アメリカが崩壊するとき　２

アメリカ経済は崩壊寸前です
外国（日本等）の援助（アメリカ国債購入）なしでは自国の軍隊も維持できない状態です
世界の軍事費の半分はアメリカです、アメリカ軍事国家が崩壊したとき
世界に新しい秩序が生まれます、世界協調の時代が来ます
国連主体の国際政府の誕生です

【前スレ】
アメリカが崩壊するとき
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1098772182/l50

前スレの885再録。これが珍米工作員の逆鱗に触れたようだ。

「中国の思うツボ：アメリカの無責任財政のツケ」
http://www.iht.com/articles/2005/06/27/opinion/edkristof.php

アメリカ最大の危機は、アルカイダやイラク戦争ではなく
政府の財政への無関心と、中国への債務である。

会計検査官デヴィッド・ウォーカー「アメリカの将来最大の危険は財政の無責任だ」
ポール・ヴォッカー「５年以内にアメリカが財政破綻に陥る」
ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツも「非常に心配なことだ」
共和党上院議員チャック･ヘーゲル「共和党は財政均衡主義と思われてきたが、
そうではなくなった」

アメリカの新たな債務の３／４が外国債、
その最大の引受先は中国。
これがアメリカの国家安全を脅かしている。

ブッシュはイラク戦争の口実に偽情報をでっち上げたが
減税も、同様の偽情報に基づいて行なっている。

「私が大統領になったときに累積債務は5.7兆ドルあった。これを10年で5.6兆ドルの黒字にして返済するから協力してほしい」

だがいまや債務は2010年までに10.8兆ドルに膨れ上がると予想されている。

まあ、引退した小泉や日銀の福井がくつろいでる自宅からパンツ一つで暴徒に引きずり出され
土下座させられる映像はココ５年で見れるよ。

で、アメリカへの朝貢は困難になり、アメリカは破綻するな。
それ以外のシナリオなら暴徒はことごとく自衛隊に殺され、糞米政府の指示による恐怖政治が始まるかだ。
後者なら庶民は気付いたときはもうおそいと知れ。
バトルロワイヤルの世界だ。反政府の奴らは連行され、即、行方不明になる。
死刑なんて無い。行方不明だ。

依頼者へ


スレが立ったら必ず報告すること。

直ちにローカルルールの改定を行うこと｡


初心者板より

ﾜﾛﾀ

米下院、反テロ法の延長、恒久化法案を可決
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200507220012.html
米下院は21日、米同時多発テロ直後に制定された「愛国者法（反テロ法）」の期限を延長し、一部条項を恒久化する法案を、圧倒的多数で可決した。
同様の法案は上院でも審議されている。
愛国者法は、テロを未然に防止するため、捜査当局に通信傍受や図書館利用記録の入手など、さまざまな権限を認める内容。
４年間の時限立法で、今年末に期限切れを迎える。
ブッシュ大統領は議会に、同法を恒久化するよう強く求めてきた。
下院の法案は、16条項中14条項を恒久化し、残る２条項を10年間延長する内容。
深夜まで続いた審議の末、賛成257、反対171で可決された。
同法をめぐっては、人権侵害を懸念する市民団体などが反対運動を展開しているが、延長法案の採決では一部の有力民主党議員らも賛成に回った。
ブッシュ大統領は「愛国者法はテロと戦い、米国民を守る上で重要な役割を果たす」と述べ、法案の下院通過を歓迎した。

…アメリカは“アメリカ”であり続ける事を決めたようです。

【IT】中国のプロセッサ設計能力は「世界レベル」、米技術専門誌が結論

米国のマイクロプロセッサ技術専門誌である「Microprocessor Report」は
7月25日、中国のマイクロプロセッサ設計能力は世界レベルに達したと報じた。
同誌の発表資料によると、MIPSアーキテクチャと互換性を備える
64ビット・マイクロプロセッサが開発され、すでに量産に入った。

Microprocessor Report誌は、中国のマイクロプロセッサ設計能力は
世界の先端レベルに達しており、唯一の問題は、チップの製造技術が
2世代ほど遅れていることだと結論付けた。また、中国の製造技術は
急速に世界レベルに追い付きつつあることと、半導体ベンダーが製造拠点を
中国以外の半導体ファウンドリに求めれば、最新のチップ製造技術を
利用できると述べた。

高いマイクロプロセッサ設計能力の論拠となっているのは、
64ビット・マイクロプロセッサ「Godson-2(別名Dragonチップ)」が開発され、
先ごろ、量産に入ったことだ。GodsonのアーキテクチャはMIPSアーキテクチャに近く、
95%の互換性があるという。Godson-2はMIPS R10000に似たチップだとしている。

また同誌は、開発企業である中国のGodsonは米MIPS Technologiesの
ライセンスを受けていないと指摘する。Godsonのマイクロプロセッサは
中国市場にのみ出荷されているものの、このチップを組み込んだ
民生用電子機器が海外へ出荷される可能性はある。
将来は、米国や日本などのMIPS互換プロセッサベンダーが影響を受けかねない。

なお同誌は、北京にある
Institute for Computing Technology at the Chinese Academy of Sciencesの
教授でGodsonのチーフアーキテクトを務めるWeiwu Hu氏にインタビューして
上記のように結論づけるとともに、詳細な記事をまとめた。

ソース
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/07/26/012.html

【中国】日欧米中韓主要20社：自分に必要なのは「IBM」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000005-scn-int

　「新秦調査」コーポレートブランドとの距離（1）

　中国の消費者に対して、日欧米中韓主要20社について、自分にとって必要か
どうかを聞いたところ、「必要」との回答が相対的に多かったのは「IBM」。
そのほか、「海爾（ハイアール）」「聯想（レノボ）」も多くなった。

　また、同じく日欧米中韓主要20社について、ほかの企業と比べて特徴的だと
思うかどうかを聞いたところ、「特徴的」との回答が相対的に多かったのは
「海爾」。「マイクロソフト」との回答も目立ったほか、「サムスン」を挙げる人も
少なくなかった。

略

　いずれの項目についても、日系企業（主要20社中8社）は低迷。自分に
必要かどうかについて、「IBM」「海爾」が76ポイントを超えているのに対して、
日系の中で最も高かった「ソニー」でも67．63ポイント。特徴的だと思うか
どうかでも、「海爾」「マイクロソフト」が75ポイントを超えているのに対して、
「ソニー」は68ポイントを切った。

＜ＡＦＬ・ＣＩＯ＞産業・労働の多様化に対応できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000079-mai-int

　米最大の労働組合、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が２５日、分裂の
事態を迎えたのは、組織率の大幅な低下による路線対立が原因だ。産業の
サービス化に伴うパート労働者の急増が組織率の低迷を招いた。産業や労働
の多様化に対応しきれない労組の混迷を反映し、厳しい「冬の時代」が続きそうだ。
（毎日新聞） - 7月26日17時51分更新

6月の米新築住宅販売、過去最高＝2カ月連続で−商務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000186-jij-int

　【ワシントン27日時事】米商務省は27日、6月の新築一戸建て住宅販売件数が
季節調整済み年換算で137万4000戸と、前月比4．0％増加し、過去最高を記録
したと発表した。同件数は市場予想（130万戸）を大きく上回った。前年同月比
では14．0％増加。5月分も前月比3．0％増の132万1000戸に上方修正され、
新築住宅販売は2カ月連続で過去最高を更新した。　
（時事通信） - 7月28日2時1分更新

さて､バブルは最大となったわけだが。

アメリカは、命を無駄に粗末にしすぎたんだよ
人間として、やっちゃいけない事をやりすぎた。
自然の摂理で、アメリカに還ってくると思う・・・
その時を考えると、何だか哀れ

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（28日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000214-reu-int
　 ［１面］
　★米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、スペースシャトル「ディスカバリー」が上昇中に
断熱材が大きくはがれ落ちたのを受け、次回のシャトル打ち上げを見合わせ。

【中国】投資してみたい企業：「レノボ」「ハイアール」に集中　　（部分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000003-scn-int

　「新秦調査」コーポレートブランドとの距離（3）

　中国の消費者に対して、日欧米中韓主要20社について、率直に投資して
みたいかどうかを聞いたところ、積極的な回答が最もよく聞かれたのは「聯想（レノボ）」。
それに次いで、「海爾（ハイアール）」となり、投資という行為における中国現地企業
への忠誠度の高さが明らかになった。

　それによれば、全体平均でこの数値が最も高かったのは「聯想」で、66．30ポイント。
次いで、「海爾」が65．28ポイントとなり、中国現地企業2社が上位に食い込んだ。
それらに続き、「IBM」「サムスン」「モトローラ」と続いている。意外に「マイクロソフト」
のポイントが、ほかの項目に比べると低迷した。

　男女別に見てみると、「サムスン」で、女性のポイントが男性を上回っている。
年代別では、「聯想」は20代と40代で平均を上回っており、「海爾」は年代が低く
なればなるほどポイントが高い。「IBM」や「サムスン」でも20代で66ポイントを
超えている。収入別で見ると、「聯想」では、月収3000−3999元という階層での
ポイントが最も多くなっている。一方で、月収6000元以上では、平均をかなり
下回る数値を示した。

　いずれの項目でも日系企業（主要20社中8社）は低い水準を示しており、
「ソニー」が一部の中国企業や韓国企業を上回る項目も見られたほか、
それぞれの項目で順位の変動はあるものの、例外なく下位に集中した。

（サーチナ・中国情報局） - 7月28日12時16分更新

【国際】科学研究の主導は米国からEUへ，アジア太平洋地域も躍進中･･･仏調査〔050801〕

1 ：Ph_Дφ ★ ：2005/08/01(月) 00:42:46 ID:???
「科学研究の主導は米国からEUへ，アジア太平洋地域も躍進中」，仏調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/USNEWS/20050729/165524/

　フランスThomsonの一部門であるThomson Scientificが，科学分野の研究活動に
関する調査結果を米国と英国で現地時間7月28日に発表した。それによると，この
20年間で米国研究者の書く論文の割合が徐々に減り，欧州連合（EU）諸国とアジア
太平洋地域の研究者による比率が増えているという。

　調査は，National Science Indicators文献データベースを使用し，8700誌以上の
科学雑誌から引用データを集めて実施した。調査対象の研究分野は，農業科学，
化学，工学，材料科学，物理学の5つ。

　1981年時点では，全世界の論文数17万2132件のうち，米国が39.7％，EUが32.3％，
アジア太平洋地域が13％を占めていた。2004年には，総数29万2067件で，EUが38％，
米国が33.3％，アジア太平洋地域が25.3％となった。 （中略）

　ただしThomson社Thomson Scientific部門主任研究員のHenry Small氏は，「各国の
件数ベース・シェアは変動するが，全体の論文数は増えているので，この点に注意する
ことが大切」と指摘する。「この調査結果から，米国で研究者が不足していると結論
づけるのは難しい」（同氏）

＃以上IT Pro　2005/7/30　配信のニュースより一部引用　全文はソース読んでネ
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐8<‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
IT Pro　http://itpro.nikkeibp.co.jp/

【政治】政府、初の「対米報復関税」発動を決定

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠あらいぐまさん大好き！φ ★ ：2005/08/01(月) 17:00:53 ID:???0 ?##
★政府、初の対米報復関税発動を決定

・アメリカの反ダンピング法＝バード修正法に対抗するため、政府は１日、アメリカからの
　輸入品に初めての報復関税を発動する方針を決めました。
　この方針は１日の関税・外国為替等審議会で決められたもので、対象はベアリングや
　鉄鋼製品など１５品目です。

　閣議決定を経て、来月１日から一律１５％の報復関税が発動されます。日本が貿易相手
　国に報復関税をかけるのは今回が初めてです。
　対象１５品目のアメリカからの輸入総額は昨年度１３３億円あまりで、１５％の関税を
　かけることでおよそ５７億円分の輸入が減少するとみられます。

　バード修正法は、アメリカがダンピング＝不当な安売りをしたと認定した外国企業の
　製品に関税をかけるという法律で、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に違反しているため
　報復関税が認められています。
　既に、今年５月にはＥＵやカナダが報復関税を発動しています。

　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20050801/20050801-00000030-jnn-bus_all.html

米銀、住宅ローンの審査基準大幅緩和・金融当局が懸念 　
　
　【ニューヨーク＝豊福浩】米銀が住宅ローンなど個人向け融資の審査基準
を大幅に緩めていることが、米金融当局の調査で分かった。住宅ブームを背
景に、銀行間の貸し出し競争が熱を帯びていることが背景にある。金利が上
昇したり住宅価格が下落したりすれば銀行の貸し倒れリスクが高まりかねな
いため、金融当局は現行の審査体制に懸念を表明。改めて米銀にリスク管理
を強化するよう注意を促している。

　米通貨監督庁（ＯＣＣ）がこのほど発表した2005年の融資基準調査による
と、今年3月までの1年間に個人向け融資の審査基準を前の年より「緩めた」
と答えた銀行は全体の28％にのぼり、「厳しくした」の10％を大幅に上回っ
た。審査基準を「緩めた」が「厳しくした」を上回るのは過去11年にわたる
調査の中で初めて。 (00:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050731AT2M3001D31072005.html


いよいよﾃﾗﾔﾊﾞｽ

イラク米軍、４万に削減も　０６年末までにと米誌
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000047-kyodo-int

　【ニューヨーク３１日共同】８月１日発売の米誌ニューズウィークは、米国防総省が
現在約１３万５０００人のイラク駐留米軍を２００６年半ばまでに８万人に削減、
同年末までに４万−６万人に削減することを検討していると報じた。国防総省
当局者の話として伝えた。
　イラク駐留多国籍軍のケーシー司令官も７月２７日、駐留米軍について
「来年春か夏にかなりの規模で削減できる」と語った。
　同誌によると、削減目標の設定は新憲法の起草などをめぐり対立を続ける
イラクの政治勢力に「米軍が永遠に駐留するわけではない」とのメッセージを
送ることが目的。また、０７年以降も現在の駐留規模を維持することになれば
、米軍への入隊志願者が減少するだろうと関係者が憂慮していると指摘した。
（共同通信） - 8月1日8時47分更新

信濃国民死ね

前スレのレス削除依頼すればいいのに。
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1098772182/886-928

>>20
してあるよ。

■■ＮＹ原油が最高値更新、一時62．30ドル＝サウジ国王死去、製油所火災で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000015-jij-int

　【ニューヨーク1日時事】週明け1日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の
原油先物相場は、先週末にかけて米国で相次いだ製油所火災をきっかけに
供給懸念が広がっていたところへ、世界最大の産油国サウジアラビアの
ファハド国王の死去がさらに不安をあおる格好となり、続伸した。米国産
標準油種WTI9月当ぎりは、一時1バレル＝62．30ドルをつけ、7月7日の
時間外取引で記録した62．10ドルを更新。その後、利食い売りが出て、
前週末終値比1．00ドル高の61．57ドルで引けた。安値は61．00ドル。　
（時事通信） - 8月2日7時0分更新

ロンドン市場も最高値更新＝NY高になびく
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000021-jij-int

　【ロンドン1日時事】1日のロンドン石油市場の原油相場は、サウジアラビアの
ファハド国王の死去で投機的な買いが強まったニューヨーク市場になびいて
史上最高値を更新した。
　北海代表油種ブレントの9月きりは一時、バレル当たり60．98ドルまで上昇し、
7月7日につけた史上最高値（60．70ドル）を更新。終値（清算値）は60．44ドル
と、前週末比1．07ドル高となった。　
（時事通信） - 8月2日7時1分更新

まあ、日本も道連れ。
つか、日本がまずお先に、だろうな。

【経済】豪州の貿易相手国、中国が米国抜き２位に

1 ：ギャルみこし(050924)φ ★ ：2005/08/02(火) 23:48:46 ID:???
【シドニー＝野沢康二】オーストラリア統計局が2日発表した2004会計年
度（2004年7月―05年6月）の貿易統計によると、中国が米国を抜き豪州
にとって2番目の貿易相手国に浮上した。資源ブームで鉄鉱石などの輸出
が増え、輸入も急増した。

　モノの貿易では、輸出が前年度比16％増え1265億豪ドル（約10兆8000億
円）、輸入が14％増の1495億豪ドルだった。貿易総額は15％増えた。国別
では、中国との貿易額が30％増の328億豪ドルで、307億豪ドル（4％増）の
米国を上回り、420億豪ドル（17％増）の日本に次ぎ、初めて二位になった。
対中輸出は鉄鉱石や銅などが急伸しており130億豪ドル（30％増）、輸入は
198億豪ドル（29％増）だった。

　豪州政府は5月、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始め、同国内に
貿易促進機関の事務所増設を決めるなど、関係強化を進めている。

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050802AT2M0201R02082005.html

ロシア中銀、通貨バスケットのユーロ比率引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050802AT2M0200102082005.html

　【モスクワ＝古川英治】ロシア中央銀行は1日、通貨ルーブルを管理するために採用
している通貨バスケット（ドルとユーロで構成）に占めるユーロの比率を5％上げ、35
％にしたと発表した。2月にドル連動制を廃止し、通貨バスケットを導入してからユー
ロの引き上げは3度目。中銀は今後も貿易実態に合わせて、ユーロの比率を徐々に高め
ていく方針だ。

投資家が人知れず雇ったブタがたらふく食い散らかした後、皮だけになったシカを膨らませて
聞いたらウットリする銘柄のズタブクロとして新たに巻き上げられる。そんな関係が続くのでしょうか。

　高進国では政府の直轄機構が粉飾だらけのおとぎばなしの里になるのは痛しかたなく・・・。（ ´∀｀）ｱｲﾀﾀﾀ。

なんのことを話しているのかよくわからんが、
アメリカから見た日本株、日本企業が、カモネギという話ですか？

【為替】人民元切り上げで、中東湾岸諸国でもドル連動制めぐる議論が活発化 [8/2]

1 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7cφ ★ ：2005/08/03(水) 10:33:20 ID:???
人民元の切り上げを受け、中東湾岸諸国で、対ドル固定相場制の是非をめぐる
議論が活発化している。

湾岸諸国では、アジアや欧米との貿易が拡大。ここ数年下落しているドルに
自国通貨を固定することが得策かどうか、議論が巻き起こっている。

サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国の多くは、自国通貨を米ドルと固定し、
８０年代後半─９０年代の原油低迷による混乱期を乗り切った。このため、
各国当局は、少なくとも湾岸６カ国の通貨統合（２０１０年予定）まで、
固定相場制を維持する考えを示しており、急激な制度の変更を予想する
アナリストも、ほとんどいない。

ただ、ここ数年のドル安やアジア・欧州からの輸入拡大により、湾岸諸国の
購買力は低下している。１０年前は無視できる額にすぎなかった中国からの
輸入は昨年１４５億ドルと輸入全体の８．５％を占めた。記録的な原油高が、
購買力低下の影響を覆い隠す可能性もあるが、エコノミストの間では、
中国と同様、通貨バスケット制導入の利点が増えている、との見方が
出ている。

┏┫￣皿￣┣┛＜続きは>>2-5の辺りで

2005年 08月 2日 火曜日 21:20 JST
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9243799
関連スレ：
中国企業、業績悪化急速に進む・赤字額、上期６割増
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1122502715/ (05/07/28)
【為替】中国人民銀が追加切り上げ説けん制、外為改革は漸進主義でと強調 [7/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1122361298/ (05/07/26)

3 ： ◆Robo.gBH9M ＠ロボ-7c7cφ ★ ：2005/08/03(水) 10:34:21 ID:???
>>1の続きです。
---------------------------------------------------------------------
スタンダード・チャータード銀行（ドバイ）のエコノミスト、ダニエル・
ハンナ氏は、「（為替制度をめぐる）議論が活発化している」と指摘。
「湾岸諸国の貿易は、大部分が対アジア、欧州連合（ＥＵ）だ。特に中国との
貿易が急速に拡大しており、為替制度にも、そうした状況を反映すべきだとの
主張が成り立つ」と述べた。

ナショナル・コマーシャル銀行のシニアエコノミスト、ナヘド・タヘール氏は、
速やかな為替制度の変更が必要と主張。サウジでは、２０１０年まで固定相場制を
維持する余裕がなく、輸入物価の上昇がインフレの一因になっているとし、
通貨バスケットを参照とする変動幅５％以内の管理フロート制を導入すべきだ、
と提唱している。

ハンナ氏によると、カタールとアラブ首長国連邦では特にインフレ圧力が
強まっており、同氏は、柔軟な為替制度を導入すれば、問題への対処が
容易になる、と指摘している。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（4日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000835-reu-int
　［経済面］
　★ブッシュ政権、４年間停止していた３０年国債の再発行を発表。増え続ける
連邦政府の借り入れ需要を賄う新たな資金調達源に。

>>30
誰が買うんだよ




日本か。_|￣|○

＜シャトル計画＞継続肯定は過去最低の５９％　米ＣＢＳ調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000043-mai-int

　【ワシントン和田浩明】米スペースシャトル計画について、米ＣＢＳテレビの
世論調査で「シャトル計画は継続する価値があるか」との質問に対する
肯定的回答が過去最低の５９％に低下したことが３日、分かった。米航空
宇宙局（ＮＡＳＡ）に対する評価も、「良い」「素晴らしい」は５５％で過去最低
となった。
　これまでのシャトル計画の支持率は「コロンビア」空中分解事故（０３年２月）後
が７５％、打ち上げ時に爆発した「チャレンジャー」事故（８６年１月）後が８０％だった。
　野口聡一飛行士（４０）が乗り組んでいる「ディスカバリー」について、「コロンビア」
の事故後に導入した安全対策にもかかわらず、外部燃料タンクからの断熱材落下
が打ち上げ時に発生。その後もいくつかの問題が出ている。
　ＣＢＳの調査は、無作為抽出した全米の成人（１８歳以上）１２２２人を対象に
電話で７月２９日〜８月２日に実施した。
（毎日新聞） - 8月4日11時48分更新

ドル、四半期ごとに６％ずつ下落・米製造業同盟が予測
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050805AT2M0500M05082005.html

　【ワシントン＝小竹洋之】米製造業者同盟（ＭＡＰＩ）は4日、最新の経済見通しを
発表した。米経常赤字の拡大や中国人民元の2％切り上げを背景に、ドル相場に
下落圧力がかかると指摘。円やユーロなどの主要通貨に対するドル相場は
2005年7―9月期から2006年10―12月期にかけて、四半期ごとに平均6％ずつ
下落すると予測した。

　人民元に対するドル相場は下落したが、アジアには事実上の固定相場制度を
採用している国・地域が残る。このため、アジアを含む途上国通貨に対する
ドル相場は05年10―12月期まで現状程度の水準にとどまるとの見通しを示した。
06年は人民元改革が浸透し、1―3月期から4―6月期に平均5％ずつ、7―9月期
から10―12月期に平均2.5％ずつ下落するとみている。 (11:02)

★独立系の石油・ガス生産会社カー・マギー<KMG.N>、北海での事業を、
デンマークの海運大手Ａ・Ｐ・モラー・マースク<MAERSKb.CO>に約３０億ドルで
売却することで合意に近づく。
　［ニューヨーク　８日　ロイター］
（ロイター） - 8月8日17時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000121-reu-int

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（9日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050809-00000267-reu-int

　★米自動車部品大手デルファイ<DPH.N>、労働コストの大幅削減ができなければ、
連邦破産法１１条の申請も選択肢との考えを表明＝最高経営責任者（ＣＥＯ）。
　★原油価格、１バレル＝６４ドルを付け過去最高値を更新。中東からの供給不安
と米製油所の操業停止に対する懸念が背景。

人民元管理、１１通貨を参考に　中国人民銀
2005年08月11日00時18分　　　
http://www.asahi.com/international/update/0811/001.html

　中国人民銀行の周小川総裁は１０日、上海市で地元の金融機関関係者らを
前に講演し、７月の為替制度改革で人民元相場の管理に当たって新たに
参考にするとした通貨バスケットが、米ドル、ユーロ、日本円、韓国ウォンを
「主要通貨」とする１１通貨であると明らかにした。構成が不明だったことに
対し、市場関係者の間で通貨当局の恣意（しい）的な管理を疑う声が出て
いたため、情報公開に踏み切ったとみられる。

　残り７通貨はシンガポールドル、英ポンド、マレーシア・リンギ、ロシア・
ルーブル、豪ドル、タイ・バーツ、カナダドル。中国の外債残高や海外からの
直接投資の通貨構成を考えて決めたという。周総裁は「国際収支の均衡と
経済の持続的な発展のために米ドル以外の主要通貨も反映させる」と述べた。

　周総裁の講演は、人民銀行の北京本部に準ずる機能を持つ「上海総部」の
設立披露式で行われた。上海の国際金融センターとしての機能を高めるのが
狙いだ。

　また中国人民銀行は９日、国有の７銀行だけに認めてきた外為先物取引
業務と通貨スワップ（交換）取引を外資に開放すると発表した。企業の為替
リスクを回避する手段を確保し、外為市場の改革姿勢を明確にする狙いがある。

上半期の米貿易赤字3428億ドル＝過去最高、対中が急増　　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000199-jij-int　

　【ワシントン12日時事】米商務省は12日、6月の貿易赤字がモノとサービスの
取引を合計した国際収支ベースで588億1600万ドル（季節調整済み）と、
前月比6．1％増加したと発表した。赤字額は市場予想（573億ドル）を上回った。
上半期（1―6月）の貿易赤字は前年同期比17．9％増の3428億9700万ドルと、
過去最高を記録した。
　上半期は国別で対中赤字（通関ベース、季節調整前）が同31．6％増の900億
9200万ドルと急増し、過去最高。中国は7月に人民元切り上げに踏み切ったが、
今後も赤字が増加すれば、米議会や産業界から再切り上げを求める声が
強まるのは必至。対日赤字も416億1700万ドルと、15．0％増加した。　
（時事通信） - 8月12日23時1分更新

NY株、急落＝デル決算や原油高で売られる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000023-jij-int

　【ニューヨーク12日時事】12日の米株式相場は、コンピューター大手デルの
四半期決算で業績見通しが市場予想を下回ったことや、連日の原油最高値
更新を嫌気してほぼ全面安となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比85．58ドル安の1万0600．31ドル、ハイテク株中心のナスダック
総合指数は17．65ポイント安の2156．90で取引を終えた。　
（時事通信） - 8月13日7時1分更新

欧州株価、日米上回るピッチで上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050814AT2M1300613082005.html

　【ロンドン＝田村篤士】欧州の株式相場が日米株を上回るピッチで上昇している。
原油など商品価格の上昇で、市場に占める比重の高い資源株が大幅に上昇。
原油高で潤う中東の投資マネーも流入している。原油高が逆風になるはずの
製造業には、ユーロ高の一服で輸出採算が改善するとの期待が広がっており、
2つの外部要因が相場を支えている。

　主要300社で構成する株価指数ユーロファースト300の年初来の上昇率は14％。
日経平均株価や米ダウ工業株30種平均を大きく上回る。欧州株は2001年の
ＩＴ（情報技術）株ブーム崩壊後に大きく下げたが、03年3月を底に上げに転じ、
このところ勢いを増している。 (07:00)

総額３２兆円　米交通予算法　利益誘導議員に批判の声
http://www.sankei.co.jp/news/050815/kok026.htm

　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ米政権と議会との２年間に及ぶ攻防の末に
成立した総額２８６４億ドル（約３２兆円）の交通予算法をめぐって、議員たち
の露骨な地元への利益誘導が目立つとの批判が米国内で高まってきた。

　やり玉に挙がっているのは、計６３７６件、総額２４０億ドルの特定予算だ。
特定事業に予算をつける予算獲得手法は１９１４年にいったんは禁止されながら、
選挙を意識する議員たちが８２年に復活させた。

　ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所の調べによれば、復活初年の８２
年には１０件に過ぎなかった特定事業の数は９１年の交通予算法で５３８件、９
８年法では１８５０件と拡大。今回は、来年の中間選挙を意識した議員らが特定
事業枠の拡大を求めて２年間の激論の末、大統領が設定した２８４０億ドルを上
回る予算規模でようやく決着した。

　中には、下院交通・インフラ委員会のヤング委員長（共和党）が地元アラスカ
州のため獲得した１１９件、計９億４１００万ドルの予算が含まれる。

　例えば、「ドン・ヤング・ウエー」と議員の名を冠したアンカレジの橋に２億
３１００万ドル、冬には１面雪で覆われることから、「ブラック・アイス・ハイ
ウエー」と揶揄（やゆ）される道路建設に１５００万ドルの予算が付いた。

　米市民団体、「納税者のための常識を守る会」は「米国で３番目に人口の少な
いアラスカ州が、全米で４番目に大きい特定事業予算を獲得している」と批判し
ている。（以下略）

よくこういう国が、日本に「郵政民営化」などを要求できるもんだ。
日本国債でなく、アメリカ国債を買わせて、贅沢を続けたいんだろうけど。

郵貯を害資に喰わせないことは世界平和のためでもあるのだ

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（16日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050816-00000911-reu-int

　★米議会予算局（ＣＢＯ）、向こう１０年間の予算状況の改善見通しを示す。
ただ、減税措置を延長した場合は赤字幅も拡大すると予想。
　［ニューヨーク　１６日　ロイター］
（ロイター） - 8月16日17時55分更新

　アメ発の世界恐慌が起きたとしても、アメが覇権を失うわけではないのだが。
80年前にも同じことが起きたが、アメ自身の打撃が絶大だったにもかかわらず
雨は覇権を失っていない。
　しかも、資本主義の歴史の浅い新興国であった日独がもっとも打撃を受けた。
今の中国は当時の日独に非常によく似ているよ。

すでに東アジアの覇権は中国に奪われ、
中南米の覇権も、ブラジル・ベネズエラ・キューバに奪われつつあり、
東欧〜中央アジアでも、中露に敗北しつつある。

それが、２１世紀初頭の姿だ。

中国はいずれ民主革命が起こるでしょうな。

産業構造も勢力均衡も全然違う旧世紀と一緒にしてる時点で終わりだな

そうそう、50年前と今とは違うのよ晃ちゃん。

現代の資本主義にとって、重要なのは体積ではなく、
速度および加速度だ。

そこに資本は集中する。

加速度がマイナスになると一気に投資が引くのもそうですな。

7月の米住宅着工、４カ月ぶり減・200万戸超の高水準続く
　【ワシントン16日共同】米商務省が16日発表した7月の住宅着工件数（季節
調整済み）は、年率換算で204万2000戸と前月比0.1％減少し、4カ月ぶりに前
月を下回った。

　主力市場の南部がマイナスとなったためで、ハリケーンなどによる天候不
順が響いたとみられる。依然200万戸超の高水準で、「バブル」とも指摘され
る住宅投資の今後の動向が米景気の焦点だ。

　着工の先行指標とされる建設許可件数は1.6％増の216万7000戸で2カ月連
続のプラスだった。

　着工の内訳では、主力の一戸建てが0.5％増の171万1000戸と堅調だった
半面、それ以外の集合住宅などは33万1000戸で3.2％減少。地域別では南部
が5.4％減少した一方、中西部や北東部は比較的高い伸びだった。 (22:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050816STXKC080916082005.html

ttp://blog.duogate.jp/hijbee/
よかったら来てください！

兵器級ウランの輸出緩和　米議会、医薬品業界に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000129-kyodo-int

　【ワシントン１７日共同】ブッシュ米政権が原子力発電所の建設推進などを
狙って４年越しの議会工作で先週成立にこぎ着けたエネルギー法の中に、
核兵器の原料となる高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の国外輸出を緩和する新条項が
盛り込まれていたことが１７日、分かった。
　条項は、がん治療などに使う放射性同位元素を製造する国外の医薬品
メーカーが、米国からＨＥＵを購入できるようにするのが目的。テロ組織への
流出を恐れ、ＨＥＵの国際的な総量規制に動くブッシュ政権の核不拡散政策
とは矛盾する内容で、メーカーの利益に配慮した議会のお手盛りぶりに批判
が出ている。
　新条項は、カナダやベルギーなど５カ国の医薬品メーカーが、医療用を
目的とする限り、米国からのＨＥＵ購入を基本的に認める内容。
（共同通信） - 8月17日16時1分更新

米農務省、日本産牛肉の禁輸措置解禁の方針を発表
2005年 8月17日 (水) 09:17
　［ワシントン　１６日　ロイター］　米農務省は１６日、日本から
の神戸牛の輸入を再開する方針であることを明らかにした。米国はこ
れまで４年近く、狂牛病（牛海綿状脳症、ＢＳＥ）に対する懸念を理
由に、日本からの牛肉輸入を禁止していた。

　同省は声明文の中で、日本政府認定の食肉処理場で一定の条件下で
処理された神戸牛については、輸入を解禁する方針だとした。

　今回の方針は１８日付の米官報に掲載され、生産者や消費者団体、
その他の関係各者から９月１９日までに意見が出されることになる。

　米農務省は２００４年１０月に合意された日米間の貿易協定に基づ
き、牛肉輸入の再開を目指して神戸牛のリスク分析を行っていた。同
省のジム・ロジャース報道官は今回の方針について、日本に対して米
国産牛肉の輸入再開を求める一連の動きとは関係ないと述べた。

　一方、米国生産者側の活動団体は今回の方針に対し、日本による米
国産牛肉の禁輸措置を緩和させるために、米国の食の安全性を犠牲に
するものだと批判している。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050817/JAPAN-184949.html

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（17日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000005-reu-int
　［１面］
　★先月の米インフレ率が加速。長引くエネルギー価格の上昇がついに
米経済に影響を及ぼし始めたもよう。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（17日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000968-reu-int
　［１面］
　★原油高が経済に与える影響に対して、懸念が増大。７月の米消費者
物価指数（ＣＰＩ）は、ガソリン価格上昇を受けて前月比０．５％上昇。　
［ワシントン／パリ／ロンドン］
　★米ウォルマート<WMT.N>のスコット最高経営責任者（ＣＥＯ）、原油高が
米消費者に及ぼす影響について警告。比較的収入の少ない家庭の消費に
対するリスク要因として。　［ニューヨーク］
　［東京　１７日　ロイター］　

アメ

■「常任理」候補は反米的？米研究機関が国連投票を分析　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050820-00000114-yom-int

　【ワシントン＝貞広貴志】国連安全保障理事会入りを狙う国々は反米的？
――米国の保守系研究機関ヘリテージ財団は、日本を含め安保理常任理事国
入りをうかがう７か国の国連総会での投票行動を調べた報告書をまとめた。

　米国の立場に近い日独ですら賛成率は５割強にとどまり、インドやエジプトは
全加盟国中でも米国と最も見解を異にしたことが判明、「安保理拡大は米国の
影響力を弱めることになる」と結論付けている。

　調査は、１９９９年から２００４年までに国連総会の表決にかけられた案件で、
日本とドイツ、ブラジル、インド、エジプト、ナイジェリア、南アフリカが米国と同じ
投票行動をとったかどうかを集計した。それによると、最も米国寄りだった
ドイツと日本ですら賛成率は５０％台にとどまり、エジプトは２０％をも割り込んだ。
全加盟国で最も“親米”だったのはイスラエルで、９２％の賛成率だった。

　各国ともブッシュ政権に入って反対に回る比率が増えており、ドイツの賛成率は
９９年の７０％から０４年は４５％に、日本は６３％から４３％に、南アに及んでは
４０％から１１％まで急落した。　
（読売新聞） - 8月21日0時13分更新

「コインゲート」に揺れるオハイオ州　知事にも波及
http://www.asahi.com/international/update/0820/005.html

　米オハイオ州政府の職員補償局が、労災補償にあてる基金２５００万ドル（約２７
億６０００万円）の運用を同州トレド市のコイン商（５０）に委ね、希少コインなど
に投資した際、１３００万ドルの行方が不明になったという疑惑が発覚した。コイン
商に便宜供与を受けたことを収支報告に記載しなかったとして、タフト州知事（共和
党）が４件の軽犯罪に問われ、１８日、有罪を受け入れる手続きをした。

　ブッシュ大統領（共和党）が再選された昨年の大統領選挙の資金に使われた可能性
も指摘されており、司法当局も「コインゲート」と呼ばれる疑惑事件に関心を示して
いる。 （以下略）

■キューバとパナマ、１年ぶりに国交回復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050821-00000212-yom-int

　【ハバナ＝中島慎一郎】キューバとパナマは２０日、昨年８月以来断絶していた
国交を回復した。

　キューバのペレス外相とパナマのドゥラン外務次官が同日、ハバナ市内で
行った国交回復文書の調印式には、キューバのカストロ国家評議会議長、
パナマのトリホス大統領のほか、カリブ海を含む中南米の統合に意欲を示す
ベネズエラのチャベス大統領も列席した。

　キューバとパナマは昨年８月、カストロ議長暗殺を企てた疑いでパナマで
逮捕され、禁固８年の判決を受けた亡命キューバ人の大物テロリスト、ルイス・
ポサダ元被告ら４人に対し、親米派のモスコソ前パナマ大統領が恩赦を与えた
ことから関係が悪化し、外交関係を断絶。

　翌月のパナマの親キューバ派、トリホス政権誕生を受け、関係修復を進めてきた。

（読売新聞） - 8月21日19時44分更新

米中繊維交渉、来月の首脳会談で協定に調印の公算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000373-reu-bus_all

　［北京　２２日　ロイター］　２２日付のマーケット・デイリー紙によると、
安価な中国製繊維製品の対米輸出が急増している問題で、中国紡織品
進出口総公司のバイスプレジデントのLi Lingmin氏は、両国の交渉担当者が、
胡錦濤・国家主席とブッシュ米大統領が来月調印するための協定の策定を
目指していることを明らかにした。
　同氏は、８月中に北京で話し合いが行われ、「最終的な合意は９月に
両首脳が会談する際に調印される公算が非常に大きい」と述べた。
　胡・国家主席は来月訪米し、ブッシュ大統領と会談する予定。
　商務省の当局者は、両国間の繊維問題をめぐる第４回協議が北京で開催
されることは認めたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
　米中両国が先週、２日間にわたってサンフランシスコで行った協議では、
双方に歩み寄りが見られたものの、最終合意には至らなかった。
（ロイター） - 8月22日19時45分更新

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（22日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000355-reu-int

★家庭用コンピューター向け教育ソフトの売上高は２０００年に４億９８００万ドル
に達したが、その後５年足らずで同市場は崩壊。
　［ニューヨーク　２２日　ロイター］
（ロイター） - 8月22日16時52分更新

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（24日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000589-reu-int

　★モーゲージ担保証券への強い需要が、米国の債権者をより多額の、よりリスク
の高いローンに踏み切らせ、住宅ブームが長引く一因に。
　★全米自動車労組（ＵＡＷ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>の業績見通しは
２００６年も暗いと予想し、同社のコスト削減への協力を検討。

7月の米新築住宅販売、6．5％増＝2カ月連続で過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000192-jij-int

　【ワシントン24日時事】米商務省は24日、7月の新築一戸建て住宅販売
件数が季節調整済み年換算で141万戸と、前月比6．5％増加し、過去最高
を記録したと発表した。増加率は2004年10月（6．8％増）以来最大。
同件数は市場予想（133万3000戸）を大きく上回り、2カ月連続の記録更新。
前年同月比では27．7％増加した。　

（時事通信） - 8月25日1時2分更新

そろそろ来そうだな。

ムーディーズ、ＧＭ・フォードを「投機的」に引き下げ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050825AT2M2500K25082005.html

　【ニューヨーク＝藤田和明】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サ
ービスは24日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モータ
ーの長期債格付けをともに「投機的水準」に引き下げたと発表した。ＧＭは新車
販売の不振で北米事業の赤字が深刻で、競争力回復へ向けたリストラも困難が予
想されるとしている。

　ＧＭは従来より2段階引き下げの「Ｂａ２」、フォードが1段階引き下げの「Ｂ
ａ１」となり、ともにいわゆるジャンク債の扱いとなった。ＧＭの金融子会社も
「Ｂａ１」に下がった。Ｂａ１は投機的水準の中では最も高く、Ｂａ２はその1段
階下。引き下げの影響を受ける債務の総額は、ＧＭとフォードを合わせて約3200
億ドル。

　これで格付け大手3社すべてがＧＭを投機的水準に引き下げたことになる。スタ
ンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は5月にＧＭを投機的水準に引き下げてい
る。

>>65
>ＧＭの金融子会社も「Ｂａ１」に下がった。

これがなにげに爆弾のｷｶﾞｽ。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（25日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000693-reu-int

　★エネルギー価格の急騰が続き、石油・天然ガスとも最高値を更新。
ハワイ州はガソリン価格に上限を設ける方針を発表。米国内でこうした
対策が採られるのは１９７０年代初頭以来初めてのこと。
　★ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>とフォード・モーター<F.N>に新たな打撃。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に続き、ムーディーズ・インベスターズ・
サービスも両社の債務格付けをジャンク級に引き下げ。
　★ブッシュ大統領、対外政策めぐる批判のふっ拭を試み、米国は引き続き
イラクとアフガニスタン、およびテロとの戦争にコミットすると表明。国防総省は
イラク駐留兵士の１５００人増強を指令。

米国の住宅バブル、来春にも弾ける公算大きい＝クルーグマン教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000743-reu-bus_all

　［カンポス・ド・ジョルドン（ブラジル）　２５日　ロイター］　米プリンストン
大学のポール・クルーグマン教授は２５日、米国で住宅バブルが発生しているとした
上で、来年の春にもバブルがはじける公算が大きい、という見通しを示した。

　クルーグマン教授は当地で開かれたデリバティブに関する会合に出席し、「間違っ
ているかもしれないが、米国の住宅バブルは来年春にも弾けると思う」と語った。同
教授は、バブルが向こう３年間で弾けなければ驚きだとも述べた。

　教授は、住宅価格の上昇について、中国など新興市場国から米国債買いによって資
金が流入し、利回りが低く抑えられていることが要因の一つであると指摘。「米国人
は住宅購入資金を中国人から借りてきて支払っている」と説明した。

>>67
>国防総省はイラク駐留兵士の１５００人増強を指令。

帰国延期を言い渡される兵士が１５００人というところか。
しかし、兵士の士気を上げる手段はとらなくていいのかｗ　＞藪猿

もう日本はアメリカを支えられません

■ＦＲＢ議長、住宅バブルに警鐘・「歴史は優しくない」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050827AT2M2700727082005.html

　「長期間にわたって低いリスクを享受する者に、歴史はそれほど優しく
接してこなかった」――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は
26日、ワイオミング州で講演し、住宅価格の上昇をあてにした消費者や
金融機関の投機的な行動に警鐘を鳴らした。

　米国では長期金利の安定などに支えられ、住宅市場の一部にバブルの
兆候が出ている。グリーンスパン議長も「投機的な熱狂」「フロス（小さな泡）」
などと表現し、バブルの崩壊に備えるよう注意を促してきた。
（ワシントン＝小竹洋之） (10:13)

NYダウ反落、1万0400ドル割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050827-00000017-jij-int

　【ニューヨーク26日時事】週末26日の米株式相場は、グリーンスパン米連邦
準備制度理事会（FRB）議長が講演で、資産価格の上昇などが米国経済に
与えるリスクについて改めて言及したことから売られた。優良株で構成する
ダウ工業株30種平均は前日終値比53．34ドル安の1万0397．29ドルと、
約1カ月半ぶりに1万0400ドルを割り込んだ。ハイテク株中心のナスダック
総合指数は13．60ポイント安の2120．77で引けた。　
（時事通信） - 8月27日7時1分更新

ハリケーン「カトリーナ」、米経済成長にとって痛手となる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000093-reu-bus_all

　８月２９日、大型ハリケーン「カトリーナ」は米経済成長にとって痛手となる可能性。
写真は、ミシシッピー州ガルフポートの踏切でなぎ倒された信号機
（２００５年　ロイター/Frank Polich）
　
　［マイアミ　２９日　ロイター］　米ルイジアナ州に再上陸した大型ハリケーン「カト
リーナ」は、今後大規模な復興需要をもたらし、政府の緊急支出も見込まれるものの、
エネルギー供給が圧迫されることにより、米経済成長にとって痛手となる可能性がある。
　エコノミストは、被害についての具体的な数字はまだ不明としながらも、「カトリーナ」
がルイジアナ州の主要石油関連施設を直撃したことで、原油、ガソリン、天然ガスの
価格の高止まりが続くと予想している。
　一部のエコノミストは、米国内総生産（ＧＤＰ）の伸びはすでに減速の兆候を示して
いたと指摘。「カトリーナ」の影響で１バレル＝１００ドルの原油価格が１カ月、もしくは
１ガロン＝３．５０ドルの米ガソリン価格が数カ月続くとすると、さらに減速ペースが
速まる可能性もある、としている。
　経済調査会社のグローバル・インサイトは、「このような状況下、消費支出に及ぼす
影響は極めて大きいものになるだろう。ＧＤＰ成長率を３％押し下げ、第４・四半期の
実質成長率はゼロに近くなる」としている。
　また、プリンストン・ジャンクションのエコノミック・アウトルック・グループは、「カトリ
ーナ」がエネルギー価格に影響を及ぼし、米経済がより大きなリスクに直面すると
指摘。このため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、９月２０日の米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）で、予想されていた利上げを見送る可能性がある、との見方を示した。

　ただ、これは１１、１２月のＦＯＭＣでの利上げ再開を中止する、という意味ではなく、
経済活動・消費需要・インフレ圧力にカトリーナが及ぼす影響の程度をＦＲＢ当局者が
見極めたい、ということだという。
　「カトリーナ」は、先週はフロリダ南部を直撃、被害に対する保険金支払い額は
総額で１００億─２６０億ドルに達するとみられ、米国を襲ったハリケーンの中では
被害額が最大となる可能性がある。
　ただ、「カトリーナ」の経済的影響が懸念される一方で、大型の復興需要がＧＤＰ
成長率を押し上げる、とみる向きもある。
　メシロウ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、労働者の
賃金損失や売り上げの損失はあるものの、総じて一時的なものにとどまると予想
され、建設需要やそれに伴う雇用、住宅関連商品の売り上げ増に取って替わる
だろう、と述べている。

（ロイター） - 8月30日12時23分更新

>>74
>住宅関連商品の売り上げ増に取って替わるだろう

住宅バブルに拍車がかかりそうだな・・・

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（30日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000140-reu-int
　［１面］
　★ハリケーン「カトリーナ」による被害、ミシシッピ州のガルフポートやビロクシーで
少なくとも５０人が死亡、負傷者は多数に。１００万人以上が停電の影響を受け、
ハリケーンの中心から数百マイル離れたところでも道路が冠水。
　★米原油・天然ガスの主要生産関連施設、ハリケーン「カトリーナ」のためほとんどが
閉鎖。エネルギー市場の供給ひっ迫感が強まり、過去最高値に向けた価格上昇圧力に。
　★イラク・スンニ派の多数の指導者、イランの新憲法草案に反対を表明。憲法草案に
反対する数千人がサダム・フセイン元イラク大統領の故郷ティクリートでデモを実施。
　［経済面］
　★米石油・天然ガスの主要な生産地域、ハリケーン「カトリーナ」の接近により、
大部分の施設が閉鎖。エネルギー市場の供給がさらにひっ迫。
　［ニューヨーク　３０日　ロイター］
（ロイター） - 8月30日19時0分更新

米大手小売りチェーン週間売上高、４週連続で減少

【ニューヨーク＝河内真帆】
米小売り大手各社の週間売り上げ統計では、直近まで4週連続で売上高が減少していることが一部調査で示された。
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が発表した。
引き続き残暑が厳しく、秋物衣料販売が不振であることが原因と見られる。

8月27日までの週では大手百貨店、ディスカウント・ストア、チェーンストアなどを集積した既存店売上高は前週比で0.3％減少した。
同協会は「新学期商戦たけなわの時期にあるにもかかわらず、残暑が厳しいことで秋物衣料の購買意欲が高まっていない」と説明している。 (07:52)


原因が残暑のせいでないことを願う。

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カテリーナは天罰。

ハリケーンで略奪激化　米南部、貧困層に不満
http://www.sankei.co.jp/news/050831/kok045.htm

　超大型ハリケーン「カトリーナ」上陸に伴い、約４８万人の市民の大半が市
外に脱出した米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、市内に残った住民によ
る略奪や自動車の襲撃などが激化、地元警察などが警戒を強めている。

　車がなく市当局の避難命令に応じられなかった黒人ら貧困層の不満の高まり
が背景にあるとみられる。米ＣＮＮテレビは３０日、フランス植民地時代の雰
囲気が残る旧市街地フレンチクオーターが「無法地帯」（市当局者）と化して
いると伝えた。

　米メディアによると、市内にとどまる住民のために設けられたアメリカンフ
ットボール競技場などの避難所でも、停電に加え食料や飲料水の不足など生活
環境が著しく悪化。市当局はこのため、避難所にいる被災者を立ち退かせる方
向で調整に入った。

　ドーム式のアメリカンフットボール競技場には約３万人の被災者が身を寄せ
ているが、空調設備が機能していないため３０度以上の蒸し風呂状態に。トイ
レもあふれ返り、衛生上の問題が生じているという。

　ニューオーリンズの多くは海抜ゼロメートル以下の低地。ネーギン市長によ
ると、堤防が決壊したため市域の８割が浸水し、今も増水を続けている。一部
は水位が６メートルに達し、災害復旧の見通しは立っていない。

＜米ハリケーン＞死者は数百人規模　孤立し救出待つ住民も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000073-mai-int

　【ワシントン和田浩明】米南部メキシコ湾岸地域を襲った大型ハリケーン
「カトリーナ」の被害は、３１日も依然、深刻な状況だ。１００人以上の死者が確認
されたミシシッピ州南部ハリソン郡では、郡当局が最終的な犠牲者数は数百人
規模になると推定。略奪が発生したルイジアナ州ニューオーリンズでは、子供病院
の周囲に暴徒が集まっているとの州当局者の発言を地元紙が報じた。洪水などで
孤立した住民が各地で救出を待つ一方、飲料水や食料の不足などによる健康被害
も懸念されている。
　ニューオーリンズや周辺の病院からは、症状の重い患者や新生児らのヘリコプ
ターなどによる避難活動が続き、州都バトンルージュのルイジアナ州立大に医療
救援センターが開設された。
　生存者の救出や避難誘導、必要物資の供給には米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）
など連邦機関が全面協力。米国赤十字社も「単一の自然災害への対応では
史上最大の態勢」を組んで救援活動を展開し、約７万人を２３０カ所の避難所に
収容中だという。同社はウェブサイトで被災者支援の募金も呼びかけている。
　堤防決壊で市街の大部分が水没したニューオーリンズでは、地元のタイムズ・
ピカユーン紙が、州知事広報官の発言として「略奪者が子供病院の周囲に集まっ
ている」と報道。病院側は警察に通報、ブランコ知事も州兵部隊に対応を要請した
が、洪水のため対応が遅れているという。
（毎日新聞） - 8月31日22時15分更新

州兵をイラクから呼び戻したら？　それと陸軍あたりにも要請したほうがいいんじゃない？



呼び戻せればのことだけどね。。。。

04年に貧困層増加＝収入横ばい−米国勢調査局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000015-jij-int

　【ワシントン30日時事】米国勢調査局は30日、2004年の同国の所得報告書を
公表した。報告書によると、貧困層は3700万人（12．7％）に上り、03年の3590万人
（12．5％）から大幅に増加した。04年は4人家族の場合、年収が1万9307ドル
（約214万円）以下の世帯が貧困層と定義されている。全米の世帯の年収は
中央値で4万4389ドル（約493万円）と、03年から変化はなかった。　
（時事通信） - 8月31日7時3分更新

04年の米貧困率、4年連続で上昇＝国勢調査局　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000227-reu-int

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米国勢調査局は３０日、２００４年の国内の
貧困に関する年次報告を発表し、白人の貧困増加により４年連続で貧困率が
上昇したことを明らかにした。報告によると、０４年の米人口に占める貧困層の
割合は１２．７％で前年の１２．５％から上昇。貧困層は前年から１１０万人増加
して３７００万人となった。
　国勢調査局の定義によると、貧困ラインは世帯年収が４人家族で１万９０３７ドル、
３人家族で１万５０６７ドル、２人家族で１万２３３４ドル、個人で９６４５ドル。
　ブッシュ政権は貧困率上昇について、「小幅」とした上で、景気後退（リセッション）
後は、貧困率の改善ペースが失業率や景気全般の改善に比べ遅れるため、
それほど予想外ではないとしている。
　国勢調査局も、９０年代初頭のリセッション後にもこうしたタイムラグがみられたと
指摘している。　
　しかし一部のエコノミストは、今回の調査結果が予想以上に悪く、景気回復が
大半の米国人に恩恵をもたらさなかったことを証明していると批判している。
（ロイター） - 9月1日2時12分更新

ジャズの都ニューオーリンズ、ハリケーンで水浸し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000318-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】超大型ハリケーン「カトリーナ」に襲われた米南部
ルイジアナ州のニューオーリンズが、深刻な打撃を受けている。

　ジャズ発祥の地でもある観光都市は市街地の８割が冠水し、電気も水道も止まった。
都市機能は完全にマヒしており、復旧に数か月はかかりそうだ。

　カトリーナが同州を縦断した２９日、市当局者は胸をなでおろした。市街地に大きな
被害はなかったからだ。ところが、翌３０日になって市北部に広がる湖との間の堤防が
決壊し、突然、大量の湖水が流入し始めた。

　一部の地区では、３１日になっても水位が上がり続けている。幹線道路の多くは冠水、
二つの空港も閉鎖され、救援物資の搬入も思うにまかせない状況だ。

　ミシシッピ川河口に開けたニューオーリンズは海面より低い地域が多い。堤防が修復
されても、すり鉢状の市街地にたまった水をかき出すだけで、１か月近くはかかる見通し
という。

　約５０万の市民の大半は当局の指示で事前に脱出していたが、車もない貧しい人々は
市内にとどまった。このうち約２万人が避難しているアメリカンフットボールのドーム競技場
では、水や食料が底をつき始めた。３０度を超える暑さの中、停電で冷房も効かない。
ドーム周辺の水位もじわじわ上昇しており、市当局は被災者の移送を検討し始めた。
（読売新聞） - 9月1日5時30分更新

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（31日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000254-reu-int
　［１面］
　★ハリケーン「カトリーナ」の影響でメキシコ湾岸地域の大部分が被害を受け、
犠牲者数が増加。２つの堤防が決壊したニューオリンズでは市域が浸水し、
事実上、水没して孤立状態。水位は１時間あたりほぼ３インチ上昇。
　★医療機器や医療エキスパートがメキシコ湾岸地域に殺到するなか、連邦
当局は、ハリケーン「カトリーナ」が公衆衛生に及ぼす影響は甚大かつ長期に
わたる可能性があると警告。　　
　［経済面］
　★ハリケーン「カトリーナ」通過後、生産量が以前の水準に回復するまでに
何カ月もの時間を要する可能性があるとの懸念から、ガソリン先物が急上昇。
　★エコノミストら、ハリケーン「カトリーナ」はこれまでのハリケーンよりも経済に
深い傷跡を残す可能性があると警告。エネルギー供給網に大きな被害を与えた
ためと説明。
　［ニューヨーク　３１日　ロイター］
（ロイター） - 9月1日1時37分更新

原油生産９５％停止　メキシコ湾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000021-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】米メキシコ湾岸での石油施設の被害状況について、
米内務省は三十日、メキシコ湾の原油生産の９５％、天然ガス生産の８８％が
停止していることを明らかにした。石油業界は早期操業再開に向け全力を挙げる
方針だが、生産停止が長引けば、ガソリンなどの石油製品価格が一段と値上がり
し、米景気を直撃する可能性が高い。
　被害状況については石油各社が状況把握を急いでいるが、米エネルギー情報局
（ＥＩＡ）によれば、同日現在、製油所九カ所が閉鎖、四カ所が減産している。この
ほかに石油削井施設の漂流や傾斜、沈没などの報告が相次いでいる、という。
　今後の米国の消費を押し下げる大きな要因になる可能性も強いと想定され、
米金融制度理事会（ＦＲＢ）内では原油価格の動向を景気と物価両面から慎重に
見極める方針だ。
（産経新聞） - 8月31日15時11分更新

マッドマックス２みたいな世界になるかもしれない

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原油高数年続く：豪でノーベル経済学者　←スティグリッツ
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/freetop/top/free_aud_daily.html

　石油価格は向こう2〜3年間は現在の高値を維持しそうだ――ノーベル経済学賞受
賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が8月31日、シドニーで開催中のフォー
ブス・グローバルCEOカンファレンスで語った。同会議の主催者である米経済誌「フ
ォーブス」のフォーブス社長兼最高経営責任者（CEO）は前日、原油価格は1年後に
は現在の半値近い1バレル35〜40米ドルに下がるとの見方を示していた。

　スティグリッツ教授は、記者の質問に答え、過去1年間で60％以上の上昇を見せた
原油高は誰も予想していなかったとコメント。巨大ハリケーン「カトリーナ」の上陸
により米メキシコ湾岸の石油生産が停止したことなどから原油価格が1バレル70米ド
ルを超えたことで、世界のエネルギー調達システムの不安定さをあらためて思い知ら
されたと語った。

　同湾岸の石油生産施設の被害によっては、1バレル80米ドルまで高騰するとみるエ
コノミストもいる。

　同教授は、豪連邦準備銀（RBA）が金融政策の指標としてインフレターゲットに固
執するのは適切ではないと指摘。現在のような状況下ではガソリン価格の上昇がイン
フレ率に与える影響を考慮し、政策決定に当たる必要があるとした。ただ同教授によ
れば、現在の原油高は1970年代のオイルショック時ほど深刻なものではないという。

略奪、発砲…ハリケーン被災者、脱出へ懸命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000015-yom-int

　【バトンルージュ（米ルイジアナ州）＝白川義和】超大型ハリケーン「カトリーナ」に
直撃され、壊滅的被害を受けた米南部ルイジアナ州ニューオーリンズでは、
略奪、発砲などが相次いでいる。

　住民たちは一刻も早く安全な地域へ脱出しようと懸命になっている。

　現地からの報道によると、ニューオーリンズでは、被災者に救援物資を運ぶ
途中の軍用ヘリに向け銃撃があり、救援活動が一時中断するという事件があった。
略奪者が店や民家、病院に押し入るたびに、銃声が繰り返し響き渡っている。

　米国には、銃器を販売しているスーパーマーケットがあり、一度こうした商店が
略奪にあうと、被害が拡大する可能性が高い。

　臨時避難所のスーパードームにいた住民は、約３００台のバスに乗り、約５６０キロ
西方のテキサス州ヒューストンの球場アストロドームに向かった。脱出は思うよう
には進まず、被災者の一部は、いらだちを募らせる。ミシシッピ州ビロクシーの
アパート管理人アラン・レブレトンさん（４１）はロイター通信に対し、「脱出する資金
がない人がたくさんいる」と声を荒らげた。

　現地は気温３０度を超えて蒸し暑く、水の確保が深刻な問題になりつつある。
ＡＰ通信によると、同州内で、氷入りバッグを巡り、男が家族を射殺した。車の
盗難も数十件に及んでおり、中には老人ホームの車もあるという。
（読売新聞） - 9月2日0時10分更新

衛生状態の悪化進むハリケーン被災地＝西ナイル熱の発生を懸念−米南部　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000006-jij-int

　【ニューヨーク1日時事】大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた米南部の
被災地では、衛生状態が急速に悪化している。医療機関の多くが洪水や停電で
機能停止に陥っており、西ナイル熱など伝染病の発生も懸念され始めた。
　ルイジアナ州ニューオーリンズ市内にあるドーム競技場には約2万5000人の
被災者が身を寄せる。現地からの報道によると、30度を超える猛暑の中、エアコン
の切れた場内は蒸すような暑さとなり、脱水症状で手当てを受ける人が続出。
トイレの水も止まっており、周辺には悪臭が漂っているという。
　8月31日夜には被災者をテキサス州ヒューストンへ移送する作戦が始まった
ものの、完了には数日かかる見通しだ。　
（時事通信） - 9月2日1時6分更新

ニューオーリンズ、無法状態拡大＝死者数千人の情報−カトリーナ直撃の米南部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000002-jij-int　

　【ニューヨーク1日時事】大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた米南部の
被災地は1日、洪水の被害拡大とともに、略奪・暴行などの混乱が一段と深刻化
した。市内の8割が冠水したルイジアナ州ニューオーリンズはほぼ「無法状態」
となっており、警察当局は被災者の救出よりも略奪への対応を優先せざるを
得ない状況だ。ブッシュ大統領は「違法行為を容赦しない」と強い警告を発した。
　同州選出のランドリュー上院議員（民主）は1日の記者会見で「数千人が死亡
したと理解している」と言明。ニューオーリンズのネーギン市長も同様の見解を
示しており、自然災害としては1906年のサンフランシスコ大地震（最大6000人）に
匹敵する米史上最悪の規模に達する恐れも出てきた。　
（時事通信） - 9月2日1時2分更新

略奪、発砲…ハリケーン被災者、脱出へ懸命
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050901it15.htm

　【バトンルージュ（米ルイジアナ州）＝白川義和】超大型ハリケーン「カトリ
ーナ」に直撃され、壊滅的被害を受けた米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで
は、略奪、発砲などが相次いでいる。住民たちは一刻も早く安全な地域へ脱出し
ようと懸命になっている。

　現地からの報道によると、ニューオーリンズでは、被災者に救援物資を運ぶ途
中の軍用ヘリに向け銃撃があり、救援活動が一時中断するという事件があった。
略奪者が店や民家、病院に押し入るたびに、銃声が繰り返し響き渡っている。

　米国には、銃器を販売しているスーパーマーケットがあり、一度こうした商店
が略奪にあうと、被害が拡大する可能性が高い。

　臨時避難所のスーパードームにいた住民は、約３００台のバスに乗り、約５６
０キロ西方のテキサス州ヒューストンの球場アストロドームに向かった。脱出は
思うようには進まず、被災者の一部は、いらだちを募らせる。ミシシッピ州ビロ
クシーのアパート管理人アラン・レブレトンさん（４１）はロイター通信に対し、
「脱出する資金がない人がたくさんいる」と声を荒らげた。

　現地は気温３０度を超えて蒸し暑く、水の確保が深刻な問題になりつつある。
ＡＰ通信によると、同州内で、氷入りバッグを巡り、男が家族を射殺した。車の
盗難も数十件に及んでおり、中には老人ホームの車もあるという。

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（1日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000348-reu-int

　［１面］
　★ハリケーン「カトリーナ」で大打撃を受けたニューオーリンズ、当局者らは、
おそらく数カ月にわたって街を放棄せざるを得ない、と指摘。ブッシュ大統領は
手厚い支援を約束するも「復興には長期間要する」と述べる。

　★イラク、バグダッドの北で橋を渡っていたイスラム教シーア派の巡礼者が
自爆のうわさでパニック状態に。９５０人以上が死亡、数百人が負傷。

　［経済面］
　★米ガソリン価格、ハリケーン「カトリーナ」による被害が残る中、一部では
１ガロン＝３ドルを超える地域も。

　★米国内の流通システム、ハリケーン「カトリーナ」の影響で大部分がマヒ状態。
日用品の数百品目で生産遅延につながる可能性。

　［ニューヨーク　１日　ロイター］
（ロイター） - 9月1日15時52分更新

>>95
>ブッシュ大統領は手厚い支援を約束するも「復興には長期間要する」と述べる。

長期化すれば長期化するほど、｢人手が足りない、資金が足りない｣って言う声が大きくなり、
最終的には、イラクに両方とも回しすぎだぞ (ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!　　ってなって
おまえらの政策行き詰まるぞ　＞藪猿

　　　　　　r;ｧ'N;:::::::::::::,ｨ／　　　　　 >::::::::::ヽ
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　　 　 　 i′　　___,　-　,. = -一　 ￣ｌ:::::::::::::::ｌ
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　　　　　　ｌ　　　　　　　　_,, -‐''二ゝ　 ｌ::::l fﾞヽ |、 ここはお前のメモ帳じゃねえんだ
　　　 　 　 ﾚー-- ､ヽヾﾆ-ｧ,ﾆ;＝、_　　 !:::l ） } ト
　　　　　　 ヾ¨'７"ry､｀ 　 ｰﾞ='ニ,,,｀　 　 }::ヽ(ノ 　チラシの裏にでも書いてろ
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英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（1日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000318-reu-int
　［１面］
　★超大型ハリケーン「カトリーナ」の人的被害の規模が明らかになるにつれ、
世界全体の経済に影響が及ぶとの懸念が広がる。被災地で数百人が死亡、
数千人が住居を失ったとみられるほか、メキシコ湾岸地域の石油生産が滞り
エネルギー危機の様相も。　［ロンドン、ヒューストン］

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（1日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000344-reu-int
　［１面］
　★ニューオーリンズ当局、ハリケーン「カトリーナ」で浸水した地域の住民退避
措置を強化。市長は１０万人が避難する必要があると発表。当局は、２万３０００人
もの被災者をテキサス州ヒューストンの「アストロドーム」に移動させ始める。
［ニューオーリンズ］

　★「カトリーナ」の影響が米経済全体に波及。海運、鉄道ネットワークは遮断され、
木材、コーヒー、その他商品価格が急騰。

　［経済面］
　★米政府、戦略石油備蓄から少なくとも１００万バレルを放出すると発表。この
発表を受けて原油価格は下落したものの、ガソリン価格は反応薄。

　★ハリケーン「カトリーナ」の被災者ら、被災者同士および外部との連絡が困難に。
ニューオーリンズとミシシッピ州沿岸地域の電話サービスは大部分が依然マヒ状態。
　［ワシントン　１日　ロイター］
（ロイター） - 9月1日15時0分更新

アメリカが民主主義だって？
今のニューオーリンズとミシシッピをみろよ。
あれがアメリカなんだよ。

堤防がほしくてもイラク戦争優先なんだよなあ

アメリカは困難がくると、盗み、銃殺、ブッシュのいってたならずものが
いっぱいいるね。

黒人が被害にあってるのが多く観られるね。

明日はわが身って

アメリカにおける“自由”とは災害被災地で秩序正義などお構いなく
好き勝手にやる事ｗ

避難は自己責任。お金がなくて非難できなかった人は自業自得。

物資不足、奪い合う住民　ハリケーンでニューオーリンズ
2005年09月02日12時27分
http://www.asahi.com/international/update/0902/010.html

１日もハリケーン「カトリーナ」による洪水から避難したニューオーリンズの住民が、
ヘリコプターで救出された＝ＡＰ

米ルイジアナ州ニューオーリンズの会議場近くで１日、ハリケーン被災者への水や
食料を下ろす米軍のヘリ＝ＡＰ

ハリケーン「カトリーナ」の避難先になった米テキサス州ヒューストンの野球場アストロ
ドームで１日、衣類の配給を受ける人たち。被害が集中したルイジアナ州からは同日、約
５０００人が避難してきた＝ＡＰ

　無造作に放置された遺体。物品を奪い合う群衆。大型ハリケーン「カトリーナ」に
襲われ孤立した米南部の都市ニューオーリンズは１日までに無法地帯と化している。
避難所で息絶える人も相次いでいるという。

　「私が見ただけでも５人が死んだ。車いすのお年寄りや乳幼児だ」

　ニューオーリンズ中心部から小型トラックで逃げてきた中年男性のジョージさんが
放心したように語った。

　市内の国際会議場の管理担当者だった。被災後、会議場は１万人以上の避難所
になった。泊まり込みで自家発電機を動かし続けた。しかし、水や食料はほとんどなく、
力尽きる人が相次いだ。

　前からあった遺体も含めて少なくとも７体が放置されたままだった。毛布や白い
シーツがかぶせてあるだけだという。

　待ちわびた軍の救援ヘリコプターが１日、到着したが、群衆が押し寄せて危険な
ため着陸を断念。物資を投下して引き返した。人々は奪い合うなど暴れ始めた。

　警官数十人が派遣されたが、群衆に逆に追い返された。銃撃騒ぎは３１日から
頻発している。「このままでは自分も危ないと思い、職場を離れた」「恐らく１日夜には
自家発電も止まるだろう。行き場のない何万人もの人々がどうなるのか」。ジョージ
さん自身、行く当てもないという。

　ＡＰ通信によると、この会議場は特にひどい状況だ。息を潜めていたカナダ人男性
は「ここを生きて出られるか分からない。暴動も銃撃も怖い」と同通信記者に語った。

　市警察のコンパス署長は「施設内で暴行やレイプが横行している。観光客が施設に
立ち寄って、暴徒のえじきになっている」と話した。それでも暴徒を鎮圧する余裕は
地元警察にはない。

　それどころか、襲撃を恐れて警察バッジを返上する警官も多数出ているという。
脱出の途中だった男性エドワード・シモンズさんによると、スーパーマーケットの
略奪に加わる警官の姿もあった。「人々はもはや獣のようだ」

　緊急支援活動を担当している当局者は「国家の恥だ」とＡＰ通信に語った。市内には
米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が展開しているものの、「司令系統も何もない」と嘆く。

　「（スマトラ沖大地震の）津波被害に莫大（ばくだい）な支援を贈った我々の国は、
足元のニューオーリンズ一都市を救えないんだ」

米ハリケーン：米経済の一時的減速避けられず−−財務長官見通し
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050903dde007030069000c.html

　【ワシントン木村旬】スノー米財務長官は２日、ワシントンで会見し、大型
ハリケーン「カトリーナ」による米国経済への影響について、「原油高などで
成長軌道が３カ月程度妨げられるだろう」と述べ、一時的な減速は避けられ
ないとの見通しを示した。ただ、「復興需要が再び成長を押し上げる」と
長期的には楽観的な見通しも示した。

毎日新聞　2005年9月3日　東京夕刊


米ハリケーン：全米にガソリン不足拡大、スタンドに長い列
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050904k0000m020077000c.html

米ハリケーン：ブッシュ政権、苦境に　イラク、ガソリン　批判に追い打ち
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050903dde007030071000c.html

米ハリケーン：子供３０〜４０万人、家を失った恐れ−−ユニセフ
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050903dde007030068000c.html

米軍部隊を本格投入　大統領、批判受け決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000004-kyodo-int

　【ワシントン３日共同】ブッシュ米大統領は３日、ホワイトハウスで演説し、
超大型ハリケーン「カトリーナ」が直撃したルイジアナ州ニューオーリンズを
中心に、米兵７０００人の増派など、米軍を本格投入して援助に当たらせる
と発表した。
　大統領は、被災者が必要な援助を受けられずにいる状況について「納得
できない」と指摘。救援活動が遅れ十分でない、との批判を受けた決定である
ことを認めた。
　増派されるのは陸軍の第８２空挺（くうてい）部隊、海兵隊の第１遠征部隊と
第２遠征部隊などの精鋭部隊計７０００人で、７２時間以内に現地入りする。
　大統領は派遣される米軍の主な任務は、治安回復と被災者の避難支援
であると述べた。既に米軍は４０００人が現地入りしている。
（共同通信） - 9月4日1時0分更新

救援物資ようやく到着＝50万〜100万人が家失う−米ニューオーリンズ 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000027-jij-int

　【ニューヨーク2日時事】米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地
ルイジアナ州ニューオーリンズに2日、救援物資を積んだ州兵の輸送部隊が
到着し、ハリケーン上陸から4日ぶりに食料や水、医薬品が搬入された。
ブッシュ大統領は同日、被災したメキシコ湾岸一帯を視察、救援活動の遅れは
許容できないとして、全力を挙げる方針を示した。連邦緊急事態管理庁（FEMA）
のブラウン長官は大統領に対し、35万世帯が被災し、50万〜100万人が住居を
失ったと説明した。　
（時事通信） - 9月3日13時2分更新

家族死傷の米兵の帰国認める＝ハリケーン被害でイラク駐留軍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000029-jij-int

　【ワシントン2日時事】イラク駐留多国籍軍のバインズ米陸軍中将は2日、
バグダッドからのテレビ会見で、大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地域出身者で、
家族の死亡や負傷が確認された米兵の帰国を認めることを明らかにした。
　イラクには現在、今回大きな被害を受けたルイジアナ、ミシシッピ、アラバマの
南部3州から多くの米兵が派遣されており、実家などが被災した米兵は約1万人
に上るという。　
（時事通信） - 9月3日9時1分更新

スマトラとヨハネスブルグを合わせた感じだな。
これが世界一の超大国・USA･･･

アメリカが滅ぶときの、ひとつのひな型みたいなものが見えたな。
やはり、黒人と白人の闘争になる、とか。
銃で勝手なことをし始める、とか。

日本では、もう少し、助け合いとかになりそう。

>>102
おまえそんなにブッシュにケツの穴ほられたいのか ？

経済的損失１１兆円超と予測　米ハリケーンで調査会社
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005090301000267

　【ニューヨーク２日共同】米民間調査会社のリスク・マネジメント・ソリューションズ
は２日、米南部を直撃した超大型ハリケーン「カトリーナ」による経済的損失額は
１０００億ドル（約１１兆円）を超えるとの予測を発表した。
　当初、最大２５０億ドルとの見通しを示したが、堤防決壊でルイジアナ州ニュー
オーリンズ市が壊滅状態となったため４倍以上に修正した。
　損失の５０％以上は決壊に伴う冠水によるものと分析。少なくとも１５万戸が
影響を受け、これまで最大だった１９２７年のミシシッピ川のはんらんによる
水害の被害を上回ったという。
　５３年にオランダで発生、約１８００人が死亡した洪水では復旧に約半年かか
ったとしており、今回も復旧作業の長期化が懸念される。
　同社は、南部に集中している製油所の操業停止、港湾施設の機能低下など
経済活動混乱による損失額は１日当たり１億ドルと試算。

>>106-107
>米兵７０００人の増派
>既に米軍は４０００人が現地入りしている。
>イラクには現在、(中略) 実家などが被災した米兵は約1万人に上るという。

イラクの米軍ボロボロになりそうだな。
1万人近くは帰っちゃうし、1万人近くの交代要員がいなくなるし、それを穴埋めするため
帰国を大幅延期させられる部隊、兵士は士気が上がるはずもないし。
それに反比例するように10月にかけて戦死者ペースが上がりそうだな。

>>112 へ追加情報


米ハリケーン：被災州からイラク、アフガン派遣米兵帰国へ
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050904k0000m030095000c.html

　【北米総局】ＡＰ通信によると、カタールに駐留する米中東軍の空軍報道官は３日、
米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被災州からイラク、アフガニスタンに
派遣されている空軍兵士３００人を米国に戻すと発表した。

　対象は、米ミシシッピ州ビロクシ郊外の空軍基地から両国に派遣された兵士たち。
赴任先の基地から２週間以内に帰国を始める。

　ビロクシ近郊の基地でハリケーンによる死者が出たとの報告はないが、所属兵士
と家族の大半は避難所に移っているという。報道官は今回の決定について「家族の
面倒を見るために兵士を帰国させることにした」と語った。また、ＡＦＰ通信によると、
同基地から中東軍の管轄地域に約１００人が派遣される予定だったが、被災者救援
を支援するため、派遣は中止された。

　米国では、イラクに州兵を含む米軍を派遣している一方で、被災地支援の初動が
遅れたことへの批判が出ている。

毎日新聞　2005年9月3日　22時36分

楽観論後退「経済は当面減速」　損害1000億ドル予測も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000001-san-int

　【ワシントン＝気仙英郎】大型ハリケーン「カトリーナ」による被害状況が明らかに
なるにつれ、好調を維持してきた米経済が当面、減速を余儀なくされるとの見方が
広がっている。
　米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「減速は一時的」との見方を崩していないが、
経済的損失額は一千億ドル（約十一兆円）を超えるとの予測も出ており、百五億ドルの
緊急補正予算を迅速に可決した米議会からは早くも追加的な景気刺激策を求める声が
出始めている。
　英国での休暇を切り上げ帰国したスノー米財務長官は二日、グリーンスパンＦＲＢ議長
と会談し、「カトリーナの被害で景気が三カ月程度、減速することになるが、悪影響が
長期化することはない」との認識で一致。会見でスノー長官は、「今後の復興需要が
むしろ経済成長を押し上げるだろう」と語った。
　しかし、日を追うごとに被害状況の大きさが明らかになり、楽観的な見方は後退している。
　米民間調査会社のリスク・マネジメント・ソリューションズは二日、経済的損失額は
一千億ドルを超えるとの予測を発表。当初は最大二百五十億ドルとの見通しを示したが、
堤防決壊でニューオーリンズ市が壊滅状態となったため、修正した。
　また、米大手証券ゴールドマン・サックスも同日、第三、第四・四半期の実質ＧＤＰ（国内
総生産）は０・５−１％低下するとの試算を公表した。
　米下院のブラント共和党副院内総務は二日、緊急に記者会見し、「米経済の成長を
維持するには、景気刺激策を検討する必要がある」との考えを強調。具体的な措置
として被災者への緊急援助や徴税停止、環境規制の緩和などを挙げた。
　金融引き締めを続けるＦＲＢに対し、利上げ停止による景気てこ入れを求める圧力も
強まっており、金融市場ではＦＲＢが二十日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げを見送るとの観測が浮上している。
（産経新聞） - 9月4日2時49分更新

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　このスレも「ハリケーン」スレになっちまったね　信濃国民氏ね！！！

596 名前：国連な成しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：05/09/03 21:57 ID:???
産経のHPで「イラク情勢」をクリックすると、
一番トップに来るのがこれ。

５日目に初めて物資到着　米ハリケーン被害
ttp://www.sankei.co.jp/news/050903/kok069.htm

イラクとちゃうやん。



598 名前：国連な成しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：05/09/03 22:08 ID:???
>>596
イラク情勢板でカトリーナのことを話題にしても、それは板違いにならない、
と産経のお墨付きが出たわけだ。

>>116
あらあら　こんなときだけ産経を信じるわけ？

【日本政府の動向】
心の問題への介入-首相 靖国参拝継続の意向 09/04
【2005総選挙】マニフェスト検証「憲法」 自公民焦点にせず 09/04
10月の国民投票後に判断 イラク派遣延長で首相 09/01
　　・
　　・

こりゃ単にＣＧＩが壊れてるだけでしょう
2005年総選挙がイラク情勢のページに紛れ込んでるよ

それが産経クォ(ry

>>117
>2005年総選挙がイラク情勢のページに紛れ込んでるよ

恥辱の殿堂に自ら飛び込んだ3Kなら、そのくらい許容範囲でしょうに。

【経済学者】ポール・クルーグマン教授が指摘ハリケーン、事前に警告

1 ：シガテラな本屋さんφ ★ ：2005/09/04(日) 19:02:32 ID:???0
ニューヨーク２日共同】著名な経済学者クルーグマン米プリンストン大教授は、２
００１年の米中枢同時テロ以前に連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が「米国で起こる
可能性の高い３つの大惨事」として（１）ニューヨークのテロ（２）サンフランシス
コの大地震（３）ニューオーリンズへのハリケーン直撃−を挙げて警告していたと指
摘し、政府の怠慢を批判した。
　２日付の米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで明らかにした。
　教授はその上で「援助と治安対策の遅れ」「不十分な災害防止策」「ブッシュ政権
におけるＦＥＭＡの能力低下」という疑問に対し、「政府は国民に説明する必要があ
る」とした。
　また、ニューオーリンズの「無法地帯化」を許した背景としては、米軍がイラク戦
争のバグダッド陥落後、略奪防止に何の対策も講じなかったのと同じ理由によるもの
だと主張。ブッシュ政権は、民生の安定や災害復興などを軽視していると厳しく批判
した。
（共同通信） - 9月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000045-kyodo-int

米ハリケーン被害　政府の対応に高まる批判　
2005年09月04日09時35分
http://www.asahi.com/international/update/0904/003.html
　ブッシュ米大統領は２日、大型ハリケーン「カトリーナ」による被害者救援の遅れ
に対する批判に応え、被災５日目で現地を視察した。しかし、洪水被害に対する
認識不足による「人災」との見方も出ており、ガソリン価格の高騰と相まって、
批判は与党内でも広がっている。大統領は出遅れ批判を意識して７日の胡錦涛
（フー・チンタオ）国家主席との会談を延期するなど、外交日程にも悪影響が
出始めた。中間選挙を約１年後に迎える大統領にとって、イラクの戦後処理と
並んで重荷になりそうだ。

　被災州に降り立って初めて現場をじかに見た大統領は言葉を失い、目に涙を
浮かべる場面もあった。日頃はめったに誤りを認めない大統領もこの日は
「（災害対応は）十分でない」と認めざるをえなかった。

　３日朝には、通常は録音放送している毎週恒例の国民向けラジオ演説を、
異例の生中継でホワイトハウスから行い、現役兵士７千人を被災地域へ追加派兵
する方針を発表するなど、防戦に追われた。

　政府の対応については「トゥー・リトル、トゥー・レイト」（内容不足で手遅れ）との
批判が日増しに強まっている。特にルイジアナ州ニューオーリンズは、全米で
水害の危険が最も高いと指摘されていた。堤防の強化計画もあったのに予算が
削られていたことがわかり、批判に拍車をかけている。

　大統領は「堤防の決壊はだれも予想していなかったと思う」と強弁しているが、
サーベイＵＳＡが３１〜２日に実施した世論調査によると、６８％が「対応が不十分」
と回答。大統領支持率も４０％で過去最低になった。

　野党民主党は世論の後押しを受けて「対応は適切ではなかった」（ペロシ下院
院内総務）と批判を強めている。上院で公聴会を開き、政府の初動の遅れを
追及する構えだ。与党の共和党内でも救助活動については「作戦ミス」（ビター
上院議員）などの指摘があり、公聴会開催には応じる考えだ。

　大統領にとって手痛いのは、復旧にあたる州兵出動の遅れをイラク戦争と
結びつけられてしまうことだ。米軍駐留の長期化で、イラクには本土防衛が　　
任務の州兵までかり出されている。ルイジアナ、ミシシッピ両州の州兵は
約３分の１がイラクに派遣されている。大統領は２日も「テロとの戦いと被害者救助
は両立する。必要ならば他の州に頼めば派遣してくれる」と反論したものの、
不信は簡単にぬぐえない。

　ボディーブローになっているのがガソリン価格の高騰だ。イラク情勢の混迷などで
昨年から高値だったうえ、ハリケーンの被害拡大によるエネルギー供給不安が
重なったからだ。ガソリン価格は米国民の最大の関心事の一つ。このままいけば、
中間選挙の争点になりそうだ。

　９２年８月に大型ハリケーン「アンドルー」がフロリダ州を襲った時、父のブッシュ
大統領がやはり「対応が遅すぎる」と批判され、再選の足かせになった。被害規模
の広がりによっては「カトリーナ」が中間選挙の足かせになるかもしれない。

アメリカ合衆国貧困率の変遷（画像クリックで拡大します）（source：US Census Bureau）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/08/37004_3ab9.html

人種別でみると、アジア系米国人のみ貧困率が減少しており、2003年度の
11.8％から2004年度は9.8％となっている。最も貧困率が上昇しているのは
白人層で、2003年度の8.2％から2004年度は8.6％に上昇。なお、ヒスパニック
系の貧困率は21.9％、黒人の貧困率は24.7％で、前年に比較して大きな変化は
みられない。

また、2004年度における米国民の医療保険未加入率は15.7％で、およそ
4,580万人が医療保険未加入であり、前年から80万人ほど増加している。

州別データから、貧困率の高い州、低い州をみると、以下リストのとおりになる。
ミシシッピ州、ルイジアナ州は、今回のハリケーン（カトリーナ）により壊滅的被害を
受けているので、同地区の貧困層住民にとっては今後さらに困難な生活が待ち
受けていることになる。（現在、ルイジアナ州ニューオリンズは戒厳令が敷かれている）


全米貧困州ワースト10
ミシシッピ
アーカンソー
ニューメキシコ
ルイジアナ
コロンビア特別区
テキサス
ウェストバージニア
アラバマ
ケンタッキー
テネシー

バングラデシュ：米ハリケーン被災者に１００万ドル送付
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050906k0000m030052000c.html

　【イスラマバード西尾英之】バングラデシュ政府は５日、米国南部を襲ったハリケ
ーン「カトリーナ」の被災者に対し、緊急人道支援として１００万ドル（約１億１０
００万円）を送ると発表した。

　バングラデシュは１人当たり国民総所得が年４００ドルとアジアの最貧国の一つ。
国土の大部分が低地で、毎年のようにサイクロンやモンスーンによる大雨で数百人か
ら数千人の単位で死者が出ている。

　南アジアからはこのほかインドが５００万ドル、アフガニスタンが１０万ドルなど
各国が米国への支援を表明した。一方で「もし被災者の多くが白人であったら、事態
はここまで悪化しただろうかとの疑問を多くの人が抱いている」と、５日付パキスタ
ン紙「ドーン」が指摘するなど、世界の指導者として振る舞う米国で、内部に抱える
矛盾が今回の災害を機に噴出したとの見方を伝えている。

バングラデシュ：米ハリケーン被災者に１００万ドル送付
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050906k0000m030052000c.html

　【イスラマバード西尾英之】バングラデシュ政府は５日、米国南部を襲ったハリケ
ーン「カトリーナ」の被災者に対し、緊急人道支援として１００万ドル（約１億１０
００万円）を送ると発表した。

　バングラデシュは１人当たり国民総所得が年４００ドルとアジアの最貧国の一つ。
国土の大部分が低地で、毎年のようにサイクロンやモンスーンによる大雨で数百人か
ら数千人の単位で死者が出ている。

　南アジアからはこのほかインドが５００万ドル、アフガニスタンが１０万ドルなど
各国が米国への支援を表明した。一方で「もし被災者の多くが白人であったら、事態
はここまで悪化しただろうかとの疑問を多くの人が抱いている」と、５日付パキスタ
ン紙「ドーン」が指摘するなど、世界の指導者として振る舞う米国で、内部に抱える
矛盾が今回の災害を機に噴出したとの見方を伝えている。

米ハリケーン、遺体収容始まる　市警察の武装集団射殺も
2005年09月05日12時23分
http://www.asahi.com/special/050831/TKY200509050143.html

　壊滅的な打撃を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズでは４日、当局や市民による
遺体の収容が始まった。同州は同日、５９人の遺体を検視したと発表した。州当局
による死者数の公式発表は初めて。うち１０体は避難所だったスーパードームから
収容されたという。だが、水没した家屋などの捜索は難航しており、長期化するのは
必至だ。

　他の州では４日現在で、ミシシッピ州１６１人、フロリダ州１１人、アラバマ州および
ジョージア州各２人の死者が確認された。ルイジアナ州を含めて計２３５人に過ぎず、
全体のごく一部と見られる。

　何日も水につかって放置されたため腐乱した遺体が多く、州当局は身元確認に
９・１１同時テロでも活動した検視チームの応援を求めている。犠牲者数の確認には
数カ月かかるとみられる。市内では、連絡がとれなかった家族や知人の家を訪ねて、
遺体を発見するケースも出ている。

　スーパードームなど退避所からの大規模な退避は完了したが、市内から病人や
高齢者の保護は続いている。市内から入院患者を空輸して応急手当てをしている
郊外の国際空港は、軍のヘリが飛び交い、臨時の手術室となったロビーにはうめき声
をあげる患者が横たわっている。同日、午前中だけで８０人以上が担架のまま、
チャーター機などで全米各地の病院へ向かった。


　一方、ＡＰ通信によると、市内で５日、市警察と武装グループの間で撃ち合いがあり、
武装グループ５、６人が射殺されたという。武装グループは、決壊した堤防の修理に
向かうため橋を渡っていた技術者の一行に発砲したため、護衛していた警官隊が
反撃したという。技術者側にけがはなかった。

偽の被災者救済ネットが横行　各州は詐欺への注意呼び掛け
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200509051556261

【コングレス（米アリゾナ州）４日＝マクレーン末子】ハリケーン「カトリーナ」の
被災者への寄付が、ここ１週間で政府機関や赤十字社を通じ多く寄せられている。コ
ンピューター時代を反映し、ネット上で寄付する人も多い。行方不明者向けの情報サ
イトや、被災者救済サイトも設立されている一方、救済を装った詐欺サイトもあり、
各州は偽のウエブサイトに注意するよう警告を出している。　
（以下略）

ニューオーリンズで警官が略奪者5人に発砲、4人死亡
2005年 09月 5日 月曜日 20:04 JST
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=1EFOASQV5DKT0CRBAE0CFEY?type=worldNews&storyID=9561103

　［ニューオーリンズ　４日　ロイター］　超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害を
受けた米ニューオーリンズの警察官が４日、略奪者５人に発砲、うち４人が死亡し
１人が負傷した。略奪者が警察官に先に発砲してきた、という。匿名のある警察官
の話で明らかになった。
　この警察官によると、事件が起きたのは４日朝。４人が死亡、負傷した１人は
重体という結果になった。警察側には負傷者は出なかった。

　一方、ニューオーリンズ警察当局者は、「略奪行為を働いていた５人の男が
警官に発砲、警官が応戦した」と述べた。ただ、「事件については警察で調査
している」とし、詳細については明かさなかった。

また「誤射」「不法拘束」「捕虜虐待」とかやりそうだなw

ニューオーリンズに多くのワニ＝遺体を食う？
http://www.ocn.ne.jp/news/data/20050907/a050906194307.uyg07gtc.html

　【ニューオーリンズ（米ルイジアナ州）６日】ハリケーン「カトリーナ」で洪水に
見舞われたままのニューオーリンズ市にワニが潜んでおり、救助隊員たちはワニが死
者を食べるのではないかと懸念している。連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のリーガ
ー広報官がフランス通信（ＡＦＰ）に語ったところによると、ボートで生存者を捜索
中の救助隊は水中に多くのワニがいるのを目撃した。

　リーガー広報官は、「多くの遺体が二度と見つからないだろう。水の中にたくさん
ワニがいる。人間の体はワニの好物だ」と語った。同市の街路および住宅内にはまだ
収容されていない遺体が数千体あると見られている。〔ＡＦＰ＝時事〕

米ハリケーン：４０万人の雇用喪失か　米議会予算局が試算
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050908k0000m030140000c.html

　米議会予算局は７日、超大型ハリケーン被害の影響で、０５年末までに
約４０万人の雇用が失われるとの試算を公表した。年後半の実質国内総生産
（ＧＤＰ）成長率については０．５〜１．０％押し下げられるとの見通しを示した。
ただ、予算局は経済全体への影響は一時的で、０６年には復興需要に支え
られて景気が再加速、雇用も回復に向かうとの見方を示した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2005年9月8日　0時24分

被害復旧に２千億ドル　ハリケーン、米史上最大
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MNP&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005090701004901

　【ニューヨーク７日共同】７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米
議会の試算として、米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」による被災者
救済と復旧のため米政府が支払う費用が１５００億−２０００億ドル（約１６兆５
０００億−２２兆円）に上ると伝えた。

　２００１年の米中枢同時テロの復興支援費用をはるかに上回り、災害後に発生す
る費用面でも米史上最大の災害となる見通しだ。

　ハリケーンによる被災者向け救済事業の費用が膨れ上がるのは、長期にわたり政
府による代替住宅や医療ケアが必要なためで、１９２０年代に南部地域が見舞われ
た洪水被害以来の大規模かつ長期的支援となる。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（7日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000930-reu-int

　★ブッシュ大統領、ハリケーン復旧対策でさらに最大４００億ドルの補正予算
を要請する方針を表明。また、政府の被災者救援費用が２０００億ドルに達する
との考えも示す。
　★自動車や工業用機器に使われる鉄鋼製品の価格、ニューオーリンズの
洪水により、向こう数カ月で最大２０％上昇する可能性。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（7日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000923-reu-int
　［１面］
　★ニューオーリンズの洪水により、ガソリン・工業化学物質や排泄物などによる
水質汚染が深刻化。安全な飲料水が得られるまでには数年かかる可能性も
［ニューオーリンズ］
　★数千万ドル相当にのぼる海外各国からのハリケーン被災支援、連邦政府
機関による処理を待つ間に数日の遅延＝欧州の外交官、米国務省
　［経済面］
　★ハリケーン「カトリーナ」が経済に与える長期的な影響、米消費者の災害への
反応と、ガソリン価格の動向次第。
　★ハリケーン「カトリーナ」、被害総額は米史上最大に。保険金支払い総額が
現時点での推定３５０億ドルを大幅に上回らない限り、保険業界の保険金支払い
能力に問題はない見通し。

　　　　　　　　　　　　(;;　)　;;);;;)　　　　　　　　　　　　(;;　(;;;; )　川／￣）
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　　　　　　　/ﾐ∧　　　　　 ∽　　　　　　　　　　 　 バン.ii ／■ﾐゝ　 ヽ
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　このスレも「ハリケーン」スレになっちまったね　信濃国民氏ね！！！

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（8日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050908-00000061-reu-int

　★ハリケーン「カトリーナ」による人的、経済的被害が拡大。ブッシュ米大統領は
災害復旧費として総額５１８億ドルの追加補正予算案を議会に提出。ハリケーン
関連の支出総額は６２０億ドル超に。一方、保険会社と保険契約者らが保険金
支払いをめぐって対立する可能性も。
　★グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、ハリケーンの被害を考慮し
利上げを見送るか否かで困難な決定を迫られる。ハリケーンにより経済成長
見通しが悪化する一方、潜在的なインフレ圧力は上昇。

ハリケーンの復興支出、２２兆円にも…同時テロ上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000218-yom-int

　【ニューヨーク＝大塚隆一】７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、
米連邦議会の推計として、超大型ハリケーン「カトリーナ」に伴う被災者救援や
地域復興に連邦政府が費やす額は１５００億〜２０００億ドル（約１６兆５０００億
〜２２兆円）に達すると伝えた。

　米国で起きた自然災害にからむ救援・復興費用としては史上最高で、４年前
の米同時テロの復興費用も上回ることになるという。

　今回のハリケーンの経済的損失については、米民間調査会社が１０００億ドル
（約１１兆円）を超えるとの予測を発表している。
（読売新聞） - 9月8日3時5分更新

ハリケーン来襲：揺らぐ米国　救援対応遅れ、中央と地方の対立が障害
　◇責任押し付け合い続く
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050908dde007030045000c.html

　【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領が６日、大型ハリケーン「カトリーナ」の
被災者救援での初動対応の遅れについて調査する意向を表明した背景には、
大災害対策にぜい弱だった政府の危機管理システムへの危機感に加え、
連邦政府と地方政府の深刻な対立が障害になったとの判断がある。米議会
には「これがテロだったら……」との不安が高まり、批判の矛先は災害対策を
担う連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）に向かうが、州政府への不満もあり、
責任の押し付け合いが続く。

　「大災害のときに連邦、州、地方がどう連携するかを知ることが重要だ」。
ブッシュ大統領が、批判が強い初動対応の検証に乗り出す理由をこう説明した。
これは初動段階で「中央と地方」の溝がいかに大きかったかの裏返しでもある。

　５日、ルイジアナ州バトンルージュを訪問したブッシュ大統領は予定になかった
避難所に立ち寄った。そこでは同州のブランコ知事も視察中だったが、２人は
別行動し、ほとんど離れたまま。ほかの視察先でも終始、よそよそしかった。

　被災後、民主党のブランコ知事は州知事の指揮下にある州兵の連邦政府への
移管を拒否。クリントン政権時のＦＥＭＡ長官（当時）に救援活動の指揮支援を
要請、連邦政府との対立を招いた。大統領視察も直前まで知らされなかったという。

　ブランコ知事は被災直後から「一番必要な水や食料や兵士が来ない」と中央
への不満を表明。６日もニューオーリンズ水没の原因となった堤防決壊について
「堤防工事の予算を（連邦政府に）どんどん減らされた」と恨み節を繰り返した。

　これに対し、共和党のディレイ下院院内総務は６日、「緊急時の対応は下からの
ボトムアップで初めて機能する」と州政府側に反論。チェイニー副大統領を現地に
派遣しなければならないほど中央と地方との感情的対立は増幅している。
毎日新聞　2005年9月8日　東京夕刊

米国は「動けない巨人」〜被害拡大、世界に衝撃
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超大型ハリケーン「カトリーナ」による米国の被害拡大は世界に衝撃を与えた。豊かな国の
屈服、不快感…。各国のメディアは超大国の惨状についてどう伝えたのか。
■アジアの教訓
　昨年12月、スマトラ沖地震に伴う津波被害に見舞われたインド。各紙は「超大国が災害へ
の準備不足を露呈した」（パイオニア紙）と驚きを示した。
エイシアン・エイジ紙は「いつも世界中の国々の災害対応に言及したがる米国が、自国の
災害には効率的に対応できないようだ」と皮肉った。さらに、津波の被害を受けたインドや
スリランカ、インドネシアの「政府や非政府組織（NGO）が黙々と仕事をこなしたのとは大き
な違いだ」と指摘、「アジアから学ぶべき教訓がある」と論評した。
またヒンドゥスタン・タイムズ紙は「助けを求めた女性に警官が銃を突きつけ制止するな
ど、津波被害を受けた（インドネシア）アチェでも、洪水被害に遭ったムンバイでも考えら
れなかった状況だ」と不快感を表明。さらに「（米国は）自然災害で動けない巨人のようで
、黙示録のようだ」と論じた。
「予測可能な自然現象が、世界で最も豊かで、最も技術の発達した軍事大国を屈服させた」
（ウガンダ有力紙モニター）
「ブッシュ大統領、怒りを鎮めるのに失敗」（英紙ガーディアン）。英メディアは米国で
再燃した人種問題、政府と地元当局の対立などを連日大きく取り上げている。
インディペンデント紙は、ホワイトハウス当局者が避難誘導や水、食料供給などの失敗に
関して地元当局を批判する一方、地元当局側も政府に不満を持っていると報道。
タイムズ紙は、困難な状況に置かれている被災者の多くが黒人や貧困層であることから、
「人種差別」などとブッシュ政権を批判する声が高まっていると指摘。さらに米大統領選前
の昨年８月、ハリケーンがフロリダ州を直撃した際に見せた大統領の迅速な対応と比較する
論調も伝えた。

http://www.usfl.com/Daily/News/05/09/0907_022.asp?id=44400

小泉連立公明党は国民をナメテいる

年金者の年金まで削りその上に税金まで掛けて馬鹿にしている。

医療費も値上げして、病院にも行きずらくなった。
その上に病院医療とは別にだぞ、薬剤費も別に払わなければならない。

サラリーマンはギリギリの生活を苛まれているにも係わらず、増税。

こいつらの改革で何か善いことがあったか？

しかも、小泉のアホは７９８億もの選挙血税を、またドブに失せた
こら！おまえが、退陣すれば、そんな大金は年金に回せたはずだ！
小泉は万事が万事こういうふうにいい加減だ！
これで小泉に何が改革なぞ出来るか！
金はジャブジャブと使い放題
日本国民は早く目を覚ませ！

１＋１＝２という論を
公明党信者は
１＋１＝１でも通しヌケル
結論なんてどうでもいいんです
只、池田会長さまだけが命なんです

た　ま　ら　ん　ぞ！！

池田先生は偉大なんだぞ。
机の上に手を置けばそこに手の跡がくっきりと残るんだぞ。

ひえーあぶらギ〜ッシュ！

もはやガマガエルだな。。。

>>141
そこがｲｲのよ　　by女性部

米ハリケーン被害に支援の輪　キューバやイランからも
2005年09月08日10時57分
http://www.asahi.com/special/050831/TKY200509080131.html
　大型ハリケーン「カトリーナ」により大きな被害を受けた米国に対し、国際社会の
支援の輪が広がっている。米国務省によると、７日までに支援を表明した国や
国際機関は９５を超えた。昨年末のスマトラ沖地震・津波で被災したスリランカも
支援を表明。米国と国交のないキューバやイランからも申し入れがあるが、
政治的駆け引きの可能性もありそうだ。

　国務省でハリケーン被害の国際支援調整責任者に任命されたトーマス氏は
７日に記者会見し「表明額は総額１０億ドル（約１１００億円）近い」と明らかにした。
支援の形はさまざまで、ドイツは浸水した地域から水を排出するための高速ポンプ
を提供する。国土の４分の１が海抜ゼロメートル以下というオランダは、堤防再建
の専門家の派遣を表明した。

　中でも米側が特に謝意を示したのはスリランカだ。２万５０００ドルの救援金提供と
額としては控えめだが、ライス国務長官は「津波被害からの復興に取り組んでいる
スリランカからの寛大な支援に特に留意している」と言及した。アフガニスタンも
救援金１０万ドルを拠出した。

　最高額の支援を表明したのはクウェート。現金１億ドルと４億ドル分の石油支援を
申し出た。中東ではカタールやアラブ首長国連邦も現金で１億ドルの支援を表明。
アジアでは政府・民間あわせて３０００万ドルとした韓国、５１０万ドルの中国が目立つ。

　キューバのカストロ議長はテレビを通じて対米支援に言及。医師の派遣を米国に
申し出たという。米側は提案の具体的中身は明らかにしていないが「寛大な申し入れ
があった」と認めている。ただ、米国内だけで約１万２０００人の医療関係者の
ボランティア登録があるといわれ、わざわざキューバから受け入れる可能性は低そうだ。

　一方、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指ししたイランは、経済制裁の解除を
条件に２０００万バレル分の原油を緊急輸出する用意を表明した。これについては、
トーマス氏は「条件が付いており、取り合わない」と一蹴（いっしゅう）した。

「統一経済圏」参加も＝親ロ姿勢に転換か−ウクライナ首相代行　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050910-00000019-jij-int

　【モスクワ9日時事】インタファクス通信によると、ウクライナのエハヌロフ首相代行は
9日、キエフで記者会見し、旧ソ連圏諸国の経済的連携強化を図るロシア主導の
「統一経済圏」構想を含め、対ロ関係を大幅に改善するつもりだと述べ、同構想に
参加する可能性を示唆した。ユーシェンコ大統領から対ロ関係に特別な配慮を
するよう指示されたという。
　欧州連合（EU）加盟を最優先に掲げる同大統領はこれまで、統一経済圏参加に
慎重だったが、改革派閣僚らの更迭で、ロシアに傾斜する可能性が強まった。　
（時事通信） - 9月10日7時2分更新

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　 |　 ／　 ／　　|文|／ ／／ ／ 　　　　　　　　　　　　板違いだ！
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／|　 　 ／　／　 ／ヽ　　　　　　　　　　　　/〔　寿　〕〕つ
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　 |　 ／　　　　　　　　　/＿ノ（＿）　　　　　　　　　 ┌|＿＿_|
　 |／　　　　　　　　　　（＿_）　　　　　　　　　　　　 （＿ﾉ ヽ　ヽ
／　　　　　　　　記事貼るだけの人生だ！　　　　　　　　（＿）

>>146
アメリカが思いっきりカネと労力をつぎ込んだ、「オレンジ革命」、
ロシアの石油価格戦略によって、一気に潰されたな。ｗ
プーチンもあざとい奴だ。ｗ

>>148
上兵は謀をうつ、というからな。
プーチンは大嫌いだが、この点ではブッシュやネオコンより上手だと認めざるをえない。

ロシアの石油価格戦略が実現できたのは、もとをたどせばネオコンのおかげ。

ネオコンざまーねーなｗ

柔道やってるだけあって、返し技が得意なんだな。

＜米貿易赤字＞２カ月ぶりに縮小　対中国の赤字は過去最大に　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000002-mai-bus_all

　【ワシントン木村旬】米商務省が１３日発表した７月の貿易収支（モノとサービス
の取引の合計・季節調整済み速報値）によると、貿易赤字は前月比２．６％減
の５７９億４０００万ドル（約６兆３７００億円）と２カ月ぶりに縮小した。ただ、
赤字規模は過去５番目に大きく、依然高水準だ。
　最大の赤字相手国の中国に対する赤字額は過去最大を更新した。中国は
７月に人民元を切り上げたが、米側が一段の切り上げ圧力を強めるのは必至。
２３日にワシントンで開く先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の焦点と
なりそうだ。
　７月は輸出額が前月比０．４％増の１０６２億４０００万ドルと過去最高を記録
したのに対し、輸入額は同０．７％減の１６４１億８０００万ドルだった。原油高を
反映して原油・石油製品の輸入額が過去最高となったが、受注額の大きい
航空機などの輸入が減少した。
　国別（サービス除く通関ベース、季節調整前）では、対中赤字が前月比３．２％
増の１７６億５１００万ドルに達した。対日赤字は同４．５％減の６６億３３００万ドル。
（毎日新聞） - 9月14日2時6分更新

ロスで大規模停電　作業ミス、２百万人影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000100-kyodo-int

　【ロサンゼルス１２日共同】米第２の都市ロサンゼルス（約３７０万人）や
周辺地域で１２日昼すぎ（日本時間１３日朝）大規模な停電が発生した。
ロサンゼルス当局によると、停電の原因は送電システムの更新作業中の
単純なミス。停電から２時間後には大部分が復旧した。２００万人近くに
影響が出たもよう。
　米テレビが前日の１１日、ロサンゼルスなどが大規模テロの標的になる
との国際テロ組織アルカイダによる予告ビデオを放映したことや、同日が
米中枢同時テロから４年に当たっていたことを受け、停電直後には市民の
間にテロへの懸念が広まった。
　停電は市内の多くの地域や周辺のハリウッドなどの広域に及んだ。
市内の信号も止まり、交通が混乱。ビルのエレベーターに閉じ込められた
人も出た。
（共同通信） - 9月13日11時59分更新

５百億ドル規模の追加補正へ　米、ハリケーンで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000048-kyodo-int

　【ワシントン１２日共同】ブッシュ米大統領は、ハリケーン「カトリーナ」による
災害復興と救援活動のため、５００億ドル（約５兆５０００億円）規模の新たな
補正予算を月内にも議会へ要請する見通しだ。米政府はこれまで２回にわたり
計６２３億ドル分の追加予算を確保しており、次期補正予算が成立すれば、
ハリケーン復興のための財政支出は１１００億ドルを突破する。
　ロイター通信が１２日、上院予算委員会のグレッグ委員長（共和党）の話として
伝えた。上院では同日、有力議員がハリケーン被災者を対象にした計５０億
−７０億ドル規模の減税案を公表しており、今回の災害に関連した米政府の
財政負担は一段と膨らむ方向だ。
　米議会では復興・救援活動費として最終的に１５００億−２０００億ドルが
必要になると見込まれている。
（共同通信） - 9月13日10時12分更新

米航空業界：原油高が致命的打撃　大手４社が破産法下に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050915k0000m020076000c.html

　【ワシントン木村旬】米航空業界が再び苦境に陥っている。国内３位のデルタ航空
と４位のノースウエスト航空は、早ければ１４日にも破産の手続きをとる見通し
となった。原油高によるジェット燃料費の急騰が経営に致命的打撃を与えた
ためだ。２社が破たんすれば、米航空大手７社のうち４社が連邦破産法の下で
運航を続けるという異例の事態となる。原油が今後、大幅に値下がりするとの
見通しはなく、航空大手「冬の時代」はしばらく続きそうだ。

　原油価格は先月末、ハリケーン「カトリーナ」による被害の影響で１バレル＝
７０ドルを突破し、年初から６割以上も高騰、米航空会社の経営を一段と圧迫した。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は今月１２日、「原油価格が１ドル上がると、航空業界
の負担は１０億ドル増える」との試算を示し、０５年の世界の航空各社の最終赤字
が総額７４億ドル（約８１００億円）にも上るとの見通しを発表した。

　地域別で最も影響が深刻なのが米国だ。ＩＡＴＡによると、アジア・太平洋は
１０億ドルの利益が予想され、欧州も、ほぼ損益ゼロとなる見通しだが、米国は
８０億ドル超の損失が見込まれる。

　米航空業界は、８０年代に新規参入や運賃への規制を撤廃した「航空ビッグバン」後、
格安会社が業績を伸ばし、客を奪われた大手は対抗上、燃料費負担を運賃に
転嫁できなかった。デルタは今年１月に国内線料金の最大５０％引き下げに打って
出たほどだが、コスト無視の価格競争が財務体力を一層むしばんだ。

　０１年９月の同時多発テロで大幅な旅客減に見舞われた米国の航空業界は、
０２年にユナイテッド航空とＵＳエアウェイズが破たんした。業界がその後遺症から
十分回復しないうちに、今度は原油高が追い打ちをかけた。

　規制時代の名残である高い人件費も競争力低下を招いた。デルタとノースウエスト
が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すれば、上位７社の
うち、同法の適用を免れているのは、最大手のアメリカン航空とコンチネンタル航空、
格安会社の代表格であるサウスウエスト航空の３社だけとなる。

　だが、アメリカン航空も赤字が続き、今年４〜６月期決算は最終黒字を回復した
ものの、市場では「燃料費以外のコスト削減は限界」との指摘も出ている。原油高
による航空大手の苦境は、米経済の先行きにも影を落としかねない。

毎日新聞　2005年9月14日　20時13分

ハリケーン後に８万人失業　米労働省推計、大幅に増加
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005091501005861

　【ワシントン１５日共同】米労働省は１５日、超大型ハリケーン「カトリーナ」の
襲来後、２週間で８万３０００−８万８０００人が職を失い、失業保険を申請した
との推計を発表した。
　先週の段階ではハリケーン関連の失業者を１万人と見込んでいたが、被災者の
申請が相次ぎ、大幅に膨らんだ。
　同省は「被災地域周辺の事務所には未処理の申請が滞留している」とみて
おり、失業者はさらに増える公算が大きい。救援遅れで批判を浴びている
ブッシュ政権は、迅速な雇用対策を迫られそうだ。

米航空大手デルタ、ＮＷ破たん　会社更生適用申請　原油高騰が経営圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000012-nnp-kyu

　【ワシントン１４日青木忠興】米航空業界三位のデルタ航空と同四位のノース
ウエスト航空は十四日、連邦破産法一一条に基づく会社更生手続きの適用を
ニューヨークの連邦破産裁判所にそれぞれ申請した。他社との競争激化に加え、
原油高によるジェット燃料の高騰が経営を圧迫した。両社は同日、通常通りの
運航と営業を続けるとの声明を発表。今後は裁判所の監督下で経営立て直しを図る。

　ロイター通信によると、負債総額はデルタ航空が約二百八十億ドル（約三兆
八百億円）、ノースウエスト航空が約百八十億ドル（約一兆九千八百億円）。
デルタ航空の破たんは米史上九番目の規模という。

　米航空業界は格安料金をサービスの目玉にした新興企業が相次いで参入。
供給過剰を背景にした値下げ競争によって、既存大手は厳しい経営環境にさらさ
れている。さらに超大型ハリケーン「カトリーナ」の被害によって一段と高騰した
原油価格が追い打ちをかけた。業界全体の赤字額は今年約百億ドル（約一兆
千億円）に膨らむとの予測も出ている。

　ユナイテッド航空の親会社とＵＳエアウェイズも再建途上にあり、大手七社の
うち四社が経営危機という事態に陥った。

　デルタ航空は一九九一年に倒産したパンナム航空の路線を吸収、国際線でも
業績を伸ばしたが、中枢同時テロの影響で客足が伸び悩んだ。借入金が増え、
年金基金の積み立て不足も重荷になっていた。グリンスタイン最高経営責任者
（ＣＥＯ）は「債権者や顧客、従業員のため会社の価値を温存する」と再建を
めざす考えを表明した。

　ノースウエスト航空は燃料高騰に加え、整備士が先月二十日からストに入って
いたことも影響したとみられる。スティーランドＣＥＯは「破産申請によって組織の
変革を急ぐ」と述べた。
（西日本新聞） - 9月16日2時11分更新

667 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2005/09/15(木) 21:46:45 ID:AUCbUEfx

09/13 18:10 米社会の弱点露呈 仏学者が指摘

　【パリ１３日共同】「帝国以後―アメリカ・システムの崩壊」などで
超大国、米国の衰退を予測したフランスの歴史学者で人口統計学者の
エマニュエル・トッド氏は十二日付のフィガロ紙との会見で 、
米国の超大型ハリケーン災害で、国内産業を基盤としない消費型の
米社会システムの弱点が露呈したと指摘した。

　トッド氏は「米国の経済システムの大きな弱点は国内産業の本当の
能力に基づかないことだ」と分析。第二次大戦までの米国は生産 を基盤
とした産業資本主義だったが、今日の米国は消費万能で、ガ ソリンをはじめ
長期的、計画的な製品の貯蓄がほとんどなく、国内のハリケーン一つに
対応する能力を欠いていると述べた。

　さらに、一九七〇―七四年の旧ソ連の幼児死亡率増大を根拠に、
旧ソ連の崩壊を自ら予言したことと比較。米国で二〇〇二年から幼児死亡率が
上昇している点や、国際的な産業競争力の衰退、貿易赤字の膨張などから
「中期的に米国でも、ソ連的な真の（崩壊の）危機の可能性がある」と述べた。
[2005-09-13-18:10]

ttp://www.lefigaro.fr/debats/20050912.FIG0354.html

もっと詳しく知りたくて原文らしき上のアドレスにたどりついたのですが、
そこに行っても他に飛ばされて原文が読めません。
（フラ語できないので、英語に自動翻訳するしかないのですが）

だれか、原文or英訳or和訳を御願いします。

更新2005年09月15日 19:26米国東部時間
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仕事が欲しいのはみんな一緒〜被災者向け求人情報に不満の声
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http://www.usfl.com/Daily/News/05/09/0915_023.asp

　ハリケーン「カトリーナ」の影響で失業した被災者に多くの企業が雇用を提供して
いることに対し、以前から職を求めている失業者が不満を表している。
　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、テキサス州ヒューストンやサンアントニオ、
ルイジアナ州バトンルージュなど多数の被災者が避難している地域では、多くの
企業が避難所にビラを掲示したりラジオ広告を流して被災者に職を提供している。
　職探しを援助する非営利団体ワークソースのヒューストン事務所でも、多くの求人
情報がファクスに送られてきており、１日に数回トナーを交換しなければならないほど
だという。職種は、理髪師からトラック運転手や技術労働者までさまざまだが、
約60社が応募条件を「ハリケーンの被災者」と限定しており、被災者のために
新設された職も多くある。
　被災者の雇用のためにホットラインを設置したテキサス・ワークフォース・コミッション
にも708社から8428件の求人情報が集まっている。また、ダラスで行われた被災者
向け就職フェアでは、出席した2100人の38％が採用が決定または内定しており、
通常の就職フェアを大幅に上回る採用率となっている。
　増員予定はなかったものの救済のために被災者を１人採用したというテキサス州
の簿記事務所は「被災者は全てをなくしてしまった。被災者以外にも職を探している
人はいるだろうが、少なくとも彼らには帰る家はあるだろう」と話している。
　これに対し、過去７カ月間失業中というサンアントニオの建設労働者（55歳）は
「被災者以外にも職を求める人は大勢いる」と憤りを表している。
　同市の７月の失業率は4.9％と全米並みだが、最近ではハリケーン被災者の
受け入れにより人口が１万3000人も増えている。それを受け、以前からの失業者
の中には、職探しがますます難しくなるため自分たちをハリケーンの間接的な
被害者と考え、被災者雇用活動に対する陳情を始める動きも出ている。

米経常赤字は3943億2300万ドル＝前年比26．1％増で過去最高−上半期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000219-jij-int

　【ワシントン16日時事】米商務省は16日、2005年第2・四半期の経常赤字が
季節調整後で1956億5500万ドルとなり、前期比1．5％減少したと発表した。
経常赤字は5期連続で過去最高を記録した後、6期ぶりの減少。ただ05年
上半期の経常赤字は3943億2300万ドルと、前年同期（3127億3600万ドル）比
26．1％増加し、過去最高を記録した。　
（時事通信） - 9月16日23時1分更新

日本に次ぎ世界2位に＝15年のぜいたく品市場−中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000112-jij-int

　【北京16日時事】米大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングはこのほど、
高級衣類、装飾品、バッグ、化粧品、宝石などのぜいたく品に関するデータを
分析した研究報告「中国−新たなぜいたく風潮」を初めて公表した。これに
関連して同事務所関係者は、中国のぜいたく品市場が2015年には日本に次ぎ
世界第2位の規模になるとの予測を示した。中国各紙が16日までに伝えた。　
（時事通信） - 9月16日17時0分更新

恐いのはテロよりエネルギー価格＝米エコノミスト調査　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000089-jij-int

　【ワシントン16日時事】全米企業エコノミスト協会（NABE）は16日、同協会会員を
対象とした最新調査で、「米経済にとって短期的な最大の脅威」が原油など
エネルギー価格上昇だと判断されていることを明らかにした。同調査によると、
30％がエネルギー価格を最大の脅威と指摘し、テロ（20％）、財政赤字（13％）を
上回った。昨年3月の前回調査では財政赤字が27％と首位で、テロが24％だった。　
（時事通信） - 9月16日15時1分更新

米財政赤字への懸念強まる＝06年度は過去最悪の恐れ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000068-jij-int

　【ワシントン15日時事】ブッシュ米大統領は15日のテレビ演説で、大型ハリケーン
「カトリーナ」の被災者救済について、合計623億ドル（約6兆8530億円）の補正予算が
「第1弾の努力」になると述べた。大統領は近く500億ドル（約5兆5000億円）規模の
第3次補正を議会に要請する見通しで、相次ぐ補正予算に市場では財政赤字への
懸念が強まりそうだ。
　米政府はこれまで、2006年度（05年10月〜06年9月）の財政赤字を3410億ドルと
予想していたが、補正予算で赤字が急増するのは必至。第4次補正の編成を
余儀なくされれば、06年度の赤字額が04年度の約4120億ドルを上回り、過去最悪
となる恐れがある。　
（時事通信） - 9月16日13時1分更新

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「イラクより復興を」の声　米大統領、厳しい政権運営
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000155-kyodo-int　　

　【ワシントン１６日共同】ブッシュ米大統領が１５日の演説で示した超大型
ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興計画で見積もられる費用は、イラク戦費
を中心とした「対テロ戦争」の２８００億ドル（約３１兆円）に迫る２０００億ドル。
初動対応の遅れも加わり、国民からは「イラクより被災地復興を優先させよ」
との声が高まっている。
　ブッシュ政権が内政の最重要課題に掲げる公的年金改革にも黄信号が
ともり、大統領が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至だ。
　ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが９−１２日に実施した
世論調査によると、ルイジアナ州ニューオーリンズなどハリケーン被災地と
イラクのどちらの復興を優先すべきかとの質問に６０％が「被災地復興」と
回答。イラクとの回答はわずか５％。
（共同通信） - 9月16日18時2分更新

増税なき復興「子孫にツケ」、米大統領方針に非難続々
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050917id22.htm

　【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領が１６日、ハリケーン「カトリーナ」の
被災地復興にあてる２０００億ドルともいわれる費用の財源をめぐって「増税は
しない」と発言したことから、「負担を子孫に押し付けるものだ」と議会や世論から
反発の声があがっている。

　ブッシュ大統領は、プーチン・ロシア大統領との共同会見で、自らが打ち出した
被災地の復興構想の資金をどう捻出（ねんしゅつ）するのかと尋ねられ、「不要な
支出を確実に削減して、経済成長を維持するということだ。増税はするべきでない」
と答えた。

　大統領はもともと「小さな政府」の信奉者で、減税で景気浮揚をはかりつつ、
福祉・医療などの政府支出を抑制する政策を進めてきた。発言はその方針に
沿っているといえる。しかし、議会関係者らが推定する２０００億ドルは、昨年の
国内総生産（ＧＤＰ）の１・７％に相当し、同時テロの復興費用をも上回る巨額の
支出だ。

　米国の財政赤字は、米軍のイラク駐留費用などで膨らんでおり、身内の共和党
からも、「復興費用を（支出削減で）相殺できるのなら教えてほしい」（トム・ディレイ
下院院内総務）といった厳しい批判が出ている。

　ただ、復興作業はすでに始まり、議会が承認した約６２０億ドルの追加予算は
１０月中に使い切ってしまう見通し。復興への支出は待ったなしの状態だ。

（2005年9月17日22時31分 読売新聞）

【経済】　ヘッジファンドが１兆ドルを突破

1 ：スープが命(050924)φ ★ ：2005/09/17(土) 08:08:04 ID:???
高度な金融手法を駆使し大量の資金を運用するヘッジファンドの預かり資産が、
今年六月末時点で一兆二百五十二億ドル（約百十二兆七千七百億円）と、
一兆ドルを突破したことが米調査会社ヘッジファンドリサーチの調べで十六日、明らかになった。

世界的な低金利で運用先に悩む年金マネーなどが大量流入していることが背景。
バブル末期の一九九〇年と比べると資産は二十六倍、ファンド数も十三倍の八千二百十九に拡大した。
資産運用の中心は株式関連にシフトしており、日本を含めた世界の株式市場への影響力が大きくなりそうだ。

ヘッジファンドの資産は、九七年のアジア通貨危機など市場の混乱を招く「悪玉論」が浮上し
一時伸び悩んだが、極端に投機的な運用を手控えるファンドが増え、再び拡大傾向が強まった。

ファンドの顧客は当初、個人富裕層が大半だったが、現在は各国の年金や信託銀行など
機関投資家の資金が資産の半分近くを占めるようになった。年金マネーの流入は今後も
続くとみられ、同リサーチは二〇一〇年には資産規模が三、四百兆円に達すると予測する。

＜メモ＞ヘッジファンド

個人富裕層や機関投資家の資産を預かり、世界の金融・証券市場などで運用するファンド。
投資信託などと違い顧客を限定しているため、運用手法などの規制がほとんどなく、
デリバティブ（金融派生商品）などを自由に組み合わせ、株や債券の下落局面でも
高収益を狙った機動的な投資を行うのが特徴だ。

運用のプロであるファンドマネジャーなど少人数で投資法人をつくるケースが多いが、
一般への情報開示はほとんどなく、実態は不透明な部分が多い。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050917/mng_____kei_____004.shtml

＜米経常赤字＞上半期では過去最大の３９４３億ドルに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050916-00000164-mai-bus_all

　【ワシントン木村旬】米商務省が１６日発表した今年上半期（１〜６月）の
米経常収支（季節調整済み）は、前年同期比２６．１％増の３９４３億２３００万ドル
の赤字で、上半期としては過去最大となった。原油高や安い中国製品の流入で、
上半期の貿易赤字が同１９．１％増の３４６３億７９００万ドルと大幅に増加した
ことが要因。
　経常赤字は年間ベースでも過去最大だった昨年（６６８０億７４００万ドル）を
上回り、７０００億ドルを突破する勢い。大型ハリケーン「カトリーナ」の復興費で、
米財政赤字が一段と膨らむ恐れもあり、世界経済の不安材料となっている
米国の「双子の赤字」への懸念がさらに強まりそうだ。
　米国は経常赤字の改善に向け、中国には人民元の一段の改革、日欧に構造
改革の加速による内需拡大を迫る姿勢で、２３日にワシントンで開かれる先進
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも焦点となる見通しだ。
　同時に発表された４〜６月期の経常赤字は、前期（１〜３月）比１．５％減の
１９５６億５５００万ドル。四半期ベースでは６期ぶりの減少となったが、１〜３月期
に次いで過去２番目の赤字規模。
　一方、資金の流れを示す上半期の資本収支は、対米投資が６３６５億２０００万
ドル。米国からの対外投資３３２３億３００万ドルを引いた３０４２億１７００万ドルで
経常赤字の大半を穴埋めしている形だ。
（毎日新聞） - 9月16日23時43分更新

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ＡＡコピペ厨がファビョってる。いい傾向だ。

ＡＡ貼れば、この現実が変わると思っているのかな。ｗ
バカなやつだ。


クリントン元大統領は、イラク戦争、ハリケーンカトリーナへの対処について
ブッシュ大統領を厳しく批判し、アメリカの財政赤字拡大に警鐘を鳴らした。
後継者を非難しないという伝統を破って、クリントン氏は、ブッシュ政権は
「国連査察が完了する前に、何の緊急性も、大量破壊兵器があるという証拠も
ないのに、実質的に単独で」イラクを侵略することを決めたと述べた。
「アメリカ人が理解する必要があるのは、毎日私達の政府は、市場で他の国から
お金を借りて、イラク、アフガニスタン、カトリーナ、そして減税の資金に
充てていることです」
「私達は日本、中国、イギリス、サウジアラビア、韓国から毎日お金を借りて、
減税やこれらの紛争、そしてカトリーナに対処しています」

http://news.yahoo.com/s/afp/20050918/ts_alt_afp/usweatheriraqeconomy;_ylt=A9FJqaWKMS5DROEAuxGs0NUE;_ylu=X3oDMTA3ODdxdHBhBHNlYwM5NjQ-

米政府、ハリケーン被害復興費用確保のため支出削減を模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000142-reu-int

　［ワシントン　１９日　ロイター］　米政府は１９日、ハリケーン「カトリーナ」の
被害に対する多額の復興費用が米財政赤字に与える影響について、短期的
なものにとどまるとの見方を明らかにした。ブッシュ大統領は、ハリケーン対応で
新たに批判を浴びている。
　オハイオ州選出のボイノビッチ上院議員（共和党）は、支出削減だけでは
カトリーナによる被害の復興費用はカバーしきれないとした上で、減税と膨大な
赤字の「現実に目を向けなくてはならない」と語った。
　ＣＮＮ／ＵＳＡトゥデー／ギャラップの調査によると、ブッシュ大統領の支持率は
４０％に低下。ハリケーン対応についての大統領支持率は約４１％、支持しない
との回答は５８％だった。また、経済への対処について支持するとの回答は
わずか３５％にとどまった。
　マサチューセッツ州選出のケリー上院議員（民主党）は、「カトリーナはブッシュ
政権に力量があるとのイメージを取り除き、真実と本質を暴き出した」と述べた。
　カトリーナがもたらした経済的損害は２０００億ドルにものぼると試算されている。
ブッシュ大統領が減税措置を延長し、イラク戦争や医療関係費用などの財源確保
を模索する傍ら、復旧・復興費用の支払いを迫られている。
（ロイター） - 9月20日13時7分更新

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６カ国協議：中国、圧力かけ米国に署名迫る　米紙報道
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050922k0000m030067000c.html

　【ワシントン及川正也】北朝鮮の核開発問題を巡る１９日の６カ国協議の共同声明
について、声明案を提示した議長国・中国が「米国が署名しなければ、合意失敗の
責任を米国に押しつける」との姿勢で臨み、米側に圧力をかけていたことが分かった。
２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズが米高官らの証言を基に報じた。ブッシュ政権も
イラク情勢、ハリケーン「カトリーナ」の被災対策、イランの核開発問題に忙殺され、
声明案を受け入れることで北朝鮮との対決を当面、回避したという。合意は米側の
譲歩だったことが浮き彫りになった。

　同紙によると、北朝鮮の核放棄の見返りに軽水炉の提供を「適当な時期に議論
する」ことを盛り込んだ共同声明案を中国が提示。北朝鮮はしぶしぶながら署名する
用意が出来ていた。中国側は米側に▽案文の修正はしない▽拒否すれば、協議
決裂の責任は米国にあることを記者団に説明する−−などの圧力をかけた。

　大統領別荘のキャンプデービッドにいたブッシュ大統領がニューヨークのホテルに
滞在中のライス国務長官らと電話で協議し、１８日夕、署名する以外に選択の余地
がないと判断したという。

　一方、ライス長官は米誌タイムのインタビューで、「適当な時期」の文言が問題に
なり、米政権内で長時間にわたり激しい議論があったことを明らかにした。

　国務省が公表したインタビュー記録によると、「適当な時期」の解釈があいまいの
ままでは、次回協議で北朝鮮が「軽水炉の議論をしよう」と言い出しかねないとの
懸念があった。このため、重要なのは「核開発計画の放棄」であり、「軽水炉問題が
将来の課題ということを各国が明確にすることが必要だと考えた」という。

　ニューヨーク・タイムズによると、ライス長官が１７日にニューヨークで日韓の外相と
協議し、軽水炉提供の議論は核放棄後であるとの立場を各国が声明で明らかに
することを提案。韓国は「雰囲気を悪くする」と難色を示したという。

毎日新聞　2005年9月21日　20時35分　（最終更新時間　9月21日　20時57分）

カトリーナで２１万人失業　米労働省推計、大幅増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000243-kyodo-int

　【ワシントン２２日共同】米労働省は２２日、超大型ハリケーン「カトリーナ」
襲来後の３週間で計２１万４０００人が職を失い、失業保険の給付を申請した
との推計を発表した。
　ルイジアナ州など被災地の事務所に滞留していた申請の処理が進み、
件数が急速に膨らんだ。依然多数の避難者がいることから、今後も失業者数
は増加するとみられる。
　同省が毎週まとめている統計によると、９月１７日に終わった週の失業保険の
申請件数は３４万４０００人で、うち１０万３０００人がハリケーン関連とみられる。
　労働省は１５日に、襲来後の２週間で８万３０００−８万８０００人が失業保険を
申請したと発表していたが、２２日の発表でこれを１１万１０００人に上方修正した。
（共同通信） - 9月22日23時15分更新

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米デルタ航空、07年末までに9000人削減へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050923AT2M2202N23092005.html

　【ニューヨーク＝藤田和明】経営破綻した米航空３位のデルタ航空は22日、
2007年末までに最大9000人の人員を削減すると発表した。全従業員の17％に
相当する。賃金カットのほか、運航路線の見直しも合わせて、年間経費の
削減額を当初の目標より30億ドル増やす計画だ。

　06年までに50億ドルの経費削減が目標だったが、今回さらに削減額を
上乗せし、経営再建を急ぐ。ジェラルド・グリンステイン最高経営責任者
（ＣＥＯ）は25％の報酬カット、他の役員も15％削減する。

　路線の見直しでは、国内線のハブ（拠点）を縮小。国内の主要路線は
輸送能力を15―20％減らす。一方で比較的採算のいい国際線を増やす方針だ。

　デルタは格安航空会社との値下げ競争と燃料費の高騰で、経営状態が悪化。
今月14日に、米連邦破産法11条の適用を申請した。米航空４位ノースウエスト
航空も同日に破産法の適用を申請した。 (23:38)

＜イラク反戦広告＞全米１５紙に掲載「彼らがウソついた」　

【ワシントン及川正也】
「彼らがうそをつき、彼らが死んだ」。
２２日付の米ワシントン・ポストなど全米１５紙にイラク反戦団体「ウィン・ウィズアウト・ウォー（戦争なき勝利）」のイラク戦争反対を訴える見開き２ページの広告が掲載された。
２４日にはイラク反戦の象徴的存在となったシンディ・シーハンさんも加わり、ワシントンで大規模な反戦集会が予定されている。
ブッシュ大統領は２２日、イラクからの米軍撤退を求める反戦運動を
「彼らの立場は間違いだ」とけん制したが、ＡＰ通信によると、反戦団体は１００万ドル（約１億１０００万円）を反戦広告に投入、支援の輪を広げる方針という。

新聞広告は左面が 「彼らがうそをついた」 という見出し。
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官の写真の下に
「（大量破壊兵器の）ありかを我々は知っている」（ラムズフェルド国防長官）、
「我々は大量破壊兵器を発見した」（ブッシュ大統領）
など過去の発言録を引用、現実とのかい離を印象付けている。
右面は「彼らは死んだ」と題する広告で、９月１２日時点でイラクで死亡した米兵１９００人弱の氏名が掲載され、

「大統領、あと何人死ねばいいのか」 と投げかけ、
「ブッシュ大統領にイラク戦争をやめさせたい」
と訴えている。
（毎日新聞） - 9月23日20時27分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000053-mai-int

↓新聞に掲載された広告(PDFファイル)
http://www.winwithoutwarus.org/pdf/theyliedtheydied.pdf

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誰かに雇われてるんですか？

書名 テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない
副題 アメリカによるテロの歴史
著者 桜井春彦著
発行 三一書房

価格 定価2500円（本体2381円）
書籍コード ISBN4-380-05210-9
備考・内容 唯一の超大国の行なってきた戦後の秘密・破壊工作の実態を具体的に検証し、ＣＩＡ、「国家テロ」の意味を
深く洞察する。三一書房創立６０周年記念出版の大著。権力と対峙するリスクを冒そうとしない研究者、メディアには絶対
に書けない著者渾身の力作。イラクでは地獄の門を叩き、「大本営発表」を連発、国内では監視システムを強めて民主
主義を封殺。すでにあの輝けるアメリカには「自由と民主主義」はない。ハリケーン被害でゆるぎはじめたアメリカの深層、
そして進行中の「テロ対策を口実としたファシズム化」戦略を明らかにする。付録として、キューバ侵攻作戦の「機密
文書」を収録、秘密工作・破壊工作に関する全事項と関係者をインデックス化。人物ダイヤグラムも多数。
ttp://www.san-ichi.co.jp/nr.htm
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4380052109/

「街宣右翼」は在日による恐喝行為です。笑

竹下失脚など
日本が右傾倒化すると
かならずこうした騒動が起こっています。

よく考えてください。

詳細はこちら↓


「ガン・ホルモン異常を誘発する『中国産』製品の恐怖」

http://www.geocities.jp/　　　ariradne/poison_foods.html

>>1
国連主体ってー
国連の面子を見渡せばそんな夢みたいなこと言えないだろ

>>185
なぜですかな？　国連は191の加盟国がありますよ。

「リタ」、米石油産業の心臓部直撃　精製能力の３割停止
http://www.asahi.com/international/update/0924/014.html

　米南部に上陸したハリケーン「リタ」は、勢力こそ先の「カトリーナ」を下回
るものの、「米石油産業の心臓」と呼ばれるテキサス州で猛威を振るっているだ
けに、ガソリンなどの需給に与える影響はカトリーナをしのぐ恐れがある。

　同州には、米国際石油資本（メジャー）のエクソンモービルが本社を構え、多
くの大手石油会社も製油所を持つ。リタの接近で従業員が避難し、エクソンが誇
る米最大のベイタウン製油所（日量５５万７０００バレル）などが閉鎖に追い込
まれた。

　同州などメキシコ湾岸の石油精製の停止規模は２３日時点で日量５００万バレ
ル強と、米国全体の約３割に達した。東隣のルイジアナ州にカトリーナが上陸し
た際の２倍以上にのぼる。

　カトリーナ上陸時には約１０カ所の製油所が閉鎖され、３週間余りが過ぎた現
在でも冠水や停電の影響で製油所４カ所、日量で計８８万バレル分の精製が止ま
ったままだ。これに対し、今回の閉鎖は約２０カ所にのぼる。

　レギュラーガソリンの小売価格はカトリーナ直後に全米平均で一時１ガロン＝
３．０６ドル程度（全米自動車協会調べ）まで上昇した後、最近は２．７０ドル
台まで下げている。しかし、リタによる被害の大きさ次第では原油価格が上昇し
て、再び３ドルを超えるとの見方も強い。

　ニューヨーク商業取引所の先物商品で、国際指標とされているウエスト・テキ
サス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は主に州内で産出されている。その
先物価格は２３日、リタの勢力が弱まったために続落し、１バレル＝６４．１９ ドルで引けた。

　次の取引は、通常なら日曜午後７時からの時間外取引だが、同取引所は、２５
日の時間外取引開始を午前１０時（日本時間同日午後１１時）に前倒しして、ハ
リケーン上陸に伴う状況の市場価格への反映を急ぐ。

原油生産ほぼ停止＝メキシコ湾岸　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000047-jij-int

　【ニューヨーク23日時事】米南部に接近しているハリケーン「リタ」の影響で、
全米の原油生産の4分の1を占めるメキシコ湾岸の石油生産施設は、ほぼ
停止状態となっている。
　米内務省鉱物管理局によると、23日現在で同地域の原油生産は通常水準
（日量150万バレル）の99．125％に相当する日量148万6000バレルが停止
している。8月26日以来のハリケーン「カトリーナ」に伴う操業停止と合わせて、
これまでに計3028万バレルの生産が失われた。　
（時事通信） - 9月24日14時0分更新

受刑者６百人以上を放置　被災の刑務所、５百人不明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000134-kyodo-int

　【ワシントン２４日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部
ニューヨーク）は２４日までに、米ルイジアナ州ニューオーリンズの刑務所で、
ハリケーン「カトリーナ」の上陸直後に、６００人以上の受刑者が看守がいない
状態で４日間放置されていたと発表した。
　水や食料も与えられず、胸の高さまで冠水した１階の監房で鍵を掛けられた
ままの受刑者もいたという。受刑者５１７人が行方不明になったといい、同団体は
司法省に調査を求めた。不明者が死亡したのか脱走したのかは不明。
　同団体の報告によると、上陸日の８月２９日、刑務所の建物の１つには看守が
おらず、９月１日になって受刑者の避難が始まった。受刑者らは窓から助けを
求め、窓から飛び降りる受刑者もいた。
（共同通信） - 9月24日18時2分更新

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米国は財政赤字の制御困難に＝FRB議長が仏財務相に語る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000015-jij-int

　【ワシントン25日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が
24日のブルトン仏財務相との会談で、「米国は財政赤字を制御しきれなくなって
きた」と発言していたことが明らかになった。ロイター通信によると、ブルトン
財務相が記者団に対し、グリーンスパン議長の発言内容を語った。　
（時事通信） - 9月26日9時0分更新

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（26日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000758-reu-int

　［経済面］
　★ダレスを拠点とするインデペンデンス航空、コスト削減と破たん回避を目指し、
ニューヨークのＪＦＫ空港を含む５空港への発着便を１０月３１日以降停止すると
発表。１２月１日までには西海岸路線からも撤退へ。

なんだなんだ、テキサス鎖国でもするのか？
ブッシュを国防委員長にして。

>>191
だったら外国に展開してる軍を撤廃しろよ、特にイラクアフガン

年間国家予算の半分を外国への武力行使に割いたりしてちゃ、赤字になるわな。
（「戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由」より）

８月の米新築住宅販売、9.9％減・１月以来の低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050927AT2M2702A27092005.html

　【ワシントン支局】米商務省が27日に発表した8月の新築一戸建て住宅販売
件数（季節調整済み）は年率換算で123万7000戸となり、前月に比べ9.9％
減少した。今年1月（119万4000戸）以来の低水準で、事前の市場予想
（134万戸前後）も下回った。

　減少率も昨年11月（10.0％減）以来最大となった。前年同月比では6.2％の
増加だった。

　地域別にみると、北東部が22.0％、西部が17.9％、中西部は10.6％、
南部が2.2％と軒並み減少。住宅価格の中間値は22万300ドルと前月比
2.5％上昇した。 (00:02)

米連邦政府の債務、来年1―3月に法定上限に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050927AT2M2700927092005.html

　【ワシントン＝小竹洋之】クオールズ米財務次官（国内金融担当）は26日、
国債の発行残高を中心とする米連邦政府の債務が来年1―3月期に法定上限
（8兆1840億ドル）に到達するとの見通しを示した。ブッシュ政権は過去3回に
わたって法定上限を引き上げており、4回目の引き上げが避けられない情勢だ。

　連邦政府債務は23日時点で7兆8598億ドル。法定上限を超えると国債を発行
できなくなり、政府の支払いが滞る恐れがある。2001年1月に発足したブッシュ政権
は大型減税やテロ対策などを推進したため、国債の増発などで債務が急増してきた。

　同次官は大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地の復興が法定上限到達の時期に
影響しないと語ったが、最大2000億ドルといわれる財政支出によって想定より早く
上限を超える可能性もある。 (23:00)

ドカーンと来そうな予感。

■住宅価格下落は克服可能＝一部で持続不能な水準−米FRB議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000015-jij-int

　【ワシントン26日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は
26日、カリフォルニア州で講演し、「住宅ローン急増にもかかわらず、住宅評価額
に占めるローンの比率が90％を超える世帯はごく少数で、大半の住宅保有者は
価格下落を吸収する余裕がある」と述べ、不動産価格急騰の反動で相場が下落に
転じても、米経済はショックを克服可能だとの認識を明らかにした。議長は衛星放送
を通じて講演を行った。
　同議長は「米国の一部市場で住宅価格が持続不能な水準に達したようだ。
フロス（小さな泡）の兆候は明白だ」と、「住宅バブル」との表現を避けながらも、
最近の不動産価格急騰に改めて警告。　
（時事通信） - 9月27日9時0分更新

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（27日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000893-reu-int

　★グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、消費者は支出を増大させるため、
自宅を担保にした借り入れに対する依存を強めていると警告。住宅ローン金利の
上昇により、消費の減退が起こりうると懸念。一方、８月の中古販売住宅は前月比
２％増。

>>197
こんなに短期間で何度も法定上限を引き上げなきゃならないのなら
いっそうのこと上限を設けずに無制限にすりゃいいのにｗ

どうせだから、どこまで債務は膨れ上がることができるのか、
どこいらあたりでバーストするのか、その結果国家はどうなるのか
身をもって経済学の新たな地平を切り開いて頂きたいものだ。。。

米、住宅担保の現金入手急増・ＦＲＢ議長が個人的に調査
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050928AT2M2800X28092005.html

　住宅を担保に米家計が手に入れたお金の総額が昨年末で5995億ドルに上ったこと
が分かった。可処分所得に占める割合は7％とこの10年間で7倍に拡大した。米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長が個人的にまとめた調査で明らかにした。

　調査はグリーンスパン議長とＦＲＢのエコノミストが共同で執筆した。筆者の個人
的見解と断るＦＲＢの調査報告に同議長が名を連ねるのは約18年に及ぶ在任期間のな
かで2度目。議長は前回、1996年に調査報告を書いている。

　住宅の資産効果を詳しく分析したのが特徴。異なる統計を組み合わせて、家計が資
産効果でどの程度の資金を手にしているかを分析するモデルを開発した。米金融筋に
よると、消費などへの影響を細かく分析するデータの整備が必要と判断した議長が自
ら開発を主導したという。

　調査によると、住宅を担保にした借り入れで家計が手にしたお金は、手数料などを
差し引いた実質ベースで昨年末に前年比36％増加。2000年末と比べると3倍に膨れ
上がった。（ニューヨーク＝豊福浩）

要するにバブルなわけだが、バブルのはじけたあとの税収減を考えると、
その時点で見込みのないイラク戦争からは、撤退かな。

■復興費用かさむ「カトリーナ」　米政権の経済運営に打撃
2005年09月28日20時31分
http://www.asahi.com/international/update/0928/013.html

　米南部に深い傷跡を残した大型ハリケーン「カトリーナ」は襲来から１カ月たって、
ブッシュ政権の経済運営を揺るがしている。救援・復興費用がかさみ、「０９会計年度
（０８年１０月〜０９年９月）までに財政赤字半減」という公約の実現に赤信号がともった
からだ。２期目の政策の柱に掲げた税制や公的年金の改革も実現が危ぶまれる。
被災への初動の遅れを批判されて支持率が低下するブッシュ大統領にとって、
改革を進めるだけの政治基盤の立て直しは容易ではない。

　米議会はすでに２度の補正予算を組み、計６２３億ドルのハリケーン対策費を計上
した。最終的に必要な額は確定していないが、１０００億〜２０００億ドルに達すると
みられる。７月時点で３４１０億ドルを見込んでいた０６会計年度（０５年１０月〜
０６年９月）の財政赤字が大きく膨らむのは確実だ。

　政府は「財政赤字半減の計画に変わりはない」（スノー財務長官）と強調する。
増税はせずに、他の支出を削ることで対応する方針だが、どんな支出を削るのか
など、具体策は示していない。

　「今は厳しい選択をする時だ」。米下院共和党で財政保守主義者のグループを
率いるペンス議員は２１日、記者会見し、復興費用を工面するための歳出削減を
訴えた。ペンス議員らは社会福祉から道路建設費、農業や企業への補助金、
海外援助まで幅広い分野で、０６会計年度の予算を計１千億ドル余り削減するよう
提案する。

　しかし、こうした声は少数派にとどまる。ほとんどの議員は自分の選挙区の
道路建設費などの削減には反対だ。

　世論も政権にとって逆風だ。ギャロップ社などが２０日に発表した世論調査では、
復興費用の財源として「イラク戦争の支出削減」を挙げた人が最も多く５４％に達した。
これに対し、「他の国内向け支出の削減」は６％にとどまり、増税（１７％）や財政赤字
拡大（１５％）をも大きく下回った。

　ハリケーン被災は財政に対し、中長期的な影響を与える可能性もある。被災前には
議会は、０６会計年度の予算審議の中で、低所得者向け医療保険の歳出を向こう
５年間で計１００億ドル削減することを検討する予定だった。しかし今回、低所得者の
被害が目立ったことから、こうした議論は先送りされそうだ。

　政府も議会もハリケーン対策に忙殺され、税制や公的年金の改革も立ち往生
している。スノー財務長官も「本来はすでに議論の対象になっていたはずの問題が、
後列に押しやられることになる」と認める。

　また、議会は０６会計年度の予算関連法案の中に、ブッシュ政権１期目に実施された
大型減税のうち、０８年に期限が切れる株式関係の減税について、１０年までの延長を
盛り込む方針だった。これも、共和党内にすら見直す声が出始めている。「消費課税」
の導入の是非などを議論している大統領の税制改革諮問委員会は、９月末に予定
していた改革案の提出を１０月末に延期した。公的年金に個人勘定を設け、
社会保障税（保険料）の一部を株などでも運用できるようにする公的年金改革の
議論も止まったままだ。

　来秋には下院議員全員と上院議員の３分の１を選ぶ中間選挙があるため、年が
明ければ議会は選挙に向けて走り出す。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の
ビーチ・データ分析センター所長は「大統領がハリケーン対策で年内に指導力を
発揮できれば、税制や年金の改革も進めることができるだろう。しかし失敗すれば、
レームダック（死に体）化が避けられない」とみる。

以上

ハリケーン上陸１カ月：揺らぐ米国／下　財政赤字縮小、先送りも 　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051003ddm007030031000c.html

　「カトリーナが米国の財政と経済政策の展望を一変させる」。米証券大手ゴールド
マン・サックスが最近発表したリポートのタイトルだが、ハリケーン「カトリーナ」の
救援の遅れで批判の矢面に立たされたブッシュ政権が、経済運営でも厳しい局面
に追い込まれていることを端的に表現している。

　イラク戦費がかさみ、０４会計年度（０３年１０月〜０４年９月）の財政赤字が
４１２５億ドル（約４６兆円）と巨額の借金にまみれたブッシュ政権。ただ、景気回復
に伴い、議会予算局は８月、０５年度の赤字は３３１０億ドルに改善すると予測した。
政権は財政再建に自信を持ち、秋からは重要政策の年金改革に本腰を入れる
腹づもりだった。ハリケーンが襲ったのはまさに、その矢先だった。

　ブッシュ大統領はハリケーン対策を「史上最大の復興」と宣言した。復興費は
２０００億ドルにも上るとの試算が出ている。０６年度の財政赤字は４０００億ドルを
超すとの予測もあり、「０９年度に赤字半減」の公約も揺らぎかねない。６２３億ドルの
復興予算を成立させた議会だが、追加は必至で、危機感を募らせた共和党は
財源探しに入った。

　１００件近い事業がリストアップされたが、異論が噴出し、議論はまとまらない。
０９年度までに総額２８６４億ドルを投じる過去最大の道路整備予算をハリケーン
復興予算に回す案もあるが、来年の中間選挙を控え、地元への利益誘導に必死な
議員がそろって拒んでいる。ブッシュ政権が０６年度予算教書で、国防費以外の
歳出を切り詰めたため、議会は一段の削減には抵抗が強く、財源確保のめどは
立っていない。

　また、大統領の支持率低迷で、年内成立を目指す年金改革の先行きも危ぶまれて
いる。高齢化社会に備えた改革で、大統領は２期目の最優先政策に掲げ、実現に
野心を燃やしてきた。 　

　だが、改革案は、値下がりの危険性がある株で年金積立金を運用する。世論の
支持は低く、議会審議も難航していた。そこにハリケーンが襲いかかり、対応に
追われたホワイトハウスと議会は審議を棚上げしたままだ。来年に持ち越すと、
中間選挙が迫り、情勢はさらに厳しくなる。共和党の有力議員からも「あきらめたら
どうか」との声すら出ている。

　ハリケーンで政策運営のシナリオが崩れつつあるブッシュ政権。ただ、クリントン
政権の上級顧問だったシドニー・ブルメンタール氏は「ブッシュ政権はイラク戦費を
ねん出する一環として、ニューオーリンズの洪水対策費を０１年度から４４％も削った。
全くの天災ではない」と批判する。イラク戦争のしわ寄せが今回の大被害をもたらし、
そのツケが政権に回っているともいえるようだ。【ワシントン木村旬】

毎日新聞　2005年10月3日　東京朝刊

イラクから撤退すればいいじゃん。

　　　　　　,.イ´|￣｀ヽr＜´￣ ￣｀ヾ´￣ ｀ヽｘ''´￣「｀丶､
　　　　　/　_|ノ　　　├〈,.-― 　 　 ;.　＿　 ,ゞ--'､:＼___lヽ
　　　　 ,':∨::＼　　／´￣ ￣｀ヽ ヽ/´　　｀ヽ、-.､ ＼::::::::::',
　 　 　 |､＿;／ ／　 ／´ 　 ,.　　 　 、　 ､　　＼. ＼ ＼―|
　 　 　 ’、　　/　 ／　 ,.　 /　/　,ﾊ　',.　　ヽヽヽヽ 　＼ヾ/
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　 　 　 　 　 |/:/::/:/:/:! l |　{ /|:!　 l l } !ﾉ|::,!l　| :| |::|:::::::|ﾉ
　　　　 　 　 |:/ｌ/:/:::,|::|:{イ⌒lヾゝ ﾉﾉイ⌒lヽ|:::!::}:;!::l::::::/
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　　　 　 　 　 ﾘ |' __,⊥!、 " "　r===､　" " /ﾉﾉ　　||
　　　　　　　 '／´＼:: :　＼　　 ヽｰノ　　／`ーｧ-､ ヾ､
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ハリケーン上回る被害の恐れも　ロス地震のシナリオ
2005.10.02
Web posted at: 12:08 JST
- AP
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200510020001.html

ワシントン（ＡＰ）　死者１万８０００人、被害総額２５００億ドル、家を失う住民は
数十万人――。米ロサンゼルスを直下型地震が襲った場合に予想される最悪の
シナリオだ。大型ハリケーン「カトリーナ」の例と同様、対策の遅れが大きな被害を
招く恐れもあり、専門家らはあらためて警鐘を鳴らしている。

ロサンゼルス地震のシナリオは、同市の真下を走る活断層「プエンテヒルズ断層」
を調べていた政府の研究チームが今年５月に発表した。カリフォルニア州は過去
１００年間、約１５年ごとに大きな地震に見舞われてきた。今後数十年のうちに
同州南部またはサンフランシスコ湾周辺でマグニチュード６．７以上の地震が
発生する確率は、６０％以上ともいわれる。

「大地震が起きれば連邦政府の力が必要になる。問題は政府がそれに対応できるか
どうかだが、カトリーナの例をみれば答えは明らか」――こう語るのは、ロサンゼルス
のビリャライゴサ市長だ。先週ワシントンを訪れ、政府に地震対策の強化を要請した。

カトリーナの被災地で治水事業の遅れが指摘されたように、地震についても発生後
になって不十分な対策が露呈するのではと、専門家らは懸念する。

米国ではアラスカやカリフォルニアで大規模な地震が相次いだのを受け、７７年に
耐震技術の研究推進などを柱とした「国家地震被害軽減プログラム（ＮＥＨＲＰ）」が
作られた。しかし下院科学委員会の調べによれば、これに割り当てられる予算は
現在、当初の７割以下まで削られている。カリフォルニア州内では１０年前まで、
米地質調査所（ＵＳＧＳ）の職員３００人がこの事業を担当していたが、それも
今では約１４０人に減った。

ＮＥＨＲＰを監督していた連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は０３年、ブッシュ政権が
米同時多発テロを機に創設した国土安全保障省に統合され、監督役は商務省の
国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）に移った。しかしＮＩＳＴにはこの役割を果たすための
予算が与えられないまま、現在に至っている。

ＵＳＧＳが全米に張り巡らせることになっている地震計も、予算不足でいっこうに
数が増えず、予定された７０５０台のうち５６３台を設置したにとどまっている。

こうした指摘に対し、ＦＥＭＡの担当者は「われわれはこれまでに、建物の耐震基準を
改善するなどの成果を挙げている。地震対策を軽視しているわけではない」と主張
する。しかし、カリフォルニア州では前回のノースリッジ地震（９４年）からすでに
１０年以上たち、大地震への警戒感が確実に薄れている。カリフォルニア工科大
地震研究所のジェローン・トロンプ氏は「人々が地震の恐怖を忘れ、関心が低下
しても、対策は進めなければならない」と、あらためて訴えている。

>>205-206

悲惨だな、アメリカ財政。ｗ

　また、大統領の支持率低迷で、年内成立を目指す年金改革の先行きも危ぶまれて
いる。高齢化社会に備えた改革で、大統領は２期目の最優先政策に掲げ、実現に
野心を燃やしてきた。 　

　だが、改革案は、値下がりの危険性がある株で年金積立金を運用する。世論の
支持は低く、議会審議も難航していた。そこにハリケーンが襲いかかり、対応に
追われたホワイトハウスと議会は審議を棚上げしたままだ。来年に持ち越すと、
中間選挙が迫り、情勢はさらに厳しくなる。共和党の有力議員からも「あきらめたら
どうか」との声すら出ている。

　ハリケーンで政策運営のシナリオが崩れつつあるブッシュ政権。ただ、クリントン
政権の上級顧問だったシドニー・ブルメンタール氏は「ブッシュ政権はイラク戦費を
ねん出する一環として、ニューオーリンズの洪水対策費を０１年度から４４％も削った。
全くの天災ではない」と批判する。イラク戦争のしわ寄せが今回の大被害をもたらし、
そのツケが政権に回っているともいえるようだ。【ワシントン木村旬】

毎日新聞　2005年10月3日　東京朝刊

スマソ、誤爆した。

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（4日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051004-00000585-reu-int

　［経済面］
　★米国の住宅市場で売り手が増加。売却に要する時間が長くなりつつある一方、
価格の上昇には落ち着きも。

さて。

金融スレより。


マンハッタンのマンション12％値下がり・７―９月期
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051005AT2M0500P05102005.html

　米ニューヨーク市のマンハッタンでマンションの平均販売価格が7―9月期に前
期比で12.7％値下がりしたことが4日、明らかになった。下落率は統計を取り始
めた1995年以降最大。同市は米国のなかでも住宅の値上がりが激しく、住宅投
資が過熱しているとの懸念が強かった。10月以降の価格動向に注目が集まりそう
だ。

　米住宅評価会社ミラー・サムエルの調べによると、7―9月期のマンションの平
均販売価格は114万9813ドル（約1億3000万円）。前の期に比べて約17万ドル
値下がりした。売り出しから販売までの在庫期間も133日と、前の期より31日長
くなった。調査にはマンハッタン内のマンション取引の大半が含まれているとい
う。

　同地区のマンション価格は、ネット株バブルが崩壊した後の2000年春や米同
時テロ後の2001年秋に下落するなど米景気の先行き不安が強い時に値下がりす
る傾向がある。ミラー・サムエルのミラー社長は「住宅バブルが膨らんだとの懸
念から購入者が様子見を決め込んだのが今回の下落の原因」と説明した。（ニュ
ーヨーク＝豊福浩）

市職員の半数を一時解雇へ　被災の米ニューオーリンズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051005-00000046-kyodo-int

　４日、記者会見で市職員３千人の一時解雇を発表するニューオーリンズのネーギン市長（ＡＰ＝共同）
　
　【ニューヨーク４日共同】ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」により２度にわたる
冠水被害を受けた米ルイジアナ州ニューオーリンズのネーギン市長は４日、
市職員の約半分に当たる３０００人を一時解雇すると発表した。ＡＰ通信などが
伝えた。
　記者会見で市長は、税収など歳入の落ち込みが見込まれることが一時解雇の
理由だと説明し「非常に悲しい。お金さえあればと思う」と語った。
　市長によると、被災者救出などの作業に当たる消防士や警官の雇用は維持する。
しかし一時解雇措置が取られる職員については同措置が「かなり長期的」になる
といい、職場復帰は事実上困難な見通しだ。
　市は毎月、総額２０００万ドル（約２２億８０００万円）に上る給与を職員に支給
していたが、一時解雇措置により５００万−８００万ドル（約５億７０００万−９億
１０００万円）が節約される予定。

（共同通信） - 10月5日10時20分更新

米大統領：ハリケーン復興は国防費以外の削減で
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051005k0000e020028000c.html


無茶苦茶な話だが、「小さな政府」　の行きつく先が、これだ。

ガソリン高、米個人消費に停滞感・ＦＲＢも注視
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051005AT2M0400904102005.html

　【ニューヨーク＝発田真人】ガソリン高の影響で米個人消費に停滞感が
強まっている。ハリケーン被害の影響は一時的で景気は底堅いとの見方が
強いが、原油高が長引けばインフレや消費減速につながる懸念もあり、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も注視している。

　7―9月の全米平均のガソリン価格（レギュラー）は1ガロン2.5ドルと、
4―6月の1ガロン2.1ドルから急上昇。これを受けて8月の個人消費支出は
前月比0.5％減と3年3カ月ぶりの大幅な減少となった。国際ショッピング
センター協会の米チェーンストア売上高指数は9月第2、3週とマイナスが
続き、買い控えが広がったもよう。 (07:01)

米ボーイング、7―9月期の旅客機納入は10年ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051005AT2M0500O05102005.html

　【シカゴ＝山下真一】米航空防衛大手ボーイングの7―9月期の旅客機納入数が
62機と、1995年7―9月期以来、10年ぶりの低い水準になった。約1カ月続いた
1万8000人の機械工組合員によるストライキが影響した。世界の航空機業界を
2分するライバルの欧州エアバスは納入数を伸ばしており、今年も逆転は難しい
情勢だ。


以下略

NY株急落、3カ月ぶり安値＝景気減速懸念強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000013-jij-int

　【ニューヨーク5日時事】5日の米株式相場は、米サプライ管理協会（ISM）が
発表した非製造業景況指数の大幅悪化を受けて景気減速への懸念が強まり、
急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比123．75ドル安
の1万0317．36ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダックも36．34ポイント安
の2103．02で、終値ベースではともに約3カ月ぶりの安値となった。　
（時事通信） - 10月6日7時0分更新

>>219
>非製造業景況指数の大幅悪化

数日前に発表された製造業景況指数（9月）は予想を大きく上回って好調だたのだが、
単に在庫を積み上げただけだったようだな。

米自動車業界、リストラ急ぐ・1−9月の人員削減2.4倍
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051006AT2M0601A06102005.html

　【ニューヨーク＝田中昭彦】経営不振の米自動車業界が再建への動きを加速
している。今年1―9月の人員削減数は前年同期の2.4倍。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
が富士重工業株の放出を決めるなど、資産売却も活発だ。従業員・退職者向けの
医療費負担の圧縮にも取り組んでいるが、実現性について市場の反応は冷ややかで、
ＧＭの株価は5日、急落した。

　米人材調査会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスによると、1―9月に米企業が
公表した人員削減計画で、自動車業界が約8万3000人と前年同期の3万4000人から
跳ね上がった。削減規模はエネルギー価格の高騰に直撃された運輸業界を上回り、
業種別で最大となった。 (16:01)

米就業者２年４カ月ぶり減　ハリケーンの影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051007-00000289-kyodo-bus_all

　【ワシントン７日共同】米労働省が７日発表した９月の雇用統計（速報、季節調整
済み）によると、景気の動向を敏感に反映するとされる非農業部門の就業者は
ハリケーンの影響で前月に比べ３万５０００人減少し、２００３年５月以来、２年４カ月
ぶりにマイナスとなった。失業率は０・２ポイント上昇し５・１％となり、７カ月ぶりに
悪化した。
　ハリケーン「カトリーナ」「リタ」災害の影響を織り込んだ９月の主要経済指標の
公表は初めて。被災した南部を中心とした離職者増と、順調に拡大してきた
米景気の鈍化をうかがわせる結果となった。避難者の就業状況把握は不十分な
面があり、今後さらに悪化する可能性がある。全米の失業者は７６６万１０００人で
２７万人増加した。
　ハリケーンの「経済的影響は一時的」（スノー財務長官）との見方が多いものの、
米国では被災で一段と上昇した原油・ガソリン高による個人消費や企業収益の
悪化が懸念されており、景気の先行きに不透明感が広がっている。
（共同通信） - 10月7日23時38分更新

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米部品最大手デルファイが破産法申請・ＧＭの経営悪化で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051008AT2M0801008102005.html

　【ニューヨーク＝田中昭彦】米部品最大手のデルファイ（ミシガン州）は8日、
ニューヨークの連邦破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請、会社更生
手続きに入った。従業員向け医療費負担の増加に加え、売上高の49％を依存する
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の業績不振のあおりを受けた。デルファイの破綻は
ＧＭの再建に影響する可能性もある。

　デルファイの負債残高は60億ドル。米自動車業界の破たんとしては過去最大
となった。

　デルファイは分離・独立前の親会社であるＧＭ、全米自動車労組（ＵＡＷ）との
間で、破たん回避に向け今夏から、医療費負担の軽減や賃金削減、資金面での
支援などについて協議を重ねてきた。 (01:24)

★奥田経団連会長：「若干驚いている」―デルファイ破たん

http://news.www.infoseek.co.jp/bloomberg/story.html?q=11bloombergaLFaNNIWQqiU&cat=10

>>225
>「若干驚いている」

「脱糞した｣と素直に言えばいいものを。

トヨタなんかは、新車の価格を上げてまでＧＭを援護している。
富士重工の株をＧＭから買ったり。

なんかあの奥田の顔を見ていると、小泉以上に吐きたくなる。

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（11日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000242-reu-int

　★先週末に米連邦破産法の適用を申請した米自動車部品メーカーの
デルファイ<DPH.N>のミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）、抜本的な改革を
推進しなければ、数年後には米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>や
米フォード・モーター<F.N>も破産法適用申請に追い込まれる恐れがあると警告。
　［ニューヨーク　１１日　ロイター］
（ロイター） - 10月11日17時40分更新

抜本的な改革＝減給・首切り・保険負担下げ

■ハリケーンでの米失業者43万8000人　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000213-jij-int

　【ワシントン13日時事】米労働省は13日、今月8日までの1週間にハリケーン
「カトリーナ」と「リタ」の影響で、7万5000人が失業保険の受給を新たに申請した
と発表した。これでハリケーンに伴う失業者は合計43万8000人に達した。
　米議会予算局（CBO）はハリケーンによる失業者が最高で48万人になるとの
予想を示している。　
（時事通信） - 10月13日23時0分更新

８月の米貿易赤字、590億ドル・過去３番目の高水準
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051013AT3K1300B13102005.html

　【ワシントン＝吉田透】米商務省が13日発表した8月の米貿易赤字（サービス含む
国際収支ベース、季節調整済み）は590億2900万ドルとなり、前月に比べて1.8％
増えた。2カ月ぶりの増加で、過去3番目に大きい赤字となった。中国からの輸入が
単月で過去最大となったほか、石油、自動車などの輸入も増え、赤字を膨らませた。

　輸出は前月比1.7％増の1081億7600万ドル。輸入は1.8％増の1672億500万ドルで、
輸出入とも単月での過去最大を更新した。

　石油の貿易収支は206億ドルの赤字で、単月で過去最大だった。9月以降は
大型ハリケーンが米国内の製油所などに打撃を与えた影響で、ガソリンなど
石油製品の輸入が急増する見通しだ。

　自動車・同部品の輸入も208億3700万ドルで、単月の過去最大を更新した。
日本や韓国からの輸入が引き続き好調だった。

　国・地域別では、対中国の貿易赤字（通関ベース、季節調整前）は184億
6800万ドル。前年同月比20％増となった。輸入額は223億6500万ドルで、単月の
過去最大を更新した。 (21:33)

米消費者物価２５年ぶり急騰　ハリケーンでガソリン高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000251-kyodo-bus_all

　【ワシントン１４日共同】米労働省が１４日発表した９月の消費者物価指数
（１９８２−８４年平均＝１００）は１９８・８と季節調整後で前月比１・２％も急上昇し、
１９８０年３月（１・４％上昇）以来、２５年６カ月ぶりの高い伸びとなった。
　８月末から相次いで襲来したハリケーンの影響でガソリンなどエネルギー価格が
高騰したのが響いた。０・９％程度の上昇を見込んでいた金融市場の事前予想をも
上回った。前年同月比（季節調整前）では４・７％の上昇。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレへの警戒感を強めており、金融引き締め
路線を当面継続するとの市場の見方を後押ししそうだ。
（共同通信） - 10月14日22時17分更新

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（14日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000693-reu-int

　★８月の米貿易赤字が悪化し、７月に見せた若干の改善を帳消しに。メキシコ
湾岸を襲った２つの大型ハリケーンにより原油、天然ガスおよびその他のエネル
ギー価格が高騰し、先月の輸入物価も急上昇。
　［ニューヨーク　１４日　ロイター］
（ロイター） - 10月14日16時52分更新

9月の米鉱工業生産は1．3％減少＝ハリケーンで23年ぶりマイナス幅
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000004-jij-int

　【ワシントン14日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は14日、9月の鉱工業
生産指数（1997年＝100）が118．0となり、季節調整後で前月比1．3％減少した
と発表した。9月はハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の影響で鉱工業生産は82年1月
（1．9％減）以来23年8カ月ぶりの減少幅。前年同月比では2．0％の増加。
設備稼働率は78．6％と、前月比1．2ポイント低下した。　
（時事通信） - 10月15日1時1分更新

05年度の米財政赤字は3186億ドル＝過去3番目の高水準−今年度急増の恐れ　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000019-jij-int

　【ワシントン14日時事】米財務省は14日、2005年度（04年10月〜05年9月）の
財政赤字が3186億1500万ドル（約36兆3200億円）になったと発表した。財政赤字
は過去最高だった04年度（約4130億ドル）を大きく下回ったものの、過去3番目の
高水準。国内総生産（GDP）比では2．6％に低下した。
　同省によると、05年度中の大型ハリケーン「カトリーナ」被害に伴う支出は
40億ドルと推計されている。06年度はハリケーンの被災者救済に伴う財政支出で
赤字額が急増し、04年度を上回る恐れがある。　
（時事通信） - 10月15日7時1分更新

米新車販売、急激に落ち込み
http://www.sankei.co.jp/news/evening/16bus003.htm

　米国の新車販売が急激に落ち込んでいる。米調査会社ＪＤパワー・アンド・
アソシエーツが１４日まとめた１０月上旬の販売台数は前年同期比３３％減少
した。従業員価格を一般顧客にも適用する米ビッグスリー（３大メーカー）の
特別割引キャンペーンが終了したのに伴い、記録的な販売台数となった
夏場の反動が出ている。

　ＪＤパワーは「現時点での状況が続けば、１０月の新車販売は１９９０年代
初め以来の低水準になる」と指摘した。（ニューヨーク　時事）

安売りなんぞするからだ。
安く大量に売れてしまったら、買い手が飽和してあとは思いきり売上げがおちる。
分かり切ったこと。

>>228
>抜本的な改革

まあ、薄利多売なんかをしでかしているようじゃ無理なんじゃないか。
どうせ販売台数回復のために、すぐに新たな薄利多売キャンペーンを始めるだろうから。

そして安価な中国車に席巻される、と。ｗ

■米先物大手レフコ、身売り検討か＝前CEOの逮捕受けて

AP通信にあると、前CEO（最高経営責任者）が不適切な会計処理による証券詐欺容疑で逮捕され、
経営の立て直しを迫られている米先物取引大手のレフコは、ヘッジファンドなど数社から身売り
の打診を受けている模様だ。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として16日付
（電子版）で伝えた。それによると、現在、米ヘッジファンドのJCフラワーズや他の投資グループが
、個別にレフコの一部か全てを買収することで協議を行っており、今後の進展については流動的な
状況となっているという。ただ、身売りが成功すれば、レフコ傘下のレフコ・キャピタル・マーケッツ
の経営破たんが回避されるか、あるいは、遅らせることが可能になるとしている。
また、レフコは先週末、独立系投資銀行グリーンヒルを経営再建のアドバイザーとして迎え、グ
リーンヒルが米投資銀行大手ゴールドマン・サックスと協力していくことを明らかにしたが、市場
では、レフコ買収の有力候補であるJCフラワーズの代表を務めるクリストファー・フラワーズ氏
がゴールドマン・サックスの元パートナーだっただけに、フラワーズのレフコ買収で、ゴールドマ
ン・サックスがどんな役割を果たすか注目している。ゴールドマン・サックスは8月のレフコのIPO
（新規株式公開）時に株式の売り出しでも引受幹事を務めている。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1443333/detail

相変わらずの毎日新聞の岸井のアホは、今朝テレビで
小泉の参拝は、戦争への美化にこれから戦争へ繋がり兼ねない
との意見に、総理はそういう考えではないと、はっきり言い切っていたが
こら！おまえの微々たるサメの脳はどこまで浅はかなのだ！
この小泉の行動そのもが、日中間にヒビを挟み、相手国に険悪を持たせ
武器こそないが、小泉は戦いを挑んでいるんだよ！
中国間とのこれからのさまざまな問題解決が取り正されてる中、これさえも支障をきたして
しまったこの責任は小泉にあり、小泉は本当の意味で日中市場経済の荒魔とも言える。
ようは小泉はこの４年半年「めちゃくちゃ」にして日本を破壊した！

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（18日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000149-reu-int

　★米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、退職した労組員向けの
医療費負担を削減へ。約１５０億ドルの債務軽減に。


結局、「小泉改革」というのは、こうした手法を雛型にしているものなのだが、
よく国民は小泉に投票するよな。ｗ

小泉の行動原理は嫌がらせと報復だけだから。

文化多様性条約：米国また孤立　１９１国中１５１国賛成 　
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051018k0000e040021000c.html

　【パリ福井聡】各国が固有文化を維持・促進する権利を確認する「文化多様性条
約」を審議してきた国連教育科学文化機関（ユネスコ）第３３回総会の第４委員会
（文化）は１７日、同条約草案を加盟１９１カ国中１５１カ国の賛成で採択した。
反対はハリウッドを抱え、「自由な交流の制限につながる」とする米国やイスラエ
ルなど少数派で、米国の孤立が際立つ形となった。日本は賛成した。

　条約は正式には「文化表現の保護および促進に関する条約」で、「各国固有の文
化的表現の多様性を適正に保護・促進する政策策定の権利」などを確認している。
２０日の総会で公式採択し、３０カ国の批准で発効する。

　米国は「文化多様性は重要だが、映像・音響製品規制の『保護主義』につながる」
と条約に一貫して反対してきた。しかし、映画や音楽市場がハリウッドに代表され
る米国産業に席巻されているとの危機感から、仏やカナダをはじめ、独自の文化を
主張する中国、中南米、アフリカなど世界の大勢が条約を支持しており、総会採択
は既定路線。３０カ国以上の批准も確実視されている。

　条約自体は輸入規制などを認めているわけではないが、批准後、仏などが条約を
根拠に自国映画産業への補助金支出などの動きに出ることも予想される。また、
「娯楽番組の放送時間の５１％を域内番組に」との欧州連合（ＥＵ）の要望実現も
現実味を帯びそうだ。

>日本は賛成した。

あたりまえだ。
日本は文化発信源としての立場がある。

米フォード：最終損益が赤字に転落　７〜９月期決算
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20051021k0000m020120000c.html

　【ワシントン木村旬】米自動車２位のフォード・モーターが２０日発表した７〜９月期
決算は、最終損益が２億８４００万ドル（約３２０億円）の赤字となり、０３年１０〜１２月期
以来の赤字に転落した。北米事業の不振が響いたもので、苦しい経営を浮き彫り
にした。米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も７〜９月期決算は約１６億ドル
の最終赤字になっており、ガソリン高や日本車の攻勢で販売が低迷している米自動車
２強の不振が鮮明となった。

　フォードの７〜９月期の売上高は前年同期比４．４％増の４０８億５６００万ドル。
だが、ガソリン高で販売が落ち込んでいる主力の大型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）
のてこ入れのため実施した大幅値引きが利益を圧迫し、北米の自動車事業は１２億ドル
の大幅赤字（税引き前）に陥った。

　フォードはレンタカー子会社「ハーツ」の売却や人員削減などのリストラを余儀なく
されている。ビル・フォード会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「当社が競争上、困難な
環境に直面している結果だ」との声明を発表し、再建に取り組む姿勢を強調した。

毎日新聞　2005年10月20日　21時16分

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（20日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051020-00000443-reu-int

　★米アメリカン航空の親会社ＡＭＲの第３・四半期決算、燃料価格高の打撃を
受けて純損失が１億５３００万ドル。ジェット燃料価格が上昇基調なのを背景に、
第４・四半期も大幅損失を予想。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（21日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000585-reu-int


　★米商品先物仲介大手レフコ<RFX.N>、総額４億３０００万ドルの不良債権は、
数多くの取引先が損失が出したことが原因。
　★米医薬品大手ファイザー<PFE.N>の第３・四半期、前年同期比５２％減益。
売上高は同５％減。
　★米自動車大手フォード・モーター<F.N>、第３・四半期は２億８４００万ドルの
赤字。フォード最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月にリストラ計画を発表すると表明。

大口債権者に日本の2社＝破綻の米レフコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000097-jij-int

　【シカゴ20日時事】米金融サービス大手レフコが不正会計の発覚で経営破綻
（はたん）した問題で、同社の大口債権上位50社リストに、日本の大手商品
取引会社、第一商品と外国為替証拠金取引業者、東京フォレックス・フィナン
シャルが入っていることが、20日までに明らかになった。　
（時事通信） - 10月21日17時1分更新

米日共倒れの時代が、いよいよ鮮明化。

米航空業界、立て直しへ外資規制緩和も・米紙
　【ニューヨーク21日共同】経営破たんが相次ぎ、業績悪化が著しい米航空
業界立て直しに向け、米政府が外資による航空会社の株式保有規制緩和を検
討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版
）などが21日、伝えた。

　ただ、民間航空利用客数が飛躍的に伸びている中国が米航空会社への出資
に関心を示す事態も想定され、中国企業の米企業買収に神経質になっている
米議会の反発で調整が難航する恐れもある。

　国務省の運輸担当当局者がこのほど、欧州連合（ＥＵ）との航空協定に関
する交渉が開かれたブリュッセルで「航空会社が海外から資本を受け入れや
すくするよう検討中」とした上で「近く結論を出す」と述べ、緩和に強い意
欲を示した。

　米政府は国益などを考慮し、外資による米航空会社の議決権株保有を25％
以下に制限している。

　米航空業界では、原油高などコスト増に耐えきれずデルタ、ノースウエス
トの両大手航空が経営破たん。高水準の人件費などの高コスト体質改善や財
務基盤強化が急務となっている。 (14:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051022STXKG003622102005.html

中国資本は怖くないアルよ

【中国】商務部「中国−ASEAN自由貿易区構想は5年内実現へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051022-00000000-scn-int

　商務部の陳健・部長補佐は20日、広西チワン族自治区・南寧（なんねい）市で
開催されている「第2回中国−ASEAN博覧会（CHINA−ASEAN　EXPO）」の
ビジネス投資サミットに参加。中国とASEAN（東南アジア諸国連合）間の
自由貿易区（FTZ）構想を今後5年以内にも実現させる計画であることを
明らかにした。

　陳・部長補佐は「FTZ構想が実現すれば、FTZ外部の投資者にとっては
魅力的な投資対象地域となり、中国、ASEANともに大きな利益を獲得する
ことになる」と強調。「今後5年間、中国は対外開放の政策を続け、平和的発展
への道を歩む方針だ」とし、ASEAN諸国に対して中国との協力強化を呼び
かけた。（編集担当：恩田有紀・田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 10月22日0時33分更新

JMM [Japan Mail Media] 　「空白と停滞の時代」　冷泉彰彦
ttp://asyura2.com/0505/bd41/msg/628.html

　この秋のアメリカ社会には、重苦しい停滞感が漂っています。まるで世の中が立ち
止まっているようです。９１１以来の戦時気分がある種の霧として世の中の視界を悪
くしていたとすれば、その霧が晴れてみるとあたりの風景が変わっていた。だが、そ
の前でどうしたらいいか分からずに立ちすくんでいる、そんな感覚とでも言いましょ
うか。
（中略）
では、一連の停滞感の根源にあるのは何なのでしょう。それは政治権力の空白と言
うことに尽きると思います。２００８年の大統領選へ向けて、ポスト・ブッシュの顔
が何も見えないのです。ブッシュが強大なために共和党に対立候補が出てこないのな
らまだしも、ブッシュ自身が世論に納得されるような自分の後継者を全く示し得てい
ないのです。

　ですから、共和党内のブッシュ派、反ブッシュ（財政均衡論）、反ブッシュ（ブッ
シュより右の宗教保守）、そして民主党のいずれも「顔の見えるリーダー」を持って
いないということになるのです。そして、ただ一人存在感を持っているブッシュはハ
リケーンにしても、イラクにしても「コントロール不能な現実」の前で立ちつくすだ
け、これが２００５年秋のアメリカの政局だと言えるのでしょう。

政争には強いが政策能力がない。

小泉と同じタイプ。

米日とも、なだらかな後退線上を、ずるずるずるずると、
２０年くらいかかって落ちていくのだろうな。

※職務放棄で警官大量解雇＝米ニューオーリンズ

米南部ルイジアナ州ニューオーリンズ市の警察当局は28日、ハリケーン「カトリーナ」
が8月に同市を直撃した前後の期間に職務を放棄したとして、警察官45人と職員6人を
解雇した。ほかに15人が辞職したという。

ニューオーリンズ市警幹部が米メディアに語ったところでは、当局はこのほか警官約
230人について、職務放棄の疑いで調査を進めている。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051029-00000043-jij-int

日本も崩壊寸前です。

【鳥取人権条例】"２ちゃんねらーも" ネット有志ら、条例廃止求め米子でも署名活動…条例反対メールも続々★２

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1130529099/l50

http://www.domuss.org
http://www.domuss.org

文化多様性条約を採択へ　ユネスコ総会
【パリ２０日共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）定例総会は２０日、
ハリウッドに代表される米映画が映画市場を席巻していることに危機感を強めたフランス、
カナダが自国の映画産業を保護するために提案した「文化多様性条約」を審議、採択する。
３０カ国の批准で発効する。

１７日に第４委員会（文化）で日本を含む１５１カ国の賛成多数で採択していた。
委員会での反対は米国とイスラエルの２カ国、棄権も２カ国だった。

米国は条約が「文化交流を妨げる」と批判し、文化財やサービスも自由貿易の世界で
同一に扱うべきだとして反対したが、孤立した形。

文化多様性条約は、映画や音楽などの芸術、文化表現の多様性を保護することが目的で、
締約国の権利と義務、教育と啓発、途上国への協力などについて定めている。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051020/20051020a3960.html

アメリカという国は崩壊しなくとも、ブッシュ政権は崩壊だな

『 米 国 人 が ネ ッ ト 詐 欺 の カ モ に 』


http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1474235/detail?rd

公教育で「進化論」批判へ　米、宗教右派に追い風
　【ニューヨーク９日共同】米カンザス州の教育委員会は８日、ダーウィンの
「進化論」に対する批判を公立学校での教育に導入することを明確にした教育
指針を賛成多数で可決した。
　宇宙は複雑であり、より高度な力が加えられて創造されたという「インテリ
ジェント・デザイン（ＩＤ）」と呼ばれる主張に沿ったもので、宗教右派を勢
いづける材料にもなりそうだ。指針に対しては公教育への宗教の介入として批
判も強く、今後米国内で論議を呼ぶとみられる。
　指針は、進化論の概略について学ぶ必要性を認めた上で、状況証拠に基づい
た推論も進化論には含まれていることを明確に主張する内容。
　実際の教育現場でどのような指導が行われるかは州内に３００ある各地区の
教育委員会で決められるが、ＩＤの考え方を教える機会を増やすよう求める圧
力が強まるのを懸念する教育関係者もいる。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005110901002814

何がインテリジェント・デザインだよなｗ

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イェ〜イ 　　　　　 ,,.r,:-‐'''"""~~`ヽ､:;:;:＼
　　　　　　　　　　 r"r　　　　　　　　　 ゝ､:;:ヽ
　　 r‐-､　　 ,...,,　|;;;;|　　　　　　　,,.-‐-:､ ヾ;:;ゝ
　　 :i!　 i!　　|: : i! ヾ| r'"~~` :;:　::;",,-‐‐-　 `r'^!　　　　　　 粘着ぅ　元気ぃ〜？
　　　 !　 i!. 　|　 ;|　l| 　''"~~　　　､　　　　　　i' |　　　　　 　
　　 　 i!　ヽ　|　　|　|　　　 ,.:'"　　　､ヽ､　　　!,ﾉ
　　　　ゝ　 `-! 　:|　i!　　.:;:　'~~ｰ~~'"　ﾞヾ　: : ::|
　　 r'"~`ヾ、　　　i!　i!　　 ,,-ｪェI二エﾌﾌ　: : :::ﾉ~|`T
　　,.ゝ､　　r'""`ヽ､i!　`:､　　 ー　-　'"　:: : :／ ,/
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>262

インテリジェントとはかけ離れてるよねぇ・・・

＜イラク情報戦＞米軍が好意記事提供　現地紙に掲載料支払う

イラク駐留米軍がイラクの新聞に対して米国に好意的な記事を秘密裏に提供し、掲載料まで支払
っていると米ロサンゼルス・タイムズ紙が３０日報じた。現地における米国イメージ改善を目指
した情報戦の一環。米国に不利な内容はなく、米国防総省上層部からも「民主的原則や言論の自
由に反している」と批判が出ているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000117-mai-int

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　　　　 .|::::::|　　　＼　 　　　／　　|　　　 |　 記事貼りしか出来ない
　　　　　|,/ヽ　 　　　　　　　　　　 |｀!　＜　
　　　　　.|　|　　　　　< ＿ > 　　　|/　　　|　負け犬のスレ
　　　　　 ＼|　 　　 ー───　　 |/＼　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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米国の公立学校で「ダンスダンスレボリューション」が肥満児対策として全面採用
というニュースにはワロタｗｗ

あ+

今こそ立ち上がり、アメリカの軍事施設及び、政府施設にゲリラ戦を展開し、徹底抗戦を行うのだ！

・・・・で？




一体いつになったら崩壊するんですかぁ？

なんか、難しいね。

>>267

そんなんでホントに肥満が解消されるのかねぇ・・・（呆）

アメリカ人を痩せさせるのは、全世界の貧困を撲滅するより難しい。

イラクの解放戦争に関して。
この戦争に関しても改めて日本の新聞テレビがいかに幼稚かを思い知らされる。

唯一まともな論評はサンケイ新聞くらいのものでフジ（サンケイ）テレビとなると５０歩１００歩、や
はり愚劣低俗偏向報道の王者は朝日系新聞テレビと田原総一郎に筑紫哲也に鳥越俊太郎だった。ホント
に幼稚というよりも卑怯な人々だ。　文民統制自由主義国の恩恵を最大謳歌しておきながら、その報道
姿勢は民主主義国家のアメリカの重箱の片隅のアラを捜し集めての批判ばかり、そのうえに世界中が解
りきっている軍事独裁圧政国家の国民の真の苦しんでいる姿は殆ど報道しない。イラクはすでにフセイ
ンの軍事独裁弾圧の政治は終わり、日本と同じ民主的な選挙により国の代表者が選ばれようとしている。
大いに結構毛だらけ猫灰だらけではないか

これら国損マスコミを日本から追放する手だてはないのだろうか。やはり、スパイ防止法しかこういう
輩を追っ払うことは出来ないのだろう。だからこそ、彼らはスパイ防止法の成立を全力で阻止する手段
を策略し続ける。つくづくと思う、マスコミの質は国民の質を決して越えはしない。こういう、マスコ
ミや解説者をのさばらせる、という選択もまた国民の質の問題であろう

http://hw001.gate01.com/funわか/ron.htm

＜米予算教書＞財政赤字４２３０億ドル　イラク駐留など要因

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000000-mai-int
　　　　　　

＼(^o^)／ わーい　さっき捕まりました
＼(^o^)／ わーい　さっき捕まりました
＼(^o^)／ わーい　さっき捕まりました
＼(^o^)／ わーい　さっき捕まりました

さぁ、面白くなってまいりました。

俺は言ったはずだよな
俺は言ったはずだよな
・・・俺は言ったはずだよな

アンサーをいただこうか

ＵＡＥ中銀、ドルからユーロへ最大10％の外貨準備のシフトを検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000191-reu-bus_all

　［アブダビ　１２日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のナセル・アルスワイディ総裁は１２日、同中銀が
ドルからユーロへ最大１０％の外貨準備のシフトを検討していることを明らかにした。

　ＵＡＥ中銀の保有する外貨準備は昨年１２月時点で２３０億ドル。現在同中銀は事実上ほぼすべての外貨準備をドルで
保有しているが、昨年７月には外貨準備の５％をドルからユーロに変更する可能性があると表明していた。

　同総裁は「その通り、増やす方向だ。ユーロは間違いなくもっと魅力的な通貨になるだろうし、一段と魅力が増せば、
妥当な方法で（外貨準備を）シフトすることが決定されるだろう」と語った。

　同総裁によると、中銀幹部らが４月の会合で外貨準備のシフトについて検討する。

　ＵＡＥの公的外貨準備のうち中央銀行が管理しているのは一部に過ぎず、連邦を構成する首長国政府の投資部門なども
外貨準備を保有している。

　同総裁はまた、外貨準備の話との関連付けは行わなかったが、国営企業ドバイ・ポーツ・ワールドによる米国の港湾管理問題に
関し、この問題が外国投資家の米国に対する認識と将来的な投資決定に影響を与えるだろうとの考えも示した。
（ロイター） - 3月13日15時6分更新

スター軍団、姿消す　米、屈辱の２−１　ＷＢＣ２次リーグ
http://www.sankei.co.jp/news/evening/18spo001.htm

　【アナハイム（米カリフォルニア州）＝奥山次郎】野球の第１回ワールド・ベー
スボール・クラシック（ＷＢＣ）は１６日の２次リーグ１組最終戦でメキシコが２
−１で米国を下した。この結果、日本を含めた３チームが１勝２敗で並び、大会規
定により、日本の準決勝進出が決まった。１８日の準決勝で日本は１組１位の韓国
と三たび対戦する。もう１試合はドミニカ共和国とキューバの組み合わせ。
　勝てば自力で準決勝に進めた米国は四回に同点としたが、五回に勝ち越し点を奪
われ、その後は反撃できなかった。（中略）

▼メキシコ、ファンへ大金星（中略）
　０−０の三回、メキシコはバレンズエラが右翼線に大飛球を放つと、打球はポール
に当たってグラウンドに戻ったように見えた。これが二塁打と判定された。ビデオの
リプレーでは明らかにポールを直撃。判定すべき一塁塁審は、日本戦で西岡の離塁を
早いと判断した、あのデービッドソン氏だった。

　大ブーイングの中で行ったエストラーダ監督の抗議は実らず、エースのロアイザも
ベンチから審判団にボールを突きつけ「しっかり見ろ」と絶叫。怒りが収まらないメ
キシコは米国が四回に犠飛で同点とすると、日本戦の判定をからかうように「離塁が
早い」とアピールしてみせた。その後、選手は好プレーを連続。納得できない判定も
力に変えたようだ。（中略）

　野球発祥の国の代表として、優勝だけに狙いを定めて集められたスター軍団。だが、
その本領を発揮することもなく、２次リーグで姿を消した。球場の記者席で「準決勝
進出は、韓国と日本」と発表されたとき、米国ナインは、国旗を振りながらファンと
喜びを分かち合うメキシコの選手たちをぼうぜんと見つめるしかなかった。（共同）

http://id22.fm-p.jp/3/cestlavieta/イラク

「ガセネタ派兵」のカネ返さんかいポチ小泉
(ﾟДﾟ)
あぁぽむぽむ

ぽむぽむｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!!!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000017-jij-int
今年度の米財政赤字は3710億ドル＝対テロ戦を考慮−CBO予想

　【ワシントン3日時事】米議会予算局（CBO）は3日、ブッシュ大統領が2月に公表した
予算教書の内容などを盛り込んだ財政収支見通しを公表し、2006年度（05年10月−06年9月）
の財政赤字が3710億ドルになるとの最新予想を明らかにした。米予算教書は06年度の財政
赤字が4230億ドルに達し、04年度の4130億ドルを上回る史上最高水準になるとの予想を
示している。

　CBOは2月初めの時点で同赤字額を3550億ドルと見積もっていたが、ブッシュ政権が
イラクなどでの対テロ戦争の戦費や関連費用として補正予算を要請したことから、赤字予想を
上方修正した。　
（時事通信） - 3月4日9時0分更新

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（10日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000262-reu-int

　★米軍を除隊する若者が増加し、幹部は次世代の軍指導者になりうる人材が不足するの
ではないかと懸念。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（11日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000374-reu-int

　★全米で不法移民の権利を求める大規模なデモ。主催者は米国でラテン系が政治に影響力を
持つ時代が到来した可能性、と指摘。

ドル急落の恐れもとＩＭＦ　ゼロ金利解除は遅い時期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000189-kyodo-bus_all

　【ワシントン１１日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日発表した春の世界金融安定報告で、
日欧の成長加速で米国との金利差が縮小すれば、海外からドル資産への投資が細り、
ドル急落や米国の長期金利上昇につながる恐れがあると指摘した。日銀によるゼロ金利解除は
「今年のかなり遅い時期になる」との見通しを示した。

　日銀は、景気回復と物価上昇を背景に、量的金融緩和策を３月に解除。ＩＭＦは現在の
ゼロ金利状態がしばらく続くとし、引き上げられる場合も「緩やか」と予測している。

　米国の景気拡大を主因にドル資産への投資が今のところ順調だが、ＩＭＦは日欧との
金利差縮小だけでなく、国際的な紛争やテロ、鳥インフルエンザなどが混乱の「引き金」に
なる可能性があると指摘している。
（共同通信） - 4月11日20時9分更新

ＩＭＦ　「原油高が米赤字拡大」　ドル暴落リスク高まる
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604140007a.nwc

　【ワシントン＝気仙英郎】国際通貨基金（ＩＭＦ）は十三日発表した「世界経済見通し」の
中で、エネルギー価格の高騰が世界経済における経常収支不均衡を拡大しており、不均衡是正が
行われない場合、米国の経常赤字がドル暴落を招き、金利の上昇を通じ景気が悪化するリスクが
高まると警告した。

　ＩＭＦは、米国の経常赤字とエネルギー価格の関係を分析し、この二年間の米国の経常赤字の
増加分のおよそ半分は原油高騰によるものだと結論付けている。

　しかし、米国の経済は、オイルダラーの資金が米国に投資され、その結果、米国の金利が低い
水準に抑えられ、民間消費の拡大を助けているため、米国経済は堅調に推移する要因になって
いるという。

　また、経常収支不均衡の是正は、石油輸出国、消費国それぞれの政策ミックスによって
行われなければならないと指摘。輸出国は、輸出で得た資金を教育やインフラ整備といった
国内投資に振り向けることが重要だとする一方、消費国は、石油価格を国内のエネルギー価格に
そっくり転嫁することで、石油消費量を減らすことが必要と提言している。

打倒米帝！！！

国防長官の辞任要求広がる　米大統領、異例の支持声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060415-00000025-kyodo-int

　【ワシントン１４日共同】イラク戦争の指揮をめぐるラムズフェルド米国防長官の辞任要求は
１４日さらに広がり、復活祭休暇中のブッシュ大統領が「強力な指導力を発揮しており、
私の全面的な支持を得ている」と国防長官を支持する異例の声明を発表した。

　１４日はイラク戦争で精鋭の米陸軍８２空挺（くうてい）師団を率いたスワナック少将ら
２人が国防長官辞任要求を明らかにし、退役将軍で明確に長官の辞任を求めたのは、６人と
なった。ニューヨーク・タイムズ紙が１面トップで６人の詳細な発言を顔写真付きで伝えるなど、
メディアも連日大きく取り上げている。
（共同通信） - 4月15日8時37分更新

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（20日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000670-reu-int

　★米国史上最大規模の緊急歳出法案が予想通り間もなく可決されれば、年間のイラク戦費は
米侵攻時の約２倍に。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000860-reu-bus_all
ＩＭＦが不均衡問題で会合、ドルの急落回避について討議＝欧州金融筋

　［ワシントン　２１日　ロイター］　欧州金融筋によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は
２１日、世界的不均衡について会合を主催、ドルの急落をいかに回避するかについて討議した。

　この非公開会合には、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、バーナンキ米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）議長、中国人民銀行の周小川総裁らが出席したという。

　金融筋は、会合の要旨について、「住宅市場の沈静化や個人消費の減速などで米経済は
鈍化する可能性があり、それに伴いドルも下落するだろう」と伝え、各国はそれに備えるべき
との見方が示されたと付け加えた。

　また、ドルが急落すれば、米国でのインフレを引き起こして長短金利が上昇し、米経済に
打撃を与えるとの懸念も示された。

　金融筋によると、アジアからの出席者の間では、ドル急落の可能性がある際に外貨準備の
大半をドルに投資するリスクについて、認識が徐々に高まっているという。
（ロイター） - 4月24日9時19分更新

ドルとの連動安防ぐため、人民元は柔軟性拡大が必要＝ＩＭＦ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000931-reu-bus_all

　［ワシントン　２３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のバートン・アジア太平洋局長は２３日、ロイターに対し、
ドルが下落した際に人民元の連動安を防ぐため、中国当局は人民元の柔軟性を拡大すべきだとの見解を示した。

　同局長は、中国が昨年７月の為替制度改革時に為替レートの柔軟性を取り入れた点を評価したが、「これまでのところ
柔軟性は比較的限定されており、改善の余地がある」と述べた。

　またドルが昨年７月以来総じて上昇している点に触れ、ドルが下落した場合に人民元が一緒に下落するのは適切ではないと
指摘。ドルが弱くなれば「人民元が実質的に下落しないよう、ドルに対して柔軟性を示すことがより重要となる」と述べ、
中国当局は通貨バスケット制に一段の注意を払う必要があるとの考えを示した。

　また、金融と社会制度の改革を通じて中国は内需を拡大する余地がかなりあるとし、第１・四半期の成長率や信用拡大を
見ると中国経済が過熱している懸念は「いまだに存在する」と指摘した。　　
（ロイター） - 4月24日10時44分更新

もうドル暴落は既成事実なのかな。

アンデス共同体から脱退へ　ベネズエラ、南米に亀裂
　【リオデジャネイロ２３日共同】ベネズエラの反米左翼、チャベス
大統領は２３日、アンデス諸国の経済・社会統合を目指すアン
デス共同体から脱退すると表明した。加盟国の中で親米政権
のペルーとコロンビアが最近、相次ぎ米国との自由貿易協定（Ｆ
ＴＡ）締結で合意したことに反発した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006042401000587

カタール中銀が市場でユーロ買い、外貨準備の40％まで引き上げる可能性＝高官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000997-reu-bus_all

　［ドバイ　２３日　ロイター］　カタール中央銀行が、外為市場でユーロ買いを実施している。
同中銀の高官が、ロイターに明らかにしたもので、外貨準備に４０％を占めるまでユーロ買いを
続ける可能性があるという。

　湾岸のいくつかの中央銀行はすでに、準備通貨としてのユーロの魅力が強まりつつあるか
研究していることを明らかにしている。しかし、ユーロ買いをしていることを表明したのは、
今回初めて。

　カタール中銀の経済政策当局の責任者Khalid Alkhater氏はロイターとのインタビューで
「中銀はこれまで市場でユーロ買いをしてきているが、投資や戦術的な目的のためで投機
目的ではない」と発言。

　「中銀のポートフォリオ管理に関していえば、ユーロ買い増しの局面にあり、４０％まで
ユーロの比率を高めることもあり得る。しかし、米ドルを９０％に引き上げる可能性もある」
と述べた。

　カタールの外貨準備は約１６５億リヤル（４５億４０００万ドル）相当で、大半が米ドル。
他の中銀高官によると、ユーロの比率は、中銀の設定している上限４０％に近くはないという。

　このインタビューは先週行われ、２３日に公表が許可された。
（ロイター） - 4月24日17時23分更新

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（27日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000449-reu-int

　★ガソリン価格高で、米政府に対する国民の不満高まる。ウォールストリート・ジャーナル紙と
ＮＢＣニュースの調査によると、７７％の米国民が国内経済に懸念を抱く。ブッシュ大統領の支持率は
３６％、議会の支持率は２２％に低下。

海外ファンドがドル／円で売り構築、ドルの「あら探し」始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000472-reu-bus_all

　４月２７日、市場関係者によると、ヘッジファンドなど海外勢がドル／円の売りポジションを
作り始めている。写真は東京の外為ボードに写るディーリングルーム。昨年9月撮影
（２００６年　ロイター/Issei Kato) 　
　［東京　２７日　ロイター］　外為市場関係者によると、ヘッジファンドなど海外投機筋が
ドル／円の売りポジションを作り始めている。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）以降の
外為市場では、ドル買い持ちポジションを縮小する形でドルが売られてきたが、一部海外勢の
間では一段のドル安を狙った新規の売りが出ているという。

　「ドルのあら探しが始まった」――。外為市場ではこんな声が上がっている。今週に入って、
４月米消費者信頼感指数が４年ぶりの高水準、３月米新築１戸建て住宅販売が約１３年ぶりの
伸びを示すなかで、ドルが売られている。底堅い経済指標を受けて、フェデラルファンド
金利先物は２６日海外で６月の利上げをこれまでで最高となる６６％の確率で織り込む水準へ
上昇したが、新築住宅販売では販売価格の低下が懸念されたうえ、イラン情勢の緊迫化なども
売りの手がかりとなったという。ドル買いが勢いづいた頃とは違う相場の反応ぶりに、市場では
「ドルをめぐるマインドの悪化を象徴している」（都銀の外為ディーラー）との声が漏れている。

(長文につき以下略)

米国歌よ英語なれ…米大統領、西語版出回り“苦い顔”
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060429id21.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】米国歌をスペイン語で歌うのはまかりならぬ――。ブッシュ
米大統領は２８日、同日からラジオなどで流れ始めたスペイン語版の「ヌエストロ・イムノ
（われらが国歌）」に否定的な見解を示した。

　米国で増大するスペイン語人口向けにつくられた米国歌は、ラティーノ（中南米）系の
複数の著名ポップ・スターがレコーディングし、スペイン語放送を通じて放送された。
歌詞は単なる翻訳でなく一部変更され、曲調もポップな味付けに編曲されている。

　記者団との質疑で所見を聞かれた大統領は、「この国の市民になろうという人は英語を
学ぶべきだし、国歌は英語で歌うべきだ」と言明した。市民の反発も保守層を中心に
広がっており、連邦議会に反対決議を提出する動きも出ている。

　大統領は、最大の政策課題のひとつである移民問題で、不法移民の居住合法化に理解を
示しているが、市民権を得る条件として「英語の習熟」を挙げるなど、英語を話さない
米国人の増大には懸念を表明している。

（2006年4月30日0時34分 読売新聞）

「移民不在の日」　全米一斉ストに数千万人参加の見通し
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200605010018.html

2006.05.01

Web posted at: 16:13 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　米議会で審議されている移民規制法案をめぐり、規制強化に反対する
中南米系移民らが１日、全米で「移民がいなくなった日」と題した一斉ストを実施する。
主催者側によると、スト参加者は数千万人にも達する見通しで、ロサンゼルスなど移民労働者の
多い都市では経済活動がまひ状態に陥る恐れもある。

同法案をめぐっては、各地で３月から抗議行動が活発化し、これまでにロサンゼルスやダラスでは
数十万人が参加する大規模デモが実施された。だが今回は、全米でこれらを上回る規模の参加が
予想される。メキシコ系米国人の組織を率いるナティーボ・ロペス氏は「移民が職場や学校、
商店などから一斉に姿を消し、前代未聞の事態が起きる」と警告する。

移民問題を調査している民間団体「ピュー・ヒスパニック・センター」の統計によると、
米国内で就労している不法移民は７２０万人と、全労働者の４・９％。農業では労働者の
２４％、建設業では１４％を不法移民が占める。米下院は昨年１２月、不法移民の取り締まり
強化に重点を置いた法案を可決。一方、上院では市民権獲得に道を開く別の法案が検討されて
いるが、与党共和党内部でも意見が割れるなど、審議は難航している。

共和党重鎮のトレント・ロット上院議員は３０日、ＣＮＮのインタビュー番組で「大規模な
抗議行動は非生産的。責任感を持って解決策を探っている議員の努力を妨げることになる」と
語り、混乱の回避を呼び掛けた。

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ヒスパニックの力が強くなるということは
アメリカが正しく生まれ変わる好機だ。

米経常赤字は持続不可能＝地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000933-reu-bus_all

　［ナッシュビル（米テネシー州）　１日　ロイター］　米アトランタ地区連銀のグイン総裁は
１日、拡大し続ける米経常赤字が持続不可能と指摘するとともに、経済の力が不均衡是正の
一助となる、との見解を示した。

　同総裁はテネシー州で講演し、「輸出が伸びている中でもなお、それ以上に輸入が増加
しており、貿易相手国の多くは主として対米輸出により経済成長を達成している」と指摘。
「経済ファンダメンタルズがいずれ是正し始める。（経常赤字は）ここ数年のペースで
拡大しつづけることはできない」と述べた。

　総裁は、米消費者の負債が高水準になっているが、雇用の伸びが個人消費の伸び持続の
一助となるとも指摘。第１・四半期から恐らく伸びは多少鈍化するものの、今後も個人消費が
依然としてかなり強いとの見方を示した。
（ロイター） - 5月2日7時35分更新

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強いドル政策、最終的には放棄される＝米ピムコのグロース氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000049-reu-bus_all

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　世界最大の債券運用会社、ピムコのマネジングディレクター、
ビル・グロース氏は５月の投資展望リポートで、海外での米産業競争力を高め、ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）<GM.N>の現在の苦境に象徴される問題を克服するため、米政策担当者がドル安を最終的には
選好するという見方を示した。

　グロース氏は、米経済とＧＭの双方とも「既存労働コスト構造の競争力のなさや、将来における巨額の
医療・年金負担」に直面していると指摘。自社労働力のコストの高さに対するＧＭの取り組みと同様のことを、
「将来米政府が通貨切り下げを通じて」国家規模で実施する可能性があると述べた。

　長期的には、米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が変化するとグロース氏は予想。「最終的に
『強いドル』主義は放棄される」とし、「ＦＲＢについては、過去と比べて実質金利が低い状態をかなりの
期間続けることによって、このような政策を支持するとみている」とした。
（ロイター） - 5月3日13時9分更新

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ＮＨＫは廃止すべき
ＮＨＫは廃止すべき
ＮＨＫは廃止すべき
ＮＨＫは廃止すべき
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米経常赤字は持続不可能＝クリーブランド地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000047-reu-bus_all

　［ワシントン　２日　ロイター］　クリーブランド地区連銀のピアナルト総裁は２日、
海外投資家はある時点で米経常赤字の穴埋めとなる米国への投資に躊躇（ちゅうちょ）する
ようになるとの見解を示した。

　同総裁は、海外投資家がポートフォリオ中のドル建て資産を縮小し、それが金利やドルへの
打撃となり、米国でインフレを引き起こす可能性があると警告した。

　３月１８日のイタリアでの講演内容が２日、地区連銀によって公開された。

　その中で総裁は、「他の多くの見方同様、私も米経常赤字は無制限に拡大することは不可能だと
認識している」と述べ、「ある時点で、外国政府を含めた海外の投資家は、ドル建て資産を
ポートフォリオに追加することを躊躇するするようになるだろう」と指摘した。

　そのうえで、こうした動きは、ドル建て資産の売りにつながり、ドル建て資産に対する
利回り上昇やドルの下落につながる可能性があるとの見方を示した。
（ロイター） - 5月3日13時9分更新

反日ブログ監視所

反日、売国、非国民ブログを監視するブログ

http://shizurus.blog63.fc2.com/

必死なスレ違い貼り付けｗ

ドルは依然として強すぎる＝全米製造業者協会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000106-reu-bus_all

　［ワシントン　３日　ロイター］　全米製造業者協会（ＮＡＭ）は３日、ドルが依然として
１０％程度過大評価されているとし、現在より１０％ドル安になったとしても、世界貿易を
再び均衡させるには不十分という見解を表明した。

　ジョン・イングラーＮＡＭ会長は声明で、「ドルが最後に通常といえる相場にあったのは、
１９９７年１月」と指摘した。

　ＮＡＭによると、ドルは２００２年２月の高値から１３％下落している。

　イングラー会長は「一段のドル安は米経済にとって悪い兆候ではない。ドルに正しい
価値がつくことによって米輸出が上向き、製造業の利益や雇用増につながるはず」としている。
（ロイター） - 5月4日12時49分更新

靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム1-1
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/274

靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム1-2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/279

靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム1-3
靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム1-4
靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム2-1
靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム2-2
靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム2-3
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/282-286

靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム3-1
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/291

靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム3-2
靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム3-3
靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム4-1
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/297-299

靖国参拝と日本に隠れた戦後ファシズム4-2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/302

中国・北朝鮮・ロシアが共産化した責任は日本が負っている
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1146593357/390-392

米財政赤字：０６年度は３０００億ドルに改善

　【ワシントン木村旬】米議会予算局は４日、米景気の拡大に伴う税収増で、０６会計年度（０５年
１０ 月〜０６年９月）の財政赤字が３０００億ドル（約３４兆円）程度となり、０５年度の赤字
（３１８６億 ドル）から改善するとの見通しを発表した。

　ブッシュ大統領は２月の予算教書で、イラク戦費やハリケーン復興費用によって、０６年度の
財政赤字 が過去最大の４２３０億ドルに膨らむとの見通しを示している。これに対し、議会予算局は
３月、０６年 度の赤字を３７１０億ドルと予測していた。

　議会予算局によると、昨年１０月から今年４月までの税収は、法人税が前年同期比２９．５％増、
所得 税が１０．２％増と大きく伸びている。同局の見通しには、議会で審議中のイラク戦費を含む
補正予算も 織り込まれている。

毎日新聞　2006年5月6日　19時31分

「中国に比べ原油高対策まだ不十分」と米紙社説
http://www.sankei.co.jp/news/060503/kei057.htm

　２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、原油相場が上昇する中、中国がアフリカなどの
産油国との関係強化に動く一方で、米政府は十分な対策を取っていないと批判した。

　社説は米共和党がガソリン高対策として検討している納税者への一律百ドル還付案について、
実施には多額の資金が必要で、借入金が膨らめばドル安につながると主張。これにより
原油などの輸入がさらに高くつくといった悪循環に米国が陥る恐れがあると指摘した。
（共同）

(05/03 15:55)

米上院が大型補正予算を可決＝大統領の警告無視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000025-jij-int

　【ワシントン4日時事】米上院本会議は4日、2006年度（05年10月〜06年9月）のイラク戦費、
ハリケーン復興対策費などを盛り込んだ総額1089億ドルの補正予算案を可決した。

　ブッシュ大統領は3日、この補正総額が自身の要請した922億ドルを超える場合、法案署名に
拒否権を発動すると警告していた。同大統領は就任以来、議会を通過した法案に署名拒否は
していない。　
（時事通信） - 5月5日9時0分更新

支持率また最低の３１％　米大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000034-kyodo-int

　【ワシントン９日共同】米ＣＢＳテレビとニューヨーク・タイムズ紙が９日発表した
共同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は３１％で、両社調査の最低を記録した。
８日に発表されたＵＳＡトゥデー紙とギャラップ社の調査でも支持率は３１％で、
「危険水域」とされる３０％割れの懸念が一段と強まっている。

　ＣＢＳなどの調査では、大統領のイラク政策に対する支持率は２９％、
高騰するガソリン価格対策への支持率はわずか１３％だった。
（共同通信） - 5月10日10時25分更新

再送：ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（10日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000781-reu-int

　★５歳以下の米国の児童、約半数が人種または民族的にマイノリティであることが判明。
主にヒスパニック系人口の急増により、その比率はさらに上昇しつつある＝国勢調査。

違った視点でおもろいね。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（10日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000814-reu-int

　★ドル安継続の見通しから、新興国の現地通貨建て債券に投資するファンドマネジャー
が増加。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（11日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000972-reu-int

　★米保守層の間で、財政支出や移民問題を嫌気し、過去数週間でブッシュ大統領や
共和党主導の議会から距離を置くムードが急速に加速。最新世論調査などで明らかに。

　★米民主党内で、中間選挙に向けた資金の使途などをめぐり、ディーン全国委員長と
選挙運動を指揮する幹部との間で、亀裂が深まる。

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（11日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000987-reu-int

★ニューヨークの東アジア系移民、７人に１人がＢ型肝炎ウィルスに感染＝調査

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（12日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000146-reu-int

★米議会が可決した配当やキャピタルゲインに関する総額７００億ドルの減税、
主に富裕層が優遇されることに。

この期に及んで減税とはすごいな

“ブッシュ離れ”止まらず、支持率ついに２０％台
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060512it16.htm

　【ワシントン＝貞広貴志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は
１２日、ブッシュ米大統領の支持率が２９％となった世論調査（５〜８日実施）結
果を発表した。４月調査の３５％から急落しており、主要調査で初めて２０％台を
記録した。

　先行きの見えないイラク情勢やガソリン価格の高騰、移民問題が、支持基盤だっ
た保守層の“ブッシュ離れ”を招き、求心力低下に歯止めがかからない状況になり
つつある。調査では不支持率も７１％となり、初めて７０％台となった。
（2006年5月13日0時23分��読売新聞）

イラク解放戦争に関して
この戦争に関しても改めて日本の新聞テレビがいかに幼稚かを思い知らされる ...

唯一まともな論評はサンケイ新聞くらいのものでフジ（サンケイ）テレビとなると５０歩１００歩、や
はり愚劣低俗偏向報道の王者は朝日系新聞テレビと田原総一郎に筑紫哲也に鳥越俊太郎だった。ホント
に幼稚というよりも卑怯な人々だ。　文民統制自由主義国の恩恵を最大謳歌しておきながら、その報道
姿勢は民主主義国家のアメリカの重箱の片隅のアラを捜し集めての批判ばかり、そのうえに世界中が解
りきっている軍事独裁圧政国家の国民の真の苦しんでいる姿は殆ど報道しない。イラクはすでにフセイ
ンの軍事独裁弾圧の政治は終わり、日本と同じ民主的な選挙により国の代表者が選ばれようとしている。
大いに結構毛だらけ猫灰だらけではないか

これら国損マスコミを日本から追放する手だてはないのだろうか。やはり、スパイ防止法しかこういう
輩を追っ払うことは出来ないのだろう。だからこそ、彼らはスパイ防止法の成立を全力で阻止する手段
を策略し続ける。つくづくと思う、マスコミの質は国民の質を決して越えはしない。こういう、マスコ
ミや解説者をのさばらせる、という選択もまた国民の質の問題であろう。

参考資料：ＨＰ、恋愛manual→f u n w a k a論　 より

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　　　　　　|　コピペ貼るだけって楽だよなあ・・・
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　　 （　　´∀） /￣ヽ　　(・∀・ ； )　＜　頭悪くてもできるからね
　　 （　　　`つ　日 凸　（　つ　つヽ　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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　　　 ┻＼|　　 　 　 　.｜　　　

>>324

２０％も支持があるんだから凄いよ！

>>326
おまえがじゃろうが

http://enquete.nechira.com/?mode=vote&vno=24c9bdc2ea1122140498

結婚のとき、何を見る。処女、非処女。
出来ればお気に入りに入れ定期的にお答え下さい。
より多くの人達の意見が知りたいので出来れば良く行くスレに張って頂ければ幸いです。

女をとことん惚れさせる超テク指導、男塾、七月より新規開講する。尚男塾は誰もが入塾出来るわけでは
無い。　少なくとも恋愛経験を二度以上経験している事。出来れば現在進行中の恋愛をしている者が望まし
い。少々生意気でも男の向こうっけ、覇気が有る男が望ましい。仕事をしている事はもちろん、自立してい
る者だけにしか入塾許可は出ない。女の腐ったようなヤツに、どれほど諭そうが、指導をしようが、所詮女
を惚れさせる力量など生まれるはずもないからだ！女を心底惚れさせる超テクを授けるｆｕｎわか男塾！　

とことん女を惚れさせることができる男。　そんな男が増えることを望んでいるのは、恋愛（セックス）マ
ニュアルの女性読者だけでは無い！全世界のオンナが望む事なのだ。

　男塾詳細
　男性のみ女性不可　
　年齢　２０才以上
　恋愛経験有る者のみ受付！ 　　住所　氏名　職業　年齢　身長　体重　携帯電話番号　等、明記の上申し
込む事。
　期間
　一年間とするが、二年目以降
　年間二万円で留年継続可能 　毎月テキスト配布　現在進行形の恋愛有る者のみ入塾許可。彼女を惚れさせ
る方法、愛とセックス、を塾生の恋愛やデート時、メールで彼女の性レベルに応じた指導や彼女のハートへ
の楔（くさび）の打ち方を指導する。ｆｕｎわかの指導（命令）を実行できない男には出来るようになるま
で次段階の指導を休止。実行できた者にはその上の段階に進級させる。ｆｕｎわか指導を即実行しにくい者
には留年での同レベル指導の復習も可能。
　塾費
　三万円
　（内、チャット指導２時間含む） 　行動と言葉で表す愛情の示し方各種。女の性のレベルアップの方法各
種。女の性の解放以前に理解、実現しておかなければならない、男の性の完全解放！様々な女の例を参考に
女を惚れさせる術！塾生の現在進行形の恋愛に即してメールでの実践指導！！

http://hw001.gate01.com/funわか/zyukuotoko.htm

>>322
米財政赤字半減目標、予定より早く達成へ＝財務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000585-reu-bus_all

　［ワシントン　１６日　ロイター］　スノー米財務長官は１６日、税収の大幅な増加を
受け、２００９年までに財政赤字を半減するとしたブッシュ政権の目標が予定より数年早く
達成できるとの見通しを示した。

　長官は記者会見で、２００３年の減税に触れ、「減税の効果が出て以来、我々は正しい
方向に向かっている。減税の効果が表れる前は、経済成長は弱く、労働市場も低迷し、企業の
設備投資は減少していたが、今や１２四半期連続で経済成長を達成している」と語った。

　減税の結果、歳入が増加したとした上で「これらの力強い歳入に加え、引き続き歳出にも
注意すれば、財政赤字の半減目標は達成される上、目標以上の成果が得られ、予定よりも
早く達成されるだろう」と語った。
（ロイター） - 5月17日10時0分更新

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（17日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000635-reu-int

　★米国民の間で共和党に対する支持がブッシュ大統領就任以来最低に落ち込む。主要な
課題への対応について、共和党より民主党を信頼するとの回答が大差で反対意見上回る＝
ワシントン・ポスト（ＷＰ）／ＡＢＣ調査。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（18日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000787-reu-int

★４月の米消費者物価指数の上昇幅が過去３カ月で最高水準に。
インフレや金利上昇懸念が高まり、株価の急落を招く。

>>333 追加
ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（18日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000813-reu-int

　★４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．６％上昇。インフレ懸念が高まり、
株式相場が下落。特に予想を上回った賃貸料などのサービス価格が懸念される。

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（18日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000815-reu-int

　★米株式市場の反落、インフレが十分抑制されていないのではないかとの懸念の広がりが原因。

アメリカの最新世論：赤い州と青い州の現在(暗いニュースリンク)


2006年5月5日、ロスアンゼルス・KABC放送の保守派ラジオホスト、ダグ・マッキンタイルは、
自分の番組で以下のように謝罪した：「ジョージ・W・ブッシュに投票した私の判断は
間違いだった。歴史的に見て、2期続いた大統領としてはジョージ・W・ブッシュが合衆国
史上最悪であると私は信じる。グラントより酷い。史上最悪の大統領といってもいいだろうと
思う。」

マッキンタイル氏の個人的な懺悔の言葉は、結局のところ全米の保守層に漂う気分を
代弁していることになるだろう。

2004年の大統領選挙の際、ブッシュ支持派多数の州（赤い州）とケリー支持派多数の州
（青い州）の分布状況は以下のとおりだった。

以下略↓
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/05/post_281e.html

史上最悪といえば、うちのポチも

プリオン牛肉輸入再開
共謀罪可決確実
国民投票法案可決確実

毒は食わすわ治安維持法は復活させるわ
そして戦争の用意……

アメリカが崩壊するとき世界中の国が好き放題やりはじめ各国で内戦が起こり収集がつかなくなります

アメリカはと言うより民主主義はいづれ限界が来る

アメリカも日本も民主主義ではなく拝金主義です
一部の大富豪層が動かしてる国だということです
高所得者層には減税して低所得者層に実質増税してますね
日本の消費税は平等ではありませんよ
生活必需品には免税して贅沢品に課税するのが本来の消費税です
これでは民主主義ではなく拝金主義だと言えます
なぜテロが無くならないか？
貧困層が無くならないからですよ
分かりましたか？ブッシュ君と小泉君

小泉政権が終われば消費税は間違いなく上げられるでしょう
生きるのに必要な物まで高率の消費税を課税され
低所得者層の生活は苦しくなるばかりです
その徴税されたお金はアメリカ国債に化けて間接的にイラク攻撃を支援してます
日本の低所得者層も貧しいイラク人の流血に加担してるということです
私は無能な指導者に言いたいです
人を殺す為ではなく人を生かす為に金を使えと

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（22日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000201-reu-int

　★米経済、軟化の兆しを見せる一方でインフレ圧力高まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の
バーナンキ議長にとって困難な状況に。

米国株の「恐怖心理指数」、2年ぶりの高水準に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000295-reu-bus_all

　５月２２日、米シカゴ・オプション取引所のマーケット・ボラティリティー・インデックスが約２年ぶりの高水準に上昇した。
インフレや金利上昇に対する懸念で米国株の先行きに不安感が広がっていることが背景。５月１日撮影（２００６年　ロイター
/Shannon Stapleton） 　
　［シカゴ　２２日　ロイター］　米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のマーケット・ボラティリティー・インデックス
（ＶＩＸ指数）が、２２日の取引で約２年ぶりの高水準に上昇した。インフレや金利上昇に対する懸念で米国株の先行きに不安感が
広がっていることが背景。

　別名「恐怖心理指数」として知られるＶＩＸ指数は、Ｓ＆Ｐ５００種指数オプションの予想変動率の動きを示す。通常、株価とは
反対の動きを示し、投資家の間でリスクが高まっているとの見方が広がれば指数は上昇、先行きへの自信が強まれば低下する。

　ＶＩＸ指数は２２日、前営業日比１０％以上上昇し、１９．００を突破。一時２００４年８月以来の高水準となる１９．６２を
つけた。
(つづく)

(つづき)
　サンフランシスコのオンライン証券会社Ｖトレーダー・プロのハーブ・カーラン氏は「金利の先行き不透明感が拭えず、リスクが
高まっている。このため、投資家は春の株価上昇で生じた利益を確定するため、先を争ってプットオプションを買っている」と述べた。

　ＶＩＸ指数は、５月５日につけた底値の１１．１８から６１％強上昇。米国株オプション市場で防衛的な動きが広がっていることを
浮き彫りにしている。

　欧州とアジアで株・商品が全面安となったことも拍車をかけた。

　投資家心理の動きを追うウェブサイト「センチメントトレーダー・ドット・コム」のジェイソン・ゲプフェルト社長は、
「不透明感が出ているが、パニックは起きていない。ここにきてようやく、プットの買いや現物株の売りで利益を確定する動きが
出てきたが、現時点で弱気相場の到来や株価の急落を予想しているわけではない」と述べた。

　シカゴのオンライン証券会社シンクオアスイムのトム・ソスノフ共同創業者は「株価下落を視野に入れたオプション戦略の
問い合わせが増えている」と指摘。特にプットの買いとコールの売りを組み合わせたカラーなどに関心が集まっているという。
（ロイター） - 5月23日9時54分更新

>>339
ソ連とか北朝鮮とか最近までのベトナムのような社会主義国のほうがもっと貧困層の生活は悲惨でしたが？

>>334
ソ連は崩壊しロシアとなりました
北朝鮮も崩壊寸前です
ベトナムとその周辺はどこも貧困層が多いです
社会主義国家の悪癖は日本の公務員を見ればよく分かると思います
私は社会主義を奨励しているわけではありません
税金は収入に対して平等に徴収しろと言いたいわけでして
徴収した税金は平等に分配しろと言ってるわけです
もちろん国際貢献も必要です
日本国はアメリカの手前勝手な戦争に貢献する必要があるのでしょうか？
それより貧困に苦しんでる人達に医療と教育を援助する方が有意義ではないでしょうか

反日ブログ監視所
http://shizurus.blog63.fc2.com/

アメリカ様は偉いのだー！
貴様らさては反米だなー！
反米とはすなわち反日なのだー！
非国民なのだ売国なのだサヨクなのだー！
文句あるかー！

>>346　
例えば「アメリカ様は偉いのだー！」の論理的根拠は何なのですか？　

（実は、>>346の全ての文に論理的根拠が無かったりして）　

真面目に質問するなよｗ

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（23日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000357-reu-int

★新興国株式市場の下落、米投資家に幅広い影響及ぼす。とりわけ、リスクの高い
新興国に過去最大のペースで資金をつぎ込んできたヘッジファンドへの影響は大。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（25日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000639-reu-int

　★米ニューヨーク株式市場に新規上場したＩＰ電話会社ボネージ<VG.N>の株価が
１０％以上急落。リスク回避の傾向が浮き彫りに。［ニューヨーク］

ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（25日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000728-reu-int

　★４月の米新築１戸建て住宅販売、前月比４．９％増となるものの、３月の堅調な増加
ペースを維持できず。大幅減少となった４月の米耐久財受注と共に米経済の軟化を示唆。

ロシア中銀、金・外貨準備におけるユーロの比率を拡大＝副総裁
1http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=worldNews&storyID=2006-05-25T164805Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-214724-1.xml&WTmodLoc=NewsArt-C1-ArticlePage1-1

　［サンクトペテルブルク（ロシア）　２５日　ロイター］　ロシア中央銀行の
Ulyukayev副総裁は２５日、同中銀は金・外貨準備（２３７０億ドル）におけるユ
ーロ建て資産の比率を引き上げたと述べた。

ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（30日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000279-reu-int

　★米製造業の利益、米経済全般を上回るペースで改善。業界再編や容赦ないコスト削減などが寄与。

アメリカのイラク攻撃による負の連鎖
イラク人はアメリカ人の仕打ちを歴史として未来永劫受け継ぐことだろう
アラブ人が核を手に入れたその時、アメリカは壊滅的な打撃を受けます
イランの核開発を阻止しようとしても5年10年遅らせることは可能でも
完全に阻止することは不可能なのです
今はアメリカの勝利でも将来はどうなるか予測不可能です
もしかしたら100年後は『アメリカ』という国は存在しないのかもしれません。

世界最強の軍備を有するアメリカ軍
その根幹はアメリカ経済です
経済が崩壊して軍だけが残るということは不可能です
弱体化した軍に自国を守る術はありません。

アメリカは進むべき道を誤りました
イスラエルを見捨ててでもアラブ人と友好関係を築くべきだったのです。

>>335
アメリカの保守派もいい加減だな
一年前に投票した癖に史上最悪の大統領等とよく言えるな

ソ連崩壊時、多数のスーツケース型核爆弾が紛失しました
アメリカは、それを使われるのが怖いのではなく
それを研究し、その技術を習得されるのが怖いのです
アメリカは核ミサイルが怖いのではなく
携帯用核爆弾をもっとも恐れているのです。

兵器を開発するのには膨大な研究予算と優秀な人材が必要です
でも現物があればそれほど難しい事では無いのです。

世界同時株安：米国発　利上げ行き過ぎに懸念
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060609k0000m020037000c.html

　【ワシントン木村旬】今回の世界同時株安の最大の要因は、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが行き過ぎ、
景気を失速させかねない」という「米国リスク」への懸念だ。２月に就任したバーナンキＦＲＢ議長が市場との対話に
不慣れで、議長発言が「米国リスク」を増幅し株価急落につながっている面もあり、不安定な相場が続きそうだ。

　ダウ工業株３０種平均は５日に２００ドル近く急落。６日は約３カ月ぶりに１万１０００ドルを割り込み、７日も
約４カ月ぶりの安値をつけた。バーナンキ議長が５日の講演で強いインフレ懸念を示し、市場が「６月２８、２９日の
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも利上げが継続される」と受け止めたためだ。

　ＦＲＢは０４年６月から１６回連続で利上げし政策金利は現在５％で、景気に対して刺激もせず抑制もしない「中立的な
水準」にほぼ達したとみられている。米経済は原油高などで雇用や消費に減速傾向が出ており、「利上げを続行すれば景気を
過度に冷え込ませてしまう」（米大手証券）との不安が広がっている。

　米景気減速への懸念に加え、米株価を不安定にしているのはバーナンキ議長への信頼が不十分なことだ。議長は４月末の
議会証言で利上げ休止の可能性に言及しダウは一時、史上最高値まで約８０ドルに迫ったが、その後日のＦＯＭＣ声明が
利上げ休止判断を先送りしたため、ダウは一気に下落に転じた。
（つづく）

（つづき）
　議長は今月５日、景気減速の兆候も認め「十分に配慮した政策運営を行う」と景気と物価の動向を慎重に見極める考えを示し、
「利上げの最終局面では金融政策の不透明感が増すのはありがちなこと」（米アナリスト）と議長に同情的な声もある。

　こうした中、世界の株価の大きな不安定要因だったテロ懸念の震源ともいえるイラク武装組織の指導者ザルカウィ容疑者が死亡。
市場では「テロ懸念が薄れる」との声と「報復テロも有り得る」との警戒感が交錯しているが、「地政学的なリスクが解消された
わけではない」との見方が強い。

　「米国リスク」と「地政学的リスク」の株価への波及を最小限に抑えるには、グリーンスパン前議長のような絶妙な「市場との
対話」が不可欠で、バーナンキ議長の手腕が試される局面が続きそうだ。

毎日新聞　2006年6月8日　19時03分

ロシア情報機関によると5/26米国議会周辺でクーデター勢力と反クーデター勢力の間で銃撃戦、死者3名
ttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5d7469307936f2545268ffe7e6b49940

>>359　
それで急に思い出したが、　
兵器には「専売特許」なるものは無いのかな。　
特許に違反して訴訟にまでなった話なんて、一度も聞いた事が無い気がする。

特許でいちゃもんつけたらそれこそ戦争になりそうな気がｗ

>>363
特許というか、例えばイージスシステムがブラックボックス化してます
日本はアメリカとの密約でその封印を解くことができません

ところでいつ崩壊するんだ？（一年ぶりの同じカキコ）

>>366　
米の崩壊については，典型的な米映画マッシュの
ホークァイに訊け。　　

朝日新聞は日本で最もまともな新聞であるということは
日本人ならほぼ誰も否定しないだろう。ごく一部の人間
は半ば狂信的に朝日新聞の評判を落とそうとしてるが、
自身の評判を落としているに過ぎないという事を、どうも
分かってないようだ。己の力もわきまえず、朝日に喧嘩
を売るなんてバカな事をしない様に、朝日を読んでその
正しさを確認しておこう。朝日新聞の記事の文章には正
義を実現しようとする情熱が溢れている。まさにマスコミ
の鑑である。朝刊の1面をかざるコラム天声人語も人情
味溢れる文体でみごとに社会の悪を斬っていく。社説の
方も明快な文章で政治などに潜む問題を暴き出す。か
といって堅苦しいだけでない。ユーモアを織り交ぜ肩の
力を適当に抜いてくれたりもする。さすが朝日新聞のイ
ンテリジェンスの集大成。朝日が最良の新聞なのは間
違いないことだ。少数の否定派が朝日新聞をどれぐら
い読んでいるのかは知らないが、彼らの文章にはけっ
して朝日新聞のような知性が感じられない。彼らは、え
てして貧弱な罵倒語しか使わず、建設的な批判をしな
い。それは彼らが朝日新聞のような正義の心を理解す
る事が出来るほどの知性を持っていないのが原因だ。
痛々しくおもうと同時に、なぜか哀れみの感情を彼らに
いだいてしまう。幼少から朝日新聞を読んでたら、朝日
新聞の高尚な文章に触れていたら、朝日新聞をまるで
聞くに耐えない悪口雑言で中傷したりしなかったろうに。

>>365
密約じゃなくてきちんとした契約条項だお。

>>368
あーよく頑張りましたねって褒めて欲しいのか？

>>368　
朝日新聞の宣伝活動か何か？　
（別に、朝日に恨みは無いが、ふとそう感じただけ）　

肝心の「アメリカの崩壊」についても言及出来れば良かったね。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（13日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000006-reu-int

★住宅価格と金利の上昇で、米国国民の収入に占める住宅ローン支払いの割合が
過去１６年間最大に＝ハーバード大学調査　［ワシントン］

>>371
アヴドゥル、こいつに何か言ってやれ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000076-reu-int
ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（13日付）

★２００５年の米国内の凶悪犯罪、過去１５年で最も大幅な増加示す。多くの中西部の
都市で殺人などの犯罪が増加したことが主因＝連邦捜査局（ＦＢＩ）。

朝日新聞を批判する輩は負け組だ！！匿名で批判するなんてズルイ！！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1145366829/l50
朝日新聞を批判する輩は負け組だ！！匿名で批判するなんてズルイ！！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1145366829/l50
朝日新聞を批判する輩は負け組だ！！匿名で批判するなんてズルイ！！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1145366829/l50

朝日新聞を批判する輩は負け組だ！！匿名で批判するなんてズルイ！！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1145366829/l50
朝日新聞を批判する輩は負け組だ！！匿名で批判するなんてズルイ！！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1145366829/l50
朝日新聞を批判する輩は負け組だ！！匿名で批判するなんてズルイ！！
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1145366829/l50

>>374
殺人狂を大量生産してるんじゃないの？
アメリカ。
日本に駐留している連中も、ぜし本国へ帰ってもらいたいもんだが。

なに？
日本はアメリカの犯罪者収容所だったのか。
ポチ小泉は収容所の看守長。
う〜む、‘ユダヤの陰謀’恐るべし。www.

『ダ・ヴィンチ・コード』（映画じゃなく、本の方、参照。）

Eric Shinseki　The 34th Chief of Staff of the United States Army
http://en.wikipedia.org/wiki/Eric_Shinseki

The Democratic Party
http://www.democrats.org/

第二次世界大戦中にアメリカ軍により巻かれた日本人を救う投降勧告ビラ
http://www.iwojima.jp/data/handbill2.html

君達は利欲の為のみ働く指導者から米軍は残酷であると言うような
事実無根の嘘を聞かされたでしょうけれども恐らく、君達はマーシャル
及びマリアナ諸島で米軍側に来た日本軍人が如何に好待遇を受けて
居るかということは言う様な事を聞かされていないでしょう。君達は
米軍が彼等に充分の温い食物・水・着物・医療を与えている事などは
多分、聞かないでしょう。日本軍の将校は君達にそのような事は知ら
せたくないのです。

　前途有望なる生命を無駄に捨てるな！！　君達は無駄死によって何も
成し遂げる事は出来ないのです。米軍の方に進んできて
（米軍の味方になって）老いた父母、恋しい妻子、ひいては将来の日本の
ために生まれ変りなさい！！。

　米軍は君達日本兵士や市民と争っているのでではなく、自己の野望と
利欲を成し遂げるために日本を滅亡に導いている軍閥と戦っているのです。

　やがて平和が来たあかつきには君達には重要な仕事があるのです。その時、
日本は日本の中枢である君達に依頼しなければならないのです。ここにおける
君達の死は日本の大損失です。大切な尊い生命を無駄に捨てるな！！

>>377
米軍の実態です。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=pmilitary&nid=18842

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（22日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000305-reu-int

★ブッシュ米大統領、低下した米国のイメージ回復に努める。欧州連合（ＥＵ）との
首脳会議でグアンタナモ基地の収容施設閉鎖や通商問題での譲歩を約束。［ウィーン］

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（23日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000475-reu-int

★米社債市場でフォード・モーター<F.N>がゼネラル・モーターズ<GM.N>に比べ、
デフォルトに陥る可能性が一段と高まる。［ニューヨーク／トロント／ウィーン］

あげ

5月米貿易赤字は638.4億ドルに小幅拡大、石油輸入額は過去最高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060713-00000776-reu-bus_all

　７月１２日、５月米貿易赤字は小幅拡大、石油輸入額は過去最高。写真は米ボルティモアの港に停泊する貨物船。２月撮影
（２００６年　ロイター/Joe Giza）
　［ワシントン　１２日　ロイター］　米商務省が発表した５月の貿易赤字は６３８億４０００万ドルとなり、前月の
６３３億４０００万ドル（改定値）から拡大した。しかし、エコノミストの赤字予想額（６４９億ドル）は下回った。

　石油輸入価格が約１６年ぶりの大幅な伸びを示したことから、石油輸入額は過去最高の２７９億ドルまで拡大。石油以外の
品目の赤字額が０５年８月以来最小となったにもかかわらず、全体の赤字額は依然過去最高水準圏にとどまった。

　５月の原油輸入価格は平均で１バレル＝６１．７４ドルと、４月から４．９２ドル上昇、単月の上昇幅としては１９９０年
８月以来最大。５月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国からの輸入額は過去最高の１３６億ドルとなり、石油の貿易赤字を
過去最高の２５４億ドルに押し上げた。

　輸出額は２．４％増で過去最高の１１８７億ドルとなり、石油以外の品目の赤字縮小の一助となった。輸出額の伸びは資本財の
増加が背景で、とりわけ民間航空機の伸びが目立った。消費財をはじめ、他の主要品目の輸出も過去最高の伸びとなった。

　輸入額も過去最高の１８２５億ドルに増加した。

　対中赤字は１７７億ドルに拡大。対メキシコ赤字も過去最高の５５億ドルとなった。

　中南米からの輸入は過去最高を記録。

　年初から５カ月間の累積赤字総額は３１７９億ドルで、過去最高を記録した０５年の赤字総額７１６７億ドルを超える勢いと
なっている。
（ロイター） - 7月13日7時30分更新

　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　|　記事貼るだけって楽だよなあ・・・
　　　　 　 ﾚヽ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　∧＿∧　　 　 　　　∧＿∧　 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 （　　´∀） /￣ヽ　　(・∀・ ； )　＜　頭悪くてもできるからね
　　 （　　　`つ　日 凸　（　つ　つヽ　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　 （＿　⌒./　　　凵ヽ |　｜ ｜　|ヽ.凸|　　 |
　　 「 　（＿/Ｙ　　　　　ヽ _（＿_）　|　|＼| 　　|
　　┗┳━|￣￣￣￣￣|　 　 .. 　 ＼|. │ 　｜
　　　 ┻＼|　　 　 　 　.｜　　

イタリア中銀、ドルの外貨準備を一部ポンドに切り替え＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000479-reu-bus_all

　［東京　３日　ロイター］　英テレグラフ紙電子版は３日、イタリア銀行（中央銀行）が
外貨準備のドルの比率を８４％から６３％に引き下げる一方、ポンドの比率を２００４年の
０％から２４％に引き上げたと伝えた。

　同紙は記事の中でイタリア中銀の半期報告を引用している。

　また同紙はイタリア当局者の話として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２年間におよぶ
利上げ局面が終盤にさしかかり、投資家の注目が再び米国の経常赤字に向けられる可能性が
ある中で、イタリア中銀は予想されるドルの下落に対して先手を打っている、と報じた。

　一部のトレーダーはアジア市場でポンドが小幅上昇したことについて、この報道が材料視
されたのではないかと話している。

　直近のポンドの対ドル相場は１ポンド＝１．８７６５ドル。
（ロイター） - 8月3日13時10分更新

＜米国＞失業率４．８％に悪化　景気は減速傾向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000136-mai-bus_all

　【ワシントン木村旬】米労働省が４日発表した７月の米雇用統計（季節調整済み・速報値）によると、
失業率は４．８％で、前月より０．２ポイント悪化した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の
就業者数も前月比１１万３０００人増と、市場予想（１４万〜１５万人増）を下回り、景気の減速傾向が
確認された。

　これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が８日に開く連邦公開市場委員会で、０４年６月から
続けてきた利上げを休止するとの観測が一段と強まりそうだ。

　失業率は５カ月ぶりに悪化し、今年２月以来の水準に上昇した。就業者数の増加幅は１５万人増が
雇用回復の目安とされるが、この水準を４カ月連続で下回り、今年春ごろまでの雇用改善の勢いが
失われつつある。

　ただ、失業率は、インフレ懸念が広がる目安とされる５％を８カ月連続で下回っている。原油高を
背景としたインフレ圧力も根強く、ＦＲＢは難しい判断を迫られそうだ。
（毎日新聞） - 8月4日22時50分更新

アメリカの崩壊　欧州崩壊　アジアの崩壊　世界の株価は大暴落
日本人の9割は失業者になる。食物の７割を外国に頼ってる
日本。農産物の輸出国は自国に供給することで精一杯、輸出など
考えない。かくして干からびた日本人の餓死者が山と積み上げられる
風景がどこでも見られるようになる。燃やす石油、薪がない。
一気に１００年前の日本再現。電気ない、マンション上まで水こない、
ガスはない、食べ物ない。世の中無政府状態、早く死ねたらいいと思う
ようになる。アメリカの崩壊は恐ろしい暗黒の幕開け。
経済理論などくそ食らえそんなもの通用しなくなる。

米最大の油田操業、当面停止　油漏れなどで
http://www.asahi.com/business/update/0807/121.html

　英メジャー（国際石油資本）ＢＰは７日、米国最大の油田とされるアラスカ州のプルドーベイ油田で
パイプラインの腐食と油漏れが見つかり、操業を一時停止すると発表した。このため、同日の
ニューヨーク商業取引所では、指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格が急騰し、朝の時間外取引で
一時、前週末より２ドル近く高い１バレル＝７６．６７ドルと約３週間ぶりの高値を記録した。

　米国の原油消費量の約２％にあたる日量４０万バレルの減産が見込まれている。操業再開の時期は
明らかにされていない。

http://www.worldforum.jp/

>>286>>290>>291>>307とか4-5月頃よく言われてたドル暴落リスクはもうなくなったのかな?

米、反ダンピングでまた逆転敗訴・ＥＵに続きカナダに
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060816AT2M1503D16082006.html

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界貿易機関（ＷＴＯ）は15日、米国の反ダンピ
ング（不当廉売）関税を不当とするカナダの訴えを認める上級委員会（裁判での上
級審に相当）の報告を発表した。一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の裁定
を全面的に覆す内容で、4月の欧州連合（ＥＵ）との紛争に続く逆転敗訴。同じ問
題で米国を提訴している日本にとって有利な「判例」が増えてきた。

　カナダが問題にしているのは「ゼロイング」と呼ばれる反ダンピング関税の計算
方法。カナダ産針葉樹材の価格を判定する際、複数の取引のごく一部でも輸出価格
が国内価格を下回る取引があれば、全体をダンピングとみなし、取引全体に過大な
上乗せ関税を課すというものだ。

　米国のゼロイングにはカナダやＥＵのほか、日本、メキシコ、タイからもＷＴＯ
提訴が相次いでいる。

>389
マスコミが危険性を叫んでいるうちはまだ大丈夫。
本当に危ないのは、沈黙したとき。

どの大国も通貨危機を抱えているよ。日米中みなそう。

このうち一番危ないのはアメリカでなくて中国。

米住宅ブームに急ブレーキ　景気の行方に懸念
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608280004a.nwc

　過去数年にわたる米国の住宅ブームに急ブレーキが掛かっている。昨年、住宅価
格は平均１５％近く上昇したものの、今年に入り急減速。「右肩上がりの上昇は終
わった」との見方が強まっている。個人消費を支えてきた住宅の値上がりが止まり、
経済全体への悪影響を懸念する声も出てきた。

《魅力ない在庫物件》
　住宅価格の急減速の一因は、ここ数年の建設ラッシュ。投機目的で建設された住
宅が売れずに値崩れを起こし、それが買い控えにつながるという悪循環に陥ってい
る。（中略）

《逆資産効果も》
　しかし、金融市場では「（２０００〜０１年に起きた）株のＩＴ（情報技術）バ
ブル崩壊は一部の人がかかわるだけだったが、米国ではあまりお金のない人も住宅
を取得しており、住宅市場がだめになると、より広範囲に影響が及ぶ」（金融関係
者）と懸念の声が上がる。住宅価格の値下がりによる「逆資産効果」。これまで消
費を底上げし、米国全体の景気に貢献してきた住宅市場が冷え込めば、一転して消
費者の財布のひもを引き締めさせる。

　一方で今後住宅ローンの返済ができず、破産に陥るケースが増える可能性もある。
米国では従来型の住宅ローン融資を受けられない人のために、日本の「ゆとりロー
ン」に相当するステップ返済が登場した。当初の返済が金利分のみというローンも
ある。所有する物件の価格が上昇し、うまく転売できれば、元本負担なしに値上が
り益を享受できたものの、価値下落でうまく転売できなければ将来重い元本返済を
強いられ、返済不能に陥るかもしれない。

　景気鈍化の様相を強める米国経済。緩やかに減速し、ソフトランディング（軟着
陸）を達成できるのか。急ブレーキの掛かった住宅市場の行方に注目が集まる。
（ニューヨーク＝時事）

（無職ダメ板）ユダヤ資本は悪の組織
http://human5.2ch.net/test/read.cgi/dame/1157150787/

1 ：名無しさん＠毎日が日曜日 ：2006/09/02(土) 07:46:27 ID:e+Jg9j9W
総ての元凶は悪の権化ユダヤ資本家による。
彼らが世界の総てを握り牛耳っている。

彼らは狡猾で狡賢い生き物だ。
油断をしていると世界はあっと言う間に世界は彼らの手に
堕ちる。
ホローコースト（大量虐殺）を行ったヒトラーじゃないが、
ユダヤ人はともかく悪のユダヤ資本家はさっさと抹殺される
べきである。

でないとこのまま暗黒世界が続く。
秘密結社、フリーメンソンやロスチャイルド一族はその最たる
ものである。
悪のユダヤ資本家をこの世界から抹殺し真の平和な世界を皆で
取り戻そう。
ユダヤ資本家達の陰謀を阻止するのだ。

　　　　　　　　 ,. -‐'''''""¨¨¨ヽ
　　　　 　 　 (.＿＿_,,,... -ｧァﾌ|　　　　　　　　　　あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！
　 　 　 　 　 |i i|　 　 }!　}} /／|
　　　　 　 　 |l､{　 　j}　/,,ｨ//｜　　　　　　　『おれは金融庁がサラ金グレーゾーンを撤廃すると
　　　　　　　 i|:!ヾ､_ﾉ／ u {:}//ﾍ　　　　　　　　　　思ったらいつのまにか合法化していた』
　　　　　　　 |ﾘ u' }　 ,ﾉ　_,!V,ﾊ |
　　 　 　 ／´fト､_{ﾙ{,ィ'ｅﾗ　, ﾀ人　　　　　　　　な…　何を言ってるのか　わからねーと思うが
　　　　 /' 　 ヾ|宀| {´,)⌒`/ |<ヽﾄiゝ　　　　　　　　おれも何をされたのかわからなかった…
　　　　,ﾞ　 ／ )ヽ iLﾚ 　u' |　| ヾｌﾄﾊ〉
　　 　 |／_／　 ﾊ !ニ⊇　'／:} 　V:::::ヽ　　　　　　　　頭がどうにかなりそうだった…
　　　 /／ 二二二7'T'' ／u'　__ /:::::::/｀ヽ
　　　/'´r　ー---ｧ‐ﾞＴ´　'"´ ／::::／-‐ 　＼　　　　法の抜け穴だとか黙認だとか
　　 / // 　 广¨´ 　/'　　 ／:::::／´￣｀ヽ ⌒ヽ　　　　そんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ
　　ﾉ ' /　 ノ:::::`ー-､___／:::::／/ 　 　 　 ヽ　　}
_／｀丶　/::::::::::::::::::::::::::￣`ー-{:::...　　　 　　　ｲ　 もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…


上限金利引き下げに反対　米業界団体が金融相に書簡
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006082401001060

不均衡問題は世界的リセッションを招く可能性＝ＩＭＦ専務理事＝独紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060912-00000015-reu-bus_all

　９月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事、不均衡問題は世界的リセッションを
招く可能性があると指摘。４月撮影（２００６年　ロイター/Jonathan Ernst）
　［ベルリン　１１日　ロイター］　独ベルゼン・ツァイトゥング紙によると、国際通貨基金
（ＩＭＦ）のラト専務理事は、世界経済の不均衡が適切に解決されなければ世界的なリセッション
（景気後退）を招く可能性がある、と警告した。

　同専務理事は１２日付の同紙への寄稿で「米国の経常赤字は特に懸念すべき問題で、米国は
国民の貯蓄の促進と財政問題の解決に努力する必要がある」と指摘。さらに「これらの不均衡問題は
非常に慎重に扱われるべきだ。無秩序に問題を解決しようとすれば、世界的なリセッションを招く
可能性がある」との考えを明らかにした。

　一方で同専務理事は「世界の需要を秩序あるかたちで適応させるのは困難で、すぐに実現
できるものではない」との見方を示した。

　さらに、米赤字の反対にあるのは産油国や日本、中国、アジアの発展途上国の巨額の経常黒字で
あると指摘。経常赤字を抱える国は世界の貯蓄への依存を軽減する一方、経常黒字国は外需への
依存を軽減する必要がある、との考えを示した。
（ロイター） - 9月12日9時32分更新

米経済の先行き注視＝シンガポールG7開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000049-jij-int

　【シンガポール16日時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が当地で16日午前
（日本時間同）、中国、タイ、シンガポールの財務相を招いた合同会合で事実上開幕した。
世界経済の拡大が続いているとの認識を共有する一方、減速傾向にある米経済の動向を注視する
姿勢を示す見通し。国際通貨基金（IMF）の出資比率見直しなども焦点になる。
（時事通信） - 9月16日13時1分更新

殺人・強盗などの凶悪犯罪１３９万件、米で増加傾向
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060919i516.htm

　殺人、強盗などの凶悪犯罪が米国で上昇傾向に転じたことが、１８日に連邦捜査局（ＦＢＩ）が
発表した統計で明らかになった。

　２００５年の全米における凶悪犯罪の件数は約１３９万件で、前年より２・３％増となり、
５年ぶりに上昇。殺人は３・４％、強盗は３・９％それぞれ増加した。（ワシントン支局）

（2006年9月19日23時58分 読売新聞）

＞ドルの需要減による「ドル安」を招きかねない。

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1156638923/131
イランについて語るスレッドpart６

131 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2006/09/18(月) 00:07:34 ID:jLd2J83v
邦銀もイラン銀との取引自粛　原油代決済に影響も
http://www.asahi.com/business/update/0917/009.html
（中略）
　一方、「テロとの戦い」を掲げる米政府は今後も、金融制裁を有効な手段として
活用する方針。テロ活動の資金源はドル建てが多いといわれているだけに、金融制
裁で銀行間のドル建て取引を禁止すれば、テロ行為自体もかなり防げるとみている。

　ただ、米当局にとっても、制裁範囲を拡大した場合は深刻な「副作用」が予想さ
れる。イランは日本や中国、イタリア、ドイツ、フランスなどとの貿易が多い。ド
ル建て取引の禁止対象が広がれば、原油取引をドル建てから欧州のユーロや円建て
に移行する企業が増加し、ドルの需要減による「ドル安」を招きかねない。

　すでに為替市場では過去最高水準の米経常赤字を背景にユーロ高ドル安が進んで
いる。金利格差の縮小につれて円高ドル安の進行も予想される。イラン制裁によっ
てドル安が加速するような事態になれば、米株式や債券市場の急落を招き、米経済
に深刻な悪影響が及びかねない。

うん！皆ェライね（´ω｀）オイラも頑張る！(o＾ч＾o)

「北斗の拳」見たいな世界になるな。

世界の３大DQN民族　チョソ、チャンコロ、イスラムテロ人

　　　　　　　　　　　　　,ィ⊃　　, -- ､
　 　 ,r─-､ 　 　 　,. ' ／ 　　,/ 　 　 }
　 　{ 　 　　ヽ 　／ ∠ ､＿__/　　　　|
　 　ヽ.　 　 　 V-─- 、 　, ',_ヽ / 　,'
　 　 　ヽ 　ヾ､　　',ﾆ､ ヽ_/ ｒｭ､ ﾞ､　/
　　　　　＼　 l　　ﾄこ,! 　　{`-'} 　Y 　　　チョソ、チャンコロを見たら強盗団、強姦魔、殺人犯
　 　　　　　ヽj 　　'ー'' ⊆) '⌒｀ 　! 　　　　
　 　 　 　　　l 　 　　ﾍ‐--‐ｹ　　　}　　　支那は犯罪者もエチゼンクラゲも黄砂も垂れ流し
　 　 　 　　　ヽ. 　 　　ﾞ<‐y′ 　 / 　　　　　　
　 　 　 (ヽ､＿_,.ゝ､＿ 　~ 　___,ノ ,-､ 　　９．１１の犯人は高学歴でもテロリスト
　 　 　　） 　 　 　 　 　　ﾉ/｀'ー-'　< 　　　　　　　　　
　　　　ｒ'／, 　　_..　　　//　　ｌ、、､ヽ_) 　　イスラム人を見たらテロリストと思え
　 　 　 ゝ(_/_ﾉ´ /ヽ_ノ/　　__,ｌ ヽ)_)‐'
　　　　　　　　　{｀ ｰﾆ[二]‐ｸ′
　 　 　 　　　　　〉 　　/ 　/＿
　 　　　　　　　/ 　　´￣｀ヽ 　）
　 　 　 　 　　（＿＿＿＿ノ--'


チョソ、チャンコロ、イスラムテロ人を見たら１1０番に通報してね

ＦＲＢはインフレを警戒、住宅市場は深刻な調整局面＝米ダラス連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000668-reu-bus_all

　［モンテレイ（メキシコ）　２５日　ロイター］　フィッシャー米ダラス地区連銀総裁は
メキシコで講演し、米経済減速がインフレを抑制する見通しとしながらも、そうならない場合は
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が行動しなければならないという見方を示した。

　フィッシャー総裁は講演原稿で「インフレは高止まりしており、当局は引き続き警戒せざるを
得ない」と指摘。「最近の米経済がより持続的な成長率に減速していることが、１７回の利上げの
効果が遅れて出るのに併せて、いずれインフレ率を低下させる方向に作用すると考えている。
しかしこの通りにならないとすると適切な措置が必要」と述べた。

　総裁は、住宅市場について「深刻な調整局面にある」と指摘。「沿海地域などいくつかの市場で
住宅価格がピークに達し、下落し始めている」と話した。

　その一方で総裁は、第３・四半期の成長率が年率３％のペースをやや下回る程度との見通しも
表明。かなり低めの民間予想とは対照的な見方を示した。

　総裁は「経済の他の部分は健全で勢いがある。商品相場からの圧力が落ち着いたことによって、
生産が強まりつつある」とし、「世界の他の国や地域が米国より速いペースで成長していることも
重要で、米経済減速の下方リスクを一段と和らげてくれる」と語った。
（ロイター） - 9月26日8時12分更新

>世界の他の国や地域が米国より速いペースで成長していることも
>重要で、米経済減速の下方リスクを一段と和らげてくれる

つまり中国（米国製品の最大の輸出国）の成長が続くことが頼りなのですね。

米中古住宅価格、11年ぶり下落
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060926AT2M2600G26092006.html

　【ニューヨーク＝発田真人】米中古住宅価格が約11年ぶりに下落に転じた。全米
不動産協会によると、8月の中古住宅の販売価格（中央値）は全米平均で22万5000
ドル（約2600万円）と前年同月比1.7％低下した。1995年4月以来のマイナスで、
販売の落ち込みに加え、価格面でも住宅市場の減速が鮮明になった。（以下略）

世界競争力ランキング、米国が６位に転落　日本は７位
http://www.asahi.com/business/update/0927/107.html

　世界経済フォーラム（本部・ジュネーブ）は２６日、０６年版の世界競争力ランキングを発表した。昨年１位だった米国が財政赤字
などを理由に６位に転落。昨年１０位だった日本は、７位に上昇した。整ったインフラや教育された質の高い労働力、技術力が評価された。

　同ランキングは世界１２５カ国・地域の統計データなどもとにマクロ経済や行政効率、技術力、インフラ整備状況、教育などの
要素を指数化し、研究者や経営者ら世界約１万１０００人のアンケート回答を組み合わせて算出したもの。今回、評価項目を増やした
ため、新しい方式にあてはめて過去のランキングを修正した。

　米国はビジネス環境や市場の効率性、技術力など依然優れているものの、財政赤字の増大からくるマクロ経済の不安定さが競争力の
低下につながっていると分析している。スイスが初めて１位になった。特に科学分野の研究開発が強化されたことが評価を高めた。
２〜４位はフィンランド、スウェーデン、デンマークの北欧諸国が占めた。

　アジアではシンガポールが日本を上回る５位。台湾１３位、韓国２４位、マレーシア２６位と続いている。経済成長が著しいインドは
４３位、中国は５４位だった。

◆競争力ランキング
１（４）スイス、２（２）フィンランド、３（７）スウェーデン、４（３）デンマーク、５（５）シンガポール、６（１）米国、
７（１０）日本、８（６）ドイツ、９（１１）オランダ、１０（９）英国、１３（８）台湾、２４（１９）韓国、
２６（２５）マレーシア、４３（４５）インド、５４（４８）中国
（１１位以下は主な国・地域のみ。カッコ内は昨年の順位）

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　　　　　　|　記事貼るだけって楽だよなあ・・・
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AA貼るのは大変だな。頭悪くなきゃ出来ないからなｗ

>>84>>123
＜米貧困層＞０５年は３６９５万人　初めて歯止め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060830-00000027-mai-int

　【ワシントン木村旬】米商務省の国勢調査局が２９日発表した０５年米所得調査によると、
一定の所得水準に達しない貧困層は３６９５万人で、全人口に占める比率（貧困率）は
１２．６％だった。いずれも０４年（３７０４万人、１２．７％）とほぼ同じ。ブッシュ
政権が発足した０１年以降、貧困層は４年連続で増加したが、初めて歯止めがかかった形だ。

　同局による貧困層の定義は、４人家族で年収１万９９７１ドル（約２３３万円）以下の世帯。
全米の世帯の年収の中央値は４万６３２６ドル（約５４０万円）。

　一方、所得の格差を示す指数「ジニ係数」は、０．４６９と３年連続で上昇し、現行の
調査方法が始まった１９６７年以来の最高値を更新した。

　１１月の米中間選挙はブッシュ政権の経済政策も争点となっており、米行政管理予算局の
ポートマン局長は貧困率について「ハリケーン『カトリーナ』の被害にもかかわらず、景気の
恩恵が米国民に届いたことを示すものだ」と成果を強調した。

　これに対し、民主党は「貧困率はクリントン政権最後の００年（１１．３％）に比べると
依然高い」と指摘し、ブッシュ政権の貧困対策が不十分と批判している。
（毎日新聞） - 8月30日11時23分更新

マンハッタンが軍艦島になる

団体生保で３００億円回収　消費者金融１７社　１４％は自殺判明　０５年度
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061007/20061007_004.shtml


　テレビコマーシャル → サラ金CM大量放送 → 債務者発掘 ――→ 自殺
　　　　↓.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　｜
　保険CM大量放送　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　↓
　　　　↓　　　　―――――――――――――団体生命保険―――生保（死因未確認支払）　　　　
　　資金集め　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　↓.　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　保険会社→＋→米国ファンド―――資金運用――――――→ サラ金 ←直接出資
　　　　　　　　　　　　　↑　↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　↑　　　
　　　　　　　　　　　　　｜　　――――――――融資 ―――――― 銀行 →　保険会社
.　　　　　　　　　　　国内ファンド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　↑______________出資__________________________　　　　日本銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑_______________
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某日銀総裁

06年度の米財政赤字、2500億ドルに縮小＝税収好調続く−議会予算局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000019-jij-int

　【ワシントン6日時事】米議会予算局（CBO）は6日、2006年度（05年10月〜06年9月）の
同国財政赤字が約2500億ドルと、05年度実績の3180億ドルを大きく下回り、国内総生産（GDP）比で
1．9％（05年度は2．6％）に縮小したとの見積もりを明らかにした。正式な数字は月内に財務省が発表する。
　06年度財政赤字は、CBOが8月に示した年央予想の2600億ドルをさらに下回った。企業収益の好調で、
法人税が前年度比27．1％の大幅増収となったほか、雇用拡大で歳入最大項目の所得税も13．1％の
伸びを達成。歳入は全体で2兆4060億ドルと11．8％増加し、名目GDPの伸び（6．6％）を大きく上回った。　
（時事通信） - 10月7日7時1分更新

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アメリカで最も古い、メソジスト教会炎上の件
（ブッシュ夫婦はメソジストで、とチェイニーもそうらしい）
Cause of Memphis fire still unknown
http://www.knoxnews.com/kns/state/article/0,1406,KNS_348_5052694,00.html
http://www.myeyewitnessnews.com/news/local/story.aspx?content_id=B01338B3-D672-4AEB-9572-A8DB1BE8BA28
同時に、他の３本のビル（一時期メンフィスで最も高かった高層ビル、リンカーン・アメリカン・タワー等）も焼けたわけだが、
原因については消防署も分からないとのこと。

http://www.youtube.com/watch?v=UENpZitXCCc&mode=related&search=

バグダッドで爆弾テロ続発、他殺体も多数放置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000315-yom-int

ＡＰ通信によると、イラクの首都バグダッド南部ドーラ地区で１０日、停車中の車両の下に
仕掛けられた爆弾が爆発、付近を通行中の市民ら１０人が死亡、５人が負傷した。
現場は、イスラム教スンニ派が多く住む地区で、爆弾テロや宗派抗争と見られる襲撃事件が
頻発している。

一方、首都各地で９日から１０日朝にかけて、６０人の他殺体が見つかった。
犠牲者は２０―５０歳代の男性で、手足を縛られ、拷問された跡があった。
多くは射殺されていたという。

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そうだなAA貼るのは確かに大変だ。
自分は馬鹿以外の何者でもないと、言い続けるようなものだからな。
それはたぶん君にしかできない使命だよ。あきらめずに頑張りな。

>>412
いーんじゃねーの。
サラ金苦で自札するような輩の命で
地球上の資金が景気良くくるくる回転するなら
そんなしょーもない命も、少しは世の為人の為になったというものだ。

「将来のインフレに強い懸念」ＦＯＭＣが議事要旨公開
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061012ib05.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１日、２か月連続で
金利の据え置きを決めた９月２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公開し、
多くの委員が「将来のインフレに強い懸念」を表明していたことがわかった。

　９月のＦＯＭＣは「インフレ圧力は時間とともに和らぐようにみえる」として利上げを
見送った。しかし、議事要旨によると「インフレが予想通りに落ち着かないリスクを注視
する必要がある」との発言があり、ＦＯＭＣ後の声明で再利上げの可能性を示唆することに
合意したことがわかった。

　また、８月８日のＦＯＭＣでは利上げ見送りについて「きわどい判断」としていたが、
今回は「エネルギー価格の下落などもあり、８月ほど困難ではなかった」との見解を示した。

（2006年10月12日12時30分 読売新聞）

インフレは大きなリスク＝米シカゴ地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000026-reu-bus_all

　［シカゴ　１２日　ロイター］　米シカゴ地区連銀のモスコウ総裁は１２日、不動団体主催の
会合で講演後、記者団に対し、米国では今後インフレが抑制される見通しだが、依然として
インフレが大きなリスクだ、との見方を示した。

　総裁は「私の予想では、今後数カ月から数年コアインフレはやや低下するとみられる。
ただ大きなリスクはある」と述べた。

　雇用情勢については、４．６％という現在の失業率は非常に低く、一部の分野では労働力の
不足が生じる可能性がある、と指摘。月１０万人程度の雇用創出は、持続可能な雇用拡大だ、
との認識を示した。
（ロイター） - 10月13日12時17分更新

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人的求心力がある間は崩壊しない。

ＩＭＦ：米成長率見通し２．６％に下方修正　住宅冷え込み
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061104k0000m020033000c.html

　【ワシントン木村旬】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、北米・中南米地域の年次経済報告を発表し、０７
年の米国の実質成長率を２．６％と予測した。今年９月の世界経済見通しでは２．９％と見込んでいたが、
住宅市場の冷え込みを反映して、下方修正した。０６年は９月時点と同じ３．４％と予測した。

　報告は「設備投資は底堅く推移する」と指摘しつつも「住宅市場の不振が住宅投資や消費を減速させる」
と懸念を示した。さらに「今後数カ月で住宅市場が予想以上に悪化すると、成長率が予測から下振れする恐
れが高い」と警告した。

　米住宅市場は過去の低金利を背景に過熱化し、高騰した住宅価格の資産効果で消費も刺激されてきた。だ
が、米国の利上げが長期化したため、最近は住宅市場の冷え込みが目立ち、米７〜９月期の成長率を１．６
％に押し下げる要因となった。

毎日新聞　2006年11月3日　18時55分

地球特派員２００６ アメリカ　格差社会の底辺で 〜ワーキングプアの現実〜
http://www.nhk.or.jp/bs/navi/docum_td.html#200611122210
11月12日（日）後10:10〜11:00 NHK　BS1

世界で最も豊かな超大国アメリカ。
しかし、富裕層と貧困層の所得格差は広がる一方で階層の固定化が進み、アメリカの貧困層（四人家族で年収２２３万円以下）は、
３７００万人を突破、年々増え続けている。さらに深刻な問題は、働く意欲があり実際にフルタイムで働いても、
飢餓や病苦と背中合わせの生活から容易に抜け出せない“ワーキングプア”の人々だ。

企業がリストラを徹底し低賃金の非正規雇用を増やし続けた結果、新たな階級社会が出現したのだ。
アメリカでは今、中間層から貧困層に転落した人々が集中するトレーラーパークが各地で急増している。
そこは、シングルマザーなどアメリカ版下流社会の抱える問題の縮図。

貯金ゼロの綱渡り生活を続ける彼らは、公的な皆保険制度がないアメリカで民間の医療保険にも加入できず、
４５８０万人の無保険者が病気やケガの不安に怯えている。今回の地球特派員はジャーナリストの江川紹子さん。
貧困率の上昇するカリフォルニア州を訪れ、トレーラー生活者や無保険者のワーキングプアの実態をつぶさに取材する。
スタジオでは日本の格差社会の問題も視野に入れながら、慶應義塾大学教授の金子勝さんと共に議論を深めていく。

日本も早晩そういう社会になるだろうが
それが問題になるというものではあるまい。

もうなって問題になってんだよ

>>426＝臭い物に蓋の典型

蓋してもはみ出してる部分が問題になってる訳で。。。

ｃ

しかしアクセス規制長いこと続いてるね。２ちゃん。

８００兆円も借金してるのに年間３６兆円もアメリカに払ってたら
アメリカが崩壊する前に日本が潰れると思うが

いや、もう潰す気なんでしょ。

潰してから借金のカタとして日本を丸ごと手に入れて、
さらに切り売りする。

>>433
同意
計算上いつ潰れるかは、もう出てるからね

売るだけの価値があればいいけどね。

おれらが必死で建て直したのを見計らって
切り売りされるんだよ……

世界的にインフレリスクは大きい＝カナダ財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000820-reu-bus_all

　１１月２０日、カナダのフレアティ財務相（写真）は世界的にインフレリスクが大きいと
指摘。９日撮影（２００６年　ロイター/Chris Wattie）
　［シドニー　２０日　ロイター］　カナダのフレアティ財務相は２０日、世界的にかなりの
インフレリスクが存在すると指摘するとともに、世界的な不均衡の無秩序な調整を避けることが
政策担当者にとっての最重要課題だとの認識を示した。

　同相は１８、１９日にメルボルンで開かれた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）に
出席後、シドニーを訪問している。

　Ｇ２０では、世界経済の先行きについて引き続き明るいとする一方、インフレリスクを
強調する声明が採択された。
（ロイター） - 11月20日13時13分更新

>>436
米ＦＲＢ議長、米インフレを楽観視＝Ｇ２０でブラジル財務省幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061119-00000759-reu-bus_all

　［メルボルン　１９日　ロイター］　ブラジル財務省幹部は１９日、米連邦準備理事会
（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で、米国の
インフレについて楽観的な見通しを示した、と明らかにした。

　ブラジル財務省国際問題担当幹部であるルイス・メリン氏は、記者会見で「バーナンキ議長は、
米国のインフレについて楽観的だった」と語った。

　同氏によると「欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、インフレ動向に満足することは
できないが、インフレの状況を『非常に喜んでいる』とコメントした」という。

　Ｇ２０の中央銀行総裁の間では、インフレへの懸念が、最近数カ月の間に一部アナリストから
指摘されたほど劇的ではない、というのがコンセンサスだった、としている。

　ブラジルのインフレ率が上昇していることについては、ただちに懸念要因とはならない、
との認識を示した。
（ロイター） - 11月19日18時2分更新

母が独身の新生児は４割近く、米国の昨年統計で判明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061122id02.htm

　【ワシントン＝増満浩志】米国で２００５年に生まれた赤ちゃんの３６・８％は
母親が未婚だったことが、全米保健統計センターのまとめで２１日分かった。前年
の３５・８％を上回り、過去最高の割合を記録した。

　統計によると、昨年の新生児は計約４１４万人。このうち母親が未婚だったのは
約１５３万人で、０４年より約６万人多かった。母親の年代別では、１０代で８割
以上、２０代前半で半数以上、２０代後半でも３割近くが未婚だった。

　ＡＰ通信は「若者は結婚にこだわらない。３０、４０代になると『未婚でも子供
が早く欲しい』と焦る人が増える。未婚での出産が社会に受け入れられるようにな
ってきた」と、専門家の見方を伝えている。

私は、フランシス・フクヤマの本を読んでいて、これだけは、書き留めておきたくなったなあ、ということがある。
それはネイティビズム対ビヘイビアリズムの巨大な対決ということだ。 ネイティビズム「固有主義あるいは生来
主義」とビヘイビアリズム「（アメリカ）行動（科学）主義」の対決ということだ。

　このネイティビズムとビヘイビアリズムの対決は近代（現代）学問500年の、成否を決するぐらいの大きな大決だ。
このことを日本の知識人のほとんどが知らない。 このネイティビズム対ビヘイビアリズムの対立というのが西洋学
問で、一番大きな対立図式だ、ということを、 日本の知識人でしっているのは、私の他に、この国に何人いるだろうか。
（中略）
　私は日本の知識人で、世界基準だと考える優れた学者には、すでに弟子入りしている。 だからそれ以外は、
みんな、アホ扱いすることになる。本当にそう思っている。私は好き嫌いの感情で動かされる人間ではない。
世界水準に達して優れている学者と、そうでないもの、は、はっきりと点数がつくぐらいに区別がつく人間だ。
（中略）
　ネイティビズム対ビヘイビアリズムの対立、というきわめて簡単な図式が分かると、 もしかしたら私の読者
でも、一気に、ひらめくように、この世界がどのようになっていて、どのように人間（人類）は考えてきた
のか、とか、この近代500年の西洋学問（サイエンス）の全体像が、ハッと分かるかもしれない。

副島隆彦著　「属国日本論を超えて」P５１〜５２

a

フセイン死刑判決を知ってイラク市民が喜ぶ報道を見たはずだ
（あえて報じない新聞もあるが）
イラク戦争を間違いだったという人の気が知れない
フセイン政権が続けば虐殺などで数多くの市民が犠牲になるだろう
未だにフセインを支持するスンニ派教徒など未だに麻原を支持するアレフ信者のようなものだ
狂信者のいうことを四の五の聞くな
もっともアレフはテロ集団ではなく
女子高生ｺﾝｸﾘｰﾄ詰殺人犯などと同様のただの殺人集団にすぎないが

あほですか？
14歳の少女をつけ狙い、家に押し入ってレイプして
家族もろとも皆殺し、それで犯人は執行猶予20年。
こんなの氷山の一角であって、
米軍こそただの殺人集団だ！

人間は地球に勝てるのか!?
一つ一つは小さくて弱い生き物｡ﾆﾝｹﾞﾝ｡
しかし今､その小さく貧弱な生き物達が｢VIP｣を通して一致団結し､
地球を揺るがそうとしている!

みんなでｼﾞｬﾝﾌﾟして地震起こそうぜw
今夜２０時
http://ex17.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1164267133/

人間は地球に勝てるのか!?
一つ一つは小さくて弱い生き物｡ﾆﾝｹﾞﾝ｡
しかし今､その小さく貧弱な生き物達が｢VIP｣を通して一致団結し､
地球を揺るがそうとしている!

みんなでｼﾞｬﾝﾌﾟして地震起こそうぜw
今夜２０時
http://ex17.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1164267133/

決行時間：本日20時00分00秒にジャンプ。
場所：家の外ならどこでも。なるべくアスファルトは避ける。
用意するもの：NHK、地震速報、負けない心

>>441
釣りか?
喜ぶ人間だけを市民とよんで、支持すると狂信者か。

貴殿も一々釣られんな w

アメリカでのユダヤ人差別・黒人差別・黄色人差別はたまに聞くだろうが、白人同士の差別と言うのはなかなか日本には入って
こないので少し説明する。アングロサクソンが一番だが、ドイツ系やオランダや北欧系も同じプロテスタントだから上層白人
にまとめられる。イタリア、ポーランド・アイリッシュ、スペインや南米系は主にカトリックなので主流派のプロテスタント
からは下層白人として扱われる。でもカトリックでもフランス系だけは別格らしい。WASPでもフランス系の上流には頭が上がらず
劣等感があるらしい。ユダヤ系も上のほうらしいが複雑なので分からない。フランスがアメリカで別格扱いなのはイギリスが昔に
ノルマン系の種族に征服されたかららしい。イギリスの貴族や王族はフランス系が一番立派に思われていて、１７〜１８世紀？に
オランダ系の王族に変わるまでずっとフランス系の影響が強かったかららしい。エリザベス女王も元もたどれば系統上ではそこに
行き着く。だからアメリカもその流れでフランスに劣等感がある。WASPの上流階級はフランスには強い劣等感をもつ。（これは弱点）
そして、今、「彼らは、アングロサクソンだ」という言葉を使っていいのは、誇り高いフランス人たちだけだ。彼らから見たら、
今のアメリカ人（イギリスから流れ出していった貧乏、下層白人であるケルト系のアイルランド人や、スコットランド人を無視
して、イングリッシュを前提にして言えば、の話だが）　は、「あいつらは、ノルマン貴族であり、フランス王の従兄弟であった
者が、１０６６年に、イギリス（ブリタニア）を「ノルマン・コンクエスト」（ノルマン人よるイギリス征服）で、征服した時に、
屈服した原住民、現地人どもだ。それが、アングロ＝サクソンどもだ。我々の被征服民だ。あいつらアングロ＝サクソンどもは、
我らに征服された民族だ」という使い方。これだけが、正しいのです。

学問とは、「大きな枠組みの中の諸真実」を、みんなで、掘り当てて、探り当てながら、着実に積み上げてゆく作業のことです。
ですから、「こいつら、アングロサクソンどもめ」とフランス人なら今でも使うのです。「アングロサクソン（七王国のケルト族の
原住民）の土人どもめ」という意味です。「この縄文人どもめ」というような意味になります。これに対して、アメリカ人の
エリート階級の上層白人は、「何を言うか。あの時の、征服者は、バイキングであり、フランス人化した、フランス王の私生児
(めかけ腹）であり、そいつが征服王ウイリアムを名乗ったのだ」　と言い返す。
アメリカでの白人マフィア（犯罪組織）というのはイタリア系、ユダヤ系、アイルランド系からなっていることも知る必要がある。
それと昔（17世紀〜１８？）にイギリスの浮浪者対策や無職や軽犯罪者（少しの政治犯も）を次々にしょっ引いてゴミみたいに植民地
に捨ててたみたいです。そうしてできた国がオーストラリアです。上層はアングロサクソン系ですが、大部分はイギリスの下層である
アイルランド系らしいです。オーストラリアでは「俺の祖先は軽犯罪者じゃなくて、政治犯だからオーストラリアに来たんだから頭が
いいんだ」なんてジョーク？もあるらしい。
「日本人にはイギリス人は同じように思われているが、そうではない。彼らは各々国が違うのだ。グレート・ブリトン・ アイルランド
に住む人としは同じなのだが、 イングリッシュとスコティッシュとアイリッシュと、あと一つウェールズ人を加えて、この四つの
国民が激しくいがみ合ってる。」 　　副島隆彦「アメリカの秘密」P２４０より
スコティッシュ・アイリッシュ・ウェールズというのはケルト系で日本でいえば自らの文字もたないという意味でアイヌ民族に
相当する。イギリスは今でも階級社会だがそこには人種問題も絡む。いいも悪いもなく、それが現実なのだ。
そしてこの問題はアメリカにも直結している。

最近のドル安を強く警戒する必要ある＝ブルトン仏財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000583-reu-bus_all

　１１月２７日、ブルトン仏財務相は最近のユーロに対するドル安を強く警戒する必要が
あるとの認識を示した。９月撮影（２００６年　ロイター/Charles Platiau）
　［パリ　２７日　ロイター］　フランスのブルトン経済財務産業相は２７日、最近の
ユーロに対するドル安を強く警戒する必要があるとの認識を示した。

　同相は会合で「最近の（ドルの）下落については、われわれ全体の強い警戒が必要だ」と
発言。２７日夜に開かれるユーロ圏財務相会合でユーロについて協議すると述べた。

　フランス経済については、第３・四半期は低迷したが、今年の経済成長率は
２．０─２．５％になる、との見方を確認した。
（ロイター） - 11月27日18時17分更新

若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないからだ！！

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50


若者が荒れ果てているのは朝日新聞を読まないからだ！！

http://society3.2ch.net/test/read.cgi/soc/1164634980/l50

米経常赤字が続けばドル下落の可能性＝ＯＥＣＤ事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000608-reu-bus_all

　［マドリード　２７日　ロイター］　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は
２７日、米国の経常赤字が現在の高水準を維持し、アジア諸国の黒字が続けば、投資家が
ドルを売却する可能性がある、との見解を示した。

　事務総長は記者団に対し「この状況が今後も続き、不均衡が累積していけば、ある時点で
市場の反応は避けられないだろう」と述べた。
（ロイター） - 11月28日6時58分更新

米国立公園、人気が低迷　宿泊客数１０年で２０％減
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200611280041a.nwc

　グランドキャニオンをはじめ、雄大な景観で世界的に知られる米国立公園だが、
訪問者数の減少に歯止めが掛からない。背景として、家族連れが大自然より人工的
なテーマパークを好む傾向があることも指摘されており、公園当局は頭を悩まして
いる。 （中略）

　同紙は不人気の一因を、「ベビーブーマー世代が高齢化し、キャンプへの興味を
失っているため」と指摘。現代の子どもは「自宅軟禁」状態で育っており、野生動
物がいる大自然に恐怖心を抱き、敬遠するとの分析もあるという。 （以下略）

▲駄目だねえ。日本もだと思うけど。

[3925] 「アングロ・サクソン人」という言葉は、安易に使ってはいけません。
http://snsi-j.jp/boards/sample1/68.html
そして、今、「彼らは、アングロサクソンだ」という言葉を使っていいのは、誇り高いフランス人たちだけだ。
彼らから見たら、今のアメリカ人（イギリスから流れ出していった貧乏、下層白人であるケルト系のアイルランド人や、
スコットランド人を無視して、イングリッシュを前提にして言えば、の話だが）　は、「あいつらは、ノルマン貴族で
あり、フランス王の従兄弟であった者が、１０６６年に、イギリス（ブリタニア）を「ノルマン・コンクエスト」
（ノルマン人よるイギリス征服）で、征服した時に、屈服した原住民、現地人どもだ。それが、アングロ＝サクソン
どもだ。我々の被征服民だ。あいつらアングロ＝サクソンどもは、我らに征服された民族だ」という使い方。これだけ
が、正しいのです。日本の知識人階級は、イギリス人と、アメリカ人の違いが分からないから、まとめて「英米白人は
、アングロサクソン族」と言いさえすれば、それで自分は、知的だと思っている程度の、土人の秀才たち程度です。
アメリカ人のインテリに、「あなたたちはアングロサクソンですよね」などど聞いてごらんなさい。「何言っている
んだ。このアジア人は」という顔をされるでしょう。日本の知識層のアメリカ理解は、あまりに浅薄である。話になら
ない。
（中略）
ですから、「アメリカ白人は、アングロサクソンだ」という低劣な、アメリカ理解は、私、副島隆彦のアメリカ研究が出て、
水準があがったのですから、みんなで恥を知って、全廃しなければいけないのです。
（中略）
ですから、「アメリカ白人はアングロ＝サクソン人」という愚劣な文は、もう二度と誰も書かないようにしなさい。
書けば、「馬鹿だな。こいつは」とすでに、日本のインテリ、読書人階級では思われます。
私、副島隆彦のアメリカ研究が出てから、１０年で、すべての政治思想系のインテリは、いくら日本土人の秀才だと
言っても、今では、それぐらいは賢くなっているのです。賢くないのは、私の本をまだしっかり読んでいないで、
私のそばに寄ってくる者たちだ。

どこの国も借金だらけだね。また戦争かい？
だけどもさ、もうイラク戦争でアメリカがどんな利益を得たの？
どっから金がまわってきたの？
アメリカだって、戦争しても意味がないってわからなあかんね。
なのに、まだ戦争をしようとしているね。
だれか、裏で糸を引っ張っているね。
一体、フセインを死刑にして何が残る？
湾岸戦争でアメリカはイラクの味方をしたんだぜ。
意味わからん。
きっと、アメリカは戦争に負けたんだね。
へっへっへ。

>どっから金がまわってきたの？
日本や中国などがお貸しした。
返って来るかどうかはわからない。

国の借金という国債を乱発してる日本がアメリカ国債をせっせと買ってます
国債というのは子孫に負担させる借金です、今現在、目の前に存在しない現金です
わかりやすく説明しますと
口座から口座へお金を振り込みます、そこに現金は必要ありません
日本政府が少子化問題を危惧してるのは国の借金を負担するはずの子孫が減ってるからです
それはネズミ講と同じで、末広がりでなくては成り立たないからです
国債とは、国家が運営するネズミ講だというわけです

ネズミ講は無限連鎖なので違法です
しかし、国家が運営してると合法になります
パチンコは射幸心をあおるということで出玉が規制されてます
しかし、競馬、競輪、競艇などは配当に上限が無い青天井です
パチンコで身を滅ぼすのは防ぐけど
競馬競輪競艇などで身を滅ぼすのは自己責任です
個人が運営する無限連鎖のネズミ講は認められない
国家が運営する無限連鎖の国債は買ってください
国債の利子を払う為に国債を発行している、これが現実です

近未来通信が摘発されました
投資家から集めた資金を投資家への配当に回す
国債の利子を払う為に国債を発行する
どこがどう違うのでしょうか？

近未来通信と日本国家
どちらも返せない金を集めてるという点では一致してます

ダーハッハッハッハッハ！！！！！！！

暗いニュースリンク
政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報　（リンク、引用はご自由にどうぞ）
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/12/post_839e.html

クルーグマン：「経済大波乱の兆し」

今回は、米国を代表する経済学者の1人、ポール・クルーグマンの最新コラムを以下に翻訳。

「予測というものは難しい。未来については尚更だ」ヨギ・ベラならそう言っているはずだ。実際、この言葉は経済学者に
とっておおいに頷けるもので、現在の状況について予測することですら大変なことがある。今回はそんな苦労のひとつである。

すでに2006年度も第4四半期を3分の2ほど過ぎており、皆さんは経済学者達が今期の状況についてすでに理解していると
お思いかもしれない。しかし、未来の話は別として、米国経済の現況に関して、専門家の評価はかなり混沌としている。

そこで悪いニュースをひとつ。経済の現況に関してこのような混乱が起きる時は、往々にして経済がひとつの転換点に
さしかかっていることを示しており、経済は発展期から停滞期に向かいつつある（あるいはその反対）ということだ。
このような転換点に際しては、普段は経済の流れを示す様々な指標があちこちを向いており、楽天派と悲観派の双方に
とって、自説を裏付けるデータが見つかることになる。

最後にこうした混乱が起こったのは2001年度で、大半の専門家は合衆国経済が停滞期に滑り落ちていることに気づかなかった。
不吉の前兆に思えるなら、その通りだ。不景気の予測に役立つ債券市場は、来年度から深刻な経済停滞期に向かうことを示している。

（ｒｙ

国が国債を発行するのは歳入が足りないからです
一般人が生活費が足りないから借金するのと同じで借金地獄に陥ります
国が国債を償還できるという根拠は、将来の経済成長による税収増だけです
少子化によって国民が減ってるのに税収が増えるなど不可能です
日本国自身が財政破綻に向かっているのにアメリカ国債を買い続けている現実
日本国とはアメリカを存続させるためだけに存在している国なのでしょうか？
私は日本も大統領制を採用して、国民にもっと有権者意識をもって貰いたいと思ってます
日本国民が直接、日本国指導者を選ぶのです
独裁は必ずしも悪ではなく、腐敗した独裁者が悪なのです

石原都知事など、もうボロボロですね
あれが腐敗した独裁者の見本ですよ
口では国士みたいなことを言ってても内幕はこんなものです
権力に溺れない独裁者の出現を待ってます

>>463　
え〜！　まだ知事やってんの！　

米貿易赤字拡大、米資産離れでドル安進行も＝中国人民銀行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000823-reu-bus_all

　［北京　７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は７日、米貿易赤字拡大で
米国資産離れが起これば、ドル安進行のリスクがあるとの認識を明らかにした。

　０５年の金融の安定に関する報告書で明らかにした。報告書のサマリーは、１０月３０日に
公開されていた。そのなかで、中国人民銀行は、アジアや産油国が外貨準備の構成を
調整することはあり得る、と指摘。

　また、世界経済の不均衡は持続不能としたほか、米利上げが打ち止められれば中国への
資本流入が増加する可能性があるとの見方を示した。
（ロイター） - 12月7日14時57分更新

８００兆円の借金があるのに
４年間で５００兆円の「用途不明金」を米に払ってたら崩壊するな

不均衡是正、中期的に一段のドル安必要となる可能性＝ＩＭＦ調査局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000586-reu-bus_all

　１２月５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長、ドルの下落は米貿易赤字に
よって生じている不均衡を部分的に是正する可能性があるとの見解示す。９月撮影
（２００６年　ロイター/Tim Chong）
　［ワシントン　５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長は５日、
ドルの下落は米貿易赤字によって生じている不均衡を部分的に是正する可能性があるとした
上で、一段とドル安が進む必要があるかもしれないとの見解を示した。

　同調査局長はロイターとのインタビューで、ＩＭＦの支援の下、世界経済のリスクと
なっている不均衡の軽減に進展が見られると指摘。「中期的にはある程度のドル下落が、
不均衡の調整の過程と整合、もしくはそれを促進する可能性がある」と語った。

　その上で「問題は市場が想定する中期というのがどれくらいかだ」と付け加えた。
（ロイター） - 12月6日7時58分更新

石油輸出国、第2四半期にドル預金シェア減少＝ＢＩＳ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000256-reu-bus_all
12月12日7時16分配信 ロイター

　［ロンドン　１１日　ロイター］　国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した四半期報告によると、
石油輸出国の外貨預金は、第２・四半期はドル建てのシェアが減る一方でユーロ建てや円建ての
割合が増えた。

　ＢＩＳの統計は、産油国が石油収入をどのように投資しているか知る手がかりとされている。

　第２・四半期のドル建て預金の割合は６５％と第１・四半期の６７％から縮小。一方、
ユーロ建ては２％ポイント増えて２２％となった。

　第２・四半期に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の居住者がＢＩＳ加盟銀行に預けた金額は
８０億ドル。米ドル建て預金は５３億ドル減少した一方で、ユーロ建ては２８億ドル、円建ては
３８億ドルそれぞれ増えた。

　ＢＩＳは「データは包括的なものではないものの、第２・四半期に石油輸出国の米ドルシェアに
緩やかな変化が起こったことを示唆しているようだ」としている。

最終更新:12月12日7時16分

【社会】 脱税目的で京都の神社を乗っ取り！ 神社本庁が刑事告発…宮司を強迫、韓国人を新役員に、社務所や鳥居を撤去
1 ：(　´`ω´)＠ちゃふーφ ★ ：2006/12/19(火) 16:31:45 ID:???0
　神社本庁の役員会が十二月七日に開かれ、平成十九年度一般会計予算大綱などが協議
されたほか、本庁業務検討委員会が提出した第一号報告書、京都府内の神社に関して公正
証書原本不実記載罪で刑事告発したことが報告された。
★ 本庁が刑事告発

　報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を強迫の上、代表役員変更登記が
行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
　府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」
などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。
　脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。
ソース(神社新報・画像)：http://www.vipper.net/vip146262.jpg

アメリカのお父さんを殺したイスラムをサリエリ、サミュエルに限らず皆殺しします。

寝る前にいつも物語を読んでくれて、出張で続きが読めないときには執事や召使に
「今夜は35ページから読んであげて。」と電話するようなお父さんが斬殺されたのだ。

イラン、原油の輸出代金受け取りでユーロ建てを要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000686-reu-bus_all

拡大写真　１２月２１日、イランは、外貨準備のドル保有比率の引き下げに伴い、原油の
輸出代金受け取りに関して、ユーロ建てでの支払いを求めている。写真は１５日、イランの
アハマディネジャド大統領（２００６年　ロイター）

　［ロンドン　２１日　ロイター］　世界第４位の産油国であるイランは、外貨準備の
ドル保有比率の引き下げに伴い、原油の輸出代金受け取りに関して、ユーロ建てでの支払いを
求めている。イラン国営石油公社（ＮＩＯＣ）幹部と業界関係筋が２１日明らかにした。

　ＮＩＯＣの幹部によると、こうした措置の結果、日量２３８万バレルとなっているイランの
原油輸出による収入は現在、約５７％がユーロ建てとなっている。

　ＮＩＯＣは、原油供給契約の内容にユーロあるいはドルを除くその他の通貨での支払いを
要請できる条項を新たに加えた。

　イランは原油の約６３％をアジア諸国向けで、残りは主に欧州とアフリカに輸出している。

　業界筋によると、欧州の貿易相手国のほか、アジア諸国の一部がユーロ建てで代金の支払いを
行っているもよう。

　イランの国営新聞によると、外貨準備に関するこうした措置で、同国のドル保有比率は
４０％から３０％前後になっている可能性があるという。

ベネズエラ、原油代金のユーロ建てでの受け取りを検討へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000716-reu-bus_all

拡大写真　１２月２１日、ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は、イランが原油輸入国に
ユーロ建てでの代金支払いを求めたことについて、検討する方針を明らかにした。１３日撮影
（２００６年　ロイター/Afolabi Sotunde）

　［カラカス　２１日　ロイター］　ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は２１日、
イランが原油輸入国にユーロ建てでの代金支払いを求めたことについて、非常に関心があり、
同様のスキームを採用できるかどうか分析する方針を明らかにした。

　同相はイランの動きについての記者団の質問に「分析するつもりだ。非常に興味深い」と
答えた。

ユーロ、ついにドル抜く　今月の流通総額８０００億ドル　英紙報道
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200612290012a.nwc

　２８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、欧州単一通貨ユーロ
紙幣の流通総額が１２月に米ドルを上回る公算が大きいと報じた。

　ユーロの対ドル相場は１０月以来急伸。同紙の算定によると、ユーロ紙幣の流通
総額は１２月、６１００億ユーロ強（８０００億ドル強）に上った。ドル紙幣の流
通総額は１０月末時点で７５９０億ドルと、ユーロをわずかに上回っていたに過ぎ
なかったという。

　ユーロ紙幣と硬貨の流通は、１９９９年１月１日の通貨統合発足後３年を経て２
００２年１月１日に始まった。ユーロ圏は０７年１月にはスロベニアが入り、１３
カ国に拡大する。（時事）

米財政赤字半減は「嵐の前の静けさ」議会でＦＲＢ議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000303-yom-bus_all

　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長は１８日、
上院予算委員会の公聴会で証言し、米財政赤字を半減する公約が予定より早く達成されたことに
ついて「嵐の前の静けさにすぎない」と指摘した。

　さらに、「早期に意味ある行動をとらないと、深刻な痛手を負う」と述べ、財政再建への取り
組みを求めた。

　昨秋の中間選挙で勝った民主党が主導する新議会で、ＦＲＢ議長が証言するのは初めて。

　ベビーブーマー世代の大量退職を控え、社会保障関連費用の増大に懸念を表明し、「強い経済成長は
財政赤字を和らげる効果はあるが、それだけでは次々と差し迫る財政問題を解決することにはならない」
との見解を示した。また、「このまま議会が低い税率を維持するのなら、並行して歳出削減を実施する
必要がある」と述べた。

>>475
>>389 以来の危機感か?

青木さやかも絶賛！！アンダーグラウンド
ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/i.cgi/news/2092/

インフレは米経済への主要リスク＝リッチモンド地区連銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000480-reu-bus_all

　［リッチモンド　１９日　ロイター］　米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１９日、現在のところ
物価圧力緩和の兆しがみられるものの、米経済に対する主要リスクは、インフレが再上昇するか、あるいは
低下しないことだ、との見解を示した。　

総裁は経済見通しに関する講演で「コアインフレが再上昇するか、あるいは望ましい水準へ低下しないことが、
明らかに引き続きマクロ経済政策上の主要リスクだ」と指摘。「１１月のインフレ指標から、現段階での緩和傾向を
示唆する一部証拠が得られた」と指摘したうえで、ただ、確固とした証拠とするには数カ月間の指標で確認する
ことが必要だ、と述べた。

　国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが加速するとの見方を繰り返し、「成長率は年初は低い水準となるが、年末までに
３％付近まで加速するはず」とし、年間では平均で２．５─２．７５％の伸びになるとの見通しを示した。

　見通しに対するリスクとして、住宅市場の一段の悪化と、原油価格の「かなりの不透明感」を挙げた。

　住宅市場の減速については、需要が安定してきている兆候があり、景気後退につながる可能性は低いと指摘。過剰な
住宅販売在庫数により、今後数カ月は建設が需要を下回ることを示しているものの、０７年半ばまごろには、販売状況に
応じて住宅着工が再調整するとの見方を示した。

　ラッカー総裁は、今年は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していない。

２９兆円の新たな歳出要請へ、イラク関連などでブッシュ氏
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200702030008.html

2007.02.03
Web posted at: 15:26 JST
- CNN/AP

ワシントン――米政府高官は２日、ブッシュ米大統領が５日に発表する２００８会計年度
（０７年１０月─０８年９月）の予算教書で、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦、
外交関連で２４００億ドル（約２９兆円）規模の新たな歳出を要請する、と述べた。

０８年度当初予算案での要求分は約１４００億ドルで、さらに今年度の補正予算として
約１０００億ドルも求めるという。これまでのイラク関連歳出は約５０００億ドル。予算が
実現すれば総額は７４００億ドル程度に拡大する。ベトナム戦争の戦費を上回る見通しが
強まってきた。

イラク、アフガニスタン関連費の増大は、損壊や消耗した兵器の取り換えが大きな要因と
なってい。る

ブッシュさん、我々日本の親米右翼が義勇軍を
イラクへ派遣します、といえばアメリカは喜ぶでしょう。
たとえイラクで我々が戦死しても文句は言わないですよ。
ブッシュさん、右翼義勇軍ブラス公明党青年部を中心に
したイラク戦争賛成派のイラク参戦を日本に要請したら・・・？

今日の覚書、集めてみました
BBC、Times、Independentを始めとして、あっち側で日本がどう報じられているかを中心にお送りします。

アメリカ貯蓄率、大恐慌以来最低＠ヘラルド・トリビューン
ttp://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/b97d7b4a10894c1f989f98bcce5aebe1

アメリカは今までドイツ日本をはじめとする世界中の国をプロパガンダと力で押さえつけてきた必ずその代償を払う日が来る

医療に空前の大なた　戦費別で国防１割増　予算教書、米発表へ
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200702050016a.nwc

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、ブッシュ大統領が５日発表する
予算教書で、２００８年度（０７年１０月〜０９年９月）から１２年度までの５年
間に公的医療保険に関する財政負担を１０１５億ドル（約１２兆２８００億円）削
減する方針を表明すると報じた。

　同紙が入手した予算資料によると、削減の対象となるのは、メディケア（高齢者・
障害者向け）とメディケイド（低所得者向け）の公的医療保険。高額所得者を対象
にメディケア保険料の自己負担分を引き上げ、財政負担を軽減する案などが含まれ、
「前例のないメディケアとメディケイドの大幅抑制になる」という。

　ブッシュ政権は１２年度までに財政赤字をゼロにする財政再建目標を掲げており、
社会保障の抜本改革に意欲を示している。

　一方、３日付のワシントン・ポスト紙によれば、０８年度の国防総省予算は、前
年度比約１０％増の４８１０億ドル（約５８兆２０００億円）に達する見込み。こ
れとは別にイラク戦費を中心とする対テロ戦費用として０７年度補正予算と０８年
度当初予算で計２４５０億ドル（約２９兆６４００億円）を計上する。これに対し
０８年度の非国防予算は１％程度の伸びに圧縮される見通し。

日本がアメリカの国債を買うのをやめたら、すぐ北朝鮮からミサイルが飛んでくるんですかねぇ？

ブレアが戦争犯罪人として裁かれるイギリスのドラマ
http://www.youtube.com/profile_videos?user=davetibbs

Channel4 Trial of Blair

また々々々々米軍ヘリが撃墜されたっぽい。
http://news.google.co.jp/news?hl=en&ned=us&q=helicopter+down

今年5機目、こんどはチヌーク。

>>486
今年5機目って書き方はちょっと違ったか。
正確には米軍ヘリとして4機目、他に米民間請負会社ヘリ1機。

ベトナム戦争当時と違うのは、今は世界中が市場経済になっている点だ。
ベトナムで負けたからといって、アメリカは市場経済のリーダーの地位を
喪失することはなかった。(ＩＭＦ体制の崩壊的危機＝管理通貨制への
移行はあったが）ところが今は違う。下手をするとアメリカを中心と
してきた市場とは異なる市場が確立されるというか、されつつある。
そこが違う点だ。アメリカは崩壊しないまでもこの先相当追い詰められる
方向に行くだろう。

「対テロ戦争税」を提唱＝イラク戦費は不足−リーバーマン議員
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000045-jij-int

　【ワシントン6日時事】「率直に言って足りない。『対テロ戦争税』を考え始めなければならない」−。
民主党の元副大統領候補ながら、熱心なイラク戦争支持者として知られるリーバーマン上院議員（無所属）が、
6日の上院軍事委員会の公聴会で、こんな持論を持ち出した。

　国防費を大幅増額した2008年度予算教書をめぐる審議で、同議員は08年度国防費は国内総生産（GDP）の
3．8％にすぎないとし、「戦時には5％まで増やすべきだ」と強調した。　

米予算教書　総額約３兆ドル要求　対テロ戦費史上２番目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000011-fsi-bus_all

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は５日、総額で約３兆ドル規模（約３６３兆円）の２００８会計年度
（０７年１０月〜０８年９月）の予算教書を提出。イラクでの戦いなど対テロ戦争継続の追加経費として、
２９５０億ドルを要求する一方、１２年度までに財政赤字を解消するため、国防費を除く歳出の伸びを抑制する内容だ。

　安全保障分野では、５年目を迎えるイラク戦争など対テロ戦費として、０７年度補正で約１０００億ドル、０８年度
予算に約１４５０億ドル、０９年度に５００億ドルを要求。承認されれば０１年９月の中枢同時テロ以降の対テロ戦費の
総額は約７９５０億ドルとなり、ベトナム戦争（５８４０億ドル）と第一次世界大戦の戦費を上回り、第二次世界大戦
（４兆７９９０億ドル）に次ぐ米国史上２番目の規模となる。対テロ戦費以外の国防費は対前年度比１０％増の
約４８１０億ドル。

　その一方で、社会保障費でメディケア（高齢者向け）、メディケイド（低所得者向け）の公的医療保険に関する
財政負担を、５年間で約１０１５億ドルと大幅削減する。

　ブッシュ大統領は、１２年までの５年間で財政赤字を解消し、財政を均衡させる目標を掲げた。議会予算局によると、
０７年度の赤字は１７２０億ドル、０８年度は９８０億ドルと０６年度の２４８０億ドルから減少する見込み。

　堅調な経済成長が税収増に結びついており、大統領は「成長促進策は赤字解消に重要な役割を果たす」として、
減税の恒久化も要求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【用語解説】予算教書（Ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ　Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ）

　例年１月下旬に行われる「一般教書」、２月中旬に行われる「大統領経済演説」と並ぶ米３大教書の一つ。米国では
政府に法案提出権がないため、大統領が、予算編成権を持つ議会に対し、予算教書で編成方針を提案する。予算教書自体に
拘束力はないものの、議会が問題視しない項目についてはそのまま受け入れられることが多い。

>>481
てか、アメリカってバブルなの?

ＮＹダウ史上最高値、一時初の１万２７００ドル台に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070208-00000502-yom-bus_all

　【ニューヨーク＝山本正実】７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（工業株３０種）は一時、史上最高値となる
１万２７００・２８ドルまで上昇し、初めて１万２７００ドル台に乗せた。

　これまでの取引中の最高値は、２月２日の１万２６８３・９３ドルだった。

　米通信機器大手シスコシステムズなど企業決算の好調を背景に、景気の堅調さは当面続くとの見通しが広がり、幅広い
銘柄に買いが入った。

英銀最大手ＨＳＢＣ、米での不良債権急増
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20070208D2M0803C08.html

　【ロンドン＝吉田ありさ】英銀最大手ＨＳＢＣは米国での不動産融資で不良債権
が予想を上回って増えたため、2006年12月期決算で貸倒引当金を大幅に積み増す
と発表した。アナリストの事前予想である88億ドル（約1兆600億円）を「約20
％上回る」という。総額では100億ドル規模となり、前の期の78億ドルに比べて
も大きく膨らむ。

　ＨＳＢＣは米住宅市場の減速で最近になって焦げ付きが急増したと説明している。
決算は3月5日に発表する。ＨＳＢＣは03年に米ハウスホールド・インターナショ
ナルを買収し、米国で住宅融資など個人金融業務に進出していた。

「ギャングの首都」返上へ撲滅作戦＝11団体狙い撃ち−米ロス当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000042-jij-int

　【ロサンゼルス9日時事】米ロサンゼルスのビヤライゴーザ市長は9日までに、ロス郡内で凶悪ぶりが
際立つ11のギャング団に狙いを絞った撲滅作戦に乗り出すと表明した。ギャング全般を対象にした取り締まり
から戦略を転換し、限られた予算や警官を集中的に投入して「ギャングの首都」との汚名返上を目指す。

　ロスには、若者らが銃器で武装した「ギャング」「ストリートギャング」と呼ばれる暴力組織が推定720も
あり、約4万人が加入。中南米系や黒人など人種別に組織されたギャング同士が抗争するケースも多く、
昨年発生した478件の殺人事件の56％がギャング絡みだった。　

>>481
米国は貯蓄率を引き上げる必要がある＝ＩＭＦ専務理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000637-reu-bus_all

　［ブリュッセル　９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は９日、米経済は
「ソフトランディング」に向かっているが、双子の赤字や国内の貯蓄不足の問題に取り組む必要がある、
との認識を示した。

　同専務理事は、欧州議会を訪れた際「米国は、高齢化による重要な中期的課題を抱えている。それらは
双子の赤字を抱えつつ対応するのは困難なおそれがある」と述べ、「われわれの見方では、貯蓄率の向上が
重要な問題だ」と指摘した。

たhttp://yakata2.fc2web.com/sa.html

いい加減 ブッシュのアホを
や ら な い か ？

北朝鮮偽ドルの印刷所はＣＩＡだった、ｗ＝まったく報道しないフジテレビ
http://www.yorozubp.com/0701/070119.htm
2000万箱詰めの鍵を握る糸山元自民党議員の元秘書が家族共ども“行方不明状態”06/12/25夕刊フジ
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793&log=20061213
糸山・石原連合に手も足も出ない地検特捜部
http://members.at.infoseek.co.jp/YaYa/isihara.htm
■石原都知事がもらった２０００万円（佐藤立志のマスコミ日記）
日時は今年の９月１４日、場所は高級料亭の吉兆。金は糸山が１５００万円を出している。
石原は糸山に何でそんな高額な金をもらう下賤な奴になり下ったのかと思いきや元々金には汚なかったようだ。
この記事で指摘しているのは三男は２０００万円のうち５００万円をもらってるのに政治資金収支に記載がない。当然、本人はもらったなんていわないわな。　　　　
公費使ってヨットだの、馬鹿息子に迂回の公費だの、石原は都民の血税を何と思っているのか。東京オリンピックでごまかすなよ。
石原のでたらめぶりは、このサイトがまとめている。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/chintaro05.htm
えらそーに天下国家を論じながら、糸山ごとき怪しげな人物から金を押し戴く、
品性のいやしさ。海外に妻を公費でファーストクラスで連れて行く傲慢さ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061223
そして、石原慎太郎は、自分の発言にシーンと静まりかえる会場を見回しながら、得意満面に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html
石原宏高衆院議員（自民党）が昨年九月、水谷建設元会長と料亭で５００万円。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-10/2006121015_02_0.html

０６年の米貿易赤字、５年連続で過去最大を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000116-yom-bus_all

　【ワシントン＝矢田俊彦】米商務省が１３日発表した２００６年の貿易統計によると、
貿易赤字（国際収支ベース）は前年比６・５％増の７６３５億８８００万ドルとなり、
５年連続で過去最大を更新した。国別では対中、対日赤字がともに過去最大を更新した。

　米産業界は、対日赤字拡大の背景には円安があるとしており、民主党主導の米議会で、
円安批判が強まるのは必至だ。

　輸出は１２・８％増の１兆４３７８億３９００万ドル、輸入も自動車などを中心に
１０・５％増の２兆２０１４億２６００万ドルとなり、ともに過去最高だった。

　国別で最大となる対中赤字が１５・４％増の２３２５億４９００万ドルと、５年連続で
最大を更新し、貿易赤字全体の約３０％を占めた。２位の対日赤字も７・２％増の
８８４億４２００万ドルと、２年連続で最大を更新した。

ブッシュがまた､やってくれました笑http://photo.awalker.jp/test_look.php?ID=d2sexy&c_num=184&no=252720&action=test&box=yes

ブッシュは、今や世界中の笑いもの。　
喜劇役者のチャーリー・チャップリンが何10億人を笑わせた記録も優に破っただろう。　

勿論、ブッシュは、明るい笑いとは正反対の、嘲笑冷笑を買っているのは言う迄もない。　

１月の米住宅着工件数14.3％減、市場予想大幅下回る
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070216AT3K1600O16022007.html

　【ワシントン支局】米商務省が16日に発表した1月の住宅着工件数（季節調整済
み）は年率換算で140万8000戸となり、前月から14.3％減少した。事前の市場予
想（160万戸前後）を大きく下回り、1997年8月（139万戸）以来の低水準となっ
た。前年同月からは37.8％減った。

　1月の減少は北東部を除く全地域の着工件数が、暖冬により好調だった前月まで
の反動で大きく減少したのが主要因で、3カ月ぶりの前月比マイナスとなった。ロ
ーン金利の上昇などを要因とした住宅市場の不振が一段と鮮明になった。

　内訳を見ると、全体の約8割を占める一戸建て住宅が前月から11.2％減り、110
万8000戸となり、集合住宅も24.1％減った。地域別では北東部が前月から8.9％
増えたが、西部で28.5％、中西部で15.2％、最大市場の南部で11.8％それぞれ減
り、全体を押し下げた。先行指数とされる許可件数は前月から2.8％減り、156万
8000戸となった。

アメリカが駄目で日本が狙われているという。
郵政民営化後は、体よくアメリカに売るつもりらしいよ。
小泉様、ジャイアンに命令されて。
日本は今や世界で最もクールな国、と大絶賛されているわけだし、
どうしても目立ちたがり屋としては抑えたい国だろうなー。

アメリカも腹立つけど中共はもっと嫌。
どーすりゃいいの？

米ＦＲＢ理事、住宅ローン返済問題に懸念
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070221AT2M2100K21022007.html

　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は20日、
金利の上昇などによって住宅ローンの返済に支障をきたす低所得者が増えているこ
とについて「大きな問題をはらんでいる」との懸念を表明し、米経済への影響を注
視する考えを示した。ノースカロライナ州での講演で語った。

　支払い能力の低い個人が割高の金利で借りる住宅ローン（サブプライム）を巡っ
ては、債務者の返済延滞や自己破産が問題になりつつある。ＦＲＢのバーナンキ議
長が先週の議会証言で警戒感を示していた。

ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン（22日付）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070222-00000299-reu-int

　★１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、医療費や食品価格などの上昇が燃料費の下落分を
上回ったために上昇。金融市場では、経済成長ペースの鈍化がインフレ圧力を緩和するには
まだ至っていないとの懸念が浮上。

医療費、10年で倍増へ〜16年は4.1兆ドルに
http://www.usfl.com/Daily/News/07/02/0223_010.asp?id=52566

前ＦＲＢ議長「米経済、年末までの景気後退入りあり得る」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000706-reu-bus_all

　２月２６日、米連邦準備理事会前議長のアラン・グリーンスパン氏は２６日、米経済が、年末までに
景気後退局面に入ることは「あり得る」との見方を示した。昨年６月撮影（２００７年　ロイター/
Larry Downing）

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長のアラン・グリーンスパン氏は
２６日、米経済が、年末までに景気後退局面に入ることは「あり得る」との見方を示した。ダウ・ジョーンズ
通信が伝えた。

　グリーンスパン氏は、衛星中継を通じて香港で開催中の会合で講演し「景気後退後の期間がこれほど長期化する
場合、常に次の景気後退の要因が集積する。すでにこの兆候が見え始めている」と指摘。「米国内では例えば、
企業の収益率が既に安定してきているが、これは景気サイクルの終盤に入っていることを示す初期の兆候だ」との
見方を示し「２００７年下半期に景気後退が始まる可能性があるが、大半の予測はそのように判断していない。
２００８年にやや減速すると予想している」と述べた。

　そのうえで、このような先の見通しを予測することは「非常に推定的（precarious）」であるが、年内の
景気後退の可能性を排除することはできないと述べた。

世界同時株安の様相　ＮＹ一時５００ドル超急落　東証も７００円超安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000030-san-bus_all

　【ニューヨーク支局】２７日の米株式市場は、米国や中国での景気の先行きに不透明感が高まり、急落した。
ダウ工業株３０種平均は一時、前日の終値に比べて５４６・２０ドル安を記録。その後はやや値を戻したものの、
４１６・０２ドル安の１万２２１６・２４ドルと、過去７番目の下げ幅で取引を終えた。４００ドル以上の
下落は、米中枢同時テロ後初の取引となった２００１年９月１７日（６８４・８１ドル）以来となる。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数も一時１００ポイント超下落した後、９６・６６ポイント安の
２４０７・８６で引けた。欧州や南米など新興市場国の株式相場も軒並み急落し、東京市場も２８日午前から
全面安となるなど世界同時株安の様相を呈した。

　米株価が急落したのは、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の景気後退予測や、中国政府の
株式市場での違法行為取り締まり方針を受けて、中国市場が急落したのがきっかけだ。同日の上海市場で、１日の
下げ幅としては過去１０年間で最大となる約９％の下落率を記録し、中国経済に対する警戒感が増した。

　米商務省がこの日発表した１月の米耐久財受注額が大幅に減少したことも売りに拍車をかけた。減少幅は
市場予想の平均を大幅に上回り、堅調とみられていた米景気に対する先行き不透明感が一気に高まった。

　株価が一定水準まで下がると自動的に売りが入るプログラム売りの影響もあり、一時は前日から５４６ドルも
下げた。この影響で２７日のニューヨーク外国為替市場でも、ドルが急落。円相場は一時、１ドル＝１１７円５０銭
まで急騰、昨年１２月半ば以来の円高水準となった。