつきあいはあるだろうし、それを続けるべきだとしても、
真に友好的な「外交」が、共産党支配の中国との間で成立する筈がない。
　中国もまた本音では、私と同じように考えている筈だ。
　「社会主義」中国と真に仲良くできると朝日は考えているとすれば、まだ幼児の如く、「社会主義」国の怖さ、共産党の怖さを知らない。
積極的に「社会主義」中国と真に仲良くすべきだと考えているとすれば、それは中国の言いなりになれと主張しているのと等しく、かつ、いまだに「社会主義」幻想を捨てていないマルクス主義者の如き発想だ。

文化革命時に中国万歳記事を垂れ流した媚中記者の元祖　元朝日新聞・秋岡北京支局長 が媚中路線の継続を説く
http://www.ehako.com/news/news2007a/497_index_msg.shtml
「意見の対立は対話で」 元朝日新聞・北京支局長 秋岡さんが講演…日中国交正常化３５周年記念講演
　日中国交正常化３５周年記念講演「スライドとお話でもっと知りたい中国」（函館日中友好協会主催）が１３日、函館市民会館大会議室で開かれ、約２５０人の出席者が今後の日中関係のあり方について理解を深めた。
元朝日新聞北京支局長の秋岡家榮さんが講演し、「今後の日中両国は、中国とインドの関係のように現状を固定し、意見の対立は何年かけても対話で解決すべき」と述べた。
　秋岡さんは北京支局長時代、中国の周恩来首相ら政府幹部と交友があった。
１９７２年の田中角栄首相と周首相による日中共同声明の署名に報道関係者として立ち合ったほか、インドやベトナムの特派員を務めた。
　秋岡さんは、中国が建国以来、階級闘争から国民の生活水準向上を目指す転換を図ったが、共産主義社会を目標としている点だけは変わっていないことを指摘。
現在の速度で行くと、中国の経済力は２０２０年にアメリカを追い抜き、日本は中国との関係が一層重要になっていくとした。

　そうした中で日中関係に火種が生じた際は「中国の周首相とインドのネール首相が１９５０年代に交わした『平和５原則』が参考になる」と述べた。
また国交回復時、中国は国内に根強い反対がある中で日本に戦争の賠償を求めなかった点などを挙げ、中国は日本と友好関係を築こうと努力していることを伝えた。
（略）
update 2007/5/14 11:34
提供 -- 函館新聞社

ついに[全国紙]が報道

■ロリ■女子中学生アイドルをKAT-TUN赤西が妊娠させたと全国紙が報道■
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1179901531/

http://syuun.iza.ne.jp/blog/entry/152803
書道家ABC版
朝日社説・中国の知的財産権無視容認論
2007/04/16 12:00
朝日新聞社説は、米国がＷＴＯに提訴した中国の知的財産権保護の軽視に対して「知財提訴―対話路線も忘れずに」と題して

「中国側の甘さを厳しく指摘するのはもちろんだが、知財保護の大切さを十分に説明し、理解を深めてもらうことも必要だ。」
と何やら腰の引けた社説だ。

しかも、米国の対応として
「強硬手段をさけて中国側の改善措置を見守ってきたブッシュ政権が提訴に踏み切ったのは、議会で民主党が多数を占め自国の産業を守る保護主義色が強まったからだ。」
と米国が中国の知的財産権の無視を容認してきたような説を述べている。

しかし、知的財産権の被害は日本に於いて大きく、横浜税関資料館にホンダの250ccスクーター・フュージョンの模造品が展示してあるのを見ればなまじのものではないことが判る。
こんなものは、ニセモノで大したことはないなど思ったら大間違いなのは、協力企業の横流しで限りなく本物に近い。
それで急成長した、偽ホンダの件は産経抄で明らかなとおり。
この件に関して、従来の日本政府の及び腰の対応を
「というのも日本は、提訴という「伝家の宝刀」を抜くとみせながら解決を迫る米国とは違うやり方をしてきたからだ。中国に改善を要求しつつ、『そのための対話と協力も惜しまない。』いわば硬軟自在の作戦である。」
と評価しているのは今のNet族にはよく判る実にお笑いだ。

中国に対する知的財産権問題に関して、松下の知的財産権本部に在籍していた大学の同期生が、私見として述べた事を今でも時々思い出すものである。
それは、
日本が中国に強く言えない理由又、中国が日本の言うことを聞かない理由として述べたのは
要するに「軍事力の違い」と事だった。
即ち、中国と言うところは「軍事力によって」、或いは「政治的力によって」屈服させなければ決して言うこと聞かない国であると言う事である。
企業の現場では既にそこまで手詰まり感を持っていたわけだ。
今日本が供与した技術は、いずれ世界中に安い製品として席巻するのは間違いない。
韓国の液晶パネル、テレビを見れば明らかであろう。
実は、メモリー、HDD色々あるねえ。

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2007/05/1_5831.html
依存症の独り言2007/05/24
国民が非文明的なのは国家のせい
去年の1月、中国外務省の崔天凱アジア局長（当時）が、北京での日中政府間協議で
「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、
日本側に中国報道についての規制を強く求めたことは、ご記憶の方も多いと思う。

まあ、日本のマスコミだって中国の"悪口"を書こうと思っているわけではない。
最大の理由は、中国内の人権侵害が常軌を逸していることにある。人権問題は、他国の出来事だからといって黙っているわけにはいかない。
次に環境問題である。これもわが国に直接影響する問題だけに、マスコミが中国内の深刻な環境破壊に言及するのは当然だろう。

問題は日本のマスコミにあるのではない。中国のメディアが真実を報道せず、その原因と責任が中共にあるということこそが批判されるべきなのだ。
それを「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」などと言うのは、本末転倒、天に唾する行為であり、あってはならない内政干渉である。

今月13日も、首都北京で、謎の武装集団が再開発による立ち退きを拒否している住民を夜中に襲撃し、ショベルカーで住宅20数戸を家財道具ごと押しつぶした事件を讀賣新聞が報じていた。
昨日の産経新聞は、広西チワン族自治区で大規模な暴動が発生し、その背景には
「地元政府が一人っ子政策を実施するにあたり粗暴かつ勝手な（罰金の）徴収を行った」（新華社電）ことがあると報じている。
この「粗暴かつ勝手な（罰金の）徴収」の実態は、次のような驚くべき内容だ。

（一人っ子政策の）取り締まりチームが鉄パイプを手にトラックで各戸を回り、連れ去った女性に不妊手術を強制的に受けさせていた。乱暴された女性もいた。
一人っ子政策を破ったとして「男たちは2000元から1万元（1元約15円）の罰金を住民に支払わせていた。
22日付の讀賣新聞によると「違反者が罰金支払いを拒否するなどした場合は、当局者が、家をたたき壊したり、テレビや電化製品、家畜など家財の大半を持ち去ったりしていた」そうだ。

こんな事件を日本のマスコミが、批判の意味も込めて取りあげるのは当たり前である。
あの、中国様の提灯記事が多い朝日新聞でさえ、一昨年10月の社説で、万事がカネ次第の中国医療の実態を痛烈に批判していた。
朝日の社説は次のような書き出しで始まる。

「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」「病気になったら焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい」
中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。
計画経済が中心だったころは、職場が医療費を負担した。だが、市場経済化に伴って、国有企業が次々に解体し、多くの人たちが医療費を自分で工面しなければならなくなった。
おまけに、病院は金もうけに走り、検査費だけで月給を上回ることも珍しくない。
貧しい人は病院に行けないのだ。
中国の経済発展はめざましいが、国民の収入の差は大きい。
国家統計局が都市住民の収入を調べたところ、上位10％の人たちに富の45％が集まっていた。下位の10％の人たちは2％も得ていない。
医療だけでなく、福祉や年金の制度もくずれたため、貧しい人たちの生活は悲惨だ。
このままでは5年後に社会がもたなくなる、と政府系の労働賃金研究所でさえ警告している。
〜以下略〜

私が中国を批判する記事を書くと、「日本だって格差がある」とか「日本だって政治は腐敗している」とかの反論だか批判だかわからないカキコがある。
おそらく、左翼な方の腹立ちまぎれのカキコなのだろう。
が、こういう人たちは現実に対して盲目であると言わざるをえない。

何しろ、日本社会と中国社会は"天国と地獄"ほど違うのだ。
だから親中派の朝日新聞でさえ、たまには中国の現状に辛口の記事を書かざるをえない。
このことを無視しては、はなから話にならない。

-----------------------------------

最後に中国の"悪口"、もとい、"笑い話"を書くことで、本日の「締め」にしよう。

CRH2（和諧号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　E2系「新幹線」
※読者のご指摘により新幹線の写真を　 差し替えました。

4月18日から各地で時速200キロ以上の高速運転が始まった中国版新幹線、信じられないほど備品が持ち去られているとのこと。
トイレットペーパーに緊急脱出用のハンマー、便座の温度調節用つまみ、トイレットペーパーホルダーの軸など。センサー式蛇口のように持ち去っても何に使うのか想像もつかないものも含まれている。
座席の物入れ網が破かれたり、トイレで喫煙したり、通風孔へのごみ投入、緊急用ボタンへのいたずら、トイレの水を流さない−など悪質なマナー違反も目につく。
この"新幹線"、「和諧」＝「調和」という名前なのだが、何を調和させるのやら???
中国は、この"新幹線"を「国産」と豪語しているようだが、上記写真のものが車輌からシステムまで日本の新幹線の技術によって作られたものであることは疑いない。
中共はマナーの悪い乗客に、「社会公民の恥。中国人のイメージに悪影響を与える。五輪に向けこうした非文明的行動は注意しなくてはならない」（新華社通信）と警告を発している。
が、これは国民だけの責任ではない。
国家が「非文明的」だから国民も「非文明的」になるのである。
「和諧社会」の構築なんて、単なるプロパガンダにすぎない。
中国新幹線、備品盗難はじめ「非文明的行動」相次ぐ （産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070520/chn070520002.htm
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http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070524/1179995048
酔っ払いのうわごと
2007-05-24 306軒目二品■[朝日新聞][政治]小沢民主党をかばい過ぎ
(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070524.html&date=20070524035407
　集中審議で首相は、民主党の小沢代表の秘書寮の建設費問題を指摘した。国民の疑惑を招いているのは松岡氏だけじゃない、と言いたかったようだ。
　だが、少なくとも小沢氏は自ら進んで関係書類や領収書を記者団に公開し、説明責任を果たそうとした。なお疑問が残るというのなら、さらに追及すればいい。
ただ、小沢氏はとはいえる。松岡氏の態度とはそこが大きく違うのだ。

松岡農相の答弁が納得できないのも、責任を感じていないかのような態度に怒りを覚えるのも殆どの国民がそうだと思います。
しかし、松岡農相の光熱“水”費の流用は500万円強です。
其れに対して、小沢民主党代表の不動産収得費は10億円を越えているのです。
小沢氏は関係書類や領収書を記者団には公開したかも知れませんけれど、記者団は其れを紙面で公表したでしょうか。
朝日新聞は『なお疑問が残るというのなら、さらに追及すればいい』と他人事のように書いていますけれど、マス・メディアが追求しなくて誰が追求するのでしょうか。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説
政治とカネ　泥仕合ではすまされない
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070524k0000m070171000c.html
　参院選を控え、対抗手段をとろうというのだろう。
自民党は委員会で小沢一郎・民主党代表の資金管理団体が約１０億円相当の不動産を所有している問題を取り上げ、
●『小沢氏が公開した資料の一部が「偽物の可能性があり、だとすれば私文書偽造だ」と追及した。』
民主党はこの発言に抗議し、懲罰動議を提出したが、小沢氏もきちんと反論すべきだろう。泥仕合となった揚げ句に「どっちもどっち」で幕引きとなるのが国民には一番不幸なことだからだ。

社説　北海道新聞
政治とカネ＊疑惑の糊塗は許されぬ（５月２４日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/27941.html
　情けないのは野党の対応だ。
　民主、社民、国民新の三党は合同で特別チームを設け、この問題の追及に全力を挙げてきたのでなかったか。
　ところが、野党の要求でようやく開かれた集中審議の場で新しい材料を一つも示すことができず、松岡氏にやすやすと逃げられてしまった。
　松岡氏に対しては自民、公明両党の幹部からさえ説明が不十分だとの声がある。そこを攻め切れなかったのは力量不足としか言いようがない。
　審議で与党は、民主党の小沢一郎代表の個人名で登記されている資金管理団体の不動産所有問題を追及した。
●『小沢氏が権利を有しないと表明した資金団体との確認書は、後で作成した「偽造」の可能性があるとも指摘した。
　民主党側はこれらの疑念に答える責務があるだろう。その上で政府・与党に松岡氏問題の説明を執拗（しつよう）に迫っていかねばならない。』

同じサヨク・リベラル派の新聞も此の問題を取り上げてはいますけれど、朝日新聞ほど民主党には優しくはありません。
特に“私文書偽造”の件(くだり)が、朝日新聞の社説で触れられていないのは意図的であるとしか思えません。
これに触れてしまうと小沢氏が『政治倫理綱領の精神に沿って行動した』とは言えなく成ってしまうからです。
毎日新聞と北海道新聞は、政府批判もあるでしょうけれど、政治其の物を批判していると社説を読めば、まだ納得できます。
一応、公平を心掛ている積もりなのでしょう。
其れに対して、朝日新聞は安倍憎しが前面に出すぎてはいないでしょうか。
其れだけ安倍内閣に脅威を感じているのかも知れません。
参議院選挙で民主党が勝利すれば、安倍首相が退陣する、其処に一縷の望みを賭けているように思えるのは私だけでしょうか。
其の為、朝日新聞は民主党に対する批判が出来無くなってしまい、自縄自縛に陥っている、其のような気がします。

>>139
（-@∀@）についてはその通りだろうけど、
小沢批判の裏には横路グループの意向があったりしてw

>>1
▼[06/07/02] 中国の調査船が尖閣諸島近海の日本のＥＥＺ内に侵入し調査を強行
▼[06/07/05] 北朝鮮が弾道ミサイルを日本海へ向けて連続して乱れ打ち
▼[06/07/05] 韓国の調査船が竹島近海の日本のＥＥＺ内に侵入し調査を強行

日本海が特定アジアに滅茶苦茶に踏み荒らされているその時、
http://img444.imageshack.us/img444/6919/tokuabouhatsuak3.jpg

↓　日本の野党第一党でネクスト総理大臣の小沢さんは、中国に行ってました。　↓　
http://img266.imageshack.us/img266/858/ozawahouchuu01ro6.jpg

06/06/30 【民主党】 菅直人氏、小沢代表、鳩山幹事長と共に中国訪問決定
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1151635594/
06/06/30 【民主党】 小沢氏、布石の訪中　自民へ外交で対立軸 「ご機嫌うかがいの親中派議員とは違う、という面も見せる(小沢氏周辺)」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1151635643/
06/07/04 【小沢訪中】 「靖国参拝で悪化した日中関係の改善へ、民主党と中国共産党が協力」で一致
ttp://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1151963521/
06/07/04 【小沢訪中】 胡主席と会談で「靖国」「尖閣」言及せず　「信頼関係がなければ何を話しても無駄」と小沢民主党代表
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152022021/
06/07/05 【小沢訪中】 小泉外交の「失敗」を印象付ける狙い　「反小泉」で蜜月演出…小沢氏と中国主席が会談
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152051013/
06/07/05 【小沢訪中】 胡国家主席、小泉首相靖国参拝を批判　小沢民主党代表との会談で発言
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152158620/
06/07/05 【北朝鮮ミサイル乱射】 小沢民主党代表が、経済制裁に慎重姿勢
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152103365/
06/07/05 【小沢訪中】 民主・小沢氏、周恩来記念館を視察　日中国交正常化の"師匠"田中元首相に思いをはせる
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152107188/
06/07/08 【小沢訪中】 小沢民主党代表きょう帰国　来月にも新ビジョン、帰国後は来年夏の参院選の一人区対策を加速させる方針
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152326945/

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-119.html
台湾は日本の生命線！
中国の恫喝に対抗をー李登輝氏訪日問題
朝日新聞は今日、三十日から始まる李登輝氏の日本訪問に関して報道を行った。タイトルは「日中ハラハラ」。おおよそこんな内容だ。

＜李氏はすでに同紙に対し、日本訪問の目的は「観光と学術交流」にあると強調しているが、李氏を「台湾独立派の親玉」と警戒する中国の対応は、李氏の来日後の言動にかかっている＞
＜０１年、０４年の訪日時には中国は日本に強く抗議した。日本側は李氏の訪日が「観光と学術交流」の枠内で終われば中国の批判は原則論にとどまると見る。
ただ、中国は台湾問題には歴史問題以上に敏感だ。温家宝首相は今年４月の来日演説で台湾問題を「中国の核心的利益」と強調。日本側にクギを刺した＞

要するにどんな目的の訪問であれ、李氏が「台独派の親玉」である以上、中国は黙っているわけはないよ、そんなものを容認する日本政府は楽観的に過ぎはしないか、と警告しているわけだ。

もっとも今回の訪日を巡って、中国側はやけに静かだ。
それは前二回のときのように騒いでも、それは単なる不条理な内政干渉以外の何物でもなく、日本で高まるのは反中国感情と李氏への関心、共感だけだと知っているからだ。
これは日本国民の良識が、中国の工作への抑止力となっていると言うことであり、もっと注目されてもいいことだ。

しかしだからと言って中国は、「核心的利益」を守るために、すでに水面下で（日本国民の知らないところで）、日本政府にさまざまな圧力をかけているらしい。
そうした状況の中でこのような記事を読むと、朝日新聞は相変わらず中国の意向を受けて動いていると感じられる。
これはどう見ても読む者を「ハラハラ」させるために書かれたもので、言わば中国の恫喝代行である。

それはともかく、ここでは中国の恫喝に謙虚に耳を傾けてみよう。

中国が言っているのは要するに、台湾併呑の戦略上、李氏が日本において台独の広告塔の役割を果たすことは看過できないと言うことだ。
記事にある李氏の「来日後の言動」とはそのことであるに他ならない。

それであるなら我々日本国民は、思う存分李登輝氏に歓迎の意を表明しよう。これは李氏個人への歓迎表明に止まるものではない。
日本国民は中国の台湾侵略には断固反対であるとの意思表明になるのだ。そして台湾国民への激励にもなる。これもまた中国への一つの大きな抑止力となることだろう。
「いざと言うときは日本人は黙っていない」と言う強烈なメッセージとして。

朝日記事　http://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200705240418.html
2007/05/25(金) 15:25:51

http://wind.ap.teacup.com/netuyo/324.html
ネットウヨクのブログ
2007/5/15「朝日・中国のために日本のクラスター爆弾廃絶に必死」　　朝日新聞
　またまた朝日新聞が、日本のクラスター爆弾のみ廃絶に必死になっているようです。当然ですが、中国もクラスター爆弾を保有し、輸出までしていることについては完全にスルーです。
　朝日新聞より転電です。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070514.html
クラスター爆弾―禁止・廃棄の先頭に立て
（社説引用略）

　この程度の論理は簡単に論破できます。
　単純な話、敵が侵攻してきてその地域を占領すれば、クラスター爆弾の不発弾が転がっているよりも、はるかに大きい被害が出るのです。

　敵を撃退もしていないのに、戦後処理のことを考えて、有用な兵器を使わないというのは意味がわからない！
　塹壕を構築している敵や、敵の連絡線などに重要な打撃を与えうるクラスター爆弾は、戦術的な柔軟性をまし、非常に有用な兵器です。
　日本にたいし、クラスター爆弾を保有せず、通常の爆弾だけで戦えとでもいうのでしょうか？そもそも朝日は「専守防衛論者」のはず。
　であれば、日本が使う日は、すなわち敵の侵略を受けている瞬間です。
　その敵を攻撃するのに、最初からこちらだけ制限をつけるとは、いったいどういうつもりでしょうか。

　2ちゃんねるの該当スレッドにも、朝日と似たような論者が多数わいていました。一見筋が通っているようにみせかけ、実際は単なる工作です。
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179109050/

736 ：名無しさん＠七周年：2007/05/15(火) 14:57:10 ID:U61rZ3Qc0
>>732
その白書のその項目、仮想的が旧ソ連の頃と変わっていない。
ちなみに当の空自支援戦闘機自体がCASの重要度を落として代わりに
対艦・対地ミサイル攻撃に重点を置いているし陸自もそのような
航空支援ありきの着上陸侵攻対処より単独でのゲリラ戦対処に重点を
移している。
>>733
持つだけで撃つに打てない核ならば通常弾頭の巡行ミサイルの方が
遥かに使い勝手がいい。

　自ら戦術的な柔軟性を捨てる必要はありません。
　さらに、「航空支援ありきの云々」より、「単独での…」というのは、二択ではありません。両方重視すべき項目です。　
　最近、陸自で対遊撃戦の訓練が盛んなのは、北朝鮮による白頭山三号作戦のような、危険な遊撃計画が漏れ伝えられたからです。
　とくに、一見、軍事に詳しくない人ならだまされそうなこうした意見には注意するべきです。

722 ：名無しさん＠七周年：2007/05/15(火) 14:16:05 ID:cqdX9IHJ0
結局このスレ読んでるとクラスター爆弾必要ないいんじゃって気がする。
日本が使いにくい兵器を世界的に禁止ってすばらしくいいことなんじゃないの？
だいたい仮想敵国の中国は禁止に反対してるし、別に中国のために日本がやめるわけでもないでしょ
中国やアメリカがこの条約に批准することが一番大事で難しいんだろうけど、
そこを批准させるように中国やアメリカなどを孤立化、圧力をかける事のほうが日本人としてやってほしいんだけど・・・
どうすれば本当に世界的に禁止になるんだろう？？わかる人います？
>>713
ではあなたは「戦後処理が難しい兵器」を世界中で使うことに賛成なのですか？

　「敵に占領される」＞「戦後処理が大変」
　です。
　ちなみに、以前こうした日本の兵器廃絶は一度成功しています。
　●対人地雷の廃絶です。
　以前、日本は有数の地雷大国であり、除去も埋設も優秀でした。
　これは、大規模な侵攻を食い止める効果があり、非常に重要な兵器です。
　ところが、これを橋本首相が廃絶してしまいました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sori.html
　私は、外交政策の目標として、「未来の世代のためのよりよい世界の創造」、換言すれば、「貧困と紛争から無縁の世界の創造」を掲げております。
昨年の国連総会でも申し上げたとおり、この目標の実現のためには、
第一に世界の平和と安定の確保、第二に途上国の安定と発展をもたらすための開発の推進、そして第三に地球社会における個々の市民の安らぎの確保という3つを柱とした努力が必要と考えます。
ところが、対人地雷は、紛争時や紛争終結後を問わず一般市民に深刻な被害を与える人道上の重大問題であるのみならず、
紛争終結後の復興と開発にとっても多大な支障をきたしており、この全ての柱の前に大きく立ちはだかる壁となっています。
　私は、対人地雷問題に対する国際的な取り組みが不可欠であると認識し、昨年のリヨン・サミットや国連総会の場で国際協力の必要性を訴えて参りました。
具体的には、（1）対人地雷の全面禁止に向けた努力（2）国連等が行う地雷除去活動に対する支援（3）地雷探知及び除去のための技術開発（4）地雷の犠牲者に対する支援であります。
この4つの分野への包括的取り組みこそが今求められていると確信しております。

　橋本首相といえば、中国のハニートラップにひっかかっていた首相でもあります。中国の訪問団に、自衛隊の重要な部分を見せようと必死になっていたこともあります。
　単純に、日本の兵器廃絶を望んでいるのは中国や北朝鮮だけということです。

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【国際】中国株「いずれ劇的に収縮」グリーンスパン氏が警鐘鳴らす
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179980879/

http://14471.iza.ne.jp/blog/entry/178828
サラリーマンやってる猫の一匹集会所
【朝日社説】「自由・民主・人権」より「日中友好」が大切！！【似非リベラル】
2007/05/24 23:47

５月２０日付朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20070520.html#syasetu1
価値観議連―「安倍応援団」の危うさ
：
「価値観外交」とは耳慣れないが、趣意書によると、自由・民主・人権・法の支配という普遍的価値を高く掲げ、これを共有する国々や人々と連携していくのが目的だという。そもそもこれは首相の持論であり、それを後押ししようということだろう。
　では、価値観を共有しない国はどこか。古屋氏は初会合でこう述べた。「首相の日中首脳会談には大きな成果があった。しかし一方では、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭できない。中国は共通の価値観を持つ国ではない」
　同じ会合で講演した中川政調会長もこう述べた。「中国は我々に一番近くて脅威の国だ。我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」
●日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。
：
●「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか。
：
●ことは外交である。あたかも首相に二つの口があるかのような印象を与えていては、世界の信用は得られまい。
-----------

＞日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。
朝日の本性がモロに出ましたね。
朝日にとっては、
●「中国様マンセー　＞　自由・民主・人権・法の支配」
なんですよ。

それとも朝日は「中国では自由・民主・人権・法の支配が確立されている！」とでも主張するのですかな？（笑）

朝日に代表される常々「自由・民主・人権・法の支配」を看板に掲げる日本のリベラル君たちが、いかにインチキな集団であるかを雄弁に物語っていますよ。
「日中友好」という美名の前では平気で「自由・民主・人権・法の支配」をかなぐり捨てちゃうんですから。
所詮コイツらの言う「自由・民主・人権・法の支配」とは、日本で反体制運動をやるための方便に過ぎないんですよ。

＞「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか。
安倍総理はじめ、朝日がこの社説で「右派」と規定する政治家がいつ反体制言論を弾圧しましたか？　いつ戦車で市民・学生のデモを蹂躙しましたか？
現在進行形で「自由・民主・人権」を踏みにじっている国との「友好」が何よりも大事な朝日が何をトチ狂ってるんだか（失笑）。


＞ことは外交である。あたかも首相に二つの口があるかのような印象を与えていては、世界の信用は得られまい。
「自由・民主・人権」を口にしつつ、それと無縁の国との「友好」が一番大事な朝日にこそ、「二つの口」があるんとちゃいますか？

松岡農水相の自殺で、日本料理や日本の食材・食文化を、特亜人から守ろうとしていた動きが完全ストップ
http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&q=+site:www.kanbou.maff.go.jp+%E6%9D%BE%E5%B2%A1+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A3%9F

フランスの偽日本料理店が問題に 「お薦め出してもらったらほとんど韓国料理」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1163517187/
日本食認証…韓国人運営食堂打撃「すし警察の登場だ」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1165101626/
農水省、海外の日本食店を認証に…経営者の殆どが中国や韓国などのアジア系
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170404198/
「寿司や刺身は韓国・中国起源。日本人が食べだしたのは戦後から」 米で反発の声
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173893545/
ワシントン桜祭りで寿司と日本酒の試食行事、韓国系会社が主導
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176025266/

「日本食認証制度は身勝手。海外食文化を独自に変えてきたのは日本」…東京新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173935839/
日本食認定　もし中国政府が中華料理にクレームつけたら…中日新聞
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173932820/
「ウソ日本食蔓延で認証制度？ 日本政府、センス悪すぎ」…東京新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170521547/
「日本政府によるウソ日本料理店選別…本当にそんな制度は必要なのだろうか」…毎日新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168691916/
寿司ポリスは「よき愚鈍さ」でニセ日本食を見逃してはどうか…朝日新聞
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171881415/
【日本の国粋主義の復活】日本食優良店指定、米国で賛否両論…TBS
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169603882/
「日本で食の認証制度行えば不合格だらけ」「食欲なくなる日本政府認証寿司」…宋文洲(日経BP）
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1175071768/
世界中どこで食べても味が同じではつまらない。その土地に合わせた和食を楽しめばよいのでは…中日新聞
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1179328050/

http://dogma.at.webry.info/200705/article_26.html
東アジア黙示録
朝日新聞デスノート社説…松岡農水相自殺の衝撃
<< 作成日時 ： 2007/05/29 06:27
●「松岡氏の首に縄をつけ…」
朝日新聞は死の4日前、社説で書き立てていた。衝撃的な松岡農水相の自殺。揶揄とバッシングを続け、現職閣僚を追い詰めたメディアに責任はないのか？
(略)
一方で、自裁に至った直接の動機は、果たしてスキャンダルの具体的な中身だけだったのか…
事務所費問題でメディアが「ナントカ還元水」と命名し、揶揄しながら総バッシングを続けたことは、全く無関係だったと断言できるのか？

【朝日社説の不気味な比喩】
松岡農水相叩きの急先鋒となっていた朝日新聞は、自殺翌日の29日付け社説で、更に激しい糾弾を行なった。タイトルも●「松岡氏自殺―疑惑も晴らさぬままに」という非道なものだ。
そこでは「事実を明らかにして非があるなら出直すこと」が閣僚として相応しい責任の取り方だと主張。ストレートに自殺を非難している。
捏造記事で一切非を認めない新聞社が口にできるセリフではない。
朝日新聞は、5月24日の社説でも激しい農水相バッシングを書き立てた。社をあげての糾弾である。そして、そこには不気味な表現が踊っていた。

『首相はまだ問題の核心が分かっていないようだ。「やるべきこと」は最初からはっきりしているではないか。●『松岡氏の首に縄をつけてでも』きちんと説明させることなのだ。』（朝日新聞5月24日社説）

●『松岡氏の首に縄をつけてでも』

まるでコミック＆映画で話題となった『デスノート』だ。わずか4日後に“現実”になってしまった…
勿論、朝日新聞は「縄で縊死せよ」と訴えているのではないが、現実の世界に「デスノート」があるとすれば、それは大メディアに他ならない。独りの人間を死の淵に追いやることは容易いのだ。

これまで幾人がメディアのバッシングの最中に自殺したことか…最近では恐喝イジメ事件や未履修問題で叩かれた学校長が自殺している。メディア・スクラムで個人を窮地に追い込むのは簡単な作業だ。
特に政治家は歴代総理を含め、日々の新聞社説に戦々恐々としているという。取り分け三大紙の社説は、大きな影響力・破壊力を持っている。
松岡農水相にしても朝日の24日付け社説に目を通し、気に懸けていただろう。それを鼻にもかけず、笑い飛ばすメンタリティーの持ち主であれば、少なくとも死を選択することはなかった。
メディアの論調が政治家を針のムシロに立たせるのは我が国だけの現象ではないが、朝日新聞の“デスノート社説”には大きな悪意が潜んでいた。

【小沢ヨイショ社説の犯罪度】
朝日の匿名論説主幹は問題の社説で「松岡農水相の首に縄をかけろ」と叫ぶ一方で、10億円ハウジング疑惑での小沢一郎の態度を素晴しいと諸手を挙げて絶賛している。
小沢一郎は、国会で議決された政治倫理綱領の精神を体現したと評価し、松岡農水相と比較して論じているのだ。こうした論調の社説を、その日に書いた背景は簡単だ。
5月23日の衆院予算委で自民党の松浪健太議員が小沢ハウジング疑惑を詳細に追及。小沢一郎が弁明会見で使った確認書に関して鋭く切り込んだのだ。
その本格的な追及を受けての側面射撃が朝日社説の真意だった。「政治とカネ」の問題は表看板で、目標が小沢政権誕生にあることは誰の目にも明らかだろう。
「政治とカネ」をめぐっては民主党・角田義一、赤松広隆の朝鮮総連献金こそ大問題である。単なる違法献金ではなく、外国人政治団体と参院副議長が密接に関連していた事実を明かしている。
敵性国家が日本の政治家をコントロールしているという国民主権の根幹を揺さぶる問題だ。その異常な実態に関して朝日新聞はスルーするばかりか、火消しに回っている。
巨悪に触れようとせず、 打たれ弱い者だけを攻撃し続けることは悪質極まりない行為だ。政治的な色分けをした時点で「政治とカネ」の本格追及など破綻している。
元から新聞社に公正な政治スタンスなど期待しない。
しかし、二重基準で「政治とカネ」批判を行い、社会正義を主張すことは許されない。

もし　戦国時代の武田信玄が金に汚く女癖が悪いけど有能な山本勘助なる
浪人と金に潔癖で品行方正で名家の出ながら敵の言いなりになり無能で
恥知らずな（例えば従軍慰安婦なんか国がしてないのに敵の言いなりに
しましたなんか、調べずに言う）河野洋平の輔なんか言う浪人のどちらを
雇うかとしたら、間違いなく山本勘助を雇うだろう。国が敵に敗れれば
一番酷い目に遭うのは民衆や。基地外珍聞の朝日や毎日は安部総理、戦国
時代なら武田信玄の足引っ張って喜ぶ敵の間者やな。そんなに中国共産党
がいいなら、帰化したらどうか？

もし　戦国時代の武田信玄が金に汚く女癖が悪いけど有能な山本勘助なる
浪人と金に潔癖で品行方正で名家の出ながら敵の言いなりになり無能で
恥知らずな（例えば従軍慰安婦なんか国がしてないのに敵の言いなりに
しましたなんか、調べずに言う）河野洋平の輔なんか言う浪人のどちらを
雇うかとしたら、間違いなく山本勘助を雇うだろう。国が敵に敗れれば
一番酷い目に遭うのは民衆や。基地外珍聞の朝日や毎日は安部総理、戦国
時代なら武田信玄の足引っ張って喜ぶ敵の間者やな。そんなに中国共産党
がいいなら、帰化したらどうか？

http://203.141.130.66/~nanking/kataoka.html
1998年12月13日号『SAPIO』（小学館）記事
朝日新聞の中国へのおもねりが「南京大虐殺」を独り歩きさせた

●検証なしの聞き取り記事『中国の旅』が火をつけた
評論家片岡正巳
---------------------------
　いわゆる『南京事件』は、極東国際軍事裁判（＝東京裁判・1946〜48（昭和21〜23年））で、訴因のひとつとして取り上げられたことにより、多くの日本人の知るところとなった。
　しかし、その『南京事件』が、戦前の日本軍が中国で行った“残虐行為”の象徴的出来事として強く印象づけられるようになったのは、実は1971（昭和46）年、朝日新聞紙上で『中国の旅』というルポが連載されたのがきっかけだと言われている。
　そのため『南京大虐殺』はマスコミによってつくられたものだと主張する人々もいる。
　とりわけ、朝日新聞が、この問題に果たした役割は大きいとも言われてきた。
　東京裁判から20年以上たった1970年代に、なぜ、突然、『南京事件』は甦ったのか。
　その事情を、『朝日新聞の戦後責任』などの著書で、一貫して朝日新聞社の報道姿勢を問い続けている片岡正巳氏に聞いた。

　『南京事件』は、東京裁判の判決後、ほとんど国民の間に話題にものぼらなかった。
　ところが、1970年代になって、朝日新聞で本多勝一記者のルポ『中国の旅』が連載されてから突如、社会的関心事として脚光を浴びることになる。
　しかし、東京裁判で訴因のひとつにもなった『南京大虐殺』を、歴史的に考察しなおそうというのであれば、なぜ、東京裁から20年もたったその時期だったのか。
　南京事件を考える上で、そこがひとつのポイントとなる。
　というのも、そこには、この事件を社会的認知させる上で、朝日新聞が多大な役割を果たしていることがうかがえるからだ。
　そこで、朝日新聞と『南京事件』との関わりを論ずる前に、その当時の中国を取り巻く状況を見ていくことにする。
　戦後、日本の報道各社は中国には特派員をおけなかった。
　中国のニュース取材は、外電や入国した政治家などから聞くといった形を取らざるをえず、いわば、中国は報道に関して空白地帯になっていた。

　その中国報道に転機が訪れたのが1964（昭和39）年。
　訪中した自民党の松村憲三衆院議員らと、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏との間で、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」、いわゆる、日中記者交換協定が交わされたのだ。
　それによって、中国へは朝日、毎日、読売、サンケイ（現産経）、日経、西日本新聞、共同通信、NHK、民放代表の東京放送の９社の記者が入国できることになった。

中国特派員は朝日だけという異常事態

　ところが、おりしも中国では、1966（昭和41）年ごろから文化大革命が起こり、日本の記者が次々と中国を追放になるという事態が生じた。
　1967（昭和42）年9月には、サンケイ、毎日、西日本新聞社の特派員が、ついで、翌年の10月には読売新聞の特派員が追放になった。
　当時、東京放送に代わって民放代表になっていたNTVには入国許可がおりなかった。
　翌年の6月には、日経新聞の記者がスパイ容疑で中国当局に逮捕され、11月にはNHKの記者が再入国を認められず、実質的に追放になった。
　さらに、1970（昭和45）年9月には、共同通信の特派員も追放になり、中国に残ったのは朝日新聞の特派員のみになってしまった。
　これは、もともと、日中記者交換協定が政府間の取り決めだったことに起因している。
　そのころ、中国は（1）中国を敵視しない（2）二つの中国を造る陰謀に加わらない（3）日中国交正常化を妨げないという、政治三原則を主張し、日本政府もこの主張を受け入れていた。
　この協定には、この三原則は盛り込まれていなかったが、当然日本の報道機関も三原則を守るよう求められていた。
　中国側に処分された報道機関は、それを守らないと見なされたわけだ。
　文化大革命という政治的混乱期に、このような、中国当局の意思次第で、どうとでも拡大解釈の出来る“原則”に、日本の各報道機関は支配されていた。
　例えば、元週刊朝日副編集長でジャーナリストの稲垣武氏によると、1967（昭和42）年のサンケイおよび毎日新聞の追放理由は、毛沢東の似顔絵を新聞に掲載したというものだった。

　また、読売新聞の追放理由は、東京で読売新聞社が主催する、チベット秘宝展を開催したということだったし、
NHKの再入国が許されなかったのは、台湾ルポのテレビ映像の中で、“大陸に帰る”という意味のスローガンが書かれた壁面が画面に映し出されたという理由からだった。

　このように、日本のマスコミ各社が些細（ささい）な理由で、国外追放の憂（う）き目にあったことを考えると、
当時、追放されずに中国国内にとどまっていた朝日新聞が、どれだけ中国寄りの報道姿勢を示していたかということがうかがえるだろう。
　言論の自由、取材の自由がほとんどない当時の中国に、朝日新聞だけが特派員をおいていることに、当然、内外から批判が集まった。
　この点を、1970（昭和45）年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、北川長二郎北日本新聞社社長に問われた当時の広岡知男朝日新聞社社長は、こう答えている。
　「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか」（『新聞研究』より）
　さらに、
　「私が記者に与えている方針は『・・・こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い・・・』こういうふうにいっている」（同『新聞研究』より）
　とまで言い切っている。

中国偏重路線の裏に周恩来単独会見あり？

　そんな中、広岡朝日新聞社社長は、1970（昭和45）年の3月から4月にかけて、約1ヵ月間、日中覚書貿易交渉・日本代表の一員として訪中し、ますます中国へ傾倒していく。
　それは、広岡社長の帰国後、「日中交歓卓球大会」「中華人民共和国出土文物展」、さらに「上海バレエ団公演」と、朝日新聞の主催する中国関係の行事が目白押しになる事にも表れている。
　そうしてまで、朝日新聞が中国との結びつきを強化していった背景には何があるのか。
　もちろん、かねてから言われている社内の伝統的な親ソ派、親中派と言われる、心情マルクス主義的傾向も大きいが、そこに見えてくるのは、日本の新聞社、言いかえると情報機関としての多大な利益があったことも否定できない。

　なにしろ、中国には朝日新聞しか特派員がいないのだ。
　一般の読者は、中国報道に関しては朝日が正しいという認識を植え付けられる。
　情報機関としてのこれらの利益は、計り知れないものがあったと思う。
　その中で、朝日新聞の中国報道はますます、中国寄りの姿勢をあらわしていく。
　ひとつの例として、林彪（りんぴょう）事件のときの、朝日新聞の対応ぶりをあげておく。
　当時、中国国内は文化大革命真っ只中。
　そして、第九回全国代表大会（1969年）で、林彪副主席が毛沢東主席の後継者となることが満場一致で決まっていた。
　しかしその後、林彪は毛沢東と対立。
　1971（昭和46）年にクーデターを企て失敗し、同年9月には、ソ連に向って国外逃亡をはかり、モンゴルで搭乗機が墜落し死亡するという事件が起こった。
　一連のできごとを、当時、中国当局はひた隠しにしていた。
　しかし、中国国内で政変が起きていることや、林彪が失脚したことは、
「国慶節のパレード中止？北京筋、重大事件も予想」（９月22日＝AFP）、「ナゾ深める“林彪失脚”の原因」（11月26日＝サンケイ）などと、日本はもとより世界の報道機関がキャッチして報道合戦を繰り広げていた。
　その中で、朝日新聞の中国特派員だけが、
　「中国内部に何か異常な事態が生じているのではないか、という観測がここ数日来世界の一部の国をにぎわしている。しかし北京の様子は全く平静」（9月27日）とか、
　「党首脳の序列に変化があったのではないか、と断定するだけの根拠は薄い」（12月4日）
　などと、あくまでも林彪事件を否定し続ける内容の記事を日本へ送ってきていたのだ。
　ここでも朝日新聞は中国べったりの報道姿勢を示していたといえる。
　そんな最中、朝日新聞東京本社の後藤基夫編集局長らが周恩来首相との単独会見の内諾を得て、約1ヶ月も中国に滞在している。
　会見は成功した。
　これは、中国が国連に復帰してから初めて日本のマスコミに答える形になり、11月6日の同紙、1面から3面までさいて大々的にこの会見を報じた。
　朝日新聞だけが、中国国内の政変を否定し続けてきた裏には、このスクープへの期待があったのではないだろうか。
　憶測にすぎないが、それほど当時の朝日新聞の中国特派員が東京へ送ってくる情報は中国べったりだったということだ。

『中国の旅』は一方的聞き書き

1970（昭和45）年4月訪中団（中央が周恩来首相）
　朝日新聞と中国との関係が、そのような状況にあったとき、本多勝一記者の『中国の旅』が登場する。
　前述した中国と朝日新聞とのそれまでの関係をみていくと、結果として、この『中国の旅』は、朝日新聞が中国との関係をさらに強化することに寄与したのではあるまいか。
　『中国の旅』で本多勝一記者は
「アヒルがたくさん浮いているかのように、長江の水面をたくさんの死体が流れていた光景が、今でもはっきりとまぶたに浮かびます。どこへ行っても空気は死臭で充満していました」
という証言や、日本人将校による百人切りなど、日本軍の惨殺の様子を10回にわたって連載している。
　ところが南京における取材対象は本多氏も書くように「二日間に四人」しかいない。
　一見相当数の人間から証言を集めたように見えるのだが、この4人が他の人から聞いた話や、体験談を語っているに過ぎない。
　しかも、同行した通訳は遼寧省革命委員会外事係。
　中国側が用意したたった4人の取材相手に、通訳も中国側が用意した役人なのである。
　これだけでも、この取材の中身について？が付きそうだが、問題はそれだけではない。
　本多勝一記者の『中国の旅』の取材内容について、朝日新聞社社史には、「・・・百人以上の生き残りの人びとから事件当時のなまなましい状況を聞きとった・・・」という記述がある。
　つまり、あくまでも聞き取りでしかないのだ。
　いうならば、中国側から提供された“証人”のいうことをそのまま聞いて記事にしたということになる。
　ルポの中にある、「今の私たちがあるのも、全く毛主席と党のおかげ・・・」とか、「毛主席の恩は天と地よりも大きく・・・」などといった“証言”もそれらの人々の言うままを記した結果なのだろう。
　さらに、その内容が正しいのかどうかの裏取りはしていない。
　本多氏は、その内容に関しての検証をしていないのだ。
　人の話を報道する場合、それが、いつ、どこで、どういう状況でという具合に、資料と付き合わせて、ここでこういう事件があって、この話しの信憑性の高さはどうかということを検証するのは当然のことだ。
　それをせず、ただ、相手の言っていることだけを載せてしまうという姿勢は、それは報道と言えるのだろうか。

　では、なぜそういうことになったか。
　それは本多氏が、取材当初から“日本軍がいかに中国でひどいことをしたか”というモチーフを持っていたからにほかならない。
　最初から、そういう目的の取材をしにいっているのだ。
　だから、南京事件の実態はどうだったのかとか、旧日本軍は中国で非人道的なことをやったといわれるが、実際はどうだったのかとか、旧日本軍は中国で非人道的なことをやったといわれるが、実際はどうだったのかといった、報道者として当然掘り下げるべき作業をしていない。
　最初から、いかに中国で日本は非人道的なことをやったかということを書く目的で行き、そこに、それに即した材料をはめ込んだとしか思えないのだ。
　しかも、そのことを評論家の田辺敏雄氏に指摘されると、本多氏は、
　「私は中国の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」（片岡正巳・田辺敏雄・板倉由明共著『間違いだらけの新聞報道』より）と回答した。
　このことは、本多氏は書いたものについて、何ら、責任感を持っていないことを露呈している。
　しかし、いくら取材方法に問題があろうと、一方的な記事であろうと、この記事がもたらした影響は甚大であった。
　中国人が語るところの旧日本軍の行状（ぎょうじょう）だけが、事実として大きく取りあげられていった。
　この記事によって、『南京大虐殺』という既成事実が作り上げられたといっても過言ではない。

　おそらく、当時、日中国交正常化の条件のひとつとして、日本が過去の問題について中国へ謝罪するということが強く求められていたわけで、結果として、中国側の路線に朝日新聞はうまくのせられたということだろう。
　逆にいえばそれは、あくまでも中国へのおもねりだったと思う。
　それが、はっきりとした形で“日本断罪”という路線が出てきたのはソ連の崩壊から冷戦構造が変化してからだろう。
　ソ連崩壊以後、朝日新聞の方向性も変化せざるを得なかった。
　そして、それまでの反米、親ソ、親中という路線を変換せざるを得なくなった時登場したのが、環境保護と人権という方向性だった。
　その、人権という方向性と中国での日本軍の行いというテーマが合致し、日本を断罪するという路線が生まれたのだと私は思う。
　『南京事件』の報道なども、結果的にはそれにうまく結びついてしまったというのが今の状況だろう。
　そういう意味では、『南京大虐殺』は、東京裁判で作られたものだが、それを世間に広く認知させたのが朝日新聞の中国に対する“おもねり路線”だったということができるだろう。（小学館『SAPIO』98年12月23日掲載）

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e355f8435b6a2e07aa9b96149691a5a4
狼魔人日記
李登輝氏来日 2007-05-30 09:01:42
（略）
http://mfeed.asahi.com/international/update/0530/TKY200705290490.html
李登輝前総統の訪日　中国が強く牽制　asahi.com
2007年05月30日01時51分
　中国外務省の姜瑜副報道局長は２９日の定例会見で、台湾の李登輝前総統が３０日に訪日することについて
「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」と日本側を強く牽制（けんせい）した。
外交ルートで中国側の立場を日本側に伝えていたことも強調した。
　姜氏は
「●『李登輝がどんな人かは誰もがよく知っている。』
彼の長年の言動は台湾の独立分裂勢力の本質を十分に証明している」と李氏を厳しく批判した。
日本側に対しては「日本が台湾問題をめぐって交わした約束を実際の行動で示すよう強く要求する」と語り、「日本側も我々の立場についてはよくわかっている」と付け加えた。
-------------

＞李登輝がどんな人かは誰もがよく知っている
そう、誰もが知っている。
そして日本人なら彼を知れば知るほど尊敬し、且つ来日を歓迎するようになるが、何か？
中国の代弁新聞・朝日新聞が喚けば喚くほど日本人の李登輝氏への崇拝の念が深まっていくのを
当の朝日だけが知らない。

http://puutaro.cocolog-nifty.com/puu/2007/05/post_20ef.html
どうでもええ話ブログ2007/05/29
松岡大臣の首に縄をつけろと書いた朝日の社説

●『松岡氏の首に縄をつけてでもきちんと説明させることなのだ。』（朝日の社説、5月24日）
　朝日新聞のご希望通り、松岡さんは自分の首に自分で縄を巻いた。全国紙にここまで書かれたわけで、
●『この社説が松岡さんに自殺を決心させる動機づけになったのかもしれない。』
「首に縄をつけてでも」なんて言葉を、何はあれども大臣に対してよくまぁ使ったものだ。

　左巻きの若宮啓文の首に縄をかけて引っ張り出せ、といかに朝日嫌いの自分でもそこまでは書けるものではない。
脅迫的な言葉であり、犯罪性を内包する意図さえ含まれる。
公器の朝日新聞が社説で書いたのだから、「首に縄をつけてでも」という言葉はいくら使っても社会的には問題はないのか。死ね！と強要する意味にもつながるのではないか。

　こういうどさくさ状態の政治状況になると、マスゴミ及びそれに巣食う連中の正体が見事に現れる。誠に面白い。
『人の生と死を日頃からいかに咀嚼（そしゃく）しているのかどうか、理性と知性が赤裸々に露見される。』
(略)

　松岡さんの遺書の中に、国民に対する宛先のものがあった。騒がせたことに対し、死をもってあがなう遺書（詫び状）を国民に対しても書かれたのだから、これ以上松岡さんのことを責める気持ちは起こらない。
人生をリセットできない死を選んだのは、重みがある。仮定だが、実際のところ逮捕されるようなことがあっても死刑になどなるわけもない。
なのに死を選んだのは、政治生命の重みを痛感されたのだろう。石原都知事が「彼はやはり侍だった」という感想に同感する。

●『ところが死者に鞭打ち、政局にからめようとするシナ人根性のような連中が何と多いことか。』
こんな恥知らずの連中にこそ、朝日の言う「首に縄をつけてでも」自らの人間性を反省してもらいたいものだ。
ところで今日の朝日の斜説は、『松岡氏自殺―疑惑も晴らさぬままに』（朝日、5月29日）のタイトルだった。その中に「死者にムチ打つつもりはないが」と言う一文だけは入れている。（笑）　タイトルで既にムチを入れてるのに。
(略)

雨が降る

http://nihonkai.sblo.jp/article/4054980.html
加賀もんのブログ2007年05月20日
【朝日新聞】「自由・民主・人権・法の支配」を中国様に押しつけるな
一体何が気に入らないのか？
首相の考えに賛同し、支援する議員が結集することの何処が悪いのか？
『「自由・民主・人権・法の支配」という近代民主国家における普遍的な価値観を持たない国に対して批判的であることの何処が悪いのか？』
●『朝日新聞によれば、中国様のご機嫌を損ねるものは全て「悪」ということのようだ。』

５月２０日 朝日新聞の社説
『価値観議連―「安倍応援団」の危うさ』
http://www.asahi.com/paper/editorial20070520.html#syasetu1
　安倍首相を支持する自民党の中堅・若手議員ら４３人が
●「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。
（中略）
　議員の有志が集って政策を練り、行動すること自体に異論はないが、この議連と首相との関係には首をかしげざるを得ない。
　「価値観外交」とは耳慣れないが、趣意書によると、
●『自由・民主・人権・法の支配という普遍的価値を高く掲げ、』
これを共有する国々や人々と連携していくのが目的だという。そもそもこれは首相の持論であり、それを後押ししようということだろう。
　では、価値観を共有しない国はどこか。古屋氏は初会合でこう述べた。
「首相の日中首脳会談には大きな成果があった。しかし一方では、軍事費増大など覇権拡張の疑念は払拭（ふっ・しょく）できない。中国は共通の価値観を持つ国ではない」
　同じ会合で講演した中川政調会長もこう述べた。「中国は我々に一番近くて脅威の国だ。我々が中国の一つの省になることは絶対に避けないといけない」
　日中外交がようやく軌道に乗り始めているときに、何とも刺激的な中国警戒論ではないか。
　古屋氏は
「人権擁護法案、皇室典範、靖国参拝、国民投票法、民法７７２条（嫡出の推定）の問題はいずれも思想信条に直結する。同じ方向をめざす同志を糾合し、速やかに行動できるグループとして機能を果たしたい」
とも述べた。
　言い換えると、列挙したのは女系女帝の反対論など、とりわけ右派の熱心なテーマばかりだ。

これがめざす「真の保守主義」なのだというが、「自由・民主・人権」というより、復古的な価値観に近いのではないか。
（略）
---------

「議員の有志が集って政策を練り、行動すること」に異論がないとしながら、
●『それが首相を支持し応援する趣旨ではダメだというのは全く理解しかねる話』である。
考え方の違う者が集まって百家争鳴で何も決まらないのであれば、グループを結成する意味など無いではないか。
しかも「自由・民主・人権・法の支配」というケチの付けようもないテーマを掲げられ、中国がその価値観と対極にあることには反論のしようもなくて進退窮まったか、
●「日中外交がようやく軌道に乗り始めている」
から邪魔するなとは理念も何もない。
価値観の当否に目を瞑った

●『朝日新聞の主張のポイントは「中国様と相容れない価値観を押しつけるな」の一点だけだ。』

そして、「右派の熱心なテーマ」だから「自由・民主・人権」はマヤカシだと決めつけて「復古調」だからダメだという。
しかし、「右派の熱心なテーマ」であるから「自由でなく、非民主的で、人権弾圧」であると断ずるのは、それこそ言論弾圧的で非民主的ではないのか？
人権擁護法案、皇室典範、靖国参拝、国民投票法、民法７７２条など、いずれも大きな問題がある。
それについて、「右派」の立場からの主張は「自由・民主・人権」とは相容れず考慮にも値しないと朝日新聞が決めつけるなら、それは明らかに
●『マスコミファシズム』である。
冗長となるから、ここで個別に検証するのは避けたいが、
ひとつだけ取り上げるなら、主権者たる国民が、「自由」かつ「民主」的な投票という方法で、憲法を改正するという基本的な「人権」が蹂躙され続けてきた状況を改め、
国民投票法を制定したことは「自由・民主・人権」の発露に他ならぬであろう。
それを全力を挙げて妨害し、憲法に第９６条に定められた改正に関わる権利について、国民にそれを行使する手段さえ与えまいとしてきた朝日新聞の態度に「自由・民主・人権」の価値観など欠片も見いだせぬ。
そして、締めくくりは「世界の信用は得られまい」という。（略）
誤：「世界の信用は得られまい」
正：「中国の信用は得られまい」

やい、厚生労働省（柳沢大臣）　なにしやがる！！！！！



【茨城】中国製の健康食品にステロイド剤 幼児に被害
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180614272/1

厚生労働省と茨城県は３１日、アトピー性皮膚炎に効くとされる
中国製の健康食品を服用した同県内の幼児が、顔がむくんで丸みを帯びる
「ムーンフェース」や、体毛が濃くなる「多毛」の健康被害を発症したと発表した。
幼児は快方に向かっている。

http://blog.so-net.ne.jp/current_affairs/2006-10-19-1
【コピペ】朝日新聞論説委員による『チベット侵攻』の美化妄言。 [朝日新聞コピペ] 　
２００５年１１月 　報道ステーション　
朝日新聞論説委員による『チベット侵攻』の美化妄言。
　2005年11月3日（木） 21:54〜23:10　報道ステーション　
　▽加藤千洋チベット紀行絶景天に浮かんだ湖…極秘の横断鉄道撮った
　実況ログ http://makimo.to/2ch/live20_liveanb/1131/1131024218.html
　●加藤千洋「やあ。ここら辺の人は、もうすっかり漢民族ですね！(^^」
　●加藤千洋「チベットは中国に“併合”されたわけですが・・・」
　●加藤千洋「この店の主人も漢民族です。ニーハオ！(^^)」
　●加藤千洋「ここポタラ宮は、今も中国政府がしっかり管理していますね」
　●加藤千洋「中国化に拍車がかかり、軍事的にも大きな意味が出てくるんでしょう」
　●加藤千洋「西部大開発はチベットにとって歴史的なチャンスなんです」
　●加藤千洋「いや〜、チベットの発展はめざましい。
　　　　　　　ポタラ宮が無かったら、中国の他の街と見分けがつかないんですけどね」
・・・そんな加藤千洋ですが、日韓併合の話になると「日本の侵略だ」と語気を荒げます、、、（爆
2006-10-19 21:11

http://rinnkennryou.blog24.fc2.com/blog-entry-1191.html
台湾関係コラム
成田で日本人の「意思表明」を　台湾研究フォーラム会長　永山英樹　(転載）
成田で日本人の「意思表明」を
　　　　　　　　　　　　　　台湾研究フォーラム会長　永山英樹
　　　　　　　　　　　　　　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
朝日新聞は今日（※五月二十五日）、三十日から始まる李登輝氏の日本訪問に関し
て報道を行った。タイトルは「日中ハラハラ」。
要約するとおおよそこんな内容だ。
＊＊
＜李氏はすで日本訪問の目的は「観光と学術交流」にあると強調しているが、李氏
を「台湾独立派の親玉」と警戒する中国の対応は、李氏の来日後の言動にかかって
いる＞
＜０１年、０４年の訪日時には中国は日本に強く抗議した。日本側は李氏の訪日が
「観光と学術交流」の枠内で終われば中国の批判は原則論にとどまると見る。
ただ、中国は台湾問題には歴史問題以上に敏感だ。温家宝首相は今年４月の来日演説で台
湾問題を「中国の核心的利益」と強調。日本側にクギを刺した＞
＊＊
要するにどんな目的の訪問であれ、李氏が「台独派の親玉」である以上、中国は黙
っているわけはないよ、そんなものを容認する日本政府は楽観的に過ぎはしないか、
と警告しているわけだ。
もっとも今回の訪日を巡って、中国側はやけに静かである。それは前二回のときの
ように騒いでも、それは単なる不条理な内政干渉以外の何物でもなく、
日本で高まるのは反中国感情と李氏への関心、共感だけだと知っているからだ。
これは日本国民の良識が、中国の工作への抑止力となっていると言うことであり、も
っと注目されてもいいだろう。

しかしだからと言って中国は、「核心的利益」を守るために、すでに水面下で（日
本国民の知らないところで）、日本政府にさまざまな圧力をかけているらしい。
そうした状況の中でこのような記事を読むと、朝日新聞は相変わらず中国の意向を受
けて動いていると感じられる。
これはどう見ても読む者を「ハラハラ」させるため に書かれたもので、言わば中国の恫喝代行である。
それはともかく、ここでは中国の恫喝に「謙虚」に耳を傾けてみよう。

中国が言っているのは要するに、台湾併呑の戦略上、李氏が日本において台独の広
告塔の役割を果たすことは看過できないと言うことだ。
記事にある李氏の「来日後
の言動」とはそのことであるに他ならない。
それであるなら我々日本国民は、思う存分李登輝氏に歓迎の意を表明しよう。
これは李氏個人への歓迎表明だけに止まるものではない。
日本国民は中国の台湾侵略に
は断固反対であるとの意思表明になるのだ。そしてそれはまた台湾国民への激励に
もなる。
これもまた中国への一つの大きな抑止力となることだろう。「いざと言うときには日本人は黙っていない」と言う強烈なメッセージとして。

朝日記事　
http://www.asahi.com/international/update/0524/TKY200705240418.html
(略)
『台湾の声』　 http://www.emaga.com/info/3407.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E5%85%83%E7%91%9B%E6%BA%90

誰？こんなの作ったの・・・

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070601/1180682416酔っ払いのうわごと
■[政治][朝日新聞]不明年金記録―与党も野党もパフォーマンス
(略)
其れにしても朝日新聞
(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
年金法案―これでは不信が高まる
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070601.html&date=20070601033516
『そもそも、与党が特例法案を議員立法で出したことに疑問がある。もちろん政党が自ら法案を出すのは望ましい。しかし、今回のように政府の機関が犯したミスは政府が正すのが筋だ。
　政府案として出せば、安倍首相が答弁の矢面に立ち、責任を追及されることを恐れたのだろう。
自民党の議員が救済策を説明し、本来の責任者である柳沢厚労相が参考人として意見を述べるという姿はどう見ても異常だ。』

議員立法で提出されたのは、どう考えても成立を急ぐ為です。
朝日新聞のような考えが無いとは言いません。しかし、安倍首相が答弁に立てば柳沢厚労相と二重に質疑を行わねば成らず、成立に時間が掛かってしまいます。
其れに政府提案で提出したとしても、「政府は自らが行ったミスを糊塗しようとしている。政府の及ばぬところを補強するのが議員立法に求められる役割だ」くらいの事を書きかねません。
朝日新聞は、政府を攻撃できさえすれば其れで良いのですから。

『政府の改革案では、社保庁は３年後に非公務員型の公法人に改組される。それに向けて社保庁の職員は減らされていく。新法人になれば多くの仕事が民間に委託され、人員はもっと減る。
　そんなリストラが進む中で、保険料の徴収率を上げるのも大変なのに、首相の約束が実行されるのだろうか。』

これを読む限りに於いて、朝日新聞は社会保険庁改革をどうしたいのかが分かりません。民主党の主張する(つまり自治労の主張する)歳入庁構想の方が良いと考えているのでしょうか。
朝日新聞の言い分ですと、仕事をサボるとサボった事によって仕事が確保される事には成りはしないのでしょうか。
民間企業では、リストラされたからと云って、業務が遅れる事は許されません。社会保険庁の職員に同じ事が出来無いと云うのは、規制で守られた新聞人だから言える事なのでしょうか。
私には、国民が怒っているのは後始末しか出来無い政府に対しては勿論ですけれど、其れ以上にどう仕様も無い社会保険庁と其の職員に対してだと云う事が、朝日新聞には分かっていないとしか思えません。

『これでは年金への不信はますます高まる。』

これでは朝日新聞への不信はますます高まる。
まあ、自業自得ですけれど。
社説全文は以下（省略）

【国際】「中国と対等の力を」李登輝氏が講演で日本に注文へ[07/06/02]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1180741192/

http://dogma.at.webry.info/200610/article_15.html
東アジア黙示録 虐殺映像を公開…中共軍がチベット難民狙撃の瞬間
<< 作成日時 ： 2006/10/15 00:08 >>
9月30日にネパール国境ナンパ・ラ峠で起きた中共軍兵士によるチベット難民の虐殺事件で13日、登山家が偶然に映した狙撃の瞬間映像が公開された。
中共側の説明とまったく異なる事実が現在、ネットで公開されて波紋を広げているようだ。
「MountEverest.net」
http://www.mounteverest.net/news.php?news=15182
（↑動画は起動しにくい）
YouTubeにも入った。こちらの方が軽い。
【nangpa pass shootings in Tibet】
http://www.youtube.com/watch?v=kiF44Wu20Zg
非常に心苦しいが、狙撃の瞬間を捉えた映像の一部を連続キャプ画像で見て頂きたい。
　　　（先頭のチベット人を狙撃↓）
　　　　　　　（倒れた瞬間↓）
（最後尾のチベット人も狙撃）
　（体格から子供と判断できる）
＊隊列の先頭と後尾を狙うのは、混乱を生じさせる為のゲリラ戦法だ。
＊特に、最後尾にいたのは子供である。中共の兵士は無防備な子供を狙ったのだ。非道極まりない。
　　（狙撃手は尾根から照準をつけた↓）
ビデオを撮影したのはルーマニアの登山家セルゲイ・マテイさんだ。
セルゲイさんによると中共軍兵士は「チベット人は犬かネズミや、ウサギのように撃たれた」と告白している。

前後するが、この事件は10月7日に大紀元時報（日本語版）が伝え、更に13日になって産經新聞と朝日新聞がほぼ同時に記事を出稿している。

要約すると、30日、ネパールに越境しようとしていたチベット難民約70人が中共の警備兵から発砲を受け、少なくとも２人が死傷、数十人が行方不明になっている…と報じている。死亡したのは17歳の尼僧との報道もあった。
BBCは10月初め「トラックに乗っていたチベット人が撃たれた」と一報を伝えていたが、実際には、画像が解き明かす通りだった。

【狙撃された子供は密輸団？】
この虐殺について朝日新聞は「新華社」情報をそのまま伝えている。それによると、不法出国を図ろうとしたグループが勧告に従わず、集団で攻撃してきた為に発砲したという。
映像を見れば、それが虚言であることは一目瞭然だ。
また中共外交部の劉建超報道官は、虐殺に関して「関知せず」とコメントしているようだが、虐殺に手を染めた兵士らは「奴らは蛇頭に率いられた密輸団と売春婦だ」と罵ったという。
更に「チベット人側が発砲したので応戦した」とも伝えられている。
そうした中共側の事実捏造が映像の公開で暴かれたことになる。
一方、行方不明になった数十人のチベット難民について、ある目撃者は「中共軍兵士がクレバスに投げ込んだ」とも証言している。
こうした被害の確認は、チベット系の人権団体が鋭意取り組んでいる。追って、事実関係が更に明らかになるだろう。

【目撃者には日本人もいた？】
中共によるこの非道は、多くの登山家が見守る中で起きたようだ。ロイターは少なくとも40人が虐殺を目撃していた、と報じている。
ある日本人の登山マニアは「NACアルペインラウンジ」という登山愛好家の掲示板に登山隊の証言として次のように書いている。
「事件当時、チョーオユー（＊注１）には約300人の登山者がいて、約50人がABC（＊注２）でこの惨劇を目撃した」
「（発砲した）兵士が言うには…彼らは難民ではなくインドに出稼ぎに行く不法出国者たちで、日常的行われていることだ。こんなことは世界のどこでもある話。当局が五輪向けに、不法な出稼ぎを取り締まっただけ」
この登山隊参加者の話は、政治的な意図がないこと、専門用語を使っていること、などから情報精度が高いと判断できる。
＊１＝チョモランマに近い高峰
＊２＝アドバンスベースキャンプ

【撮影者は映像を隠して下山した】
やや混乱して書いているが、事件はナンパ・ラ峠のチベット側で発生したとみられる。
写真に映っている兵士は国境警備隊員とだけ解説されている。大紀元によると発砲後、４０人が保護され、カトマンズを目指したと言う。
恐らく、その他のチベット難民は拘束されたか、登山家の証言であったようにクレバスに落とれた可能性が高い。この事件での犠牲者は最大で30人と推測される。

無事に逃げ延びた難民がカトマンズでUNHCRに保護されていれば良いが、現在、ネパールは中共との友好関係を深めており、安心できない。
同じように、惨劇を目撃した登山家たちも中共軍兵士から圧力を受け、事件直後は匿名を条件に通信社に語っていたと言う。
発生から二週間後の13日になって映像が公開されたのも、そうした背景がのあるだろう。
映像を撮影したセルゲイさんは、ネパールからの出国を無事果たした後に、公開に踏み切ったと考えられる。

【この虐殺は氷山の一角に過ぎず】
惨劇の舞台となったナンパ・ラ峠は標高5800mの地点にあり、チョモランマの脇に位置し、400年以上前からチベットとインドの交易路として使われてきたと言う。
同じ地点で３年前にも同様の虐殺事件が起こり、日本の登山家が目撃しているようだが、証言にもあるように日常的に中共軍のスナイパーが展開し、ネパールに逃れようと雪山を登るチベット人を狙撃していると想定される。
この映像が撮影されたのは偶然で、事件は氷山の一角に過ぎないだろう。
数年前にインド北部のマクロードガンジという町で実際にチベットから逃れてきた若い夫婦に会ったことがある。その際に、どのルートを抜けてきたのか訊ねたのだが、ネパールという単語しか分からなかった。
今回、それを激しく思い出した。
チベット人がインドやネパールに脱出できる峠は限られている。
1959年の早春にダライ・ラマ14世法王猊下らの一行が中共の魔の手から逃れて脱出を果たしたのはブータンの東に位置するカルポ峠だった。
この峠は5000mほどで標高が低く中共当局が最も監視を強めているポイントだ。
また、2000年に若き活仏カルマパ17世がチベットを脱出したルートは今も極秘にされてる。
中共によるチベット不法占領と植民地政策が続く限り、今回の映像にあったような悲劇は絶えない。
そして、余りにも巨大化した中共に対し、わが国も含め国際社会は沈黙したままだ。
この映像が更に波紋を広げることを願う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【side story】
上記のサイトにある映像はうまく起動できない。数回に一回開く程度だった。
尚、映像の中でセルゲイさんは二人が殺されている、と発言しているように聞き取れるが、どうか？

一部で翻訳の拙さからミスや事実誤認があるかも知れない。訂正して頂ければ幸いです。

それにしても朝日が記事の校正をしていた13日夜の段階でこの映像は公開されていたと考えられる。個人で簡単に辿り着けたのだ。新華社の報道を一方的に伝えるのは片手落ちだろう。
日本のクオリティーペーパーもこの程度だ。

最後に、映像の解説は何語だろう？

H19.5/27札幌　瀬戸弘幸街頭演説
１　創価学会批判
http://www.youtube.com/watch?v=BioQFvpD5pc
２　反日マスコミ・在日朝鮮人批判
http://www.youtube.com/watch?v=lXvOBfyM9M0
３　民主党・解放同盟批判
http://www.youtube.com/watch?v=fFdziSnLFfM

朝日が徹底スルー：中国の生体臓器摘出

http://jp.epochtimes.com/jp/2006/07/html/d97249.html

＞マタス弁護士は記者会見で、「すべての証拠を詳しく検証した結果、
我々の調査結論は、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出するのは、
紛れもない事実であり、本人の意思を反する、法輪功学習者を対象と
した、この大規模な臓器狩りは常に存在し、未だに行われていると
我々は信じる…
私たちもその調査結果に驚いており、これは地球上において前代未聞
の邪悪な行為だ」と述べた。

◇「中国と対等の力を」李登輝氏が講演で日本に注文へソース（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070602i501.htm

朝日はスルーか

http://pub.ne.jp/Indianinkworld/?entry_id=730388
書道家の日々つれづれ2007.6.3
中国の臓器強制摘出・移植はどうした
Syuun　A @ 22:43:18 / 世の中妙な？？事ばかり / ニュース » 国際
フィリッピンの臓器売買の公認制度について、５月の末、関東の毎日新聞系の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」でゲストを読んで話題になっていた。
この大竹まことは、テレ朝のTVに出ていた関係から、新聞となるとこともあろうか、
「朝日新聞」を連発する。
正直言って、無知蒙昧なところがあって、何を言われても「あんたには言われたくないよ」という感がある。
さて、フィリピンの臓器売買は、その貧困から来るが、たとえば２００万支払うとすると最終的にドナー（臓器提供者）には、５０−６０万円と言うことが多いそうだ。
そして、闇の生体腎移植が横行しているために、臓器売買の公認制度にすると言うことだ。
要するに、禁止しても闇に潜るだけだから表に出すと言うことだ。

そして、番組ではいかにもフィリピンだけが臓器売買をしているような「刷り込み」があって、「大竹まこと」が又ものを知らないから助長する。
ところがつい最近問題なっていたのは、中国の臓器売買ではなかったかと思うのである。

中国で、正々堂々と行われているのは、「死刑囚の臓器摘出」、「監禁されている法輪功学習者の臓器強制摘出」だ。（The Montreal Gazette紙・カナダ）
実は、臓器移植問題絡んで、ノイローゼになり腎臓移植の権威である李保春・教授が飛び降り自殺した例が紹介されている。(大紀元時報)

「中国各地で、大勢の生きた法輪功学習者の臓器が強制摘出され、移植用に使われている。
2001年当初から、遼寧省瀋陽市蘇家屯の病院で、彼らの臓器、例えば心臓や、腎臓、肝臓、目の角膜などを大量摘出する行為が始まった。」
「調査を行った結果、以下の医療機構の関係者が生きた法輪功学習者の臓器を移植用に使用していることを認めた。
これらの医療機構は以下である。上海市中山医院の器官移植門診部、山東省千仏山市肝臓移植医院、広西省南寧市民族医院、上海市交通大学の肝臓移植センター、
河南省鄭州医科大学の臓器移植センター、天津市東方器官移植中心、湖南省武漢市同済医院、広東省広州軍区総医院。」
「また、以下の監禁施設の関係者から、監禁中の法輪功学習者の臓器が移植用に使われたことを確認できた。
それらの監禁施設は、黒龍江省密山拘留センター、河北省秦皇島市第一拘留センター、および第2拘留センターである。」

臓器売買に関してなら、中国問題も扱って良さそうだが、左派系報道機関では
「中国」の「中」の時も出ないようだ。

まして、朝日新聞には載っている分けもないから、大竹まことは自分が恥をさらしていることが分かっていない。
まあ、古舘伊知郎と同じ哀れな人間だ。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_5960.html
のんきな日本人2007年6月 4日 (月)
脱北者と朝日の社説　命の重さと言うけれど
朝日新聞が脱北者について偉そうに社説を書いています。
〜〜〜引用開始〜〜〜
脱北者―小舟に託した命の重さ
（略）
　もう一つ、目を向けておきたいことがある。
　今回のケースとは事情が異なるが、日本にはすでに１００人を超す脱北者が暮らしている。大半が、かつての帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人と日本人配偶者、その家族たちだ。
　脱北者を支援するＮＧＯなどが力を貸しているものの、日本語教育や就職などを含め、生活支援の手だては乏しい。
　この人たちをどう支えるかについても考えたい。
〜〜〜引用終了〜〜〜
馬鹿馬鹿しいので簡単に片付けます。
●北朝鮮をこの世の楽園と賛美してきたのはオマエだろ！
●偉そうに社説なんか書く前に、自分たちのやってきたことを少しは反省しろ！
あまりにも馬鹿馬鹿しいのでこのくらいでやめておきます。

http://donzokoblog.seesaa.net/article/43879195.html
どん底のブログ2007年06月04日
朝日は在日の北朝鮮への帰国事業を煽りましたが、脱北者の支援は人任せにします
【朝日新聞・社説】
脱北者―小舟に託した命の重さ
（社説引用略）
　日本では昨年６月、北朝鮮人権侵害対処法が施行された。その中に、こんなくだりがある。
　「脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」
：
　今度のことで日本と朝鮮半島が、小舟で渡れるほどに近いということを、改めて実感させられた。（あほか。今回成功したのは非常にまれなケースだろう）
：
　もう一つ、目を向けておきたいことがある。
　今回のケースとは事情が異なるが、日本にはすでに１００人を超す脱北者が暮らしている。大半が、
●『かつての帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人と日本人配偶者、その家族たちだ。』
　脱北者を支援するＮＧＯなどが力を貸しているものの、日本語教育や就職などを含め、生活支援の手だては乏しい。
　この人たちをどう支えるかについても考えたい。
---------
(略)

>北朝鮮人権侵害対処法が施行された.
>脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする

彼らが日本に居座るとしたら、生活保護や支援の為に税金が投入されるんだよね。今回の件では韓国に行くからいいけど、何で敵国の脱北者なんかを、日本人が支援しなきゃいかんのだ？そんな金があるんだったら、拉致被害者に使えばいい！
ちなみにこの北朝鮮人権侵害対処法の脱北者の支援は、入れる必要もないのに民主党が無理矢理、法案に入れたもの。
(略)

>かつての帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人と日本人配偶者、その家族たちだ。
>この人たちをどう支えるかについても考えたい。

考えるまでもない！帰還事業で北朝鮮を「地上の楽園」と、煽った朝日をはじめとするマスゴミ達が、脱北者の面倒を見るべきだ。
-----
昭和３５年（１９６０）２月２６日付、朝日新聞朝刊
（北朝鮮への）「帰還希望者がふえたのはなんといっても『完全就職、生活保障』と伝えられた北朝鮮の魅力らしい。
各地の在日朝鮮人の多くは帰還実施まで、将来に希望の少ない日本の生活に愛想をつかしながらも、二度と戻れぬ日本を去って"未知の故国"へ渡るフンギリをつけかねていたらしい。
ところが、第一船で帰った人たちに対する歓迎ぶりや、完備した受け入れ態勢、目覚ましい復興ぶり、などが報道され、さらに『明るい毎日の生活』を伝える帰還者たちの手紙が届いたため、帰還へ踏みきったようだ」

ちなみに朝日は↑の記事をなかったことにして、こんな記事も書いています。
------
２００４年　５月１８日付、朝日新聞
●『日本、北朝鮮送還事業は追放政策』
朝日新聞が１８日、日本政府と各民間団体が１９５９年から、人道主義を名分に積極的に支援していた在日朝鮮人の北朝鮮送還事業は、
●『実は「貧しく犯罪率の高い、頭を悩ませる存在」を追放した側面が強いとの見方を報じた。』
明治大・川島高峰教授が調べた外務省資料によると、１９５９年１２月１３日付の日本政府資料「閣議承認」は、北朝鮮送還事業を承認した目的について
「基本的な人権による居住地選択の自由、という国際社会の通念に基づいたもの」と説明している。
しかし、川島教授が入手した「閣議承認に達するまでの内部事情」と題付けられた極秘文書は
「在日朝鮮人は、犯罪率が高く、生活保護対象の家庭が１万９０００世帯にものぼり、それに必要とされる経費が年間１７億円に達する」とした後
「本人が希望する場合（北朝鮮に）帰還させようというのが、一般の世論であり、与党内での圧倒的な意見」とし、北朝鮮送還事業の政治的な側面を強調している。
また、この文書は、北朝鮮送還事業の時期と関連
「（国交正常化に向けた）日韓会談が再開された後に実施すれば、反響が大きいだけに、会談が中断されている時期に、最も大きな障害を除去」
することを明示し、韓国の反発を意識し、急いで承認したとの事実を裏付けた。
当時、北朝鮮側との交渉にあたった日本赤十字社・井上益太郎外事部長は、５９年３月２４日付の電報で
「北朝鮮送還者らが、再び日本に戻れないとのことを認識しているのかどうか、確認する必要がある」と強調している。
これについて、川島教授は
「当時、日本政府が北朝鮮帰国者に、日本への再入国はほぼ不可能だとの事実を隠したまま、北朝鮮送還事業を進め、社会的な差別を抜本的に解消しようとせず、
差別対象者を減らす方法で、問題を解消しようとしたもの」との見方を示した。
-------
自分達朝日が、北朝鮮を礼賛して帰国事業を煽ったのを隠しても、このネットが普及した時代には、隠匿してもすぐにばれると思うのだが・・・
朝日社員は、ネットで検索出来ないほど忙しいんだろうか？
（後略）

http://www.net-niigata.com/cgi/iabc/imgboard.cgi?page=1&p1=&p2=&amode=
新潟県長岡市のnet.長岡のおしゃべり掲示板

経緯

コンビニ、ホカ弁当の話題が出たので、中国産野菜等の危険性を主張するサイトの紹介
↓
そのようなサイトは信憑性が薄い、真実ではないと主張する女性が書き込み
中国産全てのものが危険となって
　生活に支障が出る人達が大勢いるのではないでしょうか。
↓
ソースソースと粘着
↓
こんな公の場で長岡にも在日中国人の方が大勢いらっしゃり、その方達も
見ている可能性がある場所で、堂々と「中国人を毛嫌いする」とおっしゃった貴方に
同じ日本人として、恥ずかしいです。
↓
２ちゃんねるに記事が書き込まれる
↓
数人が特攻（←今ココ）

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070604/1180948339
酔っ払いのうわごと
■[朝日新聞][アジア]将軍様を非難はしないのが朝日クオリティ
(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
脱北者―小舟に託した命の重さ
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070604.html&date=20070604141826
　深浦港にいた釣り人や漁師たちは「よくもあんな粗末な船で」と驚いた。高い波が来れば、途中の日本海で転覆しかねない古びた小舟。持ち物などから、北朝鮮の工作員でないことは、ほぼ間違いなさそうだ。
だとすれば、追いつめられた家族が、本当に命がけで海を渡ったということか。北朝鮮での厳しい生活の一端がうかがえる。
　北朝鮮から周辺国への脱北者は、９０年代の後半から増え続けている。食糧難が伝えられるなかで、今後、さらに広がる可能性もある。
----------
朝日新聞は社説で北朝鮮の国民が脱北者に成らざるを得ない原因を一言も書いていません。
これでは、自然災害で食糧難だと云う北朝鮮の主張を認めているかのようです。
北朝鮮の国民の暮らしが苦しいのは、キム・ジョンイル(金正日)将軍の所為です。独裁者は責任もひとりで取らなければ成りません。
自然災害が追い打ちを掛けたのかも知れませんけれど、食糧難はの農業政策の失敗が原因です。
食糧を国際市場から買う事が出来無いのは、核開発に金を使いすぎるからです。
周辺国や国際機関から少ししか援助を受けられないのは、核実験を強行した事による物です。
其の援助も、末端までは届いていないと言います。一党独裁の所為です。
脱北者は全て北朝鮮が原因で発生しているのです。
私は機会があるごとに、北朝鮮とキム主席を非難しなければ成らないと考えます。

　今回のケースとは事情が異なるが、日本にはすでに１００人を超す脱北者が暮らしている。大半が、かつての帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人と日本人配偶者、その家族たちだ。
　脱北者を支援するＮＧＯなどが力を貸しているものの、日本語教育や就職などを含め、生活支援の手だては乏しい。

　この人たちをどう支えるかについても考えたい。
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一見、人道的に思える事でも本当にそうかは分かりません。
何故、脱北者は日本で暮らさなければいけないのでしょう。
親戚が韓国に居ないのであれば、日本人妻と日本政府に頼るのは止むを得ないとは思います。
しかし、在日朝鮮人を支援するのは一義的に韓国政府ではないのでしょうか。
脱北者は日本語よりも朝鮮語(韓国語)の方が使い慣れてもいる筈です。況て日本語教育を受けなければ成らない状態であるのならば韓国に住むのが当然ですし、其の方が人道的に思えるのは私だけでは無い筈です。
彼等に日本語を学ばせる事は、彼等から言葉を奪う事だと後からに言われないとも限りませんし。
帰国事業を推進した事を反省して、朝日新聞社が支援をすると言うのなら反対はしませんけれど。

http://bugswebblog.at.webry.info/200506/article_16.html
罵愚と話そう「日本からの発言」
朝日は沈む｢南京でデモがなかった訳は｣
<< 作成日時 ： 2005/06/07 06:12 >>

　６月７日の朝日新聞の読者の投稿欄｢声｣に、神奈川県藤沢市の稲田薫という老人の投稿が掲載されている。
北京や上海と同様に南京でもデモの申請が提出されていたのだが、市長さんがこれを許可しなかった。不許可の理由となった、日本のボランティアの努力が紹介されている。
投稿欄のトップに掲載するからには、文章の内容は朝日好みのエピソードには間違いなかろう。
　しかし、朝日も投稿者も、民主主義に関して基本的なまちがいを犯していると、わたしには思える。
民主主義社会では、為政者の判断でデモがおこなわれたり、中止されたりするのではない。
理由はともかく、市長の独断で、市民のデモが規制される政治体制が問題ではないのだろうか？
親日的な市長の判断で、反日デモが規制された事実を、あたかも美談として掲載する
朝日の紙面構成には、この報道機関が規範としている民主主義的な姿勢というものが、民主主義をかたった全体主義的なものだという事実が、明瞭に読みとれる。
戦後民主主義が、民主主義とはまったく異質な、専制政治だということが、明瞭に読みとれるのだ。

いわゆる「ネット右翼」。とりわけここ２ちゃんに多い
「ウヨオタ」たち。彼らは愛国を叫び世の中を清潔にしたいと
大声を出して訴えているが、実態はそうではない。
彼らは巨大掲示板「2ちゃんねる」で、戦前軍国主義の犯罪的歴史を
捏造美化し、、在日外国人や社会的弱者差別を支持し、
中国や韓国の誹謗中傷をくりかえし行う、そして、批判者に対しては
全て「反日」のレッテルを貼り、ただただ感情的に罵詈雑言を浴びせ続ける。
その知的レベルと単純さは、「街宣右翼」や「暴力団右翼」と五十歩百歩だ。
なぜこのような「ネット右翼」と呼ばれる、歪んだナショナリズムを持った
人間が生まれてきたのか？それはこの国の現状に問題があるからだ。
今この国は、少数の勝ち組と多くの負け組の存在する格差社会
になりつつある。負け組になった若者たちは、自分自身に、
「日本が強くなれば自分も強くなる」という自己暗示をかけ、
得意のインターネットで自分の思想をバラ撒こうとする。
彼等の存在と行動は、現在政府が着々と進めている格差社会の拡大策や、
対米追随軍国化、民主主義の破壊、言論思想統制など
、さまざまな危険な動きに積極的に手を貸してしまう、
という、いわば犯罪行為に手を染めていることに等しい。
ネット右翼はまず、社会全体と自分の置かれている現状を客観的に
しっかり把握すべき。そして、一日でも早く、自分が
為政者やホンモノの利権右翼に洗脳され利用されている
だけの存在にすぎないということに早く気づくべき。

http://blogs.yahoo.co.jp/mahaman2007/8519022.html
ただのブログじゃねーかこんなもん
朝日新聞の決めゼリフ 傑作(0)
2007/6/7(木) 午前 7:13
http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY200706060419.html

李登輝氏　７日午前、靖国神社を訪問
2007年06月07日01時07分
　訪日している台湾の李登輝・前総統は７日午前に靖国神社を訪問する意向を固めた。
関係筋が６日明らかにした。李氏は「（第２次大戦で日本軍人として戦死した）兄貴がまつられているのに行かないのは人情として忍びない」と、靖国訪問に意欲をみせていた。
　訪日は「私人としての学術文化交流」が目的とされ、安倍首相は靖国訪問は問題ないとの認識を示している。
だが李氏の訪日自体を「台湾独立を勢いづかせ中日関係を破壊する」と批判している中国当局の強い反発は必至だ。
--------------------------------------------------------------------------
このブログではこの件で読売ばかり見てきましたが、やはり本家本元が使うと切れ味が違いますね。
「中国当局の強い反発は必至だ」さすが朝日新聞です。まったく問題が無いし、中国も形ばかりの抗議しかできないというのに恐ろしいようですね。

個人で「兄が祀られている靖国神社」に参拝するのを「中国が怒るから行くな」ですか？
もちろん直接言ってるわけではないですが、だったら「安倍首相は靖国訪問は問題ないとの認識を示している」なんて文は必要ないでしょ？
社会の木鐸、権力の監視者として新聞が存在する価値があるのです。何でもかんでも反政府的でいいはずはないと思うのですが。
今回の李登輝さんの参拝は完全に個人的なことなので、中国の反発は筋違いだ、ぐらいの社説は載せてくれてもいいじゃないですか。

The final warning. It is a trouble.
Not really!! Oh,no!! No way!! I don't believe it!! No! that can't be true!! You don't say!! It is a trouble.
I am terribly embarrassed because it is thought that it is an ESP person.
All are space alien's acts.
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http://blog.livedoor.jp/touten/archives/54449244.html
海外へJune 07, 2007
李登輝氏の靖国参拝
李登輝氏が今日、靖国神社を参拝した。
今まで何度も日本を訪れているのに、これまでは国際情勢を慮ってあえて出向くことを控えてきたのだと思う。
その心中をお察しするに、涙があふれるのも無理はない。
日本人の失った日本の心を、李登輝氏はしっかりと持ち続けている。
遠大な野望を胸に秘め、国民党の一員として着々と地歩を固め、時いたりて機を移さずに改革を断行してきたお方だ。
今回の行動も、日本のために国際世論を十分に考慮した上でのことと思う。

日本の文化を滅ぼそうとたくらむ朝日の見出し

−−−李登輝氏、上機嫌で俳句　中国は訪日に「強烈な不満」−−−

まったく、悪意に満ちている。
記者は自分たちがあたかも世論の代表みたいな顔をして「世論はこんなに緊迫しているのにのんきに俳句なんか詠んで喜んでるんじゃねえよ」と言わんばかりである。
たぶんインタビューの際も嫌味タラタラに「日中首脳会談を控えている今、靖国神社を訪問するということについてどう思いますか?」とか聞いたんだろう。
自分の質問は書かないで、あたかも李登輝氏が尊大な態度で答えたように記事を書いている。
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200705310273.html
全くいやな連中だ。

22 名前：文責・名無しさん[] 投稿日：2007/06/07(木) 06:25:56 ID:mik8cvNz0
http://www.savedarfur.org/content
パリに本部がある、国境の無い記者団が、北京五輪ボイコットを呼びかけてます。
みんな協力してください。

Boycott Beijing 2008　北京五輪ボイコット
Use your free hands to sign
あなたの「自由な手」を使って、署名して下さい
→なぜ私たちは北京五輪をボイコットするか？ ・オリンピックによって正当化された抑圧の新傾向
・モスクワ五輪：ボイコットの肯定的な影響 ・民主主義のないオリンピックは存在しない

「全ての国連加盟国に、私は2008年の夏期オリンピックが北京で開催されることに
関する憤慨を表現したい。 中国では大規模な人権侵害が加えられており、
中国政府が世界でもっとも有名なスポーツイベントを主催することを許されている
ことは、私たちには容認しがたく見える。私はこれによって、あなたが公にこの選択への不同意を表明してくれて、
かつ北京オリンピックのボイコットを要求してくれるように、あなたに求めます」
【署名の仕方】
１番目に名前（本名かハンドルネーム）
２番目にメールアドレス
（ウェブサイトを持ってる人は、３番目にサイト名、４番目にURL）
Validerを押すと送信されメールが来るから、それに書かれてるURLをクリックすることで、多分署名されたって事になってるんだと思う。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=2285
必見！！！！！！！天安門フラッシュ
http://www.geocities.jp/momotaro9000/tenanmen.swf
支那のチベット侵略の真実 Tibet invasion by China.
Chinese government genocide Tibetan. 　 Introduction message to YOU
http://www.kinaboykot.dk/video.htm
支那政府にレイプや拷問された多くの女性(画像)((((((；ﾟДﾟ))))))がくがくぶるぶる
http://photo.minghui.org/photo/images/persecution_evidence/E_wuju_300_1.htm
中国人のテロ伝統（一部ショッキングな画像がありますので、ご注意ください！）
http://kanzokutero.blogspot.com/　

【台湾】李登輝氏、靖国参拝で中国・韓国を非難…「外国政府に批判される理由はない」
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1181362935/
「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。
それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。
自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」

安倍が進める価値観外交に中国や韓国は入っていない。　その安倍を支持する自民党議連発足に朝日新聞涙目。

【日米豪印】 安倍首相、インド首相来日時、米豪加えた戦略対話目指す
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164277172/
【日本/インド/台湾】海洋安全保障シンポジウム開催
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169812076/
【日米印】４月上旬に初の共同軍事訓練･･･狙いは中国のけん制か
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173035119/
【日豪首脳会談】安保協力で共同宣言に署名
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173795344/
【日米豪】韓国除いて「アジア太平洋安保連帯」発足
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176380556/

【韓国】 「安倍晋三の著書『美しい国へ』は、価値観を共有する『民主国家連帯』から韓国を除外」
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1154047446/
【日中韓】 日本の反対で日中韓首脳会談定例化、霧散
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1168928337/
【韓国】 日米は韓国ではなくインドと組むのか
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173239207/
【韓国】 日豪が安保共同宣言、韓国の立場は･･･
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173868364/
【中国】 日豪安保協力に警戒感　メディアが一斉報道
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1173889460/

安倍首相を支持する自民党の保守系新議連、「価値観外交を推進する議員の会」が初会合
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1179490897/
【自民党】価値観外交を推進する議員の会、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈していると朝日新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179424996/
【社説】 「“右派”が熱心な『中国警戒論、人権擁護法案、皇室典範、靖国』など代弁か…価値観議連（安倍応援団）の危うさ」…朝日新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179602621/
【朝日新聞】 船橋洋一「日本外交、肩に力の入った価値観外交より韓中両国との信頼構築を」
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1180707702/

李登輝前台湾総統に暴行し逮捕されるシナ人
http://vista.jeez.jp/img/vi8137895860.jpg

回収紙をナプキンに、ようじ再使用も…中国紙報道

【北京＝佐伯聡士】食品の安全性に対する信頼が揺らいでいる中国で、
レストランの紙ナプキン、つまようじなどに潜む様々な病原菌が
健康を脅かしていることが分かった。

中国の有力紙「南方週末」が、中国調理協会が２００６年に行った
調査結果などをもとに伝えた。

同紙によると、規定では、紙ナプキンにはいかなる回収紙も
使ってはならないが、実際には、低品質のナプキンに回収した
ゴミを漂白したものが流用されていた。
製紙工場に１０年勤めた男性は、「原料の中には、使用済みの
生理用ナプキンや病院が廃棄したガーゼもある」と証言。
恐ろしいのは色つきの紙ナプキンで、漂白剤すら使わず、
ゴミを着色してごまかしただけのものがあり、
大腸菌や結核菌、肝炎ウイルスなどが検出されたという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070610i501.htm

マスゴミは早稲田閥だからワスゴミと呼ぶ方が正しい。
筑紫もワスゴミ。
本勝もワスゴミ。
早稲田が日本のジャーナリズムを破壊した。

李登輝先生とチャンころの株過熱が同時なのが意図的で糞！先生の発言力低下してねえよ馬鹿朝日！

李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
ttp://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090301.html

一紙だけ際立って李登輝に失礼な見出し。さすが中国政府の機関紙だけある。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_18fe.html
のんきな日本人2007年6月10日 (日)
李登輝前総統と靖国問題　本当に困っているのは誰か？

李登輝前総統の靖国参拝について、朝日が記事を書いています。

http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090301.html
李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
2007年06月10日01時12分
（朝日記事引用略）

■朝日は李登輝前総統を貶めたいだけではないのか？
朝日新聞に公平な報道を求める方が間違っていることは承知していますが、それにしても、朝日は李登輝前総統がよほど気に入らないのでしょうね。何とかして李登輝前総統を貶めたいのでしょう。

「派手な言動」とはいったい何のことでしょう。朝日は、
●“過去２回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せた”
と言いますが、
●『講演や記者会見、靖国参拝が派手な言動』とでも言うのでしょうか？
講演や記者会見でも、派手な言動などはなかったはず。ただ、正論を堂々と主張していただけのこと。

また、「陰る影響力」と言いますが、影響力がないのであれば、
中共が“台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない”などというのでしょうか？
影響があるからこそ、中共もわざわざ日本を牽制しているのですし、こうして朝日も記事にしているのですし、朝日の記事によれば、台湾でも連日好意的に報道されたのでしょう。

●『まったく何が言いたいのかよくわからない記事ですが、要するに、朝日は、李登輝前総統の主張に、真正面から反論できないから、
パフォーマンスが派手なだけの過去の人というレッテルでも貼りたいだけなのではないのでしょうか。』

■靖国問題で困ってしまった中共
今回の李登輝前総統の来日について、中共は日本を牽制する発言はしましたが、以前の高圧的な態度ではまったくなく、ごく形式的な批判だけでした。
また、李登輝前総統の靖国参拝については、批判すらしませんでした。以前なら、猛反発していたのではないでしょうか。
中共が以前のような強烈な批判をしなくなった理由については、前にも書いたとおり、そんなことをしている余裕はなくなったということでしょう。
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_9bb3.html

今の中共の本音は、日本のカネと技術（特に環境分野）が欲しくてたまらない。自国で環境問題を解決することは到底不可能ですが、中共には日本以外に頼れる国はないのです。
例えば、アメリカなど他の国に支援を求めれば、見返りを要求されるだけです。気付けば、国中がアメリカに食い尽くされているかもしれません。

見返りがあるのかないのかよくわからないのに、どんどん援助してくれるお人よし国家は、世界中を探しても日本くらいではないのでしょうか。

だから、今の中共は日本との関係を悪化させたくない。李登輝前総統の来日問題でも、日本を批判したくない、靖国参拝でも日本を批判したくないというのが本音でしょう。

しかしながら、中共は、江沢民時代に徹底した反日教育を開始してしまったので、日本に弱腰な態度を示すわけにはいきません。
そんなことをすれば、ただでさえ国民に嫌われている中共が、ますます国民から批判されてしまいます。

そこで、中共も、李登輝前総統の来日に際し、国内向けのパフォーマンスとして、形だけの批判をしたというのが本当のところではないのでしょうか。

また、中共は、安倍首相の靖国参拝をやんわりと牽制していますが、これは中共の本音だと思います。

安倍首相が靖国神社を参拝すれば、中共も国内向けに批判しなければならなくなります。しかし、批判して日本との関係が悪化すると、カネも技術も入ってこなくなる。

安倍首相が靖国神社を参拝すれば、中共としても解決困難なジレンマに陥ってしまうのです。頼むから参拝しないでくれ！というのが本音なのでしょうね。

中共の本音がそういうことであれば、日本としてはこれをカードとして使い、日本の要求を呑まないのであれば靖国に行くぞ！くらいは言ってやればいいと思いますけどね。

なお、中共も問題が解決すれば、また反日外交を復活させるでしょうから、環境分野であっても支援なんかしない方が中長期的な日本の国益に合致するはずです。

■本当に困ってしまったのは朝日ではないのか？
それにしても不思議なのは、日本のメディアは中国の反発は必至！と必死になって騒いでいたことですが、結局、中共は形式的な批判をしただけで、以前のような猛反発をすることはありませんでした。
この点については、李登輝前総統も指摘されています。

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d84420.html
李氏の訪日や靖国参拝に対し、中国外交部が不満を表明していることについては、
「中国の指導者は何も言っていない。騒いでいるのはその下の者たちだ」と、メディアがことさら問題を大きく報道することをたしなめた。

騒いでいるのはその下の者たちとメディアをたしなめたということは、李登輝前総統はメディアを中共の「下の者たち」と見ているということでしょうか。

李登輝前総統がどのようにお考えなのかははっきりしませんが、小生は、朝日などの反日メディアは中共の「下の者たち」＝子分だと考えています。

朝日新聞などの反日メディアは、小泉前首相の靖国参拝について、日中関係が破綻してしまうとか、日本がアジアで孤立してしまうなどと散々批判してきましたが、
これも中共という親分が、小泉前主張の靖国参拝を口汚く罵っていたため、子分もそれに見習ったということでしょう。

李登輝前総統の来日について、反日メディアが冷淡であったのも、親分の意向を汲んでのことでしょう。

ところが、親分は突如として反日暴言やめてしまいました。靖国も李登輝前総統の来日も、形だけの批判しかしませんでした。

こうなると困ってしまうのが子分です。今まであれだけ日本政府を批判してきたのですから、突然反日報道をやめてしまえば、読者から一貫性がないと批判されてしまいます。
噂されている販売部数の減少にますます拍車がかかるかもしれません。

だから、反日メディアとしては、親分様！日本政府を批判してください！と言いたかったのでしょうね。

それで、中国の反発は必至！と必死になって煽ってきましたが、子分の願いもむなしく親分は以前のような反日暴言はしませんでした。

親分にしてみれば、その方が利益になるのですから、子分の願いなど知ったことではありません。子分はあっさりと切り捨てられてしまったのです。

ただ、親分がトーンダウンしてしまったからといって、子分も簡単に追従するというわけにはいきません。

そんなことをすれば、例えば当ブログで、どうした朝日！などとつっこまれてしまいます。
どこの馬の骨ともわからないようなブロガーに批判されるなんて、エリート気取りでプライドの高さだけはご立派な朝日には耐えられないことでしょう。

それにしても、やはり親分に切り捨てられた子分というのは本当に惨めだなぁと思いますね、朝日さん！

旭は、来年、人民日報にＭ＆Ａされるらしいぞ。

http://kiyotani.at.webry.info/200706/article_8.html
魁！清谷防衛経済研究所
李登輝氏派手な言動陰る影響力中国は抑制的対応との朝日新聞の分析
<<作成日時：2007/06/1023:40
李登輝前総統が訪日し、靖国に参拝したりしましたが、これに対して中国が批判はしたものの、それほど大騒ぎをしませんでした。
朝日は●本国中国政府が強行な非難活動を起こさなかったのは、李登輝氏が既に「過去の人」になったからあまり相手にしなくなったからだ。
で、李登輝氏はこの訪問を「政治的に利用」しようとしたが、それは功を奏しなかったと分析しておるように見えます。
(略)
ですが、それでも中国は利用できるものなら李登輝叩きをプロパガンダに使いますよ。仮に李登輝氏がまったく影響力が無くなっても彼の訪日を叩くことが利益になると思えば徹底して妨害をするでしょう。
何しろ死んだ人間の墓を掘り返して遺体を辱めるを恥じない連中です。
今回の中国の態度を説明するのには李登輝氏の影響力云々だけで説明するのはちと、根拠が薄弱な気がします。
今回それほど強面に出なかったは第一の理由が、小泉首相の時代に既に靖国問題が外交カードにならなくなったことを学んだこと。かつてにように我が国の世論は中国様の意向を忖度しなくなった。それを彼らも知っているわけです。
第二にオリンピックを来年に控え、中国は恐いというネガティブなイメージを与えたくなったからでしょう。
かつての政治家とはいえ、かつて日本で教育を受けた一老人が訪日することを中共政府が口を極めて罵り、我が国の外務省がその意を汲んで、ビザを発行しなかった。
そのとき何故、朝日は中国や我が国の外務省の姿勢を「民主主義の敵」と非難しなかったか。
これは人権侵害であり、内政干渉です。朝日はこれを何故是としたのでしょうか。
このような経緯をみるに今回の報道も本国の北京政府の意に沿った報道、即ち李登輝の影響力は低下したと、宣伝し、我が国の世論を操作しようしているのではないかと勘ぐりたくなります。
個人的には我が国で李登輝氏にシンパシーを持つ人は依然多いと思いますが。
まあ、人民日報築地支局はそれが面白くないのでしょう。
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090301.html

http://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-1001.html
やじざむらい的日々雑感
朝日新聞　歪曲された情報のみ送受信可能
　中国の反発は必至だ！・・アッチ系マスコミが好んで使うこのフレーズ、台湾の李登輝前総統の訪日直前から頻繁に目にしましたが、
具体的に日中関係に影響する反発など皆無に等しく、
帰国直前に『中国籍の男』からペットボトルを投げつけられるというハプニングがあったものの、李登輝氏は無事、今回の訪日を終え台湾に『帰国』されました。

　中国の反発は『必至』だと書きちらすマスコミは、確かな裏付けがあった上で記事を書いているのではなく、
中国に反発して欲しいという『願望』から記事を書いていることが、今回の件でクッキリ鮮明になりましたが、
アッチ系マスコミの中でおそらく最も中国からの反発を心待ちにしていた変態もとい朝日新聞がこんな記事を書いているので、紹介したいと思います。(asahi.comから以下引用)

李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
2007年06月10日01時12分
　台湾の李登輝前総統（８４）は９日、１１日間の訪日を終えた。過去２回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、
靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。
日中関係の改善に加え、●『李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。』

　李氏は９日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。
李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制（けんせい）したものの、靖国参拝には反応しなかった。
８日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。
●『中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。』

●『ただ、別の見方もある。』
台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。
●『李氏は今年２月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。』

事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、
●「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」（外交筋）と胸をなでおろした。

　これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ。
今回は結果的に様変わりした形だが、台湾内ではむしろそれが功を奏し、メディアも連日好意的に報道した。

　李氏の次の目標には中国への訪問が浮上しそうだ。総統時代から激しくやりあってきた中国を訪れ、要人との会見が実現すれば、訪日以上のインパクトを生むのは間違いない。
李氏は「生きている間に孔子のたどった道（中国）にも行きたい」と述べており、意欲は秘めていると見られるが、中国側が受け入れるかどうかは見通せない。

　はいはい。負け惜しみ負け惜しみ。思ったように中国様が反発してくれないので、『も、もう李登輝なんぞ中国様にとって取るに足らない存在になったのだ！』ってか。
『李氏は今年２月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された』なーんてサラリと事実の歪曲までして必死ですね(笑)。

　これは台湾のある週刊誌が李登輝氏にインタビューをし、それを記事にするときに『李登輝が独立を放棄すると言った！』などと李登輝氏の言いたかったことを『歪曲』したものだ。
この記事によって、確かに台湾では一騒動あったようですが、李登輝氏はこの騒動の後、産経新聞のインタビューに
『台湾はすでに独立国だ。独立を追求することは、現在は独立していないことを認めることになる(Ｉｚａ)』と答えてます。

　これ、少なくとも独立否定とは取れないですよ違いますか朝日さん。歪曲・煽り体質の朝日と同じような体質を持つ台湾の週刊誌が『飛ばし』ただけです。
朝日はあれですか、歪曲された情報しか送受信できないんでしょうか？困りますねえ、こんなんで報道機関などと名乗られては。

是非　熟読されたし。
日本の真の現実が理解出来ます。


マスコミが報道できないニュース
http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/

http://nihonkai.sblo.jp/article/4333948.html
加賀もんのブログ2007年06月11日
【朝日新聞】李登輝氏訪日；まず自社の「不明」を陳謝せよ
台湾の李登輝前総統の訪日では、事前に左翼マスコミがこぞって「中国様のお怒りがあるからダメだ」と報じていたのはご存知のとおり。
拙ブログでも、５月３１日のエントリー「【中日新聞】台湾人（李登輝氏）には自由を認めぬ」でも、ご紹介したとおりであるし、
”大御所”朝日新聞でも６月７日の記事で

『李登輝氏　７日午前、靖国神社を訪問』（Googleキャッシュから抜粋）
http://72.14.235.104/search?q=cache:xMutEEqN_1QJ:www.asahi.com/international/update/0607/TKY200706060419.html+/0607/TKY200706060419.html&hl=ja&ct=clnk&cd=2&gl=jp
だが李氏の訪日自体を「台湾独立を勢いづかせ中日関係を破壊する」と批判している中国当局の強い反発は必至だ。

と、していた。
ところが、フタを開けてみると北京政府の反応は抑制的で、左翼マスコミはピエロを演じてしまった。
朝日新聞などは余程悔しいのか、「李登輝など取るに足らぬ」と負け惜しみである。

『李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応』（抜粋）
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090301.html
日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。

として、最近は「国共合作」の復活にいそしむ国民党から

「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」

のコメントを引き出しては、自社の見当違いの弁明にこれ努めている。

しかし、
●『自称「クオリティ・ペーパー」が、事前に「強い反発は必至だ」と断定したものが、実際は何もなかったのであれば、自らの「不明」と「誤報」を陳謝すべきではないのか？

自社が、戦時中に「進め一億火の玉だ」と煽ったことは昔のこととして忘れ去ってしまったいるようだが、

●わずか１０日前の記事さえ忘れてしまったとでも言うのだろうか？

忘れたのかどうかは知らないが、読む方からすれば、こんな後付の屁理屈など負け惜しみにしか思えぬ。
そんなに李登輝氏の「影響力」が陰っているなら、事前に取材すれば分かったはずではないのか？
にもかかわらず「強い反発は必至だ」では、ただ単に「中国様マニュアル」に乗っ取って機械的に書いただけだったということだろう。
国民党サイドのコメントも、都合の良いものを拾ってきただけとしか思えぬ。

終わった後での、「言い訳」は見苦しい。
しかし、その言い訳として、「李氏の影響力が低下している」と言ってしまったのだ。
今後も予想される李登輝氏の訪日について、朝日新聞が「中国当局の強い反発は必至」とは、よもや書くことはないのだろう。

ともあれ、今回の、朝日新聞の苦しい負け惜しみは、しっかりと記憶にとどめておき、今後も予想される李登輝氏訪日のときに、朝日新聞がどう報じるか、楽しみに待つこととしたい。
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■ 関連ブログ
「やじざむらい的日々雑感 朝日新聞　歪曲された情報のみ送受信可能」
「☆独断雑記　XYZ『中国様の強い反発は必至』じゃなかったの？」

【国際】中国の病院で“偽造”点滴液を使用、死者も出る…連続する食品・薬品等の不正に米国、EUが監視強化を要請
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181625801/

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イージス艦・あたご　１４７５億円・ 年間維持費４０億円　三菱重工業長崎造船所
これ１隻で破綻した夕張市が３つも４つも丸ごと救える。
こういうインチキ兵器を６隻も買わされた貧乏国民が世界中で物笑いの種になっていることを日本のマスコミは一切報じない。
どうでもいい痴呆番組やどうでもいいスポーツ番組を朝から夜中まで垂れ流すような愚民教育が貫徹しているからだ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/yubari01.htm
F22戦闘機の価格は1機約237億円（2億ドル）以上。
この基地外詐欺兵器を１００機買うと晋三は抜かしている。
全国で６０年も７０年も働いて来た多くの老人が順番待ちの老人介護施設の建設費が１棟たった約１２億円
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
http://members.at.infoseek.co.jp/YaYa/system.htm
いま、年金の受給漏れが９５０億円だなどと自民党と民主党の八百長ケンカを
これまた八百長マスコミがさも大事のように騒いでいる。
平成日本軍部のインチキ戦艦イージス一隻にも満たない額である。
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/data/nangjin/yousukou.htm

日中記者交換協定を破棄せよ！

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-129.html
台湾は日本の生命線！中国が最も恐れる「李登輝戦略」に呼応せよ
六月九日、李登輝氏は十一日間の日本訪問を終えて帰国したが、これを受け毎日新聞と朝日新聞はそれぞれ、今回の訪日の意味合いを総括する記事を以下のように配信した。

毎日：李登輝氏／「私人」で日本観光／老練政治家の一面も（6月10日10時34分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000079-mai-int
ここでは「総統退任後初の首都・東京入りを果たした李氏は、靖国神社を参拝し、講演などで中国批判を展開。『私人』の立場を強調する一方、老練な政治家の一面ものぞかせた」
とあるように、訪日には政治的な狙いがあった、とするものだ。

朝日：李登輝氏／派手な言動／陰る影響力／中国は抑制的対応（6月10日01時12分）
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090301.html?ref=goo
こちらに至っては
「過去２回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。
日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ」
と書かれており、さらに一歩進んで訪日に政治目的があったことを強調している。

こうなると、ことに朝日の記事に関しては、「どこまで中国に媚びて、李氏を非難する気か」と言った声も聞こえて来そうだが、実際ネット上ではすでにそうした批判の書き込みも多々見られると言う。

だが私はむしろ、これらの記事をじっくり、冷静に読み、李氏がいったいどのような「戦略」で今回の訪日に臨んだかを考えるべきだと訴えたい。李氏は単に物見遊山で日本へ来たわけではないからだ。

それでは李氏の訪日の戦略目標とは何だったのか。
朝日は「これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ」
と書いているが、これこそ的をついたものなのだ。

事実前回、前々回の訪日では、中国政府を大いに刺激し、ヒステリックな罵詈雑言を引き出すことで、日本人の関心と同情を李登輝＝台湾の側へと引き付けた。
訪米においても同様だ。中国が怒れば怒るほど、それに対抗する「ミスターデモクラシー」の名声を高め、国際社会での台湾の存在アピールに成功している。

では今回の李登輝戦略は成功したのだろうか。
これについて朝日は上記のように、「日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった」と分析しているわけだが、
一方毎日は「中国は抑制的な反応に終始したものの、『日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した』（賈慶林・共産党常務委員）との解釈を示している。
Ａ級戦犯をまつる靖国神社を李氏が参拝したことで、中国は来春の総統選挙を前に台湾で独立機運が盛り上がることに警戒感を強めそうだ」と論じている。

つまり成功したと言うことだろう。「日中両政府を巻き込む騒ぎ」に至らなかったのは、中国政府が「抑制的な反応に終始」せざるを得なかったからだ。
靖国神社参拝でさえ、中国は「反応しなかった」し、「８日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた」（朝日）のだから、相当の抑制だったと言えよう。

それは朝日が「中国の抑制的な対応は、訪日前に『いま中国は日本とけんかしたくない』と述べていた李氏の読み通りだったと言える」と指摘し、
あるいは引用する「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」との外交筋のコメント通りである。

かくして李氏は「講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せ」ることができた。
中国が最も警戒して言う所の「台湾独立の広告塔」（要するに、台湾と言う中国とは異なる存在をアピールすること）の役割を、従来になく果たすことができたのだ。

李氏が身を以って示した「靖国神社肯定」の行動によって、日本国民が反中親台へとどんどん傾いて行く様を、中国がどれほど歯軋りをしながら眺めていたかを想像して見よう。

ちなみに李氏の「派手な言動の狙い」とは何だったのか。毎日はこう書く。

「（外国特派員協会での記者会見で）中国当局を非難する発言もまじえた。日台以外にも東京駐在外国メディアを含む約３００人を前にした発言は世界に向けてメッセージを発する狙いがあったようだ」
「『私人』の肩書で活動範囲を広げていくことが李氏の『観光』の目的でもある。さらに総統選を控え、日本での歓待ぶりを示しながら、台湾に向けて存在感を誇示する狙いもあったようだ」

ちなみにここにある「総統選を控え、存在感を誇示」と言うのもまた、詰まるところは対中国戦略である。「日本での歓待ぶりを示す」と言うのにしても、日台関係強化と言う国防問題上でのアピールに他ならない。

これまで日本でやりたくてもやれなかったことを、今回李氏は思う存分にやってのけたのである。だから朝日が報じるように、李氏自身も今回の訪日を「大成功だった」と総括しているのだろう。

ところがその李氏に対して国民党の立法委員は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話したと言う（朝日）。
だがその一方で台湾国内のメディアは李氏の訪日を、「連日好意的に報道した」（同）と言う状況も事実としてあるのだ。
李氏の台湾国内における「存在感誇示」の戦略も、明らかに奏功しているのである。

では靖国神社を参拝し、あるいは講演や記者会見を通じ、
「日本はアジアのリーダーたれ」「靖国参拝を非難する中国、コリアはおかしい」などと、台湾との「生命共同体」（李氏）である日本に激励のメッセージを発し続けた李氏の戦略はどこまで成功したのだろうか。
日本国民の反応に関しては、マスコミはあまり報じていないのでわかりにくいが、李氏の随行者から聞くところによると、次のようなエピソードがあるらしい。

李氏は訪ねる先々で記者会見を行い、「日本激励」をしているのだが、会見が終わると、日本人記者よく拍手を送ったらしい。
まるで講義終了後の学生のようにだ。また「靖国参拝ができてよかった」とささやいた朝日の記者もいたのだとか。

これだけを見ても想像に難くはないだろう。きっと多くの日本国民もまた李氏に拍手を送っていたはずである。

日本国民への「李登輝効果」は確かにあった。そしてそれは今後、対中国危機感、反中国ナショナリズムの高まりと相俟って、じわりじわりと拡大して行くことだろう。

中国覇権主義の前において、台湾は日本の生命線であり、日本も台湾の生命線だ。
李氏の戦略は、すでに背水の陣にある「日台生命共同体」のための戦略であることを忘れてはならない。
李氏は対中国最前線に立つ司令官さながらと言える。「司令官」だからこそ、ここまで世界の中国人の憎悪の対象となっているのだ。
だがその影響力も、朝日が指摘するように「翳る」方向にあるのが現状だ。そこで必要となるのが日本国民の一刻も早い呼応なのである。

李氏に激励で覚醒した国民は、日台提携の強化と中国覇権主義への対抗に立ち上がるべきだろう。
そしてもしそうなれば、それこそまさに李氏の訪日に反対し続けてきた中国政府の最も恐れる展開となるのだ。

http://rumiasu.at.webry.info/200706/article_13.html
全力！！　負け犬が悪あがきブログ
拾い物　李登輝参拝報道 << 作成日時 ： 2007/06/12 10:07
台湾の李登輝元総統が靖国参拝した件について。
朝日による報道。

http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181407747/
【日台】李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応…朝日新聞[06/10]
8 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 01:51:20 ID:9wGXaXzC
朝日が貶めているってことは、塾長の影響力は未だ衰えずってことでつね！

10 ：アロワナ帝国臣民Eぐらい ◆J9XyyyW.vM ：2007/06/10(日) 01:51:39 ID:BZkVA92B
影響が無い割には中国も随分と騒いだよねぇ……

13 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 01:53:04 ID:9C1UZQfw
>もはや中台問題に影響がない
その通りだとして
ここまで騒いだ朝日の責任と
背後の大陸勢力のお間抜けぶり
これをきちんとさせろよな

45 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 02:04:08 ID:d/gBuOrH
>1
＞これまでにない派手な言動を見せたが、
＞日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。
これには笑った。
なんだこの新聞。
印象操作：「李登輝は過去の人。影響力は無し」
ホンネ？：「中国よ、ふがいないぞ。応援している側のことも考えろ」

64 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 02:11:12 ID:3sqmjS0f
李登輝先生の影響力低下じゃなくて、
去年までの小泉の断交作戦をみて、
　　中国が「騒ぐと損だ」と判断しただけ。

75 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 02:14:35 ID:yNj+tTBm
>>64
流石に厨獄は狡猾だな。
それに比べて、残りの２カ国は相変わらずだw

84 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 02:18:06 ID:3MGTb4/q
×　派手な言動があったが、影響力が低下していた
○　まともな言動に対して、強く言えなかった

99 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 02:26:08 ID:lYSi6tVg
願望を記事にするのかよ　朝日は

100 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2007/06/10(日) 02:26:31 ID:2xC/xesw
>派手な言動　陰る影響力
これなんて朝日新聞？
---------------------------------------------------
台湾は日本にとって地政学的に重要な地域。
石油を輸入するための「シーレーン」があるので、台湾が中国の支配下におかれると中国の意思ひとつでシーレーンを封鎖されかねないらしいと。
聞きかじりです。もうしわけありません。

http://medialiteracy.blog76.fc2.com/blog-entry-1286.html
マスコミ情報操作撃退作戦　メディアリテラシー研究会
「朝日の願望」を読まされている朝日の読者がお気の毒
DATE:2007/06/13(水) 09:15 CATEGORY:メディア批判
中国に反発して欲しいという『願望』から記事を書いている／中国からの反発を心待ちにしていた変態／独立を追求することは、現在は独立していないことを認めることになる
　以下はhttp://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-1001.htmlより。「朝日の願望」を読まされている朝日の読者がお気の毒です。

朝日新聞　歪曲された情報のみ送受信可能
　中国の反発は必至だ！・・アッチ系マスコミが好んで使うこのフレーズ、台湾の李登輝前総統の訪日直前から頻繁に目にしましたが、
具体的に日中関係に影響する反発など皆無に等しく、帰国直前に『中国籍の男』からペットボトルを投げつけられるというハプニングがあったものの、
李登輝氏は無事、今回の訪日を終え台湾に『帰国』されました。

　中国の反発は『必至』だと書きちらすマスコミは、確かな裏付けがあった上で記事を書いているのではなく、
中国に反発して欲しいという『願望』から記事を書いていることが、今回の件でクッキリ鮮明になりましたが、
アッチ系マスコミの中でおそらく最も中国からの反発を心待ちにしていた変態もとい朝日新聞がこんな記事を書いているので、紹介したいと思います。(asahi.comから以下引用)
李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
　略

はいはい。負け惜しみ負け惜しみ。思ったように中国様が反発してくれないので、『も、もう李登輝なんぞ中国様にとって取るに足らない存在になったのだ！』ってか。
『李氏は今年２月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された』なーんてサラリと事実の歪曲までして必死ですね(笑)。

　これは台湾のある週刊誌が李登輝氏にインタビューをし、それを記事にするときに
『李登輝が独立を放棄すると言った！』などと李登輝氏の言いたかったことを『歪曲』したものだ。
この記事によって、確かに台湾では一騒動あったようですが、李登輝氏はこの騒動の後、産経新聞のインタビューに
『台湾はすでに独立国だ。独立を追求することは、現在は独立していないことを認めることになる(Ｉｚａ)』と答えてます。

　これ、少なくとも独立否定とは取れないですよ違いますか朝日さん。歪曲・煽り体質の朝日と同じような体質を持つ台湾の週刊誌が『飛ばし』ただけです。
朝日はあれですか、歪曲された情報しか送受信できないんでしょうか？困りますねえ、こんなんで報道機関などと名乗られては。

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44573567.html
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44573567.html
2007年06月11日
朝日新聞――少し頭を冷やしなさい
５月３日に朝日新聞は一気に21本の社説を掲げるという前代未聞のことをやってのけた。
わが国の新聞紙上初めての壮挙で、心意気は買ってあげたいと思った。しかし、その試みは壮大な自爆に終わった。

それにしても、あれだけ本気になって憲法９条の擁護を社論として訴えたのに、反響が西尾幹二氏の「WiLL」７月号の論考のみで、皆無だったのは朝日も悔しい思いをしているはずだ。
西尾氏はその文章で朝日を「戦後体制を死守する親米反動」と位置づけた。慧眼であるし、私も心から同意するが、他の言論誌ももっと真面目に反応すべきだと思う。
朝日新聞が不憫でならないからだ。
そんな朝日が悔しさを滲ませて６月10日に書いたのが李登輝前台湾総統についてのこんな記事だった。

李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
2007年06月10日01時12分
（朝日記事引用略）

李登輝氏への在日台湾人と日本人の歓迎ぶりのあまりの熱気と真摯さに、朝日は遂にこの記事で、恥ずかしげも無く支那の広報機関であることを隠そうとしなかった。
特に、李登輝氏を迎える温かい空気と広範囲での日本人との心の交流が悔しくてたまらなかったのだろう。
何しろ、来日前の５月25日には、こんな《李登輝氏訪日、日中ハラハラ　「目的は観光と学術交流」》なんて記事を書いていたのだから。
自らの影響力のあまりの低下に驚いた朝日の悔しさが上記の記事のヘッドラインに滲み出ている。

６月９日、李登輝氏が成田を発つ際、在日支那人のテロ行為に遭った。入管は何をやっているのか？　こんなテロリストをうじゃうじゃ入国させた責任は問われなければならない。
日本の警備の脆弱さも露呈した。入管は「上からの指示で」６月２日に支那の民主化運動のリーダーで、ノーベル平和賞候補にもなった在米の魏京生氏の入国を阻むという暴挙を行った。
魏京生氏に関しては、帰国直前にインタビューを行うことができたので、次のエントリーに詳しく書く。

李登輝氏が５月30日に来日したときこんな歓待を成田で受けていたのに、日本メディアは一切この様子を報道しなかった。
http://youtube.com/watch?v=f-ftbFawK0E
Youtubeにはロイヤリティの面で何かと批判もあるが、本当に便利なメディアだ。パーソナルメディアの新しい一つの可能性を示している。
李登輝氏が６月９日海外特派員協会で行った演説の一部はここでどうぞ。
http://www.youtube.com/watch?v=-8HOzFV-8NA
（後略）

http://wanokokoro.seesaa.net/article/44486435.html
日本史から見た最新ニュース
2007年06月11日「朝日新聞」の正しい読み方
〜〜〜
（朝日新聞より）
李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
（記事引用略）
〜〜〜
「翻訳の仕方」を知ってしまえば「朝日新聞」ほどわかりやすい新聞は無い。
「朝日新聞」と言えば「反発必死」＝「反発してください！私たちが焚き付けますから！」の「本家」ですが、今回の記事も「朝日新聞」を「翻訳」する時の基本である
「反日」、「売国」、「侮日」精神をしっかりと押さえておけば簡単に「翻訳」することが可能です。
では今回の記事を簡単に「翻訳」してみましょう。

＞李登輝氏　派手な言動　陰る影響力　中国は抑制的対応
台湾の李登輝前総統（８４）は９日、１１日間の訪日を終えた。
過去２回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。
日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。

＝李登輝は空気が読めないどうしようもない男です。しかし、中国は立派な大人です。中国様は李登輝は影響力が無くなった、過去の人である、ということにしたがっているのでよろしく！

・言論の自由、信教の自由、国家主権、そして民主主義をも堂々と否定する「朝日新聞」。

＞李氏は９日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。
李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制（けんせい）したものの、靖国参拝には反応しなかった。
８日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。
　ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。
李氏は今年２月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。

＝李登輝の読みは凄い、知識も、経験も、実績も凄い・・・で・・でも僕は認めない。僕はエリートなんだ！選ばれた人間なんだ！僕の言うことは絶対なんだ！僕の方が偉いんだ！
ほら台湾、最大、最大野党の国民党の議員も「李登輝は大したことがない」って言ってるよ。
世界は中国様が支配するべきなんだ！民主主義なんて、資本主義なんて糞くらえだ！李登輝は、台湾独立派からの支持も失ってるしね。

・李登輝さんの「台湾独立否定発言」は、「チャイナ共産党」が「チャイナマスコミ」を利用して行った「工作」であることは既に発覚し、
李登輝さん自身もそれを明確に否定している（そのことは「台湾の声」などが詳しく伝えています）。
それにも関わらず、普段、台湾問題を自分では調べていない人たちを「嘘」で騙そうとする「朝日新聞」。
チャイナ共産党の機関紙として、「一方」の情報を、「一方的」に垂れ流す「朝日新聞」。

＞事前に李氏の講演草稿を入手するなどして中国の出方を探った日本政府も、「日中関係が改善傾向にあること、騒げば騒ぐほど李氏を利することなどを、中国は考慮したのだろう」（外交筋）と胸をなでおろした。

＝チャイナ共産党工作部・日本支部の同士も、李登輝の思惑が外れてホットしてるんだぜ。

・（外交筋）・・・な「朝日新聞」。

＞これまで李氏は訪日や訪米を積極的に仕掛けてきた。日中、米中間に摩擦を作りだし、台湾や自身への国際的な注目を集めるという戦略だ。

＝こら李登輝！中国様の、世界制覇の邪魔をするんじゃない！

・これまで積極的な「プロパガンダ」を仕掛け、「日台」、「日米」だけではなく、「日本」と｢世界」の間に摩擦を作り出し、「世界平和」を乱し続けてきた「朝日新聞」。「お前が言うな！」炸裂。

「年金問題」も、「領土問題」も、「拉致問題」も、「特定アジアの軍事的脅威問題」も、「政治と金（特に野党の）問題」も、「戦争問題（人類としての）」も、「朝日新聞」の「エゴ」のせいで、「本質」に迫ることが出来ていません。
「朝日新聞」の「私益」と、「国民」たちの「利益」が、全く別のものとなったいま、「朝日新聞」はその役割（歴史）を終えるべき時が来ています。

１社会
２スポーツ
３ビジネス
４暮らし
５政治
・・・・

朝日のネットサイトの冒頭に掲げられたカテゴリの順番だ。

中国も好きなようだが、スポーツも大好き！？

日本人を洗脳し、親中派と親スポーツ派＝バカを増殖させている。

朝日新聞の奇妙な社説　他紙より1日遅れ
http://kanawha-street.iza.ne.jp/blog/entry/196830
社説読み比べ
(略)
【朝日新聞】総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた
(略)昨日、朝日の社説が遅いと言ったら、一日遅れで総連本部売却の社説が掲載されました。（略）
事件は代金の受け取りが発生する前に登記が移転されるなど、不可思議なことがされていることが発覚し、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切ることとなり、
このスピードでしかも元公安庁長官を調べるという、異例の展開を見せています。
それを受けてとはいえ、朝日の社説はかなりヘンです。
いつもヘンなのですが、今日の社説はタイトルも
『取引にも捜査にも驚いた』と題され、
『さらに驚いたことに、東京地検特捜部がすかさず元長官の自宅などを捜索した。所有権移転の登記に偽装の疑いがあるというのだ』
と伝聞系で意外性を表現するなど、捜査されたことを意外といいたい気配が伝わってきます。
『「かつての立場を十分に考えていただかなければならない」。元長官に強い不快感を示した安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さである』という部分は、
なんだか政治が捜査に介入したかのような印象を与える表現で、素早い捜査を歓迎する気配は全くありません。
それに続いて『確かに疑念を抱かせる事実はある』として、一連の経過を説明するのですが、
「確かに〜」と来たので「とはいえ〜」みたいな反論があるのかと思いきや、そのまま『疑惑を一掃するような説明をしてもらいたい』と終わってしまいます。
しかもその途中で
『元長官は買い取りを引き受けた動機として、
「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。 　そうした面があることは間違いない』
と元長官と総連をかばうような意見を吐いたり、
『元長官に売ったのは、競売されることを避けようとしたからだ。それ自体に違法性はない』と言うなど、総連を擁護する姿勢がそこかしこに見られます。
推察するに、責めながらも擁護するという朝日らしい言葉のマジックの多用で、結局何が言いたいのか分からない珍妙な文章になっているのではないでしょうか。
（略）

http://panther.iza.ne.jp/blog/entry/197411
一筆斬撃！劈世録
暴言放言朝日社説〜朝日にとって「総連本部＝北朝鮮大使館」らしい（笑）
2007/06/15 21:07
総連土地売買問題において、朝日は「国策捜査だ」「総連会館は実際の大使館・領事館だ」という論陣を張ってくるかもしれんと見ていた。
朝日にとって誤算と言えるのは、他のマスコミがそういった論陣を張ってこなかったことである。
毎日の論調は読売・産経に近いし、東京は突き放した論調。
日刊ゲンダイは全くのスルー（ゲンダイなら「国策捜査」の論陣を敷くかと思っていたが、完全スルー）
政界の反応でも野党は全く音無し（笑）
つまりこういう状況で大々的に「国策捜査」とかの論陣は張れないということになった。
今日の朝日の社説はそんな朝日の苦悩（笑）がしのばれるものだと言ってよい。

【ｱｻﾋ･ｺﾑより引用】
2007年6月15日　社説
総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた
（朝日社説引用略）
●元長官に強い不快感を示した安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さである。
●「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。
●そうした面があることは間違いない。しかし、だからといって、
●競売逃れにどんな手を使ってもいいわけではない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
（引用終了）

読売・産経・毎日・東京では触れすらもしなかったことを触れている。
まさに朝日イズムが随所でネズミ花火状態。

まず、題名から

＞総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた
捜査の何に驚くのかと言うことだ。つまり
●『朝日の本音は「国策捜査」だということを強調したかった』のだろうということが窺える

＞元長官に強い不快感を示した安倍首相に背中を押されたかのような異例の早さ
まるで安倍が指令を出した「強制捜査」だと印象づけたかったのだろう。
つまり総連を「弱者」扱いにして安倍政権のさらなるイメージダウンを図ろうと考えていたのかもしれん。

＞「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」
＞●『そうした面があることは間違いない』
●『総連本部＝北朝鮮大使館』
というのが『朝日の認識』らしい。
普通（特定勢力除く）の日本人であれば
『総連本部≠北朝鮮大使館』
と認識している。
全く以て驚くしかない朝日の認識である。

＞だからといって、競売逃れにどんな手を使ってもいいわけではない
「もっと上手にやれ」というわけだな（笑）
さらなるクソサヨク的「ジャーナリズム宣言」加速爆走中、朝日新聞（嘲）

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070614/1181816834
酔っ払いのうわごと
2007-06-14 327軒目三品■[朝日新聞][政治]問題の名詞化
(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
政治とカネ―「抜け穴」温存の法改正だ

http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070614.html&date=20070614150451
　そもそも規正法が政治家に資金管理団体を一つずつ指定するよう定めた目的は何だったか。与党は思い出すべきだ。
　税金から年間３００億円を超える政党交付金が投入されることになった９４年、それとあわせて「政治家のカネの流れをできるだけ一本化し、国民の前に透明にする」ことが狙いだった。
　しかし実際には、いまも多くの政治家が資金管理団体のほかに後援会や政党支部など複数の政治団体を持ち、資金を行ったり来たりさせている。ここに網をかけずして、どこが透明化なのか。

政治資金規正法は何の為に作られたのでしょうか。
政治資金と政治家個人の金を分ける為だった筈です。政治資金には、派閥を維持して首相を目指す為の物から、選挙で票を買う為の物まで様々が含まれていました。
其の内の法に触れる物は禁止にし、政治活動其の物には政党助成金で賄い、派閥活動は献金の範囲で、と云う妥協が政治資金規正法だったと思っています。
政治資金の入りの部分を監視すれば、不正をしたとしても多寡が知れてると云うのも理由ではなかったのでしょうか。
事実、政治資金規正法以降の不正の金額は、其れ以前に比べて明かに桁が少なく成っています。
故田中角栄元首相がロッキード事件で捕まった時は、5億円くらいで首相を、と言われた物です。
目白の御殿を思えば其の通りなのでしょう。其れに対して故橋本元首相が日歯連から貰ったと問題に成ったのは1億円に過ぎないのです。
ですから、私は政治資金規正法は機能していると思っています。
しかし、民主党の角田義一前参議院副議長への朝鮮総連からの献金は法律で禁止されている事です。
これを見逃す事は、政治資金規正法を骨抜きにしはしないのでしょうか。
其れにしても、今日の社説のタイトルは『政治とカネ』なのでしょうか。

何故、「政治と金」と漢字にしないのかが分かりません。私は、「政治と金の使い道」を問題にしたくない為に、『政治とカネ』としているのではないかと疑っています。
「松岡大臣」「ナントカ還元水」『政治とカネ』と並べて報道する事で、パブロフの犬ではありませんけれど、そう云う連想を働かせようとしているのではないのでしょうか。
「ナントカ還元水」は繰り返しテレビで取り上げられましたし、前言を翻した事が誠意の無さを印象づけました。『政治とカネ』を繰り返す事で、自民党を誠意の無い政党だと読者に思わせたいのだと思います。

これを問題の名詞化と云うそうです。名詞化される事で、疑う事を忘れさせる効果があると言います。

其れでは、問題とされた故松岡大臣は何が問題だったのでしょうか。光熱水費での支出とされた500万円の使途不明金です。

松岡氏は此の金を悪事に使ったのでしょうか。

昔から男の政治家がする悪い事と云えば、「飲む」「打つ」「買う」でした。あるいは松岡氏もそう云う金の使い方をしていたのかも知れません。
けれど、はっきり言って私は政治家が500万円くらい遊興費に使ったとしても問題では無いと思っています。
其れとも、松岡氏が何処かに金を隠していたと云うのでしょうか。500万円に留まらず、不正蓄財に励んでいた証拠はありません。

一方、民主党の小沢一朗代表の政治資金による土地の収得はどうでしょう。此の土地は相続税無しで子孫に譲る事も可能なのです。10億円の土地が、です。

「金の使い方」としては此方の方が悪質だと思います。私には、朝日新聞がこれを問題にしない理由が分かりません。

報道の公正さよりも、安倍政権への攻撃を優先させるにも程があると思います。

(略)

613 可愛い奥様 sage New! 2007/05/26(土) 22:45:58 ID:248QQ5l50
フェミって、
日本人女性が強姦などの被害にあった時は動かないくせに
・日本の昔話や御伽噺、教育を捻じ曲げる時と
　（ももたろうの主人公を女の子にするとか）
・南北朝鮮女性がサベツされている！という訴えの時と
・都合の悪い人を失脚させる時には
活発に動くよね。

前々からフェミの人たちって変だなとなんとなく思ってたんだけど
フェミの人達って、蓮池さん達に冷たいってのに
気づいてしまってから それでやっと
フェミの人達って信用できない！と思うようになった。

投票形式でネットで世論を作るサイトです。

「国民年金」「今の内閣」etc、思っている選択肢に是非、投票を！



【世論箱】http://yoronbako.yokochou.com/

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44585766.html
酔夢ing Voice - 西村幸祐 -2007年06月12日
恥ずべき国家、日本。李登輝氏と魏京生氏の来日。
５月31日に米国主要紙に掲載された北京五輪ボイコットの意見広告は、４月頃から欧米で急速に拡散するスーダンのダルフール紛争への非難が背景にある。
20万人の住民虐殺を支那が直接的・間接的に支援していることに抗議の声が大きなうねりとなっているからだ。
アフリカで資源外交を積極的に推し進める支那は、スーダンの石油の75％を確保し、スーダン政府に武器援助も行っている。
欧米で大問題になっているのに、日本ではほとんど報道されないのはなぜなのか？
唯一の例外が産経新聞で、古森義久氏が５月30日に「中国、人権弾圧諸国との取引を拡大　米議員ら指摘、政府の管理一段と」という記事でワシントンから米国議会の動きを伝えた。
さらに、古森氏は６月７日にもダルフール紛争に関する下院決議の動きを伝えてくれた。
ダルフール虐殺黙認　「中国に抗議」米下院決議

【ワシントン＝古森義久】米国議会下院は５日、本会議で、
中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。
同下院本会議が賛成４１０票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
　超党派６１議員により、５月２１日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は１３０人に上り、５日に採決された。
　同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が２００３年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、
中国が（１）スーダン産石油の７０％を購入する（２）スーダンとの軍事協力を強め、２００５年には兵器類約７０００万ドル以上を売った
（３）スーダンに総額１００億ドルを投資した−ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。

　同決議はそのうえで中国政府に対し（１）ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する（２）スーダン政府への兵器の販売を全面停止する（３）スーダンとの経済協力や投資を停止する−ことなどを求める一方、
とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、
中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
　同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員（民主党）が「このままだと北京五輪はジェノサイド（大量虐殺）五輪となる」と述べ、
中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。
ボブ・グッドラテ議員（共和党）も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。
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日本の他のメディアは今でも不気味なほど沈黙しているが、ちょうどその頃、米国滞在中の支那の民主化闘争のリーダー、魏京生氏が成田で入国できないという事態になっていた。
６月２日来日した魏京生氏は、天安門事件（1989年６月４日）18周年を記念する６月３日の支那民主化集会に参加する予定だった。
他にも講演などの予定があったのだが、入管は「上からの指示」で入国を拒否していたのだ。
さて、上って何？　ということになるが、まるで「上」とは北京政府であるかのような入管の口ぶりだ。
自民党の一部議員や民主党の某議員が動き、何とか魏京生氏は６月７日に入国できたが、日本は汚点を残したと言える。
価値観外交を推進する安倍政権と麻生外務大臣は、支那の工作が政権中枢まで及んでいることに警戒しなければならない。
朝日新聞やＮＨＫが支那の共産党の広報機関であるばかりか工作機関にまで堕していることは周知の事実になってきたが、政府与党の工作員を排除できないで、価値観外交などできるわけがない。

６月８日、帰国当日に都内某所でインタビューを受けてくれた魏京生氏
(mp3ファイル)
魏京生氏のインタビューの一部をここで聞いていただければ分かるが、魏氏は李登輝氏が６月７日の講演で述べたこととほとんど同じことを語ってくれた。
つまり、日本がアジアでイニシャチブを取らなければ、東アジアは支那の覇権主義の暴力に席捲されてしまい、平和は保たれないということだ。
●『朝日新聞の社説と人民日報の社説はほとんど同じだ』と私が言うと、魏京生氏は大声で笑ってくれたが、空恐ろしいものを感じてくれたようだ。

李登輝氏は５月30日に来日し、魏京生氏とスケジュールが重なっていた。つまり、台北で以前友好を確認した両氏が東京で再開するチャンスもあったのだ。
逆に言えば、この機会を逃した日本政府と外務省に、戦略など組み立てる意思も能力も無いことを証明したようなものだ。
むしろ、外務省のチャイナスクールや支那ＯＤＡ利権勢力が、積極的にそんな機会を作らせないと水面下で動いたことが確実となった。
そして、何よりも二人の東京での再会を恐れたのは、支那共産党に他ならない。

ダライラマ法王も来日して、李登輝、魏京生、ダライラマというノーベル賞級の３人（実際、ダライラマはノーベル平和賞受賞者だが・・・）で、
靖国参拝をしてもらうくらいの戦略を立ててこそ、「戦後レジームからの脱却」と言えるのではないのだろうか？
　私が魏氏にお会いする前日、魏京生氏は特定失踪者問題調査会で北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」のメッセージの収録を行った。私は全然知らなかったが、さすが機を見るに敏な荒木和博氏だ。

日本が恥ずべき国家である現状は、
朝日、ＮＨＫという全国メディアや北海道新聞、中日新聞、西日本新聞など地方メディアが、自らの左傾旧メディアの偏向ぶりと相まって、支那共産党の広報機関になっていることだけでなく、
国会議員の225名もが「北京五輪を支援する議員の会」などという世界中探しても日本にしかない滑稽で悲惨な団体を作っているということだけで、十分理解できるはずだ。
何しろこの情報、ほとんど日本のメディアが報じていない。
ダルフール紛争で世界中で北京五輪への非難が高まっている中、河野洋平はこんな恥ずかしい団体の会長になっているのだ。
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日本で「北京五輪を支援する議員の会」設立
2007年03月27日
　日本の衆参両院の議員２２５人による「北京オリンピックを支援する議員の会」が２６日午後、東京で設立総会を開いた。
日本の国会で現在最大規模の、非常設・超党派議員連盟となる。設立総会には中国の王毅駐日大使も出席し、設立を祝福するとともに、スピーチを行った。
　会には、河野洋平衆院議長、中川秀直自民党幹事長、鳩山由紀夫民主党幹事長など国会議員４１人が出席。河野洋平議長を会長に、中川・鳩山両幹事長を会長代理に選出した。
相次いであいさつに立った３氏は、北京五輪を支援するために、心を１つにして協力し、知恵を出し合うよう呼びかけた。
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支那の軍事費が日本を上回ったことを昨夜から各メディアが伝えているが、今の時点でＮＨＫは全く報じていない。
支那の軍事費には兵器購入費は含まれておらず、日本の軍事費は人件費が突出しているにもかかわらずだ。
李登輝氏と魏京生氏に共通した認識は、日本が憲法９条をできるだけ速やかに棄て、価値観外交の同盟の絆を強めなければ、支那は必ず暴発するということだ。
アジアを戦争の危機から救うのは、日本の９条破棄と軍事力の向上、そして核保有であることは言うまでもない。
そう言えば、このニュースも要注意だ。

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「中間線・沖縄トラフ間」で模索＝ガス田共同開発、白樺を拒否−中国
2007/06/10-02:32
【北京９日時事】東シナ海のガス田開発をめぐる日中政府間協議で中国側が、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と設定する「日中中間線」と、
中国が境界線と主張する中間線より日本に近い「沖縄トラフ（海溝）」までの間の海域を共同開発の対象とし、
双方が受け入れ可能な場所を模索するとの道筋を示していることが分かった。中国外交筋が９日までに明らかにした。
　先月２５日に北京で開かれた日中局長級協議で中国側が共同開発の新提案を示さなかった理由について、同筋は「双方の立場の隔たりが大き過ぎるからだ」と説明。
中国は、中間線付近の白樺（中国名・春暁）などのガス田の共同開発を求める日本提案に関して「中国は中間線を認めておらず、絶対に受け入れられない」（同筋）と拒否。
双方が妥協しない白樺ガス田などの扱いで突破口は見いだせていない。
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ところで、面白いものがあります。ここにURLを入れると、
http://www.greatfirewallofchina.org/test/　現時点でそのサイトが支那で見られるかどうかチェックできます。色々なサイトを試すより、ブロガーの方は真っ先にご自分のサイトをチェックして下さい。

http://nonbe.way-nifty.com/blog/2007/06/post_b270.html
家族がいちばん2007年6月17日 (日)
社保庁と自治労にすり寄る朝日社説
『社保庁法案―どさくさで押し通すな』（朝日社説6/16）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070616.html

現代の特権階級とは自治労、日教組を始めとした役人の労働組合員。こいつらのお陰でどれだけ迷惑していることか…

その昔、国鉄は国労と動労に食い尽くされて倒産したようなものでした。１日３時間しか働かなくていい人がたくさんいて高給を取っていれば潰れます。
ＪＲになって、儲け主義で福知山線の事故が起きた、」と主張する人もいるのでしょうが、
少なくとも窓口の態度は大幅に改善しているなど、利用者にとって大きく改善していることは間違い有りません。
国労・動労が何を言おうが今や支持する人はごく少数派でしょう。
自治労と社会保険庁も同じことでしょう。親方日の丸で組合が強い。だから仕事も無茶苦茶。不祥事が発覚してものんびりほんわか。
民間ならどうなるか。例えば生命保険金不払い騒ぎ。監督官庁の金融庁が厳しく命令します。その結果例えば『住友生命「保険金不払い」調査に４０００人増強』(iza)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/42727/
となり、保険会社職員が死ぬ思いをさせられます。エラい違いです。
それを、安倍政権が悪いから年金管理がぐちゃぐちゃになったような記事を書くマスコミ。追求する民主党。勘違いも甚だしい。
なすべきことは、まずは自治労と社会保険庁の解体です。全員いちど馘首（くび）にするほかありません。社会保険庁をなくして、民営化してしまえばよい。
民営化すればうまくいくという保証はありません。しかし、だから社会保険庁は温存せよ、などという論理はとんでもない、社会保険庁がそのままなら確実に失敗します。
うまくいく可能性が100%ではない民営化と、100%だめなのが分かり切っている社会保険庁温存策。どちらを選ぶべきかは明らかです。
まあ、この社説、ぜひ読んでください。嗤うしかありません。
『社保庁法案―どさくさで押し通すな』（朝日社説6/16）
（引用略）

http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/47705525.html
台湾春秋
桜井よし子の直言・国の名誉は誰が守るのか 傑作(0)
2007/6/18(月) 午前 10:04無題アジア情勢 　正論７月号で桜井よし子さんが、「日本人の価値観が宿る改正を」と題して憲法改正を論じている。
副題は、「国家の名誉は誰が守るのか。我が家の安泰のみを最優先する社会から美しい国へ」である。要約しコメントする。

　「最近、気になったニュースが３つある。１つは最高裁が原告の上告を棄却した“百人斬リ訴訟”。
“百人斬り競争”は、東京日日新聞（現毎日新聞）が、戦意高揚記事として伝えたもの。日本刀で百人を切るなど、荒唐無稽な話だが、二人の将校は戦後処刑された。

　平成１５年に遺族が、二人の無念を晴らすべく、事件を大きく報じた朝日新聞や本多勝一記者などを相手に起こした訴訟が、“百人斬り訴訟”である。
しかし裁判所は、“１００人は無かったろうが、１００%無かったとは言い切れない”と判断、原告の敗訴を確定した。

　この裁判は、処刑された本人や遺族の問題だけではない。
南京事件の象徴として、抗日施設に展示され、日本人全員の名誉も貶めている。
こうした歴史問題で、日本人や日本国が不当に非難されているとき、日本政府は一切その事実関係について争ってこなかった。

　２つめは、米国議会で騒ぎになっている慰安婦問題である。旧日本軍が、女たちを拉致し強制的に慰安婦にしたことはない。
これは日本国内では確定的な事実だが、日本政府は一度たりとも国際社会において、正確な事実を説明し理由なき非難に反論してこなかった。

　米国でこの問題が俎上にのぼったとき、わが国駐米大使の行なった説明は、“日本政府はこの問題で幾度も謝罪してきた”ということに終始した。
決議案には、“日本軍が組織的に女性を拉致し、その数２０万人に上り、終戦時にその大半を虐殺した”と書いてあるのだ。
(略)

　３つの事柄に共通するのは、現行憲法に書かれた戦後日本の、自分さえ良ければよいとする価値観ではないのか。
現行憲法第３条にはっきり打ち出されている、権利と自由を強調し、責任も義務も放棄した価値観ではないのか。

　国の名誉を左右する歴史問題で、なぜ日本の政治家や官僚は事実関係で争わないのか。
なぜ歴代の政権は異を唱えなかったのか。それは、自分の政権さえつつがなく終ればよいとする価値観ゆえではないか。戦後６０年、日本には政府はあったが国家はなかった。

　政府は憲法改正に踏み込もうとしている。その動きを私は歓迎する。しかし改正が目標ではない。どのように改正するかが問われている。
米国お仕着せの憲法でなく、日本の伝統に立脚した、日本人の価値観が宿る憲法改正を目指さねばならない。」

　慰安婦は共産党員・吉田某の捏造記事を、●朝日が誇大に報道して国際問題化した。
百人斬りも、●朝日記者・本多勝一の中国迎合記事で既定事実化した。
その意味で●朝日の責任は大きい。
肉弾３勇士で告白懺悔したような、
●朝日の責任ある対応がまず求められると思う。

http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_8c3f.html
熱湯欲ゴーリキーのお部屋
米国議会の程度
慰安婦決議案の程度が知れるってもんです。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200706190038.html
従軍慰安婦問題、決議案を採択へ米下院外交委
米下院外交委員会は１８日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を２６日に採決する日程を固めた。
(略)
これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月１４日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。
だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。
広告には「１９４５年に占領軍当局は、米兵による強姦（ごうかん）を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。
2007年06月19日09時57分朝日新聞
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この記事には２つの目的があります。
第一に、ワシントン・ポストの全面広告が逆効果だったという認識を植えつけ、
第二に、“反発を招いた可能性”と勝手な憶測をし、“米国による慰安所の設置を要請した”部分を強調して日本の保守層の反米感情を煽ろうという意図です。
しかしながらこの自称慰安婦の証言のみに基づいて提案された慰安婦決議案を“米側には人権問題との認識が強く”と正義面して日本を糾弾する一方で、真実を指摘されて逆切れするとはふざけた話しです。
ワシントン・ポストに自称慰安婦の虚言を覆し、
米国の偽善を堂々と指摘する全面広告を掲載したことにより、それに反発した米国議会によって慰安婦決議案が決議されたとしても、それがいったい何だっていうのさ。
やってもいないことに対して土下座して謝罪し、それによって正義面した馬鹿どもに決議を回避してもらうことよりも何百倍もマシだ。それもその馬鹿どもの人権意識とやらがただの偽善となればなおさらだ。

日本人はもっと日本人としての誇りを大切にするべきだ。
2007年6月19日(火)

http://talentgeinou02.seesaa.net/article/44003165.html
最新情報ブログ2007年06月06日
テレビ朝日 【朝日新聞】中国のダルフール大虐殺(20万人)を報道しない理由は
【米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索】
米政府は29日、ダルフール紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。
また、国連安全保障理事会による厳しい制裁決議案の採択も求めている。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。
より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。
ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。
　一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。
新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。
中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。
国連の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。以上、AFPより引用

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【用語解説】ダルフール紛争「世界最大の人道危機」と言われるダルフール紛争は、スーダン政府の後ろ楯を持つアラブ系民族と、反政府勢力の黒人系住民との間の民族紛争のことを指す。
アラブ系の民兵が、黒人系住民の集落を無差別に襲撃し、虐殺、略奪を繰り返しており、この紛争による避難民は約２００万人、病気も含めての死者は１８万人にも達した。
尚、アラブ系の民兵に武器を支援しているのは中国共産党政府である。スーダン政府の武器のスポンサーが中国共産党であることは明白である。
中国は、石油を買い、そして武器を売っている。つまり、武器で石油を買っている。
やはり、北京五輪は“ジェノサイド（虐殺）オリンピック”の名が相応しい。国際社会の圧力に対し、中国はどのように対応するのか？

しかし、中国共産党を礼賛する国内左翼メディアの代表格朝日新聞の報道は一味違う。

【朝日新聞】米、スーダンに追加制裁　安保理決議採択目指す　
ブッシュ米大統領は２９日、スーダン政府が西部ダルフール地方の人道危機解決に力を入れていないとして、同政府系企業３０社と米金融機関との取引を禁止するなどの追加制裁を発表した。
国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択をめざし、関係国に働きかける方針も明らかにした。
ブッシュ大統領は国連による外交的解決の取り組みを見守っていたが、「スーダンのバシル大統領は殺害を食い止める義務を果たさなかった」として制裁に踏み切った。
さらに「軍や政府とつながりのある民兵を使い、反政府勢力や市民を攻撃した。
ダルフールの悲惨な状況は何の変化もない」などとスーダン政府を批判した。
制裁を受けた３０社は石油化学会社５社や全国規模の通信会社など。
残虐行為の「元凶」としてスーダン政府の閣僚ら３人と企業１社にも、米金融機関や米企業、米国民との取引を禁じる制裁を科した。

　一方、国連の潘基文事務総長は２９日、記者団に「（政治対話のための）時間がもっと必要だ」と述べ、米国に猶予を求めた。
新たな安保理決議についても「アフリカ連合（ＡＵ）と協調して、スーダン政府と協議を始めたばかりだ。状況の進展を見守りたい」と慎重な対応を求めた。
これに関連して、米国のカリルザード国連大使は同日、「すでに英国などと話し合いに入っている」と述べた。
フランスのドラサブリエール国連大使も「準備はできている。向こう数週間のスーダン政府の対応が重要だ」と語った。
2007年05月30日17時37分
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以上、朝日新聞より引用何度読み返しても、中国の武器輸出、原油購入の話が出てこない。
この問題の元凶といってもいい中国について一切触れていない。
それにしても、このように完璧に中国の存在を無視できるその神経がよくわからない。
朝日の報道は普段は基本的人権などと声高に叫ぶが、中国が絡むとこの通りである。
朝日新聞が中国が支援したダルフール大虐殺を報道しない理由は何でしょうか？

http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu.html
検証朝日新聞従軍慰安婦問題�@年表　01: 慰安婦問題年表
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年 事件 詳細
1983 吉田清治手記出版 若い女達を木剣で殴りけりトラックに詰め込んだ・・・・・等、ひたすら扇情的な内容。彼は朝日の懸賞小説に応募して佳作になったストーリーテラー。
1989 同書韓国訳出版
↑ 元慰安婦探し 青柳某が訴訟費用は負担します、と韓国ビラ配りの旅。
1991 朝日記事スクープ 軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗りをあげた..。
植村記者は彼女が親に売られた...と言っているのを知りながら強制連行に捏造して記事を書いた。植村記者は現在北京特派員。
↑ 元慰安婦東京地裁に提訴 訴状には親に売られたと明記。強制連行ではなかった証拠になるが前の記事は訂正せず。
1992 朝日軍関与証拠発見の記事 関与とは、具体的には性病を防ぐためと強姦事件を抑えるために慰安所を設けたということだが、
記事の見出しの印象操作で見出しだけ読むと隠していた悪事が露見したように見えるのがポイント。
↑ 朝日/北畠委員の名で吉田清治の取材記事 吉田さんは「遺書として記録したいと体験を書き、話してきた」と彼がいかにも信頼できる善意あふれる人のような印象を与える記事を書く。
↑ 正論8月号/諸君7,8月号 秦教授が斎州島で聞き取り調査、吉田本のウソ発覚、とんでもない経歴も暴露。　
↑ 慰安婦問題沈静化 上記論文で完膚なきまでに否定される。　
1993 宮沢訪朝 訪朝直前に反日感情盛り上がる、韓国首相に慰安婦の件で謝罪　
↑ 河野談話 強制性があったと認める。慰安婦問題が事実として復活。　
1996 中学教科書記載 河野談話を論拠に全ての中学生教科書に従軍慰安婦が記載される。

1997 ４月号文芸春秋桜井レポート 河野談話は韓国政府との政治的妥協の産物だった...と暴露。　
↑ ３月朝日特集主張 強制連行がなかったとしても、強制性があったのは明らか...。と得意のスリカエ戦術。
↑ ３月朝日吉田証言否定 斎州島の人たちからも証言なく、真偽は確認できない。と自分で権威つけして火を大きくしたくせに、他人事のような無責任極まる書きぶりで証言を否定。　
2000 国際戦犯法廷 天皇を弁護人なしで裁く裁判劇を九段会館で上演。NHKが取材。　

2001 NHK番組で上記番組放送 編集に不満のバウネットがNHKを提訴。　

2005 朝日NHK番組改変記事 安倍・中川氏が圧力をかけて改変させたと報道。NHK幹部も反論して大問題に。　
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■一貫して不思議に思うのは、朝日新聞が吉田証言を、 そのまま真実と信じた根拠である。
その吉田証言を、他の人が証拠を持って論証して肯定できなくなると、自らが５年後に他人事のように否定するに至っている。
一体1992の彼の証言をホントだと信じた根拠はなんなのか?その証言者の発言をそのまま真実とみなすウラをしっかりチェックしたのか?
こんなことになるのは、最初から結論ありきで、朝日に都合のいい発言者を選んで取材したからだろう。
理由がなんであれ、はっきりしていることは朝日の記者は自らは取材者の発言の虚実には全く責任を持たないで、記事にしていると言うことだ。
そんな無責任な記事で、日本国民に謝罪させ続けていることだ。

※参考資料:自由主義史観研究会著/朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」

■この問題は日本と韓国とを反目させるためのC国の工作との見方がある。このまま韓国と険悪になれば、C国の工作が成功することになる。

http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php?mode=cal_view&no=20061023
Shinya talk2006/10/23(Mon)
朝日の様子がどうもおかしい
　朝日新聞はこのままじゃ死んでしまうな。
　私もずいぶん朝日には寄稿しているし、現在も定期の連載を持っているが、このところの朝日の臆病ぶりはどうもただごとではない。屋台骨が弱まるとこうも鋭気が失われるものか。
(略)
　次の朝日新聞のだらしなさは今回起こったチベット人銃殺問題の報道の仕方である。以下にサンケイの報道と朝日の報道の二つを並べてみる。
　サンケイというのはくだらない新聞だと思っていたが、案外正確に報じている。
　これに対し、朝日の方は中国政府発表の垂れ流しである。
　いったいどうなってるんだ。●●君。
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「サンケイの記事」
中国の人権蹂躙映像が世界へ　亡命少年僧ら射殺
【北京＝福島香織】９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、
中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

　北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する“理想”の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

　映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。
その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

　現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。
映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。
警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、
続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、
目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。

　セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ１４世に会うために亡命を敢行した。
セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。

　この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。１人が死亡、２人が負傷したとしている。

　しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６〜１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。
チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。
(10/22 02:18)
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「朝日の記事」
中国国境警備当局がチベット人に発砲　ネパール国境
2006年10月13日18時24分
　１３日付の香港各紙によると、中国チベット自治区のネパール国境地帯で先月３０日、ネパールに越境しようとしていたチベット人グループに中国の警備当局が発砲、
少なくとも２人が死傷したほか、子供を含む数十人の行方が分かっていない。
　報道によると、子供十数人を含む約７０人のチベット人がヒマラヤ山脈を徒歩で越えようとし、国境警備当局の兵士の銃撃を受けた。
国営新華社通信は「不法出国を図ろうとしたグループが、引き返すよう求めた当局の勧告に従わず集団で攻撃してきた」と説明。
当局の銃撃で２人が負傷、うち１人が寒さと酸素不足のため死亡したとした。
　香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは銃撃を逃れた４１人がカトマンズに到着したとして、
「我々の後をつけてきた兵士が立ち止まるように命じ、発砲した」との証言を紹介。銃撃で死亡したのは、１７歳の尼僧だとした。
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　中国政府の発表がウソ八百であったことは、偶然にも撮影されユーチューブに投稿された影像であきらかだが、
まあ中国政府というのはこの程度のことは平気でやってきた国だから驚きもないし、怒りすら感じないわけだが、なぜ日本人がその中国政府のお先棒を担がねばならないのだ。
　私は長年朝日とつきあってきた者として本当に心配している。
　このままでは冗談ではなく、朝日は存在理由を失い、飽きられ、滅びるのではないかと。

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070621/1182420313
酔っ払いのうわごと
2007-06-21 334軒目二品■[朝日新聞][政治]朝日の暴力肯定と天下り規制
朝日新聞社説1：国会延長―強引さが目にあまる
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070621.html&date=20070621133720
　イラク特措法の延長や教育関連３法をはじめ、与党がこれほど多くの重要法案の採決を一方的に強行した国会がかつてあっただろうか。
　「数の力」を頼んで突き進む姿勢は、民主党衆院議員に対する懲罰で極限に達した。
委員長を羽交い締めにして採決を阻もうとした議員の行動にも問題はあった。
●だが、過去にもそうした行き過ぎはあったことだ。
●それを民主党所属の懲罰委員長を投票で不信任までして、問題の議員を３０日間もの登院停止という重い処分にした。もはや横暴に近いと言わねばならない。

私は言論の府での暴力行為を認めません。
野党の与党に対する数少ない対抗手段と云う考えもあるかも知れませんけれど、私は認めません。特に選挙が近い時期に行う事を認める訳には行きません。
与野党対立を煽れば、野党は与党に対する批判票を簡単に集める事が出来るかも知れませんけれど、其れでは何時に成っても野党に政権担当力など着く筈が無いからです。
（略）
朝日新聞は今国会の与党側の運営を『強引』で『採決を強行』ばかりしていると批判しますけれど、其れには民主党小沢代表の方針にも理由がある事をご存じの筈です。
前原前代表の時代は民主党としても対案を出す路線だったのを、先ず反対ありき、に変えてしまった事です。
「強行採決」はテレビのニュースで絵に成ります。特に乱闘が激しければ猶更です。
以前にはスカート姿でテーブルに飛び乗って抗議した、民主党の女性議員が繰り返し取り上げられた事もあります。
今の時代、テレビに映る事が最高の選挙運動ですから、民主党は其れを狙って強行採決を仕掛けていると思われても仕方が無いのではないのでしょうか。

http://kuyou.exblog.jp/1564021/
【おさらいしよう！】従軍慰安婦

裁かれるのは誰か−従軍慰安婦連行のウソ−
＆朝日新聞の捏造慰安婦報道
http://www.sagamiono-ch.or.jp/intercessors/2001/2001.05/2001.05.report.05.htm

慰安婦強制連行のウソ
（１） 日本ではじめて「従軍慰安婦」を戦争犯罪として世に広めたのが、千田夏光著「従軍慰安婦」（1973年）および「続・従軍慰安婦」(1974年)です。
この本では、千田氏が「挺身隊」として動員された朝鮮人女性20万人のうち、5〜7万人が慰安婦にさせられたと書いています。
しかし「挺身隊」とは軍需工場などへ勤労動員された者のことで「慰安婦」とは全く別のものです。また、挺身隊員で慰安婦になれと強制された例は一つも確認されていません。
これは朝鮮の反日運動家が「挺身隊で連れて行かれる者は慰安婦にさせられる」というデマを流したのを、千田氏がろくに検証もせずに書いてしまったようです。
（２） 次に発行されたインチキ本は「私の戦争犯罪−朝鮮人連行−」吉田清治著（1983年）です。
この本で吉田氏は韓国済州島で慰安婦にするための女性狩りを度々行ったと告白した上、日本・韓国およびアメリカなどで謝罪講演をして廻りました。
　しかし、千葉大学教授の秦郁彦氏が済州島に行って実際に調査したところ、吉田氏が慰安婦にするための女性を1000人近く徴用したとう事実はないことが判明しました。
それに現地の新聞がすでに「吉田証言に該当する事実はない」と報道していたのです。
　韓国政府も国際人権委員会も吉田証言を引用して報告書を書いていますが、それは日本の朝日新聞が吉田証言をとりあげて、これを権威付けたからです。
　しかし、今日では、吉田証言は全くの嘘であることが証明されて、本人もフィクション（作り話）であることを認めています。
（３） 1989年大分市の青柳敦子氏と在日朝鮮人の宋斗会氏という二人の反日運動家が「慰安婦に日本国家が謝罪と補償をする運動」を起こしました。そして原告を100人と被害者を募集しはじめたわけです。

（４） 1990年韓国梨花大学教授尹貞玉氏は吉田証言を事実と信じ込み、挺身隊と慰安婦を同一視しました。
そして日本兵29人に対し、慰安婦1人（ニクイチ）のごろ合わせを用いて、慰安婦の数は朝鮮人だけで17万人から20万人いたと換算しています。
大学教授であっても反日とか反体制とかいうイデオロギーに捕らわれると巧みなこじつけをするのは、韓国でも日本でも同じです。
（５） 1991年4月にはソウルの日本大使館が尹氏を呼び、「強制連行の証拠はない」と伝えて韓国挺身隊協議会からの六項目の要求を拒否しました。その六項目とは下記です。
�@強制連行を認める
�A公式謝罪する
�B蛮行の全てを自ら明らかにする
�C慰霊碑を建てる
�D補償をする
�E歴史教育で語り続ける
（６） 1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。
初めの証言者となった金学順という朝鮮人慰安婦は日本軍に強制連行されたと報ぜられましたが、
本人が日本に来て証言したところによれば、14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたことが分かりました。
しかし朝日新聞はこれについての訂正記事を出していません。まだ前出の吉田清治の嘘の証言も真実として報道しました。
更に宮澤首相訪韓の時に合わせて「挺身隊の名で連行された慰安婦の数は8万人とも20万人とも言われる」という嘘の解説を載せました。
その結果、1992年1月宮澤首相は韓国でこの件について謝罪せざるを得ないようになりました。
また、その後も河野官房長官談話でこれを追認した形になりました。
この二人の日本高官の行った軽率な謝罪が国連に対するクマラワスワミ女史（スリランカ）の「日本軍性的奴隷問題に関する報告書」の中で、日本政府がその犯罪を認めたとされることになったのです。

（７） 1992年1月14日、韓国ではマスコミが一斉に「小学生までが慰安婦にさせられた！」というショッキングなニューズを流しました。
ところがこれがまた大言誤報で、真相は女子児童が挺身隊として勤労動員されたというだけの話だったのです。つまり挺身隊＝慰安婦というデマを信じたマスコミの判断であったのです。
（８） 1992年11月中央大学教授吉見義明編「従軍慰安婦資料集」が刊行されましたが、その中に「強制連行」を示す資料は一つもありませんでした。
その本の解説の中で吉見教授は
「一般には、強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべきであろう」と述べています。
この人はこれまで「強制連行はあった」と論じてきたのに、色々調べていった末、
それを裏付ける資料がないことが分かると論点をすり換えて「広義の強制連行」を考えるべきだなどと言い始めました。
また「政府が資料を隠しているのかもしれないから、それが出てきたら事情が変わってくる」と暗示しているのも学者らしい狡さを見せつけられます。
（９） 1997年1月３日の「朝まで生テレビ」に出演した吉見義明教授は、「
植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」ことと、および「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認めました。
これは日本政府の5年前に調査した公式発表と一致するものです。
　従って、従軍慰安婦強制連行問題は、議論が出つくして、調査もしつくして決着していると言わねばなりません。

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=25
日本政策研究センター2006年6月14日(水曜日)
朝日「慰安婦」特集を嗤う
カテゴリー: 歴史認識（南京虐殺、慰安婦ほか）
朝日「慰安婦」特集を嗤う
自らが主張した「従軍慰安婦＝強制連行」説を「狭い視点」と言い、「全体として強制」があったと主張し始めた朝日新聞の特集記事。
しかし、その内容はというと、論点のすり替え、事実の歪曲に終始し、朝日が作り上げた「従軍慰安婦」が虚構だったことを際立たせただけだ。
日本政策研究センター所長　伊藤哲夫
『明日への選択』平成9年5月号
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　三月三十一日の朝日朝刊に掲載された「従軍慰安婦」特集には、正直いって驚かされた。
何と二面ぶち抜きでの大特集――。それだけではない。
この特集に加え、更に「歴史から目をそらすまい」と題する社説、そして肝心の一面には、特集面掲載の河野元官房長官インタビューの要旨紹介――といった徹底ぶりなのである。
最近盛り上がりを見せる「従軍慰安婦＝強制連行」説否定論に居ても立ってもおられず、総反撃に出てきたという図式だろう。
　とはいえこの特集、そうした朝日の必死の意図にもかかわらず、結果としてはいよいよ彼らの墓穴を深めることにしかならなかった、というのが筆者の感想である。
いかに巧妙に論点をすりかえ、資料解釈をねじ曲げ、自らの主張の正当性を強弁しようと、所詮これまでの虚構の上に、新手の虚構を積み上げるという程度のことしかできなかったからである。
以下、ここではかかる朝日特集の中心的主張を徹底分析し、その致命的な矛盾・誤りを明らかにしてみたい。

◆「強制連行」は中心的課題ではない？
　まずこの特集を見て、誰もが最初に驚いたのが、以下のような主張であった。彼らはこの社説の冒頭、こう主張したのである。

　「旧日本軍の従軍慰安婦をめぐって、日本の責任を否定しようとする動きが続いている。
……これらの主張に共通するのは、日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向だ」

　わが目を疑うとはこのことだが、これまでマスコミの先頭を切って「従軍慰安婦＝強制連行」説を振り回してきた当の朝日が、そんなのは「狭い視点」でしかない――といい始めたのである。
最近ますます明らかになってきた「従軍慰安婦＝強制連行」説の旗色の悪さに、
「このままではヤバイことになる」と思ったか、問題は「強制連行」の有無などではない、と彼ら一流の論点のすりかえに出てきたわけだ。

　「そのような議論の立て方は、問題の本質を見誤るものだ。資料や証言をみれば、慰安婦の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」

　批判者たちのいうように、ひょっとすると軍による「強制連行」はなかったかも知れない。
しかし、問題はそんな「狭い」所にあるのではない。「全体として強制と呼ぶべき実態」があったかどうか――そこにこそ真の問題がある、ということだ。
例えていえば、強姦という重大犯罪があったかどうか――そんな話はどうでもよい。
痴漢でもいいセクハラでもいい、ともかく全体として「女性への人権侵害」と呼ぶべきものがあったかどうか――それが問題なのだ、という話だといえよう。

　しかし、これはちょっと飛躍した話なのではなかろうか。強姦と痴漢・セクハラは、犯罪の動機、罪の軽重という面からいっても大いに異なる。
それと同じように、「強制連行」と「強制と呼ぶべき実態」というのは、根本的に問題の次元が違う話である筈なのだ。それをどうして一緒になどできるというのか。

　それだけではない。この「強制連行」というのは、何よりもまず朝日が主張し始めた中心的問題ではなかったか、ということである。
つまり、他に先がけて朝日がこれを問題にし、あれやこれやと煽り立てたからこそ、この問題は今日見るほどの大問題となったのだ。
それを今になって「狭い視点」とは、一体何という無責任な言いぐさだろうか。論点のすりかえ・歪曲はお手のものの朝日とはいえ、これではちょっと話があくどすぎはしないだろうか。

　その意味で、ここではまず何よりも、朝日のかつての報道ぶりを明らかにする必要があるといえるだろう。
「過去をしっかりと見つめよ」という朝日自身、いかに自らの過去をしっかりと見つめる必要があるか――。それをまず、動かぬ証拠をもって示す必要があるということだ。

◆朝日はこれまで何を書いてきたか
　そこで、まず第一に紹介すべきは、平成三年の八月十一日の朝日報道である。
これはソウル発・植村隆記者の手になるものだが、「従軍慰安婦」報道の原型を形作ったともいえる象徴的な記事である。

〈日中戦争や第二次世界大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、
一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた。
……テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。〉

　一読してわかるように、ここで朝日は〈「朝鮮人従軍慰安婦」は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉と明確に書いている。
つまり、「従軍慰安婦＝女子挺身隊＝強制連行」という後に韓国でも一般化される図式を、ここではあたかもそれが厳然たる事実でもあるかのごとく示しているわけだ。

※ちなみに挺身隊とは、国家総動員法に基づき、若い女性を軍事工場などへ動員した時の朝鮮半島での呼び名。慰安婦とは全く無関係のもの。

　しかし、問題はそれだけではない。重大なのは、この「従軍慰安婦＝女子挺身隊」という報道は、植村記者の完全な創作でもあったということである。
なぜなら、この元慰安婦だったという女性は、後に日本政府を相手取って補償要求の訴訟を起こす金学順という老女なのだが、彼女の生い立ちと「女子挺身隊」などというものは全く関係ないものであったからだ。
彼女は十四歳の時、ただ家が貧しいがゆえにキーセンハウスに売られたのであり、十七歳になった時、義父に連れられて日本軍の慰安所にいったに過ぎない。
にもかかわらず、それを植村記者は、わざわざ〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉と書いたのだ。何という歪曲ぶりであることか。

　次に紹介しなければならないのは、平成四年一月十一日の一面トップに掲載されたスクープ記事である。
この記事自体は「慰安所　軍関与示す資料」との煽情的な見出しとともに報道されたものだが、
防衛庁の図書館から、日本軍が慰安所の設置や慰安婦募集の監督・統制をしていたことを明らかにする資料が見つかった、というものだ。
しかし問題なのは、そこに付けられた解説記事の方である。彼らはここで「従軍慰安婦」なるものを解説し、次のように書いているのである。

〈太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。〉

　つまり、植村記者の記事から半年後、同じように「従軍慰安婦＝女子挺身隊＝強制連行」なる事実無根の図式が繰り返され、確認されているということなのである。
むろん、この図式が「軍関与」の見出しとともに報じられたとなれば、当時読者の慰安婦問題への認識に与えた影響は想像に難くない。
つまり、まさに慰安婦とはそういう悲惨きわまりないもので、それに何と軍が直接に関わっていたのだ！――ということに話は一気にいってしまった、ということなのである。

　更にこれにダメを押したのが、吉田清治なる「詐話師」を持ち上げ、そのニセ証言をあたかも勇気ある証言でもあるかのごとく報じた一連の記事である。
例えば、平成四年一月二十三日夕刊・「窓・論説委員室から」というコラムで、彼らはこう書いている。

〈記憶の中で、特に心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だ。
　吉田さんと部下、一〇人か一五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五〇人、あるいは一〇〇人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。
木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。
　一つの村から三人、一〇人と連行して警察の留置所に入れておき、予定の一〇〇人、二〇〇人になれば、下関に運ぶ。
女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られていった。吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九五〇人はいた。

　「国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。
私が強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」
　……マスコミに吉田さんの名前が出れば迷惑がかかるのではないか。それが心配になってたずねると、吉田さんは腹がすわっているのだろう、明るい声で「いえいえ、もうかまいません」といった。〉

　千人もの半島の女性を、まさに「奴隷狩り」でもするかのごとく戦場へ送ったと語る悪魔のような人間を、この記事はまるで英雄でもあるかのように持ち上げているのである。
許すべからざる女性の敵も、朝日の報道にプラスとなれば、まさに生来の善人でもあるかのごとく扱われるという話だろうか。
日頃朝日のいう正義だとか人道というものが、いかに御都合主義的なものでしかないか――この記事は何よりもそれを雄弁に示しているとさえいうことができよう。

　とはいえ、このデタラメ記事によって、朝日の「従軍慰安婦＝強制連行」路線が確立されたのも事実である。
また一般の読者も、それが動かし難い事実であるかのごとく認識せしめられたのも事実といえる。
「狭い視点」どころか、これが「従軍慰安婦」問題の基本イメージとされてしまったのだ。

　その意味で、果たして朝日はこうした一連の記事をどう考えるのか。それがまさに今、問われているのだといえるだろう。
この朝日特集では、彼らはこの吉田証言を「間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」と記すのみである。
つまり、過去の報道には「知らぬ顔の半兵衛」をただ決め込むだけなのだ。これは報道機関としての自己否定ではないのだろうか。

◆一体どこが「強制」なのか
　ところで、次に問題にしたいのは、この特集における朝日の論証ぶりである。
彼らは冒頭でも述べた「強制と呼ぶべき実態」なるものを論証すべく、様々な資料を引用する。
しかし、その使い方が余りにも意図的で、デタラメだということなのだ。そのいくつかの例を紹介してみよう。

　まず冒頭、彼らは軍が慰安婦募集に深く関わっていたことを示す資料として「軍慰安所従業婦募集に関する件」（一三年三月）なる通牒を取り上げる。
その中に、�@募集は派遣軍が統制し、担当者の人選を周到にする。�A募集する地域の憲兵と警察当局と連携を密にする――との文言がある所を取り上げ、
この慰安婦の募集には軍が深く関わっていたのだと主張するわけだ。

　しかし、これは余りにもデタラメな引用である。この通牒には、この部分とともに前段があり、それこそがこの資料の眼目だというべきものであるからである。
その肝心な前段部を朝日は意図的に無視するのだ。以下、該当部分を引用してみよう。

　「慰安所設置ノ為、…之カ従業婦等ヲ募集スルニ当リ故ラニ軍部諒解等ノ名儀ヲ利用シ為ニ軍ノ威信ヲ傷ツケ且ツ一般民ノ誤解ヲ招ク虞アルモノ
或ハ従軍記者、慰問者等ヲ介シテ不統制ニ募集シ社会問題ヲ惹起スル虞アルモノ
或ハ募集ニ任スル者ノ人選適切ヲ欠キ為ニ募集ノ方法、誘拐ニ類シ警察当局ニ検挙取調ヲ受クルモノアル等注意ヲ要スルモノ少ナカラサルニ就テハ…」

　つまり、民間業者が軍の名を使って慰安婦を募集したり、誘拐まがいの事をしていたり……という現状があるということなのである。
当然、そんなことは警察の立場からいっても、軍の立場からいっても、無視して済ませるものではない。
それゆえ、軍としてはそれを取り締り、統制しなければならない、ということであるわけだ。

　つまり、たしかに軍はこの募集段階に深く関わった。しかし、それは関わりは関わりでも、悪徳業者を統制するための「善意の関わり」であったということだ。
この点を、敢えて無視して引用しているのが、この朝日の特集だということなのである。何という悪質な資料操作かといわざるを得ない。

　続いて朝日は、軍や官憲による「強制連行」に関連する資料として、インドネシアや東チモールでの事例を挙げる。
「強制連行」云々は「狭い視点」だが、しかしその「狭い視点」に限っても「強制連行」はあったのだ、と今度は朝鮮半島以外の例を引っ張り出してきて強弁するのである。

　しかし、その出所はといえば、戦後日本軍人の戦争犯罪を裁いた連合国側の一方的な尋問調書だというのだから驚く。
――この調書によれば、現地在住の女性を無理やり慰安婦にした事例がある。あるいは、現地の村長などに命じて慰安婦を提供させた事例がある。
だから「強制連行」は事実なのだ、と彼らは主張するわけだ。

　とはいえ、もしそうだとしたら、これほど問題のある主張もないだろう。
調書にあることが全て事実で、検察側のいうことが全て正しいのなら、そもそも裁判など存在する必要だってない筈だからだ。
それだけではない、日頃「自白偏重の裁判が冤罪を生む」といってきたのは、そもそも朝日であった筈なのだ。
にもかかわらず、このような敵への報復としてなされた軍事裁判の、連合国側による尋問資料までもが全て正しい、などということになるのだとしたら、それはまさしく
「朝日の自己否定」という他なかろう。

　ともあれ、朝日が「強制連行」の資料として出せるのは、そこまでだということでもある。
元慰安婦の証言、連合国側の尋問調書、軍事裁判の判決……、そこには全て裏付けをなす資料が致命的に欠落しているのだ。

　ついでに、ここで一つだけ触れておけば、日本軍人がジャワ島セラマンで、オランダ人女性二五人を強制的に慰安婦にした、
というバタビア軍事法廷での記録は、多分当時の状況からいえば事実ということになるのだろう。
しかし、そこで同時に強調しておかねばならないのは、軍本部が当時その不祥事を知るに及ぶや、即座にその慰安所を軍命令で閉鎖させているというもう一つの事実である。
一部軍人がそのような不祥事を犯したのは事実としても、それを軍本部は絶対に許しはしなかったということなのだ。
つまり、一部軍人による不祥事と、軍全体の意思に基づく「強制」は、明確に峻別して論じられなければならない問題だ、ということなのである。

これを資料により補足しておこう。例えば、陸軍省深田軍医少佐の
「蘭印衛生状況視察報告」には、
「現住土人は愛撫し誠実をもってわが方に信頼感を抱かしむる様言動に留意する要あり。……かりそめにも強姦等を行い日本軍紀に不信を抱くことのなき様厳重留意する要あり」という言葉がある。
つまり、軍本体としては占領地軍政を成功させるためにも、絶対に不祥事を起こしてはならないのであり、
彼らが組織として慰安婦への強制を行うなどということは、そもそも軍行動の本質からいっても考えられないことでもあった、ということなのである。
にもかかわらず、朝日にはそうした軍の本質への洞察がない。ただ馬鹿の一つ覚えのごとく「強制連行があった、あった」と書き立てるだけなのだ。

　一方、思わず笑わされてしまうのは、慰安婦への日常的な「強制」の実例として、何と「外出の制限」を挙げていることである。
曰く―「フィリピンの軍政監部ビザヤ支部イロイロ出張所は、利用規定で、慰安婦の外出を厳重に取り締ることを定めた。
『慰安婦散歩は毎日午前八時より午前十時』と明文化し、散歩できる区域も地図つきで示していた。こうして慰安婦たちは兵士や将校の相手をさせられた」云々……。

　しかし、こんな制限が「強制」の実例などになるのだろうか。
自由に散歩することが軍事上危険であれば当然地域は制限されようし、営業時間が決められていれば散歩時間も限られる。
それに何よりも、戦地では防諜上の必要があったのだ。ここでは、その何よりの証拠を挙げてみる。
慰安婦どころか、当の兵隊にだって「外出制限」が厳然としてあった、という事実である。

　同じフィリピンにいた「吉江部隊日々命令」は以下のごとく定めている。

　「１、外出ハ一般ニ一二、〇〇以後トシ必ズ二名以上同行スルモノトス　２、民家ニ立寄ルヲ禁ズ　３、外出散歩区域別紙第一ノ如シ……」

　時間制限のみならず、区域制限も同じようになされていたということである。にもかかわらず、これをもって朝日は、やはり兵隊の日常生活にも「強制」はあったというのだろうか。

◆朝日の言う「強制」の主体は誰なのか
　いずれにせよ、これが朝日特集の中心的な主張だといえる。
論点のすりかえ、資料の歪曲、誇張……等々、その手口の狡猾さには呆れる他ないが、しかし所詮は虚構は虚構以上のものたり得ない、ということでもあろう。

　最後に、もう一つだけこうした朝日の手口について触れて終わりたい。

　「借金で縛られたり、だまされたりして慰安婦にされた人がかなりいる。
強姦され、暴力を振るわれ、あるいはそのような目にあう仲間を見るなどして、抵抗をあきらめざるを得なかった人もいる。
逃げようにも、そこは見知らぬ異国の地だったことにも留意しなければならない」

　朝日社説はこのように書いている。
しかし、一歩譲ってこれが事実だとしても、それならこうした慰安婦たちに、かかる暴力を加えた「主体」は一体誰だったのかということなのだ。
その「主体」は、果たして軍なのか、あるいは一部軍人なのか、はたまた民間業者なのか――朝日はそれを明らかにする責任があるということだ。

　とはいえ、朝日は多分それをなし得ない。この「主体」を特定すれば、その瞬間に朝日の全論理は崩壊する他ないからである。
「業者」たることをぼかしつつ、可能な限りそれを軍と見せかける。――この手口が、完全に無効になる他ないからである。

虚構の上に築かれた「従軍慰安婦」論――。その完全崩壊の日はすぐそこにきているのだと筆者は思う。（日本政策研究センター所長　伊藤哲夫）
〈初出・『明日への選択』平成9年5月号〉

http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/203425
「ダルフール問題」で中国を擁護した潘基文・事務総長 2007/06/22 17:01

国連の潘事務総長に即刻辞職を勧告しましょう。
朝日が、ダルフール問題について、中国擁護のナイスな提灯記事を掲載してくれていました。このメディアにとって、じつは人権も、戦争の悲惨さも関係ないということがよくわかりますね。

「ダルフールと北京五輪は、別問題」と国連事務総長
http://www.asahi.com/international/update/0602/TKY200706020210.html
（すでにリンク切れ）2007年06月02日19時04分
スーダン・ダルフール地方の人道危機をめぐり、中国がスーダンの制裁に消極的だとして欧米で北京五輪のボイコット論が浮上している問題で、
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１日、「（ダルフールと五輪とは）別の問題だ」と語り、中国を擁護する姿勢を明確にした。
潘氏は記者団に対し、「中国政府は最大限の努力をしている。ダルフール担当の特別代表を任命し、２月には胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席も訪問した。私は中国政府の役割に感謝している」と述べた。

http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_5162.html
のんきな日本人2007年6月23日 (土)
集団自決　いい加減にして欲しい朝日の社説

朝日新聞が沖縄の集団自決について“電波”社説を書いています。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070623.html
■教科書検定意見は当然

相変わらず事実の検証はどうでもいいという朝日の体質が滲み出る社説ですが、今回の軍命令説に関する教科書検定意見はあまりも当然です。
産経の社説にも書いてあるとおり、集団自決があったとする根拠が大きく揺らいでいるのです。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070623/shc070623000.htm
集団自決は昭和２０年３月下旬、米軍の第１陣が沖縄本島西の渡嘉敷、座間味島などに上陸したときに起きた悲劇的な出来事である。
軍命令説は、昭和２５年に発刊された沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』に書かれ、大江健三郎氏の『沖縄ノート』などの本に孫引きされた。多くの教科書もこの軍命令説に基づいて書かれていた。
　しかし、作家の曽野綾子さんが『鉄の暴風』の記述に疑問を提起したノンフィクション『ある神話の背景』を出したのをはじめ、
学者らによる実証的な研究が進められた結果、軍命令説は信憑（しんぴょう）性を失った。
また、集団自決当時の女子青年団員や沖縄の元援護担当者らから、軍命令はなかったという証言が相次いでいる。

日本は中国や韓国ではないのですから、事実であるのか確認できないことを教科書に書くことは許されません。
事実かどうかわからなくても教科書に書いてしまえ！というのは、もはや教育ではなく、洗脳というべきでしょう。
朝日の勝手な左翼思想で子供たちを洗脳しようとするのはやめて欲しい。

■軍命令説は弔慰金や年金を受領するため？
朝日新聞は、自分に都合の良い事実だけをテキトーに拾い集めて記事や社説を書く傾向がありますが、今回もそうですね。
朝日新聞は、軍に命令された！軍に命令された！というだけで、軍命令説の信憑性が問われている原因については一切言及していません。
軍命令説の信憑性が問われているのは、弔慰金や年金を受領するためという関係者の証言が出てきているからです。

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10016338121.html
第二次大戦末期（昭和２０年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、
戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（８２）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ
「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。
渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑性が薄いとする説が有力。
琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。

戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった当事者が軍命令はなかったと述べており、軍命令説は遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用を受けるためだと言っているのです。
だから、軍命令説の信憑性が問われているのであり、こうした当事者の証言も踏まえたうえでの今回の検定意見なのでしょう。
そうであれば、朝日が軍命令説を主張するのであれば、照屋氏の証言についてきちんと反論しなければならないはずです。
照屋氏の証言に反論しない（反論できない）まま、軍命令説を支持する社説を書くなんて、左翼プロパガンダの垂れ流しと批判されても止むを得ないでしょうね。

■朝日が軍命令説を支持する理由は何か？
事実を徹底的に調査して、これを報道するのが新聞の基本的役目。こうした基本をすっかり無視して朝日が左翼プロパガンダを垂れ流すのはなぜなのでしょうか？
●小生は、朝日が左翼プロパガンダを垂れ流す理由は、要するに反軍隊、非武装中立という左翼思想を流布することにあると見ています。
例えば、小生は、憲法改正、集団的自衛権の行使の容認、核武装、自主防衛能力の整備を主張していますが、朝日などの左翼はどうしてもこうした考え方が気に入らない。
そこで民間人に多くの犠牲者が出た沖縄戦を妙に持ち出したり、根拠薄弱な集団自決を疑いようのない事実であるかのように喧伝して、
軍隊が国民を守るなんて嘘だ！むしろ軍隊は国民を殺すものだ！というように国民を洗脳したいのでしょう。
しかし、旧日本軍は、国と国民を守るために戦ったのです。そうでなければ、何のために戦ったというのでしょう。
旧日本軍に限らず、近代国家の軍隊とはそういうものです。旧日本軍は人民解放軍とは違うのです。
人民解放軍は、中華人民共和国の軍隊ではなく、中国共産党の私兵です。
要するに、中国共産党という独裁体制を力で維持するために人民解放軍は存在するのであり、だからこそ天安門事件の時には人民解放軍は中国共産党の独裁を守るため、民主化勢力を虐殺したのです。
独裁国家の軍隊は独裁を守るためのものですが、近代国民国家の軍隊は国家と国民を守るために存在しています。
ちなみに、朝日などの左翼が国家や軍隊（と警察）が嫌いな理由は、
共産主義思想によれば、国家とは支配階級が被支配階級を抑圧・搾取するための暴力装置であり、軍隊も警察も人民を弾圧するためのものという基本的な認識があります。
だから朝日が左翼・共産主義に染まっていることは、この社説からもよく理解でいますが、でも、そうであるならば、中国共産党が人民解放軍によって自国民を虐殺したことはどう考えるのでしょうね。共産党の軍隊の方が、よっぽど人民を弾圧していると思いますけどね。
軍隊は国民を守らない！軍隊は国民を殺すものだ！と言いたいのであれば、それは旧日本軍に対してではなく、朝日新聞の大好きな中共に対して言うべきでしょうね。

http://akiz-e.iza.ne.jp/blog/entry/186324/
秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記
朝日は日本の「障害」だ、「はき違えてもらっては困る」。 2007/06/03 14:40
(略)
　横田滋氏が「親の代から」とっていた朝日新聞を「８月末で解約」したと抗議文で書く原因となった有名な1999年８／31社説「「テポドﾝ」１年の教訓」の一部はこうだった（読売論説委編・社説対決北朝鮮問題（中公新書ラクレ、2002）p.154〜に全文あり）。

「日朝の国交正常化交渉には、
●『日本人拉致問題をはじめ、障害がいくつもある』。
／しかし、植民地支配の清算をすませる意味でも、朝鮮半島の平和が日本の利益に直結するという意味でも、正常化交渉を急ぎ、緊張緩和に寄与することは、日本の国際的責務といってもいい」。

　当時家族会事務局長だった蓮池透氏によれば、読んで「頭にきて」すぐに朝日新聞社に電話をしたら、論説委員は出せない、返答が欲しければ返信用封筒に切手を貼って同封せよと対応された、
「障害」とは「邪魔」の意味かの質問に、拉致に関する北朝鮮の態度が正常化交渉再開の「障害」になっている旨が本意であり誤解されれば残念だ、と文書回答してきたが、
2002年12／27の北朝鮮報道検証の特集企画の中では、

●『「障害」とは「乗り越えなければならない、つまり解決されなければならない課題という意味」をこめて用いた』、

と「障害」の意味を一転させた、という（諸君 ！2003年01月号p.38-39）。

　石原慎太郎東京都知事が「不法入国した多くの三国人、外国人」との表現を使ったとき、朝日新聞2000年４／13社説は「不法入国した…」との限定があったことを無視し、
かつ「三国人」という語の歴史に無知なままで、差別語の「三国人」を使うのは「恐ろしいほどの無神経さ」だと罵倒し、
「都知事というポストは、気ままな政治信条の表現の場ではない。…はき違えてもらっては困る」とまで書いた（読売論説委編・社説対決50年（2001）p.276-）。
　何度も書いてきたようなことだが、朝日新聞はいったい何様なのか。「恐ろしいほどの無神経さ」に驚く。そして、「はき違えてもらっては困る」と言いたい。

アサピがまたテロ攻撃をしたみたいですよ
【報道被害】★朝日が捏造記事で類塾をテロ攻撃★
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/juku/1178257736/
工作員が数名潜り込んでるので注意

検証朝日新聞従軍慰安婦問題�B
http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu03.html
03: 証言が真実である根拠を示せ
従軍慰安婦問題は、1991年8月12日のソウル発植村隆記者の署名記事から始まった。
『女子挺身隊の名で連行された朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり.....』と言う記事である。
ところがなんと●『本人自身』が8月14日の記者会見で
『生活が苦しくなった母親に14歳でキーセン置屋に売られ...』と語り、同年12月に
●『東京地裁に提出した訴状』にもそう書かれていたのだ。
植村記者は知っていながら意図的に『母親に売られた..と言う部分を女子挺身隊の名で連行された...』と捏造報道を行ったのだ。

1992年1月論説委員北畠清泰氏が吉田清治氏が『三年間で６千人の男女を強制連行したことを懺悔した...』という記事を書いた。
そしてこの証言を根拠に日本を追求する論陣をはってきた。
いわく『日本の道義が試される.....』ところが、政府が調査するとどこにもそんな事実や証拠が認められず、朝日自身が資料や痕跡の類を確認できていないのだ。

何の証拠もないのに、『資料がない以上、強制の事実は認められないというのが、政府の立場だ。

ここでひとつの疑問がある。

朝日新聞は●『何を根拠にこれらの証人の証言が、疑いのない真実』だと判断したのか?ということだ。

元慰安婦は本人自身が、その時強制徴用されたのではない、と証言している。吉田氏に至っては、５年後に朝日新聞自身が何の証拠もなかったと記事にしている。

結局どちらもこの問題が国家間の大問題になり、教科書に記載されるに至ったというのに、根拠そのものが幻だったのだ。

もちろん戦場売春はあった。それは当時はどこの国にもある合法的な売春産業にすぎない。
また軍としては、性病や兵士の強姦行為を防止するためにはそのような慰安場所を認めることが、必要だった。
それは強姦を防止して、朝鮮人の反日感情を抑えるためであり、性病を防止して戦力を維持するための純軍事的な常識だからだ。
平和な現代でさえ強姦事件は後を絶たないし、どんなに警察が取調べを強化しても、それはなくなるものではないのが実情だ。

不良兵士の強姦行為で反日感情を掻き立てては、軍略上不利だし、それは朝鮮人の子女にとってもありがたいことだった。
そういう行為を人権意識が向上した平和な現代の基準で裁いてはいけない。売春が法律で禁止されたのは戦後ずいぶんたってからだ。

朝日新聞はさかんに政府に対し、調査するよう要求してきたが、朝日自身はいったいどんな調査をして、論陣の根拠となる証言の信憑性や証拠をチェックしているのか?
南京大虐殺においても、その虐殺の数字の根拠を、どうやって検証したのか?
証言があったからだ、というなら、その●『証言が吉田清治のような虚偽でない証拠』をどこでどうやって手に入れたのか?

常套手段として、いつもの言い訳が聞こえてきそうである。取材源や論拠については明かさないのが方針である。
都合のいい方針だ。そんな言い訳が通用するなら、平気でウソをつく証言者さえ見つけてきたら、どんな記事でも書いて、日本政府を非難できることになる。
何の根拠もしめさず、敵対国家に謝罪や弁償ばかり主張する記事をかいていいのか。

●『一体どこの国のために働く新聞社なのか。』

246 名無しさん＠八周年 New! 2007/06/24(日) 14:23:59 ID:7n3KEaOu0
目に余る教育の荒廃　→日教組（日本教職員組合）
目に余る朝鮮人利権　→韓国民団・朝鮮総連
目に余る部落利権　→解同 （部落開放同盟）
目に余る公務員の怠惰　→自治労（全日本自治団体労働組合）

これらは全て民主党の支援団体です。

http://www.h3.dion.ne.jp/~realrobo/shina/shina6.htm
日本のマスコミと中国との関係編
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[日中記者交換協定] [｢朝日｣が立派に育てた中国｢反日暴徒｣]
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■日中記者交換協定■
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。
昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結びました。日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、
｢日中関係の政治三原則｣と言う物があります。
１中国を敵視しない
２二つの中国を造る陰謀に加わらない
３日中国交正常化を妨げない
を受諾してしまったのです。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまうので、中国に不利な報道は出来ないのです。
もしすれば、日中政治三原則に抵触し北京から追放されてしまうからです。
従って、朝日新聞やNHKの報道で分かるように、

●チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺)
●中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
●中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
●内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝

等を批判しないか、或いはロクに報道さえしないのです。
ソースはhttp://touarenmeilv.ld.infoseek.co.jp/sankei.htmより(このページでは一部、加筆/修正してあります)。
（略）

■｢朝日｣が立派に育てた中国｢反日暴徒｣■
週刊新潮 2005年4月28日号
●｢朝日｣が立派に育てた中国｢反日暴徒｣
｢靖国参拝｣も｢教科書問題｣も、火付け役は朝日新聞だった●より

　おそらく、中国の反日デモを目の当たりにした朝日新聞の胸中には複雑な思いが去来したに違いない。
日本大使館に石を投げる人民の主張は、朝日が口を酸っぱくして繰り返した｢歴史認識｣とすっかり重なっていたからだ。
ならば、胸を張るがいい。中国共産党と力を合わせて種を蒔き、水をやった努力が今、｢反日暴徒｣の実を結んだのである。

　ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。
｢そもそも、日中間で政治問題化した歴史認識問題、つまり靖国参拝や教科書などを記事で大きく取り上げて、中国で火がつくように仕組んだのは朝日新聞でした。
　朝日が大きく報道し、中国政府がそれに反応して大騒ぎする。この構図の中で、中国は、国民に根強い反日感情を植え付けてきたのです。
つまりここ3週間に起きたデモは、朝日が繰り返し、日本は誤った歴史認識を持っていると報じた結果、若者達に高じた反日感情がベースで、朝日のとった親中路線を進めた結果の出来事なのです。｣

　朝日新聞が編み出したのが、中国共産党と"一心同体"となった｢御注進ジャーナリズム｣と呼ばれる手法だった。
OBの稲垣氏が説明する。
｢御注進ジャーナリズムとは、中国が反発すると予想できることを、朝日が大々的に報じて、中国政府に反発という反応をさせ、また、その反応を大々的に報じて増幅させる手法です。
私は朝日は親中というよりも、中国に媚びている"媚中"だと思っていますが、この媚中メディアの書くことは外交カードになるということを中国に知らせてしまった罪は大きかったのです。｣

http://akizukieiji.blog100.fc2.com/blog-entry-162.html
秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記−ＦＣ２版
朝日新聞６／２２社説の無知と不的確。
　久しぶりに朝日新聞社説を覗いてみると、相変わらず妙なことを喚いている。６／２２の「教育３法―現場を画一的に縛るな」だ。
　タイトルからしても文句を言いたい。教育現場は少なくともある程度は＜画一的＞でないと困る。
一部の教師だけが、学習指導要領に添わず、朝日新聞社説を教材にした親中国教育をしてはいけないのだ。
　冒頭の第一文は

●「文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさみ、画一的な考え方を押しつけることにならないか」。

この社説の執筆者は改正法の中身をきちんと読んでからこんなことを書いているのだろうか。
そうだとしたらとんでもない「ウソ」つきだし、そうでないとしたらとんでもない職務怠慢だ。
それに一般論としても「文部科学省がこれまで以上に教育現場に口をはさ」むことを一般に非難することはできない。「画一化」については既に述べた。

●「法律が成立したとはいえ、どのように運用するのか、あいまいなところが多い」、「しかし、今後、どのようなときに指示などを出すのかははっきりしない」。

これは法律（案）を批判するときの常套の論法だ。いわく、不明確な点がある−、曖昧だ−。
　法律の定めの不明確性が合憲性の法的論点になりうることは承知のうえだが、運用事項の具体化、「指示」の要件のさらなる詳細化・具体化を要求していれば、法律という一般的・抽象的定めは永久に制定できない。
こんな単純なことくらい、朝日の社説子なら知っている筈だ。批判のための批判をするな、と言いたい。　＜６／２５＞
▲ 2007-06-26

http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d38d8136d137d386ff71419ad4e080fe
ほそかわ・かずひこの BLOG歴史 / 2007-06-27 11:32:25
慰安婦問題の虚偽１１
●強制連行から強制性へと論点をすり替え
　中学歴史教科書の記述を巡る論争で、強制連行説は、ほとんど決着した。
もともと朝日の報道が、吉田清治氏の虚偽証言を広めたのが、はじめだった。
論争が決着に向かうと、それまで強制連行を強調してきた朝日新聞は、強制連行説を引き下げざるを得なくなくなった。
　しかし、ここで朝日新聞は、平成９年（１９９７）３月３１日付で、強制連行から強制性へと論点をずらす報道を行なった。
朝日は、その日の紙面に、社説と特集記事を載せた。
　社説では、「日本軍が直接に強制連行したか否かという狭い視点で問題を捉えようとする傾向」を批判し、
「そのような議論の立て方は、問題の本質を見誤るものだ。資料や証言を見れば慰安婦の移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」という。
おやおや、強制連行を喧伝してきたのは、朝日新聞自体だったのに。
　また、特集記事では、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない。強制性が問われるのは、いかに慰安婦の『人身の自由』が侵害され、その尊厳が踏みにじられたか、という観点からだ」と書いた。
　こうして朝日は、勝手に方針転換をし、読者には一切謝罪訂正をすることなく、論点をすり替えたのである。
そして、強制連行を狭義の強制性、慰安婦が自分の意に反して置かれていた状況を、広義の強制性とすることで、慰安婦問題の継続を執拗に追求しようとした。

　実は、強制に広狭二義を認める観点は、朝日新聞の発明ではない。河野談話が打ち出していた観点なのである。
河野談話は、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と書いている。
この「強制的な状況」を、「人身の自由」が侵害され、その尊厳が踏みにじられた状況と解釈すれば、朝日新聞の主張となる。
河野談話そのものに、朝日の解釈を可能にする広がりがあったものだ。

　しかし、慰安婦の「人身の自由」が侵害され、「尊厳が踏みにじられていた」としても、それは民間業者と慰安婦の親との間で行なわれた人身売買に発するものである。
旧日本軍とは、直接関係ない。また、当時の我が国では、売春が公認されていた。
軍の慰安所は、日本国内における公娼制度を戦地に応用したものであり、性的慰安も、職業労働だった。
　慰安婦は、契約により一定の雇用条件の下で働き、高給が支払われていた。
日本政府を相手取って訴訟を起こした元慰安婦の中には、当時の金額で２６０００円、現在の価値では７８００万円もの多額の貯金を持っている者がいた。
こういう事実に触れずに、自由や尊厳を言うのは、悪質なデマゴギーである。

●性奴隷説を広めたクマラスワミ報告
　わが国で、中学校の教科書に慰安婦が掲載されることになった平成８年（１９９６）、海外では、ある画期をなす出来事が起こっていた。第５２回国連人権委員会に「クマラスワミ報告」が出されたのである。
　今日、国連の人権委員会やアメリカのマスメディア等の認識の核心にあるのは、慰安婦は「性奴隷」だったという誤解である。
　「性奴隷（sex slave）」という言葉は、多くの偏見を生んでいる。かつて日本において「強制連行」という言葉が果たしたのと似た役割を、「性奴隷」という言葉が現在、国際社会で果たしている。
この言葉を流行らせる上で決定的な役割をしたのが、「クマラスワミ報告」である。

　国連人権委員会で慰安婦問題の特別報告者に指名されたのが、スリランカの女性活動家、ラディカ・クマラスワミ女史だった。
彼女は、平成７年（１９９５）、ソウルに５日間、東京に６日間滞在して、英文３７ページの報告を書いた。その内容は、わずか２冊の本をもとにまとめたものだった。
　その２冊とは、オーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの『The Comfort Women（慰安婦）』と、吉田清治の『私の戦争犯罪ーー朝鮮人強制連行』である。
　クマラスワミが事実関係の部分をほとんどすべてを依存しているのが、ヒックスの著書であるという。
ヒックスは、日本語ができない。そのため、在日３世の女性が集めた材料に８割方依存した。ヒックスが最も頻繁に引用しているのが、先に触れた金一勉著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』であるという。

　本書は、日本が「朝鮮民族抹殺政策」を取り、「朝鮮民族の早期滅亡を企図」して、
「梅毒政策・阿片吸引助長政策・遊郭発展政策」を取ったという主張をしている本で、あやしげな雑誌や週刊誌に材料を求めたものである。
そのような本から頻繁に引用して書いたヒックスの本に、クマラスワミは、依拠しているわけである。
　もう１冊の吉田氏の著書については、既に書いたように済州島における現地調査によって、虚説であることが、平成４年までに明らかになっている。
それにもかかわらず、クマラスワミは、吉田氏の虚偽の証言を無批判に資料としているわけである。
　クマラスワミ報告は、強制はあったとする立場の吉見義明中央大学教授すら、クマラスワミに書簡を送って、
ヒックスの本は「誤りの大変多い著書」で、引用部分を削除したほうがいい、吉田に関連する部分も削除するように勧めているほどだという。
　しかし、吉見氏の忠告に従うと、クマラスワミ報告はほとんど内容がなくなってしまう。
そのような低レベルの報告書が、国連人権委員会の判断に強い影響を与えているのである。
国連人権委員会の委員は、よほど調査能力がない者が多いのか、左翼人権思想に凝り固まった活動家が集合しているのかもしれない。
　クマラスワミ報告への影響関係を、時系列的に並べると、次のようになる。
　金一勉著『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』（昭和５１年、１９７６）　→　
吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』（昭和５８年、１９８３）　→　ヒックス著『The Comfort Women』（平成７年、１９９５）
　これらがクマラスワミ報告（平成８年、１９９６）に流れ込んでいるわけである。
これらの虚説の流れの出発点には、朴慶植著『朝鮮人強制連行』（昭和４０年、１９６５）がある。
在日朝鮮人の強制連行はなく、慰安婦の強制連行もなく、朝鮮民族抹殺政策も存在しない。
それにもかかわらず、うそにうそを重ねたデマが、国連の人権委員会で、あたかも真実であるかのように化けてしまった。

藤岡信勝氏は、次のように書いている。
　「いったん『性奴隷』 という言葉が発明されると、英語圏の世界では、実態とは別に慰安婦を『性奴隷』として最初からみなして、全ての情報をそういう眼鏡を通して解釈することになる。
素材となった事実の信憑性などどうでもよい。
こうして、いつの間にか日本の公娼制度の戦地への延長形態にすぎなかった『慰安婦』システムが、２０世紀奴隷制の一形態だということにされてしまった。」と。
（藤岡信勝著「日米離反を仕掛ける中国の罠を打ち破れ」〜月刊『正論』平成１９年６月号）

http://nihonkai.sblo.jp/article/4497718.html
加賀もんのブログ2007年06月28日
【”慰安婦”決議】米議会への反論は不要。だがしかし、、、
愚かしくも、韓国人の自称”従軍慰安婦”の与太話にコロリと乗せられてた米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決については、
さんざん報道されているので、ここで特に説明はしない。

いま重要なのは、日本側の対応であろう。
これについては、政府と議会で対応が別れているようだ。

『安倍首相、米慰安婦決議で「コメントしない」』
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/59372/
（抜粋）　安倍晋三首相は２７日夕、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた決議案を可決したことについて「米議会の決議だからコメントするつもりはない」と述べるにとどめた。

『平沼赳夫氏ら、米慰安婦決議に「憂慮」声明』
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/59341/
（抜粋）　平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは２７日、国会内で記者会見し、
米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

このようなあまりに愚かしい決議が、委員会レベルとはいえ圧倒的多数で可決される議会に対して、筋道立てた反論を試みたところで無駄であろう。
彼らは、証拠や論理より「声の大きさ」「政治献金者の意見」そして「ＦＡＸ攻撃の回避」を重視することが分かったからである。
そうであるならば、ここは、くそまじめに筋道立てて反論するより、
●「証拠もない事実無根の件につき謝罪などしない」
と一蹴することで、必要且つ十分ではないだろうか。
結果的には、その毅然とした態度が安倍内閣の支持率回復のための良策ともなろう。

産経【正論】のコラムにおいて、ジェームス・アワー氏は
『米議会慰安婦決議案のナンセンス』
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/45528/　として、
≪米国人も知らない決議案≫　≪「外圧」にも当たらない≫　と指摘してもいる。

ならば、　「論より証拠」ならぬ「証拠より論」とも言うべき理不尽な相手の土俵に乗っかって泥仕合を延々と演じ続けるのは、
支那や朝鮮、そしてそれと結託した国内左翼メディアの格好の餌食となってしまい、得るものは限りなくゼロに近い一方、失うものは多過ぎる。

相手が「議会」であるならば、平沼氏ら議会人レベルで憂慮を表明しておくところが現実的な選択であるかも知れない。

思うに、ここで大切なのは、
●『愚かな米下院議員の説得より、日本国民への”事実”の周知』だろう。
これについての、政府の国民に対するアピールは弱すぎる。

文明国とは到底呼べない特定アジア各国や、米国下院議員と違って日本国民は賢明である。
”従軍慰安婦”など、
　●吉田清治という稀代の嘘吐き男の捏造話に朝日新聞が飛び付き、
　●朝日新聞が特定アジアを焚き付けたが、
　●嘘が暴かれて引っ込みがつかなくなった
与太話に過ぎぬことを、今こそ国民に周知徹底させるべきだろう。
日本国民なら（一部の愚か者を除いて）理解できるはずである。
もちろん、この前提として●「河野談話の破棄」が必要なのは言うまでもない。

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070628/1183018200
酔っ払いのうわごと
2007-06-28 342軒目四品■[朝日新聞][国際][アジア]慰安婦決議―朝日新聞は深刻さを認識せよ
アメリカ下院外交委員会での慰安婦決議に対して、サヨク・リベラル・メディアの論調は相も変わらず「日本は反省しろ」ですけれど、プロパガンダに沈黙する日本は終わったのです。
何時までも過去を反省しろと云われても、戦争を知らない人間が過半数なのですから、知らない事の反省の仕様もありません。かと云って自分で歴史を調べてみれば何を反省するべきか分からなく成ります。
今の日本人は謝るべき事は謙虚に謝る積もりはあると思います。しかし、謝るべきでは無い事への謝罪は断固として拒否しているのです。

個人的には河野談話の見直しまで踏み込んだ読売新聞に敬意を表すと共にリンクを張って置きます。
慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm

其れに対して此の問題の火付け役の社説は如何でしょう。

(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070628.html&date=20070628031510
　「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
　米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
　日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
　私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。
戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
　それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

始めからダブル・スタンダード全開です。
『歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべき』と云うのが、あくまでも朝日新聞的な取り組みに限られ、
逆方向に取り組めば火病(ヒステリー)を起こすであろう事は間違い無いのに、よく此のような事が書ける物です。
其れに政治家が個人として歴史認識に取り組むのは良いでしょう。しかし、政府が歴史認識に関わるべきなのでしょうか。其れこそが朝日新聞の嫌う歴史観の押付に成ると思います。
大体に於いて、戦前の行動や価値観の全てが何時、否定されてのでしょうか。戦前に間違いは沢山ありました。
人権意識が今より低かった事も確かでしょう。
其のような事を肯定すれば、『日本の国際信用にもかかわるること』かも知れませんけれど、其れ以外は日本人の問題であって、外国からとやかく言われる事ではありません。
靖国参拝を表だって非難するのはシナ韓国だけです。其れをあたかも国際問題であるように報じ、墓穴を掘って自民党の大勝に導いた反省は無いのでしょうか。
『残念であり、恥ずかしい』と云う言葉が、「幸であり、嬉しい」と言っているように思えて成りません。

承前
　決議案に疑問がないわけではない。
歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
　しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。
慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。

問題は其処ではありません。
問題はあくまでも日本軍による強制連行が有ったのか、無かったのか、です。其れによって慰安婦が"性奴隷"であったのか、"売春婦"であったのかが明かに成るからに他成りません。
今日の社説でも、肝心な事には触れていません。否、触れられないのでしょう。

そう云えば、朝日新聞も発言の引用では無く、地の文では"従軍"慰安婦とは書かなく成りました。何時の間にか自らの記事を事実上修成しているのです。

朝日新聞は、じりじりと強制連行があったと云う立場を修整しているのだと思います。

承前２
　今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。
今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
　確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。
４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
　だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。

国際社会では反論しなければ同意した物と見なされるのはご存じでしょう。
つまり、反論広告が無ければ日本は慰安婦が性奴隷であった事を認めたと見なされかねないのです。
ですから、例え広告が決議案の切っ掛けに成ったとしても仕方がありません。
慰安婦=性奴隷の認識がワシントンに拡散するのに比べれば遥かに益しです。『首相の言葉が台無し』と言いますけれど、朝日新聞は其の言葉自体を評価していなかったではないですか。

承前３
　安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。
とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。

下院外交委員会での決議は昨年も成されているのではなかったでしょうか。
下院本会議での決議なら新しいリアクションがあっても良いかも知れませんけれど、去年と同じ決議が成されたからと言って一々発言する必要は無いでしょう。
「朝日新聞の所為だ」、とでも言って貰う事を期待したのですか。

承前４
　首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
　日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。

慰安婦決議とは歴史認識の問題です。現在の価値観の問題ではありません。
そして、アメリカと日本の歴史認識を統一させる事は100年は無理でしょう。永遠に出来無いかも知れません。
日本人にとっては広島長崎の原爆も、東京を始めとした各地の無差別爆撃も、サンフランシスコ講和条約で話が付いていると云っても、戦争犯罪である事に変わりはありません。
しかし、アメリカの立場では、戦争を早く終わらして、アメリカの若者の命を救った必要な攻撃です。話が合う訳がありません。

承前結
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。

小泉前首相の靖国参拝以来、朝日新聞に対する国民の目は厳しい、と言うべきではないのでしょうか。
其のような朝日新聞に対して暴動が起こらない事と、こうして新聞の発行を続けられている事が、逆に日本の民主主義の健全さを表していると思います。

http://petro.mo-blog.jp/enjoy/2007/06/post_4af8.html
愚人吹聴2007.06.29
北京五輪は虐殺を容認するのか?
米国と日本の外交における対応の姿勢が全く逆なことここでもが明らかになった。「政治とスポーツは別なのか」についてである。北京オリンピックの主催国の中国政府の倫理観というか人権感覚についてである。

安倍晋三首相が早々と「政治とスポーツは別だと思う」と述べた。

中国のジェノサイトを容認してしまった
中国政府がいかに非人道的な国であっても、２００８年の北京オリンピックはボイコットすべきではないという姿勢を表明したことである。
ところが米国では北京五輪をボイコットするかもしれないという姿勢を見せることで中国政府に政治面での圧力をかけるという動きである。フランスを始め人権諸国では中国に対して何らかの圧力を加えるべきとしている。

スーダン地域で部族の利害がぶつかり合い大量虐殺が起きている。

中国はスーダンの石油の７０％を輸入するとともにその見返りに武器を売り、総額１００億ドル近くの援助を与えてきた。虐殺に目をつぶり民兵組織が使う戦闘機、各種の砲、小火器類などはみな中国製である。
米議会の姿勢は厳しく、下院本会議は６月５日、賛成４１０票、反対ゼロで、対中国抗議決議案を採択した。中国がダルフールの虐殺防止行動をとらない場合、北京五輪のボイコットも辞さないという。
この件に関しても日本のマスコミは何ら報道しない。

昨日も愚人様は吹聴したが従軍慰安婦問題が可決されたことだけを大々的に報道するのみである。

自分の国の暴挙を棚にあげて、慰安婦や南京虐殺など、中国という国は次から次へと、自国の悪を隠蔽する謀略工作をするものだ。
●朝日新聞を始め筑紫哲也氏等反日自称文化人ジャナリストはこの中国を支持し賛美している。中国の不条理を真正面からただすことこそ真のジャナリストでないか。

安倍首相始め外務省も、対中外交に自信を持って臨むべきだ。強い対抗姿勢が絶対に必要だと愚人様は思う。
投稿日 2007.06.29

http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/7fe6fc1b19ce90d32c942f57669f2a21訳わからん　このシャバは
全ての捏造は朝日新聞から始まった
Weblog / 2007-06-28 20:20:59
【筆者記】
本日の朝日の社説には驚くべきことが書かれてありました。
「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」と題して書かれた記事は彼らの記者が捏造しでっち上げを行なった事などまったく反省もせず、安倍政権に批判の矢を当て、信じられない内容となっています。
下記が朝日新聞2007年06月28日（木曜日）付の社説です。
表題「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
（朝日社説引用略）

【筆者記】
よくもこんな社説を堂々と書けるもんです。いや、あまりにも国民を愚弄していますよ。
本当にひどい話です。「国際社会の目は厳しい」とは朝日が嫌いな米国が国際社会ですか、都合のよい時には米国は国際社会になる、まるでこじ付け、そしてやくざまがいの社説でしかない。
今更、こんな外道新聞にいちいち頭に来ててもしょうがないが自ら世界中に嘘をつき、まるで作り話のように記事を捏造し反国家運動をやってきた
●朝日新聞、今までやってきた甲斐があったということでしょうか、冗談ではない。
この従軍慰安婦問題が日本を歪め、どれだけ国民のプライドを傷をつけてきたことか、本当に恐ろしい新聞です。彼らもまさかここまでねつ造記事が大きくなるとは予想もしなかったことでしょう。
しかし、戦後の賠償も韓国に対して１億ドル程度でよかったのにも関らず、一括して５億ドルも支払い、
もはや個人請求権もなくなった日韓関係で今尚、補償しろと言う朝鮮人とそれを後押しする国内反国家勢力、当時、韓国側から慰安婦の話すら出てこなかった事をいまさら引っ張り出し、
反日批判を強めてきた盧武鉉能無し大統領などは個人賠償まですべきとサンフランシスコ講和条約もまるで理解していないことを言いふらす有様です。
このゆすり・たかりを後押ししてきたのが日本の新聞、●朝日新聞なんです。
全て嘘から始まった慰安婦問題、事の発端は全て●朝日新聞の捏造という悪意ある記事から始まりました。

この捏造記事を書いたのは朝日新聞の上村（植村）と言う記者です。この記事の内容はとっくに個人補償は日韓協定で清算されているのにも関らず、
韓国の女性が慰安婦だったとして１９９１年８月に日本に対して賠償を求め、裁判を起こしたんです。
その女性はキム・ガクジュウという韓国女性です。
訴状では彼女は１９４０年に日本人に売られ、買った男にキーセンとして修行？をさせられ、買った男と一緒に日本軍の基地の近くに住んで売春をしたと言っているんです。
これは単に人身売買の事件ですよね。
しかし上村記者はこの人身売買の被害者の金おばさんのことを女子挺身隊として強制連行された慰安婦だと決め付け、日本軍の従軍慰安婦だったとして記事にねつ造をしました。
これも挺身隊と慰安婦のごちゃ混ぜにしていますが、しかしこれが慰安婦問題の発端なんです。
彼はソウルの朝日新聞の特派員時代、韓国人の妻を持ち、その韓国妻のお母さんが日本を相手に裁判を起こした遺族会の幹部でした。
それで頼まれたのでしょう。スクープとして記事にしたのです。しかし皆さん、これは軍が関与しているどころか完全に個人的な人身売買事件なんです。
それを朝日新聞の上村記者は何を血迷ったのか、強制連行された従軍慰安婦と決め付け手柄にしようと企てたのです。
これは裁判で少しでも有利になるように人身売買とは書かず軍に強制連行され売春を強要されたと書いたんです。全てがこれから始まったのです。
彼は自分が書いた記事を未だ、訂正をしていませんが、この捏造事件がきっかけとなり韓国で話が大きくなっていったのです。
そして本当にあったかのように官憲が加担し強制連行し慰安婦にしたとする嘘・でっち上げが韓国国内に広まっていきました。
そして当時の宮沢内閣はこの件について調査を開始しました、しかし根拠としての文章も何もなく、
慰安婦との聞き取り調査でも戦地で働いていのではなく内地の慰安所で働いていたなど、いい加減なことしか出てこなかったのです、
そのような中で宮沢喜一元総理は何を思ったのか調査前に謝っているのです、
そして韓国政府との密約で河野談話が発表されることになります。しかしおかしい話です。
何の証拠もなく、ただ聞き取り調査をし、何の証拠もなく、しかも調べる前に宮沢総理が謝っているのですから日本はいかに土下座外交をしていたりかがわかります。

これでは日本国民が不憫です。
しかし、今でも証拠はありませんし、また発見などされておりません、全てが自分たちが慰安婦だったとするばあさんの証言だけに基づいているのです。

つまり●朝日新聞が捏造し韓国が怒り、何の根拠もないのに日本が謝り、強制連行も認めたと言う図式になってしまったのです。
韓国も日韓協定の中で賠償請求について何一つ言わなかったこの慰安婦問題は
●朝日新聞が材料を提供し、一生懸命、ねつ造し、シャバを煽り、現在に至っていると言うことです。
したがってこの戦前の売春婦問題は全てが
●朝日新聞の捏造記事から始まり、反日国家韓国が日本の売国奴政治家と手を組み、日本を貶めようとしている反国家闘争だと言えると思います。
しかし冗談ではありません、こんにち、このような嘘がまかり通ることが既に異常です。
それを利用し反日闘争を繰り返す社民党や民主党の一部国賊議員、そして公明党の政治家たち。一体何を考え政治をおこなっているのでしょうか。
又日本の政治家としてプライドがないのでしょうか。私にはこの連中を信じることは出来ません。
本日、宮沢喜一氏が亡くなりました、我々は彼からもう真実を聞くことが出来なくなってしまいました。
しかし河野洋平と売国新聞、●朝日新聞は許すことが出来ません。
今こそこの売国奴を絶対許してはならない、有志諸君！徹底して攻撃を仕掛け戦おうではありませんか。
●朝日はぬけぬけと言い放ちました
「日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである」
ふざけるのもいい加減にしろ！、日本の民主主義を歪めている張本人こそ、
お前達●朝日新聞だ。警告はいうのであればお前達こそ真摯に警告を受け止めるべきだ。
もはや、日本国民は●朝日新聞など誰も信じない。

戦場に売春婦がいて、軍人と密接な関係があったのは事実。
当時、売春が合法的な商行為であったことから、現在に置き換えれば、繁華街にあるキャバクラと同等の存在。
当時の記録を見れば、慰安婦の方も現在と同様、いろいろな人あり。
お客（軍人）と心通わせ恋人的な存在となっていた人、お国のために死ぬかも知れない兵隊さんのため心から奉仕した人、家庭の都合で他の選択肢なくこの仕事をせざるを得なかった人等
真実を広めるべき、朝日新聞は、真実より中国の利益が重要とかつては公言していたメディアにつき期待しても無理か。

http://yajizamurai.blog24.fc2.com/blog-entry-1020.html
やじざむらい的日々雑感

朝日新聞よ、過ちに向き合えてないのはお前だ

　（朝日社説引用略）

　なーにが『首相は深刻さを認識せよ』だよ。テメエのついた大嘘が元でこんなことになってるんだろうが。
で？真摯に受け止めろ？バカ抜かせ。
どうして嘘八百をもとにしたお門違いの非難を受け止めねばならんのだ。
恥ずかしい？日本＝悪としたい・・
これだけの理由で嘘こいてさらに嘘を重ね、話が大きくなる過程で嘘とバレても訂正も謝罪もせず、知らん顔でこんな社説を書いてる●朝日がですか？

　『決議案に疑問がないわけではない』などとすっとぼける朝日新聞、アイム・ソーリーとなぜ言えない・・
日本がこれまで何度も何度も謝罪してきた事を知らない下院議員を昨日のエントリーで紹介しましたが、
日本が謝罪してきたことを言わないどころか、韓国などと一緒になって
『日本は謝罪してない！』なーんてやらかしてきたのは一体誰なんだ。
2007/06/29(金) 07:23:20

http://pineone.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_9bf1.html
きょうは難の日？2007年6月30日 (土)
慰安婦問題はサンゴの落書き　Ｋ・Ｙは河…
雑感。　
作り話の吉田清治証言に反日朝日新聞が火をつけた慰安婦問題で、同紙が下記のような噴飯ものの社説を書いたことに、当然ながら、多くの方がつっこみを入れています。

〈慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ〉　http://www.asahi.com/paper/editorial20070628.html
さすが沖縄のサンゴに取材カメラマンが落書きし、記事を捏造した新聞だけのことはあります。

記事が載ったのは平成1年の４月20日。詳細については、こちらをリンクさせていただきます。

『朝日珊瑚事件を語り継ぐサイト』　http://asahilog.hp.infoseek.co.jp/
翌月、柳東一郎社長が辞任しているのに、
上記のような社説を書くとは、もはや反日末期がん新聞やわ。

それにしても
〈「八〇年代の日本人の記念碑になるに違いない。
百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷付けて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の。
にしても、いったいＫ・Ｙってだれだ。」〉

とは、よくぞ言ったものだ。（勿論朝日でした）

朝日の慰安婦捏造は〈「平成の反朝日の記念碑になるに違いない。千年単位で育ってきた誇りある日本を、瞬時に傷付けて恥じない、
朝日の精神の貧しさの、すさんだ心の。にしても、いったいＫ・Ｙってだれだ。」〉

Ｋ・Ｙは河野洋平のことか。
さすが反日同士。4年後にこの御仁が日本の誇りを傷つけることを予感していたようだ。
サンゴ落書き捏造事件のこと、ずーっと語り継ぐからな。

忘れにくいように、短歌にしたろ。
『Ｋ・Ｙはだれだ？の捏造ばれたから４月20日はサンゴ記念日』
「河野談話の白紙撤回を求める署名サイト」http://kounodanwa.com/　にご協力ください。

http://akizukieiji.blog100.fc2.com/blog-entry-167.html
秋月瑛二の「団塊」つぶやき日記−ＦＣ２版
朝日新聞の無恥・卑劣・狂気。
　朝日新聞６／２８社説を読んで、この新聞社の恥知らずさ、卑劣さを改めて感じた。
　自らが「慰安婦」の「軍による強制連行」を捏造し、当時の弱腰の政府が当面の外交上の粗雑な判断によって事実の裏付けもなく韓国政府に謝罪する方向にリードしておいて、
今般米国下院委員会で対日非難決議案が採択されるや、
「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」というタイトルをつけ（安倍首相をやはりターゲットにしている）、「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」とも書く。
　呆れて物が言えない、とはこのことだ。
　あまり反日という言葉は使いたくないし使ってこなかったのだが、朝日新聞社はまさしく「反日」・「売国」新聞社だ、いや「反日」・「売国」政治団体だ。
　自らがそれこそ火をつけておいて、「こんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。
日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい」とはよく書けたものだ。「日本がそんな国と見られている」ようにしたのは、貴様、朝日新聞自身ではないか。
　卑劣極まりない。朝日新聞講読拒否運動、朝日新聞への広告企業への抗議運動等を行うことを、心ある日本国民は、それこそ真剣に考慮する必要がある、と考える。
　適切な団体又は個人の方々は呼びかけていただきたい。 ＜６／２８＞
▲ 2007-07-01 朝日新聞

http://sky.ap.teacup.com/deep/126.html
時事ブログ「グースの勿忘草」2006/2/14
「朝日社説の捏造―麻生発言」　　時事問題
■朝日新聞またまた捏造―犯人は論説主幹「若宮啓文」氏
　麻生外相の発言について、朝日新聞が捏造を行っていたことが判明しました。先に共同通信が配信したニュースを見てみます。
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植民地時代に教育水準向上　麻生外相、台湾に触れ
　麻生太郎外相は４日午後、福岡市で講演し、日本が植民地支配下の台湾の義務教育に力を入れたと指摘した上で
「台湾はものすごく教育水準が上がって識字率などが向上したおかげで今極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」と述べた。
　日本と関係の深い地域として台湾に言及する中での発言。
　麻生氏は
●「これは台湾の偉い方から教えてもらった話で、年配者は全員知っていた。われわれの先輩はやっぱりちゃんとしたことをやっとるなと正直その時思った」と述べた。
　また、当時の日本の政策について「最初にやったのは義務教育。（台湾の家族が）子どもを学校に出したら１日の日当を払う大英断を下した」と強調した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006020401002807
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　台湾の偉い方から教えてもらった話として、日本の統治時代を肯定する趣旨の発言をしています。
これが朝日新聞の手にかかると「麻生外相個人の見解」となってしまうわけです。
以下朝日新聞の社説を見てみましょう。

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■捏造社説
【社説】2006年02月11日（土曜日）付
麻生発言　外交がとても心配だ
　かつて日本は朝鮮半島や台湾を植民地にした。しかし、それは必ずしも悪いことではなかった。麻生外相はそう言いたくて仕方がないかのようだ。
　先週末、福岡市での講演で、日本が戦後のアジア各国の発展を支えたと説くなかでこう述べた。
　「日清戦争のころ、台湾という国を日本に帰属することになった時に、日本が最初にやったのは義務教育です。貧しい台湾の人々が子どもを学校にやったらカネをやるという大英断を下した」

●「結果として、ものすごく教育水準があがって識字率が向上した。おかげで、台湾という国は極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」

　思い出されるのは、麻生氏が自民党政調会長だった０３年、韓国を植民地支配した時代の創氏改名について、朝鮮の人々が望んでいたかのような発言をして猛反発を招いたことである。
望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。そう言わんばかりだった。
　
●日本の植民地統治の負の部分は素通りして、プラスの側面ばかりを強調する。これでは、植民地支配を正当化しようとする勢力の主張と重なり合って見られても仕方がない。

　望んでいたのだから創氏改名には問題がなかった、朝鮮人のためを思ってやったことだ。
そう言わんばかりだった。
日本の植民地統治の負の部分は素通りして、プラスの側面ばかりを強調する。これでは、植民地支配を正当化しようとする勢力の主張と重なり合って見られても仕方がない。
　日本政府は植民地支配を反省し、謝罪を表明している。小泉首相も昨年８月の首相談話で明快に語った。この政府の見解を繰り返し説明し、理解を得る努力をするのが外相の本来の仕事のはずだ。
　なのに、国内向けにはトーンの違う発言をし、外国から疑念を招いている。米国の有力紙ボストン・グローブは社説で麻生発言を紹介し、近隣諸国を挑発する愚かしさを批判した。

しれない。だが、首相の靖国神社参拝にからんで「天皇陛下の参拝が一番」と発言したのに続き、軽率に過ぎないか。
●日本外交を麻生氏に委ねるのは、極めて心配だ。 （略）
朝日新聞ＷＥＢより
http://www.asahi.com/paper/editorial20060211.html
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　見てお分かりのように「台湾の偉い人から聞いた話」という部分をトリミングして、「麻生外相個人の見解」であるように取り繕っています。なぜ朝日新聞の論説主幹である若宮氏がこのような捏造を行ったのかと言うと、麻生発言を批判の対象にする為です。

■朝日新聞が仕掛けたトリック　
　仮にですが、台湾の方が、日本の植民地時代に「肯定的な面もあった」と発言したならば、朝日新聞がそれを批判することはできませんよね。
歴史的事実として「肯定的な面」があったのも事実であり、台湾の方がそのように発言しているのも事実だからです。
　事実については反論できません。
　例えばですね、「台湾の偉い人が日本統治時代を肯定した。麻生外相がその事実を語るのはけしからん！」という社説はいくら朝日でもさすがに書けないでしょう(笑
　そこで朝日新聞は「情報ソースを削除」することによって、「歴史的事実」から「麻生外相、個人の見解」へとニュースの内容を変えたわけです。そのことによってこのような反論が可能となりました。
●「外務大臣が、植民地支配を肯定するような発言をするのはよくない！」と。
　要するに「事実」を「個人的な発言」に置き換えているわけです。極めて単純かつ卑劣な捏造ですね。

http://www.tsukurukai.com/21_sankei_seiron/21_shinchou060420.html
週間新潮（ママ）
http://book.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
平成18年4月20日号
［特集］教科書問題「侵略誤報」を正当化する朝日の「歴史改竄」

明星大学教授　高橋史朗
　 4月4日付の朝日新聞「社説」は「事実を踏まえ論じよう」と題して、2日のテレビ番組で安倍晋三官房長官が、昭和57年の"教科書書き換え誤報事件"について発言した内容が「事実と異なる」と批判した。
　安倍氏の発言は次のような趣旨だった。

　「検定によって華北に『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、実は『進出』と書き換えられた事実はなかった。
その時にちゃんと調べてそれを説明すればよかったが、当時はとりあえず頭を下げようじゃないか(となった)。
こういう件では向こうの言い分を聞いて、こちらは反論しないほうがいいと。結果として、大変な誤りを犯してしまった。
決して軍国主義を賞揚しようとしているのではないということを、ちゃんと中国側に説明しなければいけない」

　この発言の一体どこが「事実と異なる」のであろうか。同社説は〈事実のおさらいをしておきたい〉として、同年の高校教科書の検定結果について、
〈朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。
ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい〉と述べている。

　このように誤報であった事実は認めながら、
〈事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る〉として、

●『〈中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。
東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった〉』と指摘している。

　4月5日付の産経新聞「主張」はこれに対して、
〈これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。
当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。
(中略)朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ〉と批判したが、論点をすり替える朝日の詐欺的論法は、教科書誤報の発覚当初から一貫している。まずは、当時をふりかえってみよう。

　「文部省が検定で、日中戦争の日本軍の『侵略』を『進出』に書き換えさせた」

　マスコミが一斉にそう報じたのは昭和57年6月。

　それは、文部省記者クラブで、日本テレビの記者が高校の「世界史」教科書について、実際には検定前から「進出」と書かれていたにもかかわらず、
「『日本軍が華北に侵略する』という部分を文部省の修正意見で『進出』に書き換えさせた」と誤って報告したことをすべてのマスコミが鵜呑みにした結果であった。

　 この誤報で中韓両国が抗議。関係悪化を憂慮した宮沢喜一官房長官は同年8月、以下のような談話を発表した。

�@日中共同声明や日韓共同コミュニケに誕った過去の反省を再認識する。
�A近隣諸国の批判を受けた教科書の記述は、政府の責任で是正する。
�B今後の教科書検定に際しては、検定調査審議会を経て検定基準を改める。

　 この宮沢談話を受けて、教科書検定基準に
「近隣アジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
という新たな条項(いわゆる、近隣諸国条項)が加わり、これ以降、「侵略」などの表記に検定意見が付けられなくなったわけである。

　そこで安倍氏は今回、「その時にちゃんと調べてそれを説明すればよかったが……結果として、大きな誤りを犯してしまった。決して軍国主義を賞揚しようとしているのではないということを、ちゃんと中国側に説明しなければいけない」と、主張したのだ。

　4月5日付の産経新聞「主張」はこれに対して、
〈これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。
当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。
(中略)朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ〉と批判したが、論点をすり替える朝日の詐欺的論法は、教科書誤報の発覚当初から一貫している。まずは、当時をふりかえってみよう。

　「文部省が検定で、日中戦争の日本軍の『侵略』を『進出』に書き換えさせた」

　マスコミが一斉にそう報じたのは昭和57年6月。

　それは、文部省記者クラブで、日本テレビの記者が高校の「世界史」教科書について、実際には検定前から「進出」と書かれていたにもかかわらず、
「『日本軍が華北に侵略する』という部分を文部省の修正意見で『進出』に書き換えさせた」と誤って報告したことをすべてのマスコミが鵜呑みにした結果であった。

　 この誤報で中韓両国が抗議。関係悪化を憂慮した宮沢喜一官房長官は同年8月、以下のような談話を発表した。

�@日中共同声明や日韓共同コミュニケに誕った過去の反省を再認識する。
�A近隣諸国の批判を受けた教科書の記述は、政府の責任で是正する。
�B今後の教科書検定に際しては、検定調査審議会を経て検定基準を改める。

　 この宮沢談話を受けて、教科書検定基準に
「近隣アジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
という新たな条項(いわゆる、近隣諸国条項)が加わり、これ以降、「侵略」などの表記に検定意見が付けられなくなったわけである。

　そこで安倍氏は今回、「その時にちゃんと調べてそれを説明すればよかったが……結果として、大きな誤りを犯してしまった。決して軍国主義を賞揚しようとしているのではないということを、ちゃんと中国側に説明しなければいけない」と、主張したのだ。

　産経新聞は昭和57年9月7日付で「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という「おわび記事」を掲載。翌日からは
「教科書問題、中国抗議の土台揺らぐ。発端はマスコミの誤報からだった」という連載記事を始めとして、
〈「"侵略"を"進出"に」といった改善意見はすでに20年以上も前から出されていたものである。それをいま「軍国主義化の表れ」と非難するのは、マトはずれというものだろう〉と指摘しているが、その通りである。

　当時の文部省は検定基準を変えない方針であった。が、文部省や自民党文教族の頭越しに、
外務省と官邸が中韓両国政府に宮沢官房長官談話を事前に通告して既成事実をつくり、文部省と族議員の抵抗を封じ込めた。

　誤報であることが明らかになった段階で、政府は宮沢官房長官談話を撤回すべきであった。同談話がその後の不当な外圧検定の唯一の根拠となっているからだ。

　中韓両国が抗議したのは、昭和56年度に検定が行われた高校用社会科教科書の「日本軍が華北に侵略」という記述の「侵略」を「進出」に「書き換えさせた」との誤った報道に基づいてであって、
その他の箇所やそれ以降の検定を問題にしたわけではなかった、ということを明確に確認しておく必要がある。

　しかし、朝日新聞は昭和57年9月19日、「読者と朝日新聞」という欄で、見苦しい抗弁をしている。タイトルは「『侵略↓進出」今回はなし、問題は文部省の検定姿勢に」というものであった。
ここでは、
〈教科書検定問題が外交問題にまで発展しましたが、週刊誌やテレビで「マスコミの誤報が原因」という声を聞きます。真相を聞かせて下さい〉という読者の質問に答える形で、
〈誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません〉と謝罪しながら、
〈ところで、ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが原因なのか、という点です〉と、論点をすり替えている。

　 「侵略」を「進出」にという文部省の改善意見は以前から付けられていたが、この誤報事件がなければ外交問題にはならなかった。つまりこの誤報こそが、中韓両国が抗議した原因であって、同欄が、
〈ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか〉
〈あった事実を事実として、認める態度が必要だと思います〉と締めくくっているのは、明らかな開き直りなのだ。

　朝日は前出の社説で、
〈当時のずさんな取材を率直に反省したい〉と明記している。安倍氏はこの点について記者会見で言及し、

　「朝日新聞は『ずさんな取材だった」と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」
と、厳しく批判しているが、その通りだ。まずは誤報という重大な誤りを犯した責任を自らに厳しく問うべきであって、文部省の検定姿勢に転嫁すべきではない。

　論点のすり替えと拡大解釈は朝日の常套手段であるが、このケースでの手口を明らかにしよう。
先の傍線部分の指摘に関連して、昭和57年7月29日の参議院文教委員会において、小川平二文相は次のように答弁している。

　「日本史の教科書が全部で十点。その中で、検定前に『侵略』と記述していたので検定意見を付したものが、三種類、個所として四カ所ございます。
この検定意見に従って記述を改めたものが一種類一点、それだけでございます。
検定意見に従わず、検定後も『侵略』と書いておりまするものが二種類の教科書、個所として三カ所、こうなっております」

　「それから世界史でございますが、検定意見を付したもの六種類、全部で十カ所、この意見に従って記述を改めたもの二種類三カ所でございます。
検定意見に従わずに検定後も『侵略』と書いておる教科書は四種類、個所として七カ所ございます」

　同社説が〈中国との関係で変更が計4カ所あった〉と指摘しているのは、これらの教科書を指していると思われるが、この時の検定意見は記述を変更しなくても検定に合格する、強制力のない「改善意見」であった。
現在の文部科学省の検定意見は一本化されているが、当時の文部省の検定意見は強制力を伴う「修正意見」と強制力を伴わない「改善意見」とに分かれており、「改善意見」に従った教科書は少なかった。

　しかも、「改善意見」を付したのは、「侵略」を否定するという立場からではなく、「全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めた」にすぎない。
その辺の事情について、翌日の7月30日の参議院文教委員会で鈴木勲・初等中等教育局長はこう答弁している。

　「『侵略』を『進出』にしたというケースにつきましては、現在のところ五十六年度の教科書の中では見当たらないわけでございますけれども、たとえば、一つの教科書の中で、『世界史』でございますが、
『日本の中国侵略』というタイトルがございまして……
一方におきましては、中国に対する欧米列強の行為については『中国進出』というふうに書いてあるのと表記を合わせたらどうかということで改善意見を出しました」

　「同じような事実について同じような国に対して行う行為について、全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めたところ、
『侵略」を『進入』というふうに表現を変えてきたということでございまして、ことさらにこの点についての意図的な意見を付したものではございません」

　つまり、「侵略」を「進出」に(強制的に)「書き換えさせられた」教科書は皆無だった。
にもかかわらず、その他の箇所や以前の検定では「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実があったかのような朝日の言い方は、
論点を意図的にすり替える詐欺的論法であり、「歴史改竄」といっても決して過言ではなかろう。

　「全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めた」改善意見が、「軍国主義を賞揚しようとしているのではない」ことは明白である。

　もう一点、同年8月9日の文部省見解では、

　「中国が例示している『侵略』を『進出』に改めた例は、日本の新聞に報道されたが、昨年度の検定にはない。
東南アジアについては、昨年度においても『侵略→進出』の検定例はある」としており、朝日の社説の、
〈東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった〉という指摘と一致している。

　しかし、この検定例というのは帝国書院の『新詳世界史』で、「南方進出を開始」「仏領インドシナ北部に進駐」「1941年4月、日ソ中立条約を結んで北方の安全をはかった上、
オランダ領東インドの資源を狙い、同年7月に仏領インドシナ南部に進駐した。この東南アシア侵略は……」といったように、
「進出」「進駐」「侵略」などまちまちな表記になっていたので、「この表現が不揃いなので統一したほうがよい」との改善意見が付けられた結果、
自主的に「進出」という表現に統一しただけであって、まったく他意はない。
ここでも、朝日の意図的な論点のすり替えが見受けられるのである。

　教科書書き換え問題についても、靖国参拝問題と同様、中韓にわが国の立場をきちんと説明し、説得力ある主張を行う必要がある。朝日には改めて「事実のおさらい」をするよう求めたい。

http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori050409.htm
我思う 2005.04.09
(略)
新聞社の社説というものは、その新聞社の主張を大声で発言するものと思っているが、中には小学校のいい子ぶりっこをしている新聞社もある。
自分の主張や意見ではなく、中国と韓国と北朝鮮のご意見、ご意向を書いているようだ。小学校のいい子と同じく、これら諸国を先生とあがめて、ひたすら従おうと言っているとしか思えない。
小学校のいい子はせいぜいが同級生にいやな感情を持たせる程度の影響しかなかったが、大手新聞となるとその影響ははなはだ大きい。困ったものである。

朝日の過去数日の社説からそんな論調を拾い上げてみた。
4月6日
●（つくる会の教科書が）何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。

では中国の歴史観、韓国の歴史観をそのまま日本の歴史観としようということなのだろうか？
それは日本は中国の家来になろうということとまったく同義ですよね。
日本はチベットと同じくなろう、西域地方と同じく自治権もなく中国に略奪されようということらしい。
わしはいやじゃ！

●「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。

どこかの新聞社が共産主義、中国崇拝のプロパガンダに励んでいることには気がつかないようだ。ふしぎとしか言いようがない。

●日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。

そのとおりだ！
ならばこそ、大手新聞社は、中国や韓国など誤った教育をしている国に対して「日本に感謝と理解を」とキャンペーンすべきではないか？

●竹島について、「つくる会」の公民教科書は当初、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と書いていた。それが検定の結果、「韓国が不法占拠している」に修正された。

意味がよくわからないのだか、ここでは検定がいけないといっている。
どこがいけないのだろうか？　それがよく分からない。
対立しているのは正しいが、不法占拠しているのは間違っていて、そのように修正させたのがいけないのか？
いかなる修正もいけないのか？
そんなこまかいことをいっちゃいかんということなのか？
わざわざ「つくる会の教科書」と固有名詞をあげているところにひっかかるのだが･･･

●「検閲」ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ。

この文章を読むと朝日は竹島を日本領土でないと認識することが事実であり、通説であると信じていることを痛切に感じるのである。
嗚呼！　朝日の検閲のような気がしてきたぞ･･･

4月7日
●同社によると、はるか以前に退職したＯＢが個人的に支持しているだけで、会社としてのかかわりはまったくないという。

この言い回しは素直には読めない。
朝日は、つくる会にかかわっていない会社が攻撃されたのは筋違いであるが、つくる会にかかわっている個人は中国から攻撃されても良いと考えているとしか思えない。
それとも･･･違うのだろうか？

●根底にあるのは、戦後６０年を経てなお和解できないでいる両国間の根深い相互不信なのではないか。
相互不信とは相互に不信という意味なのだろう。しかし、これだけの日本企業が中国に侵出（誤字ではない）していることを見れば、日本企業は中国不信ではない。
『中国が一方的に日本不信』　なのだ。
小学生にも分かることが分からない朝日は不審である。

●小泉首相の４回に及ぶ靖国神社参拝がそれを増幅してきた。何かあればすぐに火がつくガスが充満しているかのようだ。

何度も言うが、中国が言おうと韓国が言おうと悪ではない。
朝日は小泉首相の靖国参拝は悪と認識しているのだろうか？
悪とは倫理、道徳、法律などに反することであるならば、なにに反しているのだろうか？

●日本政府と国会は中国侵略での破壊や虐殺を認めず、正式な謝罪もしていない。このような国は常任理事国にふさわしくない。それが訴えの内容だ。

この文章は誰の意見かを誤解させようとした言い回しとしか言いようがない。
文章をよく読めば　<中国の意思として書いてある>　わけだが、読む人は朝日の意志であると受け取ってしまう。
誤読を期待し、万が一批判されたら、文章をよく読んでいないと反論するつもりのようだ。
誤解させないためには
「中国は、『日本政府と国会は中国侵略での破壊や虐殺を認めず、正式な謝罪もしていない。このような国は常任理事国にふさわしくない。』と主張している。」
と書くべきであろう。
あるいはそれが朝日の主張ならば
「日本政府と国会は中国侵略での破壊や虐殺を認めず、正式な謝罪もしていない。このような国は常任理事国にふさわしくない。」
と書くべきであろう。
まさに詭弁にかぎりなく近い、あやういレトリックである。

●温家宝首相は３月、記者会見で「中日は二国間関係の中で最も重要だ。友好の戦略的研究を強化したい」と語り、日本側に関係改善のシグナルを投げた。
反日感情が強い中国にあって、国内的な批判を買うリスクを負っての発言だ。

よく考えてくれ、日本側にシグナルを投げても無駄だ。日本人が反中運動をやめることはできない。
なぜなら我々は反中運動をしていないのだから。
やめることができるのは反日運動をしている中国のみができることなのだ。
その前に、だいたい中国首脳の発言はすべて政略的であって、リスクを負うわけはあるまい

●小泉首相もこれに早く応えるべきだ。対中関係の現状をどう打開するつもりなのか。中国国民に向けて、明確なメッセージを発してほしい。

前述したのと同じく、小泉首相ができることは　中国は反日行動をやめなさい　と語ることしかできない。
彼は中国を悪く言っていたか？日本国民に反中運動をするように仕向けていたか？

4月８日
●だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない。私たちが批判したのはそのことである。

朝日新聞は、日本人が近隣諸国にこれほどまでに気を使い身をすくませているのに比較して、中国、韓国、北朝鮮が日本に気を使っていないことに気づかないのはなぜなのだろうか？
　おお間違いました。
正しい歴史とは中国、韓国、北朝鮮が主張する日本は悪であるという歴史でしたよね、

4月9日
●日韓関係　新しい知恵が必要だ

私には新しい知恵が必要なのは韓国であって、日本ではないような気がする。
日本は韓国に対して、いかなる敵対行動もしていない。
従軍慰安婦というのはウソ、強制連行もウソ、竹島は日本固有の領土、
朝日新聞はいったい日本にどういった新しい知恵を求めているのだ？

●潘基文外相は、教科書の記述が、検定意見に基づいて「韓国が不法占拠している竹島」と修正されたのを念頭に、「日本政府の意図的な改悪だ」と抗議した。町村外相は、竹島をめぐる立場は異なるとし、「検定は適切に実施している」と記述の削除を拒否した。

竹島問題には当面、決着の見通しがない。教科書にしても、韓国は夏にかけて日本全国で行われる採択の様子を見守る姿勢だ。つまり、日韓ののどに刺さる二つのとげは、今すぐには抜けないのだ。
朝日新聞は竹島が日本の属していないと認識しているのだろうか？だとすると不勉強である。

竹島が日本に属していると理解しているのならば、新聞社としてのウィルは日本政府の修正意見に対して反対であり、竹島を韓国に差し上げようという社としてのご意見であるということになる。

アッ、言うまでもなかったか？
朝日新聞は数日前に竹島を韓国に献上しようというカラムを掲載していた。

http://blog.goo.ne.jp/shirakawayofune001/e/372a22c37718e5f8e433acf5ff0fc048
できるだけごまかさないで考えてみる
叩けば叩くほど、不思議な立ち位置をさらけ出す朝日さん＜久間発言
2007-07-03 06:34:18 / Weblog
(略)
　身も蓋もない言い方をすれば、今現在の日本は、日米安保条約により、アメリカの「核の傘」で守られている。これは、厳然たる「現実」である。その意味で、バ菅直人が記者会見で息巻いていた

＞民主党の菅直人代表代行は会見で「（原爆投下は）事情によって仕方ないという考えを表明すると、被爆国日本の核廃絶の主張と矛盾してくる」と述べ、（東京新聞より）

こういうセリフは、国際的にはただの「タテマエ」にしか聞こえないだろうに。日本がアメリカの核の傘で守られていることを知っている欧米人は、冷笑してこう言い放つだろう。

「現実に核の傘に守られている国が、『核廃絶』を訴えるって…日本人って、自国のこともわかってないバカばかりのようだな。」
と。

　したがって、この久間発言を正面切って批判できるのは、
・現在の日米安保体制に反対
・あらゆる意味で「日本が核兵器で守られること」に反対
な人だけだろうに。特に後者の思想を持つ人だけのはずだが。
　不思議なのは、この発言を根拠に久間大臣の罷免を要求している民主党、社民党、共産党、国民新党などのうち、社民党と共産党以外は日米安保体制に反対していないという点だ。
　日米安保を否定できずに、（すなわち、日本を核兵器で守ってもらっているという体制を維持しつつ）、

＞「（原爆投下は）事情によって仕方ないという考えを表明すると、被爆国日本の核廃絶の主張と矛盾してくる」

などと平気で言えるこの精神…。まさに、「ザ・朝日・平和ボケスピリッツ」と言わずして何であろう。そんなわけでやってくれました。
７／２の朝日さんの社説。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070702.html#syasetu2
久間発言―思慮のなさにあきれる（朝日　社説　07.07.02）
（社説引用略）

●あいた口がふさがらない。

●日本は米国の核の傘に守ってもらっている以上、政府の立場からすると核使用を完全には否定しきれない。そういう現実の壁があるのは確かだろう。
●しかし、それでも政府見解は「核兵器の使用は実定国際法に違反するとまでは言えないが、国際法の基盤にある人道主義の精神に合致しない」ということだった。久間発言は明らかな逸脱だ。

●印象や説明の仕方の話ではない。認識そのものが問題なのである。
-----------
　この社説のクセが悪いのは（＝朝日さんがよくやる「読者だまし」は）、

＞日本は米国の核の傘に守ってもらっている以上、政府の立場からすると核使用を完全には否定しきれない。そういう現実の壁があるのは確かだろう。

と、現実面を認めているフリをすることで「この社説は信頼できますよ〜」と読者をだました上で

＞しかし、それでも政府見解は「核兵器の使用は実定国際法に違反するとまでは言えないが、国際法の基盤にある人道主義の精神に合致しない」ということだった。久間発言は明らかな逸脱だ。

と、「久間発言はこの政府見解から逸脱している」と決め付けている点だ。

　そこでもう一度、上記に引用した久間大臣の発言を見てみよう。

＞長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない。

　…えーと、この発言のどこをどう解釈すれば、
●「核兵器の使用は、国際法の基盤にある人道主義の精神に合致する」
と解釈することができるのかね？

少なくとも、そう解釈できなければ、この朝日さんのように

＞久間発言は明らかな逸脱だ。

などとは「断言」など決してできないはずだがねぇ。
私が読む限り、最大限に朝日さん側に譲歩しても、「アメリカを恨むつもりはない」と言うために、
「アメリカが原爆を落としたという『事情や判断』に酌むべき点がある」と言うるために「しょうがない」と言ったとしか解釈できないのだが。
　彼がこの前後で、「原爆なんか落とされて、長崎や広島の連中、ざまー見ろ」などと言っていればもちろん朝日さんや野党の言う通りだと思うが…言ってるか？そんなこと。
　安倍総理の言うように、「誤解を招きかねない発言は慎め」という趣旨の批判ならごもっともなのだが、ご覧の通り、全文引用しても、朝日さんはそういう角度からの批判は一切行っていない。鬼の首を取ったように

＞印象や説明の仕方の話ではない。認識そのものが問題なのである。

などと、久間大臣の認識が「政府見解を逸脱している」ことを「事実」と決め付けた上での「締めくくり」を行っていることにも注意すべきだろう。
　つまり、朝日さんは、久間大臣の発言を曲解した上で必死に批判しているわけで、
逆に言えば、

●『彼の発言を強引に曲解しなければ、少なくとも「政府見解」という角度からは批判できないということを明確にさらけ出しているということだ。』

こう考えていくと、どうも、

＞あいた口がふさがらない。

などと、ことさらに激しい口調でこの発言を叩くことで、他ならず、この発言を叩く根拠に乏しいことを必死に隠しているように思えてならない。
簡単に言えば、「激怒している雰囲気で、相手を打ち負かそう」という手法である。

●『総会屋やチンピラや羽賀研二（今は容疑段階）と同レベルのことを、朝日さんは社説でやっているわけだ（苦笑）。』

　さすが日本の「クオリティペーパー」、やることがいつも大胆ですな（爆）。「日本のクオリティペーパーとは、読む価値もなければケツも拭けない劣悪な紙のことなんだよ〜」などという「ジャパニーズジョーク」でも作りたいくらいだ。
(略)

http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20070704/1183529410
酔っ払いのうわごと
2007-07-04 347軒目■[朝日新聞][安全保障][政治]久間辞任と朝日新聞
私は久間氏が辞任したのは、参議院の津島派が選挙への悪影響を恐れたのと、連立している公明党(=創価学会)の意向を汲んだだけで、選挙が無ければ辞めていなかったと思います(久間氏は津島派)。
メディアはまるで、メディアが閣僚の首を切ったかのように興奮していますけれど、はしゃぎ過ぎではないのでしょうか。
そう云えば、一時はメディアが騒いだだけで閣僚が代わる事はよくありましたから、其の時代の再現を目論んでいるのかも知れません。
今の時代は幾らメディアが騒いだ処で、ネットも盛り上がらなければ直ぐに沈静化してしまいます。今回は如何だったのでしょうか。
２ちゃんねるでは民主党ネクスト法務大臣のテレビでの発言の方が盛り上がっていました。
長崎や広島の選挙区は分かりませんけれど、参議院(津島派)が過敏に成り過ぎたように思います。
安全保障への関心は、国民的関心では無いのですから、テレビが此の問題ばかりを取り上げれば年金問題から関心を逸らす効果さえあったのではないのでしょうか。

それにしても朝日新聞です。此の社説の奥歯に物の挟まったような社説は何なのでしょうか。
私は、●朝日新聞の本音である原爆の日本原因論を封印している所為だとしか思えません(日本が侵略戦争を始めたから原爆を落とされても仕方が無いと云う左翼にありがちな考え方)。

(cache) asahi.com：朝日新聞社説１
防衛相辞任―原爆投下から目をそらすな
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070704.html&date=20070704023609
　久間氏は辞任するが、これで一件落着したわけではない。久間発言は無思慮ではあるが、そういう物言いを生み出す土壌があると思わざるをえないからだ。
　それは、米国の原爆投下に対し、日本の政府が厳しく批判せず、国民の動きも十分でなかったことだ。

　広島と長崎に原爆が投下された直後の４５年８月１０日、政府は国際法違反として米国に抗議した。終戦後の同年９月には、のちに首相になる鳩山一郎が戦争犯罪と批判した。
この発言を掲載した朝日新聞は占領軍により発行停止になった。戦犯を裁いた東京裁判でも、日本側は原爆投下を違法と主張した。

　原爆投下を糾弾する動きはここで止まる。政府が黙ってしまったのは、平和条約で、米国などの連合国への請求権を放棄したことが大きいだろう。法的にものを言うすべを失ったということだ。
　だが、それだけではあるまい。日本は米国に無謀な戦争を仕掛けて、敗れた。しかも、敗色が濃厚になっても、戦争をやめなかった。そんな負い目が戦後の日本にあったからではないか。
　久間氏の発言は、こうした心理がうっかり漏れたということだろう。
-------------
久間氏に、当時の指導者がもっと早く降伏していたら、と云う考えはあったかも知れません。「原爆まで使う必要があったのか」と云う言葉が其れを表しているように思えます。
其れと、わざわざ「アメリカを恨んでいない」と云う言葉を発したのは、本当は恨んでいると云う事ではないのでしょうか。
其れでも政治家としては「恨んでいない」と云わざるを得なかったのだと思います。何故なら、日本はアメリカの核の傘に安全保障を依存しているからです。
日本の安全と核の傘、『原爆から目をそらすな』そう言うなら此の現実からも目を逸らしては成らない筈です。
『原爆投下が間違っていたと米国を説得する』と朝日新聞は主張します。本当に其のような事が出来るのでしょうか。
シナの核ミサイルはおろか、経済破綻した北朝鮮の核実験への対応さえアメリカに依存しているのです。果たして、北朝鮮への敵基地攻撃論さえ封じておきながらアメリカに注文を付けられるのでしょうか。
重武装中立と云う選択肢が無い訳ではありませんけれど、其れすら核の脅しの前では蟷螂の斧なのです。
核軍縮は可能でも、核廃絶はより破壊的な兵器の誕生まで有り得ないでしょう。
私は、其の現実を無視して良いのは宗教者だけだと思います。朝日新聞が９条教の信者だと言われれば返す言葉がありませんけれど。
(略)

http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_e2d5.html
熱湯欲ゴーリキーのお部屋：自治労に寛大な朝日
自治労には寛大な朝日新聞。

消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200706260477.html
（朝日記事引用略）
『社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つ』
『「オンライン化反対闘争」』『「今の物差しで当時を見ないで欲しい」』
『手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた。』
『８３年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録』
『バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」（太字は十年史から）と位置づけて抵抗』
『統一が進まなかったことについて「各県のたたかいにより形骸（けいがい）化」できたと評価』
『７５年には、「年金相談コーナー」の設置に反対。「即時に機械（コンピューター）によって答えられる処理体制」を「合理化攻撃」と受け止めた。７７年に公表されたオンライン化計画にも「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化」と反発』
『「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底』
　■国民総背番号制度への批判考慮
『反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない。当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった。』
『今のものさしで「十年史」を読むべきではない。』
2007年06月27日08時01分　朝日新聞
----------------------------

　社保庁労組は
●“「今の物差しで当時を見ないで欲しい」”
と語ったそうだが、ビジネス社会は結果がすべてだ。あれやこれやと言い訳を考える前に、先ず自分がやったことに対する責任を取れ。話はそれからだ。
　さすがに自治労にベッタリの朝日新聞も、
●“８３年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録”
されており、今回の年金テロの根源が自治労にあるという証拠を自ら喧伝していたとなれば、とりあえず一度は取り上げることで“アリバイ作り”するしかなかったようです。

　朝日新聞の偏向報道は今に始まったことではありませんが、

●“手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた”
●“バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」（太字は十年史から）と位置づけて抵抗”
●“「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底”
　してきたという現実を見れば、自治労の活動が●“焦点の一つ”などという生易しいものではなく、今回の事態を引きをこした●根本的原因であることは明らかだ。
　そしてここまで自治労の活動を列挙しておいて
●“反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない”
という朝日新聞の主張には恐れ入ります。そしてその理由も●“当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった”となれば天晴れです。
　自治労による徹底的なサボタージュも、サヨクマスコミが●“国民総背番号制度”と名づけて徹底的に反抗した“社会保障番号制度”も元をたどれば同根ではないか。
　もし、政府与党に責任があるとすれば、このような不良組織を温存し、サヨクマスコミを放置してきたことにある。朝日新聞が主張するような年金問題すべてに対して責任を取って退陣しろとは的外れもいいところだ。

朝日は自治労に甘すぎる！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

　もちろん、自治労に異常に肩入れし、反政府活動を続ける朝日新聞は、政府与党が進める公務員改革阻止の為に、お得意の偏向報道によって強烈に援護しています。

中国からの日本の新聞記者の監禁・追放
1967年9月、文化大革命の最中、産経新聞の柴田穂北京支局長が
「一貫した反中国活動」という理由で国外に追放される。
1968年6月、日本経済新聞の鮫島敬治北京特派員が中国公安当局に逮捕され、
1年半のあいだ北京の監獄に拘束される。
1987年5月、共同通信の北京駐在の辺見庸特派員が「不法な手段で
中国の国家機密を窃取し、報道した」として追放処分を受けた。
1998年10月、読売新聞の中津幸久特派員が中国政府のアレンジした
チベットへの取材旅行から北京空港に帰ったとたん、
「国家機密を違法に所持していた」として３日以内の国外退去命令を受けた。
どの事例も中国当局の公表する理由が外部からはまったく
不明なままである点が共通している。

一方、中国礼賛の捏造記事を嬉々として書き続けた朝日新聞の記者は勿論追放されていない。
特に、中国の嫌がる報道はするなという広岡社長の命を忠実に実行して文化大革命礼賛報道を垂れ流し、
林彪失脚事件を最後まで否定しつづけて全マスコミ界の失笑を買ったことで有名な
秋岡駐在員は人民日報紙の日本における販売責任者を勤めており、
同じく81年〜84年北京特派員、その後論説委員になった横堀克巳氏が定年退職後
中国共産党の対外プロパガンダ出版物である日本版雑誌「人民中国」の編集者の編集者となっている。

中国様の軍拡には口が裂けても批判しない提灯持ち新聞

■自衛隊の制服をパクった？　中国人民解放軍の制服一新！

ところで昨日の産経新聞に、「中国人民解放軍の陸、海、空の３軍が制服を一新
した」という記事が出ていた。一瞬、わが女性自衛官の制服更新か？と思ったが、
写真のモデルは人民解放軍女性兵士達であった。しかし、何と無くわが女性自衛官
の制服に似ている。特に空軍兵士の右ポケット上についている「航空徽章」は
ソックリである。とうとう制服までも「コピーし始めたか！」と苦笑したが、
「ある軍司令官は新しい制服について、『人民解放軍の兵士は、国家の誇りを
示す洗練された象徴となるだろう』と述べた」そうだが、何時から「国家」の
軍隊になったのだろうか？と笑ってしまった。その軍司令官がどこに所属している
司令官かは知らないが、“人民”解放軍とは名ばかりで、「人民を共産党政権に
隷属させるための道具」に過ぎないことをお忘れのようだ。天安門広場事件は
そうではなかったか？『国家の誇り＝共産党の誇り』と言うべきである。

（リンク先に写真あり）
ttp://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/

http://nonbe.way-nifty.com/blog/2007/07/post_7181.html
家族がいちばん2007年7月 7日 (土)
人民日報の社説？

『盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を』（朝日社説７／７）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html


この社説、すごい！まさに人民日報そのもの。もちろん朝日サマ風のオブラートはかけてありますが。さすが、感服です。

盧溝橋事件はシナ側の謀略で、日本は計略により戦争に引きずり込まれていった、というのが既に常識になっているのに…
ただ、さっさと引き上げれば良かった、というのは結果論ですが大いに理があることは確かです。

『記憶にずれがある』

「ずれ」ねえ。朝日サマは、宗主国の中共サマによって改竄された歴史は絶対に「捏造」しませんね。共産党サマの歴史観こそがすべてであると。

『中国の歴史研究にしても、政治権力から独立して自由に行われているとは言い難い。
しかし、だからといって、日本による侵略を自らの近代史の中心テーマと受け止め、記憶し、世代を超えてそれを受け継ごうという中国人の心情を批判することはできない。』

シナの権力により歴史は作られていること、くらいは一応認めます、というわけですね。
でも、それがどうした、という開き直り。中共サマが決めた歴史に逆らうなんぞ許し難し、日本はひたすら頭を下げ続けろ、というすばらしい論法ですね。

『この年を、感情と怒りがぶつかり合う年にしてはならない。』

感情、ですか。中国の人民感情とやらは、中共サマがどう決めるかだけの問題。あほくさ。

あ、私の読み方が間違っているかな。いくらなんでもこんな無茶苦茶な社説を書いたら、日本人の感情が必要以上に焚きつけられる、ということくらいわからない朝日サマではありますまい。
つまり朝日サマ言うところの「偏狭なナショナリズム」を焚きつけよう、という実に深いお志があるのかも。つまり、朝日サマは超極右的愛国新聞だったのですね（笑）。

『盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を』（朝日）
（社説引用略）
＞『しかし、だからといって』、日本による侵略を自らの近代史の中心テーマと受け止め、＞記憶し、世代を超えてそれを受け継ごうという中国人の心情を批判することはできない。
---------
『しかし、だからといって』：決め文句が出ました！「嘘」「捏造」を記憶させる中国政府と朝日新聞.


＞例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について中国は３０万人と主張するが、
＞いくら何でも多すぎないか。一方、あれは虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ。
朝日新聞も30万人主張していたんじゃなかったですか。それに虚構を虚構だと主張するのはいけないとおっしゃっていますな。

久間防衛相辞任　各紙社説 | - ブログトップ

http://blog.so-net.ne.jp/nt-diary/2007-07-07
nt 日記：首相南京訪問を薦める朝日
今日は各紙防衛白書を扱っています。
(略)
読売、産経が支那の軍拡への警戒感を強く滲ませるなか反自民の毎日は原爆発言にからめて批判じみた社説です。当然朝日も同様かと思いましたが、はるか斜め上でした。

朝日 盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を
http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html
白書の対支那警戒感を打ち消すがごとく、いきなり盟主支那共産党の抗日戦争ネタです!!!

”抗日戦勝利と言っても、被害の大きさは日本とくらべものにならないし、中国が日本を屈服させたわけでもない。
戦後、賠償を放棄して「ゆるした」のに、日本はその重みを受け止めていないのではないか。中国は軽んじられている。そんな屈辱感も重なっているのを見逃してはならないだろう。”

よく言われる対支那 ODA ですが、賠償と関係ないといってるのは日本政府だけで、トーカセンなんかは「対中ODAは戦後賠償にかわる行為である」と明言してるわけです。
支那人はもらってトーゼンの賠償としか思ってないわけだから身につかないし感謝もしないんです。だから平気で日本から ODA もらいつつ人権抑圧国家への援助などができるわけです。

”例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について中国は３０万人と主張するが、いくら何でも多すぎないか。
一方、あれは虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ。両国の歴史共同研究で冷静に検討が進むことを期待したい。”

この期に及んで共同研究とかいうのが笑えます。
３０万は共産党の見解な訳ですから御用学者が冷静に検討できるわけがありません。
あげく、

”そうした中で、日本の首相が南京を訪れてはどうだろう。小泉前首相や村山元首相は在職中、盧溝橋の抗日戦争記念館を訪れた。論争は専門家に任せ、現地を訪ねて慰霊する。
中国の人びとからも、国際社会からも歓迎されるはずだ。”

いけば３０万を認めるのと同じにきまってます。つまらん新聞ですね。

http://nihonkai.sblo.jp/article/4637324.html
加賀もんのブログ2007年07月09日
【朝日新聞】南京”大虐殺”「いくら何でも多すぎないか」
土曜日の話題ということで若干旧聞となったが、
一瞬「おやっ？」と思わせたのは、朝日新聞の社説『盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を』http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html　である。

「議論の余地無し」と言わんばかりに、
『「１２月の南京大虐殺からも７０年。」』と、シレッとして嘘っぱちを述べているのは驚くにも当たらないし、
「戦後、賠償を放棄して『「ゆるした」』のに、日本はその重みを受け止めていないのではないか。」と、
中共の高圧的な態度の尻馬に乗る「スネオ」的論法も朝日新聞の十八番である。
私が「おやっ？」と思ったのは、この部分
-----
例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について
●『中国は３０万人と主張するが、いくら何でも多すぎないか。』
-----
最初ぼんやり読んでいた私は、毎年”増加”を続ける”犠牲者数”に、朝日新聞が疑念を表明したかのように受け取ってしまい、「朝日新聞も宗旨変えか？」と思ったが、
続けて
-----
一方、あれは●『虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ。』両国の歴史共同研究で冷静に検討が進むことを期待したい。
-----
というのでは、結局はこの虚構を「歴史的事実」と確定させたいだけだということに気付かされる。

支那の主張する”犠牲者数”が毎年のように膨張し続けている状況では、
朝日新聞が音頭を取って日本国民を煽動しようにも誰の目にも胡散臭く、「事実」そのものが疑念の目で見られ始めていることを察知してのことだろう。

●『”犠牲者数”の論議は「突っ込みどころ」を作ってしまうから、ならばその議論を打ち止めにしてしまおう。
そうすれば、３０万人だろうと３人だろうと「南京大虐殺」はあったことに出来る。』

…というのが、この社説の狙いと見るべきだ。
そしてその意図は、この一文で証明される。

●『日本の首相が南京を訪れてはどうだろう。』

もちろん、こんなことをすれば「南京大虐殺」は政治的には「確定」である。
その重みは、「従軍慰安婦」を「確定」させた「河野談話」の比ではない。

もちろん、安倍総理をはじめ自民党政権であれば、このような朝日新聞の戯れ言に乗せられることはあるまいが、
問題は民主党である。

拙ブログ昨年７月１日のエントリー【小沢一郎】「政権のためなら日本売ります」　で紹介したとおり、
政権を獲るためなら中国人の靴の裏でも舐めかねない小沢一郎が総理になったらどうか？

先の「ドレスデン爆撃」についての大嘘に見られるように、小沢一郎にとって「歴史」とは、客観的事実はどうでもよく、「政局」の具として捏造、歪曲する対象でしかない以上、
朝日新聞が代弁する支那の恫喝にやすやすと屈して、場合によっては自ら進んで、
「南京大虐殺は日本がやりました。ごめんなさい」と土下座することとなるだろう。
(略)

新風の応援をお願いします。ニコニコ動画　街頭３を見てください。

維新政党「新風」の街頭演説(ニコニコ動画)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm367738街頭１vs創価
http://www.nicovideo.jp/watch/sm368403街頭２ vs在日、パチンコ撲滅
http://www.nicovideo.jp/watch/sm372423街頭３ vs朝日

■義勇軍行進曲/中華人民共和国国歌

起て！奴隷となることを望まぬ人民よ！
我らが血肉で築こう新たな長城を！
中華民族に最大の危機せまる、
一人びとりが最後の雄叫びをあげる時だ。
起て！起て！起て！
もろびと心を一つに、
敵の砲火をついて進め！
敵の砲火をついて進め！
進め！進め！進め！
（日本語訳）

http://folke.blog41.fc2.com/blog-entry-772.html
徒然な日々に：鬼畜生の所業
7日付けのasahi.comの記事から
盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を
2007年07月07日（土曜日）付
（朝日社説引用略）

　中国から日本に伝わった四文字熟語の中でも特に私の好きなものに、『温故知新』という言葉があります。
　古きを温め、新しきを知るというこの言葉は、過去を忘れずにそれを糧として新しいことを知っていく、学んでいく或いは関係を築いていくというような意味ですが、
当の中国やそれに媚び諂う連中がこの言葉を忘我し、過去を捻じ曲げつつ何時までもそこにへばり付く事でしか今を生きられぬ浅ましく愚かしい姿を見ると、
これがかつての聡明な先史文明国家の成れの果てかと哀惜の念を抱かずにはおられませんね…
　7月7日の盧溝橋事件が民族屈辱の日なんて、よくもまぁと思いますよ。
　そもそもこの盧溝橋事件とは、盧溝橋において演習中の日本軍兵士に行方不明者が発生し、
その捜索をしている途上で共産党の劉少奇指揮下の抗日救国学生隊が発砲したことが発端、つまりは中共自身が日本軍と国民党軍の戦闘を引き起こそうと画策し、実行した事件です。
　後に共産党の最高指導者に上り詰めた毛沢東は国民党軍と日本が戦争を開始したお陰で今の地位を得られたと逆に謝辞を述べたほどであり、
現在の中国にとって国家形成のもっとも大事なプロセスを助けた(正確には共産党によってそのように利用された)日本に対して屈辱などと言うのはお門違いも甚だしいという話です。
　それに、歴史をおさらいと言いながらも満州国建国まで遡りながら、その後、国際連盟脱退に僅かに触れただけで突如話が盧溝橋へと話が飛ぶのでは何の為のおさらいなのやら？
　インドシナ半島進駐は英米による日本への敵対と蒋介石の国民党支援を目的とした所謂援蒋ルート遮断が目的であり、
それに反発した英米のルート変更という過程を経て更に三国同盟や日本に対する経済制裁という流れが続くのですがね…

　それに何より、そもそも何故6年もの空白を置いて突如日本が戦火を起こし、それを全土へ拡大していったのかがこの場合一番重要なのにそれを敢えて無視するのが如何にも売国の徒、朝日らしい手法です。
　都合の悪い事実は遮断し、それによって読者の意識を自分の論調に沿うよう誘導しようと悪意が漲っていますからね。
　では、朝日が隠す一番重要な空白部分とは何か？
　これが今回のエントリーのミソですが、長くなるのでまずは結論から述べますと、

●『当時の日本は列強の中で唯一の話し合い第一主義であり、
その結果頭に乗った中国人による虐殺や陵辱、暴行、略奪が散々に繰り返され、その後もエスカレートしこそすれ、収まることは無かったのです。 』

　例えば1927年3月に北伐中の蒋介石は抱えていた共産派による暴徒の排外暴動を各地で起こし、外国の権益や領事館、居留民を襲っては虐殺、暴行、略奪の限りを尽くし、
激怒した英・米・仏の軍艦が城内に向けて砲撃を行いました。
　しかし、その中で同じく襲われていた日本は政府の命令で動かず、日清汽船のハルクが破壊され、駆逐艦も砲撃され、
水兵は武装解除された後に暴行を受け、居留民もまさに阿鼻驚嘆たる目に遭わされたのです。
　2007年7月1日に文庫化された『「南京事件」の総括』(小学館発行 田中正明著)より、それに直面した佐々木到一氏の記録を引用して見ましょう。

　「領事(森岡正平)が神経痛のため、病臥中をかばう夫人を良人(おっと)の前で裸体にし、
薪炭車に連行して二十七人が輪姦したとか、三十数名の婦女は少女にいたるまで陵辱され、現にわが駆逐艦に収容されて治療を受けた者が十数名もいる。
根元少佐が臀部を銃剣で突かれ、官邸の二階から庭上に飛び降りた。
警察署長は射撃されて瀕死の重傷を負った。抵抗を禁ぜられた水兵が切歯扼腕してこの参上に目を被うていなければならなかった」

　常に護衛のいるはずの警察署長が襲われ、領事の夫人や左官が官邸で襲われても日本は一切反撃をしない、
一部の野党や左翼団体が掲げる平和主義、無抵抗主義を実践した結果の惨状がこれでもかと言うほどに見受けられますね。
　これはあくまで満州成立前の話ですが、それ以前にも尼港事件、済南事件などの中国人による非道かつ残虐な不法行為があり、
満州建国後も中山水兵射殺事件や仙頭事件、萱生事件、長沙事件、成都事件、北海事件と虐殺事件は相次いでおり、そこに加えて日本軍に対する中国側の様々なテロが起きます。
　農民や町民と思っていたら突然背後から銃や剣、中には機関銃や手榴弾まで持って襲ってくる事件があちこちで続発し、しかもその中には老人や女性、それどころか子供さえもが当たり前にいるのです。
　こういった過去全てを無かったことにし、
自分達が一方的な被害者面をして「ゆるした」と言いながら賠償金代わりだと毎年莫大なODAを受け取って当たり前という顔をする連中を誰がどうして好きになどなれるというのか？
　まして南京など、未だ白髪三千丈の言葉そのままに誇大化する中国の妄想の何よりの産物であり、
被害者数を記した記念館の板はこのままなら恐らくあと数年、拡張終了と同時に40万人と摩り替わるのではなかろうかという有様で、そんなものに日本国の首相が訪れてどうしろというのか？
　明白な嘘と分かっている百人斬りのパネルを前に故人を罵倒したり、どこから持ち出した誰の骨かも分からぬものに「御免なさい」と誤れと言うのだろうか？
　以前週刊新潮の記事についてエントリーを上げた際に朝日が大量に南京に人員を配置していたと言う話をしましたが、
南京の総面積は僅か40平方km(因みに前回比較にした世田谷は54.81km)足らずであり、そこに80人と言うことは平均500平方kmに一人というとても小さな割り当てとなるわけで、
まさに「電信柱が1〜2本倒れても気付く取材制度」であり、例え小規模だろうが組織だった虐殺や陵辱、略奪などが起きていながら誰も気付かないなんてことは有り得ないわけです。

　誰よりも真実に近い場所にいながら、それ明らかにする役目を他人に押し付けて自らは頬被りし、
一方で首相に訪れて事実認定をしろと言うとは、まさに中共にも負けず劣らぬ鬼畜生の所業ですよ。

　●「人としての良心が僅かなカケラでも残っているなら今直ぐ廃刊し、腹を切って詫びて見せろ！」といってやりたい気分ですよ、まったく…

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/47288152.html
酔夢ing Voice - 西村幸祐 -:2007年07月09日
朝日新聞、もう一歩、踏み出す勇気で、廃刊を
７月７日はせっかくの七夕なのに、朝日新聞は盧溝橋事件が起きた日から70周年だと、不思議な社説を掲載した。しかし、朝日新聞は読者を舐め切っているのではないか？
　こんな拙劣で滅茶苦茶な、まるで
『支那共産党の御用聞きのような社説』
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html&date=20070707135802
を書いたら、朝日シンパの読者でも、露骨な忠犬ぶりに嫌気をさす人もいるはずだ。
それとも、そんな知性を持った人はとっくに朝日から離れてしまったのであろうか？
　産経など他メディアの報道では北京政府は反日色をなるべく出さないように記念行事を行ったということだ。

それだけ、あらゆる意味で日本の援助が欲しいということだろう。しかし、この産経の記事が伝えるように、相変わらずの反日プロパガンダ全開の記念行事だ。目立たないだけ、その分、アプリオリなものとして支那人に刷り込まれているのだ。

反日色弱め…「盧溝橋事件」７０周年式典　
07/07 22:49
　日中戦争の発端となった盧溝橋（ろこうきょう）事件から７０周年を迎えた７日、北京郊外の盧溝橋近くにある「中国人民抗日戦争記念館」で記念式典が開かれた。
式典では「平和、未来志向」が強調され、胡錦濤（こきんとう）指導部による対日関係発展の方針を受けて反日色を弱めた内容となった。
しかし、盧溝橋では民間団体などが旧日本軍の残虐行為とされる写真を数多展示され、「反日」感情を高める効果を果たした。
　式典には約１０００人が参加、主催者側は「歴史を忘れず、平和を愛し、中日両国民が未来を切り開くことが重要だ」と強調した。７日開催した記念館の特別展は「忘れがたい七七　平和を大切に」がテーマだ。(続く)

(続き)
　消息筋によると、党中央宣伝部などは、靖国神社参拝問題、盧溝橋事件、南京事件について「みだりに報道したり発表してはならない」と指示している。
秋の党大会や来年夏の北京五輪を控え、政権の安定を図るには、社会の安定を揺るがしかねない「反日」をおさえ込む必要があるからだ。
　同記念館はかつて残虐性を際立たせる旧７３１部隊の人体実験の模型などを展示していたが、２００５年７月に撤去された。
　現在、旧日本軍の“残虐ぶり”を示すのは、「日本軍の暴行」コーナーの写真だけ。
しかし、「旧日本軍の行為か疑わしい」「合成写真の疑いがある」と研究者から指摘される写真もある。
７日、盧溝橋で展示された多数の残虐行為や「旧日本兵によるざんげ」の写真の中にも、旧日本軍によるものなのか疑わしい写真が含まれていた。（北京　野口東秀）
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反日色を薄めたどころか、例の捏造映画、「南京」のプロデューサー、テッド・レオンシスが講演まで行っている。その様子は「東アジア黙示録」の８日のエントリーが詳しく説明してくれている。

しかし、本当に７月７日の朝日の社説は酷い。どう読んでも日本の新聞とは思えないからだ。
歴史事実を無視したり歪曲するなら毎度のことで驚かないが、社説を書く主体が日本に無い事をこれだけあからさまにして大丈夫なのだろうか？
　根っ子から支那の視点で書かれているので、人民日報の社説として読んだ方がよく理解できる文脈になっている。

これは、凄いことで、軸足を日本に置いていないとか、偏向してるとかいうのと次元が全く異なっていて、
文章の背景にある文脈そのもの、つまり、この社説が書かれるコンテクストが、空間的にも時間的にも日本に無いことが読み抜けるからだ。
これを書いた人間は、愚鈍で無知蒙昧な日本人に教えを諭す支那人に成り切っているのだ。
恐らく、思考の中で自分の祖先は上海事変で殺されたとか、南京で殺されたとか思っている。
いや、もしかすると、書いたのは人民日報の論説委員ではないのか？
　ここまで存在と時間を支那に同化できるのは並大抵の事ではない。

このエントリー冒頭の写真は、御家人さんのブログで面白い記事があったから引用させてもらった。支那のsina.comに掲載された「新商報」の記事だ。御家人さん曰く
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何でも満州国を舞台にしたドラマを撮るために、撮影班が街の一部にそれらしいセットを組み上げたそうです。ところがそれを片付けないまま撮影班が撤収してしまったために、満州国旗の描かれた、
「日滿親善」
「東亞共榮」
　といった看板や、「日滿親善」と大書され、日の丸と満州国旗が並んで飾られているアーチ型の門などがいまも残されたままになっているというのです。
　これはまた素敵に反動・反革命ではありませんか（笑）。
「片付けなかったのは、スタジオで映像をチェックして、問題があれば撮り直す必要があったから」
　とは撮影スタッフの弁。住民も嫌なら自分たちで取り壊せばいいのに。ひょっとして満州国を再興してほしいとか？
　この話を恩師に話したら「文革のときなら銃殺ですね」と大笑いしていました。何といっても恩師の地盤ですから。
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不思議なのはこの元記事の見出しや記事に「天皇万歳」と書いてあるのに、写真にはその標語が無い。
何だかユーモラスな写真で、朝日の社説より親近感が湧くのは、支那のメディアの方が朝日より共産党から距離を取っているからだろう。
昭和天皇も大笑いしているかも知れない。

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/47323073.html
酔夢ing Voice - 西村幸祐 -2007年07月10日
拉致問題の怪しい動きと、朝日新聞社説の補足
まず、７月９日付エントリーの補足から。７月７日朝日新聞社説が南京虐殺が30万人というのは多過ぎだろう、と書いている。
これを以って朝日の社論転換とか、過去の過ちを反省したと考えるのは間違いだ。
朝日が、本多勝一の「中国の旅」で「30万人虐殺」を流布させたのは、当時の支那共産党の意向に沿ったもので、
今回の社説の次の言葉も現在の共産党政権の意向に沿ったものだ。
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例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について中国は３０万人と主張するが、いくら何でも多すぎないか。
一方、あれは虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ。両国の歴史共同研究で冷静に検討が進むことを期待したい。
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朝日がこんな事を書く約５ヶ月前、今年の１月30日に東京で上海社会科学院歴史研究所の程兆奇研究員と南京師範大学の張連紅教授の講演が行われ、
彼らはこれまでの支那の南京研究は歴史的なものでく、政治的なものだとはっきり言っている。

講演後彼らにインタビューしたのだが、二人とも「30万人」という数字は否定した。
幻の百人斬りの汚名を着せられた向井、野田両少尉の写真を撤去すべきと言ったら、「真実かどうか研究が必要だ」とまで答えるように変化しているのだ。
彼らはもちろん、反体制的な学者ではない。つまり、現在の支那共産党の考えが表向きはそうなったということだ。

しかし、そんな支那共産党の表の顔とは別に、米国下院外交委の慰安婦対日非難決議案採択を側面から促進して、マイク・ホンダ最大の政治資金団体にもなっている「世界抗日史実維持連合会」が、
ＡＯＬ副会長のテッド・レオンシス製作の捏造映画「南京」を資金面でも支え、国営テレビＣＣＴＶもこの映画の製作に資金協力をしている事実を見逃してはならない。
この映画は、日本軍の30万人虐殺・強姦を喧伝するアイリス・チャンの捏造書「ザ・レイプ・オブ・南京」を下敷きに作られたものだ。
支那は共産党の表の顔と裏の顔で、二方向から反日プロパガンダ情報戦に臨んでいる。

http://blog.goo.ne.jp/advancedg20/e/42fd470f8201e1b8eedba66aba99ab95
四生の盲者日記
「いくらなんでも多すぎないか」という感覚
2007-07-09 19:47:34 / 雑感
　南京で虐殺されたとされる人数３０万をさして、７日の社説で朝日新聞が述べた言葉。

・盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を
http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html

　タイトルで述べている「もう一歩」の例として、いわゆる南京大虐殺の論争を「建設的な方向へ押し出す」という。例が例になっていないところが実に朝日テイストなのではあるが、
それ以前に科学的であるべき歴史学を「いくらなんでも多すぎないか」と曖昧にくくってしまえる無責任さが理解できない。
　この後に日本の首相が南京を訪問すべし、と言っているがこれまた無責任すぎる。
　案の定、上記社説を受けて、中国新聞網が報道をしている。

・朝日新聞、日本首相に南京慰霊を呼びかけ
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-07/09/content_6346787.htm

　記事中に出てくる「日本主流大新聞『朝日新聞』」との尊称はいいとして、どこかの意向を汲んで朝日が記事にし、それを中国新聞網がわざわざ受けたという傍証たりえる。
　ちなみに上記朝日社説では、盧溝橋から中国侵略が始まったという認識でいるようだが、中共はそのようには考えていない。
　次の盧溝橋事件７０周年特集に載っているとおり、日清戦争を「早期侵略」と呼んでいる。
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-06/13/content_6322155.htm

日本人は日清戦争とは日本と清国の間の戦争であり、２０世紀半ばに成立した中華人民共和国とは無関係だと考える。
日露戦争もそうであり、現在同じ国名を名乗っているとはいえ日本に侵略されたといってくるロシア人はいないだろう。どうも中国人はそうは考えないようだ。
　このように、自分の都合に合わせて解釈を変えてくる連中を相手に、いくらなんでもなどとにやけた論法が通用するわけがない。
　国民党を悪者にできない中共にとって、今悪役たりえるのは日本しかいない。認めようが譲ろうが、連中のいちゃもんが消えることはない。
　逆に、ある意味幼稚な理屈になっていない理屈を振りかざしているうちは、いくら米下院でロビー活動しようが鬱陶しいだけで実害はないともいえる。

　さて、別件
（略）　別件２

・慰安婦制度、旧日本軍の組織的行為と判明（和文、人民網）
http://www.people.ne.jp/2007/07/09/jp20070709_73436.html

　先日の戦後も継続していた慰安所の続報。

調査委員会は、旧日本軍によって「慰安婦」に強制徴用された中国人女性338人の名前が記載されている資料の存在も明らかにした。
彼女らは1944年4月から1945年8月までの間、旧日本軍の軍医による身体検査に合格した後に、河南省、山東省、唐山、天津などの旧日本軍駐屯地に移送され、性奴隷（すなわち「慰安婦」）にされた。

　ちゃんとした名簿が存在して、軍医の身体検査に合格した人だけがされた「強制徴用」とは？結局なにがしたいというのか。

【テレビ朝日へ問い合わせ】
[回答をいただけない理由について]
　再三に渡って、問い合わせている者ですが、いっこうに回答がありません。
私の過去の問い合わせは、受付されたのですか。それとも、形だけは受付したこと
にしておいて削除したのですか。
　御回答がなければ、同様の問い合わせをし続けなくてはなりません。
回答をいただけない理由は何ですか。
＜件名＞：何故、過去の問い合わせに関して回答しないのですか。
＊内容は、御社・古館氏の言動について（※注：『主権在米経済』に記載の件）です。
＊今回の問い合わせに関しまして、注意点は以下の２点です。
１．ＮＨＫのように確実に受付されたのかどうか解らないので、再送信しました。
２．テレビ朝日様から返信をいただけますように、携帯メールではなくパソコンメール
を記載しました。それだけ、事を真剣に考えた上での今回の問い合わせになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以前、お問い合せした件で全く返事がないので、再度の問い合わせです。２点だけお聞きします。
【前提】：『拒否できない日本』『主権在米経済』を繰り返し読んだ視聴者です。
【１点目】
＊『主権在米経済』の記述で、御社の古館氏が出てきました。私には何故、
古館氏が「年次改革要望書」に触れようとした勇気ある国会議員の発言を
遮ったのか全く理解不能です。これに関しまして、納得のいく説明を御願いします。
【２点目】
＊「年次改革要望書」に関して小林興起氏には丁寧に返事をしながら、他の視聴者
からの同じ趣旨の問い合わせには全く返事をしないのは公平性に欠きます。何故、
視聴者を無視するのですか。また、度重なる問い合わせにもかかわらず無視されて
おりますが、無視された理由は何ですか。

外国人犯罪詳細統計（検挙件数）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji29/H17_27.pdf
国内全犯罪認知/検挙件数
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji29/H17_02.pdf

平成17年の犯罪（上のデータが載ってる膨大な統計集の目次）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji29/index.htm

●殺人は９５％が、強姦は９７％●が日本人自身。

犯罪のほとんどは●日本人自身●です。

ウソとインチキ印象操作に注意しましょう。

若き才能求む

我こそは真のジャーナリストだと自負している若者は至急こちらまで

もし一年戦争中に朝日新聞があったら
http://anime2.2ch.net/test/read.cgi/x3/1183399310/l50#tag50

http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo/49686687.html
屋根の上のミケ2007/7/7(土) 午後 9:22
：南京事件の犠牲者数の修正に予防線を張り始めた朝日新聞
　ついに朝日新聞が社説で南京事件の犠牲者数が「３０万人は多すぎる」と認めたのかと一瞬思いました。本日のウエブ版社説です。
　次のような社説の表現です。
　「例えば、南京大虐殺をめぐる論争を建設的な方向へ押し出す。犠牲者数について中国は３０万人と主張するが、いくら何でも多すぎないか」と、書いてあったので、
てっきり私は、朝日新聞も●「３０万人は多すぎる」と認めたのだと思いました。
しかし、次に●「一方、あれは虚構だと言われれば、中国側が反発するのは当然だ」と、書いてあるのです。
　さすがに、筆先で飯を食っている朝日新聞の論説委員です。どのようにも、まやかしの筆がふるえるのでしょう。
続いて「両国の歴史共同研究で冷静に検討が進むことを期待したい」と、書いてあるのです。
　私は、やはり、朝日新聞が、「３０万人説」が、次第に怪しくなってきたので、責任逃れの予防線を張り始めたのだと思います。

　朝日新聞は１９７０年代から、本多勝一のレポートシリーズ「中国の旅」などで、日本の残虐行為を捏造し、南京事件では「３０万人が犠牲者になった」と声高に主張してきました。

　しかし、近年では次第に３０万人どころか、私服のゲリラである便衣兵の合法的な処刑がほとんどで、それを含めても２〜３万人が合法な戦闘行為として殺されたに過ぎないことが、明らかになっています。

　つまり、違法な大虐殺など存在しなかったのです。南京事件は、日本が負けて後の東京裁判（極東軍事裁判）で、初めて検察側から訴因として提示されました。

びっくりしたのは、むしろ日本人です。南京攻略には約２０万人の日本軍将兵が参加しているのです。もし、３０万人もの中国人市民を南京市内で虐殺した事実があれば、日本中にその事実は広まったはずです。

　しかし、終戦まで日本人は、まったく南京でそのような虐殺があったというような話はうわさでも知らず、
（ごく一部の伝聞のような証言が”虐殺あった派”によって言いふらされていますが、虐殺が存在した証拠には、ならないような資料ばかりです）、
東京裁判の訴因として取り上げられた事を知って、日本人が驚いたのです。
　当時は、まだ数年前まで中国大陸で将兵として戦ったばかりで、記憶も鮮明な日本人が多数いましたので、
南京で虐殺があったという東京裁判の話を聞いても、「支那人が得意の法螺（ほら）話しだ」と言って、まともに相手にしなかったのです。
それなのに、戦争体験を持つ日本人が次第に社会の第一線から退き始めた７０年になり、
支那共産党と、朝日など日本のサヨク新聞が、一斉に
「日本軍が３０万人もの南京市民を虐殺した」と、主張しだしたのです。

　当時でも鈴木明氏の「南京虐殺のまぼろし」や山本七平氏の「私の中の日本軍」などの名著で、南京事件が連合軍側のでっちアゲであることが、完璧なまでに立証されていたのです。

　しかし、７０年代にもなると戦争体験者が一線を退き、実体験のない日本人が増えてきましたので、サヨクメディアの執拗（しつよう）なプロパガンダが、日本人の中に浸透してしまったのです。

　正しい近代史を学校で教えない日教組による左翼教育が、左翼プロパガンダの浸透を後押ししていたのです。

　最近は、私の周りにいるガリガリの左翼思想の持ち主でも、「南京で殺されたのが、３０万人ではなく、たとえ５万人でも、虐殺に変わりはないではないか」と、犠牲者数を修正し始めています。

　私にいわせれば、仮に５万人殺されたとしても、それは、便衣兵の処刑を含め、合法的な戦闘行為で殺されたもので、日本にまったく非はないのです。

　もう一つ、南京事件については、東京裁判ですでに、戦争犯罪として当事者の日本人が松井石根氏などの死刑を含めて、すでに処罰を受けて事件としては、責任をきちんととらされていることです。
　裁判で責任者の処罰が済んでいるのに、そのうえ、「支那に向かって謝罪しろというのは」、大きなお世話なのです。

　さらに、こうした議論で大切なのは、本筋の議論をしているのか、例外の話を議論しているのか、明確に区別しなければ、ならないということです。
　
　というのは、南京攻略当時、日本兵が支那の女性を何万人も強姦したとか、別の犯罪があったと主張する声がありますが、
何万人も強姦するなどという事がありえないのは、もちろんですが、
殺すか殺されるかという戦場で、武器に実弾を込めて殺気立った若い兵士が、大勢ひしめいているのですから、間違いや犯罪が行われたことは、皆無とはいえません。

　しかし、それは、まさに例外の話であって、犯罪が見つかれば日本の憲兵が処罰もしているのです。どのような歴史的事実にも、例外は常に存在します。

　大切なのは、本筋の話として、南京で日本兵による無辜（むこ）の市民に対する大量虐殺は、「存在しなかった」ということです。
下記は、「南京事件における犠牲者数３０万人を過大」と認めたような予防線を張り始めた朝日新聞の社説と南京の虐殺を論理的に否定したブログ「南京大虐殺とは何か？」のリンクです。
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☆予防線を張り始めた朝日新聞の社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

☆南京事件がでっち上げであることを論証した
ブログ「南京大虐殺とは何か？」
http://nankinrein.hp.infoseek.co.jp/page006.html

☆南京大虐殺関係資料室
http://nankinrein.hp.infoseek.co.jp/index.html

http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/e17b6ae3095ba971fff6594f0ee4c814
訳わからん　このシャバは
みんなで朝日新聞を叩き潰そう [ Weblog ] / 2007-07-13 02:38:08

▽人民日報社と朝日新聞社が共催する「中日文化交流フォーラム遣唐使シンポジウムで挨拶する朝日新聞社・秋山社長 2005年7月29日 （画像）

長年の友人である人民日報社と墓誌をめぐる「日中共同シンポジウム『東アジアの文化交流を考える』」を共同開催することになりました。
戦後６０年という節目の今年、このような機会を持てますことを、弊社として大変光栄に思います。同時に、その意義深さを感じております。

【筆者記】
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、朝日新聞の安倍バッシングは留まることを知りません。どうしても選挙で大敗北させ、失脚をさせたくてしょうがないのです。
朝日の社説を読んでもわかるように日本の新聞とは明らかにかけ離れたスタンスで異常とも言える言葉で書きなぐり、特定の政治家や自民党政権に非難を浴びせています、
ここまで来れば日本の存在そのものの打倒を図るというような政治的キャンペーンです、
この感情的そして意図的な言論ははたして日本のジャーナリズムとして正しいのでしょうか。
まさにその極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしていると断定できます。これでは真正面から政府批判をし共産党政府を樹立したいとする日本共産党の赤旗よりよほど危険です。
6月27日の社説では日本軍による従軍慰安婦の強制連行は事実であったという前提から
「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」と題して
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」と断定し安倍政権を非難しています。
そもそも従軍慰安婦問題の発端は朝日が仕掛けた捏造記事です。
恐ろしいまで日本をバッシングし、中国や韓国に永遠に謝罪をし、日本政府を転覆させたいのがありありとわかります。
朝日は「私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。