朝日新聞と中国との関係 その５

http://www.tsukurukai.com/21_sankei_seiron/21_shinchou060420.html
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平成18年4月20日号
［特集］教科書問題「侵略誤報」を正当化する朝日の「歴史改竄」

明星大学教授　高橋史朗
　 4月4日付の朝日新聞「社説」は「事実を踏まえ論じよう」と題して、2日のテレビ番組で安倍晋三官房長官が、昭和57年の"教科書書き換え誤報事件"について発言した内容が「事実と異なる」と批判した。
　安倍氏の発言は次のような趣旨だった。

　「検定によって華北に『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、実は『進出』と書き換えられた事実はなかった。
その時にちゃんと調べてそれを説明すればよかったが、当時はとりあえず頭を下げようじゃないか(となった)。
こういう件では向こうの言い分を聞いて、こちらは反論しないほうがいいと。結果として、大変な誤りを犯してしまった。
決して軍国主義を賞揚しようとしているのではないということを、ちゃんと中国側に説明しなければいけない」

　この発言の一体どこが「事実と異なる」のであろうか。同社説は〈事実のおさらいをしておきたい〉として、同年の高校教科書の検定結果について、
〈朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。
ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。当時のずさんな取材を率直に反省したい〉と述べている。
　このように誤報であった事実は認めながら、
〈事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る〉として、

『〈中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計4カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。
それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった〉』と指摘している。

　4月5日付の産経新聞「主張」はこれに対して、
〈これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。
当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。
(中略)朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ〉と批判したが、論点をすり替える朝日の詐欺的論法は、教科書誤報の発覚当初から一貫している。まずは、当時をふりかえってみよう。

　「文部省が検定で、日中戦争の日本軍の『侵略』を『進出』に書き換えさせた」

　マスコミが一斉にそう報じたのは昭和57年6月。

　それは、文部省記者クラブで、日本テレビの記者が高校の「世界史」教科書について、実際には検定前から「進出」と書かれていたにもかかわらず、
「『日本軍が華北に侵略する』という部分を文部省の修正意見で『進出』に書き換えさせた」と誤って報告したことをすべてのマスコミが鵜呑みにした結果であった。

　 この誤報で中韓両国が抗議。関係悪化を憂慮した宮沢喜一官房長官は同年8月、以下のような談話を発表した。

�@日中共同声明や日韓共同コミュニケに誕った過去の反省を再認識する。
�A近隣諸国の批判を受けた教科書の記述は、政府の責任で是正する。
�B今後の教科書検定に際しては、検定調査審議会を経て検定基準を改める。

　 この宮沢談話を受けて、教科書検定基準に「近隣アジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」
という新たな条項(いわゆる、近隣諸国条項)が加わり、これ以降、「侵略」などの表記に検定意見が付けられなくなったわけである。

　そこで安倍氏は今回、「その時にちゃんと調べてそれを説明すればよかったが……結果として、大きな誤りを犯してしまった。
決して軍国主義を賞揚しようとしているのではないということを、ちゃんと中国側に説明しなければいけない」と、主張したのだ。

　産経新聞は昭和57年9月7日付で「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という「おわび記事」を掲載。
翌日からは「教科書問題、中国抗議の土台揺らぐ。発端はマスコミの誤報からだった」という連載記事を始めとして、
〈「"侵略"を"進出"に」といった改善意見はすでに20年以上も前から出されていたものである。
それをいま「軍国主義化の表れ」と非難するのは、マトはずれというものだろう〉と指摘しているが、その通りである。

　当時の文部省は検定基準を変えない方針であった。が、文部省や自民党文教族の頭越しに、外務省と官邸が中韓両国政府に宮沢官房長官談話を事前に通告して既成事実をつくり、
文部省と族議員の抵抗を封じ込めた。

　誤報であることが明らかになった段階で、政府は宮沢官房長官談話を撤回すべきであった。同談話がその後の不当な外圧検定の唯一の根拠となっているからだ。

　中韓両国が抗議したのは、昭和56年度に検定が行われた高校用社会科教科書の「日本軍が華北に侵略」という記述の「侵略」を「進出」に「書き換えさせた」との誤った報道に基づいてであって、
その他の箇所やそれ以降の検定を問題にしたわけではなかった、ということを明確に確認しておく必要がある。

　しかし、朝日新聞は昭和57年9月19日、「読者と朝日新聞」という欄で、見苦しい抗弁をしている。タイトルは「『侵略↓進出」今回はなし、問題は文部省の検定姿勢に」というものであった。

ここでは、
〈教科書検定問題が外交問題にまで発展しましたが、週刊誌やテレビで「マスコミの誤報が原因」という声を聞きます。真相を聞かせて下さい〉という読者の質問に答える形で、
〈誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません〉と謝罪しながら、
〈ところで、ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題にまで発展したのは、この誤報だけが原因なのか、という点です〉と、論点をすり替えている。

　 「侵略」を「進出」にという文部省の改善意見は以前から付けられていたが、この誤報事件がなければ外交問題にはならなかった。つまりこの誤報こそが、中韓両国が抗議した原因であって、同欄が、
〈ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか〉
〈あった事実を事実として、認める態度が必要だと思います〉と締めくくっているのは、明らかな開き直りなのだ。

　朝日は前出の社説で、
〈当時のずさんな取材を率直に反省したい〉と明記している。安倍氏はこの点について記者会見で言及し、

　「朝日新聞は『ずさんな取材だった」と書いている。それならば誤報と同じスペースでしっかり報道すべきではないか。報道機関として素直に反省していただきたい。問題をすり替えて批判するのは間違っている」と、
厳しく批判しているが、その通りだ。まずは誤報という重大な誤りを犯した責任を自らに厳しく問うべきであって、文部省の検定姿勢に転嫁すべきではない。

　論点のすり替えと拡大解釈は朝日の常套手段であるが、このケースでの手口を明らかにしよう。先の傍線部分の指摘に関連して、昭和57年7月29日の参議院文教委員会において、小川平二文相は次のように答弁している。

　「日本史の教科書が全部で十点。その中で、検定前に『侵略』と記述していたので検定意見を付したものが、三種類、個所として四カ所ございます。
この検定意見に従って記述を改めたものが一種類一点、それだけでございます。検定意見に従わず、検定後も『侵略』と書いておりまするものが二種類の教科書、個所として三カ所、こうなっております」

　「それから世界史でございますが、検定意見を付したもの六種類、全部で十カ所、この意見に従って記述を改めたもの二種類三カ所でございます。
検定意見に従わずに検定後も『侵略』と書いておる教科書は四種類、個所として七カ所ございます」

　同社説が〈中国との関係で変更が計4カ所あった〉と指摘しているのは、これらの教科書を指していると思われるが、この時の検定意見は記述を変更しなくても検定に合格する、強制力のない「改善意見」であった。
現在の文部科学省の検定意見は一本化されているが、当時の文部省の検定意見は強制力を伴う「修正意見」と強制力を伴わない「改善意見」とに分かれており、「改善意見」に従った教科書は少なかった。

　しかも、「改善意見」を付したのは、「侵略」を否定するという立場からではなく、「全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めた」にすぎない。
その辺の事情について、翌日の7月30日の参議院文教委員会で鈴木勲・初等中等教育局長はこう答弁している。

　「『侵略』を『進出』にしたというケースにつきましては、現在のところ五十六年度の教科書の中では見当たらないわけでございますけれども、たとえば、一つの教科書の中で、『世界史』でございますが、
『日本の中国侵略』というタイトルがございまして……一方におきましては、
中国に対する欧米列強の行為については『中国進出』というふうに書いてあるのと表記を合わせたらどうかということで改善意見を出しました」

　「同じような事実について同じような国に対して行う行為について、全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めたところ、
『侵略」を『進入』というふうに表現を変えてきたということでございまして、ことさらにこの点についての意図的な意見を付したものではございません」

　つまり、「侵略」を「進出」に(強制的に)「書き換えさせられた」教科書は皆無だった。
にもかかわらず、その他の箇所や以前の検定では「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実があったかのような朝日の言い方は、論点を意図的にすり替える詐欺的論法であり、
「歴史改竄」といっても決して過言ではなかろう。

　「全体の調和という観点からバランスをとる意味で表記の統一を求めた」改善意見が、「軍国主義を賞揚しようとしているのではない」ことは明白である。

　もう一点、同年8月9日の文部省見解では、

　「中国が例示している『侵略』を『進出』に改めた例は、日本の新聞に報道されたが、昨年度の検定にはない。東南アジアについては、昨年度においても『侵略→進出』の検定例はある」としており、

朝日の社説の、
〈東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった〉という指摘と一致している。

　しかし、この検定例というのは帝国書院の『新詳世界史』で、
「南方進出を開始」「仏領インドシナ北部に進駐」
「1941年4月、日ソ中立条約を結んで北方の安全をはかった上、オランダ領東インドの資源を狙い、同年7月に仏領インドシナ南部に進駐した。この東南アシア侵略は……」
といったように、「進出」「進駐」「侵略」などまちまちな表記になっていたので、
「この表現が不揃いなので統一したほうがよい」との改善意見が付けられた結果、自主的に「進出」という表現に統一しただけであって、
まったく他意はない。ここでも、朝日の意図的な論点のすり替えが見受けられるのである。

　教科書書き換え問題についても、靖国参拝問題と同様、中韓にわが国の立場をきちんと説明し、説得力ある主張を行う必要がある。朝日には改めて「事実のおさらい」をするよう求めたい。

http://blog.livedoor.jp/otsu3/archives/50512803.html
特定アジアの東の国で考えるブログ2007年01月25日
［朝日］中国が旧日本軍毒ガスを放置した責任を日本政府に問う
朝日新聞
中国の旧日本軍毒ガス事故、被害者が日本政府提訴
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200701250298.html
　中国・黒竜江省のチチハル市で０３年、旧日本軍が遺棄した毒ガスに触れるなどして１人が死亡、４３人が重軽傷を負った事故で、
負傷者全員と遺族の計４８人が２５日、日本政府に総額１４億３４４０万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　原告・弁護団は「毒ガスを放置し、被害発生を防止する義務を怠った」として日本政府の責任を問う一方で、裁判をてこに被害者救済制度の創設を政府に働きかける。
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　また朝日か。こんな盗人支那人の言い分をそのまま載せて国民を欺き、歴史の改竄、捏造に必死である。
　もはや多くの日本人の知るところであるが、黒龍江省などに残っている日本軍の毒ガス兵器は、日本軍が「遺棄」したものではない。
当時有効だった日ソ中立条約をソ連が一方的に破って満州に攻め込み、ソ連が「接収」つまり取り上げ、中国が継承したものである。
取り上げたものがその後悪さをしたのであるから、その責任は当然それを所有し管理するものにある。
要するに取り上げた毒ガスの管理がずさんで事故が起きた、というだけである。この辺はいかにも中国人らしい。
　従って、事故の責任は明らかに中国政府にあり、取り上げられた日本政府を提訴するとは、ちゃんちゃらおかしい。しかも
「裁判をてこに被害者救済制度の創設を政府に働きかける」とは笑わせる。こちらに言わせれば「裁判をてこに本当のことを整理しようじゃないか」である。　

http://blogs.yahoo.co.jp/countrytown96/3332625.html
情況から言葉へ
愛国心に関する世論調査結果について
2007/1/27(土) 午前 0:07 | 無題 | その他政界と政治活動
１月２５日の朝日新聞に、同社が実施した愛国心についての世論調査の結果が掲載されていた。

それによると、国民の７８％が愛国心をもち、日本がかつてアジア諸国に行った侵略や植民地支配を反省すると考えている人が８５％あるとされている。
その結果に対して、新聞は、「愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ」と結んでいる。

何と古臭い世界観にもとづいた世論調査だろう。愛国心とアジアへの反省が両立しているというのだ。こういうアンケートなら当たり前じゃあないか。
アンケートの作者は、愛国心とアジアへの反省が矛盾しており、それが両立していることに驚いて見せているのだ。

私の考えによれば、愛国心と中国や韓国の立場にたって歴史を見るということは、もともと矛盾していない。
アンケートの作者は、近代のナショナリズムにおいて、自国のナショナリズムは必ず他国のナショナリズムを刺激し、いつまでたっても、その溝が埋められないことになることをみまいとしている。
これは自国のナショナリズムを強調するのが右翼で、他国のナショナリズムを強調するのが左翼であるというような古臭い構図から逃れられなくなっているのだ。
それで、右翼的な考えと左翼的な考えが共存していると首をかしげているのだ。

しかし、他国のナショナリズムを強調することと、自国のナショナリズムを強調することは同じことなのだ。自国と他国の境界線は相補的な関係である。
これは、明らかに自分がでっちあげた構図にのっとり世論を偽装していることにほかならない。
そればかりか、半ば意識的に半ば無意識に世論を操作しているにちがいないのだ。

だから、世論の正確な意識調査をしようと思うなら、「愛国心」や「罪の意識」の内容をもっと具体的に設定しなければ誘導尋問に陥ると思う

（続き）
愛国心といって国民が想いうかべるのは、まず、家族であり地域、会社である。それに愛着を感じるか感じないかを問われると、まず、１０人中９人までが愛着があると答えるだろう。
だが、その愛着は愛国心とは違う。愛国心とは、国家を愛するかどうかということだ。つまり、政府や常備軍を愛するかどうかなのだ。

そして、もう一方の「罪の意識」の方だが、日本国がかつておこなった侵略戦争を、相手国からみてどう思うかと問われれば、
気の毒なことをしたと思うのが普通の人々の安全な意識であってなんの不思議もない。
だから、そういう他国のナショナリズムについて、ほとんどの人が容認するのは明らかだ。

問題は、また、「罪の意識」の内容なのだ。そういう敷衍したものではなく、具体的に問われなければならないのだ。
つまり、戦争で死んだ人を考えるなら、まず、第一に、自国民のことを考えるべきなんだ。私たちの親の世代では、必ず、どこの家庭でも近親の人を失った経験があった。
それをどう思うかを問わずして、形式的な挨拶程度の「罪の意識」ではなく、国民の深層意識をくみ上げることはできない。

３００万人の犠牲者を出したのはなぜだったのか、というように。そして、そういう厖大な犠牲者を出すことになった原因は何かということだ。そうだ、それは国家なのだ、つまり政府なのだ。

ここで、はじめて愛国心と「罪の意識」の対象が接点を結ぶ。つまり、何を対象にしてどういう意識を調査するかということが。

こういう国民の意識はおそらく、戦後の歴史堆積の分だけ捻じ曲がっているはずだ。朝日新聞のような薄っぺらい結論は期待できないだろう。

だが、世論調査をするなら、この複雑な人々の意識を無視して、おあつらえ向きな結論に甘んじていいはずはない。
それに、ほとんど誘導尋問じゃあないか。

いつまでも、こんな古臭い構図の世論調査が続くのだろうか。
そうである限り、内閣の支持率が下がっても下がっても、選挙をすれば、自民党が圧勝する事実にこめられた人々の意識を解析することなどとうていできない。

http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu.html
検証朝日新聞従軍慰安婦問題�@年
01: 慰安婦問題年表
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年 事件 詳細
1983 吉田清治手記出版 若い女達を木剣で殴りけりトラックに詰め込んだ・・・・・等、ひたすら扇情的な内容。彼は朝日の懸賞小説に応募して佳作になったストーリーテラー。

1989 同書韓国訳出版
↑ 元慰安婦探し 青柳某が訴訟費用は負担します、と韓国ビラ配りの旅。

1991 朝日記事スクープ 軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗りをあげた..。植村記者は彼女が親に売られた...と言っているのを知りながら強制連行に捏造して記事を書いた。植村記者は現在北京特派員。
↑ 元慰安婦東京地裁に提訴 訴状には親に売られたと明記。強制連行ではなかった証拠になるが前の記事は訂正せず。

1992 朝日軍関与証拠発見の記事 関与とは、具体的には性病を防ぐためと強姦事件を抑えるために慰安所を設けたということだが、
記事の見出しの印象操作（http://www.geocities.jp/tamacamat/midasi2.html）で見出しだけ読むと隠していた悪事が露見したように見えるのがポイント。
↑ 朝日/北畠委員の名で『吉田清治の取材記事』 吉田さんは『「遺書として記録したいと体験を書き、話してきた」』と彼がいかにも信頼できる善意あふれる人のような印象を与える記事を書く。
↑ 正論8月号/諸君7,8月号 秦教授が斎州島で聞き取り調査、吉田本のウソ発覚、とんでもない経歴も暴露。　
↑ 慰安婦問題沈静化 上記論文で完膚なきまでに否定される。　

1993 宮沢訪朝 訪朝直前に反日感情盛り上がる、韓国首相に慰安婦の件で謝罪　
↑ 河野談話 強制性があったと認める。慰安婦問題が事実として復活。　

1996 中学教科書記載 河野談話を論拠に全ての中学生教科書に従軍慰安婦が記載される。

1997 ４月号文芸春秋桜井レポート 河野談話は韓国政府との政治的妥協の産物だった...と暴露。　
↑ ３月朝日特集主張 強制連行がなかったとしても、強制性があったのは明らか...。と得意のスリカエ戦術。
↑ ３月朝日『吉田証言否定』 『斎州島の人たちからも証言なく、真偽は確認できない。』と自分で権威つけして火を大きくしたくせに、他人事のような無責任極まる書きぶりで証言を否定。　

2000 国際戦犯法廷 天皇を弁護人なしで裁く裁判劇を九段会館で上演。NHKが取材。　

2001 NHK番組で上記番組放送 編集に不満のバウネットがNHKを提訴。　

2005 朝日NHK番組改変記事 安倍・中川氏が圧力をかけて改変させたと報道。NHK幹部も反論して大問題に。　
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■一貫して不思議に思うのは、朝日新聞が吉田証言を、 そのまま真実と信じた根拠である。その吉田証言を、他の人が証拠を持って論証して肯定できなくなると、自らが５年後に他人事のように否定するに至っている。
一体1992の彼の証言をホントだと信じた根拠はなんなのか?その証言者の発言をそのまま真実とみなすウラをしっかりチェックしたのか?
こんなことになるのは、最初から結論ありきで、朝日に都合のいい発言者を選んで取材したからだろう。
理由がなんであれ、はっきりしていることは朝日の記者は自らは取材者の発言の虚実には全く責任を持たないで、記事にしていると言うことだ。
そんな無責任な記事で、日本国民に謝罪させ続けていることだ。

※参考資料:自由主義史観研究会著/朝日新聞が捏造した「慰安婦問題」

■この問題は日本と韓国とを反目させるためのC国の工作との見方がある。このまま韓国と険悪になれば、C国の工作が成功することになる

http://kagemitsu.iza.ne.jp/blog/entry/105599/alltb/
朝日新聞　お前が言うな！　-：大和心を人問はば・・・2007/01/22 19:55
昨日の「発掘！あるある大事典ＩＩ」は放送を休止して、同時間帯の冒頭で５分程度にわたって納豆の番組の件について釈明をしていました。
捏造放送自体は言語道断ですが、とりあえず経緯を説明し謝罪したことは評価できると思います。
考えてみれば当たり前のことなんでしょうが、TBSや朝日などの捏造歪曲報道と、それを指摘された後の開き直りのような釈明コメントに慣れてしまっているせいか新鮮に感じました。

さて、その朝日新聞の本日付社説です。
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２００７年１月２２日　朝日新聞社説
捏造番組　視聴者を欺く罪深さ
（社説引用略）
●そんな人たちはさぞ驚き、憤慨していることだろう。
●いくつもの捏造（ねつぞう）があった。
●制作現場は何とか結果を出そうと無理をしたのではないか。
●もう一つ、現場の焦りを呼ぶのが視聴率至上主義だ。
●なかでも「あるある大事典」には以前から批判があった。
●テレビは公共の電波で仕事をしている。
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シナが地上の楽園のように錯覚して、我先にシナへと走った。そんな事業家たちはさぞかし憤慨しているであろう。
朝日新聞のシナ報道にはいくつもの捏造があった。

チベットやウイグルを侵略して人々を弾圧しているにもかかわらず、みんなが幸せに暮らしているかのような記事を書きまくった。
さらにシナにはハエもいないというような中共の提灯記事を書きまくった。
また、政治家がNHKの番組に口出しをしたという火のない所に無理矢理に火事を起こすような記事も書いた。まったく酷い話しである。

報道機関として、特に「コトバのチカラを信じている」報道機関として、自らの報道内容に責任を持つのは当然である。
しかし、シナや韓国人に極右新聞と呼ばれている保守系メディアに論戦を挑まれるといつの間にか反論しなくなってしまう。

もっとも釈明のしようもない捏造記事だから、現場としてはどうしようもないのかもしれない。
現場の焦りを呼ぶのがシナ・半島マンセー思想のしがらみだ。この新聞は日本人が中共や朝鮮半島の国々の真実に目覚めつつある中で、なんとかシナ様のご機嫌を取らねばならぬ使命感に燃えていた。

中共原潜の我が国領海侵犯や北朝鮮の核実験で、特ア大好きメディアは中共マンセー路線の危うさを思い知ったはずだ。しかし、いまだに人民銀発表の経済予測を信じ切った記事を垂れ流している。

中でも本多記者には以前から批判があった。
百人切り記事などで旧日本軍兵士の名誉を著しく傷つけ、クメールルージュの虐殺に懐疑的な見方をし、最近では皇室を侮辱するようなパフォーマンスに荷担して心ある日本人から総スカンを食らっている。

新聞は社会の木鐸と自称して仕事をしている。珊瑚礁に傷をつける自作自演の捏造記事を書くようなことも含めて、国民からの冷たい視線にもっと敏感になるべきだ。

大朝日が書く記事だから国民は信用するだろう。
そんな甘えがあるなら読者の朝日離れはさらに進むだろう。

国民も政治家も、朝日のプロパガンダに振り回されない賢さを身につける必要があるだろう。内容を鵜呑みにするのは危うい。それが国を滅ぼすことにつながるような問題ならなおさらだ。

視聴者や読者の厳しい目を常に意識して、メディアは自らを律したい。それはテレビも新聞も変わりはない。

本日のお前が言うな！エントリーでした

http://diarynote.jp/d/67954/20070117/
大八州ニ日ハ又昇ル　〜御崎の憂国日記
【アカ日】中国様へ沖縄を献上します
1月17日
【朝日新聞社説】 沖縄の声が日米両政府に届かないとなれば、独立に近づこうという自治州への動きはいっそう高まっていくだろう
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/898901.html
（社説引用略）
■ソース（朝日新聞）（中略部分はソースで）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070114.html#syasetu2
ふざけるな、アカ日。
新年早々2ch『死ぬ死ぬ詐欺』への意味不明な批判記事にも「はぁ？」と思いましたが、それと比べ物にならないくらい不快な記事ですね。
本土を戦場にしないように、県民も共に戦い、散っていった戦前の沖縄の方たちに、そして戦後、本土復帰のために日の丸を掲げてがんばった沖縄の方たちに、これはあまりにもひどい仕打ちではないですか。

それに……独立とかしたりすると……すぐさま中共の人民解放軍がやってくるでしょうね。そしてチベット化、日本のシーレーンは崩壊。米中戦争の勃発、日本は巻き込まれる、と。

……いい加減、アカ日には外患誘致罪を適用したいです。（破防法のほうが先ですか

【社会】 朝鮮総連支部委員長（石川享一こと金達守）ら逮捕…虚偽車両移転登録で、大阪府警
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169972317/

http://ameblo.jp/ameba666/entry-10024474099.html
2007-01-29 16:09:08
人民網：「日本人の愛国心と歴史の反省」と称して
http://www.people.ne.jp/2007/01/29/jp20070129_67348.html

日本の●『「朝日新聞」』は25日、各年齢層の日本人3千人を対象とした世論調査の結果を発表した。
これによると、日本人の78％が自分に「愛国心がある」と思う一方、85％が「歴史を反省する必要がある」と考えていた。
また、愛国心の強い人は「歴史を徹底的に反省すべき」と考える人の割合が他のグループよりも高かった。

日本にはかつて「歴史を客観的に認め、反省する者は、『非国民』で『自虐的』だ」との論調があったが、●朝日新聞の調査結果はこれに対する最良の反撃だ。
日本の作家・保坂正康氏は「これは日本の民衆の考え方が健全であることを示している。歴史を避けないでこそ、真の愛国行為となるのだ」と指摘する。

愛国心と歴史の反省は従来、互いに矛盾しないもののはずだ。
日本ではごく少数の「右翼」が国の面子をつぶすたびに、「非国民」の濡れ衣を着せられている真の愛国者が、義憤から真実の声を上げ、隣国と世界の理解と支持を得てきた。
「恥を知るは勇に近し」という言葉がある。日本の伝統文化において「恥を知る」ことは「徳目」の中心だが、歴史問題に対しても当然そうであるべきだ。
恥を覚えるべきあの歴史を反省する時、それがたとえ普通の日本人であっても、世界の人々の目には高く聳え立って見える。
反対に、歴史を粉飾し、美化する時、それがたとえ有力な「大人物」であっても、ちっぽけに見えるものだ。

実際、いかなる民族も愛国教育を行うことができるが、どの民族の祖国も具体的で、歴史を持つ国なのである。
東洋人は「修身斉家治国平天下（身を修め、家を斉のえ、国を治め、天下を平らかにする）」を完璧なシステムとして重んじることで処理してきた。
個人レベルでは、修身とは「吾日三省吾身（われ日にわが身を三省す）」であり、国家レベルでは歴史を認め、歴史を反省し、歴史を尊重することである。

中国のある史書は「資治通鑑」と名付けられている。「歴史を鑑」にせよとの意味だ。明朝の思想家・朱舜水はこの文化思想を早くに日本に伝え、日本の人民に大いに発揚されている。

第2次世界大戦後、日本は東洋の人文精神にある歴史反省の伝統を受け継ぎ、平和憲法を制定し、経済成長に成功し、奇跡を起こして、世界からの尊重を得た。
経済のグローバル化が進む今日、
●『大和民族は当然、こうした歴史反省の精神を引き続き発揚し、隣国関係に慎重に対処していくべきだ。』
中日関係を引き続き踏み込んで発展させ、両国人民の世々代々の友好を実現するには、今もなお歴史を正しく反省し、歴史の結び目を解くことが、必要不可欠なのである。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年1月29日
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2005年4月の中国国家権力主催の反日暴動に代表される度を過ぎた反日運動の結果として生じた日本国民の中国に対する反発、愛国心の高まりに対する中国側の新方針がこの記事に現れている。
反日カードとしての「歴史」を保持しつつ、これまでの脅迫を改めて「諭す」ということであるが、その本質は全く変わっておらず、表面上の穏健さに惑わされてはならない。
むしろ中国の対日工作がますます強化されていることを知らなければならない。その対日工作のうち、全ての日本国民を対象にするものは、

●『「親中感情の醸成と、その結果としての愛国者の孤立化」』

をその目的とする。
それはさておき、結局この中国の宣伝機関の言いたいことは、「日中両国人民の世々代々の友好のために日本のみが歴史を反省しなければならない」ということで、一顧だに値しない妄言である。
「歴史を鑑」にしなければならないのはむしろ中国のほうで、中国こそ歴史を認め、歴史を反省し、歴史を尊重しなければならず、その侵略・占領している
●南モンゴル、チベット、東トルキスタン、インドの一部等から即時退去しなければならない。
（チベット・東トルキスタン等処解放支援委員会、東アジア討漢滅貊武装戦線、仏教徒抗漢義勇戦線、シナ周辺地域史研究会広報委員会）

http://blog.so-net.ne.jp/nt-diary/2007-01-30：nt 日記
え？認定されたのは朝日の捏造でしょ？
所謂、バウネットによる北朝鮮工作員まで使っての極左人民裁判番組での朝日新聞による政治家介入捏造問題。

朝日社説 ＮＨＫ　裁かれた政治への弱さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20070130.html#syasetu1
"政治家の意向をおしはかって番組を変えるというのでは、自立したジャーナリズムとはとても言えない。ＮＨＫは上告したが、高裁の判断は重い。"

政治家の意向って、こういっただけだろ？
読売　"南敏文裁判長は、「ＮＨＫは国会議員などの『番組作りは公平・中立であるように』との発言"　番組作りは公平中立でなんて政治家だろうがなんだろうが当たり前の発言だと思うけど。

で、焦点の政治介入だが

"この問題は朝日新聞が０５年１月に取り上げ、政治家の発言が圧力となって番組が変わった、と報じた。
●『今回の判決は政治家の介入までは認めるに至らなかったが、』
ＮＨＫの政治的な配慮を厳しく批判したものだ。"

介入までは認めるに至らなかったが NHK を厳しく批判した？おいちょっとまて。政治家の介入はなかったんだろ？
NHK の編集が意図的だのなんだの言う前に

●『朝日新聞の報道が真っ赤な嘘だった』

ほうが遥かに問題だろう。
社説で触れるのはただ判決では認められなかったがの一言だけ？全然反省してねぇな？なんちゅーう新聞じゃ。

読売社説 ［ＮＨＫ番組訴訟］「報道現場への影響が懸念される」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070129ig91.htm
●"今回の判決は「政治家らが具体的な話や示唆をしたとは認められない」との見方を明確に示した。"

在日特権を許さない市民の会　会員登録＆協賛のお願い。

これから会の正式な発足を目指すとともに、
様々なアプローチで在日問題を広く世に訴えかけて参りたいと考えております。
そこで会員とメール会員、協賛団体・サイトを募集します。

１/30テレ朝報道ステーション
加藤氏が放送禁止用語発言
http://www.youtube.com/watch?v=SMHVQgKG2BU
加藤氏自らの謝罪なし

http://aaorfan.blog8.fc2.com/blog-entry-248.html
【ネット右翼】或る団塊Ｊｒ．の徒然日記2007.01.31
中国、３３カ国の債務免除
朝日新聞　 中国、３３カ国の債務免除　主席がアフリカ歴訪出発
http://www.asahi.com/international/update/0130/018.html
　中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は３０日、アフリカ８カ国歴訪のため北京を出発した。これに先立ち中国政府はアフリカ３３カ国の債務を免除すると決定した。スーダンのダルフール問題では胡主席の外交手腕も試される。
　胡主席の訪問先は、カメルーン、リベリア、スーダン、ザンビア、ナミビア、南アフリカ、モザンビーク、セーシェル。国家主席就任以来、アフリカ訪問は３度目。
　３０日付の中国各紙によると、中国政府はアフリカ諸国の債務のうち、０５年末で期限が過ぎた３３カ国計１６８件の無利子融資の返済を免除すると決めた。
　免除対象の総額や内訳は明らかにされていないが、胡主席の歴訪にあわせた発表は、アフリカとの「新たな戦略的パートナーシップ」構築を外交の柱に掲げる中国の姿勢を強調するものだ。
　スーダンでのバシル大統領との首脳会談では、「世界最悪の人道危機」と呼ばれるダルフール問題が焦点。
胡主席に同行する中国外務省の●■次官補は「胡主席の訪問は前向きな影響をもたらすだろう」と語った。経済・軍事面で中国の影響下にあるスーダンで、胡主席が事態の打開をどう図るかが注目されている。
●は「櫂」の木へんを取る ■は「携」のてへんを取る

ずいぶん太っ腹ですねぇ。
で、こんな太っ腹な国に「援助」しているわが国って、いったい何なんでしょうね。

http://blog.livedoor.jp/tsukouninn/archives/52030216.html
必殺通行人の呟き2007年02月02日
朝日の捏造、2
南京大虐殺の生存者、日本で講演へ
asahi.com 2006年12月05日
　「日本に着いたら、少年時代の経験を語り、平和の維持を望み、戦争に反対する南京の農民の願いを日本人に伝えたい」――。南京の農民・蘇国宝さんが、訪日を翌日にひかえた４日、「中国青年報」の取材に応じた。
（朝日記事引用略）
---------
いわゆる"南京大虐殺"に関しては、この朝日新聞の記事にあるように、３０万人が虐殺された、とするものから、
あったとしてももっと規模小さかった、あるいはそういった事実そのものがそもそもなかった、とするものまで、諸説いろいろある。
　要するに３０万人虐殺説は定説ではない。ところが、この記事では中国の農民が語る３０万人説をうのみにし、それを前提とした形のものとなっている。
　つまり、日本における"南京大虐殺"おける諸説紛々より、一農民の体験を信じる、という立場である。
　そもそも、"南京３０万人大逆説"は昭和４６年からの朝日新聞記事（本田勝一記者）から端を発している。したがって朝日新聞からしてみれば、３０万人説は定説なのだ。だからこの立場の記事しか書かない。
　中国人の一農民が日本にやってきて（おそらく日本のサヨク団体が裏にいるのだろうが）、自分の体験を語ること自体は別にかまわない。
日本には中国と違って表現の自由があるし、仮にウソや思い込みを語ったところで処罰されるわけでもなかろう。そして、講演を聞いた人が農民の語ることを信じようが信じまいが、それは自由である。
　しかし、新聞記事として、このように定説でもないことをあたかも定説であるかのごとく書くことは許されない。
　新聞は社会の公器である。社による主張の違いはあっても、事実でないことを書いたり、通説でもないことをあたかも通説であるかのごとく書き立てることは許されない。
　朝日のずるいところは、自社の偏った主張を、直接ではなく識者や第三者に語らせることだ。それであたかも客観性を担保したかの如く装う。
　朝日新聞が世にある限り、私たちはこの新聞の欺瞞性と闘っていかねばならない。変な思想が世に流布して日本がほろびないためにも。

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A98.htm
単なる反日に過ぎない朝日新聞の「大局」論　平成１４年９月２９日

　９月２２日の朝日新聞は社説で、「大局を見失うまい」と言う見出しで、次のように言っていました。

　「小泉純一郎首相の訪朝結果をどう見るか、世論にはなお戸惑いがある。悲惨な拉致の国家犯罪が分かれば、普通なら「国交断絶」になりかねないのに、今回は国交正常化に向けて乗り出すという。
引っかかりがあっても無理はない。・・・拉致事件の究明や対策にいっそう神経を使うべき事は言うまでもない。同時に
●『大局を見失ってはならない。』
ためらわず、国交正常化を進めるべきである」

　「大局を見失う」とはどのようなことなのか、朝日新聞ははっきりとは言っていませんが、文脈から考えると、
日本は拉致問題が完全解明に解明されない限り、国交正常化とそれに伴う北朝鮮に対する経済援助をすべきでないと言う考え方を指しているのだと思います。
　さて、「大局」とは何でしょう。大局がどのような状況であるかは人により見方が異なります。
今回北朝鮮に譲歩を促したのは、自らの経済破綻とアメリカの強硬姿勢であって、太陽政策によるコメ支援の成果ではありません。

そのような観点に立つとき、拉致問題をはじめとする北朝鮮のさまざまな国家犯罪（覚醒剤密売や不正送金など）を曖昧なままにして経済援助をし、
結果的に独裁者の延命を図ることが、「大局を見失う」ことにならないか疑問がありますが、
仮に、北朝鮮と早期に国交正常化を図り、経済援助をすることが、大局を見据えた判断であるとするならば、朝日新聞は、
●『「大局を見失う」ことがないようにと、北朝鮮に対して言うべき事は何もないのでしょうか。』
北朝鮮に対して、大局を見据えて面子にこだわらず、日本に対して無条件に全面的に拉致査察を認めるようにすべきだとはなぜ言わないのでしょうか。
北朝鮮は拉致問題で日本の世論が硬化したことを受けて、「過度に騒ぐと予測不能の事態になる」と言って恫喝しましたが、
朝日新聞はこのような行為は「大局を見失う」ものだと言ってなぜ非難しないのでしょうか。
　結局、朝日新聞が「大局を見失うな」と言ってることは、日本に拉致疑惑の徹底解明という立場を譲歩するよう主張しているだけで、北朝鮮に対して譲歩を迫るようなことは何も言っていません。
　以前、小泉首相が靖国神社を参拝したときや、扶桑社の歴史教科書が検定に合格したときに、
中国や韓国は、日本の政治家の訪問を断ったり、自衛艦の寄港を断ったり、市民交流を中止したりとさまざまな抗議行動をしましたが、
朝日新聞は中国、韓国のかかる行為に対して、近隣国との友好という「大局を見失っている」とは決して言いませんでした。
近隣国との良好な関係という「大局」のために、小泉首相は靖国参拝を慎むべきだと言っていました。

●『「大局」のために譲歩すべきは常に日本であって、決して中国や韓国に対してそういう主張はしません。朝日新聞の「大局云々」は、結局、形を変えた反日の主張でしかないと思います。』

http://ameblo.jp/anosono/entry-10024845870.html
あたしの・・・
あたしの朝日新聞購読停止ノ勧メ　2007-02-03
『朝日新聞』が社説でようやく支那の衛星破壊実験にふれたわね。
先日，『毎日』までも取り上げちゃったンで，さすがにまったく扱わないって訳にいかなくなったわけ。一連の動きを簡単にまとめとく，あたしの備忘に。
（１月）
16日　米国務省抗議。
17日　12日の衛星破壊実験を米航空専門誌が報じる。
18日
19日
20日
21日
22日
23日　支那外務省が公式に確認。日本政府抗議。
24日　『日経』社説「（支那の）宇宙での軍事力向上を印象づける」
25日　『産経』社説「（国際社会は）中国への批判を強めるべき」
26日　『読売』社説「中国は情報を公開すべきだ」
27日
28日　『毎日』社説「偵察衛星を撃墜する能力を持つことが証明された」←やや過大評価。　
29日
30日
31日
（２月）
１日
２日
３日　『朝日』社説http://www.asahi.com/paper/editorial20070203.html
>米国の圧倒的な技術優位への危機感もあるだろう。
>現実の問題として、米国のミサイル防衛が進化すれば中国の核抑止力が損なわれるし、
>その防衛網が台湾に及べば中台統一への障害にもなる。そんな計算もあるに違いない。
他紙に１週間もの後れをとったのは，支那っつーか，中共を慮ってのこと。
さらには，「軍拡を進める根本的な理由はヤンキーどもにある！」と代弁。
こんな新聞を買ってる奴は，下劣な売国奴と認定していい。

http://blog.livedoor.jp/kumakko2006/archives/52066416.html
時事放談（仮題）February 04, 2007
意味不明な朝日の社説
　朝日の社説を書かれている方は大変気の毒だ。
まず、社説の中では社是に従って主張を展開し、しかも、読者にその意図を見透かされないように何とかして誤魔化して書かなければいけないからだ。
　どうしても誤魔化しきれない場合には、往々にして意味不明なものが掲載されることになる。
ということで、2月4日の社説を見てみる。
確かに日銀の公定歩合によって為替相場が影響を受けるのは、社説に書かれているとおりであるが、金融政策はあくまでも物価の安定、景気対策の安定のために行われるものであり、
短期間で円の価値が暴落したということもない限り、為替相場の安定というのは通常、金融政策の一義的な目的にはならない。

　では、朝日が何故無理矢理に意味不明の社説を載せたのか？ということであるが、まず想起される要因は、中国人民元に対する円の下落であろう。
ＩＭＦ加盟とともに中国人民元は一応変動相場ということになっているが、1日当たりの対ドルレートの変動は現在でも厳しく管理されており、1日当たり0.数パーセントの変動幅しか認めていない。
即ち、中国政府は現在でも常に大量のドル買いを行っていて、無理やり人民元ドルレートを固定しているわけで、事実上のドルにペッグしていることになる。

　人民元はドルにペッグしているわけであるから、ドルに対する円安は、人民元に対する円安をも意味しているわけであり、
中国から見て対日国際貿易の競争力確保といった観点からは昨今の円安は甚だ都合が悪いということになる。
　日本は言うまでも変動相場制であり、日銀が限定的に売りオペ、買いオペをすることはあっても、中国のように市場を著しく歪めてということではない。
為替レートは市場での貨幣の需給バランスによって決まるものではあるが、
為替相場の目安として使われる購買力平価によると、中国人民元は3割ほど過小評価であるという分析もあると言われている。
このような状況を無視して、「意図的に安くしていると中国人民元が非難の矢面に立たされたが、最近は円安への不満がそれに代わった。」とは図々しいにも程があると言わざるを得ない。
　因みに欧州中央銀行が度重なる利上げを実施して、欧州はインフレを懸念するという事情で自らユーロ高に誘う環境を作り出しているという事実も指摘しておきたい。
---------------------------------------------
円安　ぬるま湯に安んじるな
（朝日新聞2月4日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070204.html
（社説引用略）

＞そもそも日本人種なんて存在しない。

日本人種は確実に存在している。日本人種に一番近い人種は確かに
朝鮮人ではあるが、朝鮮人の容貌や形質、頭示数、二重瞼率、発毛の具合
など、朝鮮人の身体的特徴は日本人種とはかなり違っている。

しかも朝鮮人のHLA遺伝子は日本人種となんと60％くらいも違っている。
日本人種に一番近い朝鮮人でさえもこの程度なのである。
その他のアジアの人種ならば、それ以上に違っているという事になる。
つまり、日本人種は日本列島だけに存在する日本独特の人種である。

更に、少数民族を除き、YAP+遺伝子を東アジアで唯一高頻度に持っているのは
日本人種だけである。YAP+遺伝子は日本人種が間違いなく存在しているという
決定的な証拠である。日本の周辺人種にはこのYAP+遺伝子がほとんど無い。
http://native.way-nifty.com/./native_heart/images/y_chromosome.jpg
http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub1-52.htm

http://sakuratou.iza.ne.jp/blog/entry/112346
櫻党ＥＸ
朝日の円安批判は中国バブル崩壊の序曲か 2007/02/05 02:14
中国株が大幅に下がっています。先週まで２００１年以来の史上最高値更新に沸きかえっていましたが、
１月２６日のフィナンシャルタイムズの記事がきっかけか、ここにきて暴落してしまいました。
３日の地元新聞の報道です。
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http://www.nanfangdaily.com.cn/southnews/pdf/ds/20070203/C02.PDF
（中国紙スキャン内容）
-----------------------------------------
フィナンシャルタイムズの記事はこちらです。
「中国の成長を信じているから株を買う」そんな甘い考えでは幻滅する(1月26日)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070125/117652/

私はもともと中国の株など全く信用していないので、この先どうなるのかは解かりませんが、
上海などの証券会社の窓口を見る限り、その雰囲気は日本の場外馬券場と変わりません。
今日はいくら勝ったとか負けたとか、休日も窓口が休みにも拘わらず次週の相場を占う予想屋と客で賑わっています。
さて、そこで４日の朝日新聞の社説
-------------
円安　ぬるま湯に安んじるな
（社説引用略）
●『昨年までは、意図的に安くしていると中国人民元が非難の矢面に立たされたが、最近は円安への不満がそれに代わった。』
●『株高が見込まれる中国やブラジルなど新興市場で運用する「円キャリー」取引も増えた。それが世界的な投機熱をあおることへの懸念が広がっている。』
●『アジアから注がれる厳しい視線を考えれば、円の水準を考慮する必要は高まっている。』
http://www.asahi.com/paper/editorial20070204.html#syasetu1

(続き)
日本では誰も騒いでいないのにどうして円安の話題なのだろうと思ったら、
●どうやら中国のバブル崩壊を心配しているようですね。

中国は「人民元相場の改革を進め、人民元は着実に上昇している」と人民日報でも連日報じていますが、その上昇率はドルに対してわずか６％（固定時の相場と比較）です。
中国のＧＤＰに占める外資企業の依存度の高さは「世界の工場」というよりも、実態は自社開発能力のある国内企業が全く育たっていない「世界の下請け」です。

これまでだましだまし人民元改革をアピールしてきましたが、ここにきてアメリカのＷＴＯ提訴、円安のダブルパンチ、そして今回の株暴落と、
●朝日が中国経済を心配するのも解かるような気がします。
先日、私の知り合いの中国人社長と話をしたら、材料の高騰、人民元の上昇、円安で悲鳴を上げていました。

改革開放もそろそろ終わりでしょうか。

層化学会員確定か？
飯田圭織 ＆矢口真理が熱烈応援演説
小倉駅北九州市長選挙　０３：５７ぐらいから
http://www.youtube.com/watch?v=Nu9zxUR0fBk

http://ameblo.jp/lm138443/entry-10024998852.html
面白ニュース発掘！2007-02-05 14:23:32
アフリカの反中感情爆発
　ザンビアの首都ルサカの空港に3日到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人から歓迎を受けた。
しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備された。
野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席訪問先に接近することが禁止されている。
　アフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいる。
確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。
　昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者に発砲、46人が死亡した。
元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。
　昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨な中国追放論を主張、28%の支持を得た。
同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。
　こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどへも広がっている。
低価格の中国製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議（COSATU）メンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で
「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤いTシャツを引き裂いた。
　今年、ナイジェリア武装集団が中国人労働者を狙い拉致事件を起こしたのも、反中感情と関係があるとみられている。
これは中国がアフリカの天然資源を奪い、製品を低価格で作り、現地の産業を衰退させていることから、「中国も欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」という認識が拡大しているためだ。

(続き)
　スウェーデンにある「ダグ・ハンマーシュルト財団」を導いるヘニング・メルバー氏は「アフリカ人たちは中国に対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表している」と語った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/05/20070205000030.html
--------------
いやー、凄いことになってますねぇ。
きっと、日本のマスコミはこういうニュースは報道しないでしょうけど、私は見逃しません。
ていうか、言いふらす。
中国は、日本から引き出した金でアフリカ支援をしていると聞いて、正直困ったことになったな、と思っていたのですが、これはいいニュースです。
ここで、日本がアフリカに手を差し伸べれば、中国に対する牽制になります。
そのまえに、対中ODAを止めるのが先決ですけどね。

しかし、「アフリカ支援」とか言いながら、

＞北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めている
＞中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者に発砲、46人が死亡した。

これですか。
やりたい放題ですね。これが中国流の「支援」なんですね。

●『まあ、チベット侵略も彼らに言わせれば「開放」ですから、予想できて当然の状況ではありますね。』

＞元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。

ここまで言われるのですから、相当なものなのでしょう。

それにしても、中華思想というのは、実に醜いものですね。福沢諭吉翁が「脱亜論」を説いたのも頷けます。
というか、彼らの野蛮で未開な性質は時代の流れをすらものともしないのでしょう。
私も、あらためて脱亜論を支持します。

(続き)
ちなみに、脱亜論の内容はこうです。
-----------
情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。 　　
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。 　　
「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、 欧米と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。 　
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。
--------

今でもそのまんま通用する文章ですね。ていうか、ひどくなってますよね。日本が甘やかしすぎたんでしょうか。
反省しないといけませんね。

それはそれとして、朝鮮日報はいいですね。
同じ反日毒電波新聞でも、自国と日本が絡まなければまともな記事を書くんですから、
●『朝日新聞とはえらい違いです。』取り替えてほしいと本気で思います。
ていうか、
●『海外のニュースを知るのに、外国の新聞頼りな日本って、どんな言論弾圧国家なんでしょうか？』
本当に困ったものです。

【投票】敗戦と靖国問題のどちらも真の永久戦犯は朝日新聞である

　　　　　　　　↓

http://www.touhyoubako.com/box/117/

そうだ: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　879票(76 %)
朝日新聞に責任はない: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13票(1 %)
終戦前に国民と軍部をあおっていたのは朝日新聞である: 23票(2 %)
戦後の靖国問題を作ったのは朝日新聞である: 　　　　　　239票(21 %)
どちらともいえない: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1票(0 %)

ああっ、わたしたちは「手本」のままに。戦略宇宙防衛時代の到来
2007/02/04 09:58

昨日の朝日の社説を読んだあなたはわたし以上にぶっ飛んだに違いない。

-------
宇宙利用については、６０年代後半に宇宙条約が結ばれ、核などの大量破壊兵器を軌道に乗せることが禁じられた。
だが、技術は進み、米国は軍事衛星を使ってミサイルを正確に誘導するなど、すでに実際の戦争で宇宙を使っている。
『こうした動きに対し、中国はもっと宇宙条約の規制を強めるよう、主張してきた。米国の圧倒的な技術優位への危機感もあるだろう。
　現実の問題として、米国のミサイル防衛が進化すれば中国の核抑止力が損なわれるし、その防衛網が台湾に及べば中台統一への障害にもなる。そんな計算もあるに違いない。
　その中国がなぜ、衛星攻撃の実験に踏み切ったのか。米国への挑戦なのか、米国を宇宙兵器規制の国際協議に引き込むための布石なのか。真意は分からない。』
　いずれにしても、今回の中国の手荒いメッセージは、宇宙軍拡の危険性を改めて世界に印象づけることになった。
　破壊された衛星の無数の破片も脅威だ。雲のようなかたまりになって地球を回っており、多くの実用衛星の軌道とも交差しているという。
　宇宙の軍拡競争に歯止めをかけるルール作りについて、各国はすぐにも話し合いを始めるべきだ。圧倒的な技術力で宇宙を軍事利用している米国が、そのイニシアチブをとる責任がある。
　中国も国際社会のひんしゅくを買うような実験は控え、宇宙軍縮の主張に戻るべきだ。
　日本は民生分野での宇宙開発を積極的に進めている宇宙先進国の一つだ。ＥＵなどとも協力して、協議の環境をつくる努力が求められる。
---------

(続き)
頭上から弾道ミサイルが落ちてきたらこの人達は「これは何処製だ」ぐらいしか関心が無いだろう。中国、彼らの宗主国が犯した事は明らかな国際条約違反である。

●第四条【軍事的利用の禁止】
　条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、
これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によつてもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1967T019.html

●『もう破っているから関係ない。』とは言わせない。

　「独自の核武装論」についていえば、政権政党の幹部がこれを議論するということは、
国土防衛の手段として核兵器を独自に保有することは政策として選択可能であるとその国では認識されているとのメッセージを国内外に発することになりますが、
そのことは、「国土防衛の手段として核兵器を独自に保有」しようとしている北朝鮮政府に対して
それは「選択が許されない政策」だとしてこれを止めさせようとしている国際社会を裏切るような話なので、非難囂々となることは仕方がないことです。
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2006/11/post_a474.html

「ソ連に対しSS-20の撤去を要求する」
「SS-20の脅威に対抗する為に、パーシング2を配備する」
「ただしSS-20を全廃させれば、パーシング2も撤去する」

当時のドイツ政府はソ連とこういう取引をした。こう言うのを「二重基準」と言う。平たく言えば●「二枚舌」と言う事だ。だが、あの国はこう言うのは日常茶飯事だ。

(続き)
香港紙・星島日報は五日、消息筋の話として中国が対衛星の新兵器を研究していると伝えた。
●「寄生星」と名付けられたこの兵器は他国の衛星に寄り添い、戦時になると地上からの指令で衛星の機能を妨害、破壊するという。
地上での実験をすでに終え、近く宇宙での実験の準備に入るという。

これは２００１年の記事だ。共同通信も朝日新聞も配信しているそうだ。「知らない筈」はない。こう言うおめでたい事を言う輩もいるが

報ステ「中国の衛星破壊に怒るのは、各国のエゴ」
http://www.youtube.com/watchωv=TZK0lr4VZpM

だが
　スイス・ダボスでの世界経済フォーラムに出席している中国軍事科学院世界軍事研究部第２研究室の姚雲竹主任（上級大佐）は２５日、中国が衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の実射実験に成功したことを踏まえ、
●「われわれの時代に宇宙空間は軍事化されると予測している」とコメントした。

　中国軍の現役幹部が実験に公式言及したのはこれが初めて。姚主任は「宇宙での超大国は一つではない」と暗に米国を牽制（けんせい）した。（ダボス　ＡＰ）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070128/chn070128000.htm

アメリカの技術水準にはまだ到達してはいないが、２０年後には間違いなく脅威になるだろう。
北朝鮮が独自技術を用いて核やミサイルを実用化する段階に漕ぎ着けるとは８０年代には、想像さえされなかった。

http://livertybell.blog90.fc2.com/blog-entry-52.html
理系行政書士のシステム売買実践記：2/8-雑感
朝日新聞って北朝鮮の機関紙か？
時々、突っ込みの練習のためにasahi.comで朝日の社説を読みます。

2/8付けの朝日は、社説の中で、米朝が、「ベルリンで1月に行われた北朝鮮との協議で朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置で大筋合意し、覚書に署名した」と報道しています。
そして、最後に「日本は拉致問題を重視している。「核」が前に進んでこそ展望が開ける。そのことも念頭に置くべきだ。」 などと主張しています。

一方、時事通信はこの報道に関して米国のヒル国務次官補は「「何ら署名していない」と述べ、否定した。滞在先の北京のホテルで記者団に語った。」と報道しています。

以前から、朝日の左巻き攻勢にはあきれておりましたが、またまた�@記事捏造�A拉致問題封印�B北朝鮮支援、3つの疑惑ありありの社説と相成りました。
こんな新聞が今だに存在できていることが不思議でなりません。
2007/02/08 17:19】 |

http://sohrun.blog92.fc2.com/blog-entry-2.html
一喜一憂
見苦しいねぇ
朝日新聞の社説(2月8日)。テーマは

「少子化論議　柳沢発言の罪と功」

柳沢大臣の発言は問題だが、皮肉にもこれが国民の関心を呼び覚まし、またこれがなければ少子化対策の集中審議すら行われなかっただろう。

以上が趣旨だ。
これまでの柳沢発言に対する朝日新聞の姿勢はともかく、この社説内容には概ね同意できる。
ところが、その最後は以下のようなものだった。

「それにしても解せないのはＮＨＫの姿勢である。国民の関心がこれだけ高い集中審議を中継しない公共放送とはなんなのだろう。」

何か、通りがかりの嫌いなヤツの家にツバを吐いていくようなこの文章。まるで子どものケンカである。
言っていることは確かにそうかもしれない。けれどこれが本当に社会的な問題だと思うのなら、それはそれで正々堂々と単独の社説にすればいい。
けれど、それだけを一つの社説にするには、ネタ、文章量としては足りないのだろう。見苦しい恨み節が並んでしまうことになりかねず、さすがにその大人気なさを恐れたのだろう。
その結果がこの「通りがかりのツバ」だ。憎たらしくて仕方ない、という気持ちはすごく伝わった。
しかしこれこそ公共のメディアを利用した、単なる私怨晴らしではないだろうか。これで溜飲が下がるのだろうか。大人気なさに変わりはなく、かえって余計に見苦しい。

「公共放送」がやらないならば、公共の新聞である朝日新聞はその集中審議内容を国民に詳しく知らせたのだろうか。少なくともasahi.comには載っていない。
他社の記事を盗用して編集局長がクビになる新聞社が、自らの公共性についてどのような認識を持っているのかを知りたい。

あまりに突然に表れた「NHK」の文字に何かと思ったら、ただの腹いせの捨て台詞であった。
思わず、惨めさが哀れになって苦笑してしまった。
【2007/02/09 18:25】

http://blogs.yahoo.co.jp/kazukazu_iroiro/4460713.html
境界例患者の尊皇愛国

｢中国の宣伝機関紙宣言｣をしたら、朝日さん 　 2007/2/9(金) 午後 1:55

　元写真記者による記事盗用問題を受け、朝日新聞社は、昨年１月からテレビＣＭや駅広告などで展開してきた「ジャーナリスト宣言。」と題した広告キャンペーンを自粛した。
同社によると、社員の不祥事による広告自粛は初めてだという。
　このキャンペーンは、０５年に取材内容の漏えいなど社員の不祥事が相次いだことから、
「ジャーナリズムの原点に立ち、真実を追求する姿勢をなおいっそう高めていく」（広報部）としてスタート。テレビやラジオのほか、駅のホームなどで広告活動を展開していた。
　同社広報部は「報道機関として広告自粛が妥当と考えた」と話している。
(毎日新聞より転載)

ああ、やっぱりね。だから朝日が｢ジャーナリスト｣なんていうのがおかしいんだよ。
そもそもさ、朝日は関東大震災のときから誤報を垂れ流して、国民を不安のどん底に陥れた新聞社だから。
戦後も｢伊藤律架空会見｣事件や、｢林彪は生きている！｣事件、サンゴ礁に自分で傷をつけて、｢誰がやったんだ！｣事件など、

●デマにかけては天下一品の新聞社だから(*＾−^)

朝日が｢ジャーナリスト｣って言ったとたんに記事の盗用事件が発覚して、もうダメだあ！ってなったんでしょうね。そもそもさ、

●『朝日にふさわしいのは｢中国の宣伝機関の機関紙宣言｣』

なんじゃないの？中国に都合の悪いことは書かないんでしょ。
それだったら｢私たちは日本の新聞社じゃありません。中国の宣伝機関の機関紙なんです！｣って言い張ってたほうが、まだすっきりくるよ(*＾∇^)
これからは身の丈に会わない｢ジャーナリスト宣言｣なんかは捨て去って、

●本当の姿を国民にさらしたほうがいいんでないかい？

そっちのほうが朝日らしいよ！

http://blog.goo.ne.jp/seagull-0925/e/1f370031b9c57a050ef8f90f92a1ec67
しーがるぱらどっくす
市場介入の予想とリスク2007-02-10 16:32:03

誰かが何か言ったらそれだけで記事にするのが分からない。

米財務長官に対日圧力増を要求する書簡　米下院の幹部(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2007021001360.html

そりゃ、
●『日本の主張として、』
今のまま為替に日銀が介入せず、市場経済に任せた方がいいという主張もあれば、円高に進むように日銀が介入した方が良いという主張も分かる。
ただ、分からないのが２点ある。

■１点目。
これは記事の報道の仕方なのだが、賛成、反対意見があるのは当たり前の世界で、首脳同士の話ならともかく、
『アメリカの一部の議員が言っただけで、』
この報道の仕方はどうなのか。記事に「民主党議員を中心とした対日批判は広がりに欠け、米政府が強硬姿勢に転じるとの見方は少ない」とあるように、
『アメリカ政府は取り合っていない。』
アメリカ政府が何も言っていないことに対して、もちろん、日本政府も何もとりあわない。
『つまり、情報としての価値が全くないのに、日銀が悪いかのような報道をしているのである。』

■２点目。
これは、アメリカ下院議員の言い分なのだが、
『市場介入するならするで、アメリカで勝手にすれば良いわけで、』
何を思って日本の日銀に頼ろうとしているのか？同じ市場介入するなら、日銀が介入しなくても、
『自分たちが介入してドル売り円買いすればいいわけで、
自分たちはリスクは全く背負わず他人のふんどしで相撲を取ろうとしているだけにしか見えない。
自分たちにそんな交渉ができないから、外野で騒いでいるだけなのか？

この報道とは裏腹に、Ｇ７で話題になることもないでしょう。
なぜなら、今の円安が完全市場売買における需給でなっているものだから。

●『それを言うのだったら、中国の市場売買を完全に無視した為替レートなんて、言語道断ですし。』

■■■パラドックスモード突入■■■
ただ、個人的にはパラドックス的理由で、日銀は市場介入しない方がいいと思う。

理由は簡単。
『今の円安はすごい力を持っているから。』

つまり、一部の企業や保険会社が投資という理由で円を売って外貨を買っているだけではないから。
最近、家計、個人の投資もリスク分散のため、外貨建てを購入するようになってきている。
『ましてや、団塊の世代の大量退職時代を控え、退職後は物価の安い東南アジア等に移り住もうと考えている人も多い。』

そんな中、日銀が介入して外貨準備を売れば、一時的に円高にはなるでしょう。
ただ、その程度で為替を操作できるほど、個人取引の量は少なくなく、
『それどころかそれでも円高に持って行けない場合（というか、持って行けないと思う）、』
今以上の円安を後押しすることになってしまう。

今の日銀の
『外貨準備高を徐々に減らすというのは賛成だけど、』
「円高へ」という目的のためだと、期待はずれの結果になり、失望する可能性が高いと思うし。

http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php?mode=cal_view&no=20061023
Shinyatalk：2006/10/23(Mon)
朝日の様子がどうもおかしい
朝日新聞はこのままじゃ死んでしまうな。
私もずいぶん朝日には寄稿しているし、現在も定期の連載を持っているが、このところの朝日の臆病ぶりはどうもただごとではない。屋台骨が弱まるとこうも鋭気が失われるものか。
(略)
次の朝日新聞のだらしなさは今回起こったチベット人銃殺問題の報道の仕方である。以下にサンケイの報道と朝日の報道の二つを並べてみる。
サンケイというのはくだらない新聞だと思っていたが、案外正確に報じている。
これに対し、朝日の方は中国政府発表の垂れ流しである。
いったいどうなってるんだ。●●君。

「サンケイの記事」
中国の人権蹂躙映像が世界へ亡命少年僧ら射殺

【北京＝福島香織】９月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧（２５）や少年僧（１５）らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け
少なくとも２人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。
北京五輪を控え、「和諧（わかい）（調和のとれた）社会」構築という胡錦濤政権が提唱する"理想"の陰で行われている中国の人権蹂躙（じゅうりん）に
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。
映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が１４日に放映。
その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。
現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。
映像は９月３０日早朝、氷河の上を１列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約３０人の行列を見下ろすように撮影されている。
警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。
カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。

(続き)セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ１４世に会うために亡命を敢行した。
セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。
この事件について１２日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「（抵抗したため）発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。
１人が死亡、２人が負傷したとしている。
しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が６〜１０歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。
チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で７３人で、ネパールにたどりついたのは４３人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。(10/2202:18)

「朝日の記事」
中国国境警備当局がチベット人に発砲ネパール国境
2006年10月13日
１３日付の香港各紙によると、中国チベット自治区のネパール国境地帯で先月３０日、ネパールに越境しようとしていたチベット人グループに中国の警備当局が発砲、
少なくとも２人が死傷したほか、子供を含む数十人の行方が分かっていない。
報道によると、子供十数人を含む約７０人のチベット人がヒマラヤ山脈を徒歩で越えようとし、国境警備当局の兵士の銃撃を受けた。
国営新華社通信は「不法出国を図ろうとしたグループが、引き返すよう求めた当局の勧告に従わず集団で攻撃してきた」と説明。
当局の銃撃で２人が負傷、うち１人が寒さと酸素不足のため死亡したとした。
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは銃撃を逃れた４１人がカトマンズに到着したとして、「我々の後をつけてきた兵士が立ち止まるように命じ、発砲した」との証言を紹介。
銃撃で死亡したのは、１７歳の尼僧だとした。

●
中国政府の発表がウソ八百であったことは、偶然にも撮影されユーチューブに投稿された影像であきらかだが、
まあ中国政府というのはこの程度のことは平気でやってきた国だから驚きもないし、怒りすら感じないわけだが、
なぜ日本人がその中国政府のお先棒を担がねばならないのだ。

私は長年朝日とつきあってきた者として本当に心配している。
このままでは冗談ではなく、朝日は存在理由を失い、飽きられ、滅びるのではないかと。

http://oshimas.iza.ne.jp/blog/day/20061017/
大島信三のひとことメモ2006年10月17日
なぜ朝日は文化大革命を評価してしまったのか
2006/10/1709:25
けさの産経新聞は、見開き２ページを使って、全国紙４紙（朝日・毎日・読売・産経）の社説（および主張）から
安全保障（安保騒動、ポスト安保騒動、集団的自衛権）と日中関係（文化大革命、日中共同声明、日中平和友好条約、天皇ご訪中、最近の日中関係）に焦点を絞って、過去にさかのぼってそれぞれの論説を検証している。
ことしの秋は、文化大革命終結30年でもある。このなかから文化大革命をとりあげてみたい。

産経新聞の「社説検証」によれば、当初、各紙社説は解説的な色合いが濃かったが、総じて文革に批判的だったという。
産経はきびしく文革を批判し、昭和41年（1966年）９月、毎日新聞、西日本新聞とともに北京から追放された（31年後の平成10年にようやく再開）。
その後、他紙もつぎつぎと追放されたが、朝日新聞のみは北京に残ることが許された。

では、たった１社となった朝日の中国報道が、他紙を圧倒したかといえば、そうでもなかった。
もちろん、現地に常駐していた強みで独自ネタは多かったが、決定的なところで遅れをとる始末であった。
たとえば林彪事件。当時、産経の中国報道を担当していたのは、中国から追われた柴田穂・前北京支局長だった。柴田記者は早くから林彪失脚説を報じていた。
しかし、北京で取材する朝日の秋岡家栄特派員は、失脚説を否定。ご存じのように林彪はモンゴルで墜落死するが、この重大ニュースも長く察知できず、秋岡特派員は大恥をかいてしまった。

しかし、秋岡特派員のことより、朝日にとって痛恨の誤算は、社説であの世紀の大スキャンダル、文化大革命を評価してしまったことであろう。
産経の「社説検証」には、＜朝日はなお、「林彪事件が起り旧幹部が復活したからといって、文化革命の歴史的意義を否定するのは当を得た見方ではあるまい」（昭和47年８月４日付）と文革を擁護した＞とあった。

いま文革を肯定する声など、ほとんどない。文革は権力を失いかけた毛沢東が若者をけしかけて始めた権力奪還闘争であった。
文革で、一体、どれだけの人命がうしなわれ、中国文化にどれだけの打撃をあたえたか、およそ数値であらわすことなど永久に不可能なほど、最悪の事態であったのだ。

それにしても、朝日はどうしてこんな大失態をしでかしてしまったのか。
やはり、朝日に長く君臨した広岡知男社長の、新聞人の良識を逸脱した中国メロメロ病がわざわいになったのであろう。
広岡氏にかぎらず、古今東西、この国に恋焦がれた人たちは少なくない。中国というのは、エライ人をまどわせる、不可思議な魅力をもっているようだ。

朝日はジャーナリスト宣言なんてやめて 中韓工作員宣言したほうが分かりやすい。

http://blog.livedoor.jp/kumakko2006/archives/52258945.html
時事放談（仮題）
February 12, 2007
同じ社説を執拗に載せる朝日
　朝日新聞が12日付朝刊の社説で8日前の社説とほぼ同じ内容のものを掲載した。
なんでこのような意味不明なことをするのかといえば、中国にいい顔をしたいからだとしかいいようがない。詳細は4日付「意味不明な朝日の社説」を参照していただきたいと思う。
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Ｇ７　限界に来た円安頼み
（朝日新聞社説2月12日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070212.html
　ドイツ・エッセンで開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、長いデフレ不況から抜け出しつつある日本の経済運営を考えるうえで、大きな転換点となった。そうＧ７史には記されるだろう。
　このところ為替をめぐる話題は、ドルに対して高値圏を保ち続けるユーロや、貿易の実力よりも低い水準を維持してきた中国・人民元だった。超低金利もあって歴史的な安値圏をさまよう円については、日本の経済基盤が弱いからという理由で大目に見られてきた。
　しかし、日本経済はその間、静かに拡大を続け、その期間は戦後最長の「いざなぎ超え」になった。デフレからもほぼ脱却し、日本銀行は昨年７月にゼロ金利を解除し、追加利上げの機会をうかがっている。
　それなら円安も是正したらどうだ、というのがユーロ高に悩む欧州各国や、円に対して割高となり輸出にかげりが出ている韓国などの本音だろう。
　Ｇ７では久しぶりに円が焦点になり、欧州側からは円安への懸念が表明された。
しかし、Ｇ７の共同声明は、円安問題には触れなかった。欧州が盛り込むように主張したのに対して、「円相場は経済実態に基づいている」と見る米国が反対したからだ。

　とはいえ、これで円安問題が収まるのではなく、これから本格化すると見るべきだ。米国では、自動車などの産業界から不満が高まっているのを受けて、民主党が多数派になった議会が公聴会などで円安を取り上げる動きが出てきた。
　今回のＧ７は、成長重視の戦略を掲げる安倍政権の経済運営に影響を与えるだろう。
　金利をできるだけ低く抑えて脱デフレを確かにし、高い成長を求める。低金利を背景にした円安も輸出企業の業績を助け、景気をよくする。
　そんな成長戦略は、海外からの円安不満が広がれば、続けられなくなるからだ。低金利政策はデフレだから許された。
貿易黒字を稼ぐための円安誘導策だと見られるようになれば、懸念や不満は不公正だとの非難に代わる。
　日本の経済実態から日銀の利上げには反対してきた英国の有力経済紙が、日銀はドル売り円買いの市場介入をせよ、という社説を載せた。そんな奇策を求めるほど事態は切迫している。
　正攻法の策は、はっきりしている。超低金利で息をついているのは、不良債権で体力を弱めた銀行業界、そこからの融資にすがる競争力のない企業、それに膨大な借金を抱える政府や地方自治体だ。
こうした分野で、正常な金利水準に耐えられる体質へ改善を急ぐことだ。
　寒い外気にさらされるのが当たり前の世界で、日本だけが低金利や通貨安の温室にいつまでも入っているわけにはいかない。
円安の文字がなかったＧ７声明に安堵（あんど）するのではなく、世界と調和する日本経済をつくる契機とすべきである。
By 勝谷熊彦 at 11:02 │Comments(0) │TrackBack(0) │News (Nation)