★　国民・厚生・共済年金の一元化問題　★

　サラリーマンと公務員の年金を比べると、現在は公務員世帯の方が年間54万−73万円多く、
45年後には年間114万−152万円に差が拡大することが、厚生労働省などの試算で明らかに
なった。政府・与党は、サラリーマンと公務員の年金の一元化を年金改革の柱にすえる考えだが、
官民格差が今後、拡大する見通しとなったことで、一元化議論に影響を与えそうだ。（福島徳）

…

　ただ、共済年金の支払いには1兆8000億円余りの税財源が投入されていることも見逃せない。
共済年金制度が導入されたのは国家公務員が昭和34年、地方公務員が37年。それ以前は
退職後、税を財源とする恩給制度で所得保障をしてきた。この経緯から、今も共済には「追加費用」と
して税財源があてられ、平成15年度は国家公務員に5187億円、地方公務員に1兆3352億円が
投入されている。両共済の収入総額の2割強を占めており、追加費用がなければ、今のような
手厚い給付は不可能といえる。

…

[Source]　産経新聞　http://www.sankei.co.jp/news/morning/18iti001.htm

>>668
この記者は何か公務員に私怨があるんか？

ちゃんと理由（共済年金制度が導入・・・投入されている。」）が分かって
いて、理のないコメント（「追加費用がなければ、今のような ・・・不可能と
いえる。」）をつけるあたり記者としての資質を疑うが。

ああ、記者は関連を明言してはいないな。
クレバーな作文していることは認めざるを得ないな。

記事の真意はともかくとして、公務員バッシングが加速されるのはうれしい限りだ。

＞６６３
上場企業のみではなく１０００人以上程度の企業で計算。
また事務次官は企業でいえば上場企業社長、局長は重役に相当する、というのが今の考え。
昔は「従業員のトップ（つまり役員ではない）」という考えだった。

477 ：名無しさん＠６周年：2005/09/20(火) 05:15:07 ID:Rl9RUARC0
共産党も、内部告発の汚職暴露とか、役立つこともあるかとも思ったこともあったが、
今回の選挙での2ちゃん工作をみて、やはりイラネということがわかった。
しかも、選挙が終わってるのに、まだやってる、いい加減にしろや。
ウザすぎ。

483 ：名無しさん＠６周年：2005/09/20(火) 05:35:44 ID:Rl9RUARC0
共産党員が馬脚を現しました。
っつうか、知能が並み以上なら、もともｔバレバレなんだが。
やはり、共産党は2ちゃん工作を組織的におこなうようにしたのか。

484 ：名無しさん＠６周年：2005/09/20(火) 05:50:59 ID:Rl9RUARC0
奥田が、空気読めないアホなのはこの際おいとくが、
国家財政が破綻した現状では、増税は避けられないが、
共産党は、それをあたかも警告予言したかのように宣伝して、
アホのクズ票をセコセコ集めようってんだろ。

やってることが、だんだんオウム真理教じみてきたな。

僻み根性、逆恨み、そうしたネガティブ感情はお手の物だな、共産党。

491 ：名無しさん＠６周年：2005/09/20(火) 06:56:45 ID:Rl9RUARC0
公務員の中のまさにクズ連中が支持する「大きい政府」の共産党が、
公務員リストラ＝構造改革から目をそらすために、
大企業から法人税増税すればいいという世論工作してるのが、このスレだろが。
アホか。
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127122573/491

>>672
日本共産党とガチ抗争相手の層化の書きこみ？

給料下げられないんなら公務員税で万事解決。

　　公務員改革の独自案作成へ　前原氏、スト権など付与

・民主党の前原誠司代表は２２日、公務員にスト権や団体交渉権などの労働基本権を
　付与する一方で特権的な身分保障を撤廃することを柱とする公務員制度改革の
　独自案を年内にまとめる方針を固めた。原口一博「次の内閣」郵政改革担当相を
　担当者とし、検討を急ぐよう指示した。

　前原氏は、連合の笹森清会長に「公務員制度改革は絶対に後手に回らない」との
　考えを伝え、笹森氏は「労働基本権の問題をきちんと主張するべきだ」と一定の
　理解を示している。

　民主党が支援団体の連合に配慮し、郵政民営化の対案を国会に提出せず衆院選に
　惨敗したことを踏まえ、官公労の既得権に切り込む姿勢をアピールする思惑もある。
　http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050922/20050922a1630.html

優秀な人材を集めるにはある程度給料が高くないとまずいだろ。
いくらなんでもアホ中卒や腰掛け女も混ぜた平均の給料しか払わなかったらそれなりのヤツしかこない。
それよりか途中でちゃんと差がつくようにしないとダメだろ。

>>677
いくら優秀な人材を集めても、公務員になったとたんにアホになるから意味なし。

>>677
いくら優秀な人材を集めても、公務員を３年続けると廃人になるから意味なし。

＞６７７
そうしないとさらに組合が強くなる。
教員の世界は給与大幅アップしてから競争率が上がり
左翼系学生にとっては狭き門となり、日教組の組織率も
愛知や兵庫のような「御用組合」化したところ以外は低くなった。

>>680
競争率アップしたのは給与アップだけじゃないと思うが。

＞６８１
少子化で採用激減もある。
しかし今後「団塊の世代」大量退職で採用大幅増必要。
ここで給与下げて人気下がるとと、員数合わせで左翼系やカルト系
なども入れざるを得なくなる。だから文科省は教員給与引き下げ
（これは公務員とは別で一般公務員以上の厚遇していたものだが）
に反対している。
　教員に左翼系が多かったのは教員人気薄（さらに都市部では人口急増
による大量採用のため）　あまり大量採用していなく、民間の給与水準の低い
地方ではそれほど組合強くない（日教組組織率がずっと半分以下だった
ところもある）

>>656 亀レスだが優遇かどーかは知らんが
　　　県民共済みたいな医療保険（公務員共済？）俺の場合
　　　夫婦で25歳　入院1日目から1万　手術で１０〜40万　
　　　脂肪俺1千万　かみさん800万　
　　　で月々6千円位。バックは３５％くらいかな。

　　　車の保険は等級ってのが存在しないみたい　一律3万ちょっと
　　　車両保険はプラス少々で入れるみたい。
　　　対物が1000万だから入らないけど・・
　　　

年金なんて諦めてる・・・

「優秀な人材」ならそれなりの給料を払ってもいいと思うけど…
あえて、叩かれるのを承知で言うが一部の地方公務員や現業公務員の（特に50代）
給料や手当ては職務内容や民間の同業種と比べて高すぎやしませんか？通常どこ
の国でも現業の給料は非現業より低いのが普通でしょう。現業でやる職務の大半は
誰でもできるような単純労働なんだから。日本ではなぜか現業の方が非現業より収
入が高いことが珍しくないけど不思議でしょうがない。

地方公務員、現業公務員って、具体的には何をイメージして？

県庁勤務？　警察？　消防？

地方公務員や、現業公務員と言っても範囲はすごく広いので、
具体的に挙げないとお門違いに思われるよ。
そりゃ、これらの中には非現業より楽な仕事もあるのかもしれんが。
ただ、警察の犯罪捜査のようなものでも簡単な仕事と思っているの
かもしれないが。

公安系って現業なの？ごみ収集とかが現業だと思ってた。
>>685　言いたいことは分かるが、５０代は普通に逃げ切り
　　　　うちら若手が涙を飲む・・

＜年金＞共済年金「厚生」と完全統合　「職域加算」廃止へ

　政府・与党は２６日、会社員が加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化問題について、
共済年金を厚生年金に完全統合し、共済年金独自の上乗せ制度である「職域加算」を廃止する方向
で調整に入った。財務省などには両年金の完全統合ではなく、制度間の財政調整にとどめる方式で
対応し、職域加算を温存させる考えも根強く残っているが、それでは国民の理解を得られないと判
断した。
　厚生年金は基礎年金と報酬比例部分とで構成されているが、公務員にはさらに職域加算が上積み
となる。同加算は報酬比例部分に上乗せされ、在職２０年以上で一律２割増しとなる。このため、
夫婦２人のモデル年金は０５年度で、厚生年金が２３万３０００円なのに、国家公務員共済年金は
２７万８０００円と、「官民格差」が生じている。
　一方、年収に占める保険料率は現在、厚生年金が１４．２８８％（労使折半）なのに対し、国家
公務員共済は１４．６３８％（同）だが、うち１．１３８％分は職域加算の財源に充てられており、
同加算分を除いた保険料率は１３．５％と低い。地方公務員共済の場合は、同加算分を除くと１２．７％
とさらに低くなる。
　政府内で検討されている案は、共済年金を完全統合し、各共済組合が持つ積立金もすべて厚生年金
に移管したうえで、保険料率を厚生年金と同水準に引き上げるというもの。職域加算を残す場合は別
枠で保険料を徴収しなければならないが、そこまでは必要ないとの考えが与党内の大勢だ。

　政府・与党は、公務員には厚生年金の上乗せ給付に当たる企業年金がなく、職域加算をなくせば逆
差別になる可能性もあるとして、企業年金を参考にした別形態の加算措置も模索はしている。だが、
近年導入が目立つ、本人が運用責任を負う確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）もインサイダー情報に接
する公務員が自ら資金を市場運用するなどの問題点解消のメドが立たないなど、壁は厚い。
　＜職域加算＞
　共済年金の独自制度。財務省は職域加算の根拠について「スト権など労働三権が制約されていること
への見返り」などと説明、「民間には企業年金がある」と反論する。しかし、企業年金の対象者は厚生
年金加入者の３割にも達しない。しかも、企業年金は株安などで解散や給付切り下げが相次いでおり、
そうした不安のない職域加算が公務員全員につくことに不満は強い。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000012-mai-pol

老人に年金を与えるな！

昭和61年以降であれば職域加算を除けばさほど公年と変わらないかな それ以前から働いてる人は計算が結構違うから何とも言えないけどね

共済と議員年金を一元化すればいいんじゃない？

すぐ死ぬ老人に金を与えるな

統合前の職域相当分の掛け金はどうなるの？
NTTのときはそれを「企業年金」としたが。
「国家公務員厚生年金基金」でも作るの？

>>691
昔は退職時の標準報酬で決めていたよな。
後年同様生涯平均で決めるようになったのは
ほんの20年前にすぎん。

厚生年金の平均額ってすぐに辞めちゃう奴らもごちゃ混ぜにした額だろ？
そういう奴らの年金の額って低いんでしょ？
そんなのと比較して何の意味があるんだろう？
煽っているマス塵とか銀口淫とかの給料で計算したらもっととんでもない金額になるんじゃないの？
あいつら給料高いし。

＞６９５
逆にいうと、それ以降採用された公務員（40代前半以下）には
統合はメリットが大きい（将来の公務員削減考えると）

>>696
おそらく、２０年以上加入した人のみを対象にした「老齢相当」という
区分の人の平均を取っているものと思われ。

ただ、基本的に公務員も私立学校の先生も、一般の企業よりも長い期間
勤める傾向があり、また学歴も高い（国家公務員は３種のようなものを
除けば大卒相当の採用だし、私立学校の教員は免許の要件から最低でも
短大卒以上の学歴を持っているはず。）ため給料が高い傾向がある。
結果として、喩え職域加算がなかった（つまり、老齢（退職）年金の給付の
計算式はともに同じ）としても平均額は共済の方が高くなる。

>>698
勤続年数を考慮せずに平均額で議論するから話がややこしくなる。
例えば「勤続３０年」の平均額で比べたらどうなる？

それで共済のほうが高ければ、待ったなしで削減だな。

国家借金７５０兆円　地方借金２５０兆円　　なかでもみなさまに食わして
もらう地方公務犬300万人は多すぎｗｗｗ　小泉首相も国民多数も削減大賛成ｗｗｗ

>>699
そのような資料は存在しないので何とも言えない。

ただ、公務員の場合は最終学歴が日本人の平均より高いこと、
厚生年金の加入者の場合、再就職などをした場合に賃金カーブの問題から
再就職後の賃金が安くなるのに対して、公務員の場合は中途採用が
少ないことがあり、同じ加入期間と言えでも必ずしも比較は出来ないと思われ。

ただ、一つ言えるのは、全く同じ履歴（同じ誕生日、給料、ボーナスの
受け取りもどの月をとっても全く同じ額）を持つ２人の場合、報酬比例部分
（いわゆる２階部分）の額は６５歳以降全く同じになる。
（違うのは、女性の厚生年金は支給開始年齢の繰り下げスケジュールが５年
遅いので、共済年金を受け取る男女と厚生年金を受け取る男性よりも、
ある時点で受け取った年金の総額は多くなる。）

年金「職域加算」見直しへ　参院代表質問で首相

　小泉純一郎首相は２９日午後の参院本会議で、年金制度の一元化に関連し「職域加算の
取り扱いも含め、処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示している」と述べ、
公務員の共済年金独自の上乗せ分である「職域加算」を含め、年金の官民格差を抜本的に
見直す意向を表明した。
　また議員年金制度改革については廃止に向け与党案の取りまとめを急ぐ考えを示した。
　自民党内の調整が難航し、通常国会への提出が見送られた人権擁護法案については「政府
与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるよう努めていく」と強調した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000256-kyodo-pol

＞７０２
これまでの職域加算分については企業年金のようなものに移行するのかな？
NTTはそうしたはず。

年金の原資を税金にたかり、かつ民間人より率がいいとは・・・なにおか言わん！！
のうのうとした公務員の年金暮らしなど、生活苦に喘いでる庶民には理解できない。

地方公務員の年金は地域民間平均の７割で十分、そんなものだ。

>>704
君たちも年を取ったときに、そのときの若者に全く同じ事を言われるのだよ。

若い者は得？
クソ高い負担でもらえないのに、自分たちはもらえないこと鉄板なのに・・・
厚生年金や国民年金のみに切り替えた方が得な展開になりかねないのでは？

格差の調整が大きな課題　厚生・共済年金の統合

　政府・与党が３０日、具体的な検討に入った厚生年金と共済年金の統合をめぐっては、
モデルとなる給付額で、公務員の共済年金が厚生年金を月額で６万円上回るなどの官民
格差をどのように調整していくのかが、大きな課題だ。今後は支え手の減少が見込まれ
る共済にとっては、財政面を安定させる効果もある。
　民間サラリーマンの厚生年金の給付は、夫が４０年加入し妻が専業主婦だった場合を
モデルとすると、２００５年度で月額２３万３３００円。
　一方、同じモデルだと国家公務員共済では、月額２７万８０００円。地方公務員共済
は２９万４０００円で民間との格差は約６万円に上る。
　公務員の標準報酬額が高いのと、共済だけの「職域加算」の制度があるためだが、厚生
年金モデルの標準報酬月額３６万円にそろえた場合でも、共済は年金支給額が月額２５万
３４００円と好条件だ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000251-kyodo-pol

>>707
その辺は今後の雇用情勢による。
各共済の財政再計算で使った組合員の見通しに近ければ、
財政がそれほど財政は厳しくはならないものと思われる。
（もっとも、厚生年金との絡みもあるので、一概には言えないが。）

現状のマンパワーを考えると、地方はともかく国家は限界に近いので
国家事務が早晩破綻する可能性もあるが。
（もっとも、日本経団連はそれを狙っているようだが。）

ちなみに、厚生労働省の試算から考えると、国民のうち厚生年金や共済年金の
加入者の割合が減ると年金財源が厳しくなるらしい。
（過去に、労働力率が上がらなかった場合の試算が公表されていた
記憶がある。）

年金制度というシステムそのものがすでに破綻しているのに、
統合なんかして何の意味がある？　

共済というと公務員ばらり出てるけど私学はいいの？

>>711
公務員さえたたければいいというスタンスなので、
どうでもいいという空気のような扱いにしている。

私学が・・・等と言ってると国民受けしないしな。
（所詮、日本人のレベルはその程度）

厚生・共済年金、２１年度から８年かけ統合　与党、具体策検討入り

　自民、公明両党は三十日、会社員が加入する厚生年金と公務員などの共済年金の一元化について、
平成二十一年度から八年間かけて統合する方向で具体策の検討に入った。来週から与党年金制度改革
協議会で検討する。政府も同日、関係省庁の局長らで構成する連絡会議の設置を決め、年内に論点
整理を行う方針だ。
　関係省庁連絡会議は内閣官房副長官補をトップに、厚生年金を所管する厚生労働、国家公務員共済
（国共済）の財務、地方公務員共済（地共済）の総務、私立学校教職員共済（私学共済）の文部科学の
各省の局長級で構成。一元化への課題や問題点を洗い出すほか、具体的な統合策についても検討する。
　国共済と地共済の保険料率が一本化する二十一年度から、厚生年金の保険料率が１８・３％で固定
される二十九年度にかけて段階的に統合を目指すが、優遇部分が多い共済年金の「官民格差是正」が
最大のポイント。
　厚生年金は基礎年金と所得に応じた報酬比例部分のみで構成されるのに対し、共済年金は「職域加算」
と呼ばれる独自の上乗せ部分があり、受給額が月二万円程度多い。逆に保険料は、この職域加算分を除
けば厚生年金よりも低く抑えられている。
　また、両年金とも加入者や受給中の人が亡くなった場合、配偶者や子供が遺族年金を受け取ることが
できるが、厚生年金は遺族年金を受給し始めた遺族が亡くなったり、子供が十八歳になって受給資格を
失ったりすると支給打ち切りになる。これに対し、共済年金では所得や年齢の一定条件を満たせば、資格
のある遺族に受給権利が引き継がれる「転給制度」という有利な仕組みとなっている。
　与党は、職域加算や転給制度については廃止する方針だが、官僚らの抵抗は強い。また、共済年金同士
の一元化についても、国共済と地共済は財政的に助け合い、保険料率を統一することになったものの、
財政状況が悪くない私学共済はこれには加わっておらず、乗り越えるべきハードルは多い。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051001-00000006-san-pol

農林が厚生に吸収されるときと同じかｗ

２１年度から８年かけ統合なら、共済の破綻に間に合わん。
身分保障がなくなり大量リストラされたら、保険料を払う絶対数が
少なくなるちゅうのに。

転給制度の一定条件とやらを教えてください。

>>715
いや、そうとも言えない。
経済財政諮問会議の純減の提言を盛り込んでいないとはいえ、
まだ郵政公社職員の民営化後の枠組みが決まっていない以上、
たかだか８年で財政状況が著しく悪くなるとは思いにくい。

>>714
本人死亡
↓
引き継いだ妻死亡
↓
さらに引き継いだ子供死亡
（ここまでは厚生年金も同じ）
↓
孫がいれば孫へ

でも孫を育てている誰かがいれば転給なし


そんな事現実に起こるのか？

>>718
ありうる。厚生年金は一般的に転給不可と
マスコミは言い立てているが、ある一部の人だけは
転給が可能。

アンカーミス
>>714→>>716
スマソ

厚生年金で厚生年金基金加入込みで、現在の最高限度額を20年以上給与から
引かれて今後も10以上続きます。社会保険庁の簡易計算で年金計算したら、
基金分除いて夫婦で302万って出ていたんですけど、とても掛けた金額取り
戻すまで生きてないと思います。それに、3、4年したら給付が67に繰り下
がると言われているみたいですね、私らの感覚では第2の酷税みたいな感じ
です。
共済厚生の一本化もいいけど、掛けた分も貰えないんなら、それに、一生
生活保護で暮らしてる奴らなんて年金掛けないで、まじめに年金掛けた人
より割がいい生活してますよ。医療費も医療扶助でタダだし。私らの地域で
はまじめに働いている家庭の児童の靴は汚れてボロでも、生保の児童は新品
なんてザラです。
正直、民主党の年金改革の方がマシですわ。

10→10年
67→67才
掛けた分も貰えないんなら→掛けた分も貰えないんなら、こんな制度
やめて欲しい。

すぐ死ぬ老人に金を与えるな

ところで、色々議論されている年金問題ちついてマスコミとか国会議員はちゃんと理解していると思う？

>>721
６７歳に引き上げろと言っているのは専ら財務省と経済産業省と経済界
といった負担が増えることを嫌っているグループで、
基本的に退職後の所得保障という考え方を持っている厚生労働省自体は
法律上定年を６５歳に据えていることから一度も言ったことがない。
（平成１６年改正の時の議論によるが。）

大体、一概に政府と言っても財務省は他の府省と意見が違うことが多いし、
経済産業省は企業負担が増える事を毛嫌いするので、大抵の政策において
意見は合わない。
次回の年金改革の議論まで衆議院はあのままだろうし、もともと
「小さい政府」、「潜在的国民負担率を５０％以下に抑える」という政策を
持っている小泉内閣が支持された以上、年金の支給開始年齢の引き上げ議論も
再燃されるだろうね。
（厚生労働省の反対もはねつけられるかもしれない。）

元々、福祉政策が貧しい人に手厚いので、なまじ収入があると
本来貧しい人よりさらに貧しいことになるというのは
福祉政策を行っている国の常なのだが。
（アメリカでも全く同様なことが起きている。）

恩給に一元化でいいだろ。
＞保険料は廃止。所得税をその分増額。
＞生涯の納税金額＝国家への貢献度に応じて、恩給を増額。
簡単でいい。

話は変わりますがいわゆる3号制度はどうなるんでしょうね。
政府はどういう方針なのでしょうか。

厚生労働省自体は３号の範囲を縮小したいみたいだね。
少なくとも１６年改正の厚生労働省案にはあったし、改正後の法律にも
時期改正の検討項目として附則に盛り込まれているし。

ただ、レストラン業界とかスーパー業界のような業界では、
厚生年金に加入させなければならない正社員を減らす反面、
厚生年金加入資格のないパートを大量に雇うことで安価なサービスを
提供しているだけに、猛反発するんじゃないの？
また、老後の所得保障より現状の収入の方が大事と見るパートなんかも
かなり反対しているみたいだし。

租税も年金も効率的に使われるなら文句はない。でも、実態は・・・。
地方公務員でも仕事が出来ない奴は、市民が見えない部署に配置換えして
隠していると同じ地方公務員が言っていた。厚労省も社保庁も同じだでし
ょ？有能でも目立つ奴よりは無能でもゴマすりがうまい奴が出世して組織
を腐らす。今は民間に出たけど、以前は・・・だから知ってるけど。

意見無いの？

>>730
NTT方式で厚生年金移行。
（移行時までの職域分掛け金で企業年金のようなもの創設、それまでの
厚生年金相当分の積立金は厚生年金へ移管。過去の高率掛け金のおかげで
現在の厚生年金が持つ積立金と釣り合う程度なら出せるはず。
そして共済、厚生年金ともに損得なしとすべき。

とっくにたっぷり退職金もらって、年金もたっぷりもらってる
つかえなーい教師のばばあがいた。
クラスも授業も持たせられず休んでもらったほうが周りの先生も
生徒のためにもなるようなのがね。
ああいうのを思い出すと納税ってばかばかしくなる。

厚生年金＞未加入２万７０００事業所　義務付けの９割 (毎日新聞)

　法人と従業員５人以上の個人事業所に加入が義務付けられている厚生年金を巡り、社会保険庁が
昨年度調べた約１９万事業所のうち、新たに加入すべきだと判断されたのが約３万事業所に上るこ
とが判明。うち約２万７０００事業所が昨年度末現在で、未加入のままだったことが会計検査院の
検査で明らかになった。検査院は制度の安定性につながる問題ととらえて、社保庁に対し加入促進
の強化を求める方針だ。
　厚生年金は、サラリーマンに老齢年金、障害年金、遺族年金などを給付するための社会保険。０
０年度に約１７０万だった加入事業所は、０４年度には約１６０万に減少した。高齢化の影響で支
出額は増加の一途で、０４年度収支決算では実質５兆円の赤字となった。保険料の収入額アップが
急務だが、保険料の負担が大きいため「加入逃れ」の事業所の増加が問題になっている。

　社保庁は昨年度、未加入の可能性のある約１９万事業所を対象に文書や巡回で加入を求めた。う
ち約１６万はすでに加入しているか、加入対象外だったことが分かった。残る約３万のうち約２５
００事業所は新規に加入したものの、約２万７０００事業所は未加入のままになっているという。

　社保庁は、指導しても加入しない企業に対しては年内にも立ち入り検査に着手する予定で、来年
度から告発に先立ち、立ち入り検査に協力しない企業名の公表を行う方針。【斎藤良太】

［毎日新聞１０月１０日］

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/pension_nonpayment.html?d=10mainichiF1010m129&cat=2&typ=t

０７年に年金統合法成立を　厚生、共済で与党政調会長

　自民党の与謝野馨、公明党の井上義久両政調会長は１３日、民間サラリーマンが加入する
厚生年金と公務員などが加入する共済年金の一元化について、２００６年末までに法案を取
りまとめ、０７年の国会で成立を目指す考えを表明した。社会保障制度改革に関する両院合同
会議の再開をめぐる、民主党の松本剛明政調会長との会談の中で明らかにした。
　政府、与党は厚生、共済年金の一元化について、０９年度から８年かけて段階的に実現する
方針を固めている。
　さらに、与党側は厚生年金と共済年金の一元化の議論と並行して、民主党が主張している
国民年金を含めた公的年金制度全体の一元化についても、民主党案やスウェーデンの年金制度
について検討し、０７年度末までに全体の一元化の方向付けを行い法的整備を目指す、と表明。
民主党側に、早急に合同会議を再開するよう求めた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000173-kyodo-pol

厚生・共済年金一元化、０７年までに…与党表明

　自民、公明両党は１３日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化
について、２００６年秋までに案をとりまとめ、０７年の国会で法案成立を目指す考えを明らかにした。
　与党が両年金の一元化実現に関して具体的な時期を明示したのは初めて。与党が大勝した衆院選結果を
受け、民主党が強く主張する国民年金も含めた年金一元化の議論に区切りをつけ、与党が「現実的」と主張
する厚生、共済年金の先行統合に具体的な道筋をつけるのが狙いだ。
　自民党の与謝野政調会長らが同日、国会内で民主党の松本政調会長と会談し、与党方針として提案した。
また、与謝野氏らは、与野党でつくる「社会保障制度改革両院合同会議」を再開し、与党方針を協議する
とともに、民主党が求める国民年金を含む一元化については「０７年度末までに問題点の解決策を踏まえ
た一元化の方向付けを行い、それに基づく法的整備を目指す」ことを呼びかけた。
　これに対し、松本氏は「今の年金の現状は大きな問題を抱えているので、速やかに抜本的な改革が必要だ」
と述べ、国民年金を含めた一元化の必要性を強調し、回答を留保した。合同会議の再開時期についても結論
は持ち越しとなった。
　厚生、共済年金の一元化は、衆院選で与党の政権公約に盛り込まれた。今月に入り、政府が両年金の一元化
を協議する関係省庁連絡会議を設置。与党年金制度改革協議会（座長・丹羽雄哉元厚相）も今月５日の会合
で、年内に一元化の方向性を出す方針を決め、政府・与党内で議論が本格化している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000012-yom-pol

>>718
公務員（５５）が妻とドライブ中死亡
　　　　　　　　↓
　　　　子供（２２）大学生　息子も後日死亡
　　　　　　　　↓
　　　　　　孫（２）

こういうケース？？？

>>736
ありえるのかそんな事？
あったとしてもかなり稀だろ。
こんな重箱の隅をつつくならもって有意義なことしろや！

教師だった親父が現役（57歳）で病死したが、年金は一円も入らない。
お袋も教師で、その分の年金があるからか？
ってことは、親父の年金は掛け損？

>>738
働いて稼げる力があるからだろう。

年金はもともと「働くことが出来なくなったがために収入が得られなくなった」
人に生活資金を給付する互助活動に端を発している。
その考え方は今も昔も変わっていない。

当然、遺族年金も一家の大黒柱を失って残った人では収入が得られない
世帯に払われるという考え方で作られたものだ。
だとしたら、どういう事か分かるだろう？

>>739
＞その考え方は
ここまで読んだ

職域加算？ﾊｧ？

漏れたちはおまいらの生活を潤すタメに血税を納めてるんじぇねーんだよ 。
公務員になれなかったらおまいらの為に増税ですか？そうですか？
奴隷扱いもいい加減にしろ！
氏ね

阪府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と指摘された退会給付金
の見直しを進める中、一部の市で廃止を見越した“駆け込み”とみら
れる退職者が続出！！！！！していることが十九日、わかった。

＞＞＞さすが世間にばればれのひまひまチホウ税金ドロ公務犬だなｗｗ

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000024-san-pol
★駆け込み退職相次ぐ　互助会「ヤミ退職金」廃止見越し　大東など４市

大阪府市町村職員互助会が、「ヤミ退職金」と指摘された
退会給付金の見直しを進める中、
一部の市で廃止を見越した“駆け込み”とみられる退職者が続出

大東や守口など四市では九月だけで計約七十人が退職

「まだ給付金廃止が正式に決まったわけではないが、
見直しの動きが具体的になった七月ごろから、
廃止時期や方法などについて職員間では気になる問題になっていたようだ。
中には『退職すると給付金がいくらになるか計算してほしい』との問い合わせもある」

昨年度末に退職したある職員のケースでは、
通常の退職金（二千万円−三千万円）に加え、
互助会からの退会給付金など計約九百六十万円の給付があった。
個人が支払った掛け金総額は約二百万円で、掛け金の五倍にあたる。

まあ銀行員の奴隷でもあるけど・・・

沈む船はまずネズミが逃げるというからね。
いよいよ公務員も厳しい時代に突入だ。

74 ：名無しさん＠６周年：2005/10/20(木) 11:07:07 ID:pigb3UAD0
運送会社の事務のバイトしてる物ですけど
てっきりドライバーさんを叩くレスが続くかと思ったんですけど
皆さん同情していただけるんですね。

運送会社は立場弱いんで、これだけガス代が上がっても
いまだに値下げを要請されます
結局は人件費や経費を削るわけで
ドライバーさんも生活を守るためにも無理して数多く乗ってしまったりします

しかもいわゆるトヨタがはじめた
ジャストインタイム（時間ピッタリに品物を納品すれば在庫などを保管するコストを下げられる）
の所為で負担はどんどん大きくなってます
電車でも時刻表通りに動くのは難しいのに・・・・

時間には絶対に遅らせることは出来ないが
経費削減で高速も使えないし
燃費と安全の為に速度も出せないので
早めに出て長時間乗るわけです

物流と外食と小売では働かないほうがいいですよ
私は全部経験しましたがorz

へっ？！

＞＞７４１
共済年金は最近数年は厚生年金相当部分掛け金率が厚生年金より１％程度安い
と批判するのがいるが、厚生年金＜＜＜共済年金掛け金の時代が30年以上
続いていたのだが、積立金が共済＞＞＞厚生なのはそのためだが。
一番いいのは掛け金とその運用益を返還して、年金は廃止、というのだが。
そうすればお互い不公平はなくなる。

　北海道は警察官や教員を含む約8万人の全職員の基本給を10％削減する方針を固めた。
25日にも労働組合に提案し2006年度から実施する。財政状況が厳しいためで、実現すれば
都道府県職員の基本給カット率として最大規模となる。公務員の厚遇批判が高まるなか、他
の都府県の給与にも影響を与えそうだ。

　行政職だけでなく、教員らを含む給料の大幅削減は異例。北海道の財政状況は全国で最も
悪く、07年度にも国の管理下に置かれて自前の施策をとれない赤字再建団体へ転落する恐れ
がある。
NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051025AT3B2404K24102005.html

＜議員年金＞自民・中川氏、廃止後は厚生年金に

　自民党の中川秀直国対委員長は２５日の党改革実行本部議員年金部会で、議員年金制度
廃止後の議員の年金について「議員秘書は衆院の下で厚生年金に入っている。議員を同じ
形にすることは法的に難しいことではない」と述べ、厚生年金に加入する形が望ましいと
の考えを示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051025-00000112-mai-pol

>>749-750　？

641 ：名無しさん＠６周年：2005/10/30(日) 00:39:29 ID:B3qtZLnb0
おまいら、
「私は、人権救済条例の取消しを求めます。」
この内容１行でいいから、
１日１通でいいから毎日、抗議メールを送ってくれ。

人権推進課：【 [email protected]】
同和対策課：【 [email protected]】

年金一元化の骨格提示要求　合同会議再開で、民主

　自民党の与謝野馨、民主党の松本剛明両政調会長と、公明党の坂口力副代表が３１日昼、
国会内で社会保障制度改革に関する両院合同会議の再開について協議し、松本氏が再開の
条件として、与党側に対し「国民年金を含めた一元化の基本的内容」などを明らかにする
よう求めた。与謝野氏は「次の政調会長から回答したい」と述べ、与党側は持ち帰った。
松本氏は、再開する場合にはあらためて、国民年金を含めた一元化案の骨格を示す考えを
明らかにした。
　同氏は、このほか与党に対し（１）民間サラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの
共済年金を統合した後、国民年金を含めた一元化を実現するスケジュールを示す（２）厚生、
共済両年金制度の一元化法案は来年の通常国会に提出する−などを要求した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051031-00000084-kyodo-pol

＜川崎厚労相＞年金一元化、職域加算は廃止すべきとの考え

　川崎二郎厚生労働相は１日の記者会見で、厚生年金と共済年金の一元化について、
「公務員の別扱いをやめる段階にきている。この数カ月で方向性は出ている」と述べ、
両制度間の財政調整ではなく、制度を統合したうえで、共済年金独自の上積み給付
である「職域加算」は廃止すべきだ、との考えを示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000134-mai-pol

では、特別扱いを止めるため、企業年金制度も廃止してください。

税金泥棒の分際で

週刊"東洋経済"　2005年11/5号
「伏魔殿の大リストラ　公務員 史上最大の受難」
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

公務員がモテるという国自体間違ってる

別に間違っていないと思うが？
というか、何をもって間違っているというのか理解不能。

公務員がモテる＝公務員が厚遇＝民間企業を税金（年貢）納める奴隷扱い＝民間の怒り（一揆）

具体的にどこが厚遇されているのかさっぱり。
（あるのかもしれないが、少なくとも志望先を検討するときの材料に
なるとは思いにくい。）

唯一ある（上に、就職先の検討材料になるもの）とすれば、
政治圧力に対しての身分保障か？
国家２種だと酷使させられるだけだしね。

民間企業だとリストラと「成果給」という名の賃金抑制がすごいからね。

厚生・共済年金一元化法案の提出、来年の通常国会視野

　政府・与党は４日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と公務員らの共済年金を一元化
する年金制度改革について、関連法案の提出時期を前倒しし、来年の通常国会にも提出する方針
を固めた。
　自民党の中川政調会長が、読売新聞社とのインタビューで明らかにした。中川氏は、「厚生、
共済両年金の一元化の流れは決まっており、なるべく早い方がいい。次の通常国会に出せるもの
なら、それも視野に入れ、出来るだけ早く案をまとめるべきだ」と述べた。
　与党はこれまで、「０６年秋までに案をまとめ、０７年の国会で法案成立を目指す」との立場
だった。前倒しの背景には、国民年金も含めた一元化を主張している民主党が先月末、〈１〉次期
通常国会で政府案の提出・処理を求める〈２〉民主党は法案審議に真摯（しんし）に対応する――
との考えを与党に伝えたことがある。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051105-00000401-yom-pol

教師いらなくね？
専門学校や予備校みたいに衛星授業やったらよくね？

体育や家庭科も通信教育？

学校という制度が出来た時点の主旨からすれば、学校自体いらないのかも
しれないが・・・
ただ、その主旨は既に変わっているからねぇ。

来年って…
そんな早く出来るの？

○○円ずつ職域加算を減らすんだろ

遺族共済年金の優遇は半端じゃないよな？
なぜ両親が亡くなっても、ﾊﾞｱちゃんｼﾞｲちゃんがもらえるんだよ？
厚生年金じゃありえないんだが？

>>767
そんなものを喜ぶ加入員などいません。
闇雲に掛金が高くなるだけで、優遇と叩かれる、邪魔な制度。

先ず、憲法に定めるところの国民として最低限の生活とやらのレベルを規定する
そのために必要な最低額を絶対生活保障費として定める
それで足りないと思う者は厚生年金に加入する
で厚生年金で支払った総額＋加入年数から算定される利息分から分割給付
要は社会補償費＋年金として年金分はボーナス扱い
それでも足りないと思う場合は自分の所属する企業なりの共済年金制度を利用したり
年金保険なりに加入するなりすれば良いとすれば、大分すっきりすると思うがどうか？

厚生・共済年金の一元化した場合

既に受給している人はどうなるの？

年金の金額が変わるのだろうか・・orz

現職だけど、厚生年金と統合してもらっても問題ないんだが。
て言うか、何十年か先に貰う年金の事なんかどうでもいいって感じ。
何で揉めてるのか理解できない。

>>769
公的年金制度を理解して言っているか？
その上でどこが違うか考えてみることをおすすめする。


>>771
近視眼的に言っても、保険料率が違うんだよ。
国共済だと、３階部分まで含めると厚生年金より高い掛金率なので
余り意識しないだろうが、２階部分までなら厚生年金よりも低くなる。
ましてや、地共済や私学共済は３階部分まで含めても厚生年金より低い。
長期的に見ても、共済は大抵厚生年金より財政状況がよいので、
統合することによって組合員が損をすることになる。

もっとも、アリとキリギリスの話で言えば、厚生年金はキリギリスで、
国共済・地共済・私学共済はアリだったから、財政状況がよいのだが。
それはキリギリスには（身勝手だから）通用しない論理なんだな。

国民・厚生・共済年金の一元化問題

要するに内容が、国民によくわからないまま議論が進んでいるってことか

>>773
まあ、去年の改正の時も良く分かっていないまま批判が行われ、
ともすればとんでもない意見もあったので、ある意味それでもいいのかもしれない。

良く分かっていない状態での批判は、無批判より遙かに悪い方向に
進むことは多々あるのでね。

NTTやJT方式で厚生年金移行が一番問題少ないはず。
（上乗せ部分は企業年金に移行）過去の積立金は
既存の厚生年金の積立金率と同じ程度は厚生年金に
他は企業年金（当座は公務員年金？）
今後公務員年金で積立て不足発生すれば既存受給者
を含む（新旧）加入者で負担。

>>772
保険料だって月に一万とか違うわけじゃないし別にいいだろ。
何十年も先の給付金額なんて今議論してても始まらない。
一般のサラリーマン並の年金が貰えればそれでいいじゃん。

>>776
いや、それ以上の額の差がついてる。
今の保険料率（掛金率）は私学が11.168％、厚生年金が14.288％。
厚生年金の平成１６年財政再計算における平均月収は３６万円だったから、
保険料の差は月に１１２３２円となる。
（もっとも、労使折半なので組合員の負担は５６００円だが、雇い主は
労使の合計を「人件費」の一部として認識しているきらいがあるので、
人数も相まって負担増は嫌がるだろう。）

パートの厚生年金適用問題でも、「負担増を嫌がる企業」の反発は
すごかったし（一人あたりの保険料は１４０００円（今の保険料率で計算し、
標準報酬月額は年収調整している事を考慮して最低の第１級の９８千円で
計算した）くらいしかない。）。
そんなに簡単な問題じゃないんだよ。

統合するのはやむをえないとして、運用を社保庁に任せるのは正直やめてほしい。
それから、厚年の保養施設をバンバン売却するようだが、せっかく格安で、
あんなにきれいな保養施設が使えるようになるというのに残念でならない。
KKRのしょぼい施設に比べれば、はるかに恵まれている。
そのことを見るだけでも、公務員よりよほど福利厚生に恵まれていることが
厚生年金の組合員はわかってないことがよくわかる。
財界というか、旅館業者の理屈に、まんまとだまされているだけだという
ことに気づかないんだね。
結局おいしい思いをしたのは、６０代半ば以上の社保庁職員だけだよ。
せっかくの厚年のストックがみすみす流出だ。
はっきりいって、施設の経営が下手なだけだったのにね。

年金統合で基本方針＝来年の通常国会に提示−自民・中川政調会長

　自民党の中川秀直政調会長は8日夕、時事通信社とのインタビューで、厚生年金と共済年金
の一元化について「政府の関係閣僚会議が論点整理をすると言っているので、それを基本方針
にまで上げてもらい、次の通常国会で示す」と述べ、2006年1月に召集される通常国会で政府・
与党としての基本方針を提示する考えを明らかにした。
　与党は両年金の統合に関し、06年秋までに具体案をまとめ、07年の国会での法案成立を目指
している。しかし、民主党が次期通常国会への政府案提出を求めていることから、基本方針を
打ち出すことで、衆院選後開かれていない「社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議」再開
の呼び水としたい考えだ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000187-jij-pol

いずれにしても新法ができるまでは率が変わるだけで今と同じ状態が続くだけでは？
新法改正時に現職すべて一時金処理をかければ社保庁やら各共済の職員は
かなりの数が排除できるし天下り先も減るなぁ・・・なんて思ったりもします

各母体の財産処分と不足分の国債発行は免れないでしょうけど・・・・

考え出したらきりがないのでこの辺で

>>778
運用は元々社会保険庁は関与していない。
（平成１２年度までは年金福祉事業団が（金融商品での運用はしていない）、
それ以降は年金資金運用基金が管理し民間金融機関に運用を委託している
（年金資金運用基金が直接運用する資金はそれほど多くない）。）

そんなの、何回もニュース（運用が赤字、黒字）になってるんだから
覚えとけよ・・・

１０年でＧＤＰ比率を半減　政府の基本指針案判明

　政府の経済財政諮問会議が１１月中に決める公務員総人件費改革の
基本指針案が８日、明らかになった。郵政公社を含む国家公務員
約９４万８０００人の総人件費（約８兆６０００億円）について、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を今後１０年間で現在の１・７％から
「おおむね半減させる」との目標を提示した。
（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051108&j=0023&k=200511081755

以下、合計特殊出生率の計算な。
やっぱ数字いじくってんだね。（「分母人口は数理屋さんが調整してるけどさ。」）


527 ：非公開＠個人情報保護のため ：2005/11/05(土) 13:22:49
生命表じゃあるまいし、TFRなんか出生数と人口のデータがあれば算盤でも計算できるよ。
分母人口は数理屋さんが調整してるけどさ。

問題は、TFRとは何か、ということについて世間に誤解が横行していることだね。
「女性が一生の間に産む子どもの数」じゃねぇって言ってんだろ、ってことだ。

恩給があるんだし年金くらいいいじゃん。

>>783
おめー、恣意的にそこだけコピペするとは悪意（法律用語でない）があるな？

538 名前:非公開＠個人情報保護のため メール:sage 投稿日:2005/11/08(火) 06:27:33
>>534
人口は１年間常に同じ訳ではないので、計算するときに問題が出る可能性が
あるので、計算するときに年齢別の人口の変動を考慮して分母を調整する
必要があると言うこと。


コピペ元となったスレは
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1120397221/527-538n
で、記事については527,528,534,538参照

もうさ公務員嫌われてるのは民意でわかったんだから
ほっといてもリストラや賃金カットは続くんじゃね？

結局、数字操作してるんですね。

というか、職域加算廃止は酷くないか？マスゴミは馬鹿みたいに厚生年金は
２階までと報道するが、４割近い企業は企業年金や厚生年金基金という形で
３階部分まであるのに不公平だ。兄貴の会社も従業員８０人くらいの小企業
だけど、それでも基金があるぞ。まとこな会社ならほぼあるだろうに。

>785
だから調整してることには変わりないだろうにｗｗｗｗｗｗｗｗ
なに顔真っ赤にしてるの？

>789
こういう場での「調整」と言うのはイメージが悪いからだろ。
単純に合理的な調整だと認識してもらえれば何ら問題はないが、
年金財政が「健全」であるかのような値を出すための「調整」と取られれば
いわれのない批判になるのは火を見るより明らかだし。

ほら、「根回し」だって
１．移植のため、または果樹の実りをよくするため、根もとの周囲を掘り、
　主な根以外の大部分の根を切っておくこと。
２．ある目的を実現しやすいように、関係する方面にあらかじめ話をつけて
　おくこと。「交渉の―をする」←(2)は(1)の転。
（岩波国語辞典第六版より引用）
なので善悪のない言葉だが、聞いたときのイメージが悪いのと同じことだ。

>>788
公務員の年金は１００％税金
３階どころか１階もない折れはorz

>>791
はあ、じゃあサラリーマンの年金はみんな会社の金なわけね。
横領は楽しい？

どっちも国民から騙し取った金なんだから喧嘩しないでね

んっ！？　>>791は未納者か・・・

国民・厚生・共済年金の一元化問題

第１号被保険者
国民年金基金100万人加入･･･どうなるのか？

第２号被保険者
厚生年金基金･･･どうなるのか？
確定拠出年金･･･どうなるのか？

共済年金職域部分･･･どうなるのか？

第３号被保険者
国民年金保険料払っていないが･･･どうなるのか？

一元化問題で、それぞれ既に支払っている人の既得利益は、どうなるのでしょうか？
既に受給している人は、どうなるのでしょうか？
また、本当に一元化する必要はあるのでしょうか？

おそらくの話だが、無くなるのは共済の職域部分のみだと思われ。
後は軒並み存続するものと思われ。
（公務員、私立学校の教職員は何らの上乗せも出来なくなる可能性もある。）

前例からすると、支払っている分は現行制度の制度が存続するだろう。


最後に、一元化の必要性だが、実は必要がない。
（「国民は平等でなくてはならない」という思想があるものと思われる。）

一元化の根本は自己満足（「手続きが簡略化される」という妄想や、
「公務員が優遇されている」という思いこみ（企業も３階部分を設けている
会社は結構ある、しかも大抵全額会社負担で、大企業は共済の比でないくらい
厚いところもある。）による。）によるところが大きい。

世代間扶養という名のネズミ講であることは間違いないでしょう。
でもこれは民間保険会社も同じです。
ネズミ講ということは、貰える貰えないについては言わずもがなでしょう。

なにを言っても今現在の各法は生きているんだし、
現行法を残したくなければ一時金処理するしかないのでは？
（受給者をどうするかと言っても、殺すわけには行かないのですから、
そのまま受給させるのが普通じゃないでしょうか？
もしくは、議員年金のように終結方向とするか・・・。）

１対１の新法作れば？
根本的に、税負担が気に入らないんでしょ？

ただ現生を持っていないところばかりなので、
それを補てんするために債券を発行する必要あり。

でも新法で統一されれば年金に係わる公務員等数万〜数十万人は
不要となり、税負担は軽減される。

どこで線引きするかだけの問題でしょ。
年金等に係る業務が滅茶苦茶なのは実際にやってきたので理解してるつもり。

この業務に携わってる人間のほとんどは、
出勤さえすれば金がもらえるし、闇金（色々有り）も使いたい放題と思ってる。

本質を変えるつもりなら、それなりの覚悟を持って対峙しないと
やつらの思う壺だと思いますよ。

>790
言いたいことは分かるけど、年金扱ってるところと、調整してるところが一緒の組織な点で既に信用ない。

年金統合／今度こそまとめ上げよ
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00044167ss200611180900.shtml

「カリフォルニア州退職公務員年金基金」
のように共済年金の上乗せ分ですでに納めた保険料相当額の積立金は
企業年金のような基金にすればいい。今後の積み立ては全額本人負担
とすれば問題ないはず。

>>799
企業年金は大部分が全額企業が負担しているのに
何故、公務員だけ労働者が負担しないといけないの？

>800
うんこだかRA

>>800
税金泥棒だから

職域加算はなくなりませんよ？
しょせん政治家なんて官僚の手の上で転がされている状態。
報道ネタが無いマスゴミが適当に見つけてきて民間の3階部分はスルーして
間抜けな報道をしているだけ。

通常の3倍だって？？？？

大多数の企業が３階部分ないっつーの？

これまでの（厚生年金と比較しての）高率の掛け金率によってできた積立金
は「企業年金」に移行か（ＮＴＴはそうした）確定拠出年金に移行させるしかないが。
「国民年基金」や「厚生年金基金」の中途脱退者の積立金のように厚生年金基金連合会
へでも本人の積み立てとして受給年齢まで管理、というしかないが（三階部分廃止なら）
厚生年金基金廃止の場合の企業はそういう措置。

>805
いや、結構あるよ。
厚生年金基金の総合型（同種の業種の企業がセットになって基金を設立する
形式）だけでも６００基金あるし。
意外と知らない人も多いんだけど、退職金規程確認してる？


基金を持っていた企業は確定給付企業年金や確定拠出年金に移行したケースも
多いし、新たに設立する企業も結構多い。
普通３階とは呼ばない適格退職年金や中小企業退職金共済（廃止される
適格退職年金の受け皿の１つになっているので、実質は同じものと考える）
までいれたらかなりの企業があるものと思われ。

>>807
はいはい
税金泥棒は個人年金にはいってね

報ステで放送してたが
一般企業の平均の年金と比較すると４万近く月額の年金支給額が違うらしい。
その４万というのは職域加算らしいぞ。

>>807
民間企業だって、直接にしろ（製品普及のための購入補助などの名目での）
間接にしろ補助金貰ってるんだから、片棒担いでいると言っても過言ではない。
ソフトウェア業界だって、導入に際して減税措置があったりして恩恵を
預かっているのだから、当然税金泥棒の片棒は担いでるよな。

同じ税金泥棒同士、仲良くやろうや（ｗ

４マソorz

ほしのあき豊胸前
http://image.blog.livedoor.jp/ura_gossip/imgs/6/5/65e9b824.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/ura_gossip/imgs/5/0/506ee9c4.jpg

ほしのあき豊胸後
http://image.blog.livedoor.jp/bienfuture/imgs/4/a/4ab7d92e.jpg

ほしのあき使用前使用後
http://photoimg.enjoyjapan.naver.com/view/47/43/enjoyjapan_42/14000/13652.jpg

厚生・共済年金統合へ　「公務員特典」を廃止　与党、年内決着目指す

　会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化について、自民、公明両党は二十五日、
官民格差の象徴とされる共済年金独自の上乗せ給付制度である「職域加算」や恩給制度の流れをくむ
税財源投入の仕組み（追加費用）を廃止し、両年金を一つの制度として統合することで検討に入った。
　関係省庁は制度は別々のまま残し、年金の財政を融通し合うだけの「一元化」を提案していたが、
与党はこの案では国民の理解は得られないと判断し、年内に政府・与党合意のとりまとめを目指す。
　この日の与党年金制度改革協議会でも関係省庁側は「従業員百人以上の企業のうち７２・４％が、
職域加算部分に相当する企業年金を設けている」と説明し、職域加算の上乗せ支給は公務員の「特権」
ではないとの考えを改めて強調した。
　与党はこうした抵抗に不満を募らせており、公明党の坂口力社会保障調査会長は会議後の会見で
「政治判断しなければならないときが来る」と政治決着を図る決意を示した。
　与党が職域加算などを廃止する方針を決めたのは「財政調整だけの一元化に終わったら、国民の理解
は得られない」（公明党幹部）からだ。背景には「国民年金の未納や未加入など年金制度の根幹がおかし
くなりかけているときに、公務員だけ優遇されているとの不満が広がれば収拾がつかなくなる」（自民
党中堅）との危機感がある。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000007-san-pol

>>809
現在４０代後半以上（受給者含む）とそれ以下はまったく違うのだが。
４０代後半以上（の人の２０年くらい前以前に在職した期間分）
は「退職時」か制度変更直前の給与から受給額算定されるから
必然的に高くなる。それ以降に採用された人については
職域分以外の格差はほとんどない。だから厚生年金より料率の高い分
だけ「企業年金」のようなものに移行すれば問題はない。
「積立金」の厚生年金より多い分（過去の保険料率の違いによるー
昔は厚生年金は超低率だった）を流用せずに（つまり高料率を払った
受給者のために使うーロクな料率払ってなかった厚生年金の穴埋め
に使わずに）すれば不可能な話ではない。
、

＜年金受給額＞厚生年金と地方公務員共済　５．８万円の格差

　厚生労働省は２９日、０３年度の公的年金財政状況を社会保障審議会年金数理部会に報告した。
制度別の老齢年金平均受給月額は、会社員が加入する厚生年金が１７万円だったのに対し、地方
公務員共済年金は２２．８万円で、受給額に５．８万円の官民格差が生じていた。
　他の制度の平均受給月額は、自営業者らが加入する国民年金が５．２万円、国家公務員共済年金
が２１．３万円、私立学校の職員が入る私学共済が２１．２万円（いずれも２０年以上加入した人
の平均額）。共済年金が高いのは、独自の上積み加算「職域部分」があることに加え、現役時代の
収入が民間より高かったためだ。０３年度の加入者１人当たりの平均月収（標準報酬月額、ボーナス
含む）は厚生年金３７．５万円に対し、国共済５４．３万円、地共済６０．２万円、私学共済４９．８
万円となっている。
　また、保険料収入は、厚生年金１９．２兆円、国共済１．０兆円、地共済３．０兆円、私学共済
３０００億円、国民年金２．０兆円。０１年度時点の収支見通しに比べると、国民年金以外はすべて
実績が見通しを下回り、とりわけ厚生年金は予想より１８．２％も低かった。厚労省は「名目の賃金
上昇率が予想より低かったのが主な原因」と釈明している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000082-mai-pol

勉強を怠った民間人は納税奴隷だ
ｍ９(＾Д＾)ﾌﾟｷﾞｬー

給付１０％減の自民試案提示　議員年金廃止協議は難航

　衆院議院運営委員会の自民、民主両党理事は３０日、国会議員互助年金（議員年金）の
来年４月廃止に向け協議した。自民党側は（１）議員ＯＢへの給付を額に応じて１０％を
上限に段階的にカット（２）在職１０年以上で受給資格を持つ現役議員は一時金か年金支
給のどちらかを選択する−などとした試案を示した。
　これに対し、民主党はＯＢへの給付の３０％削減を主張して譲らず、議論は平行線に終
わった。１２月９日に議会制度協議会を開き合意を目指す方針だけは確認したが、双方の
隔たりは大きく、廃止法案の取りまとめは難航しそうだ。
（共同通信） - 11月30日20時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051130-00000173-kyodo-pol

共済の優遇是正に消極姿勢　年金一元化の連絡会議

　民間サラリーマンなどが加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化を検討している
関係省庁連絡会議で、共済年金独自の上乗せ分である職域加算について「有為な人材の確保
の観点から、公務員制度の一環としての検討が必要」などと、公務員の優遇措置の是正に消極
的な方向で議論が進められていることが３日分かった。
　政府、与党は来春までに両制度の一元化についての方向性を取りまとめる予定だが、省庁側
の抵抗姿勢が浮き彫りになった形だ。
　連絡会議の検討状況をとりまとめた文書によると、公務員の共済年金だけに税金から投入され、
恩給期間の給付に充てられている「追加費用」について「対象者の大半は既裁定（支給額が確定
している）者で、減額は困難」と正当化した。
　さらに、厚生年金では処分が決まった宿泊施設などについても、共済の場合は保険料を投入し
ていないので維持しても問題はないとしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000102-kyodo-pol

＜自民年金議連＞追加費用、０６年度以降廃止する提言

　自民党年金議員連盟（会長・加藤紘一元幹事長）は６日、公務員共済年金の旧恩給相当分
を税負担している「追加費用」（０３年度１兆８６００億円）を０６年度以降廃止する提言
をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。議連は共済年金が厚生年金より有利な理由を追加費
用にあるとし、同費用廃止により厚生、共済両年金の格差を是正、統合推進を目指す。
　国家公務員の共済年金発足は１９５９年で、それ以前は保険料不要の恩給制度。５９年を
またぎ勤務した国家公務員は５９年以降しか保険料を払っておらず、政府は５９年以前の保険
料未払い期間の年金給付財源に追加費用を充てている。０３年度は国家公務員共済５２００億円、
地方公務員共済１兆３４００億円。過去双方で約４８兆円が投入された。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000073-mai-pol

＞＞８１９
それならその分恩給（相当分）受給者への支給も
カットするんでないとおかしい。
恩給の人への国費支出そのままで、その分を
国に代わって支給してその分を国から支払い受けていた
人の分をそのままで、国が負担やめるのは。
共済年金側も対抗して、恩給分は支給ゼロ
としてやるべき。

年金一元化　職域加算を廃止　与党きょう改革方針

　会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化に関連し、与党は六日、官民格差の象徴と
される共済年金独自の上乗せ給付制度である「職域加算」を廃止する方針を固めた。国民の批判
が強いうえ、両年金統合の障害となっていると判断した。七日の年金制度改革協議会でまとめる
改革方針に盛り込む考えだ。
　「職域加算」は共済年金のみに認められた独自の給付制度。厚生年金が基礎年金と所得に応じ
た報酬比例部分で構成されるのに対し、共済年金はこの「職域加算」分が上乗せされるため、受給
額が厚生年金より月二万円程度多い。
　与党は、もう一つの公務員特権である恩給制度の流れをくむ「追加費用」と呼ばれる税投入の
仕組みも、廃止の方向で検討を進めている。
　一方、両年金の一元化を検討してきた厚生労働省や財務省などによる関係省庁連絡会議は六日、
両年金制度をそれぞれ残した上で、財政調整のみを行う方式を盛り込んだ報告書をまとめた。
　報告書では、両年金を統合することに関し「新たなシステム開発が必要になるなど制度間の移行
コストが大きい」と実現困難と指摘。統合に消極的姿勢を示している。
　一方、自民党年金議員連盟（会長・加藤紘一元幹事長）は六日、「追加費用」を平成十八年度から
廃止するよう求める提言をまとめた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000007-san-pol

共済年金への税金投入を早期廃止

与党方針
　自民、公明両党は七日、公務員が加入する共済年金と民間サラリーマンの厚生年金の統合
に絡み、共済年金に対して「追加費用」の名目で行われている約一兆七千億円の税金投入に
ついて、早期に廃止していく方針を固めた。同日午後の与党年金制度改革協議会で同方針を
含む両年金の統合案をまとめる。
　「追加費用」は、共済年金創設前の旧恩給制度加入者に対する年金給付に充てられている。
二〇〇四年度分は、国家公務員共済（国共済）四千九百十八億円、地方公務員共済（地共済）
一兆二千四百六十五億円の計一兆七千三百八十三億円に上る。
　共済、厚生両年金の統合は〇九年度以降段階的に進める方針だが、追加費用の負担廃止の期
限や、その後の恩給相当の年金給付の在り方については、今後、与党でさらに調整する。
　両年金の統合案には、（１）共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」は廃止の方向で
検討（２）事実上、厚生年金より低く設定されている共済年金の保険料率を厚生年金と同水準
まで引き上げ（３）遺族年金受給権を複数の遺族で引き継ぐ「転給制度」の廃止−も盛り込む。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20051207/eve_____sei_____003.shtml

与党は職域加算廃止の方針　共済年金の一元化

　民間サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金との一元化を検討している厚生労働、
財務、総務などの関係省庁連絡会議がまとめた論点整理が７日、明らかになった。
　共済年金と厚生年金の保険料率を統一するなどの方針を盛り込んだが、公務員だけの上乗せ
支給である「職域加算」は、継続を求める声が多いとした。
　一方、与党は７日、共済年金の職域加算を廃止する方針を固めた。同日の与党年金制度改革
協議会で方針を打ち出す。このため、省庁側の主張は後退せざるを得ない情勢だ。
（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000114-kyodo-pol

上乗せをしている理由を省庁側は国民に納得させられないだろうなあ。

職域加算は廃止か。
まあ、小泉に投票してよかったよ。

共済年金の加算を廃止へ　与党協議会が大筋合意

　与党年金制度改革協議会は７日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金
の一元化問題で、共済年金だけにある上乗せ支給「職域加算」の原則廃止と、共済年金導入
以前の在職期間の年金給付に充てるため税金から投入される「追加費用」の将来的な廃止を
検討することで大筋合意した。
　各年金制度を統合して１つの制度とする形はとらず、それぞれの制度を残した上で財政を
一元化することでも大筋合意した。
　職域加算に関して、協議会座長の丹羽雄哉元厚相は「すでに支給を受けている既裁定者の
減給もあり得る」との考えを示した。
　厚生労働、財務、総務などでつくる関係省庁連絡会議が同日まとめた論点整理では「公務
員の身分上の制約や企業年金の普及状況に照らせば妥当」などとして、職域加算の維持を求
めていたが、「官民格差」との批判に配慮した与党が廃止に踏み込んだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000243-kyodo-pol

一元化するならこれまで払った金を返して欲しい。
で、共済年金から脱退させて欲しい。

年金一元化は、議員年金廃止への国民への報復だと誰も気がつかない
年金一元化は、すなわち、保険料負担増し、年金額縮小ということを、
厚生・共済統合という綺麗な言葉に変えて断行しているのだ

小泉首相、税投入来年度廃止を指示＝職域加算も原則取りやめ−厚生・共済年金統合

　小泉純一郎首相は7日夜、首相官邸で自民党の中川秀直政調会長と会談し、厚生年金と共済年金
の統合に向け、共済年金に対して恩給の名残で追加費用の名目で行われている税金投入を2006年度
から廃止するよう指示した。追加費用については、年金の官民格差の一因とも指摘されており、
首相は両年金の統合に向け、環境を整える狙いがあるとみられる。追加費用廃止をめぐっては、与党
年金制度改革協議会が同日、早期廃止を目指す方針で大筋一致。自民党年金議員連盟（会長・加藤紘一
元幹事長）も06年度からの廃止を提言しており、首相は中川氏に「その方向で自公両党で調整してほし
い」と述べた。国家公務員共済、地方公務員共済が導入される以前の恩給制度は全額公費負担だったた
め、共済制度移行後も税金投入が続き、04年度は国・地方合わせて約1兆7000億円に上っていた。
　また、与党年金改革協は同日、(1)共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」を原則廃止する(2)
共済年金の保険料を厚生年金の水準に引き上げ、統一する(3)厚生年金より受給資格が緩い共済遺族年金
の「転給制度」を廃止する−ことなどを確認。政府・与党は来年3月までにまとめる厚生・共済年金の
統合に向けた基本方針に、こうした内容を盛り込む考えだ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000174-jij-pol

一元化問題は、厚生年金が共済年金並に良くなるというのであればメリットがあるが、その逆で、共済年金が厚生年金並になるということだから、結局、一元化問題は、国の税金支出を減らすことに利用されているだけか…
少ない年金が、更に少なく…

共済がアホみたいに優遇されすぎだったんだって
職域加算以外にも、育休期間の保証とか、もうデタラメな格差だぜ、厚生年金と
いっぺん一元化して、そっから改善を求めていくのがスジだって

共済がアホみたいに優遇されすぎだったんだって
職域加算以外にも、育休期間の保証とか、もうデタラメな格差だぜ、厚生年金と
いっぺん一元化して、そっから改善を求めていくのがスジだって

厚生年金を共済年金並に税金投入して良くしろ！
公務員給料を民間平均並にして、それで、始めて厚生年金と共済年金が公平！
少ない年金を、更に多くしろ！保険料が上がってるのに（怒

>>826
お前はそのうちイヤでも脱退することになるぞ。
脱退して国民年金に。

原理的には1階部分は全額税方式、2階以降の部分は全額積み立て方式に移行しないとすべての年金を一元化するいのは不可能。
つまり賦課方式をやめないないと無理。しかし負担より多くの給付を受けられる団塊以上の世代が大反対するだろうから無理。
せいぜい、厚生年金と共済年金の統合ぐらいだろう。

ｎ

健康保険組合（公務員の共済組合の短期部分も）は老人医療拠出分以外
はそれぞれが独立採算制。つまり支給条件を悪くすれば収支改善、保険料安くて
済む、となる。年金も同じで共済年金の優遇やめて保険料上げれば収支改善。
そして積立て金増加となる。労使の掛け金負担率が厚生年金と同じであれば
それは受給者や加入者に還元というのが筋だが。

＜共済年金＞上積み給付、自公が廃止で合意

　自民、公明両党は１４日の与党年金制度改革協議会で年金一元化を促進するため、公務員
の共済年金独自の上積み給付「職域部分」や、旧恩給相当分を税負担している「追加費用」の
廃止で正式に合意した。安倍官房長官は同日、「方針を速やかに取りまとめたい」と述べ、合意
を踏まえて政府内の調整に乗り出す考えを示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000048-mai-pol

共済年金「追加費用」廃止先送り、０７年度目指す

　政府・与党は１４日、厚生年金と共済年金の一元化に関連し、共済年金への優遇措置として
税金から投入されている「追加費用」（２００４年度約１兆７０００億円）の扱いについて、
０６年度予算での廃止を見送る方針を決めた。
　与党年金制度改革協議会（座長＝丹羽雄哉・元厚相）の会合で、「廃止するのは法整備が必
要になる」との意見が大勢を占めた。０７年度予算での廃止を目指す。
　安倍官房長官は同日の記者会見で、「政府としても重く受け止め、できる限り速やかに取り
まとめできるよう取り組んでいきたい」と述べ、来年度廃止の見送りを容認する考えを示した。
　追加費用については、小泉首相が自民党の中川政調会長に対し、０６年度からの廃止を指示
していた。与党協議会は会合で、来春をめどに厚生、共済年金の一元化に関する基本方針を策
定し、その中で具体的な追加費用廃止の案を検討することとした。
（読売新聞） - 12月14日23時10分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000017-yom-pol

与党方針、重く受け止める　安倍氏、年金の格差是正で

　安倍晋三官房長官は１４日午前の記者会見で、厚生年金と共済年金の
一元化をめぐり与党が官民格差是正で合意したことについて
「政府としては、今回の取りまとめを重く受け止め、今後、与党と
十分相談しながら、できる限り速やかに取りまとめができるよう
しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

　年金一元化をめぐり政府、与党は「公務員優遇」と批判の強い共済年金
独自の上乗せ支給「職域加算」の廃止も含めた抜本改革を検討しており、
来年３月までに基本方針を取りまとめることにしている。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2005/12/2005121401001388.htm

職域加算を廃止して、４０１ｋですか

経済産業省や金融庁の職員が、投信とは言え株をやっていいの？

追加費用って、結局、昔、国とかが払っていた年金を共済組合に押しつけたときの財源だろ？
それを突然廃止にしたら共済組合だってそういった人たちの年金を払う理由がなくなるので、最終的には今の老人たちに負荷が行くんじゃないだろうか？

公務員年金は１００％税金です

＞＞８４２
旧軍人や旧軍人遺族への恩給も併せて一律カットすべき。

>>844
そのとおり。
税金→（追加費用）→共済組合→（恩給）→旧軍人等
という流れだから、追加費用をカットするなら、その分を共済が負担するのは筋違い。
旧軍人の恩給をカット、ということになれば、遺族会も黙ってないだろうけど。

年金個人情報の「悪質のぞき見」は不採用　社保庁改革で自民部会

　自民党は二十日、社会保険庁改革の作業部会で、年金個人情報を「のぞき見（業務外
閲覧）」した職員のうち悪質者は強制的に退職させる国家公務員法の「分限免職」処分を
適用し、年金業務を引き継ぐ新組織に採用しない方針を決めた。処分の適用範囲は厚生
労働省と協議し今後調整するが、同党からは、内規でのぞき見を禁じたあとも続けるなど
の悪質なケースを対象にすべきだとの意見が出ている。

　不採用方針は、同党がこの日まとめた社保庁改革最終案に盛り込まれた。社保庁職員
を年金新組織職員として採用する際は「厳正な服務宣誓」を義務付け、「のぞき見」の処分
内容を踏まえ、厚労省の他部局や他省庁への配置転換を行う考えを表明。その上で、悪質
職員については新組織などには移行させず、退職させる考えを明記した。

（産経新聞） - 12月21日2時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000005-san-pol

追加費用の負担を共済へ押し付け、その後に共済を厚年に統合

追加費用の問題を煽ってるマスコミはどこの手先なんだろう？

ボーナスはサービス残業で大変だったねという意味でつく会社も少なくないんですよ？
あんたら世の中舐め点の？

>>847
手先というか、煽ることがマスコミの使命だと思っているゴミ。


>>848
定期的に払われるボーナスは、給与と同様と見なすという判例があったと思ったが？

社保と税金では扱いが違ってたりすることがある

「納税者」と「保険加入者」での利害も微妙に違う。
社会保険事務所の費用に年金保険料流用することは
「納税者」にとっては利益。保険加入者にとっては
トンデモない話。しかし、厚生年金加入者は両者を兼ねている。
　共済加入者（公務員、私学教職員）は「納税者」でも「厚生年金保険加入者」
ではないため、反発される（利害が対立する）面もあるのでは？

共済加入者は「納税者」なのだが、どういう意図で？
所得税も消費税もたばこ税も（場合によっては贈与税や相続税も）
すべて払っているのだが。

>>852
「納税者」で（はあって）もという意では？

は

もうね。恩給に一元化でいいじゃん。

★公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討

　政府・与党は公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、
共済特有の税の投入を段階的に縮小するため、すでに年金をもらっている
約200万人の公務員ＯＢについて給付減額を検討する。現役世代の保険料率を
厚生年金と同水準に引き上げる一方、ＯＢ世代にも一定の負担を求めて
世代間の負担の公平に配慮する。厚生よりも共済を優遇している官民格差の
解消が狙いだ。

　来年3月をめどにまとめる両年金統合の基本方針の中に具体策を盛る。
2007年の通常国会へ両年金統合の関連法案の提出をめざす。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060101AT1E2800T30122005.html

福祉に頼る人間は労働意欲が全然ない。

年金は福祉じゃねぇって。
社会保障＝福祉という考えはやめれ。

自民・武部氏、公務員制度改革で争議権付与検討を示唆

　自民党の武部勤幹事長は4日、北海道北見市内で街頭演説し、公務員制度改革に
関連し「思い切ったことをする必要がある。労働基本権の見直しも検討しなければ
ならない」と述べ、現行は公務員に認められていない争議権の付与なども検討すべきだ
との考えを示した。

　武部氏は民間企業での業務効率化の進展を念頭に「民間がやっていることは役所も
同じことができるようにしなければならない」と指摘。「公務員制度改革によって
人も減るし、役所の効率もよくならないといけない。人事制度も民間と役所がどんどん
交流をしなければならない」と、改革実現に強い意欲を示した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060104AT1E0400J04012006.html

警察のストとか認めるのか？

社保庁、名称変更→「ねんきん事業機構」　改革は名のみ？　外局と大差なく

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000003-san-pol

厚生、共済の財政一元化を　年金数理部会が報告書

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金数理部会は１２日、２００４年の年金改革
に伴う財政再計算（年金財政の将来推計）を検証し、民間サラリーマンの厚生年金と公務員ら
の共済年金について、公平性を確保するには財政の一元化が必要だとの報告書をとりまとめた。
　両年金の統合に関しては３月末までに与党が骨格をまとめる方針で、今回の報告書はこうした
流れを後押ししそうだ。
　報告書は「公平性の確保に関する検証」として、共済年金に独自の上乗せ給付である「職域加算」
部分を除いた保険料率を試算して比較。０５年度では厚生年金が１４・２８８％なのに対し、国家
公務員共済組合（国共済）は１３・５％、地方公務員共済組合（地共済）は１２・７％にすぎなかった。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000231-kyodo-pol

会社員の年金、公務員より負担重く　格差解消に一元化必要　厚労省数理部会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000002-san-pol

会社員の年金、公務員より負担重く　格差解消に一元化必要　厚労省数理部会
　保険料2050年度１．８ポイントに拡大

・厚生年金に加入する会社員と共済年金に加入する公務員の年金を比べると、実質的な
　保険料率で会社員の方が負担が重いことが、厚生労働大臣の諮問機関・社会保障審議会
　年金数理部会に十二日報告された試算で分かった。同部会は両年金などの財政検証を
　終え、「被用者年金の一元化などをしない限り、完全に格差をなくすことは困難」とする
　報告書をまとめた。

　共済年金は「職域加算」という厚生年金にはない独自制度があり、「年金月額で二万円
　程度高くなっている」（厚労省）。このため、厚生年金相当分の保険料率の比較が困難だった。
　しかし、同部会で検証した結果、職域加算分を除いた共済年金の保険料率が判明。平成
　十七年度の保険料率は厚生年金の約１４・３％（労使折半）に対し、国家公務員共済
　（国共済）は約１３・５％。地方公務員共済（地共済）は約１２・７％、私学共済は約９・９％と
　格差があった。

　つまり、月収五十万円の人同士で比べた場合、厚生年金の本人負担が月額三万六千円弱に
　なるのに対し、国家公務員では三万四千円弱、私学共済では二万五千円弱と安い掛け金で、
　年金額は同じということになる。
　しかも、厚生年金と公務員共済の格差は年を経るごとに拡大。厚生年金と国家公務員
　共済の間で０・８ポイント分だけだった格差は、二〇五〇年度に１・８ポイントに拡大する。
　五十万円の給料で本人負担の差は四千五百円だ。

　格差の最大の原因は基礎年金相当分の保険料率。共済年金加入者の収入は厚生年金
　加入者の収入よりも高いことが影響し、基礎年金分の保険料率は、共済年金の方が大幅に
　低くなっており、年金数理部会は格差解消に「一元化が必要」とした。
　年金一元化は政府や自民党で検討が進められているが、年金数理部会の結論は両年金間の
　格差是正をさらに促すことになりそうだ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000002-san-pol

ＯＢの支給減額を含め検討　年金一元化で初協議へ

　民間のサラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金の一元化の在り方を検討
する政府、与党の協議会の初会合が１６日、首相官邸で開かれる。公務員の共済だけに税から
投入されている「追加費用」の廃止など官民格差是正の具体策、統合に向けた基本方針を３月
末までにまとめる。
　厚生労働省内には格差是正のため、「公務員ＯＢの年金受給額を減額することもやむをえな
い」との主張もあるが、他省庁からの反発は必至で調整の難航が予想される。
　追加費用は、共済年金制度が始まる以前の恩給期間部分の給付費用を税金で賄っている仕組
み。与党は昨年１２月に「できるだけ早く廃止する方向で検討」との考えを打ち出した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000195-kyodo-pol

年金一元化　公務員ＯＢ減額へ　税金投入を早期廃止

　政府・与党は十三日、会社員らの厚生年金と公務員が加入する共済年金の一元化に伴い、「追加費用」
と呼ばれる税金投入などを廃止するため、すでに年金を受給している公務員ＯＢへの給付を減額する検討
に入った。共済年金は国家公務員、地方公務員のＯＢ合わせて約二百十万人が受給している。十六日に初
会合を開く政府・与党年金一元化協議会で具体的な引き下げ幅や手順などを調整する考えだ。
　両年金の一元化について、政府・与党は昨年十二月、「追加費用」に加え、共済独自の上乗せ給付制度
である「職域加算」、遺族年金の受給権が父母や孫らにも引き継がれる「転給制度」という公務員特権
“三点セット”を廃止する方針を決定。当面は仕組みを同じにして両制度を併存させ、財政運営を一元化
することを確認した。
　政府・与党協議会は特権廃止に向けた段取りを議論して三月をめどに基本方針をまとめ、平成十九年の
通常国会への関連法案提出を目指している。
　追加費用として投入される税金は約一兆七千億円（十六年度）に上る。十九年度から段階的に投入額を
縮減して早期に廃止する方針だが、縮減・廃止分を賄うには（１）積立金を取り崩す（２）現役世代の保険
料率の引き上げ（３）給付額の減額−のいずれかを行う必要がある。ただ、厚生年金との将来的な統合を考
えると、積立金の取り崩しや共済年金のみの保険料率引き上げは困難な状況だ。
　給付額減額は、年金受給世代にも応分の負担を求めることで、世代間の不公平を少しでも和らげる狙いが
ある。ただ、政府内には「財産権の侵害となりかねない」との指摘も強く、調整には難航も予想される。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060114-00000004-san-pol

・厚生労働省は１１日、生活保護費の基準額（最低生活費）の引き下げを検討する方針を
　固めた。地域によっては基準額が基礎年金額を上回り、与党や自治体から「基準額が
　高すぎる」という指摘が出ているのを受けた措置で、生活保護費全体の抑制につなげる
　狙いもある。三位一体改革に絡んで進めてきた地方団体との協議を再開するとともに、
　専門家による検討会も設置し、基準額の見直し議論を進めたい考えだ。

　生活保護費のうち、食費や光熱費など生活扶助の基準額は、居住地によって細かく規定
　されている。たとえば、単身の６５歳の場合、郡部では月額６万２６４０円だが、県庁所在地は
　７万３５４０円、東京２３区では８万８２０円。家賃などを負担していれば、１万３０００円を限度に
　住宅扶助が加算される。

　これに対し、０５年度の基礎年金額は、４０年加入した満額受給者でも月額６万６２０８円で
　都市部では生活扶助の基準額を下回る。こうした状況を問題視する与党などからは
　「基礎年金より高い保護費をもらうのはおかしい」との意見が相次いでおり、全国知事会と
　全国市長会は昨年１１月、国に対して基準額の見直しを求めていた。
　このため、厚労省は見直しに着手する方向となったが、公的年金が他の収入や資産の
　有無に関係なく保険料納付実績に基づいて支給されるのに対し、生活保護は最低の
　生活を保障することが目的で資産調査を伴う。省内には「生活保護と公的年金は性格の
　異なるもので、単純に比較すべきでない」との考えも根強く、今後の議論ではこうした点を
　どう整理するかが焦点になるとみられる。

　生活保護費の受給世帯数は０４年に初めて１００万世帯を突破。０３年度の保護費総額は
　２兆３８８１億円で、９０年に比べて約８割増えた。全受給世帯のうち高齢者世帯が半数を
　占め、今後も増加が見込まれるため、抑制策が課題となっている。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000019-mai-pol

年金一元化、４月末に基本方針を閣議決定…官房長官

　安倍官房長官は１６日午前の記者会見で、厚生年金と共済年金の一元化について、「４月末の連休前
を目途に、基本方針を閣議決定したい」と述べた。
　政府・与党は、早ければ今秋に想定される臨時国会にも一元化の関連法案を提出し、可能な限り早期
の実施を目指す。
　厚生・共済両年金の一元化については、１６日夕に政府・与党協議会の初会合が開かれ本格的な検討
が始まる。
　与党は昨年１２月、共済年金について、＜１＞独自の上乗せ年金である「職域加算」を原則廃止し、共済
年金の保険料率を厚生年金に合わせて引き上げる＜２＞過去の恩給制度廃止に伴い導入され、現在１兆
７０００億円の税金が投入されている「追加費用」は廃止の方向で検討する――などの方針を決めている。
　安倍氏は、「これまでの検討の成果を踏まえ、政府・与党一体で、効率的に取り組む」と述べた。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060116-00000204-yom-pol

年金一元化　月内に素案

４月に閣議決定へ
　政府・与党は１６日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の統合について検討する
「被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会」の初会合を首相官邸で開き、月内に素案
を作成した上で、４月末に基本方針を閣議決定する方針を確認した。
　被用者年金一元化については、与党年金制度改革協議会が昨年１２月、一元化の方向性とし
て（１）共済年金独自の給付上乗せ制度「職域加算」の原則廃止（２）旧恩給制度の給付のため
に「追加費用」名目で行われている約１兆７０００億円の税金投入の早期廃止（３）遺族年金
を複数の遺族が引き継げる「転給制度」の廃止（４）共済年金が相対的に低くなっている保険
料率の統一−など「官民格差」を是正する具体策を打ち出している。
　会合では、安倍晋三官房長官が、与党側の方針について「政府として重く受け止める」と述べ、
前向きに検討する意向を表明。一方で、性急な一元化には公務員側の抵抗が激しくなることが予想
されるため、自民党の片山虎之助参院幹事長は「焦らず、慎重にやった方がいい」と忠告した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060117/mng_____sei_____000.shtml

職域加算を廃止するなら、同時に企業年金も廃止しろ。
それでこそ平等。

それから恩給は共済から支出するのはやめろ。
共済が出す必要性はない。
責任は追加費用を廃止した「政治」が取ること。

>>870
止めとけ。
そういう「論理的に正しいこと」は感情論に握りつぶされるのが
この国の世論であり、この国の政治だ。
だからこそ普通の詐欺では行政の援助が得られないのに、
同じ詐欺でも構造計算書偽造だと行政の援助が得られる。
戦後に安い保険料を享受していた厚生年金の被保険者は保護され、
高い掛金を取られ続けた共済組合の組合員はないがしろにされ、
ましてや国が押しつけた事業の費用を関係のない組合員に押しつける。

そういう国なんだよ。

>>870
増税や負担が多い世の中で
世の中の大半の企業より多くもらってる現状で
誰が納得するんだ？

＜川崎厚労相＞「年金完全統合へ４月閣議決定」方針

　川崎厚労相は１７日、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化問題に関し
「最終的には制度の一元化を目指すべきだ」と述べ、将来的には共済の各組織や
積立金も含め完全統合する方向を４月に閣議決定する政府の基本方針に盛り込み
たいとの考えを示した。財務、総務省などは、制度でなく財政の一元化を意図し
ている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000050-mai-pol

将来的には

いつなんだろう

>>870
公務員の年金は１００％税金

>>875
税金でない公務員もいるが？
つーか、「公務員の給料＝財源は税金」ってステレオタイプ持ってないか？

税金でないにしろ国民負担という形に変わるんだろ？
表現を変えた税金と同じじゃん

　”祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
　　　
　　　　　　沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。
　　　
　　　　　驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。
　　　　
　　　　　　　　猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。”

>>877

は？
確かに、国民負担には変わりないが。
でも、それを言ったら民間企業だって国民負担だが？
（「モノを買えば国民負担」って、お前さんは言ってるんだから。）

出直してこい。

同じ国民負担でも切磋琢磨しない公務員には
払いたくないんだよ
バーカ

年金一元化問題、年金破綻の煽りは、
団塊の都合の良い構造になっています。
　　　　　
　　　　　　　 �@ 年金破綻を煽る
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　 �A 増税する。
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　 �B 団塊（満額受給）が特をする
　　
　　　　　　　　　結局、後の世代はもらえない。
　　　　　　　　　　　
＊問題（借金1000兆円）を先送りしないで団塊（寄生虫）に責任
　取らせるのが筋。 つまり年金減額ということ。

厚生・共済年金の一元化、公務員退職者の受給額削減へ

　政府は、厚生・共済両年金の一元化にあたって、年金受給がすでに始まっている公務員退職者の
年金額の削減に踏み切る方針を固めた。

　一元化で年金財政が悪化するおそれがあるため、退職者にも一定の負担を求める必要があると
判断した。２月上旬にまとめる一元化の骨子案に盛り込む。削減幅や実施時期は今後検討する。

　削減は、共済年金独自に月約２万円上乗せ加算している「職域加算」（「３階部分」）と呼ばれる部分
を対象にしたい考えだ。「１階部分」の基礎年金と、収入に応じて払われる「２階部分」については、現
状維持を目指している。

　退職者からは、「削減は財産権の侵害だ」などと反発が予想されることから、削減幅は慎重に検討
する方針だ。また、年金額の個人差が大きいことを考慮し、少額受給者については削減の対象外と
する案も出ている。

　退職者の年金額を削減するのは、世代間の負担のバランスをとるためだ。一元化に伴い、共済年
金への優遇措置として税金が投入されている「追加費用」（０４年度で約１兆７０００億円）が廃止され
、現役世代の公務員の年金支給額が減少するのは避けられないと見られている。

　このほか、共済年金特有の優遇制度である「転給」も廃止される。転給制度は、死亡した公務員の
遺族年金を受け取っていた妻が死亡した場合などでも、同じ生計に属していた父母や孫が次々に年
金を受け取ることが出来る仕組みで、「公務員世帯を優遇しすぎだ」との批判があった。
（2006年1月21日20時45分 読売新聞）

ソース：http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060121i313.htm

若手が将来もらう職域加算分は、労働契約を結んだ時点で織り込み済みだったのだから
公務労働の対価として将来給与される報酬としての予約権的部分があり、
（少なくともこれまでの勤務期間に比例する額は）
恩給には歴史的な背景と現に払われている、という実績がある。

たとえ国家財政の都合で政治の責任で制度改正したとしても、
いずれも財産権を主張して訴訟に足る十分な要素がある。

ということから推察するに、
結局、三階部分は限定的にはなるが残存し、
看板の掛け替えと二階部分の保険料多少UPで終わるんじゃないか？

>職域加算分は、労働契約を結んだ時点で織り込み済みだったのだから

プッ

>>883
だから止めとけって。

今の労働者には、退職金規程も労働契約に含まれているって事が全く分かって
無いんだから。
だからこそ、何の考えもなく退職金の減額に同意するんだろ。

かつて公務員には退職金制度がなく、恩給は退職金の代わりだった。
公務員が3階部分で優遇されているのはこの恩給を引きずっているから。
今の公務員は退職金を貰いつつ3階部分ももらっている。
つまり退職金の二重取り。そこには正当性のカケラもない。

１６２自治体で不適正支給　公務員の組合活動に給与

　給与を受け取りながら組合活動に専念する「ヤミ専従」の地方公務員に対し、全国で１６２自治体が
国の基準を逸脱して給与を支給していたことが１８日、総務省の全国調査で分かった。
　１６２自治体の内訳は、秋田、京都など１０都府県と７政令指定都市、１４５市区町村。組合活動に
不適切に支払われた給与は、地方公務員全体の昨年４月時点の平均給与から試算すると、判明した
都府県と政令市、東京２３区分だけで年間約１６億円に達する。
　これ以外にも、口頭の承認や手続きなしで勤務時間中の組合活動を認めているため、実態を把握
できないケースが６７２自治体あり、実際の不適正支給は巨額に上るとみられる。

（共同通信） - 1月18日20時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000272-kyodo-pol

なにげに黒字な地方自治体があるって事かな？
ｻﾝﾐｲｯﾀｲで税金を利用しないともったいねーな。

首相、公務員の分限免職制度「適切に運営の必要ある」

　小泉純一郎首相は23日の衆院本会議で、公務員の解雇を可能とする
国家公務員法78条の「分限免職」規定について「適切に運営することにより、
公務の適性、能率的運営の確保に努めていく必要がある」と述べ、
公務員改革の一環として柔軟に運用していく考えを示した。
民主党の前原誠司代表の質問に答えた。

　分限免職は「勤務実績がよくない」「心身の故障で職務に支障がある」などの
理由があれば、公務員の降任や免職を認める規定。ほとんど適用されたことは
ないが、横浜市など地方自治体の間では活用の動きが出ている。
スト権など公務員の労働基本権付与についても「十分に検討を行うべきだ」と指摘した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060123AT1E2301123012006.html

>>889
だから、上の年金と話は同じ。
ホントに辞めさせられても訴えられないような働きの香具師にしか使えない。

なまじ働ける奴を首長が気に入らないとか政治的理由でパージしようとすれば
絶対に訴えられて負けるよw

>いずれも財産権を主張して訴訟に足る十分な要素がある。

訴訟してみろやｗ

>>890
訴えられて負ければかえって税金の支出は増えるのだが。
（奄美大島とか小さい町村ではたまにある。部長や課長を
町長や村長が代わるとヒラに降格というのが。そういう場合
人事委員会への不服審査で「給与の減額となる降等は無効」
となり、代わりに昇格した人の分と降格させられた人の分
の両方について部課長相当の給与等支払いとなる、かえって税負担増す）

>>891
これを改憲の発火点にさせたいんでは？
「今の憲法では財産権保護が強過ぎるから、公務員や議員年金廃止できないんですよ。」
と。

>>892
だから、安易に首切りできないんでしょ。
田舎のDQN首長が怨念でやって失敗している事例だけ。
ホントのパージは、外郭団体とかに出すことによってほとんど解決してる。

>>894
で、その理屈は>>892の補強材料になるのか？
別にリストラの話をしているんじゃないんだ。　失せろ

外郭団体か
退職強要なら・・・に

一気に三つ一元化するには国税職員が倍は必要になる。とさ

ほほう。

けきょ。

w

「霞が関」反発で難航も　年金の一元化検討

　政府、与党は、民間のサラリーマンが加入する厚生年金と公務員などの共済年金の一元化
に向けた「たたき台」の検討を始めたが、与党が打ち出している公務員の優遇措置廃止に
「霞が関」の省庁側は反発を強めている。
　政府は与党との協議会にたたき台を示し、４月末には基本方針を閣議決定する構えだが、
優遇措置廃止に伴う負担と給付の見直しをめぐり今後の調整は難航必至だ。
　両年金の２００５年度のモデル給付月額を比較すると、夫が４０年加入し妻が専業主婦の場合、
厚生年金の２３万３０００円に対し、国家公務員共済２７万８０００円、地方公務員共済２９万
４０００円。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000216-kyodo-pol

６０歳以上の受刑者急増、新規入所１０年で２・６倍

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000207-yom-pol

粉飾免除は村瀬清司社会保険庁長官の命令です。社保庁は免除申請書を捏造(または職員の自由裁量で免除と端末に入力して)国民年金の保険料納付率を向上させたことにしています。

愛知の事件は氷山の一角です。
↓
【国民年金】留守の未納者を「未納」→「免除申請」に　実績上げるため徴収員が架空の書類作成　名古屋
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138420498/l50

1 ：依頼5＠試されるだいちっちφ ★ ：2006/01/28(土) 12:54:58 ID:???0
★国民年金推進員が徴収の実績を上げるため架空の書類を作成　社会保険庁は処分を検討

国民年金の未納者から保険料を徴収する国民年金推進員が、徴収の実績を上げるため
架空の書類を作っていたことが分かり、社会保険庁は処分を検討しています。

架空書類を作ったのは名古屋市の昭和社会保険事務所に勤務する60代の国民年金推進
員です。この推進員は2005年12月、未納者の家を訪れた際、留守で未納者と会えず保険
料も徴収できませんでした。このため、未納者が国民年金保険料の免除を申請している
ように装おうと、推進員の自宅にたまたまあった未納者と同姓の印鑑を使って２人分の架空
の免除申請書を作って処理していました。架空の書類は2004年度と2005年度の免除申請書
で、保険事務所の事務処理の過程で不正と分かりました。愛知社会保険事務局では再発
防止を徹底するとしています。

メ〜テレ　2006年01月27日21:05:26
http://www2.nagoyatv.com/LanDB/jsp/NewsH0200/NewsH0200.jsp?id=16530
↑
コレ、コピペして広めてください。おながいしまつ・・・・

　職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針
づくりを始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた
各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」（人事院）で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。

　国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる
分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、０４年度で一般職６５万人中
わずか３５人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は
１人に過ぎなかった。

　各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ（性的嫌がらせ）
などの事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。

　このため、３月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続き
などを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から１年間観察し、警告したうえで処分
するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。

　政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を
理由にした職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうした
ケースに広げない考えだ。
2006年01月29日10時00分

ソース：http://www.asahi.com/politics/update/0129/001.html

年金一元化　制度細部で各省庁“抵抗”　政府案めど立たず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000006-san-pol

議員年金廃止法案が衆院通過＝野党は「痛み少ない」と反対

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000082-jij-pol

年金給付以外に５兆６０００億円の浪費
〜室内温泉プール、ゴルフ、サッカーからカラオケまでなんでもありの社会保険庁
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up22264.jpg

グリーンピア　13基地をすべて売却完了 　05/12/22
http://www.the-naguri.com/kita/kita_side_b09.html
３,７３０億円　→　４８億円で投げ売り （ ３,６８２億円 の損失 ＋ α人件費数数千億〜数兆円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~
【政治】厚生年金１７万円、地方公務員共済２２．８万円、国民年金５．２万円…０３年度平均受給月額
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1133279180/

地方公務員共済年金　　　　　　　　　　　２２.８万円
国家公務員共済年金　　　　　　　　　　　２１.３万円
私立学校の職員が入る私学共済　　　　２１.２万円
会社員が加入する厚生年金.　　　　　　　１７.０万円
自営業が加入する国民年金.　　　　　　　　５.２万円

議員年金の与党案可決、ふざけるなと思わないか？

議員よ、あんたら国民年金もらっとけよと。
年金を納める人間が少なくなっているんだから、仕方ないだろうと。
障害者年金を削って、議員年金は減らせませんって何事だと？

「国会議員には退職金がありませんから」って、派遣社員にもアルバイトにも自営業者にもありませんから。

お前ら、ふざけてるだろうと。

議員の法案を議員で決めてたな
あんなのありかよＷ

>>908
じゃ、君は年収１千万で選挙費用や、経済界のパーティーへの会費やら
支援者への手紙やらの費用を出さなくてはならなず、
そのうえ、落選すればプータローにならざるを得ない国会議員に
退職金or年金なしでやっていきたいと思う？

勤務成績次第で免職も　社保庁改革

　政府、与党は３１日、社会保険庁の年金と政府管掌健康保険（政管健保）の業務を引き継ぐ
２つの新機関が２００８年１０月に発足するのに伴い、現社保庁職員のうち勤務成績が悪い者
などに対する分限免職を厳格に実施する方針を決めた。懲戒免職より発令しやすい分限免職
により、新機関に移る職員の選別を容易にする。
　政治家の年金記録のぞき見があったことなどで、自民党内には社保庁の現職員がそのまま
新機関に移行することへの抵抗がある。今回の方針はこれを受けて決まった。

（共同通信） - 1月31日18時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060131-00000219-kyodo-soci

>>908
新たに議員退職金の法案を検討していますｗ

>>910
さすが自民党工作員が多数入り込んでる板だ･･･
議員批判に対するフォローは完璧だなw

>>913
は？
910だが、擁護なんかしてないが。
ただ、あまりに無責任な発言はどうかと思っているだけだ。
（この後、おそらくは「国会議員退職金法」のようなものが出てきて、
年金以上に財政負担の重いものになっていく可能性すらあるんだから。）

単純に感情論に流されなければ、あのような懸念は普通に持つものと
思われるが？
（議員はつぶしがきかない（落選後に就職できない、引退してもアメリカのように
働き口がない等）から、下手な党の議員で過ごすと、引退するにもお金が無くて、
悲惨な余生になるらしい。）

厚生・共済年金の保険料率は１８・３％で…政府方針

　政府は３日、厚生・共済両年金の一元化で、段階的に引き上げる両年金の最終的な保険料率を
１８・３％でそろえる方針を固めた。
　公務員の共済年金の負担を厚生年金と同等に引き上げ、「官民格差」を解消する。今月上旬の
政府・与党の「被用者年金一元化等に関する協議会」にこの方針を示し、具体的な引き上げ日程
などを検討する。４月に一元化の全体像を閣議決定し、早ければ今秋の臨時国会に関連法案を提
出する。
　企業年金部分を除く厚生年金の保険料率は、２０１７年度まで段階的に引き上げ、１８・３％で
固定する。
　一方、国家・地方公務員の共済は２０年度までに１６・５〜１６・８％、私学共済は２７年度
までに１６・２〜１６・６％にそれぞれ引き上げることとなっていた。共済年金は厚生年金より
保険料率が低く、「官民格差」が指摘されている。
　政府・与党は、一元化の実現には、保険料率と年金給付水準を同一とし、不公平を解消すること
が必要として、厚生年金の最終保険料率に統一することにした。これにより、国家・地方公務員共
済と私学共済の３種類の共済年金は事実上、厚生年金に吸収される。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000008-yom-pol

納付率６８％期待できる　年金保険料で社保庁長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000087-kyodo-pol

中小企業も比較対象に　国家公務員給与で人事院

　人事院は２日、国家公務員給与の改定勧告を出す際に使う民間給与の実態調査の対象に、
現行の従業員１００人以上の企業だけでなく中小企業も加える方針を固めた。
　官民給与の比較方法を見直している人事院の有識者研究会で、対象とする具体的な企業規模
や実務的な問題点を詰め、３月下旬までに詳しい調査方法を決定する。ただ、中小企業のデータ
をどれだけ回収できるかは不透明で、今年夏の勧告に調査結果を反映させるかどうかはさらに
検討する。
　経済界などから「中小企業が対象になっていないため公務員の給与は民間よりも割高」との
批判があり、政府は２００５年１２月に決めた公務員総人件費改革の実行計画で見直しを求めて
いた。

（共同通信） - 2月2日17時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060202-00000151-kyodo-pol

>>917
ほお、高いところが多く集まっているところから「高い」というのはどういう
見識かね・・・
ようは、人件費削って法人税を下げろって言いたいんだろ。

>>918
おっしゃるとおり。

>>917
ほお、高いところが多く集まっているところから「高い」というのはどういう
見識かね・・・
ようは、公務員人件費を削れば消費税を上げる必要がないって言いたいんだろ。

共済年金追加費用　公務員ＯＢは存続　全廃一転「特権」を温存

　与党は三日、公務員が加入する共済年金に関し、かつての恩給相当分を税金で負担する
「追加費用」の仕組みを、すでに年金を受給している公務員ＯＢにかぎり存続する方向で
検討に入った。一度は決めた追加費用の全廃方針を転換するもので、“公務員特権”の温存
により、厚生年金と共済年金の一元化が看板倒れとなる可能性も出てきた。
　追加費用として投入される税金は、年間約一兆七千億円（平成十六年度）にのぼる。
　小泉純一郎首相の指示もあり与党は昨年十二月、追加費用を十九年度から段階的に縮減し、
早期に全廃する方針を決めている。
　追加費用の縮減分を賄うには、（１）積立金の取り崩し（２）現役世代の保険料率の引き上げ
（３）年金受給者の給付額削減−のいずれかが必要だ。全廃ともなれば、ＯＢへの給付額の
削減幅は大きくならざるを得ないが、「大幅削減に対するＯＢの理解はとても得られず、かと
いって削減額を抑えれば、現役世代に過度の負担を押し付けることになる」（与党幹部）とい
う事情がある。
　共済年金の積立金にしても、たとえば地方公務員共済は、地方債や公営企業金融公庫債の
取得にあてるなど、すでに活用されており、ＯＢの受給額削減だけでは年金財源は不足する。
　このため与党は三日の年金制度改革協議会で、公務員ＯＢへの年金給付額を削減すること
それ自体は決めたものの、財源としての追加費用については、ＯＢに限って存続させる方向
で検討に入った。
　与党幹部は追加費用の存続が経過措置であることを強調するが、世論の反発が予想される。
官僚からは「二十、三十年の長期的措置にすべきだ」との声すら出ている。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000006-san-pol

議員年金廃止法が成立、年金支給は減額して存続

　与党提案の国会議員互助年金（議員年金）廃止法は３日、参院本会議で、自民、公明両党の
賛成多数で可決、成立した。
　施行は４月１日。
　同法では、現行制度で受給資格のある在職１０年以上の現職議員について、〈１〉現行制度
の８５％の額の年金を受給する〈２〉議員退職時にこれまで納付した額の８０％の一括返還を
受ける――のどちらかを選択することができる。すでに議員年金を受け取っているＯＢについ
ては、退職時期に応じ最大１０％削減し支給を継続する。
　議員年金は現在、在職時に月約１０万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間
約４１２万〜約７４１万円を受け取ることができる。国庫負担率は約７割で、国民年金や厚生
年金と比べ、優遇されているとの批判が強かった。
（読売新聞） - 2月3日23時21分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000114-yom-pol

>>921
国民の場合、問答無用なのに官僚には甘い事。

独立行政法人職員の共済年金加入、厚労相「よくない」

　川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、民間人と同じ身分の
独立行政法人職員が国家公務員共済年金に加入していることについて
「官から民への流れが加速する中、こういう状況が続くのはあまりよくない」と述べ、
見直しが望ましいとの考えを示した。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060207AT1E0601I06022006.html

公務員ＯＢの年金減額　追加費用は廃止の流れ

　厚生年金と共済年金の一元化をめぐり政府は８日、共済年金を既に受給している公務員退職者
への給付のうち、公費である「追加費用」で賄っている部分を減額する方向で検討することを決
めた。これにより、与党が主張している追加費用の廃止の流れが強まった。
　９日に開く「被用者年金一元化に関する政府・与党協議会」で与党側に示す。
　政府はまた、共済年金の上乗せ支給である「職域加算」について、廃止する場合には民間の企業
年金に相当する新制度をつくる方針も与党側に示す。
　追加費用は恩給制度廃止の経過措置。２００４年度で１兆７０００億円の公費が投入されている。
与党は「官民格差」是正のため追加費用廃止の方針を既に打ち出している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000191-kyodo-pol

総務省は８日、地方公務員の給与について、これまで４０年以上にわたって続いてきた
「国家公務員に準ずる」（国公準拠）との原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を
重視する考え方に転換する方針を決めた。

国公準拠の原則が、地域の民間企業より地方公務員の給与が高い要因に
なっているとされるためで、民間給与との格差解消が狙い。地方公務員給与の
地域間格差が今後広がる可能性がある。

給与制度の見直しを検討している総務省の有識者研究会が３月にまとめる報告書にも
国公準拠の原則廃止を盛り込む方針。これを受けて総務省は各自治体に通知し、
２００６年度の給与改定から廃止するとともに、地方公務員法の改正も検討する。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060208&j=0030&k=200602083331

年金一元化、公務員版「企業年金」を創設…政府原案

　厚生・共済両年金の一元化に関する政府原案が８日、明らかになった。
　共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の廃止に伴い、公務員に対しても民間サラリーマンの
企業年金に相当する新年金制度を創設することを打ち出した。政府は、早ければ、今秋に想定される臨時
国会にも年金一元化関連法案を提出する。
　公務員向けの新年金制度は、基礎年金、報酬比例年金に上乗せされる「３階部分」となる。現行の共済
年金の３階部分にあたる月額約２万円（モデル世帯）の「職域加算」は、税金で給付が上積みされており、
「特権的だ」との批判が根強いことから廃止し、新制度を創設するものだ。
　新制度は、民間企業で事業主が従業員のために設けて運用している「企業年金」に相当すると明記し、
個人が金融機関と契約して任意加入する「個人年金」とは区別している。
　また、税金投入で支えられている公務員ＯＢの年金支給額について、「減額を含めて検討する」と明記
した。保険料水準については、「できる限り速やかに厚生年金の水準に統一する」とする一方で、現役公
務員らへの激変緩和措置の必要性も指摘。
　約５０兆円に上る共済年金の積立金のうち、１、２階部分の給付に充てる部分を、厚生年金の積立金と
合算するとした。政府は、９日に開く年金一元化等に関する政府・与党協議会で、原案を与党側に提示する。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000101-yom-pol

・・・ということは、全額事業主負担になるということか？
プラスアルファ部分は１０％以上確保するって事か？

年金一元化　公務員ＯＢの給付減額　政府・与党作業方針　職域加算廃止も

　政府・与党は九日午前、被用者年金一元化に関する協議会を首相官邸で開き、公務員優遇の実態
を改めるため、共済年金に加入する公務員ＯＢの給付減額や、共済年金独自の上乗せ給付にあたる
「職域加算」の廃止を検討することを打ち出した「作業方針」を了承した。
　公務員ＯＢの給付減額は、旧恩給制度時代の給付に充てるために、国や地方の税金から年間約一兆
七千億円が投入されている「追加費用」の早期廃止を目指した措置。ただ、「財産権の侵害」という
批判もあることから、作業方針にはこの問題を整理する必要性も盛り込まれた。
　税金も投入されている職域加算を廃止する場合は、その代替措置として、会社員が加入する厚生年
金の企業年金に相当する新たな年金制度を創設する。
　作業方針はほかに（１）低く設定している共済年金の保険料は、できるだけ早く厚生年金の水準
（１８・３％を上限）に統一（２）共済年金で遺族年金を親族間で引き継ぐ「転給制度」は廃止（３）
一元化は年金財政の一本化を前提に検討−を明記した。
　積立金は、共済年金の職域加算相当を除き、厚生年金と共通する部分の運用を一本化する。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060209/eve_____sei_____001.shtml

＜年金＞厚生と共済の一元化チーム設置へ　自民、公明

　自民、公明両党は９日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化の具体案
を詰めるプロジェクトチームを作ることを決めた。自民党の丹羽雄哉・社会保障制度
調査会長が座長を務め、公明党の坂口力・元厚生労働相らが参加する。官僚の抵抗が
強い改革を政治主導で進め、官民格差是正を実現する狙いとみられる。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060209-00000101-mai-pol

年金一元化　廃止明記「転給」のみ　公務員特権温存へ道

　厚生年金と共済年金の一元化を検討する政府・与党年金協議会が九日、開かれ、基本方針の原案をまとめ
た。いわゆる公務員特権「三点セット」のうち、廃止を明記したのは「転給制度」のみで、「追加費用」と
「職域加算」の廃止には踏み込まなかった。すでに年金を受け取っている公務員ＯＢの給付額削減も検討課
題に掲げたが、削減幅などの具体論は盛り込まれていない。協議会は四月末までに最終方針をまとめるが、
公務員ＯＢなどの反発も予想され、調整は難航しそうだ。
　年金の一元化については、「官民格差」の是正が焦点。遺族年金を複数の遺族が引き継げる転給制度の廃止
のほか、厚生年金に比べ実質的に低くなっている共済年金の保険料率を、厚生年金の水準で統一し、両年金
の制度上の差異を厚生年金にそろえる形で見直す方針も示した。
　ところが、上積み給付制度の職域加算は「さらに検討する」との表現にとどめ、廃止する場合には、民間
の企業年金に相当する新年金制度の創設が必要だとした。
　恩給時代に働いていた期間分の年金財源を税金でまかなう追加費用も、公務員ＯＢへの給付額削減を含め
検討する考えを示したものの、廃止には踏み込まず、何らかの形で温存する道を残した。
　ただ、公務員向けの新年金を創設する場合、雇用主が国や地方自治体であるため、事業主の負担分は新た
に税金でまかなわれる。このため、「形を変えた税投入制度の温存」（与党議員）との批判もあり、新たな
争点となりそうだ。公務員ＯＢへの給付額削減に対する「憲法上の財産権侵害にあたる」などの反発も予想
される。

　原案は、引き下げ幅や数値、詳細な制度設計など具体的な内容には触れておらず、議論の項目を列挙する
にとどまった。
　政府・与党は、四月末の大型連休前までの閣議決定を目指し、最終案のとりまとめ作業に入るが、財務、
厚生労働両省など関係省庁間の思惑の違いが残っており、今後の調整では官僚側の巻き返しも予想される。
　　　　　◇
　【原案のポイント】
　・年金保険料率は、厚生年金の水準に統一
　・積立金は、基礎年金と報酬比例年金の給付財源にあてる部分を共有化
　・職域加算の廃止にあたっては、民間の企業年金にあたる新制度の創設を検討
　・転給制度は廃止
　・年金財政の一本化を前提に検討
　・追加費用は、公務員ＯＢの給付減額も含め見直す
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000005-san-pol

職域加算が廃止されても企業年金ができればそれでいいよ。民間でも企業年金やってるところ多いしな。
ＮＴＴやＪＴだってやってきたんだから。

＜年金改革＞一元化は政治主導で　官僚の抵抗に自公が確認

　自民、公明両党は１０日、与党年金制度改革協議会を開き、会社員の厚生年金と
公務員らの共済年金の一元化を政治主導で進めることを確認した。９日に示された
政府方針が昨年末の与党案より後退し、官民格差が温存されかねないため。ただ、
官僚の抵抗は強く、どこまで与党がリードできるかは不透明だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000086-mai-pol

私はもう20歳くらいから「結婚はしたくない」と思い続けて気付いたら３５歳。
これから先、持ち家もなく賃貸暮らしでたった一人で老後を迎えることになった
時の事を考える。しかも２０代のころは厚生年金以外払ってなかった（この間ハガキで
知らせが来たときにみたら５６ヶ月分しか払ってない。
３５歳だから今からきっちり年金払っていってギリギリ受給できるライン。
ただ、そのときに支給される年金額でなんてとても生活していけないだろう。
そうすると『まだ』３５歳なのに「老後は生活保護受けられるんだろうか。どうやって受けれるように
したらいいんだろう」などと考えてしまう。
はっきりいってウチは母と２人暮らしで（賃貸）父が母名義でカードつくりまくって死んでいったその
借金返済のために、今現在でも生活苦だ。母は私がなんとか支えようと思うけど、
結婚しないで自分が年取ったときのことをそんなふうに考えてしまってる事を母は叱る。
「あんた、その年で老後の生活保護なんて、考えること自体がおかしいよ、なさけない！」と
叱られた・・・・。でも現実問題、年金だけで生活なんて絶対無理だよね。
TVの女子刑務所特集でも言ってた、高齢の受刑者が後を絶たない、出所しても結局また戻ってくる。
刑務所とはいえ物が食べれて、寝る場所があって・・外の社会では生きてけない人がこれからも
どんどん増えていく・・・・。これから先３０年、４０年たったとき国民はどうなってしまうんだろう

県職員になるからには、転勤多いから家族・実家・休日を犠牲にするくらいの覚悟
は必要。
でも、その割には最近の当局は中小企業並の給料で働けと申す 中小に転勤は少ないお
ヽ（`Д´）ﾉ ｳﾜｧｧｧﾝ

>>936
たとえ中小企業並の給料になったとしても、仕事が楽なことや
安定や福利厚生を考えれば、実質賃金は優良大企業並みじゃん。
いやだったら大企業に転職すればいいじゃん。
公務員試験に受かるくらい優秀なんでしょ？
転職先の大企業でもバリバリやっていけるよ。
泥船に残るよりは早く転職したほうがいいよ。

友人が勤める新聞社の年金受取額なんてとてつもなく巨額だ。
ていうか、銀行・生損保・商社、どこの企業に就職した香具師等にとっても、
企業年金が主体で厚生年金なんておまけの年金だ。
そのおまけ部分だけなのが国家公務員であると・・・
しかも香具師等は得体の知れない子会社・孫会社・曾孫会社・関連会社で
６５歳まで役員(に準じる)身分を保障している。
対する国家公務員は・・・
悪いことは言わん、国�T蹴って民間逝け！！
国民は国に一切期待するな。自力で生きよ。

【国民年金未納】夫婦の銀行預金差し押さえ　同時は府内初　舞鶴/京都
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139724749/l15
1 ：風の子φ ★ ：2006/02/12(日) 15:12:29 ID:???0
国民年金未納:夫婦の銀行預金差し押さえ　同時は府内初−−舞鶴　/京都

　京都社会保険事務局は10日、再三の督促にもかかわらず国民年金の保険料を納付
しなかったため、国税徴収法に基づき、舞鶴市の自営業の男性と妻（ともに50代）の銀行
預金を差し押さえる強制徴収を行った、と発表した。夫婦同時の差し押さえは府内初という。
【沢木政輝】

2月11日朝刊
（毎日新聞） - 2月11日16時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000251-mailo-l26

規制改革会議、06年度重点項目にＮＨＫ改革など11課題決定

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は15日の会合で、
2006年度に実現を目指す重点項目としてＮＨＫ改革など11課題を決めた。市町村が
決めている保育所を親が選べる仕組みや教育バウチャー（利用券）の導入も盛り込んだ。
これまで重点項目としていた農協改革は自民党との調整が難航し、今回は見送った。

　04年度から3年間の期限で設置された同会議にとって06年度は最終年度。放送・通信や教育
・保育などに照準を合わせ、「官製市場」の改革に重点を置いたのが特徴だ。

　6月に答申をまとめ、政府が同月に閣議決定する「骨太方針2006」に反映させることを目指す。
関係省庁や自民党はなお抵抗の構えだ。

　ＮＨＫ改革は保有チャンネルの削減や地上デジタル放送のスクランブル化（料金を払った
世帯だけが視聴できる方式）などを検討。公共放送と直接関係のない事業の廃止・縮小も
課題となる。竹中平蔵総務相の下の有識者会議と歩調を合わせ、改革の実現を迫る。 (19:37)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060215AT1E1500F15022006.html

社会保険料徴収を一元化　０８年に納付時期を統一

　厚生労働省は１６日、現在別々となっている厚生年金や雇用保険などの社会保険料徴収を将来的に一元化する方針を固めた。
納付する企業側の利便を図るとともに、保険料徴収逃れなどを防ぐ効果も期待している。
　同省は一元化の前段として（１）２００８年から、現在５月となっている雇用、労災の保険料申告、納付の時期を、７月の
厚生年金などの標準報酬月額の届け出時期に統一（２）地方労働局が把握している労働保険適用事業所の情報を社会保険事務所
などに提供できるようにして連携を進める−などの内容を盛り込んだ社会保険庁改革関連法案を今国会に提出する方針。
（共同通信） - 2月17日2時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000016-kyodo-pol

＜ポリオ２次障害＞障害厚生年金の支給対象に　社保庁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000006-mai-soci

年金改革Ｑ＆Ａ
《４２》共済年金の追加費用　恩給の「なごり」で税金注入

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku132.htm

【年金】 国民年金未加入防止 住基ネット本格活用へ 社保庁 ［02/21］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1140524339/l20

年金記録はネットで確認　来月末、サービス開始
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1140516898/l12

「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1140572264/l11

【裁判】「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140572696/l18

【公務員共済】地方議員の退職一時金・年金を１２．５％引き下げ案公表　総務省

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140609646/l10

【韓国】国民年金、積立金規模で世界6位　1位は日本[02/24]

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140764270/l14

年金改革Ｑ＆Ａ
《４４》「税方式」って何？　基礎年金の財源　税１００％

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku134.htm

【社会】第五福竜丸の元乗組員遺族に年金支給　船員保険で救済
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140975946/l10

〜マグロ漁船「第五福竜丸」〜元乗組員遺族に年金支給
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1140973923/l11

与党と官公労対立で苦慮　政府、年金一元化で

　サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐり、与党は公務員優遇の
財政措置廃止と公務員ＯＢへの給付減額を求めているが、官公労組側は「減額は財産権の
侵害」などと反発を強め、政府は対応に苦慮している。
　焦点となっている優遇措置は「職域加算」と「追加費用」。職域加算は国、地方自治体と
公務員が折半して負担する保険料を財源に、原則として所得比例部分（２階部分）の給付の
２０％が上乗せされる制度だ。
　追加費用は、すべての財源を税金でまかなっていた恩給制度の名残で、２００４年度には
国共済と地共済を合わせて計１兆７０００億円が税金から投入されている。
　官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会」は、与党のヒアリングに「既に
受給しているＯＢの年金給付額切り下げは、憲法が保障している財産権を侵害するおそれが
ある」（幹部）と指摘し、追加費用などの存続を求めた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000192-kyodo-pol

国民年金未納：１０２人が預貯金など差し押さえ−−社保事務局　／埼玉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000098-mailo-l11

【年金一元化】公務員が加入する共済年金、2010年度から保険料率を引き上げ2022年に厚生年金と同水準に

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141024764/l13

共済年金「追加費用」廃止に反発

　自民党厚生労働部会は１日、厚生年金と共済年金の一元化について協議し、小泉純一郎
首相が早期廃止を指示した共済年金独自の税投入制度「追加費用」については、官僚出身
議員から性急な廃止への慎重論や反対が相次ぎ、意見集約は見送られた。与党の厚生労働
関係議員幹部は「追加費用」温存の検討を始めており、これが表面化した形だ。官僚出身
議員は「共済年金創設時に、公務員労組は追加費用と引き換えに合意した。廃止すれば約
束がひっくり返る」などと主張した。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000006-san-pol

【政治】 国民年金保険料「学生猶予」、学校で受け付け…社保庁

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141293226/l15

悪質な年金未納、保険指定更新せず＝社保庁改革法案を了承−自民部会

　自民党の厚生労働部会など合同会議は3日、政府が今国会に提出する社会保険庁
改革関連法案を了承した。国民年金法などの改正案では、保険料の納付率向上に
向けて、開設者・管理者が長期間悪質な滞納をしている場合、保険医療機関や介
護事業者など6業種の指定、更新を拒否できることが柱。クレジットカードによる
保険料納付も可能となる。法案は10日閣議決定される予定。　
（時事通信） - 3月3日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000040-jij-pol

＜職域加算＞公的年金制度から除外　自民の「役員会」

　自民党の関係部会長らでつくる「被用者年金一元化に関する役員会」は３日、公務員らの共済
年金独自の上積み給付である職域加算を公的年金制度から除外する考えで一致した。共済年金の
旧恩給分を税負担している追加費用も早急に縮減し、約５０年後と想定される廃止時期を早める
ことも確認した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000007-mai-pol

官民格差でかみ合わず　年金一元化で自民協議

　厚生年金と公務員などの共済年金の一元化をめぐり、自民党の各部会幹部の会合が
３日開かれた。退職公務員の恩給期間分の給付に充てるため税金などから投入されて
いる追加費用の取り扱いなど、官民格差是正をめぐり意見がかみ合わないままで、党
内での立場の違いが露呈した。
　一元化の基本方針は４月末に閣議決定する予定だが、党内からは早くも「いかに後
退したと批判されないように書くか、文章力の問題になる」（閣僚経験者）と、官民
格差是正の内容が玉虫色になるとの見方も出ている。格差是正に強い意欲を示した小
泉純一郎首相の指導力が問われることも予想される。
（共同通信） - 3月3日19時38分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000233-kyodo-pol

だから、「追加費用」が何故生まれたかをまともに理解もせず、
税金が投入されているから問題という程度の認識で批判するから
こういう阿呆なことになるんだろ。

【社会】離婚時の年金分割、法律上の婚姻関係がない「事実婚」も対象に…厚労省方針
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141518561/l22

【社会保障】離婚時の年金分割、「事実婚」も対象・厚労省方針 [06/03/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1141512540/l12

公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診

　政府は民間企業への転職を希望する国家公務員について、日本経団連などを
窓口に産業界に受け入れを要請する。2006年度からスタートし、当面数百人程度の
移籍を見込む。政府の行政改革の重要方針で掲げる今後5年間で5％以上の公務員の
純減目標達成に向けた具体策となる。団塊の世代の大量定年などを控えた企業は
人手不足への懸念を強めており、政府は官から民への人材移転の加速をめざす。

　政府の行政改革推進事務局はすでに経団連に非公式に打診した。
今夏にも国家公務員の削減計画が固まった段階で、民間へ転出できそうな公務員の
勤務地域や年齢、職歴などの具体的な条件をとりまとめ、経団連に正式に協力を要請する。
政府は近く具体的な再就職の枠組みも詰める。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060305AT3S0400Q04032006.html

>>958
では君の理解を教えてください。

答えを簡単に言えば、「かつて恩給制度だったときに職員であった人に対して、
共済年金の期間の通算をするため、その人の通算した期間分の年金原資を
補給するため。」
追加費用の額も、その年の恩給相当分にあたる額に見合う額を投入している。

詳しく言えば、
共済組合が発足するに当たり、まだ退職していなかった職員の恩給を
国が面倒を見るのではなく、共済組合に支給させるようにした。
つまり、恩給制度があった時に職員になり、共済組合発足時に職員である人
については、組合員期間を『組合発足時より』ではなく『採用時より』にした。
（この勤務期間の通算は厚生年金では行われていないため、当然のように
厚生年金には期間通算の措置は執られていない。）
しかし、金を渡さず債務だけ渡すことは出来ないわけで、債務（＝将来発生する
恩給期間分の受給権）に相当する額を国が補償しなければならないわけだが、
一時金で支払おうとしてもそんな大金は用意できない。
なので、受給者の（国が債務を負うべき）恩給期間分に当たる支給額を
その年に必要額を毎年渡すことにした。これが追加費用。
追加費用は、恩給期間を持っている人（及びその遺族）がいなくなれば
自然消滅するので、ある程度の時期で無くなるはずだった。

（ちょっとだけ続く）

しかし、いくつかの誤算があった。
１つは、本人・遺族が予想以上に長生きをしたため、受給権者の減少が
予想より緩やかだった。約半世紀経った今でも残っているのはこのため。
もう一つは、国民は予想以上に馬鹿だった。「厚生年金にはない金が
共済組合には投入されている」→「共済は優遇されている」→「公務員優遇」
と単純に結びつけてしまった。
（政治家にも全く理解が出来ていない人がいて、結構びっくりさせられる。）
さらに挙げるとすれば、マスコミが煽りに煽った。さすがに、ある程度理解して
説明を行うところもあったが、新聞社によっては現在でも単に「官民格差」と
しか言わないところもある。

最近の記事では、下の読売の記事が結構まともに説明している。
（ちょっと前は比較的煽る立場だったのだが・・・）
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku132.htm

【社会】 "保険料不払いの方が得？" 生活保護の支給額、国民年金以下に削減…厚労省検討★２
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141622870/l80

【行政】生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討 [060306]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1141620253/l12

生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1141615323/l11

【社会保障】生活保護の支給額、国民年金以下に削減・厚労省検討
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141600919/l79

生活保護の支給額、国民年金以下に削減
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1141596817/l31

地方議員年金の給付水準の引き下げなどを盛り込んだ
地方公務員共済組合法改正案閣議決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000103-yom-pol

近所のアパートに住んでいる２人のおばあちゃん。

一人は、年金入っていなくて、生活保護のおばあちゃん。少しリウマチがある。
ヘルパーもタダできている上、医者をはしごできるぐらい高額治療を受てもタダ。
その上、家賃も補助。そして、パチンコ屋で遊んでお金をすっている。

もう一人のおばあちゃん、家賃も払って、まだまだパートに働きに行って、
医者にもかからないように健康に気をつけ、服装も質素。国民年金。
介護保険も天引き済み。

ところが、保護を受けているおばあちゃんが、うちは年金ないから、あんたは
いいねえなんて馬鹿なことを言っている。
実際支給額は家賃補助やら、年金の２倍以上に換算されてるんだがね。

というのがもっぱらの評判。

年金一元化で自民が基本方針　追加費用は当面維持　公務員特権廃止

　厚生、共済両年金の一元化について、自民党は七日、国家公務員や地方公務員など各共済年金を所管する
関係部会長らによる合同会議を開き、党の基本方針をまとめた。共済年金独自の上乗せ支給制度「職域加算」
などの公務員特権の廃止や、厚生年金との保険料率統一など与党年金制度改革協議会（年金協）の方針を大
筋で追認した。
　ただ、かつての恩給部分を税金で負担する「追加費用」については小泉純一郎首相の廃止方針から「できる
だけ早く削減」に後退。各部会長から懸念が示されていた積立金の運用方法なども検討課題として先送りされ
た。
　合同会議で確認されたのは、（１）厚生年金との保険料率の統一（２）国家公務員と地方公務員の両共済
年金の積立金の統一運用（３）「職域加算」の廃止（４）「追加費用」の早期削減（５）すでに年金を受け取
っている公務員退職者の支給額の削減−の五点。遺族年金を複数の遺族が引き継ぐ「転給制度」の廃止でも
一致した。
　ただ、小泉首相が早期廃止を指示した「追加費用」は、現役世代の負担増に直結する可能性が強いとして
「投入額削減や廃止時期の前倒しの検討」に後退。現行では五十年以上続く投入が当面維持される可能性が
強まった。「職域加算」についても、原則廃止としたものの、税投入がほとんどない私立学校教職員共済（私
学共済）は今回の改革対象から外し別途検討する方向となった。

　また、積立金が地方債購入や学校施設整備費に充てられている実態への配慮の必要性についても、方向性
を示さず今後の検討課題とした。
　年金一元化はこれまで厚生関係議員主導で議論が進んでいたため、私立学校団体など同党の支持団体が反発。
合同会議は、関係部会の利害調整のため設置された。
　この日の基本方針は「最低限各部会で了承できる範囲」（合同会議関係者）をまとめた形だが、財務関係
議員や文教関係議員も基本方針を大筋で受け入れたことで、党執行部は四月の閣議決定に向けた政府・与党
案のまとめ作業に入る。
　　　　　◇
≪年金一元化に関する自民党の確認事項≫
　・基礎年金部分と報酬比例部分の保険料率をできるだけ速やかに厚生年金水準に統一
　・国家公務員、地方公務員の両共済年金の積立金は、基礎年金部分と報酬比例年金部分を共通財源として
　　統一運用を原則とする
　・共済年金独自の上乗せ給付制度「職域加算」は原則廃止。民間の企業年金にあたる新年金制度の創設は
　　別途検討
　・共済年金独自の税投入制度「追加費用」はできるだけ早期に削減
　・公務員退職者の年金給付額の削減を検討
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000005-san-pol

追加費用は本来恩給が支払うべきもの。恩給期間のある分については
公務員共済から切り離して恩給が払うようにして（つまり公務員期間や
厚生年金期間と恩給期間が通算して加入期間を計算して）
恩給期間分は恩給が払うようにすべき（かつての共済、国民年金、
厚生年金の「通算老齢年金」のようなかたち）
そのうえで恩給受給者（分）の受給額をカットすべき。
恩給オンリーの人も含めて。

【国民年金】未加入者36万人に減　加入意思２割だけ【老後】

http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1141827917/l13

サッカー韓国代表監督が韓国の国民年金に加入　〜外国人でも所得があれば国民年金加入が義務　[3/9]　

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1141894041/l15

＜社保庁改革法案＞１０日閣議決定　未納者に「アメとムチ」

　政府は１０日、社会保険庁改革関連法案を閣議決定する。国民年金保険料の未納対
策が柱の一つで、未納者に対する短期の国民健康保険証発行から、クレジットカード
による納付まで、「アメとムチ」をとりそろえ、未納率を２０％へ引き下げる目標達
成に躍起となっている。成立すれば今年夏から順次実行に移す考えだ。
（毎日新聞） - 3月9日23時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000170-mai-pol

是非実施してくれ！

クレカ納付がアメになるのか？

手厚すぎる公務員共済年金

何を今更

公務員が年金を貰うのはおかしい

why？

１０年ロムってろ

は？

結局、ニートの巣窟だったか

ねんきん機構、０８年発足　社保庁改革法案

　政府は１０日の閣議で、社会保険庁を廃止し、新たに「ねんきん事業機構」を設置す
るための社保庁改革関連法案を決定し、国会に提出した。国民年金保険料の未納者に対
して、国民健康保険証の有効期限を短縮するなど、保険料の収納強化策も盛り込んだ。
　政府は今国会で成立を図り、年金保険料の無駄遣いや給付ミスなどが契機となって２
００４年から検討が始まった機構改革を実行に移す。
　０８年１０月に発足するねんきん事業機構は、社保庁の厚生年金と国民年金の業務を
継承。厚生労働省の外局である社保庁とは異なり、同省の「特別の機関」となる。
　意思決定機関である年金運営会議は、機構トップの代表執行責任者と４人以内の委員
で構成。委員は民間の専門家などから選び、厚労省出身者を排除する。
（共同通信） - 3月10日18時26分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000181-kyodo-pol

滞納している国民年金を納めたいのですが、納付期限を過ぎた払い込み用紙では
支払えませんよね？社会保険事務所に電話をしたりしてもう一度納付書を送ってもらったり
しなければいけませんか？
ちなみに滞納しているのは16年の10月からですので2年経過の時効にはなっていません。

http://ex9.2ch.net/test/read.cgi/net/1138287734/252

>>983
すぐくるよ。

>>985
何がすぐくるんすか？臨時国家公務員の徴収員が自宅訪問するって事ですか？
それとも納付書が勝手に郵送されてくるってことですか？

【融資】年金貸し付け圧縮、生活保護者向け廃止・厚労省[060312]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1142140296/l10

【行政】安易に借りる例が増えたので年金担保貸し付け圧縮、生活保護者向け廃止…厚労省
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142128020/l10

【経済】年金貸し付け圧縮、生活保護者向け廃止・厚労省[060312]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1142126261/l10

【社会保障】年金貸し付け圧縮、生活保護者向け廃止・厚労省 [06/03/12]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1142116452/l10

結局年金改悪は今の年寄りがおいしいとこもっていくだけ。
国民も厚生も共済も今の若者が高齢になる頃にはもらえる年金なんてないってこと。
それを共済叩きでごまかしているだけ。

>>988
官民格差が解消されれば、自分たちの年金が増えるとか、税負担が減るとか
思ってるからだと思うんだが。

【年金】納付率アップに「トリック」使う　免除・猶予者増やし見掛けの納付率アップ
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1142182157/l11

【粉飾】国民年金、見かけの納付率アップで信頼回復【捏造】
http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1142098170/l11

今から数十年後
高齢者人口はピークになり
人口は確実に減少しています

使い捨ての派遣労働者がさらに増え、正社員は激減します
女性の多くが非正社員という時代になります
若者のニート、フリーター化は増え続け、解消されることはありません

誰が年金の分を稼ぐのでしょうか？
負担が来るのは若者たちです
若者に夢を与えない派遣増加の時代は将来の不安を倍化させ、
不安定な労働条件では結婚どころではなく、少子化は拡大します
このような状況では数十年後、年金制度は確実に破綻するでしょう

>>989
共済の方が財政状況はいいのでそれを分捕ろうとしているでしょう。
それともう一つは「税負担」より「年金保険料負担」にシワしようというもの。
年金保険料は報酬比例分もある程度以上であたまうちで定額的部分が大きい
（つまり低所得も高所得も保険料負担はあまりかわらず、負担率は所得多いと下がる）
それに対して税は所得増えるとそれに比例して増える。
つまり高所得者や法人にとっては税負担より保険加入者にシワした方
が負担軽くなるからでしょう。

【政治】未納、免除で１・７兆円　国民年金で社保庁が推計

http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1142344823/l26

国民年金運用、最高益の約3兆5000億円・収益率12.47%　10-12月期

http://live22x.2ch.net/test/read.cgi/news/1142422186/l21

【政府】厚生・共済年金の保険料率、2018年にも統一[060316]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1142455441/l11

【政治】保険料率統一は１８年か　厚生、共済年金一元化
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142452538/l11

"在日外国人らも救済" 民主党年金案 part2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1125735234/



民主、無年金障害者問題で法案提出　在日外国人らも救済

民主党は９日、国民年金の対象外か、任意加入の時期に未加入だったため、障害基礎年金をもらえない無年金障害者すべてに「障害福祉年金」を支給する法案を衆院に提出した。
今国会に与党が提出を予定している案では、救済対象を元学生と専業主婦に限っているが、民主党案は在日外国人や在外邦人も救済する手厚い内容だ。
給付額は、与党案では障害基礎年金の約６割にあたる月４万〜５万円だが、民主党案は障害基礎年金と同額としている。
http://www.asahi.com/money/pension/news/TKY200406090286.html
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.＿／|　　　'ー-==-‐ ./　　　年金改革は民主党にまかせろ！
::;/:::::::|.　＼　 "'''''"　/　　　
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少年隊の東に粘着する中年金田聡子
http://tv8.2ch.net/test/read.cgi/jan/1141803128/l10

◎1000年金閣寺物語◎
http://etc3.2ch.net/test/read.cgi/denpa/1142060080/l10

【血税の】障害年金でソープランド【寄生虫】
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/bakanews/1142108362/l11

■平成百年金本位制復帰問題◎
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/mog2/1142132853/l10

【満員電車イヤ】【年金高杉】【ﾗｰﾒン熱杉】
http://bubble4.2ch.net/test/read.cgi/cafe40/1142312142/l10

野球豚はなんで毎年金で揉めるの？
http://sports9.2ch.net/test/read.cgi/npb/1133343547/l100