韓国新大統領「ニュース23」出るぞ
TBSは1日、韓国の李明博大統領(66)が来日した際に、21日放送の報道番組「ニュース23」
に出演すると発表した。大統領と、日本の市民との直接対話を予定。司会は後藤謙次氏(58)と
膳場貴子さん(33)、肺がん治療のため療養中の筑紫哲也氏(72)が務める。
同局の番組に現職の各国最高指導者が出演するのは、クリントン米大統領(98年11月)、
中国の朱鎔基首相(00年10月)、韓国の盧武鉉大統領(03年6月)に続き4人目。
韓国大統領は2代続いて就任直後に出演へ。
李大統領は15〜19日に米国を訪問し、帰途の20〜21日に日本を訪れる。
[ 2008年04月02日 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/04/02/10.html
北朝鮮「逆徒」李大統領を名指し批判 一気に関係冷却化へ
2008.4.2 00:56
【ソウル=久保田るり子】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は1日、韓国の李明博大統領を
「逆徒」などと激しい言葉を使って全面非難した。北朝鮮による韓国大統領名指し非難は8年ぶり。
李政権の対北政策「非核・開放3000」も「たわ事」と一蹴し、日米韓の連携については
「核戦争の危険を増大させている」と警告した。韓国政府は「原則を持って対応する」(大統領府)
と冷静だが、南北関係の中断は避けられない見通しで、今後、北朝鮮による軍事的な威嚇も懸念される。
「労働新聞」は「南朝鮮当局が反北対決によって得られるものは破滅だけである」との論評で
李大統領非難を全面展開。特に「北朝鮮が核放棄すれば10年間で北朝鮮の1人当たり国民所得を
3000ドルに引き上げる大型支援を実行する」との「非核・開放3000」を
「南北関係も平和も、すべてを否定する対決宣言、戦争宣言」と攻撃した。
李政権が北朝鮮に改革開放を求めていることについては「許し難い挑発」などと述べ、
「逆徒李明博が現在のように南北宣言と諸合意を踏みにじり外部勢力に追随して対決の道を進むなら、
わが方も対応を異にせざるを得なくなる」と恫喝(どうかつ)した。
北朝鮮は昨年12月の韓国大統領選後、李大統領に言及せず沈黙。今年1月には非公式に、
2月の大統領就任式への北朝鮮代表の出席を打診するなど、李政権への接近を試みているふしもあった。
だが南北交流拡大には「核放棄が前提」との李政権の方針が明確になり反発を強め、この数日間は、
開城工業団地からの韓国政府職員の追放や短距離ミサイル発射など強硬姿勢を強めていた。
北朝鮮のこの時期の李政権攻撃は、来週に迫った韓国総選挙での南北融和派への援護や、
4月中旬以降に予定されている米韓、日韓首脳会談への牽制の狙いがあるとみられる。
また注目すべきは、軍部を前に立て、軍事境界線の通過拒否などを軍を使って通知してきたことだ。
これは李政権の政策が南北の軍事的緊張を高めていると韓国国民に印象付けるのが目的、
と観測されている。
【主張】新政権対北政策 もう甘やかしは終わった
2008.4.2 03:05
北朝鮮の韓国に対する非難と脅しがはじまった。北朝鮮は李明博・新政権の誕生にいたく
不満なようで、新大統領に対し「逆徒李明博」などと激しく非難している。
新政権下の韓国が、これまでのように北朝鮮のいう通りにはならないことが分かったためらしい。
金正日政権はこれまで、北朝鮮のいいなりで、何があっても「黙って援助」をし続けた金大中、
盧武鉉政権には静かだった。しかし李明博政権は今後の対北政策について
「われわれにも言い分がある」と、新たに「相互主義的な南北関係」を主張している。
たとえば北朝鮮に食糧など“人道支援”をするのであれば、拉致韓国人や戦争捕虜の送還、
南北離散家族問題など、韓国にとっての人道問題でも何らかの配慮があってしかるべきだという。
大規模支援も「核兵器の放棄」が条件だ。
超独裁体制下で極度の監視と統制下にある国民(同胞)の自由や人権状況の改善も求めている。
自由民主主義国家の韓国にとっては当たり前の政策である。政権交代のない封建王朝的な
長期独裁政権の北朝鮮とは違い、民主主義の韓国には政権交代があり、それに伴う政策変化はありうる。
そこで「北のいいなりにはならない政権」が誕生したため北朝鮮はあわて、怒っているのだ。
最近の北朝鮮の姿勢は、韓国がいくら融和政策で支援、協力してもその体質に基本的変化がない
ことを物語っている。たとえばサッカーW杯アジア地区予選で北朝鮮は、FIFA(国際サッカー連盟)
の規定を無視し、対韓国戦で韓国国旗や国歌を拒否したため平壌での試合は中止になった。
さらに大規模な南北経済協力事業の開城工業団地では、韓国政府駐在員たちが北朝鮮当局により
一方的に追い出された。西海岸沖の境界線近くでは突然、ミサイル発射訓練を実施するなど、
軍事的緊張も高めようとしている。
北朝鮮:「瀬戸際戦術」で譲歩狙う? 韓国大統領非難
【ソウル中島哲夫】北朝鮮の「労働新聞」が1日付の論評で李明博韓国大統領を激しく非難し
「破局的事態」に言及したのは、危機を演出して譲歩を引き出そうという典型的な「瀬戸際戦術」
と言える。問題は局地的な武力衝突の可能性を排除できないという点だ。
北朝鮮は3月24日以降、開城工業団地内の韓国政府要員の撤収要求▽黄海で短距離ミサイル発射
▽韓国軍幹部の発言をめぐり韓国側当局者の軍事境界線通過遮断を宣言−−などを矢継ぎ早に行った。
30日には「我々の核基地」を狙う動きには先制攻撃で応じ、
その結果は「火の海程度でなくすべて灰の山になる」との評論を朝鮮中央通信が配信した。
これは単に李明博政権への威嚇ではない。北朝鮮報道機関の論評には、韓国が米国、
日本との連携を強め、核問題解決の圧力が強まることへの警戒感が満ちている。
6カ国協議が停滞する中、核開発の実態を隠したまま利益を得ようという意図もうかがえる。
韓国青瓦台(大統領官邸)報道官は1日の労働新聞論評について「北朝鮮の真意を分析する必要が
ある」と冷静な姿勢を示した。9日投票の総選挙にも、今のところ大きな影響はなさそうだ。
ただ、北朝鮮は威嚇に効果がない場合、さらに緊張を高めようとする場合が多い。
未然の防止は関係諸国の課題と言える。
毎日新聞 2008年4月2日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080402k0000m030171000c.html
北朝鮮の核申告、ヒル米国務次官補「今後数日間に期待」
2008.4.2 16:26
訪韓中のヒル米国務次官補は2日、6カ国協議に基づき北朝鮮が実施する核計画申告について、
「今後数日間に北朝鮮から何か新しいことを聞けるかどうか様子を見なければならない」と述べ、
北朝鮮側から実施に向けた前向きな反応が近く寄せられることに期待を示した。
ヒル氏は「基礎となる申告は中国に提出されるべきだが、ほかの要素についてはどうなるか
見守らなければならない」と述べ、プルトニウムによる核開発と争点のウラン濃縮計画や
核拡散活動などが別々に申告されることを示唆。一方で争点を秘密文書化することは否定し、
「最終的にはだれもが納得できる透明性のある処置がなされるだろう」と語った。
ヒル氏は2日午前、韓国の金夏中統一相や外交通商省の権鍾洛第1次官、
李容濬次官補と相次いで会談した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080402/amr0804021624012-n1.htm
12 :
マンセー名無しさん:2008/04/02(水) 22:14:05 ID:O8ra1/t6
韓国軍:北朝鮮の謝罪要求拒否 合同参謀本部議長発言で
【ソウル中島哲夫】北朝鮮の軍当局が韓国合同参謀本部議長の発言について
謝罪と取り消しを求めていた問題で、韓国軍は2日、返答の通知文を送り、
北側の主張は勝手な解釈に基づく「恣意(しい)的な中傷」であり「極めて遺憾」
と指摘、一連の「緊張を高める行為」を直ちに中止するよう求めた。
北朝鮮側は3月29日、核攻撃の危険が迫った場合の軍事対応の可能性を示唆した
同議長の発言を「先制攻撃」を狙うものだと非難。
謝罪しなければ韓国側当局者の軍事境界線通過を遮断すると予告していた。
毎日新聞 2008年4月2日 19時54分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080403k0000m030075000c.html
済州島虐殺60年で式典
2008.4.3 09:11
韓国の済州島で1948年4月3日に起きた武装蜂起を契機に島民数万人が軍や
武装勢力に虐殺された「4・3事件」の発生から60年を迎えた3日、
同島で遺族ら約1万人が参列し慰霊祭が開かれた。
日本からも、当時大阪などに逃げた経験を持つ済州島出身の人を含む約140人が
慰霊のため島を訪れた。
12歳の時に事件が起きた東京都大田区の高良順さん(72)は、乳児を背負った
ままの女性も含む多数の遺体が通学路脇などに横たわっていた惨状を振り返り
「島では長い間『死者は暴動を起こしたアカ』と言われてきたが、罪のない人が犠牲に
なった虐殺だと後世に伝えられる時代になったと実感している」と話した。
母親の親戚が一家皆殺しにされた大阪市生野区の金茂錫さん(79)も「殺されたこと
自体を口にも出してもらえなかった気の毒な犠牲者のために祈ってあげたい」と述べた。
(共同)
◇
4・3事件 韓国・済州島で1947年に警察がデモ隊に発砲したのを背景に、
左派勢力が朝鮮半島の南北分断体制の固定などに反対し48年4月3日に武装蜂起した。
軍などは54年までの鎮圧作戦で住民多数を左派の同調者と見なし虐殺、
左派も非協力的な住民を処刑した。長年犠牲者は暴徒扱いされたが2000年に政府が
調査を開始。盧武鉉前大統領は03年、事件が公権力の過ちで虐殺だったと認め謝罪、
犠牲者の名誉回復を図った。死者は2万5千−3万人と推定される。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080403/kor0804030909000-n1.htm
9日投票の韓国総選挙、与党過半数なるか
2008.4.2 20:02
【ソウル=久保田るり子】9日投開票の韓国総選挙(定数299)は発足から1カ月半の
李明博政権への評価となる。与党ハンナラ党が過半数150席を確保できるかが焦点だが、
同党内部では李大統領支持派と大統領候補を争った朴槿恵前代表支持グループとの間で
内紛が表面化。有権者の間にも李大統領の政権運営に対する批判が出るなど、波乱含みだ。
ハンナラ党は国会で全委員会を制する安定多数の168議席獲得が目標だ。
各種世論調査を総合すると、過半数確保は有力なものの安定多数に届くかどうかは不透明。
530万票差で圧勝した大統領選から3カ月あまりで、大統領支持率はすでに40%を
切っている。
支持下落の最大の理由は李大統領のリーダーシップへの疑問とみられる。
候補者の党公認をめぐり、李政権誕生に貢献した朴槿恵派を冷遇したため、
公認を取れなかった朴派の現職議員らは新党「親朴連帯」を創設。
朴氏はハンナラ党に残ったが、選挙後の権力闘争が早くも予想されている。
また多選議員が公認漏れとなる中、大統領の実兄、李相得議員(5選)だけが
優遇されたことへの反発もあり、公認を外された現職が無所属出馬し、
“保保対決”となった選挙区もある。
一方、最大野党の統合民主党は、盧武鉉前政権の旧与党ウリ党系だが、
同党色を払拭するため、党解体や再編を経て現職議員の3割以上を新人に替えた。
「中道改革主義」を前面に100議席獲得が目標だ。支持率はハンナラ党42%、
統合民主党14・5%(朝鮮日報、韓国ギャラップ、3月29日調査)で
野党も苦戦している。
【韓国】「犬を食べることを合法化しようとしているのは世界中で韓国だけ」と反発も…ソウル市、犬を食用家畜に分類する方針示す[4/3]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207188466/ 韓国・ソウル(Seoul)市当局は、食用の犬に関する食品安全基準を定めるために、犬を食用家畜に分類する方針だという。
市当局者が明らかにした。
韓国では毎年、約200万-400万頭の犬が食用として消費されているとみられる。一方で、食肉処理・加工に関しては、
清潔とはいえない環境で行われており、消費者の「健康」に対する危険性があるという。
現在、犬は食用家畜には分類されていないため、食肉処理における衛生上の規則はないという。
ソウル市はこれまで、犬を食用として扱うことについては、あいまいな態度をとってきた。1988年のソウル五輪の際には、
国際世論の反発を避けるため、犬肉とヘビ肉を「嫌悪食品」として取り扱いを禁止した。
だが、現在ではこの禁止令もほぼ完全に無視されており、ソウル市だけでも500軒の犬料理店が営業していると
みられている。
犬を家畜に再分類するという市の方針には、動物愛護団体が街頭デモやインターネットを通じた署名活動を行うなど、
強い反発を示した。
韓国の動物愛護団体「Korea Association for Animal Protection」は「犬を食べることを合法化しようとしているのは、
世界中で韓国だけだ」とした上で、「韓国のモットーはグローバリゼーションだが、犬を食べている限りは原始時代に
逆戻りしたがっているようなものだ」と強調した。
また、同団体関係者は、「スーパーマーケットで牛肉やハムの隣に犬肉が陳列されていることを想像するのは恐ろしい。
あなたが行ったレストランのメニューに、犬のローストが載っていたら気分が悪いでしょう」と語り、犬が食用家畜に分類
された場合は、犬肉の消費量は急激に増大するだろうと語った。
ソース(AFP BB News)
http://feeds.afpbb.com/~r/afpbbnews/~3/1779354/2798573
北朝鮮に対話呼び掛け 李・韓国大統領
2008.4.3 13:11
韓国の李明博大統領は3日、「新政権は南北関係において心から対話しようとの立場だ」
と述べ、北朝鮮に対話を呼び掛けた。北朝鮮による李政権に対する一連の非難攻勢への
対応について大統領自身が公式に言及したのは初めて。
青瓦台(大統領官邸)で李相喜国防相らと会談した際に語った。
大統領は一方で「北もこれまでやってきた方式から脱皮しなければならない」と述べ、
北朝鮮に対し、緊張感をあおる行為を自制するよう求めた。
また、韓国軍の金泰栄合同参謀本部議長が就任前に北朝鮮への先制攻撃の可能性に
言及したとして北朝鮮側が謝罪を要求していることについて
「(国会議員の質問に)当然の返答をしただけ」とも語り、
さらに北朝鮮の反発を招く可能性もある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080403/kor0804031311002-n1.htm
「先制攻撃」発言で北朝鮮軍、南北対話と接触中止を表明
【ソウル=竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、南北将官級軍事会談の北朝鮮側団長は
3日、韓国軍幹部の「先制攻撃」発言問題に関連して、韓国軍当局に書簡(電話通知文)
を送り、「軍事的対応措置を直ちに取る」と表明した。
書簡は「すべての南北対話と接触が中止され、
韓国当局者の軍事境界線通過の遮断措置が取られる」としている。
北朝鮮は3月29、30日の2回、朝鮮中央通信などを通して、韓国軍幹部が
「先制攻撃」を示唆する発言をしたと非難。謝罪、撤回しなければ「南北対話を中断する」
と警告したが、韓国側は2日、発言を問題視することは「不適切で遺憾」と反論していた。
北朝鮮の金剛山では3日、南北共同宣言8周年の記念行事に関する協議が予定通り
開かれているため、「すべての南北対話」は軍事当局者間の対話に限られる、
とみられる。
一方、聯合ニュースによると、韓国の李明博大統領は3日、軍幹部との会合で、
李政権批判を強める北朝鮮の動きに初めて言及し、
「過去のやり方から少しは脱するべきだ」と、北朝鮮に慎重な対応を求めた。
(2008年4月3日19時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080403-OYT1T00527.htm
北朝鮮、韓国に支援求めず 李政権に強硬姿勢と報道
2008.4.4 12:46
韓国紙、ハンギョレ新聞は4日、北朝鮮が今春、韓国に食糧と肥料の支援を要請しない方針を決め、
中国に例年以上の大規模な食糧支援を求めたと伝えた。消息筋の話としている。
北朝鮮では食糧危機の深刻化が伝えられているが、一方で核問題解決を南北交流拡大の前提とする
韓国の李明博政権に対して反発を強めており、南北関係が冷却化する中、
対話の「糸口」を韓国側に与えない強硬姿勢の一環とみられる。
同紙によると、中国は要請に返答していない。韓国に要請しない方針は、
南北関係担当の朝鮮労働党統一戦線部関係者が話したという。
韓国は食糧を2000年以降、毎年40万−50万トン、肥料は1999年以降、毎年提供してきた。
中国も正確な量は分かっていないが毎年支援をしている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080404/chn0804041243002-n1.htm
韓国総選挙にフィリピン人女性立候補 移民政策充実訴え
2008年04月04日10時27分
【マニラ=木村文】9日投開票の韓国総選挙に、韓国人と結婚した韓国籍のフィリピン人女性
ジュディス・ヘルナンデスさんが立候補し、話題になっている。当選の可能性は低いと見られるが、
移民政策の充実を訴えるヘルナンデスさんの挑戦は、祖国フィリピンでも注目されている。
ヘルナンデスさんは、ミニ政党、創造韓国党の比例候補。在韓比大使館などによると、
カビテ州出身のヘルナンデスさんは、15年以上前に韓国人男性と結婚。夫は亡くなったが、
10代の子供2人を育てるかたわら、在韓外国人の権利を守る運動をしている。出馬の理由を
「移民として素晴らしいことも苦々しいことも経験した。
政治経験はないが、我々の代表者が必要だと思った」とする。
フィリピンと韓国の2国間の往来は盛んで、07年1月から9月までにフィリピンを訪れた
韓国人は54万人を超え、日本人(約28万人)や米国人(約25万人)を抜いて外国人最多。
一方、韓国で働くフィリピン人は約57万人を数える。
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200804040050.html
北朝鮮、平壌住民への食糧配給を半年間中止と、韓国団体
ソウル――北朝鮮の慢性的な食糧不足問題で、韓国の対北援助団体「グッドフレンズ」は3日、
首都・平壌の住民への食糧配給が半年間中止される見通しだと報告した。
北朝鮮当局者の情報としている。
平壌でのこれほど長期の食糧配給の中断は初めてとしている。北朝鮮は昨年夏の大規模洪水で
農地が甚大な被害を受けており、食糧不足が極めて深刻な状況をうかがわせている。
同団体は先月、平壌居住の中位、下位公務員へのコメ配給が3月に入り停止、2月には通常の
60%まで削減されたと報告していた。平壌には、金正日総書記の体制に忠実とされる公務員、
住民だけが居住をみとめられるとされ、同市の食糧事情は地方部に比べ、恵まれた状況にあると
推測されてきた。
南部の一部地方は昨年11月から食糧配給がない状態で、集団農場の従業員は仕事も出来ず、
今春の農作物の植え付け時期の準備が遅れる悪影響も出ているとしていた。
北朝鮮への食糧援助に当たる世界食糧計画(WFP)は先に、
昨年夏の大規模洪水で北朝鮮がここ数年で最悪規模の食糧不足に遭遇していると警告。
洪水禍で、北朝鮮の農地の11%以上が破壊したとしている。
北朝鮮は農政の失敗などから1990年半ば以降、食糧を外国からの援助に大きく頼ってきた。
一時期には最大で数百人規模の住民が餓死したとの情報も流れている。
2008.04.03 Web posted at: 20:39 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/north_korea/CNN200804030030.html
南ア登山道にハングル入り案内板 韓国の登山客増に対応
伊那市長谷総合支所は今年の登山シーズンに向け、南アルプス登山道の要所にハングルを併記した
案内板3本を新設する。近年、韓国からの登山客が目立つため、老朽化した案内板を取り換えるのに
合わせて表記する。南アの世界自然遺産登録を目指す市は、「国際化への対応が必要」と話している。
市の2007年度予算15万円で作った。いずれも漢字の上にローマ字、下にハングルを刻んである。
3本のうち北沢峠への案内となる1本は既に、戸台川沿いの登山道入り口付近に設置した。
駒ケ岳と仙水峠・双児山への道筋を示す2本は、5月に山小屋の準備に合わせヘリで荷上げして設置する。
北沢峠にある市営山小屋「長衛荘」によると、韓国や台湾の登山客は5、6年前から訪れている。
昨年急増し、6−11月は計約30人だった。「これほど豊かな自然は見たことがない」と驚き、
新たな仲間を含めて毎年のように足を運ぶ人もおり、
地元は「南アの良さがアジアの人々に知られてきている。今後も増えるのでは」とみる。
こうした動きを受け、市営の山小屋など8軒でつくる「長谷山小屋組合」は、日本語だけだった
各小屋を紹介するパンフレットを、部分的に英語や韓国語・朝鮮語など5カ国語に翻訳している。
「テントは指定地に張る」「たき火はしないで」といったマナーを説明。
同時に、「安全に登山を楽しんでほしい」と、遭難事故発生時は警察か救助隊に連絡することや、
山岳保険への加入を促す。
伊那市長谷総合支所産業振興課は「国際的観光地に向け、韓国などからの登山者と一緒に
楽しめるように、さらに受け皿づくりが必要だ」と話している。
信毎web 4月3日(木)
http://www.shinmai.co.jp/news/20080403/KT080327GHI090012000022.htm
拉致問題:田中元外務審議官「第三者調査団設け解決を」
自民党は3日、朝鮮半島問題小委員会(衛藤征士郎委員長)を開き、小泉純一郎元首相の訪朝を
サポートした田中均・元外務審議官を招いて北朝鮮情勢について意見交換した。田中氏は拉致問題
の解決に向け「客観的な事実を解明、究明する仕組みを作るべきだ」と述べ、国連などの第三者機関
を交えた調査団を設ける必要性を指摘した。対北朝鮮経済制裁が今月13日に期限切れを迎えること
については「(北朝鮮が)見るべき成果を短期間で出すのは難しい」との見方を示し、
現状では制裁延長は避けられないとの見通しを示した。【三沢耕平】
毎日新聞 2008年4月3日 23時04分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080404k0000m010124000c.html
中川元知事に韓国政府が勲章
在日韓国人のための老人ホーム建設に尽力するなど日韓親善に貢献したとして、韓国政府は3日、
中川和雄元知事(81)に、勲章「修交勲章・崇礼章 (スレンジャン)」を贈った。
在大阪韓国総領事館によると、府内の同勲章受勲者は、岸昌元知事と原?(のぼる)・前岸和田市長に
次いで3人目。
同総領事館で授与式があり、呉榮煥(オヨンファン)総領事が勲章を伝達。
中川元知事は「今後とも、在日コリアンの老人福祉と日韓友好に努力します」と韓国語で述べた。
中川元知事は、知事退職後の1998年に「在日韓国老人ホームを作る会」(堺市南区)
の会長に就任。神戸市内に同ホームをつくるなど在日韓国人の福祉増進に貢献、
2006年から大阪日韓親善協会の会長も務めている。
(2008年4月4日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080404-OYT8T00077.htm
平壌の幹部たち “韓国の‘アダルト映画’どこかにないか?”
北の住民 “肥料不足で今年の農業を懸念…人糞収拾競争開始”
北朝鮮の高位幹部の間で韓国のアダルト映画の需要が多く、CD1枚当り50ドルで売れているという。
対北支援団体の良い友が3日に配布した消息誌で、“両江道の恵山市に住むパク某氏が、
平壌で韓国の成人向け映画を違法にコピーして販売した容疑で拘束された”と伝え、
“韓国の成人向けCDは、1枚当り50ドル程度の高価で取り引きされているが、
平壌の幹部たちの需要が高くて手に入らず、売ることができないでいる”と説明した。
今回拘束されたパク某氏は、国境沿いで韓国の映画を渡してもらって、ピョンソンに住む大学の同窓生
に複製品を作ってもらい、平壌に向かう商人たちを通じてCDを売ってきたと消息誌は伝えた。
一方、この消息誌は“本格的な農業の季節を控えて、北朝鮮全域で肥料が不足し、
住民たちが非常に懸念している”と明らかにした。
消息誌は“肥料とビニールの薄幕(温室などで使用するビニールで作った薄い幕)など、農業の資材を
手に入れるために、各地域の郡の党職員と経営委員会の職員を派遣して、代用の肥料を新調するよう
指示した”と述べ、“足が水ぶくれになるほど走り回っているがなかなか見つからず、
今年の農業の時期を逃してしまいそうだ”と、心配する住民の様子を伝えた。
消息誌は代用の肥料を工面するための、咸境道の各郡や里の農場の様々な方法を紹介し、
“平安北道の農村地域では、新義州市や中小都市に行って、ニワトリを飼う家を回って鶏の糞を集め、
牛車1台当り2万ウォンか2万5千ウォンで買って代用肥料にしている”と伝えた。
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また、“穏城郡セソン里の協同農場の管理委員会は、牛車を引く人たちに、人糞を集めて来れば、
1等から10等まで等数を付けて品物を与える方法で競争させている”と述べ、“穏城郡のワンジェサン
協同農場は、毎朝各農場の農場員たちに、人糞バケツ1杯と牛の糞をもらってこさせ、
1位から3位までは下着を与え、4位から7位までは靴下を与えている”と明らかにした。
消息誌は咸興に住むコ・ソングク(53)氏の言葉を紹介し、“私たちを最も助けてくれるものが、食べもの
と肥料だ。肥料とビニールの薄幕を今準備しなければ、今年は農業をすることができない”と語った。
これと関連し、統一部のある関係者は3日、‘デイリーNK’との通話で、“まだ北側から肥料の支援の要請
を受けていない”と明らかにしており、当分対北肥料支援は困難であると思われる。
消息誌はまた、“2008年2月3日に、金正日の特別方針に従って、全国各地できのこの栽培とうさぎの
飼育のため、慌ただしい”と伝え、“これを主導することになる農業省も、全国の工場や企業所、
単位などに、きのこの栽培とうさぎの飼育を督励し始めた”と明らかにした。
ある幹部は、“うさぎに与える草がなくて、飼料の問題を解決することが最も急がれる。
(以前)草を何でも食べさせたが、下痢をして死んだうさぎが多かった”と言い、
“毎年行って来たが、失敗を続けてきた事業をまたする理由が分からない”と愚痴をこぼした。
Daily BK [ 2008-04-04 09:37 ] 崔哲熙記者
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00500&num=2096
【京都】治安維持法違反で逮捕された尹東柱の記念碑を宇治公園に設置したい・・・市民団体、知事に許可求める[04/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207294977/l50 同志社大に留学中に獄死した韓国の国民的詩人、尹東柱(ユンドンジュ)の記念碑建立を宇治市内で目指す
市民団体「詩人尹東柱記念碑建立委員会」が3日、府立宇治公園塔ノ島(宇治市宇治)への設置許可を
求める要望書を山田啓二知事に提出した。
尹東柱は治安維持法違反容疑で逮捕され、1945年に27歳で獄死した。
逮捕直前、学友と同公園の約1・5キロ上流をハイキングしていた。
同委員会は「宇治川の中州にある公園と尹東柱は縁がある。ぜひ設置を認めてほしい」と訴えている。
すでに石碑(高さ約2・1メートル、幅約1・4メートル)は用意され、石材店で「出番」を待つ。
約900人から計約550万円の募金があり、計350万円の費用を賄えるという。同委員会の
紺谷延子事務局長は「許可さえ得られれば、私たちの手で建立できる」と話した。
府都市計画課は「建立されれば公園の一部になるので、府立の施設としてなじむかどうか。
また、公園と密接な関係があるのかどうかなどで判断する」としている。【大西康裕】
毎日新聞 2008年4月4日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080404ddlk26040399000c.html
日本統治の遺産評価 米学者の著書、初翻訳
2008.4.4 19:24
【ソウル=黒田勝弘】日本統治時代(1910〜45年)の朝鮮(韓国)における資本主義企業
の形成と発展を実証的に研究し、いわゆる”植民地近代化論”の有力な論拠になってきた
カーター・J・エッカート米ハーバード大教授(朝鮮史専攻)の著書「日本帝国の申し子」が最近、
韓国で初めて翻訳出版され話題になっている。
米国では1991年に出版され、「日本統治下での韓国人企業の実態を初めて客観的に研究した
もの」として内外で高く評価されてきたが、韓国では「日本支配を美化するもの」との感情的反発
から翻訳されなかった。日本では4年前に初出版(草思社刊)されあらためて関心を集めたが、
韓国での出版は「日本統治時代を暗黒面だけではなく多様な側面を含め実証的、客観的に見るべき」
という研究者たちの新しい動きを反映したものだ。
内容は日本統治時代、代表的な民族資本で、東亜日報も創刊した「京城紡織株式会社(京紡)」
とその創業者一族の歴史を克明に調査、分析したものだ。
著書でエッカート教授は日本統治時代について
「陳腐な通説と歪曲された歴史認識によってその歴史的意義が隠蔽されてきた」
「この時期の工業化が今日の韓国経済の形成に果たした役割はきわめて重要である」
「植民地支配はすべての朝鮮人に苦痛をもたらしたわけではなく階層によって影響はさまざまだった」
「日本は圧制者であると同時に社会経済の変化の推進者でもあった」
と分析。歴史について「正と負の両面」を含む多様な見方を強調している。
教授は韓国版の序文で、過去の韓国での批判に対し
「本書は韓国資本主義の出現を研究したものであり、歴史記述における”日本人と韓国人”とか
”抑圧と犠牲・抵抗”といった民族主義的二分法から脱皮しようとしたものだ。
日本の植民地支配を弁護したものではない」
と反論している。
>>31 > 著者の意図を正確に理解することは韓国における近代史論議をより発展させる一助になる」
なんとかウリナラに都合のよい解釈をひねり出すことは、の間違いじゃなかろうか
韓国「4・3事件」から60年、体験を語る
2008年04月02日
韓国・済州島で1948年4月3日、左翼勢力の蜂起をきっかけに住民約3万人が虐殺されたと
いわれる事件が起きた。後に「4・3事件」と呼ばれたこの混乱で、
日本に渡った在日韓国・朝鮮人も多い。「悲劇を繰り返してはならない」。
つらい記憶を封印してきた人々が60年を経て、自らの体験を語り始めた。
「家は焼かれ、畑は奪われました。大人も子どもも関係なく、罪のない人たちが次々と殺されたんです」
大阪市天王寺区で3月23日に開かれた事件を学ぶ集会。李福淑さん(71)=同市生野区=は
在日の若者ら約90人の前で約1時間半、涙を流しながら記憶の引き出しを少しずつ開けていった。
朝鮮半島が南北に分断されつつあった48年4月3日、左翼勢力と軍、警察の衝突の過程で無関係
の島民ら約3万人が殺害されたという。左翼勢力の司令官だった叔父を持つ李さんのいとこら
二十数人も捕まり、親族という理由だけで殺された。この中には、7歳だった叔父の長男もいた。
当時11歳の李さんはその後8年間、死の恐怖におびえながら島内を逃げ回った。
島から出なければ――。密航船で佐賀・唐津にたどり着いた。長崎の大村収容所に約5カ月間
収容された後、別の叔父がいる大阪へ。喫茶店を切り盛りしながら、子ども4人を育てた。
李さん同様に難を逃れて大阪に来た島民は少なくとも数千人に上るといわれる。
悲惨な体験のあまり、李さんら体験者の多くが事件を語らなかった。
だが、03年10月、政府が「国家の過ち」と認めて謝罪。
李さんは07年12月、51年ぶりに島の土を踏み、叔父と親族を弔った。
「二度とあんな事件を起こしてほしくない」。李さんは涙をぬぐったハンカチを握りしめて訴えた。
>33
東京都江戸川区の金東日さん(76)は3日に済州島で開かれる慰霊式に出席するため、
3月31日に帰郷した。島を出てから60年。故郷に足が向かなかったのは
「またつらい目に遭わされるのではないか」という不安があったからだ。
事件当時は女学生で、山にこもった武装隊の伝令役として島を走り回った。一緒にとらえられた
女性は銃殺、金さんも拷問を受けた。半島南端の木浦の叔父宅に身を寄せていた50年6月に
朝鮮戦争が始まり、密航船で祖国を後にした。母の死の知らせが入っても足を運べなかった。
慰霊式には、済州道庁から大阪の李さんとともに招かれた。
済州島では両親の墓参りをし、死んだ仲間の生きた証しにするため、
好きなヒマワリの種をふるさとの山にまきたい、と考えている。(千種辰弥、中野晃)
◇
<キーワード、済州島4・3事件>
48年4月3日、朝鮮半島南部の単独総選挙に反発して武装蜂起した左翼勢力を警察や軍が
鎮圧する過程で、主に左翼関係者と見なされた島民ら約3万人が命を落としたとされる。
弾圧は、李承晩政権下で54年まで続いた。
事件は長くタブー視されたが、98年に就任した金大中大統領(当時)が真相究明に着手。
03年10月、盧武鉉大統領(同)が初めて国の責任を認め、島民に謝罪した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804020056.html
サムスン会長を聴取 不正資金疑惑で韓国特別検事チーム
2008年04月04日20時10分
【ソウル=稲田清英】韓国最大財閥サムスングループの不正資金疑惑を捜査中の特別検事チームは
4日、李健熙会長を事情聴取した。不正資金による政官界ロビー活動などの疑惑をめぐり、
真偽や会長の関与を集中的に調べたとみられる。捜査は大詰めを迎えており、
進展次第では影響は経営混乱が続くサムスンにとどまらず、政官界に幅広く波及する可能性もある。
李健熙会長は4日午後、検事チームが入居するソウル市内のビルに出頭。
報道陣に「(疑惑は)事実ではない」「分からない」などと話して中に入った。
聴取では、長男への経営権継承を意図したとされる不正疑惑についても、詳しく聞いた模様。
捜査期間は23日までで、刑事処分について慎重に検討する方針だ。
絶大な実力を持つグループの会長が不正に関与していたとなれば、サムスンのイメージ悪化や
経営体制への影響は避けられない。またわいろを受けた疑いは、李明博政権の幹部の一部や官僚、
検察官、報道関係者などに幅広く向けられており、捜査がどこまで真相に迫れるか、
国民的な注目を集めている。
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200804040299.html
米朝、シンガポールで7・8日に協議へ 核計画巡り
2008年04月05日02時49分
米政府高官は4日、北朝鮮の核計画の申告に関して、ヒル米国務次官補と
北朝鮮の金桂寛外務次官が7、8日にシンガポールで協議する、と明らかにした。
北朝鮮が申告に応じれば、6者協議が近く開かれる見通しだ。
ヒル氏はこれまで「北朝鮮にすべての核計画を議論する意思がなければ会談の意味がない」
と述べており、米政府は今回の協議で最終的な合意を得たい考え。
ただ北朝鮮が合意にすんなり応じるかどうかは不透明だ。
申告をめぐっては、米政府は「完全で正確な申告」が必要として、高濃縮ウラン(HEU)による
核開発計画やシリアなどへの核拡散活動についても明らかにするよう求めてきた。
だが、複数の6者協議筋によると、米朝は「米国は『北朝鮮が(疑惑を)認めた』と主張でき、
北朝鮮にとっては『認めていない』と解釈できる余地を残す表現」で申告内容を調整している。
このため、「完全で正確」とは言い難い内容になる可能性がある。
協議が合意に達した場合には、米政府は北朝鮮が求めてきたテロ支援国家指定や対敵国通商法の
解除に踏み切ると見られる。(鵜飼啓)
http://www.asahi.com/international/update/0404/TKY200804040302.html
韓国、PSI正式参加せず 高官が方針明言と報道
2008.4.4 23:53
韓国紙、ソウル新聞は5日付早版で、米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想(PSI)
に関し、韓国が正式参加していない現在の姿勢を維持すると韓国政府高官が明言したと伝えた。
高官は、韓国が抱える対北朝鮮関係などの「特殊な状況」を理由に挙げたという。
韓国はPSI訓練に視察団を派遣しているが公海上での臨検などに参加していない。
2006年の北朝鮮核実験後、米国が正式参加を強く要請したのに対し盧武鉉前政権は南北の衝突
を招く恐れがあるとして拒否してきた。
政権交代直前の今年1月、外交通商省が李明博新大統領の政権引き継ぎ委員会に正式参加を検討
すべきだと報告していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080404/amr0804042353020-n1.htm
短波「しおかぜ」に 北朝鮮また妨害電波
2008.4.4 20:00
総務省は4日、北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪(しつそう)者問題調査会」
(荒木和博代表)が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に、北朝鮮から妨害電波が
発信されたと発表した。同省は5日にも、電気通信分野の標準化や規制などを行っている
「国際電気通信連合(ITU)」を通じ、北朝鮮に無線通信規則違反を通報する。
同省によると、「しおかぜ」とほぼ同一周波数の妨害電波が4日午前5時25分〜6時7分の間、
北朝鮮から発信されたことが確認されたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080404/kor0804042000001-n1.htm
福田首相:韓国の柳外交通商相と40分間会談
福田康夫首相は4日、韓国の柳明桓外交通商相と首相官邸で40分間会談した。
6カ国協議で合意した北朝鮮の核計画申告について、北朝鮮に「完全かつ正確な申告」を含む核廃棄
に向けた第2段階の実施を働きかけていくことで一致。20日からの李明博韓国大統領の訪日や、
今年後半で合意している首相の訪韓など、首脳同士が年1回相互訪問する「シャトル外交」の促進に
ついても協議した。
高村正彦外相も外務省飯倉公館で柳外交通商相と会談し、23日にバンコクで「新興援助国会合」
を日韓で共催することで合意。中国など近年援助額を増額している新興国に対し、
対アフリカなどを念頭に日韓共同でけん制する狙いがある。【須藤孝】
毎日新聞 2008年4月4日 21時02分(最終更新 4月4日 21時57分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080405k0000m010087000c.html
韓国、北朝鮮ミサイル対抗の戦力不備 在韓米軍の新司令官
ワシントン――在韓米軍司令官に近く就任する米陸軍のウオルター・シャープ中将は3日、
上院軍事委員会で証言し、北朝鮮は現在、砲火器約1万3千丁、ミサイル800基を保有し、
この脅威を削ぐミサイル戦力が韓国には不足しているとの見方を示した。AP通信が伝えた。
韓国内に配備される地対空誘導弾パトリオットミサイル3(PAC3)の性能向上で在韓米軍基地の
防御力が高まったものの、北朝鮮によるミサイル攻撃の脅威に十分対抗出来る個数はないとも述べた。
同中将は、在韓国連軍、米韓連合軍両司令官にも就任する。
司令官就任の聴聞会に先立ち、同委が提示した質問に文書で回答した。
中将はこの中で、北朝鮮の兵器の質について米韓の基準から見れば老朽化、近代的でないと
しながらも、相当の脅威となっていることは事実と主張。地上部隊の約7割は南北休戦ラインの
約144キロ以内に配備し、奇襲攻撃で甚大な被害を与える能力があると指摘している。
また、ソウルを射程距離に置いた長距離砲250丁を配しているとも説明。
ミサイル配備については、北朝鮮は射程距離を伸ばし、命中精度を高める作業を続け、
現在の800基を自衛、対外への売却用にさらに拡大させる動きがあるとしている。
一方、韓国は在韓米軍のミサイル防衛と連動した弾道ミサイルによる防衛能力は保持していない
とし、韓国にとって緊急の課題としている。中将は「現状を踏まえれば、韓国軍は北朝鮮の
ミサイル攻撃に極めてぜい弱な態勢にある」と述べた。
2008.04.04 Web posted at: 20:50 JST Updated - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/north_korea/CNN200804040033.html
核申告問題で米朝首席代表、8日にシンガポールで会談
【ワシントン=宮崎健雄】米国務省のケーシー副報道官は4日、北朝鮮核問題をめぐる
6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補が、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官と
8日にシンガポールで会談することを記者団に明らかにした。
インドネシアを訪問中のヒル次官補は、東ティモールに移り、7日夜にシンガポール入りする予定。
ヒル次官補は「次の会談は最終的に(核申告問題を)解決するものでなければならない」
と述べており、申告問題で進展があるか注目される。米朝は先月13日にスイスのジュネーブで、
昨年末の期限を過ぎても提出されていない「すべての核計画の申告」の打開案をめぐって協議。
本国に持ち帰った後、ニューヨークの国連代表部を通じて協議を続けていた。
(2008年4月5日01時12分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080405-OYT1T00086.htm
対北朝鮮制裁、11日の閣議で半年間延長を決定へ
政府は3日、13日に期限を迎える北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、
11日の閣議で半年間延長する方針を固めた。
拉致問題で進展がないうえ、核開発問題でも「完全かつ正確な核計画の申告」
が実行されないためだ。政府は「制裁解除は国民の理解を得られない」と判断した。
制裁は北朝鮮の核実験を受け、2006年10月から半年の期限で実施され、延長は3回目。
貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止などが柱だ。
(2008年4月4日03時00分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080403-OYT1T00847.htm
韓国基地局から強力電波? ドコモ携帯、対馬で誤作動
2008/4/ 5
長崎県の対馬で携帯電話を使って国内に電話をかけると、韓国に国際電話をかけた扱いになる
誤作動が、07年4月からNTTドコモの一部の機種で発生している。
韓国の基地局から、強力な電波が発信されているせいらしいが、その目的や意図は不明だ。
「国際ローミングサービス」端末で誤作動
誤作動は改善されているというが、「電波の特性上、起こっていないとは言えない」
と同社はいっている。
誤作動が起こる可能性があるのは、日本で契約した携帯電話を海外でも使える「国際ローミング
サービス」に利用登録している端末だ。今回のケースでは、韓国基地局から発信された電波を端末が
受信。韓国内にいると勘違いされ、国際電話通話に自動的に切り替わったようだ。
このサービスに対応している機種は現在38種。近々新たに4機種が追加される。
NTTドコモは利用者に対し、国際電話モードに自動で切り替わらない設定をするよう呼びかけている。
一方、KDDIとソフトバンクモバイルも同様のサービスを行っているが、「誤作動が起こったという
報告はない」と回答した。
>45
対馬から韓国・釜山まで50km離れても届く
総務省移動通信課によると、「韓国の基地局から、強力な電波が発信されているかもしれない」
という。日本国内の基地局から発信される電波は最大20W。電波が届く範囲は3〜5km圏内だ。
対馬から韓国・釜山まで49.5km離れていることから、相当強力な電波であることが窺える。
また、気象条件も影響する。雲が低く、海の波が少ない場合、雲と海が鏡の役割をして電波が
ジグザグに反射し、遠方まで届くことが考えられるという。
海外の電波が割り込んだ場合に、総務省は各国と調整を図るが、
今回は「件数も少なくおおごとにはなっていない」(移動通信課)として事態を静観している。
一方NTTドコモは韓国の通信事業者団体に対し、電波の調整を要請した。
http://www.j-cast.com/2008/04/05018597.html
6月、富山でコリアウイーク 県訪問団が合意
2008年04月05日
【韓国・ソウルで佐伯欣宣本社政治部長】県の韓国・台湾訪問団(団長・石井知事)は四日、
韓国・ソウルのアシアナ航空本社を訪れ、姜柱安・社長と懇談、
富山−ソウル便が四月で就航十五周年を迎えることから、六月に富山市内で韓国の魅力をPRする
「コリアウイーク2008in富山」を開催することで合意した。
韓国観光公社主催、県、アシアナ航空、北日本新聞社共催。富山市後援。
懇談では、石井知事が「コリアウイークで日本海側からの利用客も増やしたい。支援をお願いしたい」
と述べた。姜社長は「十五周年の節目の訪問を歓迎したい。今月から週五便に増便される。
引き続き協力してほしい」と話した。
コリアウイークは、韓国の観光、文化、食材などを紹介すると同時に、富山からのソウル便の
利用促進を図るのが目的。韓流スターによるトークショーや韓国伝統芸能、人気スポットなどを紹介
する韓国フェスは六月十四、十五日に富山市の総曲輪グランドプラザで開く。韓国の人気映画を上映
するシネマフェスティバルは同十三日に県民会館、韓国の伝統的な布で日本の風呂敷のような使い方
もするポジャギの展示は同十一日から十八日まで富山市民プラザで行う予定。
副団長の堀内黒部市長は黒部峡谷について、山本南砺市収入役は世界遺産の五箇山合掌集落などの
魅力を説明した。
同日は、アシアナ航空ソウル支店の柳グァンヒ国際旅客支店長、ロッテ観光開発の金基柄会長・
兪東秀社長、自治体国際化協会ソウル事務所の横田真二所長とも懇談、ソウル便の利用促進に協力を
求めた。夜は韓国の旅行業者と意見交換し、富山の魅力をPRした。
五日は富山県がソウルに出している大型広告看板を視察し、台湾へ移動する。
>47
■富山からの誘客が鍵
アシアナ航空の姜柱安社長は四日、北日本新聞社の取材に対し、日韓の交流人口は年間約五百万人
に上り、韓国からの訪問者が増えていることなどを踏まえ、今後の乗客増には富山からの誘致が鍵に
なるとの見方を示した上で「コリアウイークは良いきっかけとなる。
韓国の魅力をアピールし、富山からソウルに行きたい人が増えてほしい」と期待した。
冬季を含む通年での取り組みについては「韓国からの利用者増は富山だけでなく、長野、石川など
隣県を含めたインパクトのあるPR、戦略が必要」とし、利用者増を図ることが週五便体制の通年化
につながるとの認識を示した。
富山から仁川空港のハブ機能を活用することについては、現在十七カ国、六十四都市を結ぶ
グローバルネットワーク化に取り組んでいることから「ソウル経由で欧米にも行きやすい。
商品開発を進め、アクセスの良さを生かしたい」と語った。
>48
■富山の観光資源紹介
【韓国・ソウルで佐伯欣宣本社政治部長】県の韓国・台湾訪問団(団長・石井知事)は四日、
韓国・ソウルのホテルで韓国旅行会社との意見交換会を行い、観光客誘致に向け、富山の魅力を
PRした。
意見交換会には知事、堀内黒部市長、山本南砺市収入役、藤井健三県観光連盟副会長、
松田隆JATA中部支部富山地区会副会長らが参加。
韓国からはハナツアー、モドゥツアー、ロッテ観光開発など十社、十二人が出席した。
知事が「富山には立山・黒部などの山岳景観だけでなくいろいろな資源がある。
六月には富山でコリアウイークを開催する。皆さんには一層の送客をお願いしたい」とあいさつ。
県の観光PR用のDVD「みんな来られ!!」により、立山・黒部アルペンルート、黒部峡谷、
五箇山合掌集落、おわら踊りなど、自然、伝統芸能の特長を説明した。県内十五カ所のゴルフ場が
いずれも富山空港から近いことに触れたほか、食についてはブリ、シロエビ、ホタルイカ、
ベニズワイガニ、ますずしをあげた。
秋から冬にかけての誘客が課題になっていることを踏まえ、秋は紅葉、冬はスキー、宇奈月温泉の
露天風呂が楽しめることもあらためてPR。ロボット工場見学による産業観光などにも触れ、
年間を通してさまざまな観光資源があることを強調した。
堀内市長、山本収入役ら参加者は黒部市、南砺市などの魅力をそれぞれ紹介した。
韓国の旅行会社から「コリアウイークに関する商品を開発したい」「スキーやトレッキングに力を
入れている。温泉やゴルフでも楽しめる富山を訪れたい」などの意見があった。
北日本新聞社
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080405/11157.html
罰金の支払いは不要 国際ハンドボール連盟会長
【北京5日共同】異例のやり直しとなった北京五輪ハンドボールのアジア予選に参加した
日本と韓国がアジア・ハンドボール連盟(AHF)から罰金を科された問題で、
国際ハンドボール連盟(IHF)のムスタファ会長は5日、北京でアハマドAHF会長と会談する
ことを明らかにした上で「支払う必要はない」と問題解決に自信を示した。
支払いに応じる意向を示した韓国についても「必要はないので、取り消させる」と述べた。
IHFが実施した再予選の正当性を争ったスポーツ仲裁裁判所(CAS)の裁定は、
男子のやり直しだけを認めた。同会長は「重要なのは男子の方だ」と述べ、
不正判定がより深刻だった男子の再予選が認められたことに満足感を示した。
http://sports.nikkei.co.jp/flash.aspx?n=105404
中朝貿易、中国が元での決済認める・事実上の制裁緩和
【北京=伊集院敦】中国が中朝貿易を手掛ける北朝鮮企業に、人民元での取引決済口座の開設を
認める新制度を導入したことが分かった。2006年 10月の核実験後に発動した送金や口座開設に
関する経済制裁を事実上緩和し、国境貿易を容易にする。北朝鮮経済は日米の経済制裁で厳しさを
増しており、核問題を巡る6カ国協議の進展をにらみ経済関係を強化する。
核問題などで交渉を続ける関係各国の動きにも影響を与えそうだ。
特定の国を対象にした人民元の決済制度の創設は異例。
中国人民銀行(中央銀行)や外貨管理局が対朝貿易決済の新規定をまとめ、北朝鮮との国境貿易が
盛んな遼寧省丹東市や吉林省延辺朝鮮族自治州などの関係金融機関に通知した。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080406AT2M0403U05042008.html
2月の訪日外客は70万人、過去最高を記録 JNTO
国際観光振興機構(JNTO)によると、今年2月の訪日外客数が前年同月比10.3%増の69万7千人と
なり、2月としては過去最高を記録した。JNTOは中国、香港、シンガポールなどを背景にした
旅行意欲の増加と豪州や米国のスキー旅行の人気上昇などを好調の要因としてあげている。
国・地域別では韓国が同16.1%増の23万4900人。VJC観光親善大使でもある、韓国の歌手ユンナ
さんを起用して行った映画館での上映前広告などが訪日旅行増のプラス要因として影響を与えた。
また、ノービザによる気軽さ、週休2日制の浸透が温泉、ショッピングなどを目的とする観光客の
増加につながった。
半面、台湾は同10.0%減の11万4100人にとどまった。旧正月の連続休暇の減少や休暇期間の
訪日ツアー料金が高めに設定されるなどのマイナス面が作用し、訪日客が1割減となる要因になった。
中国は同13.1%増の8万5100人。2月としては初の8万人台を越えた。
香港は同35.3%増の5万5800人と大幅な伸びを示した。JNTOは「VJCの観光親善大使で香港の
タレント、フィオナ・シッさんを起用して行った広告効果、好調な景気などが訪日客の増加を底上げ
した」と話している。
米国は同4.1%増の5万人と微増した。東京マラソンの開催や訪日スキーツアーの催行などが奏功。
英国は同2.3%増の1万6300人。ドイツは冬季の割引航空運賃の流通が訪日観光の需要につながり、
同9.6%増の9400人。フランスは同5.0%増の9200人だった。
豪州は同31.1%増の2万500人、カナダが同14.8%増の1万4千人、シンガポールは同32.8%増の
1万1700人、タイは同30.9%増の1万700人だった。
出国日本人数は同0.7%減の136万8千人。全般的な傾向として、60代以上の海外旅行は好調で
あるが20、30、50代の男女海外旅行の伸び悩みが、出国者数全体の伸びを押し下げた。
>52
韓国人向け個人旅行、KNTとJR東が共同開発し6月めどに販売
KNTと東日本旅客鉄道は3月27日、韓国発の訪日個人客向け旅行商品の共同開発、販売を始める
ことを決めた。韓国人訪日客で高まる、高級温泉旅館や新幹線などへのニーズに対応するため、
両社のノウハウとキャリアを生かした商品造成を行い、個人旅行需要の喚起を図る。
造成する商品は、日本国内の宿泊とJR東日本管内の新幹線や特急などの鉄道をセットにした
個人旅行商品。商品造成はKNTが行う。
KNTは昨年11月に韓国ソウル市の総合旅行会社HANA TOUR SERVICE.INC(ハナツアー)と
業務提携を結んでいるが、今回造成した商品は、ハナ社が販売する。
ハナ社の日本法人がKNTと共に旅行者へのサポートを行う。
韓国からの訪日旅行は個人旅行化が進んでおり、「高級温泉旅館や新幹線を利用することで、
付加価値の高い旅行商品とし、韓国人訪日客のニーズに応えたい」(同社)。
同商品の販売は6月からの予定。販売見込みは08年度1千人。
観光経済新聞 第2462号《2008年4月5日(土)発行》
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/08/04_05/inbound.html
次回協議での決着に期待 北朝鮮の核申告でヒル氏
2008.4.5 23:05
6カ国協議の米首席代表、ヒル米国務次官補は5日、シンガポールで8日に開かれる北朝鮮の
核計画申告をめぐる米朝協議について、北朝鮮が「(申告実現の)問題を真剣に受け止めている
という兆候はたくさんある」と述べ、次回の協議で申告をめぐる問題が決着することに期待を表明
した。訪問先のインドネシアで、一部記者団に語った。
ヒル氏はまた、申告内容について合意がなされれば「誰が何を先にやるかということを心配したり
せず、われわれは大人の対応をしなければならない」と述べ、北朝鮮が求めるテロ支援国家指定解除
を、核計画申告の前に行う可能性を示唆した。
申告の形式については、今後さらに変わる可能性がまだあるとしながらも「基本的に合意した」
と述べ、大きな障害にはならないとの見方を示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080405/kor0804052305002-n1.htm
特定失踪者探し空港で呼びかけ
北朝鮮による拉致の疑いがある特定失踪(しっそう)者、長岡市の中村三奈子さん=当時(18)=の
行方が分からなくなって、7日で丸10年になる。新潟空港からソウル便で韓国入りした記録を最後に
消息は途絶えた。10回ほど訪韓するなど行方を捜し続ける母のクニさん(64)は
「どこでどんな暮らしをしているのか、ほんの少しの情報でも知りたい」と思いを募らせる。
クニさんは7日朝、新潟空港で、10年前に三奈子さんが搭乗した同じソウル便の乗客にビラを配布し、
情報提供を呼び掛ける。
三奈子さんが行方不明になったのは、1998年4月。高校卒業直後で、予備校に入学金を納めるため
6日に家を出たまま戻らなかった。その後、7日に空路韓国入りしたのが判明した。
クニさんは「三奈子は財布しか持っておらず、海外にも行ったことがなかった。
自分一人だけの意思で韓国に行くなんて考えられない」と振り返る。
5年後の2003年、三奈子さんのパスポートの期限が切れたのを機に、クニさんは特定失踪者問題調査会
に相談。拉致の疑いが否定できないと特定失踪者リストに載り、クニさんの職場の同僚らを中心に
支援の輪が広がった。情報提供を求めるポスターを作ったり、拉致被害者家族会の集会に参加したり
して早期再会を目指している。
クニさんは3月中旬、「三奈子さんらしい人がいる」という情報を頼りに韓国を訪れた。
洋服や友人からの手紙、好きなお菓子など渡したいものをたくさん持参して捜し回ったが、
現地にいたのは別人の中年女性だった。「今度こそ、と思っていたので落胆も大きかった」
10年が経過し、三奈子さんも28歳。高校時代の同級生の中には、結婚して子どもを産んだ人もいる。
クニさんは「三奈子が今どんな状況にいるのか、分からないのが一番つらい」と目頭を押さえた。
7日朝、新潟空港で配布するのは、日本語とハングルで三奈子さんの行方を尋ねるビラだ。
クニさんは「どんな小さなことでもいいので、情報を寄せてほしい」と訴えている。
新潟日報 2008年4月6日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109279
韓国総選挙:最終盤 首都圏で激戦
【ソウル中島哲夫】9日投票の韓国総選挙は最終盤の6日、与党ハンナラ党と最大野党・統合民主党
が党首らをソウル首都圏の遊説に投入し、激戦を繰り広げた。世論調査に基づく主要メディアの
予測では、ハンナラ党が過半数にあたる150議席を固め、さらに上積みする勢い。
だが、態度未定の浮動層が3〜4割に上り、予測が外れる可能性もある。
選挙では、定数299のうち245議席を小選挙区制で、54議席を比例代表でそれぞれ選出する。
ハンナラ党は現有議席113。昨年末の大統領選での圧勝を受けて「国政安定のために過半数を」
と訴え、実際には常任委員会の委員長を独占できる安定多数(168議席)以上を狙っている。
有力紙・朝鮮日報によると、世論調査では首都圏を中心に約90選挙区が1、2位候補の優劣不明
という激戦。複数メディアの評価を総合すると、比例代表も合わせハンナラ党の獲得議席は
150〜170との予測になる。
同党の朴槿恵前党代表派のうち、公認を得られず無所属やミニ政党「親朴連帯」で出馬した候補
▽ハンナラ党より保守色が強い自由先進党(李会昌総裁)−−の当選者も加えると、
保守陣営は200議席前後を獲得するとの見方もある。
一方、金大中、盧武鉉両政権与党の流れを引く左派系の統合民主党は「新政権の暴走や改憲阻止に
必要な100議席を」と訴えているが、難しそうだ。しかし、李明博大統領の閣僚人事失敗や
ハンナラ党の内紛で政権・与党の支持率は下がっている。このため、
民主党は浮動票を最終盤で吸収できればハンナラ党の過半数阻止も不可能ではないと期待している。
毎日新聞 2008年4月6日 20時41分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080407k0000m030074000c.html
社説1 北朝鮮の挑発行為に惑わされるな(4/7)
韓国と北朝鮮の関係がにわかに冷え込んできた。北朝鮮は韓国の李明博大統領を「逆徒」と
初めて名指しで批判し、韓国への挑発を強めている。朝鮮半島の緊張を座視できない。
今回の対立は韓国の金夏中統一相が先月、南北経済協力事業の柱である開城工業団地開発について
「核問題が進展しないと拡大は難しい」と発言したことが発端だった。
反発した北朝鮮は3月27日、開城工業団地の韓国政府要員全員を退去させた。
翌28日には黄海で複数の短距離ミサイルを発射。今月1日には労働新聞が李大統領を「親米の走狗」
「逆徒」などと強く非難した。非核化を条件に大規模な経済支援を打ち出した同政権の対北朝鮮政策も
「身の程知らずなたわごと」と酷評した。
北朝鮮はさらに韓国の金泰栄合同参謀本部議長が就任前の先月末、「先制攻撃」を示唆するような
発言をしたことも問題視。韓国が先制攻撃するなら「(韓国は)すべて火の海になるだけではなく、
灰の山になる」という脅し文句まで使って謝罪を求めたのだ。
韓国側がこの発言を否定し、謝罪を拒否すると「すべての南北対話の中止」「軍事境界線の通行遮断」
を通告。李政権への揺さぶりを一気にエスカレートさせている。
保守系ハンナラ党の李政権はかねて、過去10年続いた進歩派政権の対北融和路線と一線を画し、
核問題解決を最優先させると明言してきた。
北朝鮮は原則沈黙を守ってきたが、ここにきて韓国批判の大合唱を始めたのにはいくつか理由がある。
>59
第一に9日の韓国総選挙を前に韓国内の不安をあおり、ハンナラ党の大勝を阻止する狙い。
第二に8日の米朝協議へのけん制。6カ国協議の合意に従い核施設の無能力化を進めているのに、
テロ支援国家指定を解除しない米国への嫌がらせだ。第三に昨夏の豪雨被害による深刻な食糧不足を
「外敵」のせいにし、国内の不満を押さえつける思惑だろう。
危機を意図的にあおり、国際社会の注目を集めて経済支援などの見返りを得ようとするのは
北朝鮮の常とう手段だ。その際にまず標的にするのは韓国。李政権は北朝鮮の挑発に安易に
惑わされるべきではない。米朝協議の行方も踏まえ、日米と協調しながら冷静に対応すべきだ。
日本政府は13日で期限が切れる北朝鮮への独自制裁を半年延長する方針だが、
北朝鮮のこうした挑発が続く限り、当然の選択といえる。
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080406AS1K0400A05042008.html
不法残留20年 韓国人夫婦が提訴 「実績評価して」
2008.4.7 00:56
約20年も不法残留し、東京都内で焼き肉店を経営している韓国人夫婦が、
退去強制処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが6日、分かった。
夫婦の代理人によると、これほど長期間の不法残留者の処分取り消し訴訟は極めて珍しいという。
夫婦は「いまさら『国に帰れ』は酷。日本での生活実績を評価してほしい」と訴えている。
提訴したのは、姜柄勲さん(53)夫婦。訴状によると、夫婦は昭和63年に短期滞在資格で入国し、
そのまま飲食店従業員として働いていた。平成16年に東京・池袋で焼き肉店を開店。
同店のオーナーとして約20人の日本人を雇用して経営に当たっていた。
夫婦は18年、法的に不安定な立場を解消しようと、自ら東京入国管理局に出頭。
在留特別許可を申請したが認められず、昨年末から茨城県牛久市の入管施設に収容されている。
夫婦には不法残留以外の違法行為はない。韓国に生活拠点がないため、帰国させられれば
生活に困ることは明白という。夫婦の知人らは、処分取り消しを求める署名活動を始めている。
代理人によると、長期間平穏に生活していたことを理由に退去強制処分の取り消しを認めた裁判例は、
地裁判決が1例あるだけ。このケースも高裁で原告が逆転敗訴し、最高裁で敗訴が確定している。
訴えが認められるのは、かなり難しいとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080407/trl0804070056001-n1.htm
「北朝鮮から戻り日本でセレブ生活」米紙、ジェンキンスさんにインタビュー
2008.4.7 10:59
【ワシントン=山本秀也】米紙ワシントン・ポスト(6日付)は、北朝鮮による拉致被害者、
曽我ひとみさん(48)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(68)のインタビュー記事を
佐渡(新潟県)発で伝えた。「北朝鮮から帰還の米人、日本でセレブ(著名人)生活を満喫」
という見出しは、米陸軍の脱走兵だったジェンキンスさんにやや手厳しいものの、
なお北朝鮮の影におびえる夫妻の心情をはじめ、日本人拉致問題の側面を紹介する内容となっている。
はっぴ姿で観光客にみやげ物を売り、握手やサインに応じるジェンキンスさんは、
「日本では誰もが私を知っているんだ」と日常の暮らしぶりを紹介。
家の改築を終え、2人の娘も幼児教育や結婚プランナーへの道を歩むなど、家族の近況にも触れた。
在韓米軍時代、ビールで酔った揚げ句に軍事境界線を北に越えたことでは、「あまりに無知だった」
と回顧し、北朝鮮の政治宣伝映画に出演するなど、「巨大で常軌を逸した監獄」での生活を紹介した。
ジェンキンスさんは日本到着後に在日米軍に脱走兵として出頭したが、
存命のまま出頭した米兵の脱走期間では最長記録だとしている。
記事はジェンキンスさんの著書「告白」の英語版宣伝のため今春渡米を計画していたことを紹介した。
体験談の出版については、「妻は私が北朝鮮にやられることを心配している。
車庫を開けて犬の散歩に出たところを頭に1発くらうことは、あり得る話だ」と語った。
拉致問題については、日本政府が死亡したとされる被害者8人の追及を続けていることなどを説明。
米軍の脱走兵少なくとも1人が北朝鮮で生存中であることにも触れた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080407/amr0804071059004-n1.htm
韓流ざんまい:元外国人の政界デビュー=堀山明子
2日後に投開票を控えた韓国総選挙は、与党・ハンナラ党が過半数獲得の勢いで、予想通りだからか、
やや盛り上がりに欠ける。ついつい異色候補やユニークな選挙運動に目が向いてしまう。
今回の選挙では、2人の「元外国人」の活躍が面白い。
1人は、市民運動団体を基盤とするミニ野党「創造韓国党」の比例7位で立候補したフィリピン
出身の女性、ジュディス・ヘルナンデスさん(37)。もう1人は、ハンナラ党比例候補に名乗りを
上げたものの公認漏れし、今は無所属候補の応援演説に走り回っているドイツ出身の李参(イチャム)
氏(54)。元外国人の国会議員候補擁立に与野党が動き出したのは、今回の選挙が初めてだ。
国際結婚や移住労働をきっかけに韓国に定住し、後に韓国籍を取得した人は昨年の統計で5万人を
超え「帰化人」と呼ばれる。国際結婚は06年の統計で全体の8組に1組に上り、この15年で10倍
以上に増えた。2人はこうした多文化家庭を支持基盤に、国際化に向けた教育改革などを訴えている。
英語講師のヘルナンデスさんは92年、韓国人男性との結婚を機に韓国国籍を取得した。
ママチャリ風自転車の荷台に政党ポスターを乗せ、商店街を走る。「なぜ外国人が選挙してるの?」
と聞かれるたびに「韓国は多民族国家。私も人生の半分、15年ここで過ごしたの」と答えている
という。最初は視線が厳しかったが「今では市場のおばちゃんたちも応援してくれるの」
とヘルナンデスさんは手応えを感じている。
李氏は70年代から韓国に住み、大学教授や経営コンサルタントをしながらテレビでも活躍し、
知名度が高い。
李氏が応援演説をして回っているのは、両班(貴族階級)の集落がある安東市(韓国東部)。
儒教文化が残る代表的な都市で、元外国人の政治活動が受け入れられるのか。心配で見に行ったら、
候補者以上の人気を集めていた。農産物市場の前で李氏が「安東は世界都市、文化都市だ」
と訴えると、大きな拍手と歓声。59歳の男性は「やっぱり安東はただの田舎じゃないんだよ」
と李氏の言葉をかみしめていた。
68 :
マンセー名無しさん:2008/04/07(月) 20:57:12 ID:FE9gdqya
「越境人」へ第一歩 コリア国際学園入学式 大阪・茨木
2008年04月08日
在日コリアンを主な対象とするインターナショナルスクール「コリア国際学園」(大阪府茨木市)
の初の入学式が7日、同市内のホテルで開かれた。第1期生として中等部11人、高等部15人の
計26人が新たな一歩を踏み出した。
同学園は、韓国や北朝鮮の政治体制を背景にした既存の民族教育の枠組みを超えた学校を作ること
を目的に、姜尚中・東大教授ら学識経験者や在日の企業経営者が中心になって設立。授業は朝鮮語・
英語・日本語の3カ国語を使い、国籍にとらわれず東アジアをまたぐ「越境人」育成を目指す。
あいさつで、詩人の金時鐘学園長が「互いに感謝することを忘れず、共に頑張りましょう」
と歓迎の言葉を贈った。
1期生中、唯一の日本人の今庄貴博さん(15)は英語と朝鮮語を同時に学ぶには最高の環境だと
思い、入学を決めた。「外から見た日本と、日本からみた韓国の両方を知ることができる。
周りが在日コリアンということは関係なく、逆に文化の違いを楽しみたい」と話した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804070114.html
コリア国際学園が開校 「越境人」育成目指す
04/07 18:19
中高一貫のコリア系インターナショナルスクール「コリア国際学園」が開校し、
1期生の入学式が7日、大阪府茨木市のホテルで開かれた。
1期生は中等部11人、高等部15人の男女計26人。国や境界を超えて活躍する
「越境人」の育成が理念で、新入生は韓国籍と朝鮮籍だけでなく日本人も含まれる。
学園長を務める詩人の金時鐘氏が「全校生徒が融和することで国際学園としての面目を保てる。
本校発展の試金石になる」とあいさつ。中等部の朴苑真さん(12)が韓国語で、
高等部の今庄貴博君(15)が日本語でそれぞれ
「建学理念を尊重し、立派な『越境人』になれるよう最善を尽くします」と宣誓した。
茨木市内での校舎建設が遅れており、生徒は8日から韓国で語学研修などを受け、
8月ごろに校舎で授業を始める。授業は主に韓国語で、日本語と英語も使う。
初年度は特定非営利活動法人(NPO法人)が運営主体だが、学校法人の認可を申請する予定。
学習指導要領に従った教育が必要な学校教育法1条に規定される学校にならず、各種学校での運営を目指す。
http://www.shizushin.com/news/social/national/2008040701000587.htm
3か国語磨きたい、コリア学園で初の入学式…大阪
◆中高1期生26人
大阪府茨木市の中高一貫のインターナショナルスクール「コリア国際学園」(KIS)の
初めての入学式が7日午後、同市内のホテルで行われ、中、高等部の1年生計26人が1期生として
新学期のスタートを切った。
韓国系、北朝鮮系の国家の枠にとらわれない教育を目指し、
姜尚中・東大教授(政治学)ら在日コリアン有志がNPOを設立して準備してきた。
耐震強度偽装事件のあおりで建築確認手続きが遅れたほか、一部地域住民の反対運動などもあって、
校舎完成が8月にずれ込む見通しで、それまでは韓国・ソウル郊外のフリースクールの一室や、
大阪市内のビルなどで授業を行う。
1期生は中等部11人、高等部15人。大半は関西在住の在日コリアンだが、日本人と、韓国からの
留学生も各1人いる。入学式では学園長で詩人の金時鐘さんらがあいさつした。
授業は韓国語、英語、日本語の3か国語で行うといい、新入生代表で中等部の朴苑眞さん(12)は
「外国語に興味があるので語学力を磨き、世界で役に立つ仕事をしたい」。
高等部代表で唯一の日本人生徒の今庄貴博君(15)は「日本語しか話せないけれども、不安はない。
いろんな文化や習慣を知ってたくさん友達をつくりたい」と笑顔で話した。
現在は私塾扱いだが、今年7月学校法人の設立認可を申請、各種学校を目指す。
(2008年4月7日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080407p202.htm
米朝代表がシンガポール入り 核申告めぐり協議へ
2008年04月07日21時18分
【シンガポール=杉井昭仁】北朝鮮の核計画の申告問題を巡る米朝協議のため、
北朝鮮の金桂寛外務次官とヒル米国務次官補が7日、相次いでシンガポール入りした。
協議は8日に開かれ、米朝が申告内容で合意すれば昨秋以来、
中断したままの6者協議の再開へ弾みがつく。ヒル次官補は7日夜、空港で記者団に
「何らかの進展がなければならない。これ以上、申告を遅らせる余裕はない」などと語った。
同日午後に到着した金次官は、空港の要人専用ターミナルから車で市内の北朝鮮大使公邸に入った。
米朝は、北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)による核開発計画や、シリアなどへの核拡散活動を
認めるかを巡って対立、先月のジュネーブに続く直接協議で打開を探る。協議は8日中に終わるとされ、
ヒル氏は9日に北京入りし、6者協議議長国の中国、日本と韓国に結果を報告する予定。
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY200804070268.html
韓国総選挙9日投開票 与党過半数うかがう、野党は苦戦
2008年04月07日21時31分
【ソウル=桜井泉、牧野愛博】2月の李明博政権発足後、初の国政選挙となる韓国総選挙(定数299)
が9日、投開票される。世論調査によると、与党ハンナラ党が政権の安定運営に欠かせない過半数(150)
を確保する勢いの一方、改憲阻止ラインの100議席を目指す野党の統合民主党は年末の大統領選大敗
の痛手を克服しきれず、議席を大きく減らしそうだ。
過半数確保による「政権安定」を訴える与党に対し、野党は「権力独走への牽制」を強調する。
だが、政策論争は盛り上がらず、低投票率が予想される。
昨年12月の大統領選では、経済回復を訴えたハンナラ党の李氏が民主党の鄭東泳氏に500万票余り
の差をつけて圧勝。直後は、余勢を駆ってハンナラ党が200議席を超えるとの見通しもあったが、
閣僚候補の不動産投機疑惑など政権発足直後の不手際に加え、公認選びをめぐる党内摩擦も響き、
一時の楽勝ムードはうかがえない。
同党は全常任委員会で過半数を確保する安定多数の168議席を目指すが、実現は微妙な情勢だ。
ハンナラ党で、李大統領と大統領候補を争った朴槿恵元代表を支持した一部議員が今回、
公認漏れして離党、新党「親朴連帯」や無所属で立候補した。公認候補らを破って10人前後が
当選しそうな勢い。ハンナラ党の獲得議席数によっては復党問題が浮上しそうで、
李政権の党内基盤に影響を与える可能性がある。
最大野党の統合民主党は、経済低迷を招いたなどとする盧武鉉前政権への批判が尾を引き、
低迷する。伝統的地盤の南西部・全羅道で強さを見せるものの、党幹部や若手現職らが立候補した
ソウル・首都圏では劣勢を否めない。大敗すれば、党分裂の可能性すら指摘される。
危機感を募らせる民主党は、李大統領が5日、側近議員が出馬する選挙区のニュータウン建設現場
を視察したことまで問題視。「背水の陣」でソウル中心部に立候補した孫鶴圭代表は7日、
「大統領が選挙を直接支援している」と非難するなど政権との対決姿勢を前面に打ち出して情勢転換を
試みるが、ハンナラ党は「ネガティブキャンペーンだ」と一蹴。与党優勢のまま最終盤を迎えている。
米朝協議:核計画の完全申告で大詰めの調整
【シンガポール西岡省二】北朝鮮核問題の6カ国協議で首席代表を務める米国のヒル国務次官補と
北朝鮮の金桂冠外務次官が8日、シンガポールで核計画の完全申告の方法について、大詰めの折衝を
行う。米朝間では、対立する高濃縮ウラン(HEU)核開発とシリア核開発協力問題を正式申告書
から切り離し、別に非公開議事録を作って交換する案などが検討されている。
2人の協議は3月13日のジュネーブ以来。
7日にシンガポール入りした金次官は、記者らに「申告は重要な問題ではない」などと話した。
検討中の案では、HEU核開発とシリア核協力を否定する北朝鮮の立場を考慮。
正式申告書には、北朝鮮のプルトニウム抽出量や核関連施設のほか、
国際原子力機関(IAEA)の特別査察受け入れなども併記されるとみられる。
一方、非公開議事録には米国が把握する疑惑や関連資料を記載。
北朝鮮は「米国の憂慮を認知し、真剣に受け止める」などとし、両国の体面を保つ仕組みという。
毎日新聞 2008年4月8日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080408k0000m030148000c.html
東京・医師宅強盗:韓国人2人逮捕へ 別の強殺も追及
東京都杉並区の開業医の男性(当時78歳)宅に03年1月、男6人が押し入り現金が奪われた
事件で、警視庁組織犯罪対策2課は、韓国で服役していた2人について強盗傷害容疑で逮捕状を取り、
日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の移送手続きを始めた。今月下旬にも逮捕する。
組対2課は、6人がこの事件の3日後、世田谷区で会社社長が殺害された強盗殺人事件に関与し、
うち3人については02年9月に豊島区で起きた学校法人名誉理事長宅強盗事件にも関与したとみている。
今回身柄が移されるのは韓国で強盗事件を起こし服役中だった56歳と54歳の韓国人。
いずれも刑期を終え、今年3月にソウル高裁が身柄の移送を決定した。
現在2人は韓国内で仮拘禁されている。
さらに、韓国人の無職の男2人は既に杉並と豊島区の事件で東京地裁に起訴されている。
残る2人のうち韓国で服役中の男(56)は今年9月に服役を終えた後に身柄が移される見通しだが、
もう1人の行方は分かっていない。
調べでは、6人は03年1月18日午前4時20分ごろ、杉並区宮前の男性医師宅に侵入、
妻(当時78歳)を殴って重傷を負わせ、現金10万円などを奪った疑い。
現場にあった催涙スプレーの付着物が、DNA鑑定で今回逮捕状が出た2人と一致した。
同21日午前5時ごろには、世田谷区北沢のプラスチック加工会社社長、
上野寿幸さん(当時65歳)が殺害され、現金約50万円が奪われる強盗殺人事件が発生。
組対2課は同じ6人が関与したとみて追及する。
さらに、今回移送される54歳の男は02年9月、豊島区高田で発生した学校法人の
名誉理事長(当時88歳)方で発生した強盗事件にかかわったとして逮捕状が出ている。
組対2課は、このグループが、このほかの強盗事件にも関与していないか調べる。
【川上晃弘、佐々木洋、古関俊樹】
毎日新聞 2008年4月8日 2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20080408k0000m040147000c.html
核申告めぐり米朝が協議 濃縮と拡散の認知が焦点
2008.4.8 08:48
6カ国協議に基づき北朝鮮が行う「すべての核計画申告」の実現に向け、
同協議の米朝両国首席代表が8日、シンガポールで詰めの協議を行う。
米側が指摘する北朝鮮のウラン濃縮による核開発疑惑と、
シリアなど外国への核拡散活動という争点について、北朝鮮がどう対応するかが焦点。
協議筋によると、米国は3月にジュネーブで行った協議で、北朝鮮に対し2つの争点を
申告本体から切り離した付属文書などの形で提出し、
(1)北朝鮮は、米国が主張していること自体は認知する
(2)内容を認めるかどうかの解釈には幅を持たせる
−表現で文書をまとめることを提示。
両国はその後もニューヨークの北朝鮮国連代表部を通じて折衝を重ねてきた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080408/amr0804080845002-n1.htm
国連 平壌での五輪聖火リレー参加取りやめ
2008.4.8 09:20
【ニューヨーク=長戸雅子】国連報道官は7日、今月28日に北朝鮮の平壌で行われる北京五輪の
聖火リレーに、当初予定していた国連児童基金(ユニセフ)職員らの参加を取りやめると発表した。
報道官は「(国連の参加が)北朝鮮の児童が置かれている現実への関心を高めることにつながると
確信できない」と理由を説明した。聖火リレーへの国連の参加が、北朝鮮の政治宣伝に利用される
ことを懸念したとみられる。
ユニセフの聖火リレーへの参加は、国際五輪委員会(IOC)が要請していた。
報道官は、IOCとは今後とも協力していく姿勢を強調した。
五輪聖火が平壌に入るのは初めてで、28日は主体思想塔、凱旋門、金日成広場など約20キロに
わたってリレーが行われる予定。聖火ランナーは80人で世界大会で活躍した元スポーツ選手ら
北朝鮮国民が大半だが、在平壌の中国大使も参加する予定。
国連の不参加決定を最初に報じた英紙サンデー・タイムズは「恥知らずな政府が聖火リレーを
政治的イベントとして利用する可能性があることを国際機関として初めて認めたとものいえる」
との外交筋の言葉を紹介している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080408/amr0804080922005-n1.htm
ハンドボール、韓国も罰金払わず
2008.4.6 18:00
アジア・ハンドボール連盟(AHF)が異例のやり直しとなった北京五輪アジア予選に参加した
日本と韓国に対して科した罰金1000ドル(約10万円)について、韓国協会の鄭亨均副会長は
6日、罰金を支払う意思のないことを明言した。
地元メディアが2日、韓国協会は罰金を支払う意向だと報じていた。
日本協会の市原則之副会長は、日本と韓国の協力関係を強調した上で、
罰金については「理由のないものは、一銭たりとも出せない」と、あらためて表明した。
この日は、熊本市内で開催中の東アジアクラブ選手権(4−6日)に合わせ、
東アジア5カ国・地域による会議が行われた。今後も中東主導のAHFの現状が改善されなければ、
東アジアとしてオセアニア地区も加えた別の連盟をつくるなどの案が出されたという。
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080406/oth0804061759005-n1.htm
韓国で選挙運動、統一教会信者の日本人3人を書類送検
韓国警察は7日、南東部・慶尚南道馬山市で、世界基督教統一神霊協会(統一教会)信者の
日本人の女3人を公職選挙法違反の疑いで書類送検した。
地元警察によると、3人は韓国に住む30〜40歳代の信者で、9日に投開票される総選挙に
立候補した統一教会系の政党候補応援のため、そろいの衣装を着て街頭で踊るなどした疑い。
外国人の選挙運動は、公職選挙法で禁じられている。(ソウル・前田泰広)
(2008年4月7日20時13分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080407-OYT1T00598.htm
仮想敵は米国? 前政権下の韓国陸士生徒の認識明らかに
2008.4.7 18:23
【ソウル=黒田勝弘】韓国の陸軍士官学校の新入生たちは北朝鮮より米国を仮想敵に考えていた−。
盧武鉉前政権時代に陸軍士官学校の校長を務めた金忠培・国防研究院院長がこのほど、朝鮮日報との
インタビューで明らかにしたもので、近年、韓国で若い世代を中心に広がった” 反米・親北ムード”を
物語るものとして関心を集めている。
インタビューによると金忠培・前陸士校長が2004年1月、陸軍士官学校に合格した約250人
の新入生を対象に意識調査(無記名)を行ったところ、「わが国の主敵(仮想敵)はどこか?」
という設問に対し「米国」と答えた者が34%で最も多く、「北朝鮮」という答えは33%に
過ぎなかったという。
また当時、国防省が行った新入隊将兵への意識調査でも75%が反米感情を示していたという。
陸士生徒についてはその後、面接などを通じ理由を分析した結果、
それまでの学校教育の過程で左派系教員労組である「全教組」の影響によることが分かった。
そこで金忠培校長は「正しい安保教育」のため部外の専門学者らに依頼して
「事実で見る韓国近現代史」という士官学校用の教材を製作したが、
これも当時の国防相の指示で陸士生徒以外の一般将兵には配布できなかったという。
韓国では1980年代末からの民主化で親北・左翼思想が解禁され、教員労組やメディアなどが
反米感情があおる例が多く、とくに盧武鉉政権(03〜08年)時代にはそれが目立った。
今回、李明博・保守政権の誕生で揺り戻しが始まっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080407/kor0804071823004-n1.htm
イスラエルのメディア "北, イランに核技術・核物質を提供"
ハレーツ "米, シンガポール会談で北を圧迫する計画"
8日に予定された米朝シンガポール両者会談で、アメリカは'北朝鮮-イラン核協力関係'を
直接提起する予定であると知られ、今回のシンガポール会談に関心が集っている。
イスラエルの日刊紙‘ハレーツ’が7日付のインターネット版で、
“イランの秘密の核開発の過程で、北朝鮮の核技術と核物質がイランに移転された”と報道した。
ハレーツは"アメリカとイスラエルの官吏が、8日にシンガポールで開かれる米朝会談で、
北朝鮮に中東地域の国々との核協力を公開するように圧迫する計画" と言い、
'ワシントンとイスラエルで手に入れた情報'であると伝え、
"北朝鮮はイランの秘密の核兵器プログラムを支援するために、
核技術’ (technology)と核物質(nuclear materials)を移転(transferred)した"と報道した。
新聞はまた、"アメリカとイスラエルはシンガポールの米朝会談で、
北朝鮮の中東への核協力の事実を暴露することに先週合意した"と伝えた。
ハレーツはこれに先立ち6日付の報道で、“イスラエルが去年9月にシリアの核疑惑が持たれている
施設を爆撃したことに関する詳細な情報が、アメリカ議会で公開されると思われる”と言及している。
イスラエルは去年9月6日に戦闘機を出撃させて、シリア北東部のデイルエツゾール地域にある
軍事施設を爆撃し、その後アメリカが北朝鮮−シリア核連携疑惑を提起し、
北朝鮮は3ヶ月間核リストの申告を引き延ばしてきた。
もしハレーツの報道が事実であれば、北朝鮮の核問題が、完全に新しい局面に向かうと思われる。
The Daily NK 朴仁鎬記者 [2008-04-08 09:33 ]
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00600&num=2111
韓国好き集まり 韓国人と友達に
2008年04月07日
韓国との交流の輪を広げようと、市民グループ「長崎チングの会」が発足した。
チングは韓国語で「友達」の意味。当面は月1回程度の交流会を開き、韓国について学ぶ。
将来的にはボランティアガイドなどにも取り組みたいという。
◇「チングの会」発足/月1回交流
呼びかけ人の長崎市建築住宅部長、御所健剛さん(56)は07年3月まで5年間、
初代の市釜山事務所長を務めた。
呼びかけのきっかけは、九州大に派遣されていた韓国人教授からかつて聞いた話だった。
日本に知人がおらず、「友達は自販機だけ」だった。だが、韓国と交流活動をしている福岡市の
グループを知り、交友関係が広がり、日本生活が一変したという。「人との出会いが人を癒やす」
と感銘を受けた御所さんは「釜山ともだちの会」を結成し、韓国で交流を深めてきた。
帰国後、長崎には韓国に関心のある人たちがいるものの、それぞれが別個に小さなグループを
作っているだけということに気づき、「韓国人はふれあいを求めて長崎に来る。受け皿になる場を
つくろう」と思い立った。韓国勤務の経験がある人や韓国語を学ぶ人らを中心に約20人が集まり、
今年2月に会を発足させた。今月11日には、長崎に観光施設の調査に来る韓国の大学教授らと
交流会を開く。
釜山には、日本語を学ぶ学生らが日本人観光客をガイドするグループがある。
御所さんは「長崎でも韓国人をガイドするボランティアのネットワークをつくれれば」と話す。
会への問い合わせは、御所さん(kengosho@yahoo.co.jp)へ。
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000804070004
対馬は携帯「国外」?
2008年04月08日
■国内分に国際通話の請求
▽「ローミングサービス」が誤作動 韓国基地局電波に反応
対馬で携帯電話を使うと、国内通話なのに国際電話扱いになる現象が一部の機種で起きており、
携帯電話各社が利用者に注意を呼びかけている。「韓国に一番近い島」ならではの現象。
気象条件によって韓国側の基地局の強い電波に携帯電話が反応するのが原因とみられる。
昨年4月に対馬北部でNTTドコモの携帯電話を使ったある利用者は、
国内通話だったのに国際電話の料金請求書を受け取った。韓国から通話した形になっていた。
「犯人」は、国際ローミングサービス。最近の機種の多くについている機能だ。
日本で契約した携帯電話をそのまま海外でも使える。
一部の機種は、基地局の電波で国内にいるか国外にいるかを感知。自動的に切り替わる。
対馬南部から九州本土北部までは最短約80キロなのに対し、対馬北部から韓国・釜山までは
約50キロ。九州本土より韓国の方が近い。総務省移動通信課によると、韓国側には強い電波を
発する基地局がある。そこへ「雲が低い」「海上がなぎ」といった気象条件が重なると、
「対馬北部に韓国からの電波が届くことがある」。このため、携帯電話が現在地を
「韓国」と誤認するらしい。同様の現象は欧州国境付近でも起きているという。
KDDI(au)やソフトバンクの機種にはこれまでそうした報告はないが、
両社は「あってもおかしくない」としている。
通常は国境を越えて海外の電波が入ってきた場合、当事国同士で調整を図る。だが、総務省は
「重大な電波障害ではなさそうなので」と、今のところ静観の構え。国内・国外が自動的に
切り替わらないよう携帯の設定を変えるか、ローミングサービスを解除することで防げるという。
http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000000804080003
【国内】万景峰号入港禁止解除を・・・民主党区議ら、首相・外相に要請書を提出[04/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207317964/l50 東京・区議連絡会代表ら 首相、外務大臣に要請 「万景峰92」号の入港など
就航再開で、「対話のきっかけ」を
東京都の日朝友好促進区議会議員連絡会の代表らが3月31日、
首相官邸を訪れ大野松茂内閣官房副長官と面会し、「万景峰92」号の入港禁止措置の解除を求める
福田康夫内閣総理大臣、高村正彦外務大臣あての要請書を提出した。
超党派の地方議員らが首相官邸で官房副長官に申し入れを行うことは異例だという。
要請書は、「万景峰92」号の入港禁止措置により親族との面会や民族学校の修学旅行を断念、
変更せざるを得ない、在日朝鮮人が多く不自由な思いをしていると指摘。「私たち地方議員は地域
で生活する在日朝鮮人のこのような状況を身近に見聞きし大変心を痛めてきた」として、
人道的見地から「在日朝鮮人の家族との絆」である「万景峰92」号の入港禁止措置の解除を
決断するよう求めた。
申し入れを行った福田伸樹事務局長(北区議)らは、共に地域に暮らす在日朝鮮人の高齢者たちが、
ほとんど唯一の渡航手段と言える「万景峰92」号の就航再開を心待ちにしているとし、人の往来、
交流の重要性を指摘した。また、入港禁止の解除は「対話のきっかけ」
「日朝平壌宣言に基づいた関係の打開につながる」と強調した。
大野官房副長官は、地方議会議員が超党派で「制裁」措置の撤回を求めて首相官邸に来たのは
過去に例がないとしながら、拉致問題や6者会談の進展状況などさまざまな問題を考えながら
進めたい、要望書を判断材料の一つにしたいと述べたという。(取材班)
[朝鮮新報 2008.4.4]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0404-00001.htm
【日朝】福田首相にまた頭の痛い大問題。対北朝鮮制裁延長のウラ−内外タイムス[04/08]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207639219/l50 福田首相にまた頭の痛い大問題。対北朝鮮制裁延長のウラ
2008年04月07日15時00分
ガソリン値下げと舛添厚労相辞職要求で追い詰められた福田康夫首相にまた決断のときが迫っている。
今度は北朝鮮だ。対北朝鮮制裁措置の期限切れを迎え、どう対応するかに注目が集まっている。
同措置は、2006年10月に核実験を強行した北朝鮮に対し当時の安倍政権下で発動された。
北朝鮮籍全船の入港禁止など半年間の期限付き措置でこの13日に期限切れとなる。
就任当初は事態打開を期待された福田首相は延長に踏み切るか、それとも秘策があるのか。
問題はそう簡単ではない。そもそもこの措置は「金正日政権への打撃」がうたい文句だったが、
「金総書記が困っている」との話は聞かない。制裁措置が北朝鮮中枢にどれだけ影響しているか
分からないのである。
「約10年間、北朝鮮に中古自動車などを輸出してきました。最盛期には年間約2億円の利益を
上げていましたが、昨年やめました。やりたくてもできない状態です」。
九州地方のある貿易関係者はそう嘆いた。06年の核実験以降、日朝間の扉は厚く閉ざされている。
北朝鮮事情に詳しい評論家の河信基氏は「ひとことでいえば効果はなかった。政府は金正日政権に
打撃を与えるつもりだったが、制裁の前提となるデータがあいまいだった。北朝鮮側の変化が見えて
いなかった。中国や韓国、欧州との窓口が広がっていて、日本からの貿易が止まったとしても蛇口は
いくらでもある」と指摘する。
実際、北朝鮮と中国・韓国との貿易額は増加している。政府も「効果は期待薄」と感じ取ったのか、
照準を別のところに定める。制裁発動と前後して、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への
強制捜査が相次いだ。その中には別件捜査と断じられても仕方のないものが存在する。
>87
典型的なものは、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車の使用本拠地を偽って登録したとして
在日朝鮮人が逮捕され、昨年1月、滋賀県の朝鮮初級学校(小学校に相当)に大阪府警外事課が
家宅捜索を行った例だ。警察当局が教育現場へ踏み込んだことに、
関係者の間で「いくらなんでもやりすぎだ」との声が出始めた。
強制捜査の際、揉み合う警察関係者と朝鮮総連関係者の映像が繰り返しテレビに映し出された。
朝鮮総連中央本部広報室は、一連の捜査の影響について「朝鮮総連がまるで犯罪団体のように
扱われることで、在日朝鮮人に対する差別感情や排他の雰囲気が蔓延する。そのことの被害が大きい」
と話す。同本部には、商売を営む在日朝鮮人に銀行がさまざまな理由を付けて融資を断るといった
「目に見えにくい被害」も報告されているという。
在日朝鮮人社会ばかりではない。北朝鮮問題は日本の国内問題に直結すると指摘するのは前出の
河氏。「『北朝鮮コスト』というものを考えなくてはならない。北朝鮮との軍事的な緊張が高まれば、
軍事費が増大する。そのシワ寄せとして社会保障費などが削られる。
北朝鮮問題は拉致問題だけでなく、国民生活を脅かしている」
国政レベルで対話に向けた動き(別項参照)も生まれている中で、政府は3月中旬、
拉致被害者家族との面会で制裁措置の再々延長の方針を示唆した。
もちろん核実験を認めるわけにはいかないが、効果が限定的だったことは明らか。
懸案の拉致問題を動かすためにも福田首相の現実的なリーダーシップが待たれる。
>88
○別項・国政レベルでの対話の動き
自民党では山崎拓議員が主導して昨年12月に「朝鮮半島問題小委員会」が、
民主党では2月に「朝鮮半島問題研究会」がそれぞれ立ち上げられている。
どちらも北朝鮮との対話重視の姿勢を打ち出し、超党派での訪朝を模索中だ。
同研究会事務局長で、数回の訪朝経験がある川上義博参議院議員は「外交には緩慢の度合いが
必要だ。両方ともピストルを突き合せていたら、最悪の場合は戦争になる。
圧力は否定しないが、対話を重ねていかなければならない」と、これまでの政府の姿勢に疑問を呈す。
山崎拓議員は小委員会の立ち上げについて、福田首相の意向が反映されていることを明言。
「何としても福田政権で日朝国交正常化を」と意気込んでいる。
http://news.livedoor.com/article/detail/3587198/
中国籍漁船、韓国船と衝突 中国人船員6人が行方不明
2008年04月08日
韓国の中国大使館光州領事弁公室は7日、韓国馬羅島の南175キロの海域で同日午前、
中国籍の漁船が韓国籍の貨物船と衝突して沈没する事故が起こったことを確認した。
中国人船員のうち2人が救助されたが、少なくとも6人が現在も行方不明となっている。
光州領事弁公室の何穎・主席領事によると、事故が起こったのはソウル時間7日8時45分
(北京時間7時45分)ごろ。中国籍の漁船「魯膠漁897号」と韓国籍の1万6千トン級
バラ積み船「PANBLESS」が韓国最南端馬羅島の南の海上で衝突し、中国船が沈没した。
韓国海洋警察庁済州海洋警察署の金衡旭・警官によると、済州海洋警察署は事件発生後、
ヘリコプターを使って事件発生海域の捜索活動にあたったが、海上は濃い霧に覆われ波も高く、
ヘリコプターによる捜索活動を断念
。現在、警備艇2艘を派遣して、行方不明となっている船員の捜索を続けている。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200804080212.html
統一教会、2.3億円示談 「国の責任問う」で一転増額
2008年04月08日15時03分
「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられたなどとして、
世界基督教統一神霊協会(統一教会)などに約2億6千万円の損害賠償を求めた千葉県内の
女性(70)に、統一教会側が2億3千万円を支払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策
弁護士連絡会(全国弁連)によると、統一教会側が1人に支払う示談額としては過去最高という。
示談交渉で教会側は、1億3千万円を最高額として提示していた。しかし女性側が統一教会を所管
する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約1億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年7月、
統一教会側に2億7620万円の賠償を原告1人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額(確定)。
女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、06年8月、賠償を求める通知書を初めて送った。
これに対し統一教会側は当初、最高約1億3千万円の提示だった。女性側は昨年12月、
「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にもある」とする通知書と訴状案を送付。
訴状では、宗教法人である統一教会を所管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。
統一教会側はその後、歩み寄り、約2億2千万円だった女性の被害額を約1千万円上回る解決金を
払うことに先月合意し、支払いを始めた。
宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたりすることができる、と定めている。
紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹部分について、
最高裁で違法性を認められた稀有(けう)な宗教法人で、違法集団と呼んでいい」と指摘し、
文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。
全国弁連事務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺激し、
事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」とみている。
統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。
信者のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200804080186.html
与党ハンナラ党が過半数獲得へ 9日、韓国総選挙
2008.4.8 18:27
【ソウル=黒田勝弘】韓国の総選挙(国会議員選挙、定数299)は9日、投票が行われる。
2月にスタートした李明博・新政権下での初の選挙で、これまで議会で少数党だった与党ハンナラ党
の過半数獲得はほぼ確実とみられている。
保守系のハンナラ党は当初、公認漏れの候補が脱党し独自出馬するなど内紛が続き、
さらに閣僚人事にからむゴタゴタなどで李明博政権に対する世論の支持後退が見られるため、
苦戦が予想された。
しかし旧与党で議会第1党の野党・統合民主党に新鮮味がなく、世論の大勢は野党が主張する
「政権に対する牽制」より、とりあえず新政権を支える安定した政局への期待の方が強く、
議会でも流れは勢力交代に傾いている。
このため世論は“与野対決”もさることながら、ハンナラ党脱党組が中心になっている
「自由先進党」や「親朴連帯」、保守系無所属など“与与対決”に関心を寄せている。
しかしハンナラ党は”分裂”と”与与対決”に伴う危機感から票は引き締まりつつあり、
さらに有権者の高齢化や若者世代の政治的無関心、予想される投票率低下などから情勢は有利に
なったとし、過半数は無難と判断している。
マスコミが伝える事前の世論調査を総合すると、今のところ定数299のうちハンナラ党が
170前後、統合民主党が90前後でハンナラ党大勝という予想になっている。
ただ全議席の半数近くを占めるソウル首都圏や、ハンナラ党脱党組が善戦している保守の牙城の
慶尚道などでは接戦になっており、この予想には変動も考えられる。
それでも脱党組はハンナラ党への復党の可能性があり、ハンナラ党にとっては必ずしも悪くない。
拉致問題は「解決へ日米韓連携を」 韓国の対北政策転換で
2008.4.8 18:08
昨年9月に行われた6カ国協議の日朝作業部会を最後に日朝間協議が途絶え、拉
致問題で膠着状態が続く中、2月に就任した韓国の李明博大統領が、約10年続いた
対北朝鮮宥和政策を転換。拉致問題で強い姿勢を打ち出すなど新たな展開の芽が出始めている。
今月中旬には、日韓、米韓首脳会談が予定されており、拉致被害者の家族会は
「日米韓が連携して拉致問題の解決に向けて動きを強めてほしい」と期待をかけている。
拉致問題に関して李大統領は、日本の政党幹部に「必ず解決しなければならない」と明言。
韓国人拉致問題についても「最優先課題として推進」とするなど、宥和政策からの転換を明確に
打ち出している。
国際政治の舞台でも変化は顕著だ。先月開かれた国連人権理事会では、過去3回、
棄権や投票時に欠席していた北朝鮮の人権問題に関する決議の採択で、今年は賛成を投じた。
韓国政府の変化に対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で李大統領を「逆徒」と呼んで
全面批判。短距離ミサイル発射など強硬姿勢を強めている。
支援組織「救う会」の西岡力副会長は「北朝鮮があせっている証拠だ。
拉致問題、核問題の解決なくして支援なしという日本の立場に足並みがそろいつつある」と分析する。
一方、今月末には、米国務省から国際テロ活動に関する報告書が公表される見込みだ。焦点は北朝鮮に
対するテロ支援国家指定の継続。指定理由には日本人拉致問題が含まれ、家族会は継続を強く願っている。
こうした中で家族会は、韓国の家族会が6月末に予定する国際集会に参加。日韓を軸に連携を強める。
家族会代表で、田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(69)は
「日韓が共同して家族、政府が一緒に力を合わせたい。日本政府も共同戦線を呼びかけてほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080408/kor0804081810001-n1.htm
謎のハングル文字のアドバルーンに謎深まる 大分・日田市
2008.4.8 20:44
8日午前6時40分ごろ、大分県日田市花月の運送会社で、敷地内の電線にハングルが書かれた
垂れ幕付きのアドバルーンが引っ掛かっているのを従業員が見つけ、日田署に通報した。
日田署によると、バルーンは直径約2・5メートル、垂れ幕は約6メートルで、
垂れ幕には「南倉4・8独立万歳運動再現 温陽3・1独立運動89周年記念」とハングルで書かれて
いたが、見慣れぬ文字だっただけに「広告か」「新手の開店祝いじゃないか」と一時騒ぎになった。
南倉は韓国南東部の蔚山市蔚州郡にある村で、日田市からは約310キロ離れている。
同郡によると、8日の独立運動関連イベントに備え会場に設置したアドバルーンが、
7日午後から行方不明になっていたといい、担当者は
「なくなったバルーンの可能性が高いが、日本まで飛んでいったとは…」と驚いていた。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080408/trd0804082045021-n1.htm
高校生消費:日本は携帯最多、パソコン最少…日米中韓調査
文部科学省所管の財団法人・日本青少年研究所などが8日、日米中韓の4カ国を対象にした
「高校生の消費に関する調査」の結果を発表した。日本の親は他国に比べて子供の消費活動に
干渉しない傾向が強く、ブランドや流行に敏感な日本の高校生の姿も浮き彫りになった。
調査は昨秋、4カ国の5395人を対象に実施。「親は小遣いの使い道を聞く」と答えた割合は
日本が23.6%で▽韓国58.6%▽中国50.2%▽米国34.3%。
「親はいつも節約精神が大切という」も日本が48.6%で、いずれも最も少なかった。
「テレビや雑誌の広告に影響される」は日本が56.5%で、米中韓は32.6〜45.9%。
「芸能人のファッションをまねしたい」
「流行遅れの服は着ない」
「ブランド品を持つと金持ちの気分になる」なども日本がトップだった。
携帯電話を持っているのは日本が96.5%と最多。最少の中国は63.4%。
一方、パソコンを持っているのは日本が21.0%と最少で、米国の60.7%が最多だった。
一方「将来に備えて貯蓄すべきだ」は日本(88.4%)が1位。
金銭感覚については95年にも調査したが「お金で権力が買える」は49.5%から29.1%に、
「お金持ちの友達を持ちたい」は31.1%から18.6%に下がった。
同研究所の千石保所長は「拝金主義ではなくなってきた。社会の成熟を表しているのでは」
と話している。【加藤隆寛】
毎日新聞 2008年4月8日 21時13分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080409k0000m040091000c.html
米朝協議:ヒル次官補、「核計画の申告」で進展を示唆
【シンガポール小松健一】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米主席代表、ヒル国務次官補と
北朝鮮代表の金桂冠外務次官による協議が8日、シンガポールの米大使館で行われた。
ヒル次官補は協議終了後の会見で、焦点の「すべての核計画の申告」について、
「ジュネーブでの前回協議より前進した。明日(9日)さらなる発表があるかもしれない」と述べ、
何らかの進展があったことを示唆した。
金次官も協議後、「多くの点で見解の差が狭まった。協議はうまくいったと思う」と語った。
両代表は協議結果を本国に報告。ヒル次官補は9日に北京で6カ国協議の議長国中国と日本、
韓国にその内容を説明する。進展があれば、6カ国協議再開への機運が高まるとみられる。
協議では、米国が指摘するウラン濃縮開発とシリアへの核技術供与について、
正式の申告文書と分離して非公開の秘密文書として取り扱う方向で合意を目指しているが、
秘密文書に盛り込む文言で詰めの調整が行われた模様だ。
核開発に関する申告は、北朝鮮が見返りとして求める米国によるテロ支援国家指定解除の前提と
なっている。北朝鮮はウラン濃縮開発、シリアへの技術供与とも否定してきた。しかし、米議会を
中心に北朝鮮への強硬姿勢を求める声も出始め、関係筋によると、ニューヨークの国連代表部を
通じた米側との折衝などで、申告についてブッシュ政権の懸念に理解を示し始めたという。
申告問題で、北朝鮮が具体的にどこまで踏み込んだ内容を申告するかが焦点となっている。
毎日新聞 2008年4月8日 21時28分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080409k0000m030099000c.html
春・夏・秋・冬
南朝鮮合同参謀本部議長の「北先制攻撃」発言を機に、朝鮮半島情勢が一気に緊張し始めた。
概念的な話をしたにすぎないと、青瓦台などは火消しに大童だが、それならそれで、
あまりにも幼稚すぎないかという指摘が身内からも出る始末だ。
「火のないところに煙は立たない」である
▼この発言だけに止まらず、北南間の現状を無視し、ひいては日本の対北賠償までをベースにした
「北の所得3000ドル」構想など、新大統領の一連の公約について「アマチュア政治家」と
北側が一蹴するのも頷ける
▼9日投票の南朝鮮総選挙、比例代表候補者によるシンポジウムでもこれらの問題が取り上げられた。
ハンナラ党を除く候補者たちは一様に「ハンナラ党が対決構図を意図的に作り上げている」と厳しく批判
▼ とくに、6者会談の首席代表を務めてきた統合民主党の宋旻淳候補は
「この間、関連諸国と協議してきた事を急に変えて北に対して核を放棄しろと言っている」
と対応を非難し、民主労働党候補は「先制攻撃」発言について「ブッシュ政権すら放棄した
強硬政策を生きかえらせようとしている」と質し、創造韓国党候補は「現在の状況を突破するには
平和の基調を定着させなければならない」と強調した。選挙結果はどうあれ、国論二分の様相だ
▼しかし、こうした論議から見えてくるのは、北南はもうかつてのような対決時代に後戻りをしては
ならないという事だろう。北側の厳しい口調の批判も、その根底にあるのは「わが民族同士」理念に
戻れというものだ。李政権がどう応えるのか注視しよう。(哲)
[朝鮮新報 2008.4.7]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0407-00001.htm
「友好関係構築に必要」 秋田―ソウル便
秋田県の寺田典城知事は、利用客が伸び悩んでいる秋田空港(秋田市)と韓国・仁川空港を結ぶ
国際定期路線「秋田―ソウル便」について、10日に日韓知事会議で訪韓する際、
李明博大統領に直談判し、ソウル便の重要性を訴える。
日韓知事会議に出席する寺田知事は、会議の前に、全国知事会長の麻生渡福岡県知事らと李大統領
を訪問し、理解を求める。11日には、秋田―ソウル便を運航する大韓航空本社などを訪れ、
同社が10月までを期限に存続条件とする搭乗率70%達成のため、低迷する誘客対策を話し合う。
寺田知事は7日の会見で、「グローバル化の流れの中で、韓国との経済や文化などの交流は
メリットがあり、友好関係を築くにはローカル・トゥー・ローカルが必要だ」と強調。
その上で、「(大都市や仙台など地方拠点都市を除く)ソウル便の秋田や青森など地方18路線を
韓国の国策として大事にしてもらえるよう、アピールしたい」と述べた。
県観光課によると、今年3月の搭乗率は58.8%で、3カ月連続で目標数値を下回っている。
寺田知事は「県費を持ち出してまでソウル便はいらないという声も耳にするが、
国際交流のマナーを身に付けることなどトータルで考えれば必要な路線」と話した。
河北新報社 2008年04月07日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080408t42015.htm
韓国人が初めて宇宙へ カザフスタンから打ち上げ
2008.4.8 22:27
韓国初の宇宙飛行士となる女性の李●(=火へんに召)燕さん(29)や、
「2世飛行士」でロシア国籍のセルゲイ・ウォルコフさん(35)ら計3人を乗せた
ロシアの宇宙船ソユーズが8日、中央アジア・カザフスタンのバイコヌール基地から打ち上げられた。
李さんは国立の科学専門大、韓国科学技術院の博士課程を2月に修了したばかり。
国際宇宙ステーション(ISS)に滞在し実験などを行った後、19日に地球に帰還予定。
7日の記者会見では「私の宇宙飛行を北朝鮮の人々も喜んでくれるとうれしい」と述べ、
祖国統一へ期待を込めた。
ウォルコフさんはウクライナ生まれ。父アレクサンドルさん(59)は3回飛行し、
計400日近くも宇宙に滞在したベテランで、1991年のソ連崩壊を宇宙で迎えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080408/erp0804082231007-n1.htm
竹島領有権で日本に抗議 HP掲載直後に韓国
2008.4.8 22:51
韓国の聯合ニュースは8日、日本外務省が今年2月に竹島(韓国名・独島)領有権主張の根拠を
まとめたパンフレットを作製し、ホームページに掲載した直後に、韓国政府が日本側に抗議していたと
報じた。
抗議した時期は伝えていない。韓国政府当局者は「抗議の意思を伝えたが日本は内容を
修正しなかった」と述べたという。聯合は抗議の事実が明らかにされなかったことについて、
韓国内で「対処が弱すぎるのではないか」との指摘が出ているとも伝えた。
李明博政権は日本に歴史問題での態度の変化を求めながらも、
懸案が起きても日韓関係全般に波及させない方針を強調している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080408/kor0804082251004-n1.htm
6カ国協議の米国と北朝鮮、両主席代表が会談、詳細は9日にも
2008.4.9 00:05
【シンガポール=藤本欣也】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補
(東アジア・太平洋担当)と北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官の会談が8日、シンガポールで行われ、
難航する北朝鮮の核計画の申告問題について協議、ヒル次官補は「前進があった」と明らかにした。
詳細は9日に発表される見通しだ。
ヒル次官補は9日未明の航空機で北京に移動し、6カ国協議議長国の中国や日本、韓国、ロシア側
に会談内容を説明する。
この日の会談は午前と午後の2回、約4時間にわたってシンガポールの米国大使館で行われた。
ヒル次官補は会談後、「われわれは(3月の)ジュネーブでの協議より前進した。本国に報告し
指示を待つことで合意した」と語った。順調に進めば、6カ国協議首席代表会合が近く再開されるとの
見通しも明らかにした。
金次官も会談後、「意見の違いがかなり狭まり、会談はうまくいったと言うことができる。
今後はきょう合意されたことに従って、必要事項が進められると考えている」と記者団に語った。
北朝鮮の核計画の申告問題をめぐっては、「完全で正確な申告」を求める米国に対し、
北朝鮮側がウラン濃縮による核計画と海外への核拡散疑惑を否定。
米朝協議が2月に北京、3月にジュネーブで行われたが、膠着(こうちゃく)状態が続いていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080409/amr0804090006000-n1.htm
対北朝鮮制裁措置、半年間延長へ 11日に閣議決定
2008年04月09日06時16分
政府は8日、万景峰号など北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止などの対北朝鮮制裁措置
について、13日の期限を前に11日の閣議で半年間延長する方針を固めた。拉致問題で具体的な
進展がなく、核問題でも北朝鮮側から「完全で正確な核計画の申告」が示されていないため。
制裁措置は06年10月に北朝鮮の核実験を受けて閣議決定された。
延長は昨年10月に続いて3度目となる。
8日の米朝協議で北朝鮮側から前向きの姿勢が示された可能性もあるが、
政府は制裁緩和には「(拉致問題などで)具体的な行動が必要」(外務省幹部)との立場で、
期限切れに間に合う可能性は低いとみている。
政府は、拉致被害者が新たに一部でも帰国すれば問題の「進展」と受け止め、核やミサイルの問題
での進展に応じる形での制裁解除や経済支援を検討する姿勢を示してきた。
しかし、6者協議の日朝国交正常化作業部会は昨年9月の第2回会合以来開催のめどが立っていない。
外務省幹部は「今の状況では(制裁解除には)国民の理解を得られない」と話す。
自民党の拉致問題対策特命委員会(委員長・中川昭一・元党政調会長)は8日の会合で
制裁継続を要求する決議をまとめた。
同会最高顧問の安倍前首相は「日本こそがしっかりした意思表示をする必要がある」と語った。
一方で同党内には、行き詰まりを打開するため「政府は米朝協議や6者協議などの進展次第で、
制裁緩和や解除に踏み切る用意がある姿勢を示すべきだ」(首相に近い閣僚経験者)との意見もあり、
こうした立場を表明する国会決議を探る動きもある。
http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200804080356.html
東アジア…ドラマ事情(上) 「韓流」世界へ売り込み
「ビデオやDVD販売全体が伸び悩む中、韓国ドラマは安定した収益が確保できるコンテンツ。
ブームは去ったどころか、買い付け額は一律に高騰しています」
昨年、韓国のラブコメディードラマ「宮(クン)」のDVDをヒットさせた映画配給会社・SPO
の桜井由紀マーケティング部長は断言する。
韓国ドラマがブームになったのは、NHK衛星第2で「冬のソナタ」が放送された
2003年ごろから。以来、人気は衰えない。大手ビデオレンタルチェーンのTSUTAYAでは、
今年1月と2月に韓国ドラマのレンタル数が過去最高を記録した。
「冬ソナ」が地上波(NHK総合)で始まった04年4月にはわずか数本だった韓国ドラマは、
現在約300作品に増え、売り上げは約7倍にも達した。中高年女性ファン層に加え、
20〜30代の女性や、男性層にまでファン層が拡大し、「韓国ドラマは一過性のブームではなく、
ジャンルとして定着した」(TSUTAYA広報室)という。
韓国ドラマを最大の目玉商品にする放送局も新作探しに躍起。
CS放送「アジアドラマチックTV★So―net」では今月から、韓国のケーブルテレビ局が制作
した性クリニックが舞台の歴史サスペンス「シークレット・ルーム」の放送を開始した。
一方、日本の韓流ブームは、韓国のドラマ制作現場にも影響を与えてきた。
日本で注目されたスターを中心に、俳優陣の出演料は急騰。スタッフの給料も上がったため、
「放送局から支出される金額はほとんど変わらないのに、ドラマ制作全体にかかる総制作費は2〜3倍、
場合によっては5〜6倍にまで高騰している」と、制作を手がけるプロダクション関係者は打ち明ける。
日本を中心とするアジア各国からの収入で、ドラマ制作は支えられている。
>109
こうした中、プロダクションは放送権を販売することで、制作資金の回収をめざしている。
その一例が、NHK総合で放送が始まったペ・ヨンジュン主演の歴史ドラマ「太王四神記」だ。
この作品では、制作プロダクションと投資会社が特殊目的会社を共同で設立。
海外から投資を募って制作した上で、各国のテレビ局などに放送権やDVD化権を販売する。
キム・ジョンハク監督は「韓国国内の市場だけでは制作費の回収が難しいので、
最初から日本や東南アジア、中国などを市場に入れることを考えていた。世界で見られるように、
娯楽的な要素やCGを使ったファンタジー性を加えた」と強調。
「今後も、世界への販売を視野に入れた作品は増えてくる」と語る。
桜井マーケティング部長も「企画やキャストが決まった段階でドラマを販売するなど、
韓国側も日本のビジネスを学んで提案の仕方を変えてきている」と指摘する。
日本の需要に韓国側の供給がうまく合致し、韓国ドラマの勢いは衰える気配を見せない。
◎
アジアの放送作家たちが意見交換する「東アジア放送作家カンファレンス」が6月、
福岡と長崎の両県で開かれる。東アジアのドラマ事情について、3回に分け報告する。
(2008年4月8日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/tv/20080408et02.htm
鳥インフルの感染拡大懸念 韓国南西部
2008.4.9 09:43
韓国南西部の全羅道地域で今月、鶏やアヒルの高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)
の感染が確認され、付近で感染が疑われる事例も相次ぎ、拡大が懸念されている。
李明博大統領は8日に現地を訪れ、拡大阻止に全力を尽くすよう指示した。
3日に全羅北道金堤市の養鶏場で、5日には約30キロ離れた同道井邑市のアヒル飼育場で、
それぞれ感染が確認された。その後も地域の2カ所で家禽(かきん)の大量死が起きた。
井邑市の飼育場を出入りしたトラックは全羅南道も含む別の飼育場12カ所を往来。
当局は感染発生場所付近とこの12カ所で飼育されたアヒル計約54万羽を処分、
全羅北道全域で消毒作業を展開した(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080409/kor0804090940001-n1.htm
慎重に米朝協議歓迎 米国務長官
2008.4.9 09:00
ライス米国務長官は8日、シンガポールで行われた北朝鮮との6カ国協議首席代表協議について
「一定の進展があったとすれば好ましいことだ」と慎重に歓迎する一方、
ヒル国務次官補から詳しい報告を受けていないとして踏み込んだ評価は避けた。
長官は、朝鮮半島非核化に向けた3段階のうち、北朝鮮が核施設無能力化と核計画申告を実行し、
米側が見返りに北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する「第2段階の義務」を双方が果たし、
最後の核廃棄段階へと移行することが重要だと強調した。
米国務省のマコーマック報道官によると、米朝協議の結果はライス長官からブッシュ大統領にも
報告される。報道官は今後の展開について「すべてがうまくいくまでは、何も達成されていないのに
等しい」と述べ、北朝鮮の対応を慎重に見守る姿勢を示した(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080409/amr0804090858002-n1.htm
韓国総選挙、投票始まる 与党優位、深夜に大勢判明
2008.4.9 08:43
韓国総選挙(定数299)の投票が9日午前6時(日本時間同)から全国約1万3200カ所の
投票所で一斉に始まった。午後6時に締め切られ、即日開票、深夜には大勢が判明する見通し。
李明博政権は2月下旬の発足から約1カ月半で最初の審判を受ける。韓国メディアの世論調査では、
優位を保つ保守系の少数与党ハンナラ党が過半数を獲得するのはほぼ確実な情勢で、政権安定に向け、
どこまで議席を伸ばせるかが注目される。
1人2票制で、地方区245議席と比例代表54議席が争われる。中央選管によると、
有権者数は約3779万6000人でソウル市、京畿道、仁川市の首都圏が48.7%を占める(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080409/kor0804090842000-n1.htm
投票に行けば特典、投票率向上に必死の韓国総選挙
2008年04月08日 10:56
【4月8日 AFP】韓国の総選挙は9日、投開票が行われるが、今回は投票率が史上最低となるのでは
という懸念が高まっている。これに対し、韓国の中央選挙管理委員会(National Election
Commission、NEC)は7日、投票した有権者に博物館などの割引券を特典として配付する
「異例の」キャンペーンを行うと発表した。
投票に来た有権者は、特典として博物館など1400か所に上る公共文化施設の入場割引証明書を
受け取ることができるという。また、中央選管は、投票を棄権した有権者に過料などの制裁を科す国は
約20か国あるものの、投票した有権者に特典を与える国は韓国が世界初だとしている。
だが、中央選管の広報担当者はこういった特典があっても、今回の総選挙の投票率は前回以下もしく
は史上最低となるとの見方を示している。中央選管の事前調査によると、今回必ず投票に行くと答えた
有権者は63.4%で、前回2004年よりも13.8ポイントも低いという。2004年の実際の投票率は
60.6%だった。中央選管では今回の投票率は52.5%もしくはそれ以下と予測している。
世論調査によると、李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領の与党ハンナラ党
(Grand National Party、GNP)が勝利するとみられている。
李大統領は前年12月の大統領選で、「第1に経済を!」のスローガンで勝利を収めている。
李大統領としては、経済の活性化にむけた改革を推進するため、ハンナラ党が過半数の議席を
取ることを期待している。
http://www.afpbb.com/article/politics/2375322/2808790
作業場の監視カメラのストレスで適応障害、ソウルの裁判所が労災認定認める
2008年04月09日 09:17
【4月9日 AFP】ソウル(Seoul)行政裁判所は8日、上司が設置した監視カメラへの
過度の精神的ストレスで「適応障害」になったとして労災の認定を求めていた従業員らに対し、
訴えを認める判決を下した。
訴えていたのは、ソウルの電子部品組み立て工場に勤務する12人の従業員。
2002年の労働争議のあと、会社側は組立ラインと屋根に多数のカメラを設置。
12人は常時監視体制および差別による過度のストレスから適応障害と診断され、
国の労災団体Korea Workers' Compensation and Welfare Serviceに労災の認定と
医療費を求めたが、却下されたという。
裁判所は12人の訴えを認め、当局に対し労災の認定と医療費の補助を命じた。
当局側は上訴する構えだ。
http://www.afpbb.com/article/economy/2375605/2812134
韓国総選挙、投票始まる 投票率は史上最低か
2008年04月09日13時24分
【ソウル=牧野愛博】韓国総選挙(定数299、任期4年)の投票が9日午前6時から、
全国約1万3千カ所に設けられた投票所で一斉に始まった。中央選挙管理委員会によると、午後1時
現在の投票率は29.3%。大統領への弾劾訴追が争点になった前回と異なり、今回は有権者の関心
が低く、最終的に史上最低だった00年総選挙の57.2%を下回るとの見方も出ている。
2月に就任した李明博大統領を支える少数与党ハンナラ党が、過半数を超えてどこまで議席数を
伸ばすかが焦点。李大統領は午前7時にソウル市内で投票した後、記者団に
「選挙は国家発展の大きな力になる」と語り、有権者に投票を呼びかけた。
各党の現有議席は、統合民主党136、ハンナラ党112、自由先進党9など。
有権者数は約3780万人。選挙区245、比例区54の議員を選ぶ。
投票は午後6時に締め切られ、同日深夜には大勢が判明する見通しだ。
http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200804090091.html
在日韓国人の本国参政権定着へ活動 大阪・生野に連絡会
2008年04月09日
在日韓国人が韓国の大統領選と総選挙で投票できる見通しになったのを受けて9日、
在日韓国人本国参政権連絡会議(事務局・大阪市生野区)が発足した。
在日社会での参政権定着に向けた活動を展開する。
韓国は国外居住者の参政権を認めていなかったが、憲法裁判所が07年6月、「憲法不合致」と判断。
今年中に選挙権を保障する法律が整備され、次の大統領選と総選挙から在外韓国人も投票できるように
なるとみられている。
韓国ではこの日、総選挙の投開票。大阪市北区で記者会見した李健雨(イ・コヌ)議長(56)は
「国会に早く制度を整備するよう要望し、在日社会にも宣伝していきたい」と語った。
ホームページも開設した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804090014.html
118 :
マンセー名無しさん:2008/04/10(木) 19:48:45 ID:WIDwdBx3
【国内】在日朝鮮人70代夫婦、国籍理由にマンション賃貸契約を拒否される「今の時代、こんなことがあっていいのか」★2[04/10]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207810256/ 外国籍理由にマンション賃貸契約 拒否
2008年04月10日
◇「入居」改善されず
さいたま市に住む在日朝鮮人の70代の夫婦が昨春、国籍を理由にマンションへの入居
を断られた。さいたま地方法務局が改善を求める説示をしたが、いまだ改善が確認されて
いないという。入居拒否をめぐる裁判では、差別は違法と認定されたり、
和解が成立したりしている。しかし、国籍を理由に入居を拒否される事例が後を絶たない
のが実情だ。そんな中、不動産業者の協力を得て、物件をあっせんする動きも出ている。
◇物件探しのNPOも
大宮区に住む在日朝鮮人夫婦は昨年4月、不動産業者と賃貸契約をかわした。
過去に差別を受けた記憶がよぎり「入居できないのではないか」と思ったが、
無事に審査も通り、喜んでいた。
しかし、引っ越しの前日夜に「入居を待ってほしい」と不動産業者に言われたという。
マンションの区分所有者は「外国籍でも問題ない」としていたが、
管理組合が「日本人に限る」とする国籍条項を設けていたことがわかり、
契約が突然キャンセルされた。夫婦は精神的に落ち込んでしまったという。
夫婦は現在、市内の別の賃貸マンションに入居している。しかし、知人の中には、
国籍を理由に申請の時点で断られたり、通名で契約を結んだりしている人もいる。
「今の時代、こんなことがあっていいのか。外国人に対する理解を深めてほしい。
声をあげなければ」と40代の長女はさいたま地方法務局に申告した。
昨年11月、同法務局は「他人の人格を尊重することなく、居住の自由などをも
制限するものであり、人権擁護上、看過することができない」とする説示をした。
しかし、法的拘束力はなく、管理組合の規約の変更は確認されていないという。
>120
「一般的に、大家の半数は外国人の入居を拒否しているようだ」。
そう話すのは、弁護士らでつくる東京都台東区の「NPO法人同胞法律・生活センター
(03・5818・5424)」の相談員金東鶴(キム・トンハク)さん(40)だ。
同センターは97年から相談業務を始めた。04年には入居に関する相談などを
受け付ける「住まいサポート部」と、都内や神奈川県内にある16の不動産業者と
協力して不動産をあっせんする「お部屋探し応援隊!」をつくった。
金さんは「入居差別を受けても、一般の人が裁判を起こすには相当なエネルギーが
必要で、法律相談だけでは限界を感じた。親身になってくれる不動産業者のネットワーク
をつくることが実質的な救済につながるのではないかと考えた」と背景を説明する。
東京都や新宿区、川崎市が定める住宅基本条例には、国籍を含めた入居差別を禁じる
条項がある。しかし、センターに寄せられる入居差別などの深刻な相談はなくならない。
「条例に罰則がなく、認知度が低いのも問題だ」と金さん。入居差別など深刻な相談は
毎年数件程度だが「潜在的にはもっとある。水面下に潜ってしまっているのではないか」
と心配する。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000804100001
韓国総選挙 メディアの予想、また大はずれ
2008年04月10日22時30分
【ソウル=貝瀬秋彦】韓国総選挙で現地メディアが伝えた当落予想が大幅に外れた。
主要放送局は投票終了直後、与党ハンナラ党の予想獲得議席を20前後の幅をもたせながら
最大180議席などと報じたが、実際は153。
過去の総選挙でも大きく予想を外しており、視聴者から不信の声が上がっている。
KBSなど3大放送局は、調査機関に依頼した電話調査や出口調査をもとに各党の議席を予想した。
96年の総選挙でKBSは第1党を36議席も多く予想。00年は3大局とも、
第1党の予想さえ間違った。04年も第1党の議席が予想の幅の中に収まらなかった。
放送局側からは「今回は過去よりもだいぶまし」との言い訳も漏れるが、
世論調査に詳しい世宗大の李南永・政策科学大学院長は
「サンプルが少なすぎるし、調査員のレベルも未熟。克服すべき点は多い」と指摘する。
http://www.asahi.com/international/update/0410/TKY200804100323.html
国連事務総長、五輪開会式欠席 「数カ月前に中国に回答」
2008年04月11日09時56分
【ニューヨーク=松下佳世】潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の報道官は10日、事務総長が
北京五輪の開会式に参加しないとの見通しを示した。事務総長は中国政府から開会式への招待を
受けていたが、日程の調整がつかないことを理由に、中国側にすでに不参加の意向を伝えたという。
報道官は、中国政府への回答が「数カ月前」だったと強調。
チベット問題などをめぐり、欧州で相次ぐ首脳の不参加表明との関連を否定した。
一方、国連筋によると、事務総長は7月に北海道・洞爺湖で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)
への出席にあわせ、日韓中3カ国を訪問する方向で調整している。
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY200804110038.html
ハンナラ党が過半数制す 韓国総選挙
2008.4.9 23:42
【ソウル=久保田るり子】韓国総選挙(定数299)は9日、投開票が行われ、与党ハンナラ党が
過半数を確保し議会第一党を確実にした。李明博政権は国政運営の足場を固めた。一方の野党、
統合民主党は大統領候補だった鄭東泳元統一相ら大物議員が次々に落選、大幅な後退が避けられない
情勢だ。投票率は史上最低の46%(中央選管)を記録、韓国国民の「政治離れ」を印象付けた。
韓国国会(任期4年)は解散がないため、ハンナラ党の第一党確保により任期5年の李政権は
国民の信任を受けた安定政権となる。韓国各メディアの開票速報を総合すると、各獲得議席は、
ハンナラ党(現有議席112)は過半数(150議席)プラス数議席。統合民主党(同136)は
約80。また、朴槿恵ハンナラ党前党首の支持政党「親朴連帯」が14前後、
保守系の自由先進党(李会昌党首)が18以上。保守系が躍進した。
ハンナラ党の姜在渉代表は「国民一人ひとりの偉大な政治的決断だ」と事実上の勝利宣言をした。
一方、自身も落選を確実にした統合民主党の孫鶴圭代表は沈痛な表情で「反省し刷新しようとしたが、
十分ではなかった」と敗北を認めた。
ハンナラ党は保守地盤の慶尚道を押さえ、統合民主党は旧与党の革新地盤、全羅道を確保。
韓国独特の地域対立構造は今回も解消されなかった。勝敗はソウル首都圏(111)の大票田の
行方にかかっていたが、革新層の若い有権者が多い地域でも統合民主党の票は伸びなかった。
選挙では全有権者(約3779万人)の5割近くを占める30代(22・7%)と
40代(22・6%)の票が注目されたが、若者の政治離れに加え、首都圏の30−40代の浮動票が
作用せず低投票率を招いた一方で、40代以上の保守票が確実に動き保守系に有利に働いた。
韓国でまた鳥インフル 処分すでに50万羽
2008.4.10 00:13
韓国農林水産食品省は9日、同国南西部の全羅北道井邑市のアヒル飼育場で死んだアヒルから、
新たに高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5型)が確認されたと発表した。同市では、
この飼育場から約3キロ離れた別の飼育場で、7日にH5N1型の感染が確認されている。
同省では、井邑市のほか、約30キロ離れた同道金堤市など10カ所で起きた家禽の大量死に
ついて、感染力の強い高病原性のウイルスによるものかどうかを調査している。
同省は9日までに、感染が確認された地域付近で飼育された鶏やアヒル約50万羽以上を処分した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080410/kor0804100012000-n1.htm
政局安定で政権に追い風 与党勝利の韓国総選挙
2008.4.10 01:23
【ソウル=黒田勝弘】スタートでもたついていた李明博・新政権は、総選挙の勝利で国会での
“ねじれ”を脱し政権安定への道が開けた。これで左派・革新勢力など野党陣営に足を引っ張られる
ことなく、経済再浮揚や南北関係の手直し、日米との関係強化など、新保守政策を思い切って
進められる環境ができた。
李明博大統領は先の大統領選では野党候補に過去最大の500万票の大差で勝った。
総選挙での勝利はその余勢をかってのものだが、議会でも過半数を占めたことで今後、
安心して政権運営にあたれることになった。
李大統領は来週15日から初外遊として訪米、訪日に旅立つ。
総選挙での勝利は韓国政治における「革新(左)から保守(右)へ」の勢力交代を明確にするとともに、
李政権が“安定的保守政権”であることを内外に印象付けるものだ。
日米をはじめ国際関係においても自信と余裕をもって対処するとみられる。
とくに親北傾向が強い左派・革新系など野党勢力の退潮は、「もう一方的な支援はしない」とし、
北朝鮮の人権問題に強い関心を寄せている李明博政権の対北政策には追い風になる。
また李政権としては「もう謝罪は求めない」と“過去離れ”の姿勢を明らかにしている対日関係に
おいても、過去がらみの反日感情を利用した野党陣営の批判、圧力はかわしやすくなった。
今後、本当の未来志向の構えで積極的な対日接近策も考えられる。
ただ“経済大統領”を看板に最大公約の経済は、油価や米経済など国際環境の悪化、急速な物価高
などで苦しい環境になっている。また対北新政策に反発する北朝鮮は「軍事的緊張も辞さず」
の強硬姿勢に出ており、南北関係の展望は不透明だ。北朝鮮の突出をどう押さえ込むか。
日米などとの確固たる国際協調によって、北朝鮮の態度変化を導きたい考えのようだ。
【主張】6カ国協議 北のじらし戦術に乗るな
2008.4.10 03:55
北朝鮮核問題の「第2段階の措置」を定めた6カ国合意が進まないまま6カ月が過ぎた。
シンガポールの米朝協議の「進展」を受けて北京で各国の協議が行われたが、
核廃棄への確かな道はまだ見えていない。
昨年2月と10月の6カ国協議では、寧辺の核施設停止などの「初期段階措置」に続き、
北朝鮮が年内に核施設の無能力化と核計画の「完全かつ正確な申告」を果たして現地査察や
廃棄作業を含む次の段階へ進む約束となっていた。
ところが、北朝鮮は「ウラン濃縮も拡散行為もない」と否定し、中身のない申告で突っぱねて
きたのがこれまでの経過だ。
申告が核問題全体の「急所」であることはいうまでもない。北朝鮮が保有するプルトニウム総量に
加えて、その後発覚したウラン濃縮活動やシリアなど第三国への核拡散行為の全容が解明されなければ、
「すべての核兵器・計画の廃棄」(6カ国共同声明)は実現すべくもないからだ。
申告をめぐる政治外交環境も要注意だ。ブッシュ米政権の残り任期は9カ月余となり、
核廃棄プロセスの進展を示す必要にかられている。これに対して、北朝鮮は米大統領選の動向も
見定めながら、米国をじらせて有利な譲歩を得ようとする姿勢にみえる。
とくに米国は申告問題の解決の見返りに、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に踏み切る方針と
され、拉致問題を抱える日本はきわめて難しい判断を強いられる。
日本政府は拉致問題を「現在も進行中の国家テロ」として、米国が安易に見切り発車しないよう
求めてきた。昨年末、衆参両院で超党派の指定解除反対決議が採択されたことも、
日本政府・世論の強い意志を示すものだ。指定解除への懸念は米議会にもあり、
米政府が対応を誤れば、日米同盟関係を損なう恐れもなくはない。
韓国、鳥インフル10カ所に拡大
2008.4.10 12:53
韓国農林水産食品省は9日深夜、家禽(かきん)類の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)
感染確認が続く同国南西部の全羅道地域の新たに6カ所の農場でH5型ウイルスを検出したと
明らかにした。これで感染確認場所は10カ所になった。さらに12カ所で感染が疑われている。
同省によると、新たに確認された6カ所では感染力の強い高病原性かどうか判定されていない。
うち5カ所は3日にH5N1型が検出された全羅北道金堤市の養鶏場から半径3キロ以内にある。
残る1カ所はこれまでの発生確認地点から100キロ以上離れた全羅南道霊岩郡にある養鶏場で、
感染経路の確認を急いでいる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080410/kor0804101253006-n1.htm
日韓を実質的関係に 李韓国大統領、日本の知事らと会談
2008.4.10 13:01
韓国の李明博大統領は10日、第4回日韓知事会議に出席するため訪韓中の日本の全国知事会
代表団と会談、20日からの初訪日について「(日韓)首脳会談で(両国関係を)実質的な助けに
なる関係に発展させようと思う」と述べた。
李大統領は、ぎくしゃくしていた日韓関係が急速に改善し「どの時よりも良くなった」と強調した。
代表団には、全国知事会長の麻生渡福岡県知事、寺田典城秋田県知事、石川嘉延静岡県知事、
山田啓二京都府知事、平井伸治鳥取県知事が参加している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080410/kor0804101309007-n1.htm
女性大統領へ地歩 株を上げた朴槿恵・ハンナラ党前代表恵
2008.4.10 18:06
【ソウル=黒田勝弘】韓国の総選挙の結果、与党ハンナラ党の朴槿恵・前代表の“株価”が上がって
いる。マスコミは「選挙の最大の勝利者は彼女」とたたえている。大統領選では党内指名で李明博氏
に惜敗したが、今回の“活躍”で5年後の「初の女性大統領」に向け地歩を固めたと評されている。
ハンナラ党は過半数は確保したものの、公認問題のもつれからかなりの脱党者が独自出馬し当選
した。その多くはハンナラ党では朴槿恵派だった人たちで、出馬に際しては「親朴連帯」なる新党を
つくり、ハンナラ党公認候補と互角にわたりあった。
「親朴連帯」などと個人名を使った党名は史上初めてだが、大健闘し14議席を獲得した。
このほか無所属当選者にも10人前後の親・朴槿恵派がいるといわれ、ハンナラ党(153議席)
内の親朴派を加えると、その直接の勢力は50数議席になる(全議席は299)。
脱党組の当選者はハンナラ党への復帰が確実で、朴槿恵さんの党内での影響力はこれまで以上に
強まるとみられている。
党内反主流派である親朴派は、公認に際しては李大統領直系派から冷遇され、多くが公認漏れや
引退に追い込まれた。彼女は「(李大統領に)だまされた」と不満の声を上げていたが、
選挙結果は国民の間で“朴槿恵人気”が依然、高いことを証明した。
人気の背景には彼女への同情や、大統領直系の“傲慢”に対する世論の批判がある。
しかしそれ以上に彼女の政治指導者としての成長ぶりが有権者を引きつけ、
“親朴”を名乗る候補者に票が集まった。
新駐日大使に権哲賢氏 知日派の与党議員出身
2008.4.10 18:33
【ソウル=黒田勝弘】ソウルの外交筋によると、任命が遅れていた韓国の新駐日大使に
与党ハンナラ党の国会議員だった権哲賢・前韓日議員連盟幹事長(61)の起用が決まった。
近く正式任命される。
権哲賢氏は近年の韓国政界で数少ない知日派の1人で、日本の筑波大学への留学経験があり、
日本語も達者だ。長年の議連活動などを通じ日本政界に知己が多く、駐日大使への起用は
「日本語ができて政治力があり、重みのある人物として評価された結果」(同筋)という。
李明博大統領は15日から米国、日本訪問の旅に出発し日本には20、21日に滞在する。
実用主義外交を主張する李大統領は、対日関係でも「もう謝罪や反省は求めない」と“過去離れ”を
表明し、経済中心の実利外交を目指している。
駐日韓国大使は李明博政権の発足で柳明桓前大使が外相に転出した後、空白が続いた。
後任大使には趙重杓外務次官(現、首相秘書室長)など外交官出身が検討されたが、
総選挙での与党の公認問題がもめ、公認漏れの有力議員の起用案が浮上していた。
権哲賢氏は釜山が選挙区の当選3回の議員で李明博派の重鎮だったが、公認からはずれ処遇が
注目されていた。日本をよく知る政治家出身の権哲賢氏の起用は、歴史問題など過去にこだわった
観念的な対日外交ではなく、日本および国際情勢の現状を踏まえた現実重視の外交を考えてのことと
観測されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080410/kor0804101830009-n1.htm
豪腕型から調整型へ転換迫られる李明博政権
2008.4.10 19:26
【ソウル=久保田るり子】韓国政府は9日の総選挙で与党ハンナラ党が過半数を確保したことで
安堵の色をみせ、李明博大統領は10日、「国民が実感できる結果を出すよう」と指示した。
一方、与党内外で朴槿恵前代表を支持する勢力が躍進したことで、李政権は今後、豪腕型から調整型
へのシフトが要求されるのが確実だ。
与党は議席299の過半数(150)をわずか3議席上回って勝利した。この勝ち方は、韓国国民
の李政権への“注文”を投影したとみられている。当初、最大180議席などと優勢が予測されていた
ハンナラ党だが、開票が進むと比例代表の票が伸び悩んだ。さらに党内実力者で李大統領の側近、
李在五候補らが落選した。
国民の投票行動を韓国では「票心」と呼ぶが、過半数ぎりぎりの与党勝利は、李政権が準備期間に
行った強引な政治手法や閣僚人事の失敗、さらに総選挙の公認をめぐって内紛に発展した党の運営
−への批判の反映と分析されている。韓国メディアは「李明博大統領とハンナラ党は自らの政策に
おける優先順位を国民に押し付けるのではなく、国民が訴える優先順位を謙虚に受け入れる必要がある」
(10日付「朝鮮日報」社説)などと注文を付けた。
一方、朴槿恵支持グループの躍進で李政権は、与党内と野党「親朴連帯」にコンセンサスを求める
調整が必要になってきた。朴槿恵氏は経済政策や北朝鮮政策で李大統領と意見を異にする部分がある
とされる。また、李大統領の公約である「朝鮮半島大運河建設」にも反対を表明している。青瓦台
(大統領府)は今後、野党対策より与党内および保守系の取りまとめを優先する必要が出てきた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080410/kor0804101923010-n1.htm
韓流スターの母も当選
2008.4.10 19:28
9日の韓国総選挙で、日本でも人気の時代劇ドラマ「朱蒙」で主人公を演じる韓流スター、
ソン・イルグクさんの母で、女優の金乙東さんが比例代表で当選した。ソン・イルグクさんは
普段から「母の演技力や心遣いの半分でもまねられたら」と話すほど母への敬意を口にしており、
開票速報をテレビで見守り当選を大喜びしたという。
金さんは植民地時代の抗日抵抗運動の英雄、金佐鎮将軍の孫。
金さんは1995年にソウル市議に当選。96年総選挙ではソウル中心部の選挙区で出馬し4位
で落選した。その後も2回総選挙で落ち、今回、朴槿恵氏の支持勢力が結集した「親朴連帯」から
立候補した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080410/kor0804101929011-n1.htm
脱北者一掃作戦で中国、密告の報奨金引き上げ
2008.4.11 01:17
北朝鮮からの脱出住民(脱北者)を支援する「北朝鮮難民救援基金」(東京)は10日、
北朝鮮に隣接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州が脱北者の一掃作戦に乗り出し、
情報提供者への報奨金を脱北者1人につき8000元(約11万円)以上に引き上げたと
明らかにした。自治州政府の宗教局関係者らの話としている。
チベット暴動を受けた措置とみられ、同基金の加藤博理事長は
「北京五輪を前に、すべての不安要素を排除しようと強硬策に出たようだ」と話した。
同基金によると、これまで報奨金は500元程度だった。
脱北者をかくまった者に対する罰金を引き上げ、報奨金に充てているという。
自治州当局者は脱北者保護の拠点になってきたキリスト教会への監視を強め、
韓国や米国など外国からの支援が発覚した教会が強制閉鎖の対象になっている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804110114000-n1.htm
北朝鮮のロシア大使語る 「近く中国に『6カ国協議義務実行』を申告」
2008.4.11 08:17
インタファクス通信などによると、北朝鮮の金英才駐ロシア大使は10日、
北朝鮮が核問題をめぐる6カ国協議の義務を実行したとする申告書を近く中国に渡すと述べた。
金大使によると、北朝鮮はウラン濃縮を行わず、シリアとの核協力も実施していないとの内容が
申告書で確認されるという。また申告書提出を受け、中国が次回の6カ国協議の開催時期について
調整に入るとしている。
一方、タス通信によると、金大使は「(シンガポールで行われた米朝協議で)北朝鮮の核計画申告
をめぐる問題を解決することができた」と強調。さらに北朝鮮によるウラン濃縮やシリアとの核協力
に対する米国の懸念も解消することができたとの考えも示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804110816001-n1.htm
今後数週間で詰めの作業、6カ国協議でヒル米国務次官補
2008.4.11 09:34
6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は10日、大幅に遅れている北朝鮮の核計画申告に
ついて「向こう数週間」に詰めの作業を急ぐ意向を示した。米下院で記者団に語った。
ヒル氏は9日、北朝鮮との間で未解決の問題が残っていると指摘したが、
10日は申告をめぐる包括合意の全体像について、米朝間に「了解」ができているとも述べた。
米国務省のマコーマック報道官は10日、記者団に対し「現時点では急進展はない」との
ヒル氏の発言を引用、残された課題について継続作業が必要との認識を示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080411/amr0804110930003-n1.htm
潘基文国連事務総長も「北京五輪開会式欠席」
2008.4.11 08:20
【ニューヨーク=長戸雅子】国連報道官は10日、潘基文事務総長が8月の北京五輪開会式に
出席しない見通しであることを明らかにした。不参加の理由について報道官は「スケジュールの都合」
としており、中国側にはすでに「数カ月前に伝えた」という。
チベット騒乱に端を発した中国の人権問題への批判が高まるなか、ブラウン英首相ら7カ国の首脳
が開会式への不参加を表明しているが、国連側は潘事務総長の不参加は数カ月前に決められたことで
ある点を強調し、最近の人権問題とは関係のない判断であることを示唆した。
潘事務総長は7月の北海道洞爺湖サミット出席にあわせて日本のほか、中国と出身国の韓国を訪問
する方向で調整が進んでいる。1カ月の間に同じ国を2度訪問するのはあまり例がないことなども
考慮されたとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804110819002-n1.htm
北朝鮮制裁を半年延長 船舶入港や輸入禁止
2008.4.11 09:56
政府は11日午前の閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止や全品目の輸入禁止などを盛り込んだ
対北朝鮮経済制裁の半年間延長を決定した。一連の制裁措置は13日に期限切れが迫っていたが、
政府は北朝鮮が6カ国協議の合意に基づく「完全かつ正確な核計画申告」を履行せず、
拉致問題でも前向きな対応を取っていないと判断した。延長は昨年4、10月に続く3回目。
ミサイルや大量破壊兵器開発との関係が疑われる口座の凍結、北朝鮮籍保有者の入国原則禁止
などの措置も継続する。
政府は平成18年7月、北朝鮮がミサイルを発射したことを受け、特定船舶入港禁止特別措置法に
基づき貨客船「万景峰92」の入港禁止など経済制裁を初めて発動。18年10月には核実験実施を
受けて北朝鮮籍船舶の入港全面禁止やすべての品目の輸入禁止、高級食材や貴金属など24品目の
輸出禁止などを追加した。
北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題をめぐっては、「圧力」策の一環として平成16年に
北朝鮮への送金停止や輸出入規制を可能にする改正外為法と特定船舶入港禁止特別措置法が相次いで
成立した。18年6月には北朝鮮人権法が成立し、拉致問題の改善が図られていないと政府が判断
した場合にも経済制裁など必要な措置を講じることができるようになった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080411/plc0804111001002-n1.htm
韓国総選挙 どう進める?対「北」政策転換(4月11日付・読売社説)
発足間もない韓国の李明博政権が、総選挙で改めて信任された。
韓国総選挙で、与党ハンナラ党が153議席を獲得し、過半数を制した。盧武鉉前政権の与党の
流れをくむ統合民主党は、定数の3分の1、100議席という控え目な目標すら達成できず、惨敗した。
昨年12月の大統領選で、韓国の有権者は、経済再生を約束した李大統領を圧倒的に支持した。
10年続いた左派政権のもとで、経済格差は拡大し雇用も悪化した、という不満が背景にあった。
国民は、豊かで安定した暮らしの実現を、李大統領と与党に託したことになる。
李大統領は、規制緩和や税制見直し、行政組織の改編、教育改革の推進を掲げている。
国会の主導権を与党が握ったことで、重要な政策の遂行に必要な法律の成立は容易になった。
だが、李大統領の政局運営の基盤は、必ずしも盤石ではない。ハンナラ党公認候補の選定をめぐり、
朴槿恵・元党代表との間に亀裂が生まれている。親朴派は、党内外に約50人いる。
その協力を取り付けることが課題となる。
日本として注視したいのは、李政権の今後の対北朝鮮政策だ。
李政権は、北朝鮮への経済支援に条件を付け、南北対話でも、核放棄の決断を北朝鮮に促す方針だ。
毎春実施されていた食糧と肥料の大量支援についても、見直しを示唆している。
こうした姿勢は、政治理念や民族主義を背景に融和政策をとり、支援に積極的だった盧前政権とは
大きく異なる。
北朝鮮は、李大統領を「逆徒」という激しい言葉を使って非難し、恫喝戦術も駆使している。
南北経済協力のモデルである開城工業団地から韓国当局者を退去させ、南北対話の中断を通告した。
短距離ミサイルも発射した。
>144
北朝鮮の牽制が続く中で、韓国は融和政策からの転換をどう進めていくのか。
来週から始まる李大統領の米日歴訪は、その第一歩となる重要な機会だ。
6か国協議は、北朝鮮が核計画の「完全で正確な申告」を遅らせて膠着状態にある。
米朝協議で一定の進展があったというが、北朝鮮が申告をいつ行うのか、依然明らかでない。
6か国協議再開のめどすら立たず、肝心の核廃棄への道筋は不透明のままだ。
日米韓は、対「北」認識と政策を十分にすりあわせ、共通の戦略を打ち出していく必要がある。
(2008年4月11日01時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080410-OYT1T00791.htm
社説2 李政権 過半数でEPA推進を(4/11)
韓国の総選挙で保守系与党のハンナラ党が過半数の議席を獲得した。
2月末に就任した李明博大統領は安定した政権基盤を確保した。
李政権は総選挙の勝利に慢心することなく、内外への公約の実現に努めてほしい。
定数299の国会で、ハンナラ党が獲得したのは過半数をわずかに上回る153議席だった。
「薄氷の勝利」ともいわれるが、同党の朴槿恵元代表派で党公認から外れて離党出馬した勢力、
ハンナラ党を離党した李会昌元総裁率いる自由先進党がいずれも2ケタの議席を得た。
進歩系最大野党の統合民主党は81議席にとどまり、新国会の構成は保守系が圧倒的に優勢だ。
韓国の国会には解散がない。李政権は保守系与党の分裂などがない限り、今後4年間にわたって
安定した政権運営が可能になるわけだ。
これまでは野党優勢のなか、閣僚人事問題などで発足直後から混乱した李政権だが、
ようやく公約実現に向けた環境が整った。内政でまず取り組むのは経済の再生だろう。
李政権は年7%の経済成長、300万人の雇用創出などを掲げる。
当面は規制緩和と減税を柱に経済活性化を目指す方針だ。
国民は目に見える成果を求める。米経済の減速など経済を取り巻く環境は確かに厳しいが、
かじ取りに失敗しても議会のせいにはできない。どこまで迅速に改革を実現できるかが問われる。
総選挙勝利を引っ提げ、李大統領は15日から米国、20日には日本を相次いで訪問する。
就任後初の外遊だ。
大統領は日米との関係改善を重視し、特に日本とは「未来志向」的な関係を築くと公言している。
停滞する日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉の推進、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決
に向けた協力強化には特に期待したい。
【官房長官会見(1)】「いろいろろなチャンネルで働きかけ 日朝協議」(11日午前)
2008.4.11 12:11
町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、拉致問題などに関する日朝協議が昨年9月以来
開かれていないことについて、「いろんなチャンネルを通じて先方には働きかけをしている」と述べた。
会見の詳細は以下の通り。
【閣議】
「けさの閣議の概要を申し上げますが、一般案件としまして、例の北朝鮮の関係の、特定船舶の入港
の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更等について。
ほか27件、法令人事案件が決定されました。制裁措置の延長につきましては後ほどもう少し詳しく
申し上げます。次に大臣発言として、福田総理から、海外出張不在中の臨時代理。
閣僚懇では岸田国民生活担当大臣から、交通事故死ゼロを目指す日。これは昨日なんでありますが、
残念ながら10人死亡者が出たということで、なかなかゼロというのは難しいなと思います。
ただ、ご参考までに申し上げておきますと、過去15年でですね、相当減ってきておりまして、
大体3分の1に減ってきております。1万5000人ぐらいだったのが、5000人台でござい
まして、実は平成24年には5000人以下にしようという目標があるんでありますが、
このペースでいけば一両年、ちょっとこれは楽観的かもしれませんが、後に目標を達成できるかも
しれないという期待を持っております」
>150
【対北朝鮮制裁】
「北朝鮮の関係でございますけれども、ちょっと読み上げますが、『わが国が2006年10月の
北朝鮮の核実験発表を契機に実施してきている、北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置および北朝鮮から
すべての品目の輸入禁止措置の期限が4月13日、日曜日に到来するため、本日の閣議において
両措置を6カ月継続するための所要の手続きをとりました。これは北朝鮮が6者会合で2007年末
までの実施を約束したすべての各計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、
拉致問題についても具体的な対応を取っていないことなど、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に
勘案して、これらの措置の継続が必要と判断したものでございます。政府としては日朝平壌宣言に
のっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、
日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針には変わりございません。今回延長される措置を含め、
現在わが国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の
解決といった、具体的な行動を取る場合にはいつでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部
または全部を終了することができます。この機会に改めて北朝鮮がわが国と真摯な対話を行い、
具体的な行動を取ることを求めたいと思います』。以上が官房長官の談話でございます」
−−今の官房長官談話について、閣議もしくは閣僚懇で発言はあったか
「ございません」
−−延長とともに談話を出すということは、北朝鮮に対して何らかの対応を促すメッセージか
「塩崎官房長官の時も談話を出しておりますので談話を出すこと自体がそう珍しいことだとは
思っておりません。ただ、今回の決定がどういう意味があるのかということは北朝鮮側においても
よく理解をしてもらいたいという、当然のメッセージが込められております」
>151
−−これまでの制裁の効果についてどのように評価するか
「現実に日朝間の貿易はもうほとんどゼロの状態になってきております。万景峰号についてもですね、
入ってきておりませんので、それに伴う人、もの、あるいはお金の移動というものも止まって
おります。お金はぐるっと迂回(うかい)して入っているのではないかというご指摘があるが、
そこまでは今、国連制裁決議で求めているところではございません。いずれにしてもですね、
わが国の強い意思、核、ミサイル、拉致を解決していくんだという意思をですね、国際社会、
また特に北朝鮮に対して示すという意味では私は、きちんとした効果が上がっていると、
このように考えております。しかし、同時に彼らが今後、前向きのアクションをとるという場合には、
先ほど申し上げましたようなことで制裁の一部、または完全に核もなくなり、また、
すべての拉致被害者が帰国をされるということになれば、この制裁が完全になくなるということも
当然あるんですよということを北朝鮮側にも理解をしてほしいと思っております」
−−以前の会見で日朝関係が進展しないのは6者合意が実施されておらず、米朝協議も進んで
いなかったということを言っていたが、今般米朝協議が開かれて、日朝協議再開のきざしはあるか
「米朝協議がまだどういう評価になっているか、シンガポールでの会議ですね、これがまだ判明
いたしておりませんし、また具体の対応を今後北朝鮮がどう取るか分かりませんから、
そこのところについてはなかなか判断がむづかしゅうございます。いずれにしても6者協議という
フレームワークがあり、その中で、本来であればそれぞれ独立して、いろいろな検討が進められる。
日朝の協議も本来であればもっと進められていいものが、昨年の9月、ウランバートル以来開かれて
いないというのは、6者協議合意に反するものであるということでありますから、
私どもとしてはいろんなチャンネルを通じて先方には働きかけをしているところでございます」
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804111212003-n1.htm
【東京】新宿の集団暴行殺人、被害者の韓国人男性は地元暴力団周辺者や不良グループともつながり…別の不良グループとトラブルか[4/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207869021/l50 自宅周辺で待ち伏せ襲撃 新宿の集団暴行殺人
2008.4.11 02:27
東京都新宿区の路上で3月、渋谷区本町の会社員、金剛弘さん(32)が集団暴行を受け殺害された
事件で、事件数日前に金さんが暴力団関係者を含むグループとトラブルになっていたことが10日、
警視庁捜査1課の調べで分かった。犯行グループは金さんの帰宅を待ち伏せし、
逃げる金さんを約300メートル追いかけて執拗(しつよう)に暴行していたことも判明。
捜査1課は、金さんが意図的に狙われたと断定、トラブルとの関連や交友関係を調べている。
調べでは、金さんは3月16日未明、新宿区西新宿の路上で、複数の男に鉄パイプなどで襲われた。
金さんは「ごめんなさい」と泣きながら命ごいしたが、男らは「殺せ殺せ」と言いながら暴行を続けた。
悲鳴を聞いた住民の通報で警察官が駆け付けたが、男らは既に逃走。金さんは病院で21日に死亡した。
目撃証言から、男らは十数人で事件直前に金さんを自宅周辺で待ち伏せしていたことが判明。
全員が目出し帽で顔を隠しており、捜査1課は顔見知りのグループとみて捜査を始めた。
金さんは父親が経営する韓国食品の輸入販売会社で働く一方、
地元暴力団周辺者や不良グループともつながりがあり、別の不良グループと対立を繰り返していた。
事件直前に都内の飲食店で対立グループとトラブルになっていたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080411/crm0804110230002-n1.htm
「延長拒否する決断を」 各界の人士がコメント
日本政府の対朝鮮経済制裁の期限が4月13日に迫るなか、日本の各界人士らが在日朝鮮人弾圧
の中止、制裁解除および国交正常化交渉再開を求める声をあげている。
寄せられたコメントの一部を紹介する。
◆吉田康彦(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授)
拉致被害者家族が一縷の望みを託して肉親の生存を願い制裁を叫ぶ気持ちはわかるが、日本政府
までが彼らと一体になって経済制裁を発動、さらに法の厳格適用と称して拉致とは何の関係もない
在日朝鮮人を弾圧、彼らの生活を圧迫しているのはまさに「八つ当たり」以外の何ものでもない。
世論調査によれば、日本国民の7割は制裁を支持しているが、「それで拉致問題が解決すると思うか」
という設問には、なんと8割が「解決するとは思わない」と答えている。矛盾もはなはだしい。
その根底には、日本人が朝鮮人を拉致しても許されるが、朝鮮人が日本人を拉致するのは絶対に
許さないという人権意識の欠如、さらには朝鮮民族蔑視がある。
国交正常化交渉をすみやかに再開し、日本政府が日朝平壌宣言で約束した過去の清算を履行する
プロセスで、双方が受け入れ可能な解決策を探るべきだ。それ以外の選択肢はない。
日本政府がブッシュ政権に対し、「テロ支援国家」指定を解除しないよう哀願し、
4月13日以降も制裁を延長することは、朝鮮半島非核化が実現しなくてよいという意思表示を
することを意味する。その背後には、これを口実に日本の核武装を企てる極右勢力が存在する。
>155
◆浅野健一(同志社大学教授)
日本の極右勢力は総連の債務問題を悪用し、総連中央会館の土地と建物を奪おうとしている。
話し合いにるよ協議を拒否して強制競売まで企んでいる。
総連は在日朝鮮人の権利擁護・文化継承などの拠点であり、朝鮮と日本との間に国交がない現在、
朝鮮の大使館(代表部)の役割を果たしている。
日本政府と国民は総連に対しさまざまな方法で支援すべきであるのに、公安警察などを動員して
非人道的で国際人権規約に違反した弾圧を繰り返している。
国連憲章、人権規約に違反する「制裁措置」でもっとも苦しむのは、在日朝鮮人の高齢者、
障がい者、子どもたちらのいわゆる弱者である。
小泉純一郎首相(当時)は2004年の総連大会に寄せたメッセージで、在日朝鮮人に対する
差別の解消に努めると表明した。首相の公約を守るなら、総連への政治弾圧を即刻止めるべきである。
日本の企業メディアは、「拉致」写真展を展開し、公安警察情報を垂れ流し、
日本国民の間に排外主義をあおっている。「拉致」「ミサイル・核」だけを大きく報道し、
日朝国交正常化と朝鮮の統一を妨害してきた。
福田政権は、安倍政権の東北アジア政策を変更すると表明していたはずだが立ち往生している。
福田首相は制裁措置の延長を拒否する政治決断をし、総連弾圧を止め、平壌宣言の精神に
立ち戻るべきだ。宣言に基づいて正常化するために、日本からの制裁の解除は最低限の条件であろう。
>156
◆北川広和(「日韓分析」編集人)
日本政府は総連から中央本部をはじめ各都道府県の土地・建物を奪おうとしている。
「万景峰92」号の入港禁止措置により、在日朝鮮人の人権と生活権が踏みにじられている。
日本政府にこうした暴挙をただちに止めさせることは、良識あるすべての日本人の責務だ。
私たちにとって必要なのは、在日朝鮮人弾圧への反対運動を巻き起こすとともに、
「共和国の言葉で書かれた声明」を一般の日本人にどうわかりやすく説明できるかだと思う。
たんに声明を「日本の言葉」に置き直すのではなく、日本人の立場に立って説明できるようにする
必要がある。
そのためには、日本人としてなぜ一般の在日朝鮮人だけでなく総連への弾圧にも反対しなければ
ならないのか、一人ひとりが日朝の歴史を学ぶとともに、喫緊の朝鮮半島情勢も理解することを
通して説明できるようにしなければならない。
◆野田峯雄(ジャーナリスト)
過去の大罪の清算を完全に放棄したまま、あまつさえ最近はそれを美化すらしつつ、
勝手きわまりない思考と形で他国を敵視している行為(言動)、加えるに在日朝鮮人に対して
いま犯している数々の人権侵害行為を即刻やめさせる必要がある。明確な転換が必要だ。
自ら、今日までのすべての狂った言動を清算することにしか日本の活路はないと強く考える。
>157
◆伊藤孝司(フォトジャーナリスト)
朝鮮に対して掘った落とし穴に自らが落ち、そこから抜け出せないのが今の日本政府の姿だ。
無為無策の福田政権は、中断している朝鮮との対話再開や関係改善のために何もできずにいる。
そればかりか、安倍前政権による異常な朝鮮敵視政策を軌道修正する力さえない。
そのため、総連中央会館取り上げなどの総連弾圧と朝鮮への経済制裁をそのまま続けている。
こうした日本政府による朝鮮と総連への極端で偏屈な敵視政策は、日本にとって何の成果も
もたらしておらず、そればかりか日本外交の国際的信用度を著しく落としている。
日朝間の諸問題を解決しようとするなら、総連弾圧と経済制裁をやめる必要があるだろう。
[朝鮮新報 2008.4.11]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0411-00002.htm
盧武鉉前韓国大統領の「功績」とエピソード
2008/04/11 15:14
今月は17日に中国の楊外相が来日するほか、20日には韓国の李明博大統領も日本にやってきます。
さらにゴールデンウィーク最終日の5月6日には胡錦濤国家主席もくる予定なので、外務省担当記者
としては気が抜けない日々が続きます。…と言いつつ、相変わらず毎晩のようにビールを浴びて
マイペースにやっているのですが、まあ、それはともかく。きょう、政府はチベット騒乱をめぐる
福田首相や政府高官の答弁について、こんな答弁書を閣議決定しました。
「各国首脳と比べて消極的な見解とは認識していない」
で、あるか。私はこれまでこのブログでも、中国に配慮と遠慮の限りを尽くし、異様にすら思える
福田氏の言動を何度か紹介してきましたので、この答弁書には思わず笑ってしまいました。
どの口がこんなことを言うのだ、という気分です。福田氏は2日の夜にも、
北京五輪の開会式をボイコットするよう求める声が高まっていることについて、こう語っていました。
「中国政府も努力をしている最中に、五輪に参加しないとか言うべきではない。
日本と中国は近い関係にあるのだから、冷静に判断しないといけない」
一方、フランスのサルコジ大統領はこれまでに、自分が北京五輪に出席する条件として
「中国とダライ・ラマ14世との対話再開」を挙げていますね。また、欧州連合のバローゾ委員長は、
中国に人権尊重を要求し、強硬なデモ弾圧自制やチベットとの対話を求める考えを表明しています。
欧州議会は、EU加盟国首脳の北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとする決議案を圧倒的多数
で採択しています。これらに比べ、福田氏が「消極的」でないとしたら、何なんでしょうか。
いやはやなんとも、苦しい答弁書でした。
さて、話を表題に戻します。先日、ある外務官僚と話していたら、あの失礼ながら
「日本にとっては史上最低の韓国大統領」と言われ、政権内部が親北勢力に完全に乗っ取られている
とも指摘された盧武鉉前大統領には、実は日本社会を前進させた大きな功績があると言うのです。
それは何か聞くと、彼はこんなことを語りました。
>159
「韓国の盧武鉉と中国の江沢民のあの極端な反日的言動のおかげで、
日本社会にも外務省内にもあった韓国や中国への過剰な配慮がなくなった。
もう中韓に不必要に遠慮する必要はないということになった」
例えばかつては、日本が国連安保理の非常任理事国へ立候補しようという際に、ある年は韓国、
その次の年はインドも名乗りを上げようとしていたとしたら、日本政府は韓国は避けてインドと
ぶつかることを選択したと言います。もし日本が選ばれたら韓国に悪いから…というある意味相手を
バカにしているようにも感じる極端な配慮ですね。でも、わけの分からない観念と被害妄想に
凝り固まって不思議な言動を取り続けた盧武鉉氏の功績によって、外務省内でも
「もう韓国を特別扱いすることはない」というコンセンサスが固まったというのです。
そういえば、世論調査で「中国に親しみを感じる」と回答する人が年々減っているのも、
昔は中国を語るときには必ずついてまわった「同文同種」「一衣帯水」といった感傷的で、
実は実態にそぐわない言葉や、一時期は政治家がなんとかの一つ覚えみたいに口にした「日中友好」
の四文字は、江沢民氏のおかげでこのところはあまり耳にしなくなりましたね。日中関係に関しては、
まだまだ中華帝国の朝貢国でありたいという人たちの勢力、影響力は強いものがありますが。
この盧武鉉氏のエキセントリックな言動については、私も以前から
「韓国の軍人と意見交換したら、『トップの気が狂ってしまったのでどうしようもない』と話していた」
(防衛省制服組)などという話や、
「韓国の外交官は酔っぱらうと大統領の悪口がものすごい」(外務省関係者)
といったエピソードをたびたび耳にしていました。
盧武鉉氏は、各国首脳ももてあましていたようで、こんなことも聞きました。
>160
2006年11月に、ベトナムのハノイでアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催された
ときのことです。このとき、韓国側は、日本の安倍首相(当時)と米国のブッシュ大統領との
3カ国首脳会談をもちたいと申し入れてきました。韓国側は張り切って、1時間半の枠で会談したい
と言ってきたそうですが、日本はまた延々と歴史問題で盧武鉉氏の演説を聴かされるのは勘弁と
「45分間なら」と返事をしたとのことです。ところがこれに対し、米国は「30分でいいだろ」
とさらに短くしてOKしたのでした。で、3カ国首脳会談の前には日米2カ国による首脳会談が
あったわけですが、その際、ブッシュ氏が安倍氏に語った言葉がこうでした。
「ミスター・アベ、面倒だからノムヒョンとは朝鮮半島の話はしないでおこう」
韓国の大統領と会うのに、朝鮮半島の話はしないというのもなんと言っていいのか、
盧武鉉氏がいかに相手にされていなかったかがうかがえると思います。そして3カ国会談の場では、
主に安倍氏とブッシュ氏が会話し、実際に朝鮮半島の話は出なかったと言います。
で、途中で業を煮やした盧武鉉氏がまたぞろ歴史問題のことを熱く語り出すと、
ブッシュ氏はそれをさえぎり、「次の日程があるから」と会談を打ち切ってしまったそうです。
いかに韓国がアジアの大国となろうと、トップがこれではなかなか、本当の意味で大国扱いされる
ことは難しかったでしょう。しかし、日本ももはやお隣の国のことを笑っている場合では全くありま
せんね。このエントリの冒頭に書いたように、日本はまともな対外発信もできず、それが問題である
ことも理解できない首相と、時代遅れにも親中一筋を貫く議員たちを戴いているのですから。
日本が世界各国から中国の属国として軽視される日の来ないことを祈ります。
雨が上がると、途端に新緑がまぶしく目に飛び込んできました。これからいい季節を迎えますね。
春の日を楽しみたいと思います。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/539919/
【日韓】 「恩人のお墓をこれからも守り続けていきます」 〜日本の植民地時代に韓国農業に貢献、邦人70回忌 [04/11]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1207882215/l50 日本の植民地時代に韓国へ入植し、農業の発展に尽くした日本人の70回忌の法要が10日、
韓国のテグで行われ、日韓の関係者が参列して先人の業績をしのびました。
岐阜県出身の水崎林太郎は大正4年、当時日本の植民地だった韓国のテグに入植し、
干ばつや洪水に苦しむ農民のためにかんがい用の貯水池を造り、
昭和14年に72歳で亡くなるまで地元の農業の発展に尽くしました。
貯水池の近くに建てられた墓は、反日感情が高まったり日韓関係が悪くなったりした時期も、
地元の人たちの手によってずっと守られてきました。9日、韓国南部のテグで行われた70回忌の法要には、
日本に住む遺族やプサンの日本総領事館の民辻秀逸総領事ら日韓の関係者が参列し、
遺影に花をささげて業績をしのびました。韓日親善交流会のソ・チャンギョさんは、
「テグのために尽くしてくれた恩人のお墓をこれからも守り続けていきます」と話していました。
ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013505461000.html#
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国で“竹島”人気?
2008.4.12 03:41
日本で先年、島根県が定めた「竹島の日」はいつだったかな?と首をひねっていると、
韓国のマスコミが律義に「2月22日」と教えてくれる。今年もそのころ、ちゃんとニュースで
伝えていた。韓国と領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題は、日本では今なお全国的広がりは
なく「竹島の日」もほとんどの国民は知らない。しかし韓国のおかげで多少は知られつつあるようだ。
最近も日本の外務省がインターネットやパンフで竹島問題の広報をしていて、韓国語版も出ていると、
韓国マスコミがカラー写真付きで一斉に伝えている。ネットのアドレスもちゃんと紹介されている。
もちろん非難しているのだが、ありがたいことだ。韓国では「日本が自分の領土だと主張している
根拠がよくわからない」という声をよく聞くので、時には相手側の主張にも耳を傾けてみるという
知的欲求に応えるものだ。韓国マスコミのヒット(?)。
ところで「竹島の日」の先ごろ、島根県の人から「清酒・竹島」が売り出されたといって、
他の「竹島グッズ」と一緒に送られてきた。地元でも竹島PRにやっと取り組み始めたようだ。
韓国の熱狂的な領土愛にははるかに及ばないが、とりあえず“村おこし”にはなる。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080412/kor0804120343000-n1.htm
サムスン会長から再聴取 不正資金疑惑
2008.4.11 21:03
韓国最大の財閥サムスン・グループの不正資金疑惑を捜査中の特別検察官は11日、
李健煕・同グループ会長を出頭させ事情聴取した。会長の聴取は4日に続き2回目。
特別検察官の捜査でサムスン証券に約1300の仮名口座が見つかり、不正に捻出された資金が
運用されていた疑いが浮上。ほかにもグループ会社役員が所有した形になっている関連会社株が、
実際は李会長のものではないかとの疑惑が指摘されており、こうした問題について聴取したもようだ。
メディアは、李会長は前回の聴取で、グループ持ち株会社の転換社債が会長の長男に不正に
譲渡されたとされる事件への関与を調べられたと伝えている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804112101005-n1.htm
ウラン濃縮盛り込みへ 「米指摘真剣に受け止め」
2008.4.11 22:47
北朝鮮の「すべての核計画申告」をめぐり8日にシンガポールで行われた米朝協議で、
北朝鮮が高濃縮ウランによる核開発とシリアとの核協力問題の二つの争点について、
「米国の指摘を認識し真剣に受け止める」との表現を付属文書に盛り込むことで暫定合意していた
ことが11日、分かった。これらを盛り込んだ付属文書は非公開とすることになったという。
複数の6カ国協議筋が明らかにした。
同筋によると、協議で中心議題となった高濃縮ウランによる核開発など二争点について、
北朝鮮は米国の指摘を「acknowledge」(認識または認知)し
「take it seriously」(真剣に受け止める)と表記する米側提案を
大筋で受け入れ、本国に持ち帰って最終検討することにした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080411/amr0804112247016-n1.htm
【パチンコ】「パチンコの規制緩和を」レジャー産推協の崔会長、民主・小沢代表に陳情
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1207913763/l50 レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情
4月11日更新
レジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、
同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。
11日付の協会プレスリリースが明らかにした。
同協会は在日韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が深刻な不況に直面している現況を受けて、
国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結連帯を目指して今年1 月に設立。同様の陳情書は昨年12月、
協会の母体となった在日本大韓民国民団と在日韓国商工会議所の連名で泉信也・国家公安委員長、
森喜朗・日韓議員連盟会長に手渡されていたが、今回の陳情はこれに続いて3回目となった。
一方、小沢代表は、今年2月21日、大統領就任が決まっていた李明博次期大統領(当時)とソウル
で会談。その際に、李大統領から民団から聞いた話として規制強化の影響で苦境に立たされている
パチンコ業界の現状が伝えられたことが報道などで明らかになっていた。
警察庁は3月3日、日工組と日電協の陳情を受けてパチスロ5号機に関する「解釈基準」の一部緩和
を決定。19日にはパチンコの解釈基準を一部見直すなど、緩和措置に動いていた。今回の陳情では、
過去2回の陳情と同様、「適度な射幸性についてその時代とその環境にあった適正なる基準の再検討」
という一文を明記しているが、一部緩和のあとだけに、一段の緩和を要望する印象を与えている。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200804/0215.html
2008年04月12日(土曜日)付 朝日新聞社説
∧_∧
(*@∀@)
_(つ 朝 φ_ ■ビラ配り有罪―社会が縮こまっていいか
|\ .\三\[=]\
| ,| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ | ■北朝鮮制裁―柔軟な使い方が肝心だ
\| 朝昼新聞 |
http://www.asahi.com/paper/editorial20080412.html ■北朝鮮制裁―柔軟な使い方が肝心だ
何も進展がない以上、継続せざるを得ないということだろう。
政府はきのう、北朝鮮に対する独自制裁をさらに半年間、延長すると決めた。
貨客船「万景峰号」をはじめ北朝鮮のすべての船の入港や、輸入の全面禁止などの措置が
これからも続く。これで3回目の延長だ。
日本の独自制裁は一昨年の7月、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルの発射実験をしたのに
抗議して始まった。その10月、北朝鮮は核実験に踏み切り、政府は制裁の中身を強めた。
以来、米中韓ロを交えた6者協議や日朝の直接接触などを通じて交渉を重ねてきた。
曲折はあったが、実質的な進展には乏しい。
とりわけ、6者協議で昨年末までに完了すると合意していた「核計画の完全かつ正確な申告」
と核施設の無能力化が終わっていないことは重大だ。
拉致問題でも、このところ日朝交渉のきっかけさえ、つかめないでいる。
>167
現段階で制裁を解く状況にはないという政府の判断は妥当だろう。
ただ、隣国に制裁を科すというのは、極めて異常な状態であることを忘れてはならない。
非は北朝鮮にあるし、その原因を除くよう求めるのはもちろんだが、事態が動けば、
押したり引いたりの柔軟な対応が欠かせない。目的は北朝鮮を動かすことにある。
その意味で前回、昨年10月に制裁を延長したときは、一部緩和もありえたのではないか。
北朝鮮は昨夏、寧辺の原子炉などを止めて封印した。
最終的な核廃棄にはまだ遠いけれど、意味のある一歩ではあったからだ。
町村官房長官は今回、談話のなかで「北朝鮮側が諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合、
(制裁の)一部または全部を終了することができる」と述べた。
北朝鮮の行動に即して日本政府は動くというメッセージを出すのは重要なことだ。
とはいえ、これまでの北朝鮮の動きは鈍く、核廃棄へのプロセスは足踏みを続けている。
米国が見返りとして示したテロ支援国家指定の解除が進まないことへの不満があると見られる。
だが、ウラン濃縮計画をはじめ、シリアなどへの技術拡散といった疑惑が出てきた以上、
米国がより透明な核計画の開示を求めるのは当然のことだ。
6者協議の停滞を打開するため、米朝間の接触が慌ただしくなってきた。核計画の申告をめぐる
詰めの作業が進んでいる。北朝鮮は早く6者協議の約束を実行すべきだ。それが北朝鮮のためでもある。
日本政府も今後、独自制裁のカードをうまく使うことを考えなければいけない。
申告や無能力化が実現されれば、柔軟に動く。そんなしなやかな外交力を発揮してもらいたい。
社説:制裁延長 北朝鮮は日朝協議に応じよ
政府は11日の閣議で、北朝鮮に対する独自の経済制裁を半年間延長することを決めた。
北朝鮮が核計画の「完全かつ正確な申告」をいまだ行わず、
拉致問題でも具体的な対応をとっていない現状を考慮すれば、延長はやむをえない。
制裁の内容は、貨客船「万景峰号」などの北朝鮮籍船舶の入港全面禁止と北朝鮮からの
全品目の輸入禁止などだ。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて06年10月から実施し、
今回が3回目の延長になる。
そもそも対北朝鮮制裁の目的は何なのかを改めて押さえておく必要がある。
制裁には、北朝鮮に核を放棄させるという国際社会共通の課題と拉致問題という日朝間固有の
課題の双方に対処するための圧力の意味がある。しかし、その両方とも日本が満足できる進展は
みられていない。
北朝鮮の核放棄へ向けた第2段階措置の柱である「すべての核計画の申告」と
「核施設の無能力化」は昨年末までに完了する約束だったが、北朝鮮の作業は遅れている。
シンガポールで8日行われた米朝協議の詳細は明らかにされていないが、
ヒル米国務次官補によればプルトニウム抽出量などでなお詰めの作業が残っているという。
一方、拉致問題も02年9月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を初めて認めてから
5年半以上過ぎたのに解決への道筋はみえないままだ。
6カ国協議の一環として設置された国交正常化のための日朝作業部会は昨年9月に会合を開いた後は
再開の動きがみられない。「拉致問題は私の手で解決する」と意気込んでいた福田康夫首相も打つ手が
ないようにみえる。
>169
北朝鮮は残り任期が少なくなった米ブッシュ政権の足元を見て、
核計画の申告と米国によるテロ支援国家指定解除を取引しようとしているようだ。
米国には、あいまいな核申告でテロ支援国家指定解除を行わないよう求めておきたい。
制裁に対しては「日本製品は中国経由で入るからしり抜けだ」などの指摘もある。
だが、状況に目立った変化がないのにここで制裁を解除したら、
むしろ「日本は拉致解決をあきらめた」との誤ったメッセージを送ることにならないか。
政府は制裁延長に関する町村信孝官房長官談話の中で、
北朝鮮が拉致や核の問題の解決に向けた具体的な行動をとれば制裁を解除する方針も明記している。
北朝鮮は、これを対話再開を促す日本からの発信と受け止め早期に日朝協議に応じるべきだ。
一方、北朝鮮に対する「太陽政策」を見直し核問題の解決を最優先課題に掲げる韓国の李明博大統領
が20日に来日する。福田首相には、これを日米韓の3カ国連携強化を確認する機会にしてもらいたい。
毎日新聞 2008年4月12日 0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080412k0000m070155000c.html
「北」制裁延長 包囲網の再構築に努めよ(4月12日付・読売社説)
北朝鮮に核廃棄を迫り、拉致問題を前進させるためには、国際社会の包囲網を強め、
圧力をかけ続けねばならない。
政府は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置をさらに半年間延長することを決めた。
2006年10月、北朝鮮が核実験を強行した際、打ち出した。
北朝鮮船舶の入港禁止や北朝鮮からの輸入の全面禁止などが柱だ。
北朝鮮は、昨年末までに履行するとしていた全核計画の「完全で正確な申告」をせず、
拉致問題でも何ら具体的対応をしていない。延長の決定は当然のことだ。
制裁により、07年の日本の北朝鮮からの輸入額はゼロになり、輸出額も制裁前の05年から
84%減の10億7000万円になった。効果を上げているとみてよい。
だが、北朝鮮は、北朝鮮籍船舶の代わりに、第三国の貨物船を使って日本から自転車などの
輸入を続けている。こうした“抜け穴”をふさぐことを含め、追加措置の検討も必要だろう。
北朝鮮の核とミサイルで、最も深刻な脅威にさらされているのは日本だ。
核計画や関連施設、保有する核物質や核兵器を正確に申告させる。
その上で、申告内容を徹底検証し、すべての核施設を無能力化させていかねばならない。
拉致などを協議する日朝国交正常化作業部会は昨年9月以降、開かれないままだ。
北朝鮮は拉致に関する再調査すら拒んでいる。不誠実きわまりない。
北朝鮮は、来年1月で任期が切れる米国のブッシュ政権から、テロ支援国指定の解除などで
譲歩を引きだそうとしている。
拉致は国家テロにほかならない。
安易に指定解除しないよう、日本として米国に求め続けることが大事だ。
>171
日朝協議の早期再開を迫るためにも、6か国協議の参加国との連携強化が欠かせない。
6か国のうち、米国のほか、ロシア、韓国も政権交代期にある。
議長国の中国はチベット暴動など難問の対処に追われている。
北朝鮮に付け入るすきを与えないためにも、福田首相は、首脳外交や北海道洞爺湖サミットなど
国際会議の機会を活用し、北朝鮮包囲網の再構築に努めるべきだ。
拉致、核、ミサイルの包括的解決なしに、国交正常化や経済協力はできないというのが
日本の立場だ。核廃棄作業の見返りとしてのエネルギー支援についても、無原則な対応はできない。
政府は各国に繰り返し説明し、理解を求めておく必要がある。
(2008年4月12日01時53分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080411-OYT1T00824.htm
【主張】対北制裁延長 官民で日韓連携強めよう
2008.4.12 03:37
政府は、北朝鮮船舶の入港禁止や全品目の輸入禁止など日本独自の対北経済制裁をさらに半年間、
延長することを閣議決定した。
拉致問題は、昨年9月に行われた6カ国協議の日朝作業部会を最後に、日朝間協議が途絶えたままだ。
核問題でも、北は6カ国協議の合意に基づく「完全かつ正確な核計画申告」を履行していない。
北に前向きな対応や誠意らしきものは、全く見られない。制裁延長は当然の決定である。
北朝鮮問題が膠着状態に陥る中で、注目すべき変化もある。今年2月に就任した韓国の李明博大統領
が、10年間続いてきた対北融和政策を転換する方針を打ち出したことだ。李大統領は先月、
「これまでの対話方式は変えるべきだ」と述べ、見返りのない一方的支援を見直す考えを明らかにした。
拉致問題についても、李政権は「国家の基本責務との観点から最優先課題として推進する」と
政策計画書に明記し、「生死確認、面会、故郷訪問、送還の段階別で当局間対話を行う」と具体策を
示した。先月の国連人権理事会では、北の人権状況を非難する決議に、初めて賛成票を投じた。
李大統領自身も、日本の政党幹部に「(拉致問題は)必ず解決しなければならない」と明言した。
先の日韓外相会談でも、北の核、拉致問題で日韓が緊密に連携していくことが確認された。
この関係をさらに強化してほしい。
また、日本の拉致被害者家族会は、韓国の家族会が6月末に予定している国際集会に参加する。
日本と韓国は同じ拉致被害国で、多くの被害者が今も、北で救出を待っている。
民間レベルでも、拉致問題の解決に向けて日韓の連携が強まることを期待する。
天皇の韓国訪問、李大統領が訪日時に要請へ
【ソウル=浅野好春】韓国政府高官は11日、李明博大統領が4月20、21日の訪日の際に
天皇陛下の訪韓を要請する見通しだと明らかにした。
高官によると、李大統領は最近、「天皇陛下が韓国を訪問する時期が来た」との認識を示し、
訪韓実現に前向きな姿勢を見せている。天皇訪韓は、歴代大統領が訪日の際に求めてきたが、
これまで実現していない。李政権の登場で日韓関係に改善ムードが高まっているため、
韓国側は李大統領の任期中の実現に大きな期待をかけている模様だ。
(2008年4月12日03時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080412-OYT1T00153.htm
米、北朝鮮「テロ支援国」解除を準備…プルトニウム申告を条件
【ワシントン=宮崎健雄】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、北朝鮮がプルトニウムの
貯蔵量を申告することなどを条件に、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定と敵国通商法の適用解除
を準備していると報じた。
米国、アジアの外交筋の話として伝えた。8日にシンガポールで行われた米朝会談で合意したもの
というが、同紙は実際の解除時期については触れていない。
複数の米当局者は更なる交渉が必要と話しているという。
同紙によると、合意では、寧辺(ヨンビョン)で進められている核施設の無能力化作業の完了のほか、
高濃縮ウランによる核開発とシリアへの核協力疑惑について、
北朝鮮が米国の懸念を「認知する」ことも盛り込まれたという。
米側はこれまでも核申告を提出すれば、テロ指定を解除する方針を示唆してきたが、
同紙報道が事実とすれば、申告と指定解除の条件が固まったことになる。
(2008年4月11日23時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080411-OYT1T00916.htm
北朝鮮:平壌に心臓治療機器続々…ドイツ製、北京経由で
【北京・西岡省二】北朝鮮の平壌に先月下旬から今月初旬までの間、高額なドイツ製心臓治療機器や
心臓病関連の研究書などが集中して搬入されていたことが11日、わかった。北京の複数の外交関係者
が明らかにした。金正日・総書記(66)を含む最高幹部の治療に使われるのではないかとの観測が
出ている。
◇総書記ファミリー向けか
機器や書籍はすべて、北朝鮮の高麗航空を使い北京経由で平壌に運ばれたという。
医師が派遣されたという情報はない。
北朝鮮の政権に近い関係者は「朝鮮労働党や軍の高官なら、中国などに出国して治療を受けるのが
普通。機材まで搬入して手術を施すとなると、ファミリー(金総書記の親族)以外には考えられない」
と指摘している。
金総書記の健康状態をめぐっては、心臓疾患や肝疾患、糖尿病など多数の成人病を抱えていると
いう説が頻繁に流されている。
昨年もドイツから医師を呼んで心臓病手術を施したとの報道があったが、
金総書記は昨年10月の南北首脳会談で「人を呼んで心臓病の研究をさせている」と否定していた。
金総書記の親族では、実妹の金敬姫・前朝鮮労働党軽工業部長(61)も心臓病を患っているとの
説がある。
毎日新聞 2008年4月12日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080412k0000m030143000c.html
韓国:政府高官、李大統領訪日で投資活発化期待
【ソウル中島哲夫】韓国政府高官は11日、李明博大統領の訪米に続く日本訪問(20、21日)
に関し「民間部門の経済交流・協力の拡大について実質的な成果を得たい」と明言、
部品素材産業など高度な競争力を持つ日本企業からの対韓投資と、
それによる貿易不均衡改善に期待を示した。在韓日本記者団の質問に答えた。
高官は、李大統領が当選後、歴史問題について「日本に謝罪を求めたくない」と語ったことにも
言及。「この言葉の意味が重要だ。互いに何ができるかよく考えねばならない」と語った。
無条件に歴史問題を棚上げするのではなく、謝罪要求せずにすむ姿勢を日本に期待するという、
大統領の真意を示唆したものと言える。
毎日新聞 2008年4月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080412ddm007030162000c.html
北朝鮮制裁:延長決定…日朝打開見えぬまま 長期化懸念も
政府が11日に北朝鮮に対する経済制裁の延長を閣議決定したのは、日朝関係好転の兆しがない
状況で従来の方針を変更する選択肢がなかったためだ。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議参加国
の動きが活発化する中、今後は制裁措置をテコにした日本の戦略が問われるが、
拉致問題などの打開の道筋はなお見えていない。
「北朝鮮がいい方向で行動するなら一部、また全部の解除も期間中でもありうる」
閣議決定を受け、高村正彦外相は記者団に語ったが、柔軟さを強調する言葉とは裏腹に今回の延長
は既定方針だった。内閣支持率の低迷が続く中、世論が重視する拉致問題に一定の進展がなければ、
制裁緩和や解除に踏み切るのは困難なのが現実だ。
北朝鮮は昨年末が期限の核計画申告を実行しておらず、核問題も表面的には行き詰まっている。
しかし、米朝は3月のジュネーブに続き、8日にはシンガポールで直接協議を行い、
双方が進展を示唆しており、昨年9月以降途絶えている日朝協議とは対照的。米朝が何らかの合意に
至れば、制裁を続ける日本は微妙な立場に追い込まれる。制裁延長を了承した10日の自民党
外交関係合同部会では「制裁自体が目的になってはいけない」という懸念も出た。【鵜塚健】
◇「理不尽な暴挙」…朝鮮総連
政府が北朝鮮への経済制裁を半年間延長することに決めたことを受け、在日本朝鮮人総連合会
(朝鮮総連)の南昇祐(ナムスンウ)副議長は11日、東京都千代田区の中央本部で記者会見し、
「理不尽極まりない暴挙」と批判した。南副議長は「百害無益(の行為)であり、
国際世論と時代の流れに逆行する愚かな行為」と指摘し、撤回を求めた。【工藤哲】
毎日新聞 2008年4月11日 23時11分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080412k0000m010138000c.html
北朝鮮、今年も深刻な食糧不足 国連機関が予測
2008年04月11日23時07分
国連食糧農業機関(FAO)は11日、世界の穀物生産に関する報告書をまとめ、
北朝鮮が今年も「深刻な食糧不足に陥る」と予測した。昨年現地を襲った水害が原因で、
07年11月から08年10月の間に計166万トンが足りなくなると推計している。
報告書によると、07年の北朝鮮の穀物生産量は約300万トンで、06年に比べ100万トン
落ち込んだ。主要穀物であるトウモロコシは前年比33%減少し、コメも同25%減。
その結果、平壌では小麦粉やコメの市場価格が07年比で2倍になっているという。
報告書は「北朝鮮は再び外国からの援助に頼らざるを得ないだろう」と指摘した。
http://www.asahi.com/international/update/0411/TKY200804110306.html
経営陣刷新? サムスン・李会長ほのめかす
2008年04月12日00時07分
【ソウル=稲田清英】韓国最大の財閥サムスングループの李健熙会長は11日、不正資金疑惑を
捜査する特別検事チームの事情聴取後、記者団に対し「今回の事態を契機に、自分を含めた経営陣の
刷新問題を真剣に考えたい」と述べた。捜査結果次第で会長を退く可能性を示唆したともとれる発言
だが、サムスンは「会長自身や経営陣の退陣を意味したものではない」(幹部)と否定している。
李健熙会長は「道義的であれ法的であれ責任はすべて私が負う」と強調。退陣の意向の有無を
重ねて確認する質問には、「考えてみる」と述べた。発言を受けて韓国メディアは一斉に、
「退陣を検討」などと報じた。李健熙会長の聴取は4日に続いて2度目。
http://www.asahi.com/international/update/0412/TKY200804110325.html
イラン宇宙センター、北朝鮮ミサイル施設と酷似…英情報筋
【ロンドン=本間圭一】英軍事情報企業ジェーンズ・インフォメーション・グループは11日、
イランが人工衛星打ち上げ用として開発中の宇宙センターの大きさや形状が、
北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」の組み立て施設に似ていると発表した。
衛星画像などを独自に分析したもので、ジェーンズは同センターが長距離弾道ミサイルの開発に
利用されている可能性に言及し、「イランがミサイル計画で北朝鮮と同じ道をたどっている」
と指摘した。
ジェーンズはまた、イランが今年2月に打ち上げを発表した観測ロケットの性能に触れ、
中距離弾道ミサイル「シャハブ3」より優れていないと伝えた。
(2008年4月12日10時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080412-OYT1T00236.htm
〈論調〉 「北核放棄優先論」は対決宣言、戦争宣言
南朝鮮当局が朝鮮半島の核問題をもってわれわれに挑戦し、北南関係を破局へと導いている。
「非核、開放、3000」なるものを「対北政策」として掲げ、「北核放棄優先論」を打ち出した
李明博は「核を背負って統一へ進むことはできないし、南北関係も難しい」とせん越なことを言った。
李明博一味の妄言は、われわれに対する露骨な対決宣言、戦争宣言である。
李明博一味が朝鮮半島の非核化に関心があるなら、まず自分の地に展開されている
米国のおびただしい核兵器を撤収させる勇断から下すべきである。
朝鮮半島の核問題解決の先決条件はそれに必要な環境づくりである。
米国の政策も変わるべきであり、核をはじめわれわれの安全と自主権を脅かす政治的・軍事的な
諸般の条件も整備されなければならない。
しかし、李明博一味は米国と結託してわれわれに反対する危険な核戦争演習を行うことによって
執権の幕を上げたし、わが朝鮮に対する国際的な軍事的封鎖を狙う「大量破壊兵器拡散防止構想」
と「ミサイル防衛システム」への加担を画策している。
同族を甚だしく刺激するこのような行為は、彼らがすでにわれわれと対決する段取りを整えており、
朝鮮半島の非核化を望んでいないということを実証している。(労働新聞7日付論評)
[朝鮮新報 2008.4.11]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0411-00004.htm
日朝協会、日朝学術教育交流協会 首相、外相に要請
「『制裁』解除、国交正常化交渉再開を」
昨年10月に閣議決定された日本政府による独自の対朝鮮「制裁」措置の期限が13日に迫るなか、
日朝協会は2日、日本朝鮮学術教育交流協会は3月29日、朝鮮に対する経済制裁を解除し、
日朝国交正常化交渉を再開することをそれぞれ福田康夫総理と高村正彦外相に要請した。
日朝協会は、6者会談に基づき日本を含むずべての当事者が相互信頼を深め北東アジア地域の
永続的な平和と安定に共同の努力を求めることが緊要となっているとしながら、制裁措置の延長は
こうした動きに逆行するもの、日本政府自身の行動にも障害をもたらすものだと指摘した。
一方、日本朝鮮学術教育交流協会は日朝国交正常化の問題は両国のみならず国際的な課題となって
いるとしながら、外交交渉を通じて問題解決に力を尽くすべきだと主張。
▼経済制裁の全面解除
▼在日朝鮮人、団体への政治的弾圧中止
▼国交正常化交渉再開と歴史清算
▼6者会談再開に尽力する
ことなどを日本政府に求めた。
[朝鮮新報 2008.4.11]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0411-00001.htm
東京で在日本朝鮮人中央大会 不当な「制裁」措置の即時撤回を
1200余人が抗議、糾弾
日本当局の不当な「制裁」措置の即時撤回を求め、総連と在日同胞弾圧策動を糾弾する
在日本朝鮮人中央大会が8日、東京の豊島公会堂で行われた。総連中央の徐萬述議長と
許宗萬責任副議長が各副議長、中央監査委員会委員長、総連中央顧問、関東地方の総連本部委員長、
中央団体、事業体の責任者、各階層の同胞ら1200余人と共に参加した。
大会では、南昇祐副議長が報告を行った。
「制裁」措置の即時撤回を求めて1200余人の同胞が駆けつけた
南昇祐副議長は、日本当局が「拉致問題」で進展が見られないとのき弁を弄しながら
2006年10月以降行ってきた「制裁」措置を3回にわたって延長しようとするのは暴挙であると
指摘。日本当局が「制裁」の象徴と騒ぎ立てている「万景峰92」号の入港禁止措置は在日同胞の
人権を踏みにじる卑劣な非人道的行為だと強く非難した。
また、福田政権発足後も京都では検察当局が起訴を断念した「税理士法違反容疑」を公安警察当局
が強引に事件化して強制捜索し、職員を逮捕するという刑事事件上類を見ない政治的弾圧が敢行され
たと述べながら、さらに重大なのは総連の象徴であり愛族愛国運動の拠点、朝鮮の海外代表部的な
役割を果たしている総連中央会館を強奪しようと引き続き画策していることだと非難した。
のみならず、公共施設での総連の集会や金剛山歌劇団の公演のための会場使用まで禁止しようと
する事態が続き、総連施設に対する固定資産税の強要も日を追うごとに激しくなっていることなどは、
祖国の権威と尊厳をおとしめ総連を抹殺しようとする日本当局の政治弾圧であり、
人権蹂躙行為だと糾弾した。
>186
そのうえで、日本当局が「制裁」に固執しているのは、朝鮮と総連を敵視し反朝鮮、反総連世論を
意図的に作り出すことで、自らの反動的な右翼保守化と軍事大国化路線を正当化、合理化すると共に、
総連と在日同胞を徹底的に規制、弾圧することで朝鮮から引き離し、最終的に総連を無力化しようと
するところに目的があると指摘。すべての活動家と同胞が組織と同胞社会を守り、今年の愛族愛国運動
で決定的な転換を成し遂げ、大きな成果で朝鮮創建60周年を迎えられるようたたかっていこうと訴えた。
報告に続き、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表、「フォーラム平和」の福山真劫
事務局長、「日朝友好促進東京都区議会議員連絡会」の江口済三郎代表が連帯のあいさつを行った。
大会では、北と南、海外の統一運動団体から送られてきた激励のメッセージと
「日本は過去の侵略を謝罪し国交正常化に誠意を持って臨め!」
「日本当局は対北敵対政策を撤回し朝・日平壌宣言履行しろ!」
など民主労働党と民主労総をはじめとする南朝鮮の運動団体から送られてきた16の横断幕が紹介された。
続いて、各界を代表して3人が討論した。
大会では、内閣府に送る抗議要請文と要請団の構成に関する提案が採択された。
[朝鮮新報 2008.4.11]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0411-00001.htm
外国籍高校生の指紋採取 修学旅行の再入国は免除
公明新聞:2008年4月12日
法務省公明の申し入れ受け決定
日本に入国する16歳以上の外国人に義務付けられている指紋採取や顔写真撮影について、
法務省は8日、海外への修学旅行などで再入国する外国籍の高校生に限って免除する方針を
正式に決めた。
文部科学省は方針決定を受け、都道府県教育委員会などに対し、学校関係者への手続きの
周知を求める。
今回の方針は、2月14日に公明党の法務、文部科学両部会が行った鳩山邦夫法相への
申し入れの内容が全面的に反映されたもの。
日本では昨年11月の改正入国管理・難民認定法によって、テロリストの入国阻止のため、
外国人が入国する際に、指紋などの個人識別情報を提供するよう義務付ける制度が開始。
これに伴い、海外修学旅行から日本に戻った外国籍の生徒は、空港などでの入国審査の際に別室に
誘導され、指紋採取や顔写真撮影を強いられてきた。こうした措置に対しては、周囲に国籍を明らか
にしていない生徒が精神的な苦痛を受けるなど、人権保護や教育指導上の問題が指摘されていた。
免除の対象は、教育活動の一環として行われる海外修学旅行やスポーツ交流などに参加する
外国籍の高校生。学校長が対象者の身元保証人となり、
都道府県教育委員会などを通じて入国管理当局に通知することで免除される。手数料は無料。
>189
入国管理・難民認定法では、
(1)特別永住外国人
(2)16歳未満の人
(3)「外交」「公用」の活動を行う人
(4)国の行政機関の長が招へいする人
(5)省令で定める人
――について、個人識別情報の提供を免除する規定を置いている。
今回の免除について法務省は省令の改正で対応する方針だが、修学旅行が本格的に始まる
5月までに改正準備が間に合わないため、当面は弾力的な運用で免除する考えだ。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0412/11278.html
JAが販売の「丹波栗」、中国・韓国産でした
2008年04月12日
兵庫県丹波市の「JA丹波ひかみ」が販売していた特産品の詰め合わせで、瓶詰「栗甘露煮」の
原材料に中国・韓国産を使っていたにもかかわらず、化粧箱に「丹波栗」などと表示していたことが
わかった。県は「消費者に誤解を与える」と指導。JAはホームページに
「適正表示に努め、丹波市産に限定した商品の販売に改めます」とするおわび文を載せた。
偽装表示が判明したのは、黒大豆、山の芋などの丹波地方の特産品を詰め合わせた
「風味セット 山の芋 黒大豆」「丹波黒 丹波栗」の2種類。JAによると、歳暮用に直営店や
インターネットなどで売り出し、07年度は711セットを販売した。
詰め合わせのうち「栗甘露煮」は中国と韓国産の栗を使用。だが、化粧箱のふたなどに「丹波栗」
「丹波ひかみ特産」と表示していた。偽装表示を始めた時期は不明という。
ほかの商品の原材料は丹波市産だった。
JAは「甘露煮は栗の渋皮をむく必要があり、国内では人手が確保できなかった」としている。
消費者からの情報で県が3月に調査し、JAに箱の表示を改善するよう文書で指導した。
瓶詰には産地表示はなかった。甘露煮はJAS法で義務づけられている産地表示の対象外で、
県は「同法違反には問えない」としている。
JAは消費者からの返品要望に応じる。問い合わせはJA丹波ひかみ営農経済部(0795・82・5349)。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804110093.html
寧辺以外は申告の必要なし 核実験施設の開示拒否
2008.4.12 17:49
北朝鮮が核計画申告をめぐり、核開発疑惑が最初に発覚した1990年代に
国際原子力機関(IAEA)に対し複数の核施設を申告済みとして、
今回の申告文書には無能力化を進める寧辺以外の核施設を含める必要はないと、
米国に伝えていたことが12日、分かった。複数の6カ国協議関係筋が明らかにした。
北朝鮮はIAEAへの申告後の2006年10月に北東部・豊渓里付近で核実験を行っており、
主張が通れば、核実験施設などが申告に含まれないことになる。
米側はこれらの施設や核兵器原料となるプルトニウムの抽出総量を正確に申告するよう要求。
北朝鮮による米国との駆け引きが明らかになり、調整にはなお時間を要する見通しだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080412/amr0804121749015-n1.htm
「交渉決着近い」 北朝鮮の核計画の申告問題で、米国務省高官
2008.4.12 19:00
【ワシントン=有元隆志】複数の米国務省高官は11日、米CNNテレビに対し、
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議にからみ、北朝鮮の核計画の申告問題に関する
米朝間の交渉決着が近いと語った。高官によると、8日のシンガポールでの米朝協議で、
ウラン濃縮と核拡散疑惑について北朝鮮は米国の懸念を「認識」し、
検証活動への協力に同意した。6カ国協議筋によると、近く米朝が再協議し、
寧辺の核施設で抽出されたプルトニウムの量などを最終調整するという。
8日の協議では、ウラン濃縮と拡散疑惑に関する文書について詰めの作業を行った。
北朝鮮はウラン濃縮、拡散をともに否定。対立が続いたが、米政府は、北朝鮮が国際社会
の懸念を認め、検証に協力する姿勢を示したことを受け決着を図る考えとみられる。
11日付の米紙ワシントン・ポストによると、ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は
「プルトニウムに焦点をあてている。プルトニウムは疑惑ではなく厳然たる事実」
とし、ウランよりもプルトニウム問題を優先する考えを示した。
北朝鮮は寧辺の核施設の無能力化作業を進め、プルトニウムの量などに関する申告書を
6カ国協議議長国の中国に提出するとみられる。しかし、ウラン濃縮や拡散疑惑を依然、
認めておらず、核兵器を何発保有しているかなども明らかにされていない。
米政府が求めてきた「完全かつ正確な申告」とはほど遠い内容で、
米議会などから批判が出るのは必至とみられる。
海底の放置漁具、日本海で深刻化 韓国の密漁船投棄か
2008年04月13日14時05分
水産資源に多大な影響を与えかねない漁具の海底放置が日本海で深刻化している。
大半は、日本の排他的経済水域(EEZ)に入り込んだ韓国の密漁船が置き去りにしたものと
みられる。放置漁具は漁船の操業の妨げになるだけでなく、人知れず捕まった魚が死んでしまう
「ゴーストフィッシング」(幽霊漁業)の原因になるため、日韓両政府は9年前から協議を続けて
いるが、目立った改善は見られない。しびれを切らした日本側漁業団体は今年、
実態を正確に把握するための調査に乗り出した。
■掃除しても掃除しても
「1日に何度も何度も何度も引っかかる。仕事にならん」
下関漁港(山口県下関市)を基地にする山口県以東機船底曳網漁業協同組合の
宮本光矩(みつのり)組合長は、漁船が持ち帰ったごみの山を前にため息をついた。
貝漁に使われるかごやアナゴ漁用の黒い筒など海底に放置された漁具が目立つ。
同組合の漁船は同県沖から対馬海峡付近の海域で2隻1組になって網を引っ張り、
百数十メートルの深さの海底をさらうようにしてアンコウやアカムツ、カレイなどを捕獲する。
そのたびに、放置されたアナゴ筒などが引っかかる。ほとんどは韓国漁船が使っているものだ
という。筒の口は狭まっており、一度アナゴが入ると出られずに死んでしまう。
山陰沖などで底引き網漁やベニズワイガニ漁をしている但馬漁協(兵庫県香美町)は99年以来、
夏の休漁期に海底清掃を続けている。昨夏の作業で回収したかごや網は真新しいものが多かったと
いう。担当者は「苦労して清掃しても、どんどん新しいものが入ってくる。よく漁具が続くなと思う」
と苦笑する。
>197
石川県漁協によると、05年には大量のかごが海底に放置されたため、底引き網漁船が漁を断念
して別の漁場に移らざるをえなくなったケースもあったという。長崎県の対馬は大量の漂着ごみに
悩まされているが、近年は韓国製のアナゴ筒が目立ち、定置網に引っかかることもあるという。
■東京―福岡2往復半
刺し網4535キロメートル、バイ貝漁用のかご30万796個――。
日本と韓国が共同で管理する日本海の「暫定水域」東側や南側に隣接する日本のEEZで、
00年以降に回収した漁具の総量だ。水産庁国際課が今年1月に発表した。
刺し網の総延長は東京―福岡間の2往復半に相当する。
同課によると、日本では使われない漁具で、韓国の密漁船が仕掛けたとみられる。
取締船に見つかると網やロープを切断して逃げるため、そのまま放置される。
かごや網はブイを付けずに下ろすため、回収しきれずに残るらしい。
貝漁用のかごには生育途上の小さなカニもかかる。同庁はかごと刺し網によって、07年だけで
100トンのズワイガニとベニズワイガニが死んだと推計している。違法操業が後を絶たないのは、
「暫定水域よりも日本のEEZの方が資源が豊かだということが背景にある」とみている。
水産庁は99年から、密漁取り締まりなどに関して韓国政府と協議を始め、取締船の配置などを
求めてきた。民間の漁業団体同士でも操業ルールを話し合い、日本側の全国底曳網漁業連合会などは
海底清掃によって放置漁具の数量を把握してきた。これを同庁が公表したのは今年が初めて。
改善がみられないことに業を煮やした格好だ。
>198
同庁所管の財団法人「日韓・日中新協定対策漁業振興財団」は1月から、放置漁具の種類や位置
について調査を始めた。底引き網漁の組合などから引き揚げた種類や量、漁場の位置などの報告を
詳細に求め、できるだけ正確に把握する。同庁は「調査結果を政府間交渉に活用することも
検討している」と話している。(島津洋一郎)
◇
〈放置漁具の問題に詳しい鹿児島大の松岡達郎教授(国際漁業管理)の話〉
ゴーストフィッシングは世界的に研究が進みつつあり、現段階では、魚種によっては漁獲高の
5〜20%が被害を受けているという研究結果が多い。日本でも被害の実態が明らかになってきた。
日本海の放置漁具の問題は複雑だ。
日本、韓国、中国など多国間で水産資源を共同管理する組織を作り、対策を考えていくべきだ。
http://www.asahi.com/national/update/0413/SEB200804130007.html
新しい日韓関係 構築を
韓国のイ・ミョンバク大統領は、来週日本を訪問するのを前に記者会見し、
「実質的な成果を得るよう努力する」と述べて、
未来志向の新しい日韓関係の構築に向けた一歩を踏み出したい考えを示しました。
イ・ミョンバク大統領は、15日にアメリカに向けて出発し、ブッシュ大統領と首脳会談を行った
あと、20日に日本を訪問し、翌21日に福田総理大臣と首脳会談を行うことになっています。
これを前に、イ・ミョンバク大統領は、13日、記者会見し、本格的な首脳外交のデビューとなる
今回の訪問を「実利優先の外交の第一歩」と位置づけました。そして「儀礼的な訪問ではなく、
実質的な成果を得るよう努力する」と述べて、未来志向の新しい日韓関係の構築に向けた一歩を
踏み出したい考えを示しました。
一方、北朝鮮が最近イ・ミョンバク政権に揺さぶりをかけていることについて
「南北関係はこの10年間の融和政策を見直す調整期間に入っている。北にはきぜんと対処する」
としたうえで「6か国協議を通じて核を放棄するよう関係国と協力していく。それが北にとって利益
になると説得していく」と述べて、日本やアメリカなどとの協力を深めながら核問題の解決を目指す
姿勢をあらためて強調しました。
4月13日 12時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013542701000.html
チャイナ・ハンズが見る日本―?C―(2008/4/14)
「中国は北朝鮮を領土に組み込む。となれば、韓国も中国の強い影響を受ける。
朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る」――。
日本人に対し、こう断言してみせる韓国人が最近、急に増えた。
◆「北朝鮮は早期崩壊」
理屈を聞くと、彼らは以下のように説明する。
「金正日政権の崩壊は近い。その際、中国は軍を送り、朝鮮半島の北半部を我がものとするだろう。
中国に直接に接することになる韓国は軍事的圧迫感から『中国の言うこと』を聞かざるを得なくなる。
結局、中国の支配力は半島全体に及ぶ」。
確かに「北朝鮮の早期崩壊説」があちこちで語られている。昨年5月に金総書記が心臓病の手術を
受けたことが西側の確かな筋でも確認されている。この後「軍や労働党など執権層がそれぞれに
次のトップを担いで争い始めた」と見る専門家が増えた。
食糧難にも拍車がかかる。
昨年の収穫量は相当に落ち込んだ模様だし、国際的な食料価格高騰で輸入量も減らさざるを得ない。
金正日総書記が存命中に内部混乱から北の体制が崩壊する可能性も出てきた。
確かに、北が混乱すれば中国が軍を送る可能性が大きい。ただ、韓国人が懸念するように
中国が単独で派兵することになるかは疑問だ。治安維持部隊は複数国が送るのが常識だ。
韓国も米国も、ひょっとすると日本でさえ同部隊を送ることになるかもしれない。
だから、この部分に関する韓国人の断定は相当に怪しい。
そして「中国が北半部を支配する」のも疑問だ。確かに、中国の影響力は増すだろう。
だが、韓国人の言うように「北半部も中国領に組み入れる」ことはまずないだろう。
韓国人・朝鮮人の抵抗心の強さは中国人が一番知っている。直接支配のコストの大きさを考えて
それは避け「中国に友好的な政府」の樹立を狙う、と考えるのが普通だ。
>201
そもそも、北朝鮮を中国領に組み込めば、地続きの吉林省・延辺朝鮮族自治州と合体せざるを
得なくなる。「少数民族はできる限り分断して統治する」という中国の支配の常道からはずれる。
◆中国牽制役を期待
なぜ韓国人はそんなに誇張した主張を、なぜ今、なぜ日本人に語るのだろうか。
さらに話を聞くと、謎が解けてくる。彼らは最後にはこう付け加えるからだ。
「韓国までもが中国の勢力圏に入るのを日本は黙って見ているのか。
それが嫌なら、中国の北支配構想を日本は阻止せよ」。
要は「中国をライバルと考える日本人をして、朝鮮半島で着々と勢力を扶植する中国を牽制させる」
のが韓国人の狙いなのだ。
もちろん米国人に対しても「中国の構想」を語ってはいるようだ。ただ、米国は中東に足をとられ
アジアに目を向ける余裕がなくなっている。ことに、韓国がこの5年間、反米親中の旗を掲げたこと
から、米国人の韓国に対する思いはすっかり冷めた。
韓国人もそれに気づいている。「朝鮮半島に嫌気した米国は、この地域を中国に仕切らせた方
がいい、と考え始めた」とまで踏み込んで解説してくれる人もいる。結果、米国人に頼むよりも、
より中国に対抗心を燃やすと思われる日本人に牽制役を期待する人が出始めたのだろう。
>202
◆新・釜山赤旗論
口角泡を飛ばして「中国の陰謀」を指弾する韓国人を見ていると、冷戦期に韓国人が好んで語った
「釜山赤旗論」を思い出す。
「韓国が貧しいままだと社会主義化する。左翼が支配する韓国は当然、ソ連と深い関係を持つ。
ソ連極東艦隊は釜山を母港化し、日本海から太平洋を自由に遊弋することになる。
日本はそれでいいのか。嫌なら、韓国をもっと助けろ」。
ただ、冷戦期と大きく異なる点もある。今は、韓国が米国や日本という「海洋国家」側に立って
いるわけではないことだ。韓国の指導層から、時々、こんな声も漏れる。
「日本は中国に対抗しようと考えてはいけない。
日本が中国に従っておけば、東アジアに争いは発生しないではないか」。
日中が争えば、当然、韓国に被害が及ぶ。例えば、韓国の支配を巡って争われた日清戦争は
朝鮮半島が戦闘の舞台となった。日清から日露戦争にかけては、新興国、日本に頼って中国から
独立を果たそうという韓国人と、永年の宗主国、中国についていくべきだとする韓国人が内部抗争を
引き起こし、国論が分裂した。韓国にとっては「国を割らない」ためにも「海洋勢力」と、
大陸国家である中国が対立しては欲しくないのだ。
結局、韓国にとって「一方が半島で決定的な力を持てないよう、日中が牽制しあう」のが望ましい。
しかし、その度が過ぎて激しい対立に至っても困る」ということなのだろう。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20080410n5b4a000_10.html
北朝鮮、朝鮮総連に2億円寄付 教育基金として
2008年04月13日 23:38
【4月13日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(Korean Central News Agency、KCNA)は12日、
金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連、General
Association of Korean Residents of Japan)に教育支援基金として約2億円を寄付したと伝えた。
国民の貧窮と深刻な食糧難が懸念される中での寄付発表となった。
KCNAによると、金総書記は教育支援基金と奨学金として2億500万円を朝鮮総連に寄付。
「在日朝鮮人の子どもらが日本で民主的な国民教育を受けられるよう支援することが目的」
と報じた。
寄付は、1994年に82歳で死去した金総書記の父親で、北朝鮮で「永遠なる主席」と呼ばれる
故金日成(Kim Il-Sung)国家主席の15周忌に合わせて行われた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2377650/2818133
北朝鮮制裁:延長 知事「妥当な措置」 拉致被害者支援団体、進展なく当然視 /新潟
11日の閣議で、半年間の延長が決まった北朝鮮への経済制裁措置。
06年10月以来3度目となる延長に、県内からは歓迎や反発、効果への疑問など、
さまざまな声が渦巻いた。【黒田阿紗子、渡辺暢】
泉田裕彦知事は「延長は妥当な措置。北朝鮮にも(日本の姿勢は)メッセージとして伝わっている
はず」と評価。一方で、県独自の取り組みは「世論を風化させないよう進めていく」と述べるに
とどめ、「(北朝鮮への働きかけは)二重外交になってしまう」とする姿勢を変えなかった。
拉致被害者の支援団体「救う会新潟」の馬場吉衛会長(86)は
「拉致問題は経済制裁が始まった時から全く進展がなく、延長は当然」と語気を強めた。
◇「しわ寄せ深刻」−−総連県本部
経済制裁の結果、万景峰号の入港が禁止された。朝鮮総連中央本部国際局によると、
朝鮮学校の修学旅行生約1700人が、飛行機で北朝鮮へ渡った。
「(船の移動に比べて)交通費で計約1億5000万円の負担が増えた」としている。
年間約2000人に上った在日朝鮮人の北朝鮮への親族訪問者は半減した。
朝鮮総連県本部の李主〓委員長は「本国(北朝鮮)にとって何の圧力にもなっておらず、
在日朝鮮人にだけしわ寄せが来ている。人道的な船を政治にからめるべきではない」と訴えた。
毎日新聞 2008年4月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080412ddlk15010006000c.html
李明博韓国大統領15日訪米 20日に訪日へ
2008.4.14 22:02
【ソウル=久保田るり子】韓国の李明博大統領は、就任以来初めての外国訪問で15日から米国、
日本両国を訪れ首脳会談に臨む。過去10年の革新政権下では主に対北朝鮮問題で米韓関係が
ぎくしゃくし、日韓は歴史認識問題などをめぐる対立から首脳交流が途絶えた。
今回の2カ国歴訪を李大統領は「実用外交の第一歩」と位置づけ日米との友好修復と同盟強化、
経済関係の活発化を目指す。日米韓の連携復活も国際社会に印象付けられることになりそうだ。
出発に先立った13日の記者会見で李大統領は、対北朝鮮政策について、「挑発的な言動には
原則を持ってき然と対処している」と述べたが、北朝鮮への対応を裏付ける意味でも米韓関係修復は
李大統領の首脳会談の重要テーマとなる。米国とは在韓米軍再編や、ミサイル防衛など安全保障問題
のほか米韓自由貿易協定(FTA)の批准などが話し合われる。ブッシュ大統領は李大統領を
韓国大統領として初めて別荘のキャンプ・デービッドに招いて首脳会談を開く。
また、日本訪問ではシャトル外交復活や、北朝鮮問題での連携、日韓FTA交渉の再開をはじめとし、
日韓の財界、経済人交流など経済関係強化が図られる。
李大統領は先に訪韓した日本の知事会議代表団に、「日韓関係を実質的に役立つ方向に発展させたい」
と述べている。李大統領は15日にニューヨーク入りし、19日に米韓首脳会談に臨む。
20日に日本に到着し、21日に福田康夫首相と会談する予定だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080414/amr0804142200007-n1.htm
「5月下旬までに6カ国協議」韓国外相
2008.4.14 22:56
韓国の柳明桓外交通商相は14日、記者会見し、北朝鮮による核計画申告をめぐる8日の
シンガポールでの米朝協議で相当の進展があったとの見解を示した上で、6カ国協議について
「5月下旬までに開くことを目標にしている」と述べた。
柳外交通商相は核計画申告の最大の争点である濃縮ウランによる核開発計画とシリアとの
核協力問題について「(米朝協議で)相当に意見が近づいたのは事実だ」と語った。
一方で、米国が見返り措置として北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するためには議会などでの
国内手続きに一定の時間を要すると説明した。
さらに、ブッシュ米政権の任期を念頭に、夏の米議会休会までに次の段階である核廃棄の
具体的な方法や査察問題について協議を進める必要があるとの考えを示した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080414/amr0804142252008-n1.htm
今年は自国行事中心に 故金主席の生誕記念日
2008.4.15 00:50
北朝鮮では15日の故金日成主席の96回目の生誕記念日(太陽節)を控え、10日から平壌で
「全国芸術祝典」やスポーツ大会などの関連行事が始まるなど、さまざまな祝賀行事が行われている。
太陽節に際しては、1982年から海外の芸術団体を招き「4月の春・親善芸術祝典」を続けてきた。
今年から北朝鮮の団体による行事と海外の芸術団体による祝典を1年おきに交互に開くことになり、
今年は自国団体行事の1回目となる。
「全国芸術祝典」には、全国から約40団体の約2600人が参加するほか、在日本朝鮮人総連合会
(朝鮮総連)はじめ海外の同胞団体も加わり、声楽や演奏、劇などを披露している。
同祝典には、日本のマジシャンや韓国の歌手も招かれたことがある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080415/kor0804150047000-n1.htm
韓国大統領、米日歴訪 まずは関係修復から
2008年04月14日19時33分
韓国の李明博大統領が15日から米日歴訪に出発する。2月の就任以来、初の外遊だ。
9日の総選挙で与党が過半数を確保し、国内基盤を安定させた李大統領は、
安全保障や北朝鮮核問題を中心に両国との関係強化を目指す。
また、大統領は持論の「実用外交」を実践するため、各地で韓国への経済投資を呼びかける。
李大統領は13日の記者会見で「伝統的友好国との関係をより強固にする」と述べ、米韓関係修復と
日韓関係改善に意欲をみせた。「実質的な成果を得たい」とも語り、経済投資誘致にも関心を示した。
韓国政府当局者は訪米の目的について「(盧武鉉前政権で)傷ついた両国首脳間の信頼を再構築し、
共に利益を得る関係をつくる」と語る。韓国大統領として初めてキャンプデービッドに宿泊するなど、
両首脳の親密な関係を演出するのに躍起だ。
盧前政権時代、北朝鮮の核問題への対応やイラク派兵問題を巡って両国首脳の関係が悪化。
韓国内では対米強硬派の大統領府と、融和派の国防省や外交通商省との間であつれきも生じた。
韓国政府関係者は米韓同盟の再定義作業を通じて「米国に関係強化のメッセージを送るとともに、
国内向けには、これ以上の国論の分裂を許さない意思を示したい」と語る。
だが、李政権は発足から2カ月弱。実務レベルで調整を進めたものの、時間不足の感も否めない。
在韓米軍や韓国軍の世界レベルでの展開を通じ、米韓同盟の「舞台」を拡大する点では合意したが、
台湾海峡有事の際の対応や、ミサイル防衛(MD)など、中国や北朝鮮を想定した具体的な戦略目標は、
定まっていない。朝鮮半島有事では一定の役割を果たす日本政府・自衛隊と調整に乗り出す予定も、
当面ないという。
一方、最高経営責任者(CEO)出身の李大統領が力を入れるのが、経済重視の「実用外交」だ。
訪米、訪日には多くの韓国経済人が同行し、李大統領自身もニューヨークや東京で投資説明会を開く。
韓国政府関係者は「大統領は抽象的な政治合意よりも、具体的な投資を1件でも成立させたいようだ」と語る。
>211
ただ、日本との経済連携協定(EPA)が実現すれば、韓国の対日貿易赤字はいっそう増えると
みられる。2月の日韓首脳会談では、EPA交渉再開に向けた予備協議開催で合意したが、
両国は21日の日韓首脳会談までの協議開催を断念。
会談では改めて「予備協議開始のスタート宣言」をするにとどまる見通しだ。
一方、今回の日韓首脳会談では、盧前政権時代に日韓摩擦の原因になった竹島(韓国名・独島)
や歴史認識問題は取り上げない方向で調整している。(ソウル=牧野愛博)
李明博大統領の訪米、訪日の主な日程(現地時間)
16日(水)ニューヨーク証券取引所訪問
潘基文国連事務総長と会談
米国経済人向け投資説明会
(以上、ニューヨーク)
17日(木)米商工会議所CEOラウンドテーブル
米経済人との夕食会で演説
18日(金)ゲーツ国防長官、ライス国務長官と会談
(以上、ワシントン)
19日(土)米韓首脳会談、記者会見
(キャンプデービッド)
21日(月)日韓首脳会談
日本経団連主催昼食会
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200804140182.html
韓国経済、成長鈍化 物価上昇に政権公約早くも赤信号
2008年04月15日00時38分
【ソウル=稲田清英】韓国経済の先行きに不安が高まっている。穀物や原油の価格高騰とウォン安
の影響で物価が上昇する一方、世界的な景気不安で李明博大統領の公約した成長率の達成は危ぶまれ
ている。経済界での実績をひっさげて当選した大統領は、就任約1カ月半ではや正念場を迎えた。
「世界経済が厳しいのは事実だが、厳しい、厳しいと一層内需を萎縮させては問題だ。
さらに悪くなる前に対策が必要だ」。
李大統領は15日からの米日歴訪を控えた13日の記者会見で、韓国経済の現状に危機感を示した。
昨年の大統領選では年7%成長を公約にした。下方修正したが、それでも今年、昨年の5%を上回る
6%成長を目標に掲げた。規制緩和や減税を通じて企業の投資を引き出し、雇用創出にもつなげると
してきた。景気減速で、そのシナリオが早くも狂いかねない状況になってきた。
韓国銀行(中央銀行)の李成太総裁も10日の会見で「国外環境が悪化しており、
原油高や原材料高は消費に悪影響を与える。今年の経済成長は相当な鈍化が予想される」と述べた。
韓銀は昨年末、今年の成長率を4.7%と予想したが、それも下回る可能性が高まっている。
国民生活へのもう一つの懸念材料は、物価上昇だ。3月の消費者物価は前年同月比3.9%上昇。
昨年12月以降、毎月3.6〜3.9%上昇し、韓銀の目標値(上限3.5%)を上回る水準で
推移している。3月は小麦粉や白菜が6割、ラーメンが2割、ガソリンや軽油類は1〜2割程度、
1年前より上がった。
ソウル市南部のスーパーの食品売り場で品定めしていた女性(50)は
「小麦粉や野菜が特に高い。正社員じゃないから給料は上がらず大変。
物価や非正規職の問題に力を入れて、まず庶民が暮らしやすい国にしてくれないと」と嘆いた。
>213
政府は物価抑制のため、小麦粉やガソリンなど52品目を対象に、
関税引き下げや公共料金の据え置き、流通経路を見直し競争を促すことなどを打ち出している。
だが、資源や食糧の多くを輸入に頼る韓国で、政府が「統制」を強化しても、効果には疑問が残る。
また、内需拡大のため、無理に政府支出を追加すると財政悪化につながる。
韓国では非正規職が賃金労働者の4割に迫り、待遇改善が国民の関心事になっているのに、
この問題への具体策は打ち出せないままだ。ソウル市在住の30代女性は
「政権が交代しても、いつも何も変わらない。今回も正直期待していない」と語る。
韓国経済に詳しい深川由起子・早大教授は「公約した成長はすぐには無理。旗は掲げつつも、
医療保険の充実など生活安定につながる施策も進める必要がある。大統領当選の原動力の一つは
盧武鉉政権に失望した低所得層の期待。失望させてしまえば、民心が離れるのも早いだろう」
と指摘している。
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200804140253.html
米韓大統領、関係強化向け同盟再定義に合意へ
2008年04月15日03時01分
米韓両政府が19日に米国で開かれる首脳会談で、米韓同盟を再定義することで合意する見通しに
なった。韓国が在韓米軍の世界的な展開を容認する代わりに、米国は南北朝鮮の統一後も、
「核の傘」を含めて軍事的な関与を続けることをうたう。
今夏にもこうした考えを盛り込んだ共同宣言「米韓未来同盟ビジョン」(仮称)を発表する。
複数の関係筋が明らかにした。同盟の再定義は、盧武鉉前政権時代、
北朝鮮の核問題などを巡って傷ついた米韓関係の修復を目指し、韓国側が提案。
15日から訪米する李明博大統領が、ブッシュ大統領との首脳会談で協議する。
韓国側は米韓同盟を最重視するとの意思を明示し、テロなど新たな脅威に対応するため、本来、
朝鮮半島に限ってきた同盟の協力範囲を世界的規模に拡大。朝鮮半島外に在韓米軍を円滑に派遣する
「戦略的柔軟性」を認めた06年1月の米韓外相合意を確認、発展させる。
韓国軍も国連平和維持活動(PKO)や国連安保理決議のない米国主導の有志連合に積極参加する。
米軍は南北朝鮮の統一後も朝鮮半島にとどまり、在韓米軍の海外展開で韓国の防衛力が
低下しないよう、偵察能力や精密打撃能力などで韓国軍を支援する。
当初、今回の会談で宣言文を発表することを検討したものの、再定義作業の開始を宣言するに
とどめる。7月にも予想されるブッシュ大統領の訪韓時の発表を目指すが、北朝鮮の反発も予想される。
(ソウル=牧野愛博)
http://www.asahi.com/international/update/0414/TKY200804140240.html
韓国:「北朝鮮核廃棄、8月にも新段階」 外相が期待示す
【ソウル中島哲夫】韓国の柳明桓外交通商相は14日の記者会見で、6カ国協議の5月下まで
の再開を目指し、これが実現すれば北朝鮮の核廃棄に向けた新段階の合意が8月前に可能だという
楽観的な期待を示した。
柳外相はシンガポールで8日開かれた米朝会談で「意見接近があったのは事実」と明言。
双方合意した内容で北朝鮮が核計画を申告すれば米国によるテロ支援国指定解除が見返りとなるが、
指定解除には45日前の米議会への報告など時間を要すると指摘、
5月下旬までの6カ国協議再開が必要だと述べた。
柳外相は3月末の訪米の際、韓国人記者団に対し、米大統領選のスケジュールなどを考慮すると
6カ国協議の「次の段階」の合意は8月前でなければ順調な履行が困難との認識を示していた。
毎日新聞 2008年4月14日 21時27分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080415k0000m030102000c.html
権哲賢駐日韓国大使を任命、17日に赴任
2008.4.15 12:37
韓国の李明博大統領は15日、与党ハンナラ党の前国会議員、権哲賢氏(61)を駐日大使に
任命した。17日に赴任し、20日からの李大統領初訪日の準備に当たる。
柳明桓前駐日大使が2月に李明博政権の初代外交通商相に抜擢(ばってき)された後、
駐日大使は空席になっていた。
権氏は釜山出身。1987年に日本の筑波大で社会学博士号を取得。
96年から国会議員を3期務め、昨年の大統領選では李明博候補(当時)の補佐官を務めた
側近の1人。韓日議員連盟副会長兼幹事長も務めた。14日付で議員を辞職した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080415/kor0804151243003-n1.htm
「日本人妻、救出急げ」超党派議連が首相に要望へ
1959年に始まった北朝鮮への帰還事業で、在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った
日本人妻の帰国を促す活動を続けている超党派の国会議員による「日本人妻等自由往来促進議員連盟」
(会長=稲葉大和衆院議員)が15日夕、福田首相あてに、日朝交渉で日本人妻問題を取り上げるよう
求める要望書を提出する。
日朝協議が暗礁に乗り上げる中、高齢の日本人妻の処遇という「人道上の緊急課題」を提示し、
北朝鮮の前向きな姿勢を引き出すのが狙いだ。
首相官邸で行われる要請には、北朝鮮から脱出した日本人妻、斉藤博子さん(66)も同席する予定。
斉藤さんは「北朝鮮にいる日本人妻は皆高齢。残された時間は少ないと訴えたい」と話しており、
同議連も要請文に「日本人妻の救出は緊急を要する邦人保護問題」との文言を盛り込んだ。
帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻は約1800人に上り、多くは地方の農村での過酷な生活や
食料不足で命を落としたといわれている。97年以降、いわゆる「里帰り」と称して一時帰国した
計43人以外は、その後の消息がほとんどわかっていないが、少なくとも100人以上が今も生存
しているとみられている。
(2008年4月15日15時14分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080415-OYT1T00446.htm
2月に起きた中東での大規模通信接続障害、韓国籍の船舶が事情聴取
【Technobahn 2008/4/15 19:36】2月に起きたヨーロッパと中東間に張り巡らされている
海底ケーブルの連続切断事件に関連して韓国籍の船舶の責任者がドバイ捜査当局によって
事情聴取を受けていたことが12日、英フィナンシャルタイムズ紙の報道により明らかとなった。
この韓国籍の船舶は、海底ケーブルの切断された前後に撮影された衛星写真を使った捜査活動に末、
ケーブル切断の「容疑者」として浮かび上がったもので、報道によると船舶の責任者は当局による
事情聴取で容疑を認め、賠償金の支払いを確約したことから現在は、拘束は解かれたとしている。
報道によるとドバイ捜査当局はこの韓国籍の船舶の他にイラク籍の船舶の責任者も身柄を拘束。
イラク籍の船舶の責任者は現時点ではまだ、事情聴取が継続している模様だ。
ドバイ捜査当局は近くこの韓国籍の船舶の責任者とイラク籍の船舶の責任者の2名に関して
正式に起訴を行うとしている。
04/15 19:36 Technology news
http://www.technobahn.com/news/2008/200804151936.html
2008/04/15-21:31
外国人参政権、「国交ある国」が条件=被選挙権は除外−民主議連
永住外国人への地方参政権付与に積極的な民主党の議員連盟(会長・岡田克也副代表)は
15日午後、国会内で総会を開き、法制化に向けた提言案を大筋了承した。
付与するのは、地方自治体の首長や議員を選ぶ「選挙権」に限定し、
日本と外交関係がある国の外国人らに参政権を与えるとした。
外国人自身が地方選挙に立候補する「被選挙権」については、「慎重論が根強い」として、
当面は見送ることにした。参政権を与える外国人の範囲については
「わが国と外交関係にある国の国籍を有する者、もしくはこれに準ずる地域を出身地とする者」
と定めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008041501012
224 :
マンセー名無しさん:2008/04/16(水) 03:42:07 ID:86eobmGF
韓国大統領:NYで演説 「米韓戦略同盟」を提言
【ニューヨーク堀山明子】韓国の李明博大統領は15日午後、ニューヨークに到着し、
就任後初の訪米を開始した。李大統領は同日夜に開かれたコリア・ソサエティーの夕食会で演説し、
米韓関係を軍事以外に政治や外交、経済など幅広い分野で利益を共有する「米韓戦略同盟」
に拡大させるよう提言。
北東アジア地域の多国間安保協力の構築に向け、米韓が潤滑油の役割を担うべきだと強調した。
大統領はこの数年間の米韓関係について「長期的同盟の観点ではなく、政治論理で歪曲された」
と述べ、南北関係を優先して米国との摩擦を生んだ盧武鉉前政権を暗に批判した。
また大統領は「北朝鮮体制を威嚇する意図はない」と金正日体制を保証する立場を示す一方、
「北朝鮮は核放棄を促す国際社会の努力を敵対政策と勘違いすべきではない」と述べ、
外部からの脅威を理由に核開発を進める北朝鮮を批判した。
李大統領は18日から1泊2日の日程でワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドに
韓国大統領として初めて招かれ、ブッシュ米大統領と会談する。
毎日新聞 2008年4月16日 11時54分(最終更新 4月16日 12時00分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080416k0000e030051000c.html
米韓同盟強化で再定義を提案 訪米の李大統領
2008.4.16 10:46
韓国の李明博大統領は15日夜、ニューヨークのコリア・ソサエティーで講演し、
米韓同盟について「アジアの平和と繁栄に寄与する新たなマスタープラン(基本計画)をつくる必要
がある」と述べ、米韓同盟の再定義を提案した。李大統領が再定義に具体的に言及したのは初めて。
李大統領は「21世紀の韓米戦略同盟と呼べるビジョンだ」とし、朝鮮半島以外の地域の
安全保障への寄与を打ち出すとともに、軍事にとどまらない政治、文化などあらゆる分野での
「信頼同盟」構築を提言した。
また「韓米同盟は東アジアと全世界的レベルで利益を共有する」とし、国際社会の平和構築に
寄与していると語った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080416/amr0804161050005-n1.htm
李韓国大統領がNY到着「実用主義外交の新たな地平切り開く」
【ニューヨーク=竹腰雅彦】韓国の李明博大統領は15日、特別機でニューヨークに到着し、
19日までの訪米日程を開始した。
2月末の就任以来、初の外国訪問で、ブッシュ米大統領とは18〜19日にメリーランド州の
キャンプデービッドで首脳会談を行い、北朝鮮核問題への対応や、盧武鉉前政権下で揺らいだ
米韓同盟の再構築に向けた具体策を協議する。
訪米帰途の20〜21日には韓国大統領として約3年4か月ぶりに日本を訪問し、
福田首相と首脳会談を行う。
李大統領は訪米・訪日について15日、国民向け談話を発表し、「米国とは伝統的な友邦関係を
より一層固め、日本とは名実共に未来志向的な善隣関係を構築していけるよう努める」と強調。
「新政権が追求する(形式より実利重視の)実用主義外交の新たな地平を切り開き、
韓国経済再生にも役立つようにしたい」と抱負を述べた。
(2008年4月16日10時50分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080416-OYT1T00302.htm
イランの宇宙センターに「テポドン2」酷似施設
2008.4.16 17:52
【ロンドン=木村正人】英軍事情報会社ジェーンズ・インフォメーション・グループの核拡散問題担当、
ヨハナン氏が15日、産経新聞の取材に応じ、イランが2月にロケット発射実験を行った宇宙センター
に北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2」(射程6000キロ)の施設とそっくりの構造物がある
ことを明らかにした。早ければ5年後にロンドンやモスクワなどを射程におさめる大陸間弾道ミサイル
を完成させる恐れがあるという。
同氏によると、イランは2月4日、首都テヘランの南東230キロの宇宙センターで人工衛星
打ち上げ用ロケットの発射実験を実施。独自に入手した衛星写真を元国連査察官の協力で分析した結果、
同センターには発射台のほかに3つの関連施設があり、このうち発射台と、関連施設のうちの1つが、
形状や大きさなど北朝鮮にある「テポドン2」の施設とそっくりだった。
周辺にはウラン濃縮施設など核関連施設は見当たらなかったという。
同氏は「ミサイルと核開発を結びつける証拠ではないが、イランが北朝鮮の協力でテポドン2を
参考に大陸間弾道ミサイルの開発を進めている恐れが濃厚になった。
イランが核兵器開発の意思を持ち続けていることを示している」と指摘。
ブッシュ米大統領が旧東欧2カ国にミサイル防衛(MD)施設を配備、運営を開始すると主張して
いる2013年には、イランは大陸間弾道ミサイルの開発に成功している可能性があるとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080416/mds0804161753004-n1.htm
脱北者強制送還中止を 米独立諮問機関、五輪控え中国に圧力訴え
2008.4.16 19:05
【ワシントン=有元隆志】米政府と議会に対外宗教政策について勧告する独立諮問機関
「国際宗教自由委員会」は15日に発表した報告書で、中国に対し、北朝鮮を脱出した住民(脱北者)
を強制送還しないよう求めるとともに、8月の北京五輪に向けて、中国に圧力をかけるよう国際社会
に呼びかけた。発表に同席した上下両院議員からも、チベット騒乱やスーダン・ダルフール問題に加え、
脱北者問題での中国の対応にも注目する必要があるとの意見が相次いだ。
報告書は、中国の脱北者強制送還について「特に懸念すべき問題」と指摘。北朝鮮に送還された
脱北者が中国国内でキリスト教に改宗したり、韓国人と接触したことがわかった場合、厳しい尋問、
拷問、虐待などの仕打ちを受けているという。
同委員会では2003年から07年にかけて、中国に渡った32人の脱北者と、
韓国に亡命した6人の元治安当局者と面談した。
証言によると、北朝鮮はキリスト教プロテスタンティズムが国内で広まることを「治安上の脅威」
と位置づけるとともに、「米国や韓国の情報機関が背後にいる」とみている。
報告書では、「国際社会が協調して中国に強制送還をやめ、(脱北者を)保護するように圧力を
かけることで、虐待を防ぐことができる」と強調した。
ブラウンバック上院議員(共和)は、チベット騒乱やスーダン・ダルフール問題とともに、
脱北者問題で中国に圧力をかけていくべきだと主張した。
ロイス下院議員(共和)も米国などは北京五輪を「テコとして利用」し、
脱北者に対する中国の扱いを改めさせる必要があるとの認識を示した。
中国国内には3万人から5万人の脱北者がいると推定されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080416/chn0804161904002-n1.htm
韓国全土に「警戒」警報 鳥インフル拡大、軍も投入
2008.4.16 21:02
韓国政府は16日、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)による被害拡大を受け、
同国全土で国家危機警報の段階を「注意」から「警戒」に引き上げ、各道に防疫対策を指示したと
発表した。また、感染地域で家禽類を殺処分するため同日から韓国軍兵士200人を投入した。
「警戒」は4段階の警報のうち最高の「深刻」に次ぐレベル。これまでは感染が確認された
同国南西部の全羅北道、全羅南道だけに適用していた。各道は軍や警察に支援を要請できる。
日本の農林水産省によると、日本は昨年11月から韓国からの家禽類輸入を停止。空港や港では
韓国からの入国者の靴底や車両の下回りの消毒を徹底するなど防疫措置を強化している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080416/kor0804162113000-n1.htm
北朝鮮で深刻な食糧不足 WFP、緊急援助を訴え
2008.4.16 22:10
世界食糧計画(WFP)は16日、北朝鮮が昨年夏の豪雨、洪水被害の影響で深刻な食糧不足に
陥りつつあると警告、同国に緊急食糧援助を行うよう国際社会に訴えた。
国連食糧農業機関(FAO)が北朝鮮の政府統計を分析したところ、ジャガイモを含む昨年の
穀物生産量は豪雨の影響で前年比25%減の300万トンにとどまった。FAOの最新予測によると、
これらの結果、今年の食糧不足は166万トンと昨年の2倍になり、2001年以来の深刻な事態と
なる見通し。
WFPによると、首都平壌でのコメやトウモロコシなど基幹食糧価格は、
1年前の2倍に跳ね上がっている。
WFPのバンバリー・アジア地域部長は「WFPだけの努力では解決不可能。
援助国や北朝鮮政府と支援策を検討していく」と語った。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080416/kor0804162211002-n1.htm
ポケットから偽札300枚 自称韓国人の会社役員逮捕 成田空港
2008.4.16 19:11
偽の旧1万円札を中国から日本国内に大量に持ち込もうとしたとして、千葉県警成田国際空港署が
関税法違反の現行犯で、自称韓国籍の会社役員、朴基鍾容疑者(46)を逮捕していたことが16日、
分かった。税関によると、成田空港でこれほど大量の偽造旧1万円札が押収されたのは初めて。
県警が偽造の経緯や背後関係などを調べている。
調べによると、朴容疑者は3月26日、中国から中国南方航空機で成田空港に到着した際、
偽造された旧1万円札294枚を財布3個に分けて、ズボンのポケットなどに入れて持ち込もうとした。
朴容疑者は調べに「中国国内で知人から預かった。日本の金融機関で両替し、本物かを確認するために
持ってきた」と供述したという。
挙動を不審に思った税関職員が調べ、大量の偽札が見つかった。パスポートも偽造されていたという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080416/crm0804161910024-n1.htm
北の看板アナ、高級車・住宅までの人物伝を現地誌特集
【ソウル=浅野好春】看板女性アナは高級乗用車を所有――
16日付韓国日報紙などは、北朝鮮の国営朝鮮中央テレビのアナウンサー、李チュンヒさん(65)
が国家から「現代的な住宅」や高級車を提供されていると北朝鮮誌に取り上げられた、と報じた。
李さんは、夜のニュース番組で核問題や南北関係、米朝協議といった重要事案に関して
政府声明などが出る際に登場し、「攻撃的で雄弁調の報道」ぶりから、韓国でも有名な人物。
北朝鮮で女性アナの意外な「特権階級ぶり」が明らかになるのは珍しい。
同紙によると、李さんは、北朝鮮の月刊画報「朝鮮」4月号の特集記事「TV放送人、李チュンヒ」
の中で紹介された。1943年に南東部の江原道通川郡の海辺で生まれ、現在、
「首都平壌の美しい所にある彼女の家庭には夫と2人の息子、嫁、孫娘が暮らしている」という。
平壌演劇映画大俳優科を卒業、国立の演劇団で俳優生活をした後、71年2月から今日まで放送人
として働いている。
71年5月、金日成主席から「よく働きなさい」と直接激励されたことに感激。
発声を鍛えようと大変な努力を重ね、その結果、「迫力があり、アピール性の強い肉声」を手に入れ、
「声明や談話を発表する時には、敵が肝を冷やすように、しっかりと攻撃する万能の声を持つ、
優れた放送人に成長した」とされる。
(2008年4月16日22時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080416-OYT1T00641.htm
訪米中の李大統領、講演で“米韓同盟”再定義に言及
【ニューヨーク=竹腰雅】2月の就任後初の外国訪問として米国入りした韓国の李明博大統領は
15日夜、ニューヨークのコリア・ソサエティーでの講演で、「朝鮮半島とアジアの平和・繁栄に寄与
できる新たな戦略的基本計画を作らねばならない」と述べ、米韓同盟を再定義する考えを明らかにした。
米韓同盟を朝鮮半島の安全保障に限定せず、共通の価値観に基づく幅広い分野に拡大する必要性を
訴えたもので、李大統領が米韓関係の具体的な将来像に言及したのは初めて。
盧武鉉前政権下で揺らいだ米韓関係を、再構築する意気込みを示した形だ。
李大統領は、新たな提案を「21世紀の韓米戦略同盟」と位置付け、「価値、信頼、平和構築の3点」
で推進していくと表明。まず、民主主義と市場経済という共通の価値観を土台に、
「軍事、政治外交、経済、社会文化など包括的な分野で、共有する利益を拡大していくための
『信頼同盟』を構築しなければならない」とした。
また、「米韓同盟は、世界的な次元で平和構築に寄与すべき」と指摘。対テロ、環境汚染、疾病、
貧困など地球規模の課題で、韓国が米国と共同歩調をとっていく方針を示し、米韓同盟の目的を
様々な分野に拡大していく意思を明確に打ち出した。
李大統領はこれまで、前政権時の米韓関係冷却化の理由について、「信頼不足と意思疎通の不備」
を挙げており、米国到着の直後に、新政権の対米外交方針を鮮明にすることで関係強化に向けた
強い決意を示したとみられる。18〜19日の米韓首脳会談も、新方針を基に行われることになる。
李大統領はさらに、「信頼を基盤に米韓軍事同盟の一層の緊密化を図る」とも強調。
米韓の具体的協力をめぐっては、昨年、韓国が派遣部隊を撤収したアフガニスタンや駐留期間を延長
しているイラクへの派兵問題が議論される見通し。盧政権が見送った大量破壊兵器拡散阻止構想
(PSI)への正式参加のほか、李政権側が延長を視野に再交渉を検討しているとされる、
米国から韓国への戦時作戦統制権移管(2012年4月予定)などの問題も話し合われる可能性がある。
【TDL/TDS】オリエンタルランド、台湾中心から韓国、中国市場の開拓へ〜商圏拡大で海外客比率を4%→10%に[04/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208382162/l50 ★オリエンタルランド、韓・中で営業活動−パーク券付き旅行を提案
【千葉】オリエンタルランド(OLC)はアジアからの集客を強化する。これまで海外では台湾を中心に営業、
宣伝活動を展開していたが、韓国、中国向けにも実施。現地の旅行会社とタイアップして、航空券と
パーク利用券のセットプランを提案する。これらの施策で現在、4%程度の海外客比率を10%に高めていく
方針だ。商圏を広げることで、経営の拡大路線を維持する。
08年中にも現地の旅行会社との連携をすすめ、OLCが展開するディズニーランド、ディズニーシーの
両パークを宣伝する。05年香港ディズニーランドの開園による「(顧客減少などの)影響はほぼない」
(上西京一郎執行役員)としており、韓国、中国市場の開拓に乗りだす。経済格差の大きい中国では、
上海や香港などの沿岸地域に限定してピーアール活動を進める。
(掲載日 2008年04月17日)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920080417148cear.html
草なぎ剛:韓国大統領2代と直接対話
SMAPの草なぎ剛(33)が、李明博韓国大統領と市民約100人が直接対話する報道番組に
特別プレゼンテーターとして参加する。TBS「NEWS23スペシャル 熱論風発
韓国・李明博大統領があなたと直接対話」(21日後10・54)で、03年6月に盧武鉉前大統領が
同様の試みを行った際にも特別ゲストとして参加。「チョナン・カン」として韓国でも人気の草なぎが、
流ちょうな韓国語で前大統領に次々と質問し話題となった。
2代続けて韓国大統領と直接対話することになる。
TBSは海外の要人と市民の対話番組に力を入れており、98年にはクリントン前米大統領、
00年には朱鎔基・中国前首相が招かれている。(スポニチ)
2008年4月17日
http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20080417spn00m200011000c.html
核を捨てれば「4兆円基金」を創設という李明博「アメとムチ戦略」は奏功するか=黒田勝弘
2008年4月17日 SAPIO
韓国の李明博・新政権が当初、解体・廃止を決定していた対北朝鮮政策担当官庁の統一省が、
結局は復活した。統一省廃止は新政権の新しさの"目玉政策"とみられていた。
それが頓挫してしまったのだ。対北支援一辺倒で親北・宥和政策を主導してきた統一省が、
廃止されずに復活したのはなぜか。
これは李明博政権の対北政策の今後を占う意味で象徴的だ。その話からはじめたい。
統一省はこの10年、金大中・盧武鉉政権下で対北宥和策の窓口となり、ひたすら北朝鮮に支援を
続けてきた。その結果、北朝鮮の民衆の人権や自由、民主主義はそっちのけで、
金正日独裁政権のご機嫌うかがいばかりやっていると保守派などから批判されていた。
とくに盧武鉉政権の最後の統一相だった李在禎氏など、親北市民運動の出身で「北朝鮮を刺激しない」
ことにだけ気を遣ってきた。北朝鮮の独裁状況は一切、無視したまま「北を温かい目で見る」のが
統一省の役目になっていた。北朝鮮に何をされ何を言われても、黙って「ハイハイ」と言ってきた。
「統一省ではなく" 対北友好省"ではないか」と皮肉られてきた。
しかしその10年の結果はどうだったか。残ったのは北朝鮮の核兵器開発であり、経済疲弊の持続と
独裁強化である。あれだけ支援、協力しても南北離散家族の相互訪問や手紙交換はいまだ実現せず、
拉致韓国人や戦争捕虜の送還も実現しなかった。
そのあげく平壌で開催予定のワールドカップ・サッカー(2010年南ア)アジア地区予選の
南北対決試合で、北朝鮮は韓国の国旗・国歌使用を拒否した。
これは明らかに国際サッカー連盟(FIFA)の規定違反だ。
韓国が「太陽政策」であれだけ温かく配慮し続けてきても、北朝鮮は韓国には一切、配慮しないのだ。
これは韓国にとっては「国の品格」を傷つけられたに等しい。
この一件だけでも統一省は廃止に値するだろう。
>242
ついでにいえば親北・左翼系の金大中・盧武鉉政権下で存在してきた「国家人権委員会」が、
北朝鮮の人権問題については「北は管轄下にないから」と知らん顔をし続けても、
統一省サイドがこれを批判したという話はきかない。
「国家人権委員会」が「北のことは関係ない」と言いながら、別途に韓国軍のイラク派兵を人権問題
といって非難したのは"お笑い"だったが、この10年間、北朝鮮の言いなりだった統一省に、
韓国国民の不満は広がっていた。
そこで「小さな政府」を目指す経営型の李明博政権は、省庁統廃合の一環として統一省の廃止に
踏み切った。外交通商省に統合し、名称も「外交統一省」を予定していた。
◆統一省は「ハイジャックされた航空機」か
ところがこの廃止案には強い反対が出た。旧政権派や親北・左派勢力からの反発は当然としても、
反北・保守派から反対の声が上がった。
金正日独裁政権打倒で自由民主主義統一を目指す保守派からすれば、「金正日体制保障」を公言し、
対北支援で「統一タナ上げ」をやっている、いわば反統一的な統一省の現状は困る。しかし一方で、
本当の統一のためにはやはり統一省は必要だ。それに外交省との統合は北朝鮮問題を民族内部の問題
ではなく、国家間の外交問題と誤解させる恐れがあるというのだ。
歴代の統一相たちも反対の声を上げた。その一人で右派・保守派の代表格として全斗煥政権時代に
統一相を務めた許文道氏は、こんな論理で廃止反対の論陣を張った。
「(外交省への統合は)北を統一の対象ではなく外交交渉すべき外国の一つと見ることだ。北を
外国扱いするというのは(北を韓国の一部として統一を目指す韓国としての)国家的アイデンティティ、
正統性を無視し統一の意志を変質させるものだ」(朝鮮日報1月31日付、寄稿)
つまり「真に統一を目指すのなら統一省は残すべきだ」というのだ。そして、
あの旧西ドイツだって東ドイツへの支援は続けながら東西統一まで「ドイツ内関係省」を維持し、
あくまで東ドイツを民族内部の統一の対象として位置付けてきたではないかという。
>243
許文道氏は筆者の長年の友人だが、彼は「統一省廃止論というのは、テロリストにハイジャック
された航空機をテロリストが投降した後、ハイジャックされていたことを理由に解体するようなもの」
と言っていた。飛行機がハイジャックで正常の航路を逸脱していたのだから、それを正常の航路に
もどせば済むというわけだ。
こうした保守派の批判が効いたのか、統一省問題は結局、李明博政権が方針を変え、廃止は取り止め、
存続となった。
しかし方針変更の最大要因は、国会で多数を占める野党の新政権構想に対する強い反対のためだった。
そこで新政権は統一省維持という野党要求を受け入れることで、全体的な政府省庁統廃合案を通過
させたのだ。
このハプニング(?)で明らかなことは、李明博政権の対北政策には「外交的発想」があると
いうことだ。外交省への統合は流れたが、初代の統一相に職業外交官の金夏中・前駐中大使を起用
したあたりにも、その未練が感じられる。
内外政策に「実用主義」を強調している李明博・新大統領にとって、
対北政策での「実用主義」とはいったいどんなものなのか。「外交的発想」もその一つだろうか。
李明博氏は大統領就任演説(2月25日)でこう言っている。
「南北関係は"理念"ではなく"実用"のモノ差しで解決したい。
南北の住民が幸せに暮らし、統一の基盤を作るのがわれわれの目標である」
そして持論の「非核・開放3000構想」に触れ、こうも言っている。「北が核を放棄し開放の道を
選択すれば南北協力の新しい地平が開けるだろう。国際社会と協力し、10年内に北の住民所得が
3000ドルになるよう支援したい。それがまさに同族のための道であり、統一を近づける道だ」
>244
あるいは「偏狭な民族主義ではなく国際社会と交流し世界と呼吸を共にする開かれた民族主義を
目指そう。南北問題も排他的な民族主義では解決できない。これはわが民族内部の問題であると
同時に国際的問題と見なければならない」(3・1独立運動記念日演説)とも言っている。
さらにこういう発言もある。
「われわれは、核を放棄することがかえって体制を維持し経済を生かすのにプラスになるのだと、
金正日国防委員長を説得しなければならない。北の人権問題は戦略ではなく人類の普遍的価値の
次元で取り上げるべきだろう。北の住民にすぐ必要なものはパンだ。しかし食べる問題を支援すると
同時に人権問題も無視できない」(2月1日付、東亜日報インタビュー)
「実用主義」とは、イデオロギーではなく実利重視で現実的、実際的に対応するということだろうか。
◆核保有が逆に独裁者の首を絞める
こう見てくると、李明博政権の対北政策はまず「核の放棄」だ。それがうまくいけば北を支援し、
住民を食えるようにしてあげる。その際、同時に人権問題は追及するが北の独裁体制は問わない。
そしてこうしたことを国際問題の観点を導入して処理する……ということになろうか。
「体制は問わず」は当面の方便だろう。
「外交的発想」といえば、ギブアンドテイクの相互主義がある。北に人道支援するのなら、
見返りに韓国にとっての離散家族や拉致、捕虜送還など人道問題でも、何かさせるべきというわけだ。
今後、一方的支援はないという相互主義は、繰り返し語っている。
また「普遍的な人道問題」という観点も強調している。
これは李明博政権が国際的常識として日本人拉致問題に歴代政権より関心が強いことを意味する。
ところで李明博政権の実用主義的な対北政策として「対北国際協力基金構想」がある。これは前述の
「非核・開放3000構想」と関係するが、核放棄を前提に対北支援で400億ドル(約4兆円)の
「国際協力基金」を作ろうというのだ。北朝鮮の1人当たり国民所得3000ドルというのは、
現在の水準の10倍だ。これには金がかかるから、金は国際的に調達しようというのだ。
>245
いかにもビジネスマン感覚だが、400億ドルは国際金融機関からの融資、投資などのほか、
日本からの100億ドルも計算に入っているという。日本と北朝鮮の国交正常化の場合、
予想される日本からの経済協力資金(過去補償)の提供もあてにしているのだ。
ビジネスマンはちゃっかりしている。それに「漢江の奇跡」といわれた高度経済成長時代の立役者
の一人で、サクセス・ストーリーの人生を歩んできた李明博氏は、数字をはじめ目標設定がうまく、
かなり大風呂敷でもある。
「外交的発想」を加味した実用主義路線という李明博政権の対北政策とは、どうやら北朝鮮を
「国際管理下」に置くということのようだ。核問題の6か国協議も、見ようによってはその流れなの
だが、李政権はこの流れをさらに拡大し、北朝鮮の復興、統一まで見据えて朝鮮半島問題の国際化を
進めようとしている。
だから李明博政権下の南北関係は、北の民族主義路線と南の国際化路線の対決ということになる。
北朝鮮は今なお「李明博大統領」の名前には触れないまま「南朝鮮保守執権勢力が外部勢力の
対朝鮮敵視策動に追従し……」(3月7日平壌放送)などとあいまいな批判を繰り返している。
しかし金正日政権は、民族主義を発揮、満足させたつもりの核開発によって、
逆に"国際管理"を招くという、痛烈な皮肉に直面しつつあるのだ。(産経新聞ソウル支局長)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080417-01-0401.html
株価操作で懲役10年 韓国大統領の元共同事業者
2008.4.17 16:00
韓国のソウル地裁は17日、2000年に、当時実業家だった李明博大統領と共同事業を行い、
翌年に株価操作と横領事件を起こしたとして起訴された元実業家、キム・ギョンジュン被告に
懲役10年、罰金150億ウォン(約15億4700万円)の実刑判決を言い渡した。
聯合ニュースが伝えた。
キム被告は株価操作などは李氏が主導したと主張し、昨年の大統領選で李氏の関与の有無が
一時焦点にもなったが、検察や特別法に基づき捜査した特別検察官はキム被告の単独犯行と判断、
裁判所も追認した。
判決によると、キム被告は経営する投資顧問会社「BBK」傘下の会社の株価を操作して
好調な業績を装い、顧客資金319億ウォンを横領した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080417/kor0804171601004-n1.htm
韓国の密漁が日本へもたらす「幽霊漁業」
2008/4/16
大陸文化を日本に伝える際の飛び石の役を果たしていた長崎県対馬。今、大陸文化ならぬ、
密漁に使った漁具が海岸に押し寄せている。原元美紀リポーターが現地を取材した。
◆政府はもっと本腰を
風光明媚な対馬の海岸。今、いたるところに漂着した網目状の黒いプラスチックの筒が散乱している。
韓国の漁師がアナゴ漁で使う「アナゴ筒」と呼ばれる韓国製漁具で、日本の排他的経済水域で
密漁する際に使われ、対馬をはじめ近隣漁業に大きなダメージを与えているという。
この周辺水域は、両国の漁場は決まっている。しかし、最近は韓国側の漁場が乱獲のために
魚がいなくなり、日本側の漁場に入り込んで、魚を漁る密猟が横行しているのだ。
アナゴ筒で密漁するのもその一つ。このアナゴ筒が岩に引っ掛かるなどで外れてしまい、
放置したまま逃げるのだという。海中に浮遊したアナゴ筒に魚が入ると死んでしまう。
日本の漁船が漁を行うと、網に入ってくるのはこのアナゴ筒。
筒の中は魚の死骸で、漁師の間では『幽霊漁業』と呼ばれている。
そこで番組では、韓国のアナゴ漁師を直撃した。それによると、韓国ではいまだに、
1隻で1万から1万5000個のアナゴ筒を仕掛ける大規模な漁を行っているという。
規制されている日本の約10倍だ。
漁師の一人は「漁で筒がなくなるのは1割ぐらい。蓋と筒で1000ウオン(100円)だから
1割なくなってもアナゴさえ捕れれば儲けは出る」と悪びれる様子はない。
ジャーナリストの鳥越が「政府はもっと本腰を入れて日韓で協議しなければだめですよ」と怒った。
http://www.j-cast.com/tv/2008/04/16019063.html
春・夏・秋・冬
南朝鮮の李明博大統領は13日、就任後初の記者会見で朝鮮に対して
「挑発的な言動に毅然と対処する」と述べた。2000年以後の北南統一へと向かう流れを否定し、
米国との関係改善や「実用外交」などを主張しておいて「挑発」をうんぬんするとは
▼ 朝鮮側はこれまで、メディアなどを通じて再三にわたって親米保守的な「対北政策」に固執する限り、
事態の深刻さは少しも解消されないばかりか、最終的には北南関係が破綻すると警告してきた。
それにもかかわらず、こうした姿勢に固執しているところを見ると、
朝鮮半島を取り巻く情勢を完全に見誤っているようだ
▼同様のことが日本にも言える。町村官房長官は14日の記者会見で、日本の対朝鮮独自「制裁」に
ついて「北朝鮮が前向きの対応を具体的に取れば日朝間の対話の促進にも役立ってくる」と発言。
「制裁」措置の「正当性」を主張した
▼ メディアもスクラムを組んで「制裁」延長の「正当性」を喧伝している。
「制裁」発動後、朝・日間の諸問題は「拉致」も含め何一つ進展していないにもかかわらず、である。
なかには、南朝鮮と連携し「対北朝鮮包囲網」を強化すべきだなどと主張したうえで、
「対話に応じろ」と朝鮮を脅迫する論調すらある
▼「対話」と「圧力」は両立しないということは、朝鮮が言うまでもなく普通に考えれば理解でき
そうなものだが、南朝鮮や日本当局にはなぜ理解できないのか。日本のある識者が日本の現政権を
「脳死政権」と評したが、南朝鮮当局にもこの言葉が当てはまるようだ。(国)
[朝鮮新報 2008.4.17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0417-00001.htm
ODAの拡大表明 韓国の李大統領、国連の潘総長と会談
2008.4.17 02:25
訪米中の李明博韓国大統領は16日、ニューヨークの国連本部を訪れ、
韓国出身の潘基文国連事務総長と会談、政府開発援助(ODA)拡大や国連平和維持活動(PKO)
を通じ、国際社会に寄与する外交を進めると表明した。
潘氏は、李大統領の方針を歓迎。7月初めに韓国への公式訪問を検討していることを明らかにした。
韓国外交通商省によると、韓国のODAは国民総所得(GNI)比0.1%にとどまっている。
李大統領は会談に先立ち、ニューヨーク証券取引所を訪れ、取引開始の鐘を鳴らした。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080417/kor0804170225000-n1.htm
北朝鮮に「穀物危機」 コメ・トウモロコシ価格急騰
2008年04月17日01時49分
【瀋陽=古谷浩一、ソウル=箱田哲也】北朝鮮でコメやトウモロコシの市場価格が急騰している。
昨年の水害被害による収穫不足に加え、最大の輸入相手国である中国が世界的な穀物価格の高騰を受け、
事実上の輸出制限措置を強めていることが影響しているようだ。
中朝国境地帯では、食糧事情の悪化を受けた脱北者増加の防止策が強められている。
北朝鮮の食糧事情に詳しい関係者によると、14日現在、北朝鮮・清津でのコメ1キロの価格は
2100ウォン(実勢レートで100ウォン=約3円)。昨年12月には1千ウォンほどだったが、
今年2月に1300ウォンに上がっていた。
トウモロコシも昨年の約2倍の1キロ850ウォンに上がっているという。
世界食糧計画(WFP)は16日、北朝鮮が食糧不足に陥りつつあると警告し、
国際的援助の必要性を訴える文書を発表した。国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、
07年の北朝鮮の穀物生産量は前年比100万トン減の約300万トン。
集中豪雨や台風で被害が拡大し、コメは同25%、トウモロコシは同33%減ったという。
4〜6月の穀物収穫の端境期を迎え、深刻な食糧不足への懸念から市場価格が急騰しているようだ。
中国商務省の統計では、今年1〜2月の北朝鮮へのコメ輸出量は1万9979トンで、
前年同期比89%の増加。しかし、中国政府は国内の穀物価格安定のために、1月からコメなどの
輸出に暫定関税を課すなど引き締め措置を強めている。中朝国境の図們江(豆満江)の通関の一部で
「コメ輸出がとまった」といった未確認情報も流れ、こうした状況が北朝鮮内の市場価格高騰に
拍車をかけているという。
韓国政府関係者は16日、中国から北朝鮮への穀物輸出量が今年に入って急激に減少、
北朝鮮の穀物価格がはね上がっているとし、「国際市場での原油高、穀物価格の高騰が原因とみられる
が、このまま課税措置が続けば北のダメージは計り知れない」と指摘。別の韓国政府筋によると、
北朝鮮当局は最近、輸出制限措置を取りやめるよう中国側に要請したという。
>252
配給制度が崩壊した北朝鮮で、市場の価格高騰は庶民にとって死活問題。清津では3月初め、
市場で商売をする女性の年齢が制限されたことに対し、1万人とも言われる市民が集団抗議したと
伝えられる。中国に脱北した女性(42)は「商売ができなければ、食べていけない。
当局への抗議も辞さないほど追いつめられている」と話した。
一方、図們江沿いの中国側では、密輸や脱北の防止を狙った鉄条網や監視カメラの設置が進む。
北朝鮮側も取り締まりを強めている模様で、地元関係者によると、3月下旬には南陽で、
2〜64歳の女性42人が集団で脱北を試み、北朝鮮当局によって拘束される事件があったという。
この関係者は「食糧事情の悪化を示すものだ」と話している。
http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804160365.html
脱北者問題への国連関与を要請 李大統領、潘総長と会談
2008年04月17日10時43分
【ニューヨーク=牧野愛博】訪米中の李明博韓国大統領は16日、国連本部で潘基文国連事務総長
と会談した。大統領は「分断した(朝鮮)半島における核と人権問題に、国連が多くの関心を寄せて
欲しい」と言及し、北朝鮮の脱北者が政治難民として認められない現状の改善へ向け、
国連の積極的な関与を求めた。
潘氏は「国連難民高等弁務官事務所と協議し、国連憲章がうたう自由と人権を確保できるよう努力する」
と語るにとどめた。潘氏は韓国の外交官出身。
一方、米政府や議会の諮問機関「国際宗教の自由委員会」は15日、中国に対して脱北者を強制送還
をしないよう求める報告書を発表した。
http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170050.html
「私は韓国株式会社のCEO」李大統領、米でセールス外交
2008年04月17日10時45分
【ニューヨーク=牧野愛博】「私は韓国株式会社の最高経営責任者(CEO)」。
訪米中の李明博韓国大統領は16日、ニューヨーク市内で開かれた官民合同の投資説明会でこう語り、
詰めかけた米国の企業人約400人に対して韓国への積極的な投資を呼びかけた。
大企業のCEO出身で「実用外交」を掲げる李大統領は、説明会で「世界経済の中心地を、
就任後初の訪問先に選んだ」と強調。そのうえで「すべての規制を原点に戻って検討する」
「法人税率を25%から20%まで引き下げる」などと語り、自らセールス外交に当たった。
「よい投資家は投資を決める時に最も優秀なCEOを探す。私は確固としたビジョンと経験、
強い実践力を持ったCEOだ」とも売り込んだ。
有効な経済政策を打ち出せない李政権は、支持率が低迷する。大統領は同日訪れた
ニューヨーク証券取引所で、芳名録に「世界経済が早く回復することを望む」と書き込んだ。
http://www.asahi.com/international/update/0417/TKY200804170049.html
北朝鮮の核申告検証へ新たに作業グループ…米報道官
【ワシントン=宮崎健雄】米国務省のマコーマック報道官は16日の記者会見で、
北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議内に新たな作業グループを設け、
北朝鮮が提出することになっている「すべての核計画の申告」を検証する方針を明らかにした。
国務省高官によると、検証作業グループは中国が主導する。同グループは、北朝鮮が申告する際、
核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出履歴など検証作業に必要な資料の提出も受け、
専門家らを派遣して申告内容を精査するとみられる。
シンガポールで8日に行われた米朝会談では、北朝鮮がこれまで否定していた高濃縮ウランによる
核開発疑惑などの取り扱いについて暫定合意した。
北朝鮮側は、近く議長国・中国に核申告を提出する方針を示しているが、ライス米国務長官は11日、
「申告は検証されなければならない。申告内容を評価する手段も明確にする必要がある」と強調していた。
(2008年4月17日18時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080417-OYT1T00615.htm
李韓国大統領、潘国連事務総長と会談…北朝鮮問題で協力要請
【ニューヨーク=竹腰雅彦】韓国の李明博大統領は16日、ニューヨークの国連本部で
潘基文事務総長と会談した。
李大統領は北朝鮮問題について、「分断された朝鮮半島の人道問題に国連が多くの関心を寄せて
欲しい」と述べ、脱北者問題などで国連が積極的役割を果たすよう求めた。また、韓国出身の
潘事務総長が進める国連改革に支持を表明、韓国新政権が政府開発援助(ODA)や、
国連平和維持活動(PKO)への継続的な参加を含め、「国際社会に寄与する外交を続けていく」
と強調した。潘事務総長は7月の韓国訪問を検討していると述べた。
(2008年4月17日01時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080417-OYT1T00088.htm
6カ国協議:韓国の新首席代表が初会見
【ソウル中島哲夫】北朝鮮の核問題を扱う6カ国協議の韓国首席代表に新任された金塾・外交通商省
朝鮮半島平和交渉本部長が17日、初めて会見し、北朝鮮が核計画を申告すれば米国のテロ支援国指定
解除もほぼ同時に行われるとの見解を表明した。
15日に首席代表となった金本部長は、北朝鮮核問題が「重大な局面にさしかかっている」と指摘。
米朝の合意を受けて申告書が議長国の中国に提出されれば、昨秋以来中断している6カ国協議が再開
され、申告内容の検証や核廃棄に向けた次の段階の論議に入るという道筋を示した。
毎日新聞 2008年4月17日 19時39分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080418k0000m030051000c.html
韓国:サムスン・グループ会長ら10人を起訴…特別検察官
【ソウル中島哲夫】韓国最大の財閥サムスン・グループの各種疑惑を捜査してきた特別検察官は17日、
同グループの李健煕(イゴンヒ)会長ら幹部10人を背任、脱税などの罪で起訴した。
巨額の秘密資金を使って政官界にロビー活動したとの疑惑は立証されず、捜査は終結した。
李会長の起訴事実は
(1)グループの経営権を長男に譲る際、転換社債(CB)の低額発行でグループ企業などに
少なくとも969億ウォン(約100億円)以上の損害を与えた
(2)4兆5000億ウォン(約4600億円)の秘密資金を管理し、
株式売買の差益にかかる所得税1128億ウォン(約115億円)を納めなかった
−−など。いずれも副会長以下の幹部らの実行行為を指示または承認したという。
同グループを巡る疑惑は、検察幹部や国税当局者、政治家らに幅広く秘密資金を提供してきたとされる
点が核心だったが、名指しされた当事者やサムスン側は全面否認し、物証も得られなかったという。
毎日新聞 2008年4月17日 19時32分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080418k0000m030047000c.html
サムスン会長を在宅起訴 116億円の脱税、背任も
2008.4.17 21:03
韓国最大財閥サムスン・グループの不正資金疑惑を捜査した趙俊雄特別検察官は17日、
李健煕会長(66)が約1128億ウォン(約116億円)を脱税したなどとして、
同会長と共犯のグループ幹部9人を在宅起訴した。
趙氏は会見し、巨額脱税でも逮捕しなかったことについて「国家ブランドを高めたサムスン経営陣
の拘束は経営の空白を生み国家経済への悪影響も大きい」と釈明した。
特別検察官は、経営権の継承を目的にグループ持ち株会社の転換社債が李会長の長男、
李在鎔サムスン電子専務(39)に不当な安価で譲渡され、既に幹部2人が有罪判決を受けた事件に、
李会長も関与したと判断。会長は背任罪でも起訴された。李在鎔氏は起訴されなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080417/kor0804172059006-n1.htm
19日に米韓首脳会談 李大統領の「実用外交」初舞台
2008.4.17 20:59
訪米中の李明博韓国大統領は19日、ブッシュ米大統領との初の首脳会談に臨み、
過去10年の革新派政権で傷ついた米韓関係の修復や同盟関係の強化を目指す。
李大統領は「民主主義と市場経済」という価値観の共有や、
朝鮮半島にとどまらない「戦略的基本計画」を策定する米韓同盟の再定義を提案する予定だ。
李大統領の「実用外交」初舞台となった訪米は懸案が山積している。盧武鉉前政権は首脳会談を
8回も重ねたが、北朝鮮政策をめぐる米韓首脳の不協和音は「離婚寸前の夫婦関係」(ハンナラ党議員)
といわれた。現在も、韓国が不参加の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)の問題や、
批准が残されている米韓自由貿易協定(FTA)など、今後の米韓関係の基軸にかかわる政策調整や
決定を双方が抱えている。
李大統領は米国入りの“第一声”となったニューヨーク・コリア・ソサエティーでの演説で、
「朝鮮戦争に参戦した多くの米国人兵士の犠牲と献身がなければ今日の大韓民国は存在していなかった」
と述べた。過去10年の革新派政権と一線を画し、米国と価値観を共有していこうという強い意志を
示した。そのうえで、同盟の再構築に言及。「価値、信頼、平和構築」の3点を挙げて、
安全保障に限らない「21世紀の米韓戦略同盟」を提案する考えを明らかにした。
政権発足後、李政権には米国からさまざまなルートで「米国の期待」が伝えられた。特に軍事分では
ミサイル防衛(MD)への参加、PSI参加、韓国軍が昨年撤退したアフガニスタンへの地域復興チーム
派遣要請、在韓米軍駐留費負担率の引き上げなどだ。だが「PSIなど、いずれも簡単に結論の出る
問題でないことは米国側もよく理解している。むしろ今会談は米韓関係の転換が重要だ」(韓国外交筋)
との見方があり、首脳会談では個々の政策よりも全体像が優先されそうだ。
1千万人の個人情報流出 韓国の競売サイト
2008.4.17 22:36
聯合ニュースは17日、韓国の大手競売サイト「オークション」がハッキング被害に遭い、
会員1081万人分の名前や住民登録番号などの個人情報が流出したことが分かったと報じた。
オークション社などの話としている。
韓国で過去最大規模の個人情報流出。
約100万人分には取引に関するデータが含まれ、情報を悪用した二次被害が懸念されている。
同社は2月5日、システム点検中にハッキングの形跡を発見したと発表し、
その後の捜査で被害規模が分かった。
被害会員の訴訟の動きが広がり、韓国各地の弁護士事務所が競って原告を募っている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080417/kor0804172233007-n1.htm
ソウル、平壌に連絡事務所 北朝鮮に常設対話機構提案
2008.4.18 10:10
訪米中の李明博韓国大統領は17日、米紙ワシントン・ポストとの会見で、
韓国と北朝鮮が平壌とソウルに連絡事務所を相互設置するなど、
常設の対話機構づくりを行うことを北朝鮮側に提案する方針を表明した。
李大統領が2月の就任後、具体的な北朝鮮との対話政策を示したのは初めて。
大統領は、事務所代表には最高指導者に意向を直接伝達できる高官を充てるべきだとしており、
韓国の歴代政権が検討した連絡事務所構想より踏み込んだ内容といえそうだ。
北朝鮮の核計画申告をめぐる米朝協議が進展、6カ国協議再開の可能性が出ていることを受け、
次の核放棄の段階に向けて、北朝鮮に前向きな行動を促す狙いもあるとみられる。
ただ、李明博政権への非難を強める北朝鮮側が提案を受け入れない可能性もある。
■李大統領の対北朝鮮政策
韓国の李明博大統領は北朝鮮の核問題解決を最優先課題に位置付け、韓国人拉致被害者などの
人道問題にも積極的に取り組むと表明。金剛山観光と開城工業団地事業は継続するものの、
新規の経済協力は事業の妥当性などに応じて進める立場。一方で北朝鮮が核を放棄し改革・開放に
向かうなら大規模経済協力を実施し、10年間で北朝鮮の1人当たりの国民所得を3000ドル
(約30万円)に引き上げる「非核・開放3000」構想を掲げている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080418/kor0804181010000-n1.htm
偽ドル札の捜査継続確認 今も流通と米副次官補
2008.4.18 11:48
グレーザー米財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)は17日、偽ドル札「スーパーノート」が
今も見つかっているとされる問題について「(要人警護や通貨偽造を担当する)シークレットサービス
が今も捜査を続けている」と述べた。米下院公聴会での証言後、共同通信に語った。
スーパーノートが今も出回っていることは、レビー財務次官が今月1日、
上院公聴会に提出した書面で判明した。グレーザー氏は「次官の指摘は事実だ」と述べたが、
確認された場所や偽札の枚数などの詳細は明らかにしなかった。
また「財務省はこの問題でシークレットサービスや国務省と緊密に協力している」と述べた。
米財務当局は、北朝鮮がスーパーノート製造に関与していると過去に断定したが、
北朝鮮側は否定している。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080418/amr0804181148012-n1.htm
「南北連絡事務所を」 李明博大統領が米紙に表明
2008.4.18 20:06
【ソウル=久保田るり子】訪米中の韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は17日、米紙を通じ北朝鮮に
「ソウルと平壌に連絡事務所を相互に設置する」との提案を行う考えを示した。米韓同盟の強化をめざす
ブッシュ米大統領との会談直前という時期を狙った李大統領の政治的意図に関心が集まる一方、
事務所設置の実現は不透明だ。
ワシントン・ポスト紙のインタビューで李大統領は「(連絡事務所の代表は)南北の最高責任者の言葉を
直接伝えられるレベルの人物」と述べ、ホットラインの機能を重視する考えも示している。
青瓦台(韓国大統領府)は18日、北朝鮮には李大統領の訪米、訪日後に正式に伝えると説明。
この時期での提案については、「対北政策は当初から忍耐心を持ち原則にのっとってきた。
北朝鮮が挑発的発言を行っても、これに揺さぶられることなく実質的な論議のできる対話チャンネルが必要だ」
(報道官)とし、かねてからの構想であることを示唆した。
米国で政財界との行事を精力的にこなしている李大統領は18日、韓国大統領として初めてキャンプデービッド
山荘に招かれる。19日には首脳会談、共同記者会見に臨む。一方、李大統領に対し、北朝鮮は連日、
「醜悪な親米事大売国奴」と呼び、「反共和国核騒動に血眼」などと非難。米韓関係強化への警戒をあらわにしている。
米韓首脳会談直前の構想の明示には、北朝鮮の核問題解決と南北対話進展をリンクさせようという
李政権の意図がうかがえる。北朝鮮だけでなく、日米を含む国際社会へのアピールとみられる。
だが、核問題を米朝間の問題と位置づける北朝鮮との認識差は大きく、むしろ李大統領の言動が
北朝鮮側の神経を刺激している側面もありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080418/kor0804182004005-n1.htm
テロ支援国家指定解除に懸念 専門家から相次ぐ
2008.4.18 18:05
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の核計画の申告問題で、米国と北朝鮮の協議が
22日に平壌で再開される。プルトニウムによる核計画など申告内容について詰めの
協議を行う。米国は申告提出にあわせ、テロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了に
向けた手続きを開始する見通しだ。拉致問題で動きがないなか、核問題でも大きな進展
が見らぬままに指定が解除されることに対し、専門家からは日米同盟に悪影響を与える
との懸念が相次いでいる。
米国務省当局者によると、ソン・キム朝鮮部長を中心とする代表団は22日から数日間、
平壌に滞在する。すでに抽出されたプルトニウムの量や申告対象となる核施設、
検証方法について、北朝鮮側と協議するとみられる。これに関連し、国家安全保障会議
(NSC)のワイルダー・アジア上級部長は17日の記者会見で、申告対象となる核施設
には寧辺だけでなく、核実験場なども含まれるべきと強調した。
ライス国務長官は同日の記者会見で、検証作業には「一定の時間がかかる」と述べて
おり、検証終了の前に米側もテロ支援国家指定解除と対敵通商法の適用終了方針を議会に
通告するとみられる。
議会調査局(CRS)朝鮮問題専門官のラリー・ニクシュ氏は、米朝が合意を発表し、
中国が6カ国協議の再開を呼びかけた場合、「日本は合意に同意するか、異議を唱えるか
難しい選択を迫られる」と指摘した。CRSは拉致問題に関する報告書で、
「日本の安全保障に資さない形で、ブッシュ政権が北朝鮮との交渉をまとめた場合、
日本の指導者にとって、米軍基地を含めた米国の戦略的権益を支援することを、
国民に説得するのは難しくなる」と警鐘を鳴らした。
マイケル・アマコスト元駐日大使は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターへの寄稿
で、日米の食い違いは深まっているとし、「日本の当局者たちは平壌との交渉における
米国の『裏切り』に不満を言っている。北朝鮮は米国と同盟国を分断しようとしている」
と指摘した。
福田首相:米大使とテロ支援国家指定解除で協議
福田康夫首相は18日、首相官邸でシーファー駐日米大使と会談した。
会談後、シーファー大使は記者団に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について
「首相と6カ国協議について話したが詳細は話したくない」と明らかにせず、
首相と協議したことだけを示唆した。
ライス米国務長官が17日の記者会見で、北朝鮮の核計画申告の検証作業完了前でも
テロ支援国家指定を解除できるとの見解を示したことについて説明したとみられる。
シーファー大使は「首相に『6カ国協議での日米の協力をこれからも維持したい』と
伝えた」とも述べた。米国がテロ支援国家指定を解除した場合の日本の懸念を念頭に
おいた発言だ。
首相は18日、記者団に対し「(北朝鮮核問題についての)米朝協議の状況を聞いた。
6カ国協議もいずれ開かれるだろう。協力していきたい」と語った。【須藤孝】
毎日新聞 2008年4月18日 22時15分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080419k0000m010130000c.html
日本による経済制裁撤回を要求 北朝鮮メディア
2008.4.18 23:29
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日、日本政府が北朝鮮への経済制裁の延長
を決めたことについて「福田政権のわが国への敵対的な姿勢が一層あらわになった」と
福田康夫首相を名指しで非難、「犯罪的な制裁措置は即刻撤回すべきだ」と撤回を求める
論評を掲載した。
内閣などの機関紙「民主朝鮮」も同日の論評で、制裁延長について
「支持率が急落した福田政権は共和国(北朝鮮)への対決政策に活路を見いだそうとして
いる」と批判した。
北朝鮮メディアが今回の制裁延長を受けて論評を出すのは初めて。
いずれも朝鮮中央通信が伝えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080418/kor0804182326007-n1.htm
国際結婚は当分ダメ 人身売買の懸念受け、カンボジア
2008年04月18日23時11分
【バンコク=山本大輔】カンボジアでは国際結婚はしばらくできません――。
カンボジア政府は4月から外国人とカンボジア人との結婚申請の取り扱いを停止した。
貧困家庭の現地女性らをねらったあっせん業者の介入で人身売買の温床になっている
などとする国際社会の懸念に応じた。結婚法を見直し、人身売買を防止する枠組みの
制度化までは許可しない方針だという。
政府筋によると、特に問題化したのが韓国人男性との結婚。
昨年までの3年間で24倍増の1759件に急増した。
あっせん業者による結婚では多額の金が動く例もあるとされる。
貧困脱却などで結婚を持ちかけられ、韓国で売春を強要された女性もいる。
文化の違いから数カ月で離婚を望む女性も増えているという。
政府筋は「外国人との結婚が裕福な生活への早道と考える女性も多く、
対応の難しい問題」と頭を抱えている。
http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200804180347.html > 政府筋によると、特に問題化したのが韓国人男性との結婚。
> 韓国で売春を強要された女性もいる。
> 韓国で売春を強要された女性もいる。
> 韓国で売春を強要された女性もいる。
ピーナ妻を買って、「子供が産めないから返品できるニカ?」って
消費者センターに電話相談した、朝鮮男もいましたね・・。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 権力と食
2008.4.19 03:17
韓国の初代大統領の李承晩は北出身だったが、1960年代の朴正煕以降、南部の慶尚道出身者が
政権を握ったため、首都ソウルの食文化に魚料理が増えたという。90年代の金泳三大統領は南部の
巨済島出身で、実家がイワシ漁の網元だったためわれわれ外国記者にもダシジャコのプレゼントが
届いた。本人もそれでダシをとったカルククス(煮込みうどん)が大好きだった。
次の金大中時代は彼の故郷、全羅南道・木浦の名物である発酵させたエイの刺し身「ホンオフェ」
がソウルで人気だった。金大中派の政治家の宴席には必ずこれが出た。発酵によるあの強烈な
アンモニア臭も、権力とのお付き合いにはガマンせざるを得ない。次の盧武鉉政権は釜山派で、
釜山名物の「アナゴの刺し身」がお気に入りといわれた。しかしこの政権はメディアに対する
好き嫌いが激しく「アナゴの刺し身」をよばれる機会はなかった。
近く訪日する李明博大統領は日本海側の慶尚北道・浦項出身ということで就任以来、
各地で浦項名物の「クァメギ」が人気で品薄とか。サンマの浜干しのことだが、皮と骨をはずし
そのままワカメやワケギ、ニンニクなどと一緒に唐辛子味噌を付けて食う。磯の香りと野趣だけの
素朴な酒の肴(さかな)だが、これが権力の味(?)というわけか。(黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080419/kor0804190319000-n1.htm
緯度経度:『対日太陽政策のススメ?』 ソウル 黒田勝弘
2008/04/19
韓国の若手外交官が書いた日韓関係に関する論文が最近、ソウルで話題になっている。その内容を
簡単にいうと、「日本人は本質的に過去に対する反省のない国民性の民族だから、謝罪とか反省などは
求めても仕方がない。したがって両国関係の改善、発展のためにはそんな無意味なことをするより、
われわれが一方的に日本の過去を許すという寛容な態度を示す方が効果的だ」というものだ。
論文は北朝鮮にしたように「日本にも“太陽政策”を!」と提案している。
あす日本を訪れる李明博・新大統領も先に「自分としては日本に謝罪や反省を求めるつもりはない」
と明言していることもあって、論文はあらためて関心を引いている。
筆者は現在、外交通商省外交力量評価団に籍を置く鄭然宅チーム長(48)。ソウル大卒で1991年
に入省、これまで日本の早稲田、慶応大への留学や、横浜総領事館勤務など日本経験は6年になる。
論文はもともと「韓日過去史葛藤の診断と解決法の模索ー日本国民性の深層分析を通じ」と題された
もので、外交通商省職員に毎年与えられる大臣賞を昨年受賞し、月刊誌『新東亜』4月号で紹介され、
話題が広がった。ちなみに雑誌での見出しは「日本の国民性では反省不可能/対日太陽政策が唯一の代案」
となっている。
さて論文がいう「過去の歴史について謝罪、反省しない日本の国民性」はどこからきているのか。
筆者によるとまず「万世一系の天皇が統治する神聖な国家という選民意識による自負心」からくる
「無謬性(誤りがない)への執着」があるという。
ついで「ウチとソトを徹底的に区別する集団意識とウチ内部での“甘え”のため、過去の罪は人間的、
個人的に意識されることはない」からという。
>281
さらに、自然災害が多い農業中心社会からくる自然順応的現実主義によって
「過去を忘れ“長いものには巻かれろ“という歴史に無知な非歴史的国民性ができた」から、ともいう。
そのほか古代史以来の韓国(朝鮮)に対する優越感や、先の戦争にかかわる敗戦国としての根強い
被害者意識も影響しているとか。
そして、日本人の歴史認識は「このような彼らの精神の深層構造に存在する固有の日本的要因」
からきているので、「われわれの期待とは異なり変化の可能性はない」とし、
全く新しい対日政策が必要という。
そこで出てきたのが韓国が近年、北朝鮮に対して実施してきた
「過去の罪は問わず許しと包容の太陽政策」の日本への適用案というわけだ。
筆者に会って話を聞いてみたが「韓国は“井の中の蛙”です。日本に比べ、すべてに基礎がなって
いない。われわれに今、必要なのは日本批判や悪口、歴史的被害者を理由にした道徳的優越感など
ではなく、心を開いて日本を知り、日本に学び日本に追いつくことだ。それがわれわれの利益です』
と熱弁を振るわれた。
それにしても「“謝罪と反省を知らない国民性”などというのはどうかな。
それこそ韓国人が好きな対日道徳的優越性という民族的快感ではないのか?」と嫌みを言ってみた。
これに対しては「自分なりに日本人の国民性について客観的に研究してみた結果です。
ただ、韓国国民に対しては、この前提があってこそ対日姿勢の転換を呼びかけることができるという
こともある」と言う。
同じ意味だろうが、論文でも「われわれの(日本に対する無条件の)許しの心はわが民族の品格を
高め、限りない誇りになる」としている。
彼も“過去離れ”を目指し、国内世論説得の理論および心情に苦労しているのだ。
だから「どうしようもない日本人の国民性」論に首をかしげるより、
この際“過去離れ”に向けた努力の方を評価してあげたい。
>>281 いいですねぇ>対日太陽政策
青瓦台から金むしり取ったり、竹島返還させたり
やりたい放題出来そうだ。
で、次は対美国太陽政策で、その次は宗主国様向けで・・・・
>>282 その著者、ソンウたんのコラムにも通じるものがありますな。
やっぱりウリナラに耳の痛いことを言うには相当量の妄想調味料が必要なのねえ。
北朝鮮核問題の譲歩で米紙が批判、政府は釈明
2008.4.19 17:12
北朝鮮の核計画の申告問題で、米紙ワシントン・ポストは18日付の社説で、「完全かつ正確」な
申告の実現なしにテロ支援国家指定解除などに踏み切ろうとしている、として米政府を批判した。
社説は「プルトニウム提出という目標を達成するならば、大幅な譲歩も正当化される。しかし、
政府高官らは(来年1月のブッシュ大統領の任期切れまでの)9カ月の間に北朝鮮がプルトニウムを
引き渡すとはみていない。全面公表を逃れようとする北朝鮮をなぜ大統領は許すのか」と、
交渉姿勢に疑問を投げかけた。
一方、マコーマック国務省報道官は同日の記者会見で、「北朝鮮がわれわれをだまそうとしている
ことなどがわかれば、その影響はでることになる」と述べ、「申告が行われれば、しっかりとした
検証が実施される」として北朝鮮の主張を単に受け入れ、見返り措置を行おうとしているわけでは
ないと強調した。(ワシントン 有元隆志)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080419/amr0804191712015-n1.htm
米韓首脳会談 同盟の再構築図る
2008.4.19 18:58
李大統領夫妻は18日夕、キャンプデービッドに到着。ブッシュ大統領夫妻の出迎えを受けた。
山荘内の案内を受けた後、夕食会に出席した。韓国側の説明によると、
夕食会前にブッシュ大統領は李大統領に対し、新しい米韓関係の構築を呼び掛けたという。
李大統領は北朝鮮が核兵器を廃棄し、開放すれば、10年以内に北朝鮮の国民所得を
3000ドルにするため支援を行うとする構想など、新政権の北朝鮮政策を説明。
「包容政策」を進めた盧武鉉前大統領とは異なり、核放棄に重点を置き、
6カ国協議を通じて核問題の解決を目指し、米国や日本との連携強化も進める方針を伝える。
李大統領は18日、キャンプデービッド訪問前にワシントンでライス国務長官、
ゲーツ国防長官と相次いで会談した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080419/amr0804191856017-n1.htm
米韓首脳会談 「21世紀の戦略同盟」へ
2008.4.19 19:01
【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は19日の李明博韓国大統領との首脳会談で、
米韓関係を「21世紀の戦略同盟」に発展させていくことで合意する。ブッシュ大統領が李氏を
韓国大統領としては初めて大統領山荘キャンプデービッドに招いたのも、盧武鉉前大統領との間では
ぎくしゃくぶりが目立ったなか、米韓同盟を修復し、強化したいとの強い意欲の表れといえる。
両大統領の会談は初めてだが、国家安全保障会議(NSC)のワイルダー上級アジア部長は
「かなりの共通点がある」と指摘する。ともにビジネス界出身で、地方自治の経験がある。
ワイルダー氏は特にキリスト教への深い信心、人権への関心、自由と民主主義、市場経済を信条と
している点など、「価値観」の共有を強調した。
李大統領が15日のニューヨークでの講演で、21世紀の米韓同盟の軸の1つとして、
「価値同盟」を挙げたのと通じるものだ。
盧武鉉政権下で、韓国はイラクに兵力を派遣するなど米国の進める「テロとの戦い」に貢献してきた。
しかし、「北東アジアのバランサー」論を展開する盧前大統領に対し、米側は不快感を隠さなかった。
「大統領同士の相性も合わなかった」(ビクター・チャ前NSCアジア部長)。
ブッシュ大統領は「重要」と位置づける外国の賓客を、キャンプデービッドやテキサス州クロフォード
の私邸に招く。小泉純一郎元首相が両方に招かれたのとは対照的に、盧前大統領とはホワイトハウスで
会談しただけだった。
米シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は李大統領について
「盧前政権の5年間に損なわれたものを取り戻し、韓国を正しい政策へと導こうとしている。
日米両国との著しい関係回復により、対北朝鮮で政策調整をすることが可能になった」と、
同盟強化の姿勢を評価する。
米韓首脳会談 北の核申告見極め、テロ支援国家解除を判断とブッシュ大統領
2008.4.20 01:31
【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は19日(日本時間20日未明)、訪米中の韓国の
李明博大統領とワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで会談。会談後、共同で記者会見した。
ブッシュ大統領は北朝鮮に対し、核計画や拡散活動に関する申告を検証可能な形で行うよう求めると
ともに、申告が行われた後に内容を検討したうえで、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除などを
判断する考えを示した。
両首脳は米韓関係を「21世紀の戦略同盟」に発展させていくことで合意するとともに、
北朝鮮の核開発問題については、6カ国協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現を目指していくことを
確認。在韓米軍の規模を現状維持することでも一致した。
会見で李大統領は、「どんな状況であれ、北朝鮮の核保有を容認しない」と述べ、
「国際情勢の急激な変化などにより、韓米同盟も新たに変化する必要に迫られている」と強調した。
その一方で、北朝鮮について、「(米韓)両国は敵対的意思はなく、北が国際的な孤立から脱し、
住民生活が改善されることで一致した」と語った。
会談で李大統領は、北朝鮮が核を廃棄し、開放すれば、10年以内に北朝鮮の国民所得を1人当たり
3000ドルにするため支援を行うとする構想など、李政権の対北朝鮮政策を説明した。
また、両首脳は米韓自由貿易協定(FTA)の早期批准のために両国が努力することで一致した。
ブッシュ大統領夫妻は今夏、訪韓することになった。
韓国大統領が大統領山荘に招かれたのは初めて。盧武鉉前大統領との間ではぎくしゃくぶりが
目立ったが、李大統領とは米韓同盟を修復し、強化したいという米側の強い意欲の表れといえる。
国家安全保障会議(NSC)のワイルダー上級アジア部長は「両大統領にはかなりの共通点がある」
と指摘する。共にビジネス界出身で、地方自治の経験があるが、ワイルダー氏が特に強調したのが、
キリスト教への深い信心、人権への関心、自由と民主主義、市場経済を信条とする「価値観」の共有だ。
譲歩批判に反論 米大統領、北朝鮮の核申告で
2008.4.20 18:50
【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は19日の米韓首脳会談後の記者会見で、
北朝鮮の核計画の申告問題について、「地域の利益にならない取引は受け入れない」と述べ、
米政府が要求を取り下げ、譲歩しているとの批判に反論。「完全な申告」かつ「検証が可能」
であるかを見極めてから、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除などを判断する考えを示した。
大統領は「北朝鮮が全面的な核申告を行ったという段階には至っていない」と述べ、
22日から平壌で再開される米朝協議などを通じて、
引き続き北朝鮮に抽出されたプルトニウムの正確な量や核施設の開示を求めていく方針を強調した。
大統領は申告問題に関し「さまざまなうわさが飛び交っている」としたうえで、
「いろいろ意見を言う前に北朝鮮が何を言うか待とうではないか」と沈静化を呼びかけた。
ボルトン前国連大使ら対北朝鮮強硬派は、最終的に北朝鮮との交渉結果を受け入れるか決める
大統領本人に対し、安易な妥協を図らないよう警告している。大統領が来年1月の任期切れを控え、
「成果」をあげるために交渉を急いでいるとの懸念が広まっているためだ。
米紙ワシントン・ポストは18日付の社説で、「プルトニウム提出という目標を達成するならば、
大幅な譲歩も正当化されるが、政府高官らは北朝鮮がプルトニウムを引き渡すとはみていない。
全面公表を逃れようとする北朝鮮をなぜ大統領は許すのか」と、大統領の姿勢に疑問を投げかけた。
共同で会見した韓国の李明博大統領は「申告、検証が満足のいくものでなかったら、
一時的な達成はあるかもしれないが、長期的にはより深刻な問題を引き起こす」と述べ、安易な妥協を戒めた。
申告をめぐっては、ウラン濃縮と核拡散疑惑に関して、プルトニウムによる核計画とは別文書に
分けるうえ、北朝鮮は米側の主張を「認識する」との表現に止まるとみられている。
ライス国務長官も「検証に一定の時間がかかる」として、検証完了前に見返り措置の実施に踏み切る
可能性を示唆していた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080420/amr0804201847005-n1.htm
核検証達成が協議進展条件 米が意向と韓国大統領
2008.4.20 16:57
聯合ニュースによると、訪米中の韓国の李明博大統領は19日、ブッシュ大統領との首脳会談後に
韓国記者団に対し、北朝鮮核問題で、米国が北朝鮮に求める厳格な申告と検証が達成されない限り
6カ国協議の進展は難しいとの見通しを示した。
李大統領は、米国の最大の関心事は核拡散であり、申告、検証の「部分的解決」には応じないと指摘。
「6カ国協議が適当な申告や検証で進んでいくことはない」と述べた。
李大統領は「過去に韓米両国間の信頼関係はなおざりにされたが、今回(米韓首脳)会談を通じ
韓米同盟関係が一層強化された」と評価。会談では両国間の懸案である大量破壊兵器の拡散防止構想
(PSI)への韓国の正式参加や韓国軍のアフガニスタン再派兵問題をブッシュ大統領は持ち出さず、
配慮してくれたと述べた(共同)。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080420/kor0804201658001-n1.htm
米韓首脳会談、在韓米軍の削減方針凍結で一致
【ワシントン=竹腰雅彦】ブッシュ米大統領と李明博韓国大統領は19日午前(日本時間同日深夜)、
ワシントン近郊のキャンプデービッドで初の首脳会談を約1時間にわたり行った。
両首脳は在韓米軍の削減方針を凍結し、現在の兵力水準(2万8500人)を維持することで
一致した。ブッシュ政権との信頼関係が揺らいでいた盧武鉉前政権の時に打ち出された段階的削減を
取りやめることで、米韓同盟の強化を目指すことになった。
両首脳は、在韓米軍の再配置、戦時作戦統制権の韓国への移管など、軍事分野の課題の円滑な履行に
向けた協力も確認しており、米韓同盟を北朝鮮の脅威をもにらんだ「21世紀の戦略同盟」(李大統領)
へと発展させることで一致した。米韓同盟の強化は、日本を含む北東アジアの安全保障にも大きな影響
を与えることになりそうだ。
会談後の記者会見で、ブッシュ大統領は「在韓米軍の現在の兵力水準を維持することで(李大統領と)
一致した」と述べた。
在韓米軍の再編は、米国の海外駐留軍の再配置計画の一環で、2004年に3万7500人から
約3分の1を削減、2万5000人体制に移行する計画が示され、同年に5000人、05年に
3000人、06年に1000人が削減され、今年末までにさらに3500人が削減される予定だった。
韓国の聯合ニュースによると、米軍高官らから今年初めに、北朝鮮が核開発をした現状で、在韓米軍
が朝鮮半島で任務を遂行するには、一定の兵力規模が必要との認識がたびたび示されていたという。
両首脳は協力を環境、資源問題など国際的課題へと拡大することに合意した。
北の核保有、容認せず 米韓首脳会談
2008年04月20日02時04分
【ワシントン=牧野愛博、鵜飼啓】2月の就任後、初めて訪米した李明博・韓国大統領は19日、
ワシントン近郊のキャンプデービッドでブッシュ米大統領と会談した。両首脳は米韓同盟の再定義で
合意し、北朝鮮の核兵器保有を容認しない考えを確認、早期の核放棄を促した。ブッシュ大統領は、
北朝鮮による核計画の申告について、完全で正確かつ検証可能なものかどうかを見極める考えを示した。
両首脳は軍事や経済など多方面での関係強化をうたい、盧武鉉前政権時代に韓国軍の
イラク派兵問題や北朝鮮への対応でギクシャクした米韓関係の修復と首脳間の信頼関係構築を演出した。
両首脳は北朝鮮問題での連携強化を強調し、6者協議を通じ、外交的手段で核放棄を求めていく
ことを確認。全核計画の完全で正確な申告と核施設の無能力化を速やかに終えるよう求めた。
ブッシュ大統領は会談後の記者会見で北朝鮮の申告について「北朝鮮の行動について判断したうえで、
我々の義務を順守する」と語った。北朝鮮の人権問題について意見交換したことも明らかにした。
同氏は会談で、北朝鮮が核放棄の履行に入れば並行して米朝関係改善に積極的に乗り出す考えを
示した模様だ。
両首脳は、米韓同盟を21世紀の新たな安保情勢にあわせた戦略的同盟関係に発展させるため、
関係閣僚に再定義の作業を指示。7月に開かれる洞爺湖サミットの前後にブッシュ大統領が
訪韓することでも合意し、その際に「米韓未来同盟ビジョン」(仮称)を発表する見通しだ。
最高経営責任者(CEO)出身の李大統領は安全保障のほかに経済などを含めた
「21世紀戦略同盟」を提唱。ただ、同盟の見直し範囲が多岐にわたるほか、
作業の時間も限られており、どこまで具体性を持たせられるかは不透明だ。
在韓米軍の削減や基地移転問題など、韓国内保守派から異論が出ていた安全保障を巡る既存の合意
はそのまま履行する。同時に米韓連合軍の防衛能力の維持強化に努める。
中国の影響力強化に警戒感 金大中氏
2008.4.20 00:23
韓国の金大中元大統領は18日、訪問先の米ポートランドで演説し、中国が北朝鮮の地下資源開発
などに積極的に進出していると指摘、「(このまま)中国の政治的影響力まで強化されることになれば、
韓国や日本は大きな圧力を受ける。米国の利益にも直結している」と警戒感を示した。
金大中氏は「金正日(総書記)は中国経済に隷属することを非常に嫌がっている」とし、
むしろ米国との関係改善や米韓、欧州連合(EU)との経済交流を望んでいると主張。
核放棄を促すと同時に北朝鮮との経済協力を進めるべきだと訴えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080420/kor0804200024000-n1.htm
【主張】李大統領来日 日米韓協力へ復帰を歓迎
2008.4.20 02:35
韓国の李明博大統領がきょう来日する。初の外遊で米国訪問の帰途、立ち寄る。
経済人出身の実務型大統領らしく、夜到着して夜帰国する1泊2日の慌ただしい訪日だ。
相手が日本だとつい肩に力が入るのがこれまでの韓国の対日外交だったが、
実務的訪問でスタートというのはいかにも李明博政権らしい。
韓国大統領の初の日本訪問というと、これまでは決まって「過去問題」が課題になった。
韓国にとっては「日本にいかに“謝罪と反省”をさせるか」であり、
日本にとっては「また“謝罪と反省”を言わされるのか」という気の重さがあった。
日韓外交の一種の“通過儀礼”だったが、今回は“過去離れ”がうかがわれる。
形式にこだわらず「理念より実用」「過去より未来」という、これまた李明博政権らしい姿勢だ。
この姿勢がぜひ持続され、真の未来志向的な両国関係が築かれるよう期待したい。
李明博大統領の今回の外遊は、米国および日本との信頼関係を回復し、伝統的な日米韓協力体制を
再構築することを目的にしている。「自主外交」とか「韓国独自の役割」を強調し、
肩ひじ張った盧武鉉前政権の外交姿勢を改め、3国協力体制を基本に韓国の未来を開こうというのだ。
北朝鮮の核開発や中国の膨張主義など、難しい国際環境は日本も韓国も同じである。
韓国が日米韓協力路線に立ち戻ったことは大いに歓迎される。とくに北朝鮮との間で拉致問題解決
という課題を抱える日本としては、李明博政権が北朝鮮の人権問題に強い関心を示していることは心強い。
ところで李明博大統領は“経済大統領”を看板に経済的成果を国民に約束している。
当然、日本にも期待が大きい。
たとえば年間300億ドルの赤字という、韓国にとって最大の貿易赤字国である日本との貿易収支
改善を迫られている。輸出大国・韓国は日本からの部品や素材の大量輸入で成り立っているのだが、
日本にとって韓国はそれだけ“お客さま”ということでもある。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 静かな朝の国?
2008.4.21 02:14
「明博(ミョンバク)」なので「MB」とも呼ばれている李明博大統領が訪米に続き訪日中とあって、
韓国の青瓦台(大統領府)はちょっと一息、ついている。
大統領府入りした友人が「選挙以来、4カ月ぶりだぁ」と言いながら、一杯飲みに出てきた。
彼によるとMB流は「超仕事主義」。青瓦台スタッフは午前7時から執務なので毎朝5時起きの日々。
休日も返上で、4カ月の間に休んだのは1日だけとか。それにしては顔色がいい。
友人いわく、「酒は飲まないし、青瓦台のメシはうまい」。
韓国(朝鮮)のことを「静かな朝の国」というが、実は韓国の早朝は静かではない。
韓国を代表する企業「サムスン」は7時半出勤だし、CEO(最高責任者)は朝食会が多い。
トップを目指すビジネスマン向けの英会話学院や日本語学院は7時からで、6時からの講座もある。
スポーツジムも早朝は出勤前にひと汗かく人たちで混んでいる。遊びの方も例外ではなく、
夏のゴルフ場は4時半オープン。心の修行も朝早くて、知人は「6時に教会のお祈りに行く」という。
さて、MBこと李大統領はというと4時半に起床。全紙に目を通しながらランニングマシンで軽く
1時間走り、執務は7時から。歴史は朝、始まるのだ。明日からは早起きをしよう。(久保田るり子)
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080421/trd0804210216018-n1.htm
余録:ソウル大改造
都心を流れる川の復元工事が1カ月後に迫っているのに、交通規制や店舗の立ち退き問題が解決
しない。「着工式は難しいようです。何日も残っていないではありませんか」。
そう言う市の幹部を市長が叱責(しっせき)する。
「その何日間かにたくさんの仕事ができるというのに、何日かしかないというのですか」
▲韓国の李明博(イミョンバク)大統領のソウル市長時代最大の業績は、下水道同然になっていた
清渓川(チョンゲチョン)の清流を復活させた事業だ。その記録を自らつづった「都市伝説
ソウル大改造」には、できない理由を並べ立てる役人の発想を転換させるシーンが何度も出てくる
▲李大統領は先の総選挙でも勝利し、行動力を発揮しやすい態勢を整えた。15日からは米日歴訪の
旅を続けている。「実用外交」を掲げ、多くの経済人を同行してニューヨークと東京で投資説明会を
開くのも、企業経営者出身のトップらしい
▲外遊の締めくくりとなる今日は、福田康夫首相と会談する。2月の大統領就任式での初会談に次いで
2回目だ。前政権で途絶えていた首脳が相手国を相互に訪問する「シャトル外交」が定着すれば、
友好ムードも高まる
▲だが、李大統領は「ソウル大改造」で、東京・日本橋の首都高速道路の地下化がなかなか進まない
ことを挙げ、「日本は決して21世紀の先進国とはなり得ない」と辛口の指摘をしている。
祝賀のための初会談とは違い、ずばりと切り込んでくる場面があるかもしれない
▲信頼関係を築くには、相手の耳の痛い話をすることも必要だ。このところ支持率が低迷する
福田首相だが、首脳会談では本音で渡り合い、新たな日韓関係を切り開く決意で臨んでもらいたい。
毎日新聞 2008年4月21日 0時02分
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20080421k0000m070089000c.html
ソウル中心部で反中国デモ 五輪開催反対など訴え
2008年4月20日 21時06分
【ソウル20日共同】韓国・ソウルの中心部で20日、北京五輪開催反対などを訴える数百人規模
の反中国デモが行われた。混乱はなかった。
デモには、気功集団「法輪功」への中国当局の取り締まりを批判する記事などで知られる新聞
「大紀元時報」の関係者を自称するグループや、北朝鮮脱出住民の中国当局による送還を非難してきた
韓国の団体が参加。中国共産党体制の解体やチベット問題での中国当局の対応を非難するプラカード
を掲げたが、シュプレヒコールは上げなかった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042001000545.html
李明博・韓国大統領が初来日、21日に日韓首脳会談
韓国の李明博大統領が20日夕、2月の就任後、初めて来日した。
訪問先の米国から直接、羽田空港に到着したもので、日本は米国に次いで2番目の訪問国となる。
21日午前に福田首相と首脳会談を行う。
大統領は20日夜、都内ホテルで開かれた在日韓国人らとの会合にさっそく出席し、
永住外国人に地方首長や議会選挙の選挙権を与える地方参政権付与問題について、
「皆さんは大変苦しい過程の中、韓国国民として立派に生きてこられた。
今こそ、最小限度の地方参政権が与えられるのがよい」
と述べた。福田首相との会談で、この問題を取り上げる考えを示したものだ。
大統領は21日午後、天皇、皇后両陛下と会見し、福田首相主催の晩さん会に出席した後、
同日夜に帰国する予定。
韓国大統領の来日は、2004年12月に盧武鉉前大統領が鹿児島県指宿市を訪問して以来、
3年4か月ぶり。
(2008年4月20日21時42分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080420-OYT1T00493.htm
日韓首脳会談 シャトル外交復活で対北連携を確認
2008.4.21 09:50
福田康夫首相は21日午前、韓国の李明博大統領と首相官邸で会談した。北朝鮮の核、
拉致問題で連携を強化していく方針を確認するとともに、「日韓新時代」の具体化に向け、
政治、経済、文化などの幅広い分野にわたる包括的な関係構築を目指すことで一致する。
安全保障、環境問題をめぐる日米韓3カ国の対話枠組みを強化することにも合意する。
両首脳は今年2月、李大統領の就任式直後にソウルで行われた初会談で、
日韓関係の悪化により平成17年に中断した年1回程度の相互訪問「シャトル外交」を再開すること
で合意したが、今回はその第一弾。李大統領にとっては就任後初の来日となる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210946016-n1.htm
日米韓の対話強化へ 日韓首脳会談で合意見通し
2008年04月19日15時02分
21日に東京で開かれる福田首相と韓国の李明博大統領との日韓首脳会談で、
日米韓3国による新たな対話の枠組みの立ち上げに合意する見通しであることが明らかになった。
北朝鮮の核問題に加え、環境や資源エネルギーなど幅広いテーマで3国間の連携を深める狙いがある。
関係筋によると、対日、対米関係の立て直しを狙う李政権の発足を機に、日米、米韓の同盟関係に
ある3国の連携強化を図ることで認識が一致。首脳会談で強化策の一例として取り上げる方向だ。
閣僚級、次官級、局長級の代表が必要に応じて顔を合わせる包括的な会合のほか、北朝鮮核問題に
ついての局長級会合を設置するなど「重層的な枠組み」(日本政府関係者)にしたい考えだ。
日米韓の枠組みでは、北朝鮮の核問題をめぐる局長級の「監督・調整グループ会合」(TCOG)が
99年に発足したが、北朝鮮との関係を重視する韓国の盧武鉉前政権時代に足並みが乱れ、機能を停止。
6者協議が始まったこともあり、03年6月を最後に公式協議が途絶えていた。
新たな枠組みは、テーマを広げた「拡大版TCOG」ともいえそうだ。利害対立の大きい関係国が
集まる6者とは別に、立場の近い3国の連携強化は「北朝鮮や他のアジア諸国にも
(安全保障や地域問題で)強い影響を及ぼす」(外務省幹部)と期待する。
このほか21日の首脳会談では、日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開のための予備協議の
日程を固めるよう調整を進めている。韓国側が求めている年間3600人のワーキングホリデー制度の
参加上限枠の拡大や、若者の交流促進などについても意見交換する方向だ。(玉川透)
http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY200804190106.html
未来志向の「日韓新時代」目指し、経済交渉再開で合意 日韓首脳会談
2008.4.21 13:25
福田康夫首相は21日午前、首相官邸で韓国の李明博大統領と会談し、北朝鮮の核開発計画について
「完全かつ正確な申告」を迫ることが必要だと確認、米国を加えた3カ国の連携を一層緊密にし、
協力していくことで一致した。盧武鉉前大統領時代に冷え込んだ日韓関係の修復と未来志向の
「日韓新時代」構築を目指し、人や経済、環境などの分野で交流を促進させることなどでも合意した。
両氏の会談は、ソウルでの大統領就任式直後に行った今年2月25日以来。
このときに、両首脳が年1回ずつを基本とした相互訪問(シャトル外交)を復活させることで合意し、
その第1弾として李大統領が20日から訪日していた。
北朝鮮問題では、首相が「北朝鮮は核開発の『完全かつ正確な申告』をいまだ行っていない」と述べ、
大統領も19日の米韓首脳会談でブッシュ米大統領が指摘したと説明した。
その上で、日米韓の連携のほか、中国の協力も必要だとの認識で一致した。
首相は、日朝間の懸案である拉致、核、ミサイルの問題が解決されることと、
「不幸な過去」を清算することで日朝国交正常化を早期に実現させたい方針を述べ、
李大統領は「できる限り協力したい」と応じた。
2国間関係では、「成熟したパートナーシップ関係」を拡大していくことを確認した。
大統領は会談で「韓国のことわざにある『嵐にも揺らぎのない、地中深くにしっかりと根ざした木』
のような関係にしたい」と述べたほか、会談後の記者会見では
「過去を直視しながらも、過去にとらわれて未来に支障があってはいけない」と訴えた。
また、大統領は7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の拡大(アウトリーチ)会合に
出席することを伝えた。首相は今年後半に訪韓する意向を表明したほか、
年内に日中韓3カ国の首脳会談を日本で開催することも提案した。
韓国大統領、福田首相と会談 EPA交渉再開で合意
2008年04月21日11時35分
福田首相は21日午前、韓国の李明博大統領と首相官邸で会談した。両首脳は04年11月以降
3年以上中断している経済連携協定(EPA)交渉について、再開に向けた実務協議を6月中に
開くことで合意。「日韓新時代」を確認する一方、北朝鮮の核問題では、すべての核計画の完全で
正確な申告が早期に行われることが不可欠との認識で一致、日韓、日米韓3国が緊密に連携する方針
で合意した。
韓国大統領の訪日は04年12月の盧武鉉・前大統領以来3年4カ月ぶり。
両首脳が最低年1回、互いに相手国を訪れるシャトル外交再開の1回目となる。
首脳会談では首相の今秋以降の年内訪韓で合意した。
福田首相は会談後の記者会見で「両国は大切な隣国関係。成熟したパートナーシップ関係に格上げし、
日韓新時代を切り開きたい」と発言。李大統領は「両国が、逆風にも揺らぐことのない、
根を深く張った木のような関係を構築していかなければならない」と応じた。
会談で両首脳は、EPAが両国経済の強化につながるとの認識で一致。相互投資の拡大に期待を
示し、大統領は日本企業の投資拡大のために韓国に「部品・素材専用工業団地」の設置を検討する
意向を示した。両国が中小企業政策のノウハウを共有し、両国の中小企業政策実施機関、
民間団体も参加した協議を実施することでも合意した。
北朝鮮問題では、首相が拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決により日朝国交正常化を早期実現
させる方針を説明。大統領は「拉致問題の解決のため、できる限りの協力をしたい」と述べ、
理解と支持を表明した。日米韓による国際問題に関する幅広い対話の枠組み作りでも一致した。
7月の北海道洞爺湖サミットではG8以外の各国首脳を招く会合への大統領の出席を確認。
アジア地域や地球規模の環境・エネルギー問題で両国が連携を強化することでも一致。
両国によるアフリカへの共同支援を模索するほか、途上国への支援協力を強化する。
>308
さらに日韓の交流強化のため、ワーキングホリデー制度の参加上限枠を09年に現在の倍の
年間7200人に、12年には1万人に拡大することで合意。2月の首脳会談で人的交流の
具体的プログラムをつくることで一致したのを受け、3年間で1500人を支援する
「日韓大学生交流事業」や、国際政治・経済分野などでの両国の専門家が共同で研究を行う
「日韓新時代共同研究プロジェクト」を立ち上げることでも合意した。首相は日中韓3カ国による
首脳会談の必要性を主張、年内に日本で開催することを提案し、韓国側も応じた。
両首脳は、日韓歴史共同研究が順調に進んでいるとの認識で一致。歴史問題について、
大統領は「過去の歴史を忘れることはできない。しかし、過去にとらわれて未来に支障があっては
ならない」と語った。さらに在日韓国人の地方参政権について「より前向きに対応」するよう要請。
首相は国会での議論などを見極めたいとの考えを示した。
日本側の説明によると、竹島(韓国名・独島)の領有権や、排他的経済水域(EEZ)の境界問題
は議題にならなかったという。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY200804210094.html
日韓首脳会談:「北朝鮮核の早期申告が重要」で一致
福田康夫首相は21日午前、首相官邸で韓国の李明博大統領と会談し、成果を共同プレス発表に
まとめ、共同記者会見をした。北朝鮮の核放棄へ日米韓3カ国が連携を強めて働きかけることを確認し、
6カ国協議で合意した北朝鮮の核計画申告の早期で完全かつ正確な申告の必要性で一致した。
昨年11月に日中韓3首脳で合意した3カ国持ち回りの定期首脳会談を今年中に日本で開催すること
でも合意した。
李大統領の訪日は就任後初めて。韓国大統領の訪日は3年4カ月ぶり。
今回は両国首脳が年1回以上相手国を相互訪問する「シャトル外交」の1回目と位置づけ、
盧武鉉前大統領時代に冷え込んだ関係の修復を目指す。
共同会見で福田首相は「今年後半に韓国を訪問する。洞爺湖サミットの機会など李大統領と
率直に話し合うことで日韓新時代を切り開いていきたい」と表明。李大統領は
「両国が強い風にもゆらぐことのない根のはった木のような関係をつくっていく」と述べた。
北朝鮮核問題では、米朝協議などで6カ国協議再開に向けた動きも出ていることを受け、
日韓とともに日米韓の連携を確認。李大統領が盧前政権の対北融和政策を転換し、
対北支援の条件として非核化の先行を明確にしているのを踏まえ、
福田首相は「拉致、核、ミサイルの包括的な解決」をめざす日本の立場を改めて説明した。
04年11月から中断している日韓の経済連携協定(EPA)交渉の再開に向け、
今年2月の首脳会談で合意した実務協議を6月中に開くことで一致した。
地球温暖化防止では、李大統領が北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の拡大会合に参加し、
世界的な枠組み構築へ協力していくことで一致。アフリカ開発など途上国支援での協力も確認した。
また、李大統領は永住外国人の地方参政権付与について協力を要請。ワーキングホリデー制度で
参加者の枠を09年に7200人、12年に1万人に拡大することでも合意した。
日韓首脳会談「北の核」連携強化、新時代をアピール
福田首相は21日午前、就任後初めて来日した韓国の李明博大統領と首相官邸で約80分間会談した。
韓国大統領の来日は3年4か月ぶりで、首脳相互訪問(シャトル首脳外交)再開第1弾となった。
福田首相の今年後半の訪韓、経済関係強化、北朝鮮問題での日米韓3か国の連携強化などで一致し、
国際貢献での協力方針などを打ち出した「共同プレス発表」で日韓新時代をアピールした。
会談後、両首脳は共同記者会見を行い、首相は日韓関係を「国際的な課題に取り組む成熟した
パートナーシップ関係に格上げしていく」と強調。大統領も「強い風に揺らがない、
根を深く張った木のような関係を作っていかなければならない」と応じた。
その上で歴史問題に関し、「過去にとらわれて未来に向かうのに支障があってはならない」と述べた。
天皇陛下の訪韓については、「できない理由はない」と述べ、実現への期待感をにじませた。
首脳会談では、中国を加えた3国持ち回りによる年1回の定期首脳会談開催で合意、第1回を今年中
に日本で開くことを確認。今回の来日に先立つ米韓首脳会談を踏まえ、福田首相と李大統領は北朝鮮の
核問題を巡る6か国協議で、日米韓3国で北朝鮮に核計画の「完全かつ正確な申告」を働きかけると
した。首相は「核、ミサイル、拉致などの諸懸案を解決して、日朝国交正常化を実現する」との日本の
基本方針に理解と支持を求め、大統領は「拉致問題解決のため、できる限り協力したい」と述べた。
経済関係強化では、2004年11月から中断している経済連携協定(EPA)交渉の再開に
向けた政府間の課長級実務協議を6月中に開く方針で合意。日本からの投資拡大や、
「部品・素材」分野での産業間交流を図ることで一致した。
在日外国人への地方参政権付与については、大統領が日本側の積極的な努力を要請。
首相は、国会の議論の行方に引き続き注意を払う考えを表明した。
>312
このほか、
〈1〉若者が働きながら相手国に滞在できる「ワーキングホリデー制度」の受け入れ枠
(現在年3600人)を12年までに1万人に拡大
〈2〉政治・経済の専門家による「日韓新時代共同研究プロジェクト」の開始――でも一致した。
「シャトル首脳外交」は04年に、当時の小泉首相と盧武鉉大統領が合意、3回の相互訪問後、
小泉首相の靖国神社参拝などの影響で途絶えていた。福田首相と李大統領の会談は2月にソウルで
行われて以来、2回目。大統領は、北海道洞爺湖サミットの拡大対話に出席する意向を表明した。
◆日韓共同プレス発表の骨子◆
▽「日韓新時代」を切りひらく決意を確認
▽「シャトル首脳外交」の着実な実施へ、今年後半に福田首相が訪韓
▽日韓ワーキングホリデー参加者上限を2009年に年間7200人に倍増。
12年までに1万人に拡大
▽日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉再開へ実務協議を6月中に開催
▽北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の共同声明完全履行へ日韓、日米韓が緊密に協力
▽アジア、地球規模の環境問題への対応で協力推進
▽他の国際会議から独立した日中韓首脳会談の年内日本開催で合意。日米韓の一層の協力で一致
(2008年4月21日14時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080421-OYT1T00407.htm
外務省:日韓共同プレス発表
李明博大韓民国大統領夫妻は、公式実務訪問賓客として、2008年4月20日から21日まで日本を訪問した。
李明博大統領は、21日、福田康夫日本国内閣総理大臣との間で首脳会談を行った。
両首脳は、日韓両国が歴史を直視し、未来に対するビジョンを持ち、国際社会に共に寄与していくことにより、
両国関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大し、「日韓新時代」を切り拓いていくとの決意を確認した。
1.首脳外交の活性化
(1)両首脳は、「シャトル首脳外交」の重要性を確認するとともに、本年2月に福田総理が訪韓
したのに続く李大統領の訪日により「シャトル首脳外交」が着実に実施されていることを歓迎した。
また、本年後半の双方の都合の良い時期に福田総理が韓国を訪問することを確認した。
(2)李大統領は、福田総理の招待により、本年7月9日に洞爺湖で開催されるG8首脳会議
アウトリーチ・セッションに出席することを確認した。
(3)両首脳は、国際会議の場においても、頻繁に会談を行うことで一致した。
>314
2.交流の拡大・強化等
(1)両首脳は、日韓間の人の往来が年間500万人に迫るに至っていることなど、
両国市民間の交流が拡大・深化し、両国関係の揺るぎない基盤を提供していることを歓迎し、
特に、次世代を担う若者の交流が重要であるとの認識で一致した。
(2)両首脳は、日韓ワーキング・ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな
役割を果たしているとの認識で一致した。両首脳は、同制度の適正な利用を確保し、また、
日韓双方の青少年による利用を拡大するための措置をとりつつ、日韓それぞれの参加者上限を
2009年には現在の倍となる年間7,200人に拡大するとともに、2012年までに10,000人に拡大する
こととし、話し合いを継続していくこととした。
(3)両首脳は、今後3年間で新たに1,500人の大学間の交流協定に基づく留学を日韓両政府が支援
する「日韓大学生交流事業」を開始することで一致した。このうち、韓国から日本への留学生に
ついては、素材産業、部品産業分野等に関連する学部への留学に重点が置かれることとなる。
(4)両首脳は、国際社会に共に貢献していく日韓関係を念頭に、国際政治・経済分野等を含む多様な
分野の日韓両国の専門家が共同で研究を行う「日韓新時代共同研究プロジェクト」を開始することで
一致した。また、両国の市民社会間の様々な分野における対話の活性化を促進することとした。
(5)両首脳は、両国国民の共通の歴史認識を高めるための努力の一環として、第二期日韓歴史共同
研究が順調に進んでいることを歓迎し、引き続き必要な支援を行っていくこととした。
(6)両首脳は、日韓・韓日議員連盟、日韓・韓日協力委員会及び日韓・韓日親善協会等の取組を
はじめ、これまで日韓間で各種の交流が活発に行われていることを歓迎するとともに、
次世代を担う若手議員間の交流を更に慫慂していくことで一致した。
(7)李大統領より、在日韓国人の地方参政権付与のため、日本側の積極的な努力を要請した。
これに対し、福田総理より、本件については、国会等での議論の行方に引き続き注意を払って
いきたい旨述べた。
>315
3.経済分野での協力の強化
(1)両首脳は、政府及び業界間の対話と協力の強化を通じて、両国の経済関係を一層強化して
いく決意を新たにした。
(2)両首脳は、日韓両国経済界のリーダーの参加を得て「日韓ビジネス・サミット・ラウンドテーブル」
が設置されたことを歓迎した。両首脳は、首脳会談終了後、同ラウンドテーブルの第1回会合に
参加した両国経済界リーダーからの報告を受け、同ラウンドテーブルの今後の活動への期待を表明した。
(3)両首脳は、日韓経済連携協定/自由貿易協定が両国の経済関係の強化に重要な役割を果たすで
あろうという認識を共有し、同協定締結交渉の再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を
6月中に開催することで一致した。
(4)両首脳は、日韓間の相互投資拡大への期待を表明した。李大統領は日本企業の対韓投資を
促進するため、韓国に「部品・素材専用工業団地」の設置を検討する意図を表明した。
両首脳は、部品・素材の分野における産業間交流を図るために両国の関係機関間でミッションの
派遣や展示商談会等の実施について検討を促すことで一致した。
(5)両首脳は、中小企業政策に関する知見共有を行うとともに、日韓の中小企業の関心に応えて
いくため、両国の中小企業政策実施機関及び民間団体の参加も得て当局間協議を実施することで
一致した。
(6)両首脳は、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の実施する商談会、日韓・韓日産業技術協力
財団が実施する日韓ビジネス交流促進事業及び地域間交流事業等の活動によって、
両国企業間のビジネス協力が更に拡大することに対して期待を表明した。
>316
4.北朝鮮問題についての協力
(1)両首脳は、2007年10月3日に六者会合で合意された「第二段階の措置」が早期に完了する
ことが重要であるとの認識で一致するとともに、朝鮮半島の非核化や日朝関係、米朝関係の正常化
などを記した六者会合共同声明の完全な履行に向け、日韓、さらには日韓米三カ国間で、
一層緊密に協力していくことを確認した。
(2)福田総理は、李大統領の「非核・開放・3000」政策について支持の立場を表明した。また、
福田総理より、日朝平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、
不幸な過去を清算して日朝国交正常化を早期に実現するとの方針を説明し、これに対し、
李大統領は理解と支持を表明した。
5.国際的課題に関する協力
(1)両首脳は、日韓両国が日韓両国の国際社会に占める責任にふさわしい形で参加する実効性の
ある2013年以降の枠組み構築に積極的に参加し、また、そのような枠組みの下で温暖化対策に
関して緊密に協力していくことで一致した。
(2)こうした共通認識の下、両首脳は、6月に開催される日韓中産業交流会において、
省エネルギー・環境分野における協力の推進をテーマとして交流が行われることを歓迎する。
これに加えて、省エネルギー、新エネルギー、クリーンコールテクノロジーに関する両国関係者間
の交流拡大について検討していくことで一致した。
(3)両首脳は、原油価格高騰が世界経済に与える影響について懸念を共有するとともに、
エネルギー安全保障政策面での協力を強化する必要性について一致した。このため、日韓エネルギー
協議等の場を通じてグローバルなエネルギー・環境問題に関する包括的な政策対話を行うとともに、
東アジア諸国における石油備蓄能力強化のための協力、原油価格高騰に関する国際世論形成における
協力及び天然ガス需給動向に関する意見交換など具体的方策を図ることで一致した。
>317
(4)両首脳は、6月に青森で開催される5カ国エネルギー大臣会合・G8+韓・中・印エネルギー大臣
会合、8月にバンコクで開催される EAS/ASEAN+3エネルギー大臣会合等において、日韓両国が
気候変動問題への対応の側面を含めグローバルなエネルギー問題への対応に関し協力することで一致した。
(5)両首脳は、「きれいな大気、きれいで豊かな海」を共に守るために、黄砂等の大気汚染対策、
海洋汚染対策における地域協力の枠組みにおいて、両国の連携を強化することで一致した。さらに、
アジアにおける循環型社会の構築に向けて、3R(Reduce, Reuse, Recycle)に関する協力を更に
推進することで一致した。
(6)両首脳は、環境協力に関する合同委員会で二国間の協力を一層推進するとともに、
日韓中環境大臣会合やEAS/ASEAN+3環境大臣会合等を通じて、日韓両国がアジア地域や地球規模
の環境問題への対応に関し協力を進めることで一致した。
(7)両首脳は、日韓両国が援助国として、援助経験を共有し、アジア・アフリカ等の地域における
共同支援の方法を模索する等、援助分野での両国間協力を強化していくこととした。その一環として、
両首脳は、日韓援助政策協議を定例化することで一致した。また、本年4月23日に
「開発パートナーシップ拡大のための対話会合」を日韓で共催することを歓迎するとともに、
国際協力機構(JICA)と国際協力団(KOICA)の共同研修を強化していくこととした。
(8)両首脳は、世界的な脅威及び課題に効果的に対応するため、国連の役割は強化されるべきで
あり、2005年の国連首脳会合の成果文書等で言及されているように国連改革が継続されるべきで
あるとの点で意見の一致を見た。また、両首脳は、国連事務局の効率性及び責任性を高めるための
国連事務総長の諸般の努力に対して支持することを確認した。
両首脳は、国連改革問題について対話と協力を強化するために努力することで一致した。
日韓「新時代」はくるのか 日韓首脳会談
2008.4.21 17:49
福田康夫首相は李明博韓国大統領との首脳会談で、5年間に及んだ盧武鉉前政権時代の冷え切った
日韓関係からの脱却を演出した。だが、この「新時代」も、いつか来た道に逆戻りする危うさが
消えない。いかにして本当の「成熟したパートナー関係」を築くのか。
「アジア外交推進」を掲げる首相の鼎(かなえ)の軽重が問われている。
首脳会談後の共同記者会見で首相は言い切った。
「日韓関係を、成熟したパートナーシップ関係に格上げすることが私たちの仕事だ」
北朝鮮を抱える東アジアの安定には日韓の連携が欠かせない。首相の言葉には、その課題に向け、
盧前政権時代の不毛の両国の対立を再現さえてはなるまいとの決意がにじんだ。首相にとっては、
日韓関係冷却化を印象づけた小泉純一郎首相の靖国神社参拝はもってのほかというところだろう。
共同会見の李大統領も終始笑顔で首相の言葉を受け止めた。
韓国側記者が竹島や歴史認識問題をただすと、大統領は「その質問は出てほしくなかったが、
出てしまいましたね」と笑顔で返し、「過去を直視しながらも、過去にとらえわれて未来に
支障があってはいけない」と語った。
大阪市に生まれ、日本敗戦の年に朝鮮半島に一家で引き上げた李大統領。日本との「縁」では、
韓国の歴代指導者とは特異だ。それが対日関係にかつてない新味を予感させる。
日本政府も対日、対米関係重視の李大統領の外交路線を評価する。
日米を尻目に宥和主義を貫いた盧政権時代の対北朝鮮政策を見直し、
拉致問題解決に向けた日韓連携を表明していることも、歓迎すべき材料だ。
”過去離れ”明確に 現実主義の経済大統領
2008.4.21 18:57
日本を訪問した李明博・韓国大統領は「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」と述べ、
日韓の加害・被害にかかわる歴史問題についてはっきりと“過去離れ”を宣言した。これまでも
「日本に謝罪、反省を求めることはない」と明言していたが、訪日でその考えをあらためて確認した。
(ソウル 黒田勝弘)
記者会見では「(日本の)政治家が発言することにいちいち敏感に対応する必要はない。
どこの国でも政治家は個人の意見を語ることができる」とまで述べている。
これは過去において、韓国でしばしば問題にされ反日運動にまで飛び火した、日本側での
「日本の植民地支配はいいこともした」など、いわゆる「歴史歪曲」や「妄言」のことをいったものだ。
李大統領は今後、日本側の一部でそんなことがあっても外交問題にはしないというのだ。
日本側では「果たしてこの姿勢は維持されるだろうか」と疑問視する声がある。際だった反日外交
を進めた盧武鉉前大統領を含め、多くの歴代大統領が就任当初は似たような発言をしているからだ。
歴代大統領とも最後は過去問題で対日非難外交に走った。盧前大統領は日韓が領有権を争っている
竹島(韓国名・独島)問題で、地元の島根県議会が「竹島の日」を制定したことさえ反日外交の材料
にした。過去がらみの日本非難外交が世論に喜ばれ、政権への評価、支持につながると考えるからだ。
「妄言」や領土問題などをきっかけにした韓国の“歴史反日”というのは、ほとんどの場合、
マスコミのキャンペーン的な日本非難によってはじまり、政府がそれを世論として政治・外交問題に
拡大するという経過になっている。
【官房長官会見(1)】「日時、具体に検討する状況にない 天皇陛下韓国ご訪問」(21日午後)
2008.4.21 18:10
町村信孝官房長官は21日午後の記者会見で、天皇、皇后両陛下の韓国ご訪問について
「いずれの機会にはと思っているが、今、日時を具体に検討する状況にはない」と述べた。
会見の詳細は以下の通り。
【日韓首脳会談】
「日韓首脳会談は無事に終了しまして、大変いいスタートを切ることができたという総理の会見も
あったようでございます。内容はもうみなさん、お聞きになったことと思いますから、
重複は避けたいと思います」
−−今日、韓国大統領の会見で、天皇、皇后両陛下の韓国ご訪問が話題になっていたが、
これについて日本政府は今どういう方針で対応しているのか。具体的に日時は決まっているのか
「いや。ちょっと、私、詳しい首脳会談の内容を全部、今、理解をしておりませんのであれですけれども、
これまでの私の知識というかですね、あれで言えば、今すぐにそれが具体化できる状況にあるのかない
のかですね。ま、いずれの機会にはとは思っておりますけれども、今、具体の今、日時とおっしゃったか、
スケジュールとおっしゃったか、それを今、具体に検討する状況にはないと思います」
>324
−−李明博大統領は過去にこだわらずに未来志向の日韓関係を築いていこうという姿勢を政権発足当初
から掲げていて、今日の共同記者会見でもそのような趣旨の発言をしている。歴代の韓国大統領は
政権発足直後にそうした姿勢を掲げてきたが、政権の途中で歴史問題が日韓関係の主な焦点になる
繰り返しだった。李明博大統領が過去の大統領と同じコースをたどらないと長官は考えているか。
もし、そうであれば、なぜ李明博大統領に対してはそういう期待を抱けるのか
「共同プレス発表の中には、両首脳は日韓両国の歴史を直視しと、そういう、ちゃんとせりふも入って
おります。未来に対するビジョンを持ち、国際社会に共に寄与していく、成熟したパートナーシップ
関係、日韓新時代ということでありまして、私はもちろん過去の歴史のことを、うやむやにしていい
とはもとより日本政府は思っていないわけであります。しかし、より未来志向の外交関係、国と国との
関係を築いていこうという、これは新大統領の基本的な姿勢であろうかと思っておりますから、
そういう意味で、かつて金大中大統領が日本の国会で大変素晴らしい演説をされました。その後、
それが少し変わってきたり、特に前大統領のときには、それが色濃く出たわけでありますが、そうした
ことについて、これではこれからの21世紀の日韓関係は後ろばっかり見る関係になるではないかと
いうことを踏まえて、新大統領の方針になってきているのではないかと、私は受けとめております」
−−日韓首脳会談の席上、大統領から在日韓国人の地方参政権について前向きに対応してほしいと
いう要望があったと思うが、日本側としては今後どのように対応するか
「そういう発言があったという話は聞いておりますが、これは、いわば日本の政治制度の根幹に
かかわる話でもあります。国会、各党内での議論もいろいろあるという経緯もございますので、
そうした国会等での議論の行方に引き続き、注意を払っていきたいと考えます」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804211808025-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804211808025-n2.htm
韓国大統領が北京五輪開会式出席へ
2008.4.21 20:02
韓国の李明博大統領は21日夕、TBSテレビで日本の市民との対話番組に出演し、
チベット暴動をめぐる中国政府への批判から北京五輪ボイコットを呼び掛ける動きが出ていることに
ついて「五輪は平和のシンボルだ。隣国での開催なので開会式には出席したい」と述べた。
チベット情勢に関しては「一日も早く平和的な解決をしてほしい」と訴えた。
李大統領は、北朝鮮核問題をめぐり「韓国は決して北に強硬路線を取っているのではない。
歴代政権よりフレキシブルで誠実に対応するつもりだ」と説明。
盧武鉉前政権などによる対北朝鮮「包容政策」が
「結果的に北の核武装をもたらし、国民もそのことに失望している」と指摘。
日本人拉致問題にも関心を持ち続け、南北対話で取り上げたいとした。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080421/kor0804211959003-n1.htm
殺処分作業の兵士感染か 韓国の鳥インフルエンザ
2008.4.21 23:49
韓国紙、ソウル新聞は22日付早版で、韓国南西部全羅北道の鳥インフルエンザウイルス
(H5N1型)の感染確認現場で、家禽の殺処分に従事した韓国軍兵士(22)が高熱を出し、
ウイルスの感染が疑われていると報じた。
同紙が入手した防疫当局が作成したとみられる文書によると、兵士は18、19両日に作業に
投入され、部隊復帰後の20日から39・8度の熱を出し、ソウル市内の軍病院に収容された。
同紙は兵士が所属する部隊の軍医官が、電話取材に対しウイルス感染の疑いがあると認めたと報じた。
韓国では2003年冬から翌04年春に鳥インフルエンザが家禽類の間で流行した際、
家禽を処分した複数の作業員がH5N1型ウイルスに感染したが発病はせず、
06年になって感染が確認されたことがある(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080421/kor0804212346004-n1.htm
北朝鮮:対米核交渉を重要視 李大統領への非難自制
【北京・西岡省二】李明博韓国大統領の日米訪問を巡り、北朝鮮は李大統領の天皇訪韓招請を
「売国奴」とののしった以外、激烈な非難はしていない。北朝鮮は対米核交渉が進展すれば、
日韓両国ともその結果に追随するとみており、今回、日米韓3カ国首脳が連携強化を強調しても、
米国が対話姿勢を維持する限り、対日・対南政策を変更する必要はない、とみている事情が背景にある。
北朝鮮の祖国平和統一委員会ウェブサイト「わが民族同士」は19日、天皇訪韓招請を批判し
「悪らつな親日売国奴、特等親日分子であることをあらわにした」と酷評した。
米韓首脳会談については強い拒否反応は示さず、朝鮮労働党機関紙・労働新聞(21日付)も
李大統領訪米を「(米国の)手下が受けた当然の待遇だ」とやゆするにとどまった。
北朝鮮の最重要外交課題である対米核交渉が、シンガポール暫定合意(今月8日)により
新たな局面に差し掛かっているためだ。
また、李大統領は「金正日総書記は対話すべき相手」と評価したり、ソウルと平壌に
連絡事務所を設置する案に言及している。北朝鮮はこれに関心を示している模様だ。
天皇訪韓招請を非難し、日韓の共同歩調に一定の警戒感を示したが、基本的には李大統領の
対北朝鮮政策が軟化するかどうかを見極めているとみられる。
一方、対日関係では、日本が北朝鮮への経済制裁を延長したことに対し、北朝鮮は
「朝日関係を極度に悪化させ、6カ国協議を破綻させる」(同新聞)と非難している。
毎日新聞 2008年4月21日 21時44分(最終更新 4月21日 22時48分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080422k0000m030099000c.html
日韓首脳会談:日本もボーナスあると北朝鮮に伝言を…首相
韓国の李明博大統領の同行筋は21日、日韓首脳会談で李大統領がソウルと平壌に
常設連絡事務所を相互設置する案を説明したのに対し、福田康夫首相が「北朝鮮を説得する時、
『日本からもボーナスがある』と伝えてほしい」と依頼したことを明らかにした。
「ボーナス」の中身について具体的な説明はなかったが、日韓連携の一環で、日本も核や拉致問題
の進展を促すための新たな措置を打ち出す用意があることを示唆した可能性がありそうだ。
これについて外務省は「福田首相は『日朝国交正常化した暁には北朝鮮に経済支援を行う用意がある』
と発言した。南北の事務所設置には賛意を示しただけだ」と説明している。【堀山明子、須藤孝】
毎日新聞 2008年4月22日 0時14分(最終更新 4月22日 0時18分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20080422k0000m010146000c.html
李韓国大統領:天皇、皇后両陛下と会見、訪韓を招請
天皇、皇后両陛下は21日、皇居・宮殿で、李明博大統領夫妻と約20分間会見した。
宮内庁によると、李大統領は天皇陛下の訪韓を招請。天皇陛下は
「自分の外国訪問は政府が検討して決めることになっていますが、ご招待を感謝します」などと述べた。
李大統領が、同日午前の福田康夫首相との会談で日韓の若者の交流を一層強化していくことに
なったことを話すと、天皇陛下は「それは良いことですね」と応じたという。
李大統領は同日夜、東京・羽田空港から特別機で帰国した。
天皇の訪韓は90年、盧泰愚大統領(当時)が初めて招請。その後、金泳三、金大中、盧武鉉の
歴代大統領も招請したが、首相の靖国神社参拝問題などで、これまで実現していない。【真鍋光之】
毎日新聞 2008年4月22日 0時57分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080422k0000m010157000c.html
社説:李大統領訪日 日米韓の連携を深化させよう
福田康夫首相は21日、韓国の李明博大統領と首相官邸で会談し、北朝鮮の核放棄へ向けた日本、
韓国、米国の3カ国連携を強化することで一致した。北朝鮮の核計画の申告を完全で正確なものに
するよう実効ある連携を進めてほしい。
韓国大統領の訪日は04年12月以来3年4カ月ぶりだ。最も近い国同士の政治リーダーが
3年以上も日本で顔を合わせることがなかったのはまさに異常である。両国の首脳がひんぱんに
相手国を訪問する「シャトル外交」の復活第1弾として李大統領の訪日を歓迎する。
今回の会談では、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)拡大会合への李大統領の出席や、
今年後半の福田首相の再訪韓が決まった。両首脳がうたう「日韓新時代」を実のあるものにするため
にも、首脳相互訪問の定着化は好ましいことだ。
日韓両国がいま力を合わせなければならない最大の課題が北朝鮮の核問題であるのは論をまたない。
北朝鮮への経済支援に積極的だった盧武鉉前政権とは異なり、李大統領は北朝鮮に核を放棄させる
ことを最重要課題に掲げている。核を放棄すれば北朝鮮の国民所得を3000ドルに引き上げるよう
協力するという「非核・開放・3000」構想はそのための具体的提案である。
会談でも大統領はこの構想を説明し、首相は理解を示した。核放棄が経済協力の前提という
考え方は、「拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決する」という日本の基本方針とも矛盾しない。
両首脳が北朝鮮問題の早期解決へ向け米国を含めた3カ国の緊密協議で一致したのは当然である。
政府は5月の連休明けにも日米韓の局長級協議を開催することを調整中という。
日米韓の協議の枠組みは以前にもあったが、03年以降は開かれていない。枠組み復活は歓迎するが、
問題はいかにして北朝鮮に譲歩させるかだ。連携強化の掛け声だけで終わらせてはならない。
>331
両首脳は経済連携協定(EPA)交渉へ向けた予備交渉の6月開始でも合意し、
両国関係を成熟したパートナーシップ関係に拡大することをうたった共同プレス発表を行った。
また、大統領は共同記者会見で韓国メディアの質問に答え、「過去の歴史を忘れることはできないが、
過去にとらわれて未来に向かうにあたって支障があってはならない」と述べた。
日本側も、過去の問題で支障を生じさせないよう努力が必要だ。
両国間には歴史認識問題のほかにも領土問題や排他的経済水域(EEZ)の境界画定など
いくつもの難問がある。大事なのは、軋轢が生じた際は問題を拡大させないよう事態を管理する
双方の冷静さだ。「成熟した関係」への指導力を両首脳に期待したい。
毎日新聞 2008年4月22日 0時04分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080422k0000m070141000c.html
【主張】福田・李会談 日米韓の連携こそ重視を
2008.4.22 03:04
福田康夫首相と韓国の李明博大統領との会談により、北朝鮮の核放棄に向けて日米韓の協力体制の
強化が確認された。
盧武鉉前大統領はこれまで、南北の融和政策を進め、核問題をめぐる6カ国協議でも日米韓の連携
はほとんど機能していなかった。これを考えれば、自由と民主主義などの価値観を共有する日韓両国
が米国などとともにスクラムを組む意味は大きい。
こうした連携で北朝鮮に圧力をかけ、核を放棄させることが北東アジアに平和と安定をもたらす。
日韓両首脳は北に対し、核計画の「完全かつ正確な申告」を迫ることで一致したが、
具体的な方策を早急にまとめてもらいたい。
評価したいのは、拉致問題に関し、大統領が「解決のためできる限りの協力をしたい」
と表明したことだ。韓国と日本は同じ拉致被害国である。
救出に向けて両国による情報交換など、さらなる協力を進めてほしい。
気がかりなのは、日中韓首脳会談の位置づけだ。この日の会談で福田首相が他の国際会議から
独立した日中韓首脳会談を本年中に開催すると提案、大統領は支持した。これに対し、日米韓首脳会談
については「両首脳は日米韓で意見交換し、一層協力することで一致した」にとどまっている。
日中韓首脳会談は9年前、当時の小渕恵三首相の呼びかけにより、東南アジア諸国連合(ASEAN)
首脳会議に合わせて行われてきた。昨年11月の日中韓首脳会談でASEAN首脳会議と
切り離すことで合意した経緯がある。北の核や中国の環境問題などをテーマにするようだが、
日本にとっては日米関係を確固とすることをなによりも優先すべきだろう。
日韓首脳会談 「新時代」構築の一歩とせよ(4月22日付・読売社説)
「日韓新時代」にふさわしい成熟した関係を構築していくための第一歩としたい。
福田首相と韓国の李明博(イミョンバク)大統領が会談し、頻繁な「シャトル首脳外交」の実施や、
若者の交流強化で合意した。日韓の経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて、
6月に実務協議を開くことでも一致した。
日韓関係の抜本的な改善には、緊密な首脳対話に加え、様々なレベルの人的交流の拡大が求められる。
経済分野での協力体制を強化することも重要だ。
そうした施策が共同プレス発表に並んだのは、李大統領の「実利主義」志向を反映したのだろう。
歴史にこだわる「理念重視」の盧武鉉・前大統領の下で停滞した日韓関係を、
幅広い分野で前進させるためのメニューでもある。
首脳会談では、対外援助や環境など、共通の国際的課題に関する日韓協力も確認した。
アフリカで韓国が作った学校に、日本が教材を提供する。日本海の汚染防止策に知恵を出し合う。
地道な協力の積み重ねが大切だ。
北朝鮮の核問題は今、重要な局面にある。日韓両首脳が、日米韓3か国の連携を強化し、
北朝鮮に核計画の「完全かつ正確な申告」を求める方針で一致したのも、そうした認識からだろう。
北朝鮮は、申告と引き換えに、米国務省によるテロ支援国指定の解除を求めている。
だが、北朝鮮のプルトニウム保有量に関する正確な申告は、問題の核心であり、安易な妥協は
許されない。実際より少ないウソの申告を認めれば、将来、北朝鮮に核を隠し持たせかねない。
申告の対象は、本来、プルトニウムだけではない。核兵器や起爆装置をどれだけ持っているのか。
核実験場や核兵器工場の所在はどこか。北朝鮮の核計画の全容を検証可能な形で明らかにさせ、
廃棄の対象としなければならない。
>335
その実現には、近年は開くことさえできなかった日米韓の高官協議を、早期に再開することが
重要となる。3か国の北朝鮮政策を戦略的に調整したうえ、北朝鮮との交渉に臨む必要がある。
6か国協議の議長国である中国の協力も得て、北朝鮮に一定の圧力をかけることも、
北朝鮮の譲歩を引き出すために不可欠だ。
日韓首脳会談に先立ち、李大統領はブッシュ米大統領との会談で、在韓米軍の削減の凍結など、
米韓同盟の強化を確認した。日米韓と日韓の安全保障協力を深めるうえで、好材料と言えよう。
(2008年4月22日01時25分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080422-OYT1T00048.htm
社説1 今度こそ未来志向の日韓新時代を(4/22)
福田康夫首相は2月末の就任後初めて来日した李明博韓国大統領との首脳会談で、
両国関係を成熟したパートナーシップ関係に発展し「日韓新時代」を切り開いていくことで合意した。
「歴史問題が未来への支障になってはならない」と、未来志向の関係構築を強調した李大統領の
姿勢を評価したい。
日韓は盧武鉉前政権時代、歴史認識問題を巡ってぎくしゃくし、首脳が定期的に相互訪問する
シャトル外交も長らく止まっていた。両国の経済連携協定(EPA)交渉が2004年11月から
中断したことも政治的な冷え込みとは無関係ではなかった。
いまや日韓のヒトの往来は年500万人に迫り、「韓流」「日流」を通じた相互理解は飛躍的に進んだ。
経済面でも日韓の貿易総額は年間800億ドルを超えた。それぞれ第3位の貿易相手国である。
様々な分野で交流が進んでいるのに、政治面での相互信頼の欠如が関係強化の足を引っ張っていたとも
いえる。
今回、首脳間の相互訪問活性化などを通じて「日韓新時代」構築に両国が乗り出したことを歓迎する。
懸念もある。歴代の韓国政権は発足直後は日韓の関係強化を掲げつつ、途中で路線が変わるのが
常だからだ。韓国大統領の任期は5年。国民人気が落ちてくると「反日」や「歴史認識問題」は
政権浮揚の材料に使われかねない。
今度こそ未来志向の確固とした日韓関係を築くにはどうすべきか。
なによりも合意事項の着実な履行が肝要である。
両首脳は今回、EPA交渉の再開に向けた予備協議を6月に開始することで合意した。
北朝鮮の非核化や日本人拉致被害者問題の解決へ米国を含めた3国間の緊密な連携を深めることでも
一致した。
【社説】日米韓 仕切り直しのつもりで
2008年4月22日
日米韓の首脳によって、三国の連携をもう一度強化することが確認された。北朝鮮の「非核化」
はなかなか進まない。ここは仕切り直しのつもりで、対話と圧力を駆使して、ことに当たってほしい。
「日韓を成熟した関係に格上げするのが私たちの仕事だ」
「強風にも揺るがない根を張った木のような関係をつくる」
福田康夫首相と李明博大統領は首相官邸で会談した後の記者会見で日韓新時代への決意を語った。
二〇〇五年から途絶えていたシャトル外交(首脳相互訪問)再開の第一弾だ。
両首脳は、青少年の交流、経済・貿易など二国間関係の強化だけでなく、北朝鮮の核問題、
地球温暖化など国際的な役割や課題での協力の必要性を強調した。
これまでも、両国首脳の間では「未来志向」の関係確立が何回か言及されたが、実を結ばなかった。
今回は「実利」を掲げる李大統領に代わったことで具体的な関係強化ができそうだ。
李大統領はこの直前の訪米で、ブッシュ大統領とも会談して連携強化で合意している。
盧武鉉前政権で冷えきっていた日韓、米韓関係は、ひとまず修復された。
もともと、北東アジアの安定に大きな責任を持つ三国だ。
この間にきしみがあっては国際的な役割は果たせない。連携強化が確認されたことを歓迎したい。
いま三国の協力が必要なのは北朝鮮の核問題だ。六カ国協議の合意によって、昨年末までに
「第二段階の措置」として「すべての核計画の申告」を実施する約束だがいまだ実行されていない。
北朝鮮の時間稼ぎもあるが、三国の不一致も原因の一つだった。
>339
今月に入って米朝首席代表会談が行われるなど、動きが出てきたようだが、ブッシュ政権が任期内
での成果を焦って安易な妥協をするなら将来に禍根を残す。抜け穴をつくらないためにも、
三国の緊密な意思疎通が欠かせない。
日本にとっては、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に重大な関心を持たざるをえない。
拉致問題の全面解決を左右する大きなカギを握っているからだ。
今回、李大統領は北朝鮮の人権問題重視の姿勢を示すなかで、自国民とともに日本人の拉致問題
にも協力する意向を表明した。拉致問題を全面的に解決するには米韓の協力なしでは難しい。
日本政府は、確認された緊密な連携を、具体的な成果に結び付けるよう一層の努力が必要だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008042202005573.html
日米韓の連携―これで北朝鮮を動かせ
韓国の李明博大統領が米国と日本を相次いで訪れた。就任から2カ月、李外交の本格的な始動だ。
実利を重んじる大統領だけあって、韓国への投資を熱心に説いて回った。多くの経済人も同行した。
理念が先行した盧武鉉前大統領の時代にぎすぎすした日米との関係の仕切り直しでもある。
首脳会談を通じ、その目的はほぼ達成したといえる。
とりわけ注目したいのは北朝鮮への対応だ。北朝鮮の非核化をどう進めさせるかについて今回、
3国の政府間でこれまで以上に突っ込んだ話し合いができた。
これも李大統領が、北朝鮮への融和に傾きがちだった盧政権の姿勢を見直し、
核問題を南北関係の進展と強く関連づけているからだろう。
北朝鮮は過去どんな核開発をし、これからどういう計画を進めようとしていたのか。
それらを明らかにする申告問題がいま山場である。
実際の核廃棄が動き始める次の段階に進むために欠かせない作業だが、
6者協議で合意した期限より5カ月も遅れている。
北朝鮮が何キロのプルトニウムを抽出したのか、北朝鮮の主張と米国の推計が食い違っている。
ウラン濃縮やシリアへの核技術拡散の疑惑も、きちんと説明してもらわねばならない。
「完全で正確な申告」は北朝鮮が実行を約束したはずである。
ブッシュ大統領は任期内に核廃棄の段階にまで持ち込みたいと急いでいる。
週内に米国の実務者らが訪朝して申告の中身を詰めるという。
>341
そういう重要な時期に、日韓や日米韓の連携の大切さを確認し合えたことの意味は大きい。
核問題をめぐっては、もともと日米韓の高官協議の場があった。
盧政権時代に3国間の足並みの乱れで途切れたが、この協議の枠組みを早く復活させるべきだ。
日本とすれば、「核」を動かすことで懸案の拉致問題の進展も図れる素地が広がる。
地域の平和や世界経済の動向に存在感をますます強める中国がいま、五輪開催とチベット問題を
抱え込んでいる。そんな時だけに、まず日韓が連携を固めておくことが大切だ。
それが地域の安定の要石にもなる。
李大統領がきのうの記者会見で日韓について「強い風にも揺らぐことのない根を深く張った
木のような関係に」と語ったのも、それを考えてのことだろう。同感だ。
李大統領の前向きな対日発言は、日韓間に歴史問題がなくなったということではない。
永住外国人への地方選挙権付与も李大統領が改めて求めた。
目下の安全保障の問題も、過去から来る問題も、これからである。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080422.html
「韓日関係に春」 経済注視と韓国メディア
【ソウル21日共同】21日の日韓首脳会談について韓国メディアは「どの時代よりも雰囲気が良く、
韓日関係に春が来た」(KBSテレビ)などと、成功裏に終わったと伝えた。
ただ、両国関係の焦点は対日赤字が減るかどうかで、経済分野での日本の出方を注視すべきだとの声や、
歴史問題が解決したわけではないとの見方も伝えている。
ソウル新聞は22日付早版で、経済連携協定(EPA)締結交渉の再開に向けた協議の6月開催決定
を見出しに、会談を1面トップで報じた。対日赤字で大きな割合を占める部品・素材分野の専用工業団地
の設置検討が共同プレス文書に盛られたことを挙げ「日本側の約束を見守らねば」と社説で主張した。
KBSも、シャトル外交が以前中断した原因は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝にあると指摘、
歴史問題など「(両国関係進展の上での)問題は多い」と解説した。(共同通信)
Kyoto Shimbun 2008年4月22日(火)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042200017&genre=E1&area=Z10
社説:「シャトル」で連携強化を 日韓首脳会談
2008年4月22日 00:06
「シャトル」は、行ったり来たりするものを表す。地球と宇宙を往復するスペースシャトルや、
バドミントンの羽根「シャトルコック」のように。
2005年から途絶えていた日本と韓国の「シャトル外交」が復活した。
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が来日し、福田康夫首相と会談した。
ことし後半には福田首相が訪韓することになった。両国首脳の相互訪問再開を歓迎したい。
盧武鉉(ノムヒョン)前政権では、竹島(韓国名・独島)領有問題や、
小泉純一郎元首相の靖国参拝などをめぐる対立で、日韓関係は冷え込んでいた。
盧政権は、北朝鮮融和政策を進め、米国との間もぎくしゃくしていた。
2月に就任した李大統領は、最初の外遊先に、米国と日本を選んだ。
前政権の外交政策を改め、日米との関係修復を最優先するというメッセージだ。
李大統領の放ったシャトルコックを、福田首相は「(日韓関係を)成熟したパートナーシップに
格上げし、日韓新時代を切り開きたい」と打ち返した。
福田首相は、7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)にも李大統領を招き、会談する予定だ。
頻繁に会い、腹を割って話し合い、信頼関係をしっかりと築いてもらいたい。まだ心もとない
シャトルコックが、「強い風にも揺らがない」(李大統領)きずなに発展することを期待する。
もちろん、両国が抱える懸案は多く、先行き楽観はできない。竹島問題や歴史問題は、
火種であり続ける。
>344
そうした出口の見えない問題は、取りあえず棚上げし、互いに利益を得られるところから
協力すればよい。
それが、過去や理念にとらわれない李大統領の「実用外交」だ。
韓国の国民が財界出身の大統領に期待するのも、その実利的な経営手腕だろう。
日本も発想を転換し、新たな協力関係の構築に積極的に取り組むべきだ。
首脳会談では、交渉が中断している経済連携協定(EPA)について、再開に向けた実務協議の
開催で合意した。
若者の交流拡大のため、ワーキングホリデー制度や大学院生の受け入れを拡充することも決めた。
こうした実績を積み重ねていくことが、「未来志向の日韓関係」の礎となっていこう。
とりわけ、核交渉が大詰めを迎えている北朝鮮問題では、日韓の協力が極めて重要だ。
李大統領は拉致問題を重視する日本の立場にも理解を示している。
李大統領は、訪日に先立ち米国のブッシュ大統領と会談し、米韓の「戦略的同盟関係」の強化を
約束した。
その成果を踏まえ、今回の首脳会談で日米韓が連携して北朝鮮への働き掛けを強めることを
確認できた意味は大きい。次はどう行動に移すかだ。まずはそれが「日韓新時代」の試金石となろう。
=2008/04/22付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17762?c=181
社説:日韓首脳会談 言葉だけでない関係を(4月22日)
「日韓関係を成熟したパートナーシップ関係に格上げすることが私たちの仕事だ」。
福田康夫首相はそう強調した。
李明博大統領は「強い風にも揺らがない、深く根を張った木のような関係を」と語った。
李大統領を迎えての日韓首脳会談は、中断していたシャトル外交の再開第一弾である。
首脳同士が頻繁に顔を合わせ、意見を交わすことは信頼醸成の基本だ。
共同記者会見での両首脳の言葉をその決意表明と受け止めたい。
首相は七月の北海道洞爺湖サミットに大統領を招き、今年後半には自ら韓国を訪れると約束した。
年内には中国を交えた三カ国首脳会議を日本で開くことにも合意した。
日本は小泉純一郎政権時代、靖国神社参拝問題などで韓国や中国とは満足な話し合いができなかった。
その愚を繰り返してはならない。
日韓両国には、アジアの民主主義国としてさまざまな分野で果たすべき大きな役割がある。
たとえば北朝鮮の核問題だ。今回はややもすればぎくしゃくしていた日本、韓国、米国の三カ国が
足並みをそろえていくことを再確認した。日本人拉致問題にしても米韓の後押しなしに解決は難しい。
地球温暖化対策、途上国支援などでも日韓協力を強めていくことになった。
こうした共通の課題で地道に実績を積み上げていって初めて「成熟した関係」を築くこともできる。
残念ながら、日韓の間にはまだいくつも懸案が横たわっている。
歴史認識問題や竹島(韓国名・独島)の領有権問題は、その最たるものだ。
>346
日本による植民地支配の歴史について大統領は「日本に謝罪を求めない」と言っている。
だが、その言葉を誤解してはいけない。
日本には歴史と向き合おうとしない政治家がいる。
大統領が会見で「過去の歴史を忘れることはできない」「歴史認識の問題は日本が行うべきこと」
と述べたのは、そういう政治家の言動にくぎを刺したものとみるべきだ。
日韓は年間五百万人近い人が行き来し、貿易相手国としてもお互いに第三位を占める。
首脳会談では青少年の交流を拡大していくことでも合意した。
今回、大統領来日に合わせて両国経済界首脳の対話の場も設けられた。
日本での韓流ブームをみるまでもなく、市民・民間レベルの交流は盛んになる一方だ。
今度は政治がそれに追いつかなければならない。
両国歴代首脳が過去に何度も口にした「未来志向の関係」は、そこから生まれる。
政治家の責任は大きい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/88641.html
サムスン会長が退陣 秘密資金事件の責任
2008.4.22 17:34
韓国の最大財閥サムスン(三星)の李健煕会長(66)は22日、先に特別検察捜査で
在宅起訴された巨額の秘密資金疑惑などの責任を取り、会長を辞任し経営の一線から退陣することや
グループ首脳陣の全面的交代を発表した。
李氏は創業者・李秉●(=吉を2つヨコに並べる)氏の息子で1987年以来、2代目会長として
サムスンを半導体や電子などで世界的企業に育てた。グループはその総輸出額や株式時価総額が
韓国全体の20%を占めるまでに巨大化したが、一方で世襲後継者として経営の家族支配が目立ち
資産譲渡や資金管理などで不透明性が指摘されていた。
退陣のきっかけとなった資金疑惑事件は顧問弁護士の“内部告発”によるもので、
国会任命の特別検察捜査で4兆5000億ウォン(約4500億円)もの秘密口座が摘発され、
李会長は背任や脱税、証券取引法違反容疑で起訴された。(ソウル 黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080422/kor0804221733002-n1.htm
韓国の聖火リレー、参加拒否相次ぐ 市民運動家ら
2008.4.22 22:00
韓国の聯合ニュースによると、ソウルで27日に予定される北京五輪の聖火リレーについて、
市民運動で知られる弁護士と環境運動家の2人が22日、中国政府によるチベット暴動鎮圧などを
理由に参加要請を拒否する考えを明らかにした。
李明博大統領は21日、五輪開会式に出席する意向を表明。しかし韓国では、北朝鮮からの
脱出住民(脱北者)を中国が強制送還していることに反対する市民団体などが聖火リレーへの
抗議活動を計画しており、警備当局は警戒を強めている。
聖火リレーは約80人がソウル市内を走る予定だが、韓国オリンピック委員会(KOC)は
走者名簿や出発地点とゴールを含めたコース、スケジュールなどを公開していない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080422/chn0804222205006-n1.htm
李政権非難の連載開始 北朝鮮の党機関紙
2008.4.23 00:41
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は22日、韓国の李明博政権の対北朝鮮政策を中心に
非難する論説の連載を開始した。韓国政権の非難論説を連載形式で扱うのは異例とみられ、
北朝鮮による李政権に対する圧力攻勢は今後、さらに強まりそうだ。
連載1回目となる同日の論説は、李明博大統領の先の訪米を「売国反逆行為を敢行した」と
批判した上で、米国や日本に精通した人物を閣僚などに起用していると指摘。今後も連載を通じ
「外部勢力に依存し、自主統一と平和繁栄という民族の志向に逆行する李政権の反逆的な正体を
暴露する」と強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080423/kor0804230038000-n1.htm
「日韓新時代」「未来志向へ足並み」
2008年4月23日 02:26
「日韓新時代」「未来志向へ足並み」「懸案あえて先送り」。
初来日した李明博・韓国大統領と福田康夫首相との首脳会談を、日本の新聞はそんな見出しで報じた。
▼5年前に盧武鉉大統領が初めて来日したときも、
日本の新聞各紙の一面には「未来志向」「歴史問題には触れず」の見出しが並んだ。
さかのぼれば10年前に金大中大統領が来日した際もそうだった。
▼韓国メディアの反応は日本とは違っていたという。歴史問題を超越した話をしたいと述べた盧氏は
「低姿勢外交」と批判され、未来志向を強調した金氏への反応も総じて冷たかった
(石澤靖治著「日本はどう報じられているか」新潮新書)。
▼そう報じさせる国民感情が韓国側にはあった。
「反日」は日本側の「嫌韓」を刺激し、その逆も含め反目の風を吹かせ合ってきた。
サッカーワールドカップ共催の成功も、風のもとを断つのは難しかった。
▼「どんな風にも揺るがない、深く根を下ろした木のような関係を」と日本で語った李大統領を、
KBSテレビは「韓日関係に春が来た」と伝えている。
東亜日報は「韓日の『せっかくの春』、互恵の芽をはぐくもう」を社説の見出しに取った。
▼先に触れた本の著者は「マスメディアは大衆心理を映す鏡。日韓メディアは合わせ鏡の関係」
と書いている。日韓の合わせ鏡は木枯らし色に支配されがちだった。
様子が変わった今、海峡を渡る春風が日韓新時代を引き寄せる。
=2008/04/23付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18007?c=182
北朝鮮:大卒女性、職場放棄し露天商に 医師、教員ら生活苦深刻
◇労働党内部資料で明らかに
【北京・西岡省二】大卒の女性医師や教員も本業を捨て自営業へ−−。
経済危機が続く北朝鮮で、高学歴女性が国から十分な給料をもらえず、職場放棄の末に露天商などの
商売に走っている実態が北朝鮮・朝鮮労働党の内部資料で明らかになった。
北朝鮮では経済改革実施(02年)以後、物価が急上昇したのに給与の引き上げ幅が小さく、
公務員らが自営業に流れる深刻な事態が生まれている。
文書は党中央委が昨年10月に作成。それによると、北朝鮮各地で週6日、
各種の日用品を扱う市場が合法的に運営され、「物売り」を希望する住民が殺到している。
市場周辺だけでなく、住宅地域にも露店が拡大して「社会秩序と規律をひどく乱している」という。
党指導部が強く懸念しているのは、商売人の大多数が就労適齢期の女性という点。
「特に胸が痛む」例として、大卒医師や教員が生活苦を理由に退職して商売に励んでいる実態を紹介し、
これらの行為を「本分を放棄して商売に走るのは初歩的な良心と義理を欠く行為」と非難している。
北朝鮮では昨年後半、適齢期女性が市場で商売することを禁止する規定が出されたとされる。
北朝鮮の政権に近い関係者は「国家経営の音楽学校に勤めるより、自宅でこっそり音楽教室を
開いた方が何倍もの収入になるというのが実情だ。党指導部も深刻に受け止めている」と解説する。
>353
北朝鮮では経済改革により価格統制を緩和した結果、物価は急上昇し、1キロ0・08ウオン
(1ウオンは実質推定0・038円)だったコメは1200ウオンにも高騰。
だが、一般労働者の月給は2000ウオン程度に引き上げられるにとどまり、コメを2キロ買えば
なくなる状態だ。
文書はこのほか、金欲しさからの違法行為にも言及。「毒性物質を含む食料品を売る」
「(韓国製品を販売し)敵に対する幻想を広めている」などと批判しながら
「不正腐敗行為が度を越し、非常に厳しい段階に及んでいる」とも警告している。
毎日新聞 2008年4月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080423ddm007030102000c.html
日中韓首脳会談:日本で9月に開催 北朝鮮核など議論
日本、中国、韓国3カ国の定期首脳会談の初会合が9月に日本で開催される方向であることが
22日わかった。複数の政府関係者が明らかにした。韓国の李明博大統領が21日の福田康夫首相
との会談で、今年中の開催に「支持」を表明しており、日本政府は5月の首相と中国の胡錦濤国家主席
との会談で正式に合意し、事務レベルでの準備に入る。
3カ国首脳会談はこれまで、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の際に開かれてきたが、
昨年11月に福田首相と中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領(当時)がシンガポールで会談した際、
日中韓首脳会談をASEANから独立させ、3カ国の持ち回りで開くことで合意した。
3首脳は11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で
顔を合わせるため、その前の9月に3カ国が事前の意見調整を行うのが適切と判断した。
第1回会談では北朝鮮の核問題、環境問題、日中韓投資協定締結など幅広いテーマを議論する見通し。
首脳会談に先立ち、3カ国の外相が日本で会談し意見調整する。ただ、日韓両国が21日の首脳会談で
連携強化の姿勢を明確にしたのに対し、日韓両国と中国の間には北朝鮮問題への対応などで隔たりも
残っている。【白戸圭一】
毎日新聞 2008年4月23日 2時30分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080423k0000m010158000c.html
阪神教育闘争:24日で60周年 後世に、「建てる会」が来年中に記念碑 /兵庫
1948年、朝鮮学校閉鎖を命じる政府に抗議した運動「阪神教育闘争」から、
24日で60周年となる。これを前に、市民団体「4・24阪神教育闘争記念碑を建てる会」
は20日、神戸市長田区で総会を開き、09年中に記念碑を建設する方針などを確認した。
60周年を記念し、日韓近現代史研究家、辛恩英さんの講演会も開かれた。
GHQ(連合国軍総司令部)支配下の1948年、日本政府は自治体を通じて朝鮮学校閉鎖を
命令した。神戸では同年4月24日、朝鮮半島出身の生徒や父母が大挙して県庁周辺に集結。
当局に命令を撤回させた。この動きに対し、GHQは非常事態を宣言。関係者の身柄を拘束した。
大阪などでも同様の運動があり、阪神教育闘争と呼ばれた。
総会後に開かれた講演会では、阪神教育闘争に参加した人々の裁判資料について、辛さんが説明した。
辛さんは裁判資料から、子弟の教育の機会を必死に守ろうとした朝鮮人の姿を浮かび上がらせ、
運動の意義を解説した。【坂口雄亮】〔神戸版〕
毎日新聞 2008年4月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080421ddlk28040289000c.html
阪神教育闘争から60年 韓国の研究者が講演
一九四八年四月、民族教育を守ろうと兵庫などの朝鮮人が闘った「阪神教育闘争」から二十四日で
丸六十年となるのを前に、神戸地方裁判所での裁判(C級)判決文をテーマに韓国の研究者辛恩英
(シンウニョン)さん(40)が二十日、神戸市内で講演した。辛さんはこれまでほとんど内容が
知られていなかったC級裁判に注目。「闘いに行ったのとはほど遠く、頼みに行った感じ。
普通の人の強い思いが読み取れる」と強調した。
在日コリアンらでつくる「4・24阪神教育闘争記念碑を建てる会」の主催。
闘争は四八年、GHQ(連合国軍総司令部)の朝鮮学校閉鎖命令に朝鮮人が反発。
四月十五日に県知事の面会を求めたが実現せず、二十四日に県庁を囲んで命令撤回を取りつけたが、
非常事態宣言によって約二千人が逮捕された。
C級は、十五日に逮捕されたうちの十八人で、全員が住居侵入罪で有罪判決を受けた。
辛さんは「子どもたちが勉強せず遊んでいるのを見て、勉強できるよう頼もうと隣の女の人と一緒に
県庁に行った」などの検事聴取書を取り上げ、「当時の人たちが何を守ろうとしたかもう一度考えて」
と訴えた。(森 信弘)
(4/21 09:40)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000964731.shtml
研究者が日韓相互訪問 「阪神教育闘争」60年
敗戦後間もない一九四八年四月、朝鮮学校閉鎖令の撤回を求め、兵庫の朝鮮人たちが団結して闘った
「阪神教育闘争」。二十四日で丸六十年を迎えるのを前に、在日二世で、兵庫朝鮮関係研究会の金慶海
(キム・キョン・ヘ)さん(69)=神戸市東灘区=が「闘争から六十周年」をテーマに韓国で講演した。
二十日には、金さんの講演を韓国で聞いた日韓近現代史研究家の辛恩英(シン・ウ・ニョン)さん
(韓国・ソウル市)が神戸市長田区のピフレホールで「4・24教育闘争-神戸地方裁判所での裁判
(C級)の判決文の分析」をテーマに話す。(坂本 勝)
阪神教育闘争は占領下で唯一、非常事態が神戸で宣言され「阪神教育事件」「神戸事件」とも呼ばれる。
四八年四月二十四日、朝鮮学校閉鎖に反対し、兵庫県庁を取り囲んだ朝鮮人たちの代表らは岸田幸雄知事
に面会を求め知事室に入り、閉鎖令撤回の覚書をとりつけた。しかし、翌朝までに非常事態宣言が発令。
撤回は無効とされ、県内だけで千七百人以上の朝鮮人が逮捕された。
在日本朝鮮人連盟県本部委員長を務め、闘争の精神的支柱だった朴柱範(パクチュボン)さんも
病身のまま、神戸刑務所に投獄された。四九年十一月、仮釈放の二時間後に他界した。
朴さんの遺影などを九四年の「長田マダン」で展示したことから朴さんの遺族が韓国にいることが判明。
神戸学生青年センターの飛田雄一館長が九七年十月、遺族を訪ねた。闘争から五十周年の九八年四月に
遺族らを招き、神戸でシンポジウムを開催。六十周年に向け「4・24阪神教育闘争記念碑を建てる会」
が〇六年四月に結成された。〇七年八月には、同会のメンバーら八人が朴さんの遺族を韓国に訪ねた。
金さんは十日と十二日に韓国の全北大と淑明女子大で講演。「在日の歴史についての研究が日韓交流を
機に過去十年間に韓国で格段と進んだ。今回の講演のきっかけも朴さんの遺族との民間交流だった」
と振り返る。
二十日の記念講演会は午後二時半から。「記念碑を建てる会」主催。資料代五百円。
事務局の池田さんTEL090・8539・0473
【国内】「戦後の朝鮮人学校閉鎖は人権侵害」 救済申し立てへ[04/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208940436/l50 「戦後の朝鮮人学校閉鎖は人権侵害」 救済申し立てへ
2008年04月23日
戦後まもなく、植民地支配から解放された在日朝鮮人たちがつくった朝鮮人学校に対し、
文部省が48年に児童らの日本の学校への就学や日本語教育の義務づけを通達するなどして、
閉鎖に追い込んだのは不当な人権侵害に当たるとして、大阪府や埼玉県に住む当時の教員や児童が
24日、日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済を申し立てる。
連合国軍総司令部(GHQ)が「非常事態宣言」を出すほど抵抗が激しかった兵庫と、
警官隊の発砲で在日朝鮮人が死亡した大阪の運動は「4・24阪神教育闘争」と呼ばれ、
60年の節目に向け、市民団体が関係者からの聞き取りなど準備を進めていた。
申し立てるのは、大阪府東大阪市の住職、金蒼生(キム・チャンセン)さん(66)ら数人。
「通達などによる学校閉鎖は、民族的集団を破壊する意図で児童を集団的、強制的に移動することを
禁じたジェノサイド条約に違反する」と主張。
運動への弾圧についても、国の責任の明確化を勧告するよう求める。
同調査団などによると、朝鮮人学校は、戦時中の使用禁止などで母国語を話せなくなっていた
在日朝鮮人たちが、民族の言葉を取り戻そうとつくった。48年時点で約6万人が学んでいたが、
GHQと日本政府は、日本の学校教育法を無視した「治安問題」ととらえて通達を出し、
各都道府県は学校閉鎖などを命令。53年までに約4万人が日本の学校に移ったとされる。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804230036.html
訪朝も検討 山崎氏らが超党派日朝議連を発足へ
2008.4.24 23:07
自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人元副代表らが24日、国会内で会談し超党派の
「日朝国交正常化推進議員連盟」(仮称)を月内にも発足させることで合意した。
日朝国交正常化に向け核・ミサイル・拉致問題の解決を進める狙いがあり超党派議員の北朝鮮訪問も
検討する。今後、与野党各党に参加を呼びかける。
山崎氏は会談後、「核・ミサイル・拉致問題を包括的に解決するとした日朝平壌宣言に基づき
日朝国交正常化を目指す」と強調。岩國氏は「拉致問題の解決なしに正常化はあり得ない。
正常化なくして拉致問題の解決はない」と語った。
一方、町村信孝官房長官は24日の会見で、山崎氏が日朝関係の前進に意欲を示していることに
ついて「いろいろな政治状況、外交状況によるが、議員外交が展開できる状況にはない」
と不快感をにじませた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080424/stt0804242304005-n1.htm
【官房長官会見】「平穏な聖火リレーを期待」(25日午前)
2008.4.25 12:23
【北朝鮮のシリア核開発支援】
−−アメリカがシリアの原子炉計画について、きょう見解を発表した。
北朝鮮がこれを支援していたと確信するという内容だったが、日本政府はどういう対応
「米政府がそういう発表を行ったことは聞いております。当然のことでありますけれども、北朝鮮が
シリアの秘密裏での活動、核各活動を支援していたということであれば、これは大変な問題だと、
こう思います。6者会合の申告のプロセス、正確かつ完全な申告というプロセスを通じて、明らかに
されることが重要であろうと思います。いずれにしても、この問題につきましては、関心を持って
フォローしてまいりました。引き続き、関係国と情報交換をしながら、フォローしていきたいと思って
おります。きょうの午後1時ごろ、シーファー大使が私のところにおみえになるようですから、
その場でもまた、よく話を聞きたいと思っております。この問題についてはいちいちは申し上げて
おりませんが、これまでもすでにいろいろなチャンネルで、いろいろな情報交換が行われてきている
ところですが、改めて米国からそういう発表があったということです」
−−北朝鮮は否定しているが、核申告をめぐるプロセスで、6者協議にも影響を与えると思うが、
その点はどう見ているか
「まさに6者協議、その前提としての米朝協議の場でそうしたことが明らかにされることが必要
なんですね。北朝鮮が完全にそれを否定しているのかどうか。よく分かりません」
「積極的な経済協力を」 韓国の新駐日大使会見
2008.4.23 18:37
権哲賢・駐日韓国大使は23日、ソウルで記者会見し、日韓新時代の具体化について
「過去と違う姿を見せないといけない」と述べ、日本が経済協力などで積極的な対応を行うよう求めた。
権大使は20、21日の李明博大統領訪日で両国関係に「進展があった」とし、日韓関係が大きく
改善されることへの期待感を表明。福田康夫首相の支持率が低下していることに「心が痛い」と語った。
北朝鮮による日本人拉致問題に関しては「拉致は人権問題であり、解決しないといけない」と言明。
一方で「個人的見解」として、拉致問題に固執して日本だけが北朝鮮の核放棄の見返りとなる経済・
エネルギー支援に参加しないことへの懸念を示した。
権大使は17日に着任。李大統領の訪日に随行した後、会議のため一時帰国した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080423/kor0804231838001-n1.htm
北朝鮮関与のビデオ公開へ シリア核協力で米政権
2008.4.24 13:23
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、米ホワイトハウスが24日に議会の一部議員や
報道関係者に対し、シリアの核関連施設と疑われた場所で北朝鮮関係者が働いていた様子を写した
ビデオを公開する方向だと報じた。ワシントン・ポスト紙(電子版)も同様の記事を掲載した。
ニューヨーク・タイムズによるとビデオは、イスラエルが昨年9月に同施設を空爆した直前に
撮影され、米政権がイスラエルの情報機関を通じ入手したとみられる。北朝鮮核問題をめぐる
6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は、このビデオを既に韓国高官にも見せた。
空爆後、シリアは跡地に別の建物を建て、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れを認めて
いない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080424/kor0804241321000-n1.htm
シリアの原子炉建設、北朝鮮関与の画像開示へ 米政府
2008.4.24 18:10
24日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、北朝鮮がシリアの原子炉建設を
支援していたことをうかがわせるビデオが撮影され、米情報当局が24日の米議会公聴会で、
ビデオの画像を上下両院の有力議員に示す見込みだと報じた。
タイムズ紙は報道陣にも公開されると伝えている。
北朝鮮はシリアへの核協力を否定してきたことから、ビデオ画像の開示に反発するのは必至。
議会の対北朝鮮強硬派や親イスラエル派が北朝鮮への態度を硬化させることも予想され、
6カ国協議に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
ポスト紙によると、問題の原子炉の炉心設計は、核兵器原料となるプルトニウムが生産された
北朝鮮・寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)と同じ型。
米情報当局者は「何もかも驚くほど似ている」と述べた。 (共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080424/kor0804241810001-n1.htm
600万人分の情報不法提供 韓国警察が接続会社を捜査
2008.4.24 19:19
韓国警察は24日までに、インターネット接続大手のハナロテレコムが約600万人分の
顧客情報を本人の同意なしに電話勧誘業者計約1000社に提供したとして情報保護法違反容疑で
幹部ら22人を取り調べた。
韓国では最近、ハッキング(不正アクセス)で競売サイトの会員約1081万人の個人情報や
大統領府の情報が流出する事件が続発。情報保護体制の脆弱さに加え、大企業のモラルの低い管理
の実態があらわになり「IT(情報通信)強国の信用が失われる」と憂慮する声が上がっている。
ハナロ社は新サービスの顧客獲得のため、電話勧誘業者に氏名や携帯電話番号などの顧客情報を
提供。勧誘業者はこの情報を使ってハナロ社の新サービス宣伝のほか、保険やクレジットカードの
会員加入を勧める電話セールスをしていた。大手の第一銀行も情報を受け取っていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080424/kor0804241919002-n1.htm
北朝鮮、韓国の「先制攻撃には対応」と警告
2008.4.24 23:57
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、平壌で24日、朝鮮人民軍創建76周年の慶祝中央報告大会が
開かれ、韓国軍高官の「先制攻撃発言」に対し、金鎰●(=吉を2つヨコに並べる)人民武力相が
「われわれの進んだ方法による先制攻撃で対応する万端の準備が整っている」と警告した。
韓国の李明博政権の対北朝鮮政策全般を非難したが、李大統領を名指しはしなかった。
また、米国に対し、日韓と「三角軍事同盟」構築を進めていると警戒感を示した。
平壌放送によると、大会の司会は朝鮮労働党の金己男書記が務めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080424/kor0804242357003-n1.htm
南大門放火の男に懲役10年 ソウル地裁
2008.4.25 12:07
ソウル中心部にある韓国の国宝第一号、南大門(正式名・崇礼門)が2月に全焼した事件で、
ソウル地裁は25日、南大門に放火したとして文化財保護法違反の罪に問われた男(70)に
懲役10年の実刑判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。
裁判長は判決理由で、事件が「(国民に)想像できない精神的な苦痛を与え、国家の威信を
失墜させた」と指摘。男が2006年にソウルの昌慶宮(旧王宮)の一部に放火し執行猶予中
だったことに触れ、再度の事件は「許せない反社会的行為」と厳しく批判した。
検察側は男に懲役12年を求刑していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080425/kor0804251207000-n1.htm
北がシリアの原子炉建設支援 米CIAが議会に説明
2008.4.24 23:38
【ワシントン=有元隆志】米中央情報局(CIA)は24日、上院軍事委員会に対し、昨年9月の
イスラエル軍によるシリア空爆について説明した。非公開で行われたが、シリアの原子炉とみられる
施設に北朝鮮作業員がいたことを示すビデオを証拠としてみせたもようだ。空爆されたシリアの施設は、
北朝鮮の寧辺にある核施設と構造が似ており、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造を計画していた
とみられるという。
米政府はこれまで空爆について一部の議員を除き、説明してこなかった。
この日、上下両院の各委員会に説明するだけでなく、24日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、
ホワイトハウスはビデオの公表も準備しているという。
北朝鮮は近く核計画の申告を6カ国協議の議長国・中国に行う予定だが、申告前にシリアとの協力
について公表することは、今後の交渉に影響が出る可能性もある。米政府は8日の北朝鮮との協議で、
核拡散疑惑に関し暫定合意に達したが、米政権内の対北朝鮮強硬派は、「大きな譲歩」と批判してきた。
シリア、北朝鮮ともに核協力を否定している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080424/amr0804242338010-n1.htm
北朝鮮がシリアの原子炉建設支援と確信 米政府
2008.4.25 09:03
【ワシントン=有元隆志】ペリーノ米大統領報道官は24日、昨年9月にイスラエル軍が空爆した
シリアの施設はプルトニウム製造が可能な原子炉だったとするとともに、「北朝鮮がシリアの核活動を
支援していたと確信する」との声明を発表した。北朝鮮の核拡散活動の実態が明らかになったことは、
核問題をめぐる6カ国協議の行方にも影響を与えそうだ。
声明では破壊された原子炉について、「平和目的ではなかったと信じるに足る十分な理由がある」
と述べ、核兵器開発が目的だったとの見方を示した。そのうえで、北朝鮮の核拡散活動を阻止する
ためには、6カ国協議の他の参加国と協力して、「厳格な検証の仕組み」をつくりあげることが必要
と強調した。
ただ、共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員はFOXテレビに対し、拡散問題に関する
米朝の暫定合意に反対する意向を表明した。
◇
シリアは、北朝鮮の協力で核開発を進めているとの疑惑を「根拠のない言い掛かり」(外務省高官)
と全面否定しており、今後もこの姿勢を維持するとみられる。
今回のホワイトハウスの声明について、シリア政府は25日までに公式の反応を示していないが、
同国のアサド政権は「米政府は(イランと近い関係にある)シリアを批判するための材料を探して
いる」(駐米大使)とのスタンスを崩さない構えだ。
昨年9月にイスラエル空軍機が疑惑の施設を空爆し、米メディアが核開発疑惑を報じて以来、
シリアは一貫してこの疑惑を認めてこなかった。
アサド大統領はイスラエル軍による空爆後「使われていない軍施設が空襲された」と言明し、
核開発疑惑を明確に否定している。政府は今後もその趣旨を踏襲するもようだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080425/amr0804250911002-n1.htm
在韓米軍新司令官にシャープ氏
2008.4.25 09:50
米上院軍事委員会は24日、ベル在韓米軍司令官に代わる次期司令官として、ウォルター・シャープ
統合参謀本部事務局長(陸軍中将)の指名を承認した。上院本会議の承認を経て正式就任する。
米韓関係筋によると着任は7月の予定で、ベル現司令官は退役する。
シャープ氏は1996年から2年間、在韓米軍に在籍した。
今後は在韓米軍司令官に加え、米韓連合軍司令官、在韓国連軍司令官を兼任することになる。
在韓米軍をめぐっては、ブッシュ大統領と李明博大統領が19日の首脳会談で、盧武鉉前大統領時代
の削減計画を凍結し、現在の2万8500人規模を維持することで合意したばかり。
2012年には米韓連合軍司令官から韓国軍への有事作戦統制権の移管が予定されている。
また朝鮮半島以外への部隊の展開など、在韓米軍の新たな役割についても今後、議論が本格化する
見込みで、新司令官の課題となる。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080425/amr0804250951004-n1.htm
シリア核施設の写真公表 北施設に酷似 米情報当局
2008.4.25 10:18
【ワシントン=有元隆志】米政府は24日、昨年9月にイスラエル軍が空爆したシリア東部の
核施設や、シリアを訪れた北朝鮮科学者の写真などを公表した。破壊された原子炉は北朝鮮の寧辺に
ある実験用黒鉛減速炉に似ているとし、昨年8月の段階で完成間近だったという。
米情報当局は「北朝鮮だけが過去35年間、このタイプの原子炉を建設してきた」と指摘。
2001年以降、寧辺の核施設から北朝鮮の科学者がたびたびシリアを訪れたとし、
北朝鮮の支援によって建設された核施設であると強調した。
シリア人の横に立つ北朝鮮科学者の写真も公開された。英紙フィナンシャル・タイムズによると、
この科学者はチョン・チブという名前で、核問題をめぐる6カ国協議にも出席していたという。
米情報当局は施設や北朝鮮科学者の写真がいつ、だれによって撮影されたかは明らかにしていない。
ペリーノ大統領報道官は声明で、シリアが原子炉の建設を国際原子力機関(IAEA)に
通知しなかっただけでなく、原子炉が破壊された後、直ちに隠ぺい工作を行ったとして非難。
シリアに対し、核活動について説明するよう求めた。
シリアのイマド・ムスタファ駐米大使はCNNテレビに出演し、原子炉とする米政府の説明について、
「空想にすぎない。この政権は他の国の大量破壊兵器についてもでっちあげてきた」と否定した。
米情報当局は公表に先立って、上下両院の軍事委員会や外交委員会のメンバーらに非公開で説明した。
バイデン上院外交委員長(民主)は報告を受け、北朝鮮との交渉は継続すべきとしつつも、
「北朝鮮が拡散をしていないとの確認できない限り、米国は制裁を解除すべきではない」と述べ、
早期のテロ支援国家指定解除には反対する考えを示した。
「北朝鮮のテロ解除は可能」とヒル氏
2008.4.25 10:41
6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は24日、米政府が指摘した北朝鮮のシリアへの核協力が
テロ支援国家指定解除に及ぼす影響について「指定解除の基準は完全に別のものだ」と述べ、
北朝鮮が核計画申告などの義務を果たせば解除は依然として可能との姿勢を示した。
米エール大での講演後、記者団に語った。
ヒル氏はまた、北朝鮮のシリアへの核協力は「現在進行中のものはないというのが米国の判断だ」
と述べ、現時点では行われていないとの見方を示した。
一方で、核拡散の問題は「6カ国協議で取り上げ続けていく」と強調した。
米政府がこの日に北朝鮮とシリアの核協力に関する発表を行うことは北朝鮮側に事前通知していたが、
内容は伝えていなかったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080425/amr0804251043006-n1.htm
シリア核:「北朝鮮が支援」…シリアは全面否定
【ロンドン高橋宗男】シリアのムスタファ駐米大使は24日、米政府の声明について
「北朝鮮と核協力をしたことはない。空想の話だ」と述べ、改めて核開発を全面否定した。
米CNNのインタビューに答えた。シリアは昨年9月のイスラエル軍による爆撃について
「軍施設に対する攻撃」と説明するにとどめている。
シリアがミサイル技術や化学兵器のミサイル弾頭に関する技術協力を北朝鮮から得ていることは
事実とみられている。しかし、核技術に関しては明確な証拠は見つかっておらず、今回の米国の声明も
「原子炉爆撃後の隠ぺい工作」などが「平和目的外を証明する」としているだけだ。
今回の情報は主にイスラエルからの提供だが、イラク戦争を通じて米国の情報活動への信頼性は
低下した。また、イラン核開発疑惑でも昨年「03年秋に核兵器開発を停止した」と下方修正。
今回も評価は分かれそうだ。
米国はイラク、レバノン、パレスチナ問題などで、シリアに圧力をかけ続けてきた。
シリア政府にはアサド政権を敵視するブッシュ政権への不信感が極めて高く、
今回の米国の主張はこれを増幅するとみられる。
毎日新聞 2008年4月25日 13時06分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080425k0000e030068000c.html
シリア核:「北朝鮮が支援」…米強硬派の反発必至
【ワシントン小松健一】米政府が24日、北朝鮮の支援によるシリアの「原子炉建設」を公表した
ことで、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の行方が焦点となった。ブッシュ政権は北朝鮮に早期に
「すべての核計画の申告」を履行させ、核放棄への「第2段階措置」の完了を目指す姿勢を変えて
いない。しかし、疑惑を否定してきた北朝鮮がどう反応するかが不透明な上、米政権内や議会の
強硬派が反発を強めるのは必至と見られ、米朝協議の仕切り直しを余儀なくされる可能性もある。
北朝鮮の核申告については、申告が信頼できるのかという批判が政権内や議会の強硬派から
高まっていた。このため、ブッシュ政権は申告内容を確認できる「検証措置」に力点を置いている。
ペリーノ報道官も検証措置を強調する一方で、核技術供与問題では「これ以上の拡散活動に関与しない
保証」を求めるにとどまっている。「米朝協議をこれまで通り進める米政府の意思」
(国務省当局者)が声明で確認された形だ。
しかし、議会の圧力で非公開公聴会に踏み切った経緯もあり、今後、議会の強硬派が米朝協議への
関与を深める可能性が高い。6カ国協議で核放棄への交渉を続ける一方、シリアに核協力を行って
いたことで、北朝鮮への強硬姿勢を求める声がさらに高まることも予想される。
一方、声明はイランに加えてシリアも核拡散の脅威とすることで、国際社会に「一層の措置をとる
よう」強く要請した。イランの核に手をこまぬくうちに、シリアも「核開発」を進めていた重大性を
強調し、両国への包囲網強化で各国の協力を得たい意向だ。
これまでブッシュ政権がイスラエルの空爆について言及を避けてきた背景には、
ブッシュ大統領の中東和平仲介努力への影響を抑えたいとの判断もあったとの見方がある。
しかし、イスラエルに対するアラブ諸国の不満が高まれば、ブッシュ大統領にも矛先が向かうのは
間違いなく、シリア、イランの包囲網が思惑通りに築ける保証はない。
毎日新聞 2008年4月25日 13時04分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080425k0000e030067000c.html
シリア核:米「北朝鮮が支援」…昨秋まで原子炉建設
【ワシントン小松健一】米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は24日、声明を発表し、
シリアが昨年9月までプルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を秘密裏に進めていたと指摘した上で、
「北朝鮮が核活動を支援していたと確信している」と言明した。シリアの核開発の目的については
「平和目的ではない」との見解を表明。イスラエルのシリア空爆により浮上した北朝鮮の核技術供与
疑惑について米政府が公式に認めたのは初めてで、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議にも影響を与えそうだ。
米主要メディアに対する情報当局者の説明では、原子炉は完成まで数週間から数カ月の段階にあったという。
声明は、シリアが国際的な義務に反し、原子炉建設を国際原子力機関(IAEA)に通告せず、
イスラエルの施設空爆(昨年9月6日)後は「隠ぺい工作」を行っていたと批判。
シリアに「違法な核活動」の説明を求めた。シリアと北朝鮮は疑惑を否定している。
ブッシュ政権はこれまで北朝鮮の核協力疑惑の真偽について言及を避けてきた。この疑惑は
6カ国協議の「すべての核計画申告」で取り扱う対象となっており、米朝交渉は大詰めの段階にある。
声明はこの点にも触れ、「北朝鮮がこれ以上の拡散活動に関与しないよう保証を得るため、
厳格な検証の仕組みを6カ国協議で設けるようパートナーとともに取り組む」と強調した。
ブッシュ政権の声明発表の意図は不明だが、申告でネックになる核拡散問題で「検証」を強調する
姿勢は、問題が同協議に与える影響を最小限に抑えたい同政権の意向を反映していると見られる。
声明に先立ち、米中央情報局(CIA)のヘイデン長官らが24日、上下両院の非公開公聴会で
北朝鮮による核協力の証拠を開示した。米政府はその後、「原子炉施設」などの画像や写真を公表。
北朝鮮・寧辺(ニョンビョン)の黒鉛減速炉に酷似すると指摘する施設や、シリアを訪問した
「北朝鮮核開発関係者」の現地での写真も示した。
こうした証拠は主にイスラエルから提供され、最近になってイスラエルが公表を了承したという。
韓流ざんまい:英雄にならない「宇宙人」=堀山明子
4月8日夜、韓国は「初の宇宙人誕生」のニュースに沸いた。
宇宙人といっても、エイリアンではなく、ロングヘアの元気な女性。ロシアの宇宙船ソユーズに乗り、
19日まで宇宙を旅した李〓燕(イソヨン)さん(29)のことだ。韓国は世界36番目の宇宙人誕生
国になった。韓国では宇宙飛行士という呼称が一般的だったが、宇宙入りを強調するためメディアが
今回から新語をつくって報道に臨んだ。
韓国メディアの「盛り上げるぞ」という意欲が伝わる。ふと、中国が自前の宇宙船で有人飛行に
成功した03年10月、飛行士を英雄扱いしたのを思い出した。韓国でも宇宙人が国威発揚に活用
されるかもしれないという予感がしたが、実際の状況は少し違った。
民放テレビSBSが「宇宙からの生中継」を独占し、両親らとの対話を毎日流し、盛り上げようと
したが、宇宙中継の視聴率は、打ち上げ時の11・7%をピークに、その後は7%前後にダウン。
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんの乗った宇宙船が90年に打ち上げられた時、独占中継していた
TBSの視聴率が36%だったのを考えると、必ずしも世論が盛り上がったとは言えない。
なぜかと不思議だった。
メディア関係者の間では、SBSが独占報道ではしゃぎすぎ、他社が引いてしまったという分析が
一般的だ。また、知人の韓国人女性(28)は「36番目と知って、遅すぎてショックだった」
と話す。すでに世界の宇宙飛行士の活躍を知っているから、過度な宣伝は気が引けたのかもしれない。
李さんの人柄も、英雄というより身近なお姉さんという印象をつくったようだ。がっちりした体格の
李さんだが、テレビ中継では「体が軽くなってうれしい」とおどけた。キムチの宇宙食をおいしそうに
食べたり、好きな歌を歌ったり、宇宙生活を楽しんでいるのが伝わった。
生命工学の博士号をもつ専門性を生かして18の船内実験を行ったが、気負いは感じられない。
記者の目:今後の日韓、広い視野で実利追求を=堀山明子
李明博韓国大統領は2月の就任以来初めて米国と日本を歴訪(15〜21日)し、
盧武鉉前政権時代にぎくしゃくしていた日米韓3国連携の信頼基盤を回復させた。
21日の日韓首脳会談では特に、日韓経済連携協定(EPA)交渉再開に向けた投資拡大や
企業間協力の促進など、いくつもの経済協力で合意した。政治外交分野を安定させたうえで、
経済分野の成果を得ようとする李大統領の「実利外交」が実践された格好だ。
日韓政府間の対話が断絶していた盧政権時代に比べれば、政策協議ができるだけでも前向きな変化
だといえる。ただ、合意内容をよく見ると、対北朝鮮政策連携もEPA交渉に向けた経済協力も、
ほとんどが金大中政権時代の98年10月に署名された「日韓パートナーシップ宣言」(98年宣言)
に盛り込まれたメニューだ。乱暴な言い方をすれば、日韓の政府間関係は小泉純一郎元首相の
靖国神社参拝など歴史問題でこじれた末、未来志向の日韓友好の原点となった98年の水準にやっと
戻ってきただけだ。まずは、この現実から出発するしかない。そのうえで新たな関係をどう築くかだ。
記者は李大統領の日米歴訪に同行取材し、「実利外交」の初舞台を見た。
李大統領の外交は、譲歩とその対価を明確に設定し、相手に取引を迫るスタイルといえる。
例えば訪米中には、米韓自由貿易協定(FTA)の批准の反対理由に挙げられていた韓国の米国産
牛肉に対する輸入規制撤廃を、米韓首脳会談前日に受け入れた。韓国大統領として初めて招かれた
ブッシュ大統領の山荘・キャンプデービッドでは米国産牛肉のステーキが夕食に出されたというが、
宿題を果たしたため李大統領への圧力にならなかった。共同会見でブッシュ大統領から夕食のメニュー
を紹介され、余裕の笑顔を見せた。むしろ米韓首脳会談でブッシュ大統領にFTA批准への努力を促し
「米国の保護主義拡大を懸念する」と攻勢に出たという。
>384
訪日中には取引のスタイルが公然化したわけではないが、李大統領が「歴史問題で未来が制約を
受けてはいけない」と譲歩したのは、未来志向に向けた新たな政策を日本に促す狙いがあるとみられる。
在日同胞との懇談会で在日韓国人の地方参政権問題を「今までの政権より積極的に取り組む」と
述べたのは、その決意表明とも受け取れる。韓国では06年5月から、永住権を所持して3年以上
たった19歳以上の外国人に地方参政権を付与しており、相互主義の原則からも強気で働きかけられる
と判断しているだろう。
また李大統領は22日の与党ハンナラ党議員との会合で訪日報告をし、日本の財界に対し
「日本は、被害を受けた国の平和と繁栄のためにもっと譲歩すべきだと説得した」と語った。
韓国はEPA交渉再開の前提として、韓国の部品素材部門や中小企業育成などで日本企業の協力を
求めているが、李大統領の意識の中では歴史問題での譲歩と経済実利の取引が結びついている
可能性がある。
取引カードは同じ分野と限らないから、李大統領の実利外交に日本が歩調を合わせるなら、
日韓双方が大局的な見地から政策判断をする関係になるだろう。その際、日韓2国だけの実利追求では
早晩、取引に行き詰まるため、国際社会の中での日韓協力という視点が重要になる。今回の日韓首脳
会談でも6カ国協議や国連改革問題、日中韓3国の地域協力など国際問題での連携が項目に挙げられた。
李大統領は訪米で「戦略的同盟」という新しい概念を提案した。詳細は不明だが、
軍事分野だけでなくFTAや国連平和維持軍など経済、国際分野でも共通利益を持つ関係を目指し、
今夏のブッシュ大統領訪韓の際に「未来ビジョン」として策定するという。
一方、日韓首脳会談では、研究者による「日韓新時代共同研究プロジェクト」を発足させ、
議論することで合意しただけだ。98年宣言に伴う行動計画は、日韓関係だけでなく東アジアに
おける軍縮問題など幅広く共通利益が模索されたが、その後の歴史摩擦で死文化した。
その後遺症で、日韓双方とも外交当局者の間にビジョン疲れ、虚無感が広がっている。
「シリア施設は北朝鮮が支援した秘密原子炉」米が声明
2008年04月25日06時48分
【ワシントン=梅原季哉】米ホワイトハウスのペリーノ報道官は24日、昨年9月にイスラエルが
空爆、破壊したシリア東部の施設は、北朝鮮が支援した建設中の秘密原子炉で、
平和目的ではなかったと信じるに足りる情報がある、との声明を出した。
北朝鮮の核開発をめぐる6者協議の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。
ブッシュ政権はこの日、議会上下院の外交、軍事、情報委員会メンバーらに非公開の場で、
情報の詳細について説明した後、声明を出した。
報道官の声明によると、シリアは国際原子力機関(IAEA)にこの原子炉について何も報告して
いなかったが、米国はこの情報をすでにIAEA側に提供している。CNNによると、
米主要メディアに対する米情報機関の記者説明では、原子炉は完成まで数週間程度だったという。
声明は「我々は、北朝鮮の核兵器計画と拡散活動に関して長年、深刻な懸念を抱いてきた。
北朝鮮が秘密裏にシリアと核計画で協力してきたことはその危険な表れだ。我々はこの問題を解決
する道として6者協議を選んだ。この過程を通じて、我々はほかの諸国と共に、朝鮮半島の非核化を
検証可能な形で実現するよう協力している」とした上で、6者協議の継続を通じ、
北朝鮮が今後他国に核を拡散しないよう厳しく検証する体制も整備することを提唱している。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200804250002.html
北朝鮮とシリアの核協力、米が「確認」と発表
【ワシントン=黒瀬悦成】ペリノ米大統領報道官は24日、シリアが
「プルトニウムの生産が可能な原子炉の建設を極秘で進めていた」との声明を発表し、
「北朝鮮がシリアの核活動を支援したと確信している」と述べた。
ブッシュ政権が北朝鮮とシリアの核協力の存在を確認したのは初めて。北朝鮮はこれまでシリアへの
核協力を否定しており、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の進展に影響が出るのは避けられない。
問題の原子炉があった核施設は昨年9月6日、イスラエルが空爆で破壊した。
米中央情報局(CIA)がメディアに配布した説明資料によると、核施設はシリア東部アル・キバル
近くの渓谷地帯に建設され、昨年8月時点で稼働間近な状態だった。原子炉の用途については、
「構造上、発電用や研究用ではない」とし、兵器級プルトニウムの生産が目的だったと断定した。
資料は、同施設と北朝鮮・寧辺(ヨンビョン)の核施設で撮影された原子炉の炉心部分や建屋の
写真を並べて紹介。両者が「酷似」しており、「この35年間で同構造の黒鉛減速ガス冷却炉を
製造しているのは北朝鮮しかない」と指摘した。また、北朝鮮の核開発関係者が2001年から
施設破壊後の07年暮れにかけ、シリアを何度も訪問していた、としている。
一方、ペリノ報道官は声明で、北朝鮮による核拡散を阻止するため、6か国協議の枠組みで
「厳格な検証メカニズム」を設ける方針を強調。シリアが原子炉の建設を国際原子力機関(IAEA)
に通知せず、原子炉が破壊された後は、残骸(ざんがい)を埋めるなど隠ぺい工作をしたと非難し、
シリアに「不正な核活動」の実態を説明するよう要求した。
これに対し、イマド・ムスタファ駐米シリア大使は24日、米CNNテレビに出演し、
一連の核疑惑は「絵空事だ」と否定した。
(2008年4月25日11時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080425-OYT1T00288.htm
97年から協力開始 北朝鮮高官が数回訪問
2008.4.25 15:48
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、米情報当局者の話として、
北朝鮮によるシリアに対する原子炉建設協力は1997年に始まったと報じた。
また、米中央情報局(CIA)は24日、この原子炉建設協力に関するビデオ画像を公開、
2001年に北朝鮮・寧辺の核施設担当高官がシリアを複数回訪問したと指摘、
両国の原子力担当高官が並んで写る写真も明らかにした。
CIAはビデオ画像の中でイスラエルがシリアの原子炉を空爆した後の10月10日に
シリアが施設の残骸などを自ら爆破、当時この原子炉への疑念が深まっていたことで予想された
国際原子力機関(IAEA)などの査察から隠匿する目的だったとみられると指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080425/amr0804251549012-n1.htm
【国際】 “北朝鮮にフランス人女性3人が拉致されていた”仏紙フィガロで異例の報道…「悪夢」と反響呼ぶ[04/25]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1209110213/l50 2008/04/25-14:35
拉致、仏で異例の報道=「悪夢」と反響呼ぶ
【パリ25日時事】北朝鮮にフランス人女性3人が拉致されていたとの情報が最近、
仏紙フィガロに異例の大きな扱いで掲載された。拉致事件はフランスではほとんど知られておらず、
「悪夢のような話」と読者から驚きの声が上がっている。
記事を書いたのはフランソワ・オテール記者。拉致問題への国際世論喚起を目指す日本政府の
招きで3月末に訪日し、拉致被害者支援団体「救う会」の西岡力常任副会長らに取材。
「アジアの富豪の息子」と称する男にパリで誘惑され、中国経由で平壌へ連れ去られた女性を含め、
1970年代末に北朝鮮がスパイにフランス語を教えさせる狙いで拉致したフランス人女性が
3人いると19〜20日付の同紙で2面ぶち抜きで伝えた。
同紙(電子版)の読者欄には「なぜ日本だけが真実を知るために戦っているのか」
「仏政府も事実の解明を進めてほしい」といった声が相次いで寄せられた。
24日には一部メディアが仏外務省に確認を求めるなど反響を呼んでいる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042500609
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 星の王子様
2008.4.26 02:39
韓国の財閥企業には三星、金星、暁星、巨星…などなぜか「星」がついたのが多い。中でも最近、
巨額の隠し口座や脱税、不法相続疑惑、政治資金疑惑などで韓国社会を揺るがしている韓国最大財閥の
「サムスン(三星)」は、韓国経済全体の20%を占めるほどだから文字通りビッグスターだ。
今回、責任を取って経営一線からの引退を発表した2代目会長の李健煕氏(66)はさしずめ
“星の王子様”で、彼の代で「サムスン」は世界的水準の企業に育った。「サムスン」は最も
「日本に学べ」の企業として知られ、日本モデルでここまで成長したといわれる。これは戦前、
早稲田大学専門部で学び日本好きだった創業者・李秉●氏の“遺訓”みたいなもので、そのせいか
李健煕氏も早稲田大学に、その息子で将来、3代目会長と目されている李在鎔氏(39)は
慶応大学に留学している。
創業者は「企業は家族みたいなもの」といい、従業員を厚遇し労組不要論者だった。
だから労働運動が激しい韓国で「サムスン」だけはいつも静かだった。しかし問題になった
相続問題を含め血縁優先の“家族経営”や帝王的な世襲会長などというのは日本的ではなかった。
「三星」が「新星」に生まれ変われるか興味深い。(黒田勝弘)
●=吉吉
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080426/trd0804260240000-n1.htm
学生無年金障害者訴訟2審も敗訴 在日訴訟も棄却
2008.4.25 22:48
学生時代に重い障害を負い、任意加入だった国民年金に20歳以上でありながら加入していなかった
ため障害基礎年金が支給されない学生無年金障害者10人が、国などを相手に不支給処分の取り消しと
1人当たり2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。
渡辺等裁判長(安原清蔵裁判長代読)は原告側の請求を退けた1審・大阪地裁判決を支持、
原告側の控訴を棄却した。
判決は、国民年金法が当時、成人学生を強制加入の適用外としていたことについて、
1審や同種訴訟の最高裁判決と同じく「立法府の裁量権の範囲を逸脱していない」と認定した。
一方、外国籍を理由に国民年金制度から除外され、老齢年金を受給できなかった京都市在住などの
80〜90歳の在日韓国・朝鮮人女性5人が、国に慰謝料など計7500万円を求めた訴訟の
控訴審判決でも、同高裁は年金制度での在日外国人の扱いについて「立法府の裁量権の範囲内」
とした1審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080425/trl0804252247015-n1.htm
建軍節祝いリレーにも準備 北朝鮮、シリア問題触れず
2008.4.25 21:04
北朝鮮は25日、76周年となる朝鮮人民軍創建記念日(建軍節)を迎えた。
首都平壌では、「軍事先行」「援軍気風」などのスローガンがあちこちに掲げられ、
青年組織による舞踏会など祝賀行事が開催された。
28日に行われる北京五輪の聖火リレーに向けたコースや沿道の整備も進み、
金日成競技場前の広場には、ゴール地点での行事のため舞台が設営された。
26日以降、建軍節を祝う市内の飾り付けも聖火リレー向けに替えられるとみられる。
一方、北朝鮮のシリアへの核協力問題に関する画像を米政府が公表したことについて、
北朝鮮メディアは報じておらず、反応も示していない。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080425/kor0804252105003-n1.htm
米朝「暫定合意」で再交渉 核申告に検証必要と米紙
2008.4.25 20:24
25日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、北朝鮮のウラン濃縮計画とシリアへの核協力をめぐる
米朝の「暫定合意」について、米側が申告の検証措置を盛り込む方向で再交渉に乗り出したと報じた。
北朝鮮は濃縮と核協力を一貫して否定。このため、米側が疑惑を指摘していることを北朝鮮が
「acknowledge」(認識)するとの表現を申告の付属文書(非公開)に盛り込むことで、
米朝が一定の了解に達していた。
「acknowledge」には「事実と認める」という意味もあるため、ヒル米国務次官補は
議会で「北朝鮮が疑惑を認めた」と説明したい意向だったが「疑惑を不問に付そうとする試み」
と批判され、再交渉を余儀なくされたという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080425/kor0804252024002-n1.htm
公表を仕掛けたのは対北強硬派?
2008.4.26 00:08
【ワシントン=有元隆志】昨年9月のイスラエル軍によるシリア空爆後、沈黙を守ってきた米政府が
24日、北朝鮮とシリアの核協力の実態を公表した。公表遅れの理由について、米情報当局高官は
「シリアの報復を懸念したため」と説明する一方、今後、北朝鮮に完全かつ正確な核計画の申告を
促すための「米国の立場が強まる」と強調した。ただ、共和党を中心に政権の北朝鮮政策への反発が
広がっており、ある交渉担当者は「この先の見通しはわからない」と述べている。
米政府関係者は公表について「ホワイトハウス主導で進められた」と語る。チェイニー副大統領の
補佐官ら「対北朝鮮強硬派」は、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)ら国務省の「交渉推進派」
が、拡散疑惑で具体的な進展もないまま、8日のシンガポールでの協議で北朝鮮と暫定合意に達した
ことを「大幅な譲歩」と批判。交渉の流れを変えるためにも公表に積極的だったという。
推進派は北朝鮮による核計画の申告間近での公表に消極的だったが、ホワイトハウス国家安全保障
会議(NSC)は申告問題で合意に達しても、「議会の理解なしに北朝鮮への資金援助などは円滑に
進まない」(同関係者)と判断、公表に賛成したという。
また、CIAで北朝鮮情勢を分析した米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー
上級研究員は「政権内には北朝鮮との暫定合意に対する広範な批判があった」と述べ、
情報当局にも暫定合意への不満があったとの見方を示した。
情報当局高官は公表で、「北朝鮮が拡散活動を認め、完全かつ正確なプルトニウムとウラン濃縮の
活動を開示することにつながることを信じる」と語った。
ヒル次官補らは今後、北朝鮮とシリアの間で「現在進行形の協力はない」として、申告作業を
進めていく考えだ。しかし、共和党内では大統領候補に内定したマケイン上院議員が暫定合意に
反対を表明したほか、下院情報委員会筆頭理事のフックストラ議員も
「6カ国協議で合意が成立しても、議会承認は相当困難になった」と述べている。
IAEAが調査へ シリア核疑惑
2008.4.26 00:12
国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は25日、米政府がシリアの核開発に関する
情報を公表したことについて、この情報を米側から受け取ったことを明らかにし、
深刻に受け止めIAEAとして調査するなどとする声明を発表した。
事務局長は、シリアがIAEAと保障措置(査察)協定を結んでいることから、
いかなる核施設もIAEAに報告する義務があると指摘した。
一方で、米側からの情報伝達が「時宜を得た形」でなく、遅かったことに遺憾の意を表明すると
ともに、シリアの施設に対するイスラエルの攻撃を「一方的」などの表現で批判した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080426/mds0804260015000-n1.htm
北核問題 正確な申告求める 米大統領報道官
2008.4.26 08:48
【ワシントン=有元隆志】ペリーノ米大統領報道官は25日、北朝鮮とシリアの核開発協力を
公表したことについて、「北朝鮮が核計画の申告に前向きに取り組むことを期待する」と語った。
同報道官は拡散活動に加え、プルトニウム、ウラン濃縮による核活動についても「より完全かつ正確」
に申告するよう求めた。
マコーマック国務省報道官は同日の記者会見で、拡散問題についてはこれまでの北朝鮮との
交渉のなかで取り上げたとし、米政府として重視して取り組んできたと強調した。
ただ、25日付の米紙ワシントン・タイムズは、米政府当局者の話として、検証部分に関する
暫定合意の変更を目指し、交渉をやり直すと報じた。8日にシンガポールで行われた米朝協議の結果、
北朝鮮は米側の拡散に対する懸念を「認識する」ことでいったんは決着したが、
議会だけでなく政権内からも批判の声が強まっていた。
米政府は24日、昨年9月にイスラエル軍が空爆したシリアの施設はプルトニウム製造を目的とした
原子炉だったとするとともに、「北朝鮮がシリアの核活動を支援していたことを確信する」と発表した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080426/amr0804260851001-n1.htm
【主張】シリア核疑惑 米朝協議のあり方見直せ
2008.4.26 02:37
米政府はシリアが北朝鮮の支援を受けてプルトニウム生産が可能な原子炉建設を進めていたことを
確信するとの声明を発表、米議会に提示した画像資料などの一部を公開した。
問題の施設は昨年9月、イスラエルの空爆で破壊され、北朝鮮・シリア間の核拡散協力を
示す疑惑として注目されていた。声明によれば、核施設は完成まで数カ月の段階にあり、
放置すればアラブ国家として初の核兵器生産能力の獲得につながった恐れが強い。
両国は否定しているが、事実なら中東の戦略情勢を一変させかねない重大事だ。シリアは核拡散
防止条約(NPT)加盟国だが、国際原子力機関(IAEA)にも施設建設を通告していなかった。
世界を核拡散から守るための国際社会の努力に冷水を浴びせる行動として厳しく非難されて当然である。
両国は直ちに事実を明らかにし、二度とこうした行動をとらぬよう世界に誓約すべきだ。
さらに重大なのは、6カ国協議に与える影響だ。米国は2006年末以降、
米朝2国間協議を6カ国協議に先行させて北朝鮮の妥協を引き出す方針に転じた。
現在の焦点は
(1)北朝鮮が保有する核物質の総量
(2)ウラン濃縮
(3)第三国への拡散行為−を含む
「完全かつ正確な申告」を通じて核廃棄を進めることだが、ヒル米首席代表らがウラン濃縮や
拡散行為について「あいまいな政治決着をめざしている」との批判や懸念が米国内でも高まっていた。
米政府が公式にシリア・北朝鮮の拡散行為を確認した以上、核申告問題を政治決着ですませるのは
もはや不可能となった。米政府は今後の拡散を防ぐために「6カ国協議に厳格な検証の仕組みを設ける」
ともしているが、それだけではとても十分とは言えない。
社説:北朝鮮「核支援」 米政府の沈黙が長すぎた
やっと認めたか、という印象がある。米政府は24日の声明で、シリアの核開発を北朝鮮が支援
していたとの見解を示した。昨年9月、イスラエル軍機がシリア領を空爆してからくすぶっていた
疑惑を、米国は約7カ月後にようやく事実と認めたわけだ。
北朝鮮とシリアはこの疑惑を否定してきた。私たちも米国の発表をうのみにする気はない。
だが、映像で示された「証拠」を踏まえて、少なくとも二つのことは言えるだろう。
北朝鮮とシリアは、国際原子力機関(IAEA)に報告していない核開発と技術支援をめぐる
疑惑を、国際社会にきちんと説明すべきだ。もう一つは、こんな状況で北朝鮮に対する米国の
「テロ支援国家」指定が解除されてはたまらない、ということである。
指定解除は基本的に米朝2国間の問題である。しかし、北朝鮮が昨年中に果たすべきだった
核施設無能力化や核計画の完全な申告は遅れに遅れ、6カ国協議を構成する日米韓中露の5カ国は、
北朝鮮への対応に苦しんでいる。
そんな折も折、北朝鮮の新たな問題行動(シリアへの核支援)が明るみに出たというのに、
米国が北朝鮮にアメ(指定解除)を与えるのは、とうてい支持できるものではない。
親イスラエルの空気が強い米議会も、早期の指定解除には賛成しまい。シリアへの支援を通じて
北朝鮮がイスラエルの安全を脅かしたという意識が強まれば、北朝鮮問題は米議会や一般の米国民
にとって、がぜん身近になってくる。
その反対に、米政府は指定解除への布石として北朝鮮の問題点をさらけ出した、との見方もあるが、
北朝鮮問題に「イスラエルの安全」という隠れた要素が加わり、米政府が甘い対応をしにくくなった
のは歓迎すべきことかもしれない。
>403
イスラエルは81年にイラクの原子炉を空爆している。この時は空爆翌日に両国と米国がそれぞれ
声明を発表した。核施設の攻撃という重大事件である以上、迅速な発表は当然である。
しかし、昨年9月の場合は、当事国のイスラエルとシリアがほぼ沈黙を守り、
米当局者もあいまいな発言に終始した。イスラエルの空爆の是非はともかく、従来の例に照らせば、
同国の軍事行動の概要を米政府がまったく知らないということはありえない。
イスラエルは原子炉建設現場を撮影し、これを米側に知らせたうえで空爆したという情報もある。
米政府は6カ国協議への影響を懸念したのかもしれないが、事実は事実として速やかに公表すべきだった。
北朝鮮の「対シリア核支援」を伏せたまま米国が「テロ支援国家」の指定解除に踏み切っていたらと
考えると、ゾッとする。不透明な取引は将来に禍根を残すだけである。
毎日新聞 2008年4月26日 0時12分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080426k0000m070155000c.html
シリア核支援 「北」は拡散にも関与したのか(4月26日付・読売社説)
北朝鮮が核拡散に関与したことを裏付ける新たな証拠の提示だ。
北朝鮮の核廃棄を目指す6か国協議の行方は、混沌(こんとん)としてきた。
核計画の申告をめぐる米朝協議も、仕切り直しを迫られるのではないか。
ブッシュ米政権が、北朝鮮とシリアが核兵器開発で協力していたとする声明を発表した。
ホワイトハウスの声明は、昨年9月、イスラエルが空爆で破壊したシリアの秘密施設について、
核兵器開発用に建設中の原子炉であり、北朝鮮が支援していたと確信する、と断じている。
この空爆については、イスラエルもシリアも詳細には説明せず、謎が多い。
米政府も、コメントを避けてきたが、事件から8か月近くたって初めて、
入手したビデオ映像や写真の一部を公表し、シリアに真相解明を求めた。
声明は、国連安全保障理事会の再三の制裁決議を無視して、なおウラン濃縮活動を続けている
イランにも、強く警告している。
問題は、これが6か国協議にどう影響するかという点にある。
北朝鮮は核拡散について、過去も現在もしたことがなく、将来もしない、と全面否定してきた。
しかし、米国の公表資料には、シリアの責任者と並んだ北朝鮮の核技術者と見られる人物の姿や、
北朝鮮の施設に酷似した建物などの画像が含まれている。北朝鮮は、これをどう説明するのか。
北朝鮮は、昨年末までに履行するはずだった核計画の「完全で正確な申告」をめぐり、
米国との実務協議で暫定的に合意して、近く実行する、と見られていた。
焦点の濃縮ウラン計画とシリアへの核協力については、米国の主張を北朝鮮が「認める」とした
付属文書をつける形で、玉虫色の決着を図ったとされている。
>405
だが、これで「完全で正確な申告」と言えるのか。米国は、今回の声明発表で、少なくとも、
核拡散について一層明確な説明を北朝鮮に求めたと言える。
暫定合意の柱は、北朝鮮がプルトニウムの量を申告し、その検証方法も受け入れる見返りに、
米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除するというものだ。
北朝鮮がプルトニウム利用の核計画を実態より小さく申告しないか、との懸念がある。検証にも
どこまで協力するのか。テロ支援国指定の解除を急げば、検証が中途半端に終わる恐れがある。
「完全で正確な申告」なしに、核の脅威はなくせない。北朝鮮との交渉に安易な妥協は禁物だ。
(2008年4月26日02時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080425-OYT1T00883.htm
社説1 ブッシュ政権は対北強硬路線に戻るか(4/26)
北朝鮮がシリアの核施設建設に協力していたと「確信する」との米ホワイトハウス声明の衝撃は、
世界の火薬庫である中東地域での核拡散の恐怖を再認識させるだけではない。
シリアと北朝鮮の核が結びついていたと認めたブッシュ政権は、ヒル国務次官補が進めてきた
対北融和路線の変更を迫られるだろう。
米政府は議会の秘密公聴会にビデオや衛星写真などの資料を提供し、
その後にペリーノ大統領報道官名の声明を発表した。
声明は昨年9月にイスラエルが空爆したシリアの施設を「プルトニウムを生産するために
建設していた原子炉で、様々な情報を分析した結果、北朝鮮がシリアの秘密裏の核活動を
支援していたと確信する」と断定した。破壊された施設は「平和目的とは考えられない」と言明した。
中東と北朝鮮の核を結びつける声明をなぜこの段階でブッシュ政権が発表したのか。
理由は確認できないが、確かなのは、その結果だ。
米政府は北朝鮮の核に関しては、実は米国の核兵器による拡大抑止戦略によって日本などの
同盟国を守れると考える。一方、中東の核に関しては格段に神経質になる。今度の声明によって
米議会や世論が北朝鮮に対しても、より厳しい姿勢を求めれば政権側は拒否しにくい。
北朝鮮の核をめぐる6カ国協議は昨年末の期限を過ぎても北朝鮮による核計画の申告がなく、
停滞している。北朝鮮側は核拡散や高濃縮ウランに関して文書上の譲歩をしたとも伝えられた。
この段階でホワイトハウスが今回の声明を発表したのは、国務省主導で進んできた北朝鮮との
交渉への不満の表明ともとれる。
ブッシュ政権は、昨年1月に北朝鮮政策を現在の融和路線に向けてかじを切った。
ヒル次官補の説明をライス国務長官が了承し、ブッシュ大統領を説得したとされる。
この時期はイラク戦争のつまずきを理由にした政権内の保守派の退潮ともほぼ軌を一にしていた。
北朝鮮とシリア―ぞっとする核拡散の闇
昨年9月、シリアの砂漠にあった建物をイスラエル軍が空爆し、破壊した。
その建物は何だったのか、シリアもイスラエルも詳しく語ろうとせず、米国も口をつぐんだ。
この謎の事件について、米政府が衝撃的な発表をした。シリアが核兵器用のプルトニウムを作るため、
北朝鮮の支援をうけて秘密裏に建設していた原子炉だった、というのだ。
空爆された建物や、原子炉と見られる内部の写真まで公表された。北朝鮮の黒鉛減速炉とそっくりだ。
北朝鮮とシリアの核開発担当の高官だという2人が肩を寄せて立つ写真もある。
どうやってこんな写真を入手できたのか。スパイ小説を地でいくような離れ業に驚かされる。
シリア側はさっそく否定した。北朝鮮もかねて、核技術や物質は輸出していないと強調してきた。
だが示された資料を見る限り、両国の主張は信じられるものではない。米政府は
「この型の炉は過去35年間、北朝鮮だけが建設している」などとして、北朝鮮の関与を強調した。
北朝鮮は、パキスタンのカーン博士を中心とする「核の闇市場」ともつながりがあった。
その北朝鮮から核技術が中東に流れる。弾道ミサイルの技術もひそかに取引される。
今回の件が事実とすれば、核の拡散が世界にとって現実の脅威であることをまざまざと
見せつけるものだ。
イスラエルは半ば公然の核保有国であり、それに対抗して中東の国々が核を手にすれば、
事態は制御不能に陥りかねない。イランは国連制裁を受けながらも、ウラン濃縮を進めている。
>409
核不拡散への国際社会の取り組みをいちだんと強めなければならない。
空爆から7カ月もたって公表に踏み切った米国の真の狙いは分からない。
イランへの牽制との見方もあるが、北朝鮮に対する強烈な圧力であることは疑いない。
北朝鮮の核開発問題をめぐる6者協議では、核計画の申告問題で米朝の接触が続いている。
だが、シリアへの拡散疑惑を素通りするような申告では、とても受け入れられない。
それは米国だけでなく、日本も含めて国際社会として当然の立場である。
ただ同時に、こうした北朝鮮の核問題に出口を見いだすには、6者協議を通じての粘り強い
交渉以外に手がないことも忘れてはなるまい。
北朝鮮は、シリアとの関係はむろんのこと、ウラン濃縮についても国際社会が抱く疑念に答える
義務がある。それを迫るためにも、米国は「テロ支援国家指定の解除」というカードを慎重に、
しかし有効に使うべきだ。
日本も、拉致や隣国の核武装という問題に加えて「拡散」の脅威にも真剣に向き合う必要がある。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080426.html
【断 大月隆寛】ボーナスって何よ
2008.4.26 02:41
福田内閣、これで詰み、じゃないですかね。総選挙までとてももたないかと。
ボーナス、を出すんですって。日朝国交正常化した暁には。北朝鮮にそういう風に伝えてくれ、
と韓国筋に言っていたことが、あ〜あ、われらが福ちゃん、バレちゃった。
一応、韓国政府経由で紹介された話らしいので、そのへん割り引いて考えねばならないでしょうし、
そもそも平壌宣言に盛り込まれていた内容の再確認に過ぎない、というあたりが外務省筋の
言い分でしょうから、そういうしたり顔の解説も出てくるでしょうが、でも、ここは全力で、
そんなの関係ねえ!です。
どうしてこの上まだ北朝鮮ごときに支援しなきゃならないのよ、盗人に追い銭だろうが、
というのがまず素朴な反応。しかも、そもそもボーナスって何よ、それってつまり税金だろうが、
どだい社保庁以下、役人の税金遣いのメチャクチャが上から下まで知れ渡ってみんなトサカに
来てるのに、当の首相自らそんな言い方しかできない、まわりもガードできない垂れ流し状態じゃあ、
いやもう、さすがにダメでしょう。
でもなあ、だからって「外国人(要は在日)参政権」全力推進、売国有理の民主党じゃなあ…
というわけで、ほんとにここらで一発、新党でも出てきてくれないことには、選択肢まるでなしのまま
総選挙突入、という難儀をわれら有権者、身体ごと味わう羽目になりますねえ。(札幌国際大学教授)
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080426/acd0804260242003-n1.htm
焦点は「プルトニウムの量」 北朝鮮の核計画検証
2008.4.26 10:10
ヒル米国務次官補は25日、米朝が22〜24日に実務協議を行った北朝鮮の核計画申告の
検証方法で、核実験に使われたプルトニウムの量をめぐる検証が焦点だったことを明らかにした。
ヒル次官補は25日、ブラウン大での講演後、記者団に対し「唯一検証が難しいのは、
核実験でどれだけのプルトニウムが使われたかを測定することだ」と発言。ヒル次官補はこれまで、
プルトニウムの抽出総量を検証するために製造記録の提出を求めていることを明らかにしているが、
核実験で実際にどれだけ使われたかの検証方法をめぐり、詰めの作業が続いていることをうかがわせた。
また「検証の対象外となるプルトニウムはない」と述べ、プルトニウムを利用した核兵器も
申告対象となると強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080426/kor0804261012000-n1.htm
民間訪朝を一部不許可、韓国政府
2008.4.26 11:30
韓国統一省は25日、北朝鮮の金剛山で26日から始まる民間行事の「南北青年学生団体代表者会議」
に出席するため訪朝を申請した42人のうち8人に対し「国家安全保障や公共の秩序を侵害する憂慮が
ある」として不許可決定を出した。聯合ニュースが伝えた。
韓国政府は、対北朝鮮政策をめぐり李明博大統領への非難を強める北朝鮮が当局間対話を中断する
一方で、自国の主張に理解を示す人物や団体を選別して交流していると警戒している。
不許可には、韓国で北朝鮮の主張に沿った言動をする可能性がある人物らの北朝鮮との接触を断つ
狙いがあるとみられる。
韓国からの訪朝には統一省の許可が必要。
今回不許可とされたのは、国家保安法で「利敵団体」と規定された団体に所属するメンバーら。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080426/kor0804261131001-n1.htm
シリア 北朝鮮支援問題で国際原子力機関に協力表明
2008.4.26 11:33
【ニューヨーク=長戸雅子】シリアのジャファリ国連大使は25日、同国が北朝鮮の支援を受けて
プルトニウム生産が可能な原子炉建設を進めていたとされる疑惑について、「われわれに隠すものなど
何もない。国際原子力機関(IAEA)はわれわれの主張の正しさを目のあたりにすることになるだろう」
などと述べ、IAEAの調査に前向きに応じる姿勢を強調した。国連本部で記者団に語った。
一方で核兵器保有が公然の秘密となっているイスラエルについてもIAEAは査察を行うべきだと
主張した。
ジャファリ大使は疑惑の根拠となった米中央情報局(CIA)の報告について
「有効な根拠のない主張でCIAの組織的欠陥を示している」と批判。さらに
「米国の主張は昨年9月のイスラエルの(施設への)攻撃を正当化するためのものだ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080426/kor0804261133002-n1.htm
離島住民が不審船監視、所得補償も検討…政府・委託方針
政府は26日、領域警備強化のため、日本海や東シナ海などの国境付近の離島の住民に、
不審船や密漁船、外国人上陸者の発見に協力してもらう委託制度を創設する方針を固めた。
行動指針を作成し、継続的に協力者を確保する狙いから、委託を受けた人への所得補償も検討する。
島民が過去に、不法上陸などの事案にどう対処してきたかに関するアンケート調査を今年度中に行い
、内閣官房と国土交通省を中心に具体策作りを進める。
新制度導入は、海洋基本法に基づき3月に閣議決定された海洋基本計画で、海洋の安全確保のため
「離島を含む沿岸域の住民の協力を得ることが有効」としたことを踏まえたものだ。
現在は海上保安庁が沿岸警備を行い、漁船関係者や沿岸住民には、不審船などを見つけた場合の
118番通報を呼びかけている。2003年には全国規模のボランティア組織「海(うみ)守(もり)」
が発足、民間の監視態勢もできている。
しかし、その後も密漁船などが後を絶たず、政府は離島の住民の協力が不可欠と判断した。
対馬(長崎県)や波照間島(沖縄県)など、国境に近い島々での委託を想定している。
(2008年4月26日14時36分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080426-OYT1T00512.htm
北朝鮮とシリアの核協力、洞爺湖サミットで協議…政府方針
米国のシーファー駐日大使は25日、町村官房長官、高村外相と相次いで会談し、
米政府が24日に発表した、北朝鮮とシリアの核協力に関する声明について説明した。
会談後、高村外相は「(北朝鮮とシリアの核協力は)現在まで続いている」と大使から説明を
受けたことを明らかにした。外相はそのうえで、「北朝鮮は(核協力の証拠を)事実上認めざるを得ず、
この問題について申告させる圧力になる」と記者団に述べた。
両会談で日米は、北朝鮮に「完全かつ正確な核計画の申告」を連携して迫る方針を改めて確認した。
外務省幹部は声明について、「これで米国は安易にテロ支援国指定を解除できなくなった」
と評価する一方、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議への影響については、
「北朝鮮が態度を一層硬化させ、今以上に行き詰まる恐れもある」と懸念も示した。
政府は、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、北朝鮮とシリアの核協力問題を
取り上げる方針だ。
(2008年4月26日03時11分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080426-OYT1T00179.htm
南北連絡事務所の設置を拒否、北朝鮮党紙が論評
2008.4.26 12:58
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は26日の論評で、韓国の李明博大統領が訪米中に提案した
南北の連絡事務所設置について「誰にも通用しない小手先の政策であり、取り下げるべきだ」
と拒否する立場を明らかにした。提案に対する北朝鮮の反応は初めて。
北朝鮮は李政権の対北朝鮮政策が、過去2回の南北首脳会談で合意した内容を覆すものだと反発、
当局間対話を中断する方針を打ち出している。今回の提案拒否で、南北対話再開の糸口を見いだす
ことは当面困難な情勢となりそうだ。
論評は同提案について「これまでも南朝鮮(韓国)の歴代政権が持ち出したが、
北南関係を国と国の関係へ転換し、分断を恒久化しようとする狙いがあり、非難を受けてきた」
と指摘。2000年の南北共同宣言と07年の南北首脳宣言を順守するよう求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080426/kor0804261257005-n1.htm
シリア・北朝鮮の核協力 米政府、「証拠」ビデオ公開
2008年04月26日01時00分
【ワシントン=梅原季哉】北朝鮮によるシリアへの核協力を認定した米政府は24日、
イスラエルが昨年9月に破壊したシリア東部の施設の詳細なスライド映像などを米主要メディアに
公開した。北朝鮮の反発も予想され、北朝鮮による核計画の申告がさらに遅れれば、
停滞している6者協議の行方は一層不透明になりそうだ。
ブッシュ政権は北朝鮮による核拡散を認定したうえで、完全な申告が得られれば北朝鮮への
テロ支援国家指定を解除する方針を崩していない。開示には解除に向けて議会の理解を得ておく
狙いもあると見られる。だが、米国内の対北朝鮮強硬派が勢いづくとの見方もあり、
強硬派から「弱腰」と受け止められることを嫌って、解除により慎重に取り組む可能性がある。
米国が北朝鮮による核拡散を認定したシリアは、米国と緊密な協力関係にあるイスラエルと
敵対している。レバノンの武装組織ヒズボラやパレスチナの過激派ハマスなどを支援しているとして
米国のテロ支援国家にも指定されている。指定解除をする際、議会の承認は手続き上必要ないが、
議員らがテロ支援国家間のつながりに懸念を強める可能性もある。
ビデオは、静止画像が連続する構成のスライドショー形式で公開された。
最も目を引く内容は、何者かが撮影した、建設中の原子炉の複数の写真だ。原子炉棟の内部で
撮影したとみられる一枚は、丸い管が多数、垂直方向に整然と並んでいる。原子炉上部にある、
燃料棒と制御棒を入れる管で、その周囲にコンクリートが注入されるより前の段階だという。
ビデオは、この写真の横に、同様の管の口が開いている北朝鮮・寧辺の原子炉上部の写真を
並べて表示。ナレーションで「我々の分析では、シリアの原子炉は北朝鮮のものと似た規模・能力だ。
過去35年間にこのようなガス冷却黒鉛減速炉を建設したのは北朝鮮だけだ」と指摘した。
>419
青いジャージー姿の東洋人と、中東系の男性が寄り添った記念写真も示した。米メディアに説明した
複数の米高官らによると、ジャージー姿は北朝鮮の再処理工場の責任者とされるチョン・チブ氏だとし、
6者協議に出席している際の別の画像と並べた。
もう一人はシリア原子力委員会のトップで記念写真は同国内で撮影されたという。
米プローシェアーズ財団理事長で核問題の専門家シリンシオーネ氏は「情報提示自体には説得力が
ある。こうした原子炉を平和利用で建設することは、極めて考えにくい」と認める。
だが、仮に真実だとしても「シリアの原子炉が稼働直前で、イスラエルが攻撃しなければならない
切迫した脅威だったことの証明にはならない」とみる。
http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200804250318.html
オバマ氏「直接対話」主張 米大統領選、北朝鮮政策で前哨戦
2008.4.26 16:36
米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員と、共和党指名を確定したマケイン上院議員の間で、
北朝鮮政策をめぐる応酬が始まった。
ロイター通信によると、オバマ氏は25日、シリアとの核協力について
「北朝鮮と直接対話をしないブッシュ政権下で進行した出来事」として、ブッシュ大統領の失態と批判。
首脳間の対話にも積極的に乗り出すべきだとの持論を展開した。
一方のマケイン氏は、シリアとの核協力について「非常に厄介な話だが驚く内容ではない。
北朝鮮はもう10年以上、誠実な行動をしてこなかった」と冷静な受け止め。オバマ氏の主張を念頭に
「金正日(総書記)のような独裁者と無条件でどうやって対話するのか、米国民に説明すべきだ」
などと批判を浴びせ、北朝鮮に厳しく対処する姿勢を強調した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080426/amr0804261632010-n1.htm
韓国の「連絡事務所」提案を北朝鮮拒否 「浅知恵」と
2008年04月26日23時56分
【ソウル=牧野愛博】26日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、李明博韓国大統領が提唱した
南北連絡事務所の平壌とソウルへの設置について「南北関係悪化の責任を回避するための浅知恵」
と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮として、対話再開を呼びかける韓国の提案を拒否し、政府間対話を全面的に中止する方針を
維持する考えを示したものだ。
論評は、連絡事務所提案について「かなり前、南朝鮮(韓国)が北南関係を国と国との関係とし、
分裂を永久化させる盾として持ち出したが、内外世論の強い糾弾を受けた」とし、
受け入れがたい提案だった点を強調。情勢の緊張に伴う「不安と焦燥感の産物だ」と切り捨てた。
李大統領は今月の訪米中、連絡事務所の設置を北朝鮮に提案する考えを表明した。
米朝関係の進展を念頭に「緊張した南北関係の打開を図るとともに、対話を急ぐ米国を牽制する」
(韓国政府関係筋)目的があったが、公式に提案する前に北朝鮮から袖にされた。
当面、対話の糸口がつかめない状態が続きそうだ。
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200804260318.html
聖火が韓国入り 27日午後、ソウルでリレー
2008年04月27日07時31分
北京五輪の聖火は長野でのリレーを終え、27日未明、日本から韓国の仁川国際空港に到着した。
聖火リレーはソウル市内で同日午後に行われる。
韓国では、北朝鮮からの脱出者で構成する団体などが中国への抗議集会を開いており、
警察当局は厳戒態勢で警備に当たる。コースの詳細や走者は明らかにされていない。
聖火はソウルでのリレー終了後、28日未明までに空路で北朝鮮に運ばれ、
同日に平壌で北朝鮮初の聖火リレーが行われる。その後、30日にベトナムのホーチミン、
5月2日に香港、3日にマカオで実施され、中国本土に入ることになっている。(時事)
http://www.asahi.com/international/update/0427/JJT200804270001.html
ソウル聖火リレー 脱北者ら抗議、けが人も
2008年04月27日22時48分
【ソウル=箱田哲也】北京五輪の聖火は27日未明、日本から空路で韓国に運ばれ、
同日午後からソウル市内約22キロを80人余りの走者らがつないでソウル市役所前広場でゴールした。
チベット問題を訴えるグループに加え、北朝鮮から逃げてきた脱北者や支援団体などが各所で
抗議行動を展開し、けが人が出た。
警察当局は聖火ランナーに伴走する100人以上の警察官のほか、白バイや自転車部隊を
出動させた。沿道の両側を警察官が手をつないで封鎖するなど、計9千人以上で警戒にあたった。
脱北者支援団体などは「中国は脱北者を強制送還している」と訴えた。韓国の聯合ニュースに
よると、スタート直後に支援団体と中国人留学生とみられるグループが衝突。
カメラマンが額を切るけがをした。また、脱北者1人が聖火を持った走者に飛びかかろうとして
警察に取り押さえられたほか、2人の脱北者が自分の体にガソリンをかけるなどして逮捕された。
ゴール近くのホテルでは衝突を制止しようとした機動隊員が、デモ隊が振り回した鈍器に当たり
負傷。警察はこの日、中国人1人と脱北者3人の身柄を拘束したという。
聖火は27日夜に仁川空港から直行便で平壌に移され、28日は平壌市内でリレーが実施される。
http://www.asahi.com/international/update/0427/TKY200804270067.html
聖火リレー:ソウルで投石合戦 中国人留学生と反対派
【ソウル中島哲夫】北京五輪の聖火リレーが27日、ソウルで行われた。
チベット問題や中国に脱出した北朝鮮住民の強制送還などを理由に抗議行動に出た各種市民団体と、
韓国在住の中国人留学生らが投石合戦に至るなど、衝突や摩擦が相次いだ。
聖火は27日未明、中国のチャーター機で仁川国際空港に到着。同日午後2時(日本時間同)過ぎ
から同7時にかけて、88年夏季五輪ゆかりのオリンピック公園からソウル市役所前広場まで
二十数キロの区間で80人余りがリレーした。韓国警察当局は8300人を投入して厳戒態勢を敷いた。
出発・到着地点とコース沿道の主要ポイントは、主に赤いシャツなどを着た中国人の人波と
大小の中国国旗で埋まり、ソウル市民や観光客を驚かせた。
聯合ニュースによると、聖火リレーの出発式後間もなく、付近で反対派のデモ隊と中国人留学生らの
グループが非難合戦となり、ペットボトルや石、角材の投げ合いに発展、新聞社カメラマンが巻き込ま
れて負傷し病院に運ばれた。
ソウル市役所前広場では午後4時過ぎ、「チベット・フリー(自由)」と書いたTシャツを着ていた
米国人とカナダ人の数人を中国人グループが取り巻き、近くの建物の石壁に押し付けたり中国旗の
旗ざおで殴るなどして、少なくとも1人に打撲傷を負わせた。
毎日新聞 2008年4月27日 20時44分(最終更新 4月27日 22時47分)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080428k0000m030067000c.html
ソウル聖火リレー終了、4人負傷・4人拘束
【ソウル=前田泰広】北京五輪の聖火リレーが27日、ソウルで行われ、中国人留学生が中国政府を
批判する脱北者団体メンバーらに石を投げつけるなどの小競り合いで、少なくとも4人が負傷した。
また、リレーに抗議し、シンナーを使って焼身自殺を図った脱北者の男2人など計4人が警察当局に
拘束されたが、リレー自体は無事終了した。
コースは、ソウル市内のオリンピック公園から市庁舎前広場までの約22キロ。約1万人の警察官が
外国首脳並みの厳重な警備をする中、走者80人が参加し、沿道などに5000人以上の中国人留学生
が集まった。
スタート会場では、脱北者支援団体が、脱北者を北朝鮮に送還しているとして中国政府を非難する
集会を開催。ソウル市内では、韓国在住のチベット僧侶らが中国のチベット暴動鎮圧に抗議して
デモ行進した。
警察当局は、焼身自殺を図った脱北者のほか、脱北者団体に石や工具を投げつけた中国人留学生らを
拘束。脱北者の男が聖火ランナーの一団に乱入しようとして警察に排除された。
聖火リレーは28日、北朝鮮の平壌で行われる。
(2008年4月27日21時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/world/news/20080427-OYT1T00484.htm
聖火リレー、ソウルも混乱 中国人の一部が騒動
2008.4.27 18:13
【ソウル=久保田るり子】北京五輪の聖火リレーは27日午後、韓国の首都ソウルで厳戒体制の
なかで行われた。ランナーは警察官に何重にも囲まれ、機動隊が防御するなかを走ったが、
妨害を試みた男3人が逮捕されたほか、数百人の中国人留学生らと中国政府の「人権弾圧」を
非難する脱北者団体がもみ合い、負傷者が出た。詰めかけた中国人留学生らは1万人以上。
ソウルの聖火コースは在韓中国人らが振る「五星紅旗」で赤く染まった。
第一走者は大韓オリンピック委員会(KOC)の金正吉委員長で、
「オリンピック公園」からソウル市庁前までの約22キロを約80人が5時間をかけてリレー。
途中、男が聖火ランナーの前に飛び出そうとしたり、道路脇にシンナーをまいて火を付けようと
する妨害行動があったほか、聯合ニュースによると、ソウル市庁舎前で「チベット自由」と書かれた
Tシャツを着た米国人とカナダ人の計5、6人が約300人の親中国団体メンバーに囲まれ、
暴行を受けて負傷した。コース外では中国人留学生らが抗議デモを行っていた脱北者や支援者に
詰めより、留学生側が石やペットボトルを投げるなどして一時、騒然となった。
混乱は聖火到着後も続き、中国人の若者ら数百人がチベットの旗を掲げた男性を取り囲み、
阻止しようとした機動隊と衝突した。
韓国政府はロンドン、パリなどの混乱を懸念し、屈強な戦闘警察(日本の機動隊員に相当)
およそ8000人を動員した。中韓関係を重視する李明博大統領が来月にも訪中を予定しているほか、
北京五輪開会式への出席するため、メンツをかけ万全の体制を組んだ。
北、米国の核追及姿勢を批判
2008.4.27 23:25
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は27日の論評で「米国は核と関連して、他国を非難し
問題視する資格も名分もない」と強調し、6カ国協議の「すべての核計画申告」で、プルトニウムや
高濃縮ウランによる核活動やシリアとの核協力などを追及する米国の姿勢を批判した。
米国がシリアとの核協力問題で証拠とする画像を公表したことには直接触れなかったが
「核計画申告」に対する厳格な検証を求める米国の姿勢への反発をにじませた。
論評は米国について「誰かの核疑惑や核秘密接触などを取り立てて騒いでいる」とした上で
「プルトニウムを生産、貯蔵し続け、イスラエルや日本の核開発にも協力している」と指摘。
「最も危険な国は米国だ」と主張した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080427/amr0804272325004-n1.htm
核開発を明確に否定 シリア大統領
2008.4.27 22:18
シリアのアサド大統領は27日付のカタール紙アルワタンが掲載したインタビューで、
シリアが北朝鮮の支援を受けて原子炉を建設していたとする米政府の主張を明確に否定した。
大統領は、イスラエルが昨年9月に空爆したのは「建設中の軍事施設であり、核施設ではない」
と従来の主張を繰り返した上で「衛星から丸見えの、対空防衛施設もない砂漠の真ん中に核施設を
建設するのは合理的だろうか」と指摘した。
さらに「イスラエルで核兵器を使用すればパレスチナ人が死亡する。論理的ではない」と述べ
「仮にイランが所有しても、シリアは核兵器を求めない」と言明。中東での戦争は通常兵器による
戦いに留まるとの見方を示し「イランも同じ見解だ」と訴えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080427/mds0804272223005-n1.htm
「君が代」指導を非難 北朝鮮機関紙
【平壌27日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は
27日の論説で、日本の小中学校の新学習指導要領で君が代を「歌えるよう指導する」(小学校音楽)
と特記されたことを非難した。
同紙は「君が代をすべての新しい世代に広く歌わせることによって、彼らを軍国主義で武装させ、
時が来れば海外侵略の道に駆り立てようとする極めて危険な策動だ」と評した。
2008/04/27 19:36
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042701000486.html