厚生省　　　　　　　　　　

舛添厚労相、肝炎調査チームの「ドタキャン」理由明かさず
10月30日12時15分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働大臣は３０日午前の閣議後記者会見で、
薬害肝炎や国の肝炎対策を検証する調査チームが２９日夜、
舛添厚労相の都合で中止になった理由を

「ほかの用事があった。忖度（そんたく）して下さい」

と述べ、詳しい理由を明かさなかった。

また、舛添厚労相は２９日昼に町村信孝官房長官と官邸で１時間にわたって肝炎問題について会談したことも明かし、

「全面的な解決を目指して各方面との折衝に着手し、一気に作業を開始した。その時間、どうしても使えなかった」
と説明した。

薬害肝炎　厚労省の不作為、再び　患者ら「悪意としか思えない」
10月23日8時0分配信 産経新聞

厚労省や製薬会社が患者の個人情報を持ちながら、告知する努力をせずに放置してきたことが問題化している薬害Ｃ型肝炎問題。
治療に役立つ可能性のあった情報は、なぜ生かされなかったのか−。
関係者らの声を拾っていくと、過去に薬害エイズ事件で厚労省が批判を受けた「行政の不作為」に対する教訓のなさが浮かび上がってくる。（赤堀正卓、鎌田剛）

２２日午後、舛添要一厚生労働相は田辺三菱製薬の葉山夏樹社長を大臣室に迎え、こう切り出した。

「Ｃ型肝炎の発症例リストが出てきたので、１人でも多くの方に検診を受けてもらうことに協力してほしい」

葉山社長は緊張気味に「誠実、迅速に対応して参ります」と応じた。

１万人を超える患者がいると推計される薬害Ｃ型肝炎。
感染の事実や、感染原因を知らない人も少なくないとみられている。
告知を決断した理由を舛添厚労相は「１日も早く治療をしていただいて、患者の命を救いたい」と説明した。

しかし、厚労省や製薬会社が、患者の特定につながる情報を把握したのは平成１４年。
大臣と社長のやりとりは、５年前にされていてもおかしくはなかった光景だ。

>>2つづき
なぜ、当時の担当者らは告知を考えなかったのか。
２２日に会見した厚労省医薬食品局の中沢一隆総務課長は
「当時、（汚染製剤が使われた可能性のある）医療機関名は公表すべきだという指摘はあったが、患者に告知すべきという議論や指摘はなかった」と説明。
当時の厚労省の責任について質問が及ぶと「それは舛添大臣に聞いてほしい」と回答を避けた。

そこからは、告知がされなかったのは「怠慢」でも「放置」でもないという厚労省の立ち位置が見えてくる。

スタンスは製薬会社側も同じだ。
舛添厚労相との面会を終えた田辺三菱製薬の小峰健嗣副社長は「医療機関名を公表して広範囲に呼びかけをするのがより妥当だった。
それは有識者会議、厚労省の判断であり、最善の策だった」と落ち度がないことを強調した。

「不作為」に正当性を持たせようとする厚労省や製薬会社の姿勢に、薬害肝炎訴訟の原告らＣ型肝炎の患者らは「『不作為』どころか『悪意』としか思えない」と猛反発している。

>>3つづき
薬害肝炎全国弁護団代表で、東京ＨＩＶ訴訟弁護団の事務局長も務める鈴木利広弁護士は
「サリドマイド事件や薬害エイズ事件など、国はいくつもの薬害を引き起こしているが、全く教訓が生かされていない。今回も患者への告知や実態調査をする機会は何度もあったはずだ」と批判する。

薬害エイズ事件では、被害拡大を防げなかった当時の厚生省の課長の「不作為」が社会から厳しい批判を受けた。
裁判所も「（厚労省の担当者には）被害発生防止のための措置を講ずべき義務や、関係部局に働きかける義務が生じる」（東京高裁）と指摘。
行政の「不作為」が過失にあたると判断し、国側に反省を促す判決が出された過去がある。

今回の問題には厚労省内からも「過去の教訓が生かされたとはいえない対応だった」という声が出ている。
厚労省内に２２日に設置されたプロジェクトチームでは「道義的、法的な問題」までを検証の視野に入れるという。
どこまで「不作為」にメスを入れることができるのか。検証は１カ月をめどにまとめられる予定になっている。

【関連記事】
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・ １９７人の氏名把握　薬害肝炎問題で田辺三菱製薬
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・ 省内からイニシャルの名簿　舛添氏「患者に告知を」

１９７人の氏名把握　薬害肝炎問題で田辺三菱製薬

血液製剤「フィブリノゲン」投与による薬害肝炎問題をめぐり、
Ｃ型肝炎の発症例リスト４１８人分について　田辺三菱製薬　は２２日、
１９７人分の氏名と１７０人分の略名またはイニシャルを把握していると厚労省に伝えた。
今後、医療機関とも連絡を取りながら、本人に告知する。

個人情報について厚生労働省はすでに、実名２人、イニシャル１１６人分の情報を把握していたことを明らかにしているが、
製薬会社側にはそれを大きく上回る患者情報があったことになる。

これらの情報は肝炎が社会問題化していた平成１４年に、厚労省が三菱ウェルファーマ社（現田辺三菱製薬）に肝炎発生例などの報告を求める際に、把握されていた。
しかし、厚労省と製薬会社ともに、本人に告知することはせずに、情報はたなざらし状態にされていた。

新薬承認、１年半に大幅短縮へ　舛添厚労相
2007年10月13日22時39分

舛添厚生労働相は１３日、秋田市内で記者団に対し
「新薬の承認にかかる期間を米国並みにする」
と述べ、海外で新薬が出てから日本国内で販売承認されるまでの期間を現在の約４年から１．５年程度に大幅に短縮する考えを示した。
新薬の審査にあたる人員を約４００人に倍増するなどして、２０１１年度の実現を目指すという。

また舛添氏は、基礎年金番号に統合されておらず持ち主が分からない「宙に浮いた」５０００万件の年金記録のコンピューター内での名寄せについて
「（名前、生年月日、性別の３条件で検索する）プログラムを２０日すぎに試運転する。
１２月からの本格稼働に向けて予定通り着実に進んでいる」と強調した。

解体した方が国民が幸せになれる。

売上1兆ウォンの新薬を毎年開発、政府が計画発表
7月3日16時40分配信 YONHAP NEWS【ソウル3日聯合】

政府は2016年から、年間1兆ウォンを売り上げる世界的な新薬の開発を目標に、新薬の大々的な研究・開発（R＆D）事業に乗り出す。
科学技術革新本部は3日、新薬開発のための候補物質を探り、非臨床・臨床試験から商業化まで全周期的な新薬開発を支援することを柱とした、新薬R＆D推進計画を発表した。
韓米自由貿易協定（FTA）に対応するための政府レベルでの取り組みとなる。
国内の製薬産業の競争力を高めるには、新薬開発能力を強化し、生命工学分野の研究成果の商業化を促進することが急がれると説明している。

科学技術部は候補物質の発見を、保健福祉部と産業資源部は非臨床・臨床試験、保健福祉部と食品医薬品安全庁は許認可分野での支援と、それぞれに役割を振り当てた。

計画によると、政府は来年から毎年約60個の物質について非臨床・臨床試験をを厳選、支援する。
その一方で、疾患別と技術別に非臨床候補物質を発見するために10の専門事業団を運営し、それぞれに年間30億ウォンを支援することにした。
また、これまで製薬会社にとって成功率が低い半面、投資コストがかかるため負担の大きかった非臨床・臨床試験分野に対し、政府の支援金を昨年の311億ウォンから来年には500億ウォンに大幅拡大する。
政府の年間予算は合計800億ウォンに達することになる。
物質1つあたりの支援規模は、昨年までの4億ウォンを、2012年には10億〜20億ウォンに引き上げるなど世界レベルにする計画だ。

政府はこうした新薬R＆D推進計画に基づき、
2012年以降は
▼世界的な候補物質を毎年10以上発見
▼毎年10物質について臨床1床試験を承認
▼毎年5物質について臨床2床の初期試験通過
――などにより、2016年からは毎年1つ以上の世界的な新薬を開発する。

そらあ、垢牢症役人も、将来てめーの高給就職先になるかもしれない会社に不利になるような
ことをするわきゃねえわな、当たり前じゃん(　´,_ゝ`)ﾌﾟｯ

薬害肝炎　「命のリスト」ずさん管理　目録なし、別資料存在か
10月29日8時1分配信 産経新聞

血液製剤フィブリノゲンを投与され、Ｃ型肝炎に感染した疑いが強い４１８人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に存在していた。
コンビニエンスストアほどの広さの倉庫に、資料の目録なども作られないずさんぶりで、放置されていた。
厚労省は２９日にも副大臣や弁護士らからなる検証チームを発足させ、倉庫に眠る資料の再点検も行うが、省内からは
「別の患者らの特定につながる資料が存在する可能性がある」との声があがる。
普段からあらゆる資料が雑然と放り込まれているためだ。国の人命にかかわる情報管理はいったいどうなっているのか。

「４１８人の重い命のリストを倉庫に隠蔽（いんぺい）していたのは許せない」。
大阪地裁で２６日開かれた薬害肝炎訴訟の口頭弁論で、原告の４０代女性が訴えた。

問題の倉庫は厚労省地下３階にあり、通常は施錠されている。
関係者によると、広さは１つの部局分で「コンビニ１軒分程度の広さ」。

>>10つづき
４１８人分の匿名リストについて、厚労省は当初、
「個人特定につながる情報はない」としていた。

しかし、１９日になって担当部局以外の職員の１人が、個人を特定する資料があることを申し出たため、地下倉庫の捜索を開始。
ファイル８冊分の資料が発見された。

厚労省幹部は
「８冊がきれいに並んでいたわけではなく、徹夜で探した結果、それぞれ別々の場所から出てきた。今回は４１８人分のリストに関係するものに絞って調べただけで、ほかにどのような資料があるかわからない」と明かす。

厚労省には、平成１４年に旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬、元ミドリ十字）に提出させた資料以外にも、薬害一般についてそれ以前から製薬会社や医療機関から報告をさせている「副作用報告書」が保管されている。
厚労省の薬害肝炎患者への対応が問題化するなかで、副作用報告書の情報がうまく生かされていれば、患者に感染の経緯などを早期に伝えることが可能だったと指摘されている。

しかし、「副作用報告書の保管もスペースに限界がある。１０年の保存期間が過ぎたので、破棄したかもしれないし、まだあるかもしれない」と所管の安全対策課は、あいまいだ。

厚労省の文書管理ルールでは、法律制定に関する文書は３０年保存だが、今回のリストに関連するような資料は１０年。
しかし、厳密に１０年たった時点で破棄するものでもなく、ある職員は「時々、破棄や整理を呼びかけるキャンペーンを張るぐらい」と、ずさん管理を認める。
資料に保管責任者の名前もなく、次々と資料が倉庫に雑然と放り込まれているというのが実情という。

＞＞武装が必要
「攻撃の意図が、確信的に存在した」と？


患者不利益やむを得ない」＝副作用報告で旧厚生省−薬害肝炎訴訟で原告側指摘
10月30日20時1分配信 時事通信

汚染された血液製剤でウイルスに感染したとして、患者らが国や製薬会社に損害賠償を求めた薬害C型肝炎東京訴訟の第1回口頭弁論が30日、
東京地裁（白石哲裁判長）であり、原告側は旧厚生省側が副作用報告を会社から受けた際、

「患者の不利益はやむを得ないという文献が用意できないか」
と発言していたとする資料を提出した。

原告側によると、資料は1987年5月1日付の旧ミドリ十字の社内文書。
同年4月、血液製剤投与による肝炎発症例を報告したところ、旧厚生省の担当部署の責任者が

「理論武装が必要。現在の学問レベルでは原因究明、予知は無理との文献はないか」
などと発言したと記載されている。

原告側は記者会見で、「国の薬害隠しの体質は明らかだ」と批判した。
この資料は、大阪訴訟などでも提出しているという。　
最終更新:10月30日20時1分

強制労働省の省益は業者の利益を守ること。
国民の生命と健康なんかどうでもいい。
だから、業者の利益にならない資料は放置。もしくは焼却。
これ当然。

リスト告知で発言修正＝「誤解だった」と舛添厚労相−薬害肝炎問題
11月1日23時1分配信 時事通信

汚染された血液製剤の投与でC型肝炎に感染した疑いが強い418人のリスト問題で、
舛添要一厚生労働相は1日午後、記者団に対し、
田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）から氏名を把握している197人のうち11人に告知すると報告があったと公表したことについて、
「私の誤解だった」と述べた。
厚労省によると、同社側は11人について「確定できる個人情報を持っていない」などとしているという。　
最終更新:11月1日23時1分

>>14
この報道だけでは・・・、当の１１人について、

「そいつらじゃ、（科学的な因果関係）を理由に、いくらでも裁判の日数を伸ばせるから」

という極めて打算的な謀略＝「他のトラブル隠し・証拠隠滅時間の確保」としか、映らないじゃないか。

なんかこう「製薬事業」全般について・・・、オカシイんだよね、厚生省。

一般人に「疑惑を持つようにし向け」たって、得すること・・・ないよね？

舛添氏、辞めるべきだな。

感染の恐れ、まず11人に告知＝製薬会社が厚労省に報告−薬害C型肝炎問題
11月1日11時32分配信 時事通信

血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染した疑いが強い418人に、厚生労働省や製薬会社が告知していなかった問題で、
製造販売元の田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）は1日午前、同社が氏名を把握している197人のうち、11人に対し2日までに事実関係を知らせると厚労省に報告した。
418人の症例リスト問題が発覚して以降、本人に事実関係が知らされるのは初めて。
同社によると、11人は個人情報保護法に基づく開示請求があった人で、薬害肝炎訴訟の原告も含まれている。1日午前に6人に文書を郵送した。
2日には5人に送るが、「文書の内容は明らかにできない」（広報部）としている。
同社には先月31日までに42件の開示請求があったという。　
最終更新:11月1日19時32分

＜リタリン＞厚生ＯＢに裏の顔　安易な処方がネットで有名に
10月31日15時2分配信 毎日新聞

依存性が高く、幻覚・妄想などの副作用ある向精神薬「リタリン」を安易に大量処方してきた医師に３１日、捜査のメスが入った。
医師法違反容疑で逮捕された京成江戸川クリニック（東京都江戸川区）院長、小倉暢夫容疑者（６７）は「精神医療の改革」を目指して厚生省（当時）入りした経歴を持ちながら、インターネット上では「簡単にリタリンを出す」として有名だった。

「精神医療の現場がおかしい。厚生省に入り、患者のために法律を変えたい」。
７０年代後半、同省薬務局や公衆衛生局の課長補佐などを約４年務めた小倉容疑者は、周辺にこう語っていたという。
北海道出身で、群馬大医学部を卒業後、山梨や神奈川の県立、国立病院に勤務。
同省入りする前には、インドネシア・ジャカルタの日本大使館で、医師として３年間勤務していた。

>>18つづき
９７年１２月に同クリニックを開院し、１日に１００人近い患者を診察していた。
ある関係者は「仕事熱心で、患者のことを一生懸命に考える人だった」と振り返る。
３０年以上にわたり、診察を受けている患者もいた。

だが、裏の顔があった。
ネット上では、東京都などの立ち入り検査を受けた東京クリニック（東京都新宿区）と同じように、リタリンを大量処方する医師として紹介され、リタリンを求める患者が都内や関東周辺などから詰めかけていた。

リタリンは適応症だとしても１日２〜３錠と定められていたが、ある掲示板には
「１日に２０錠処方された」「初診で（１日分として）９錠もらった」という書き込みも見られる。
一方で、一部の患者から
「診察内容をきちんと説明してくれない」「こんなにリタリンが処方されているが、大丈夫か」
などという苦情や相談も寄せられ、江戸川保健所が過去４度にわたり改善指導をしていた。

同保健所は９月２１日の立ち入り検査後、小倉容疑者を医師法違反容疑で警視庁に告発。
さらに今月１０日、「管理者に適していない」として、小倉容疑者に管理者の変更命令を出していた。
同クリニックは同日から休診、３１日に廃院届けを同保健所に出した。

毎日新聞は医師法違反容疑やリタリンの大量処方問題について小倉容疑者に逮捕前、取材を申し入れたが、応じなかった。【精神医療取材班】
最終更新:10月31日15時2分

リタリン　東京・江戸川の精神科院長らが医師法違反で逮捕
10月31日17時8分配信 毎日新聞

依存性の高い向精神薬「リタリン」の乱用問題に絡み、警視庁生活環境課は３１日、
東京都江戸川区の精神科「京成江戸川クリニック」院長、小倉暢夫（６７）＝千葉県市川市＝と
事務員、生駒祐子（４２）＝東京都墨田区＝の
２容疑者を医師法違反（無資格医業）容疑で逮捕した。
医師の不在時に医師免許のない職員がリタリンを投薬していたといい、ずさんな医療の実態を重く見て強制捜査に踏み切った。
乱用問題は刑事事件に発展した。
調べによると、２人はクリニックの看護師や他の事務員らと共謀、小倉容疑者が体調を崩して入院していた今年８月２１日〜９月８日、男性患者（４１）ら５人に対し、無資格職員らによる問診や注射、投薬、診断書発行などの医療行為を９回にわたって行った疑い。
小倉容疑者は調べに対し、大筋で容疑を認めているという。入院中に「いつも通りにお願いします」と指示を出すなど、ずさんな薬の管理が常態化していたとみられ、職員らはリタリンを含む複数の薬剤を患者に投薬していたという。
無資格者の医療行為（医業）に対しては３年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。

>>20つづき
小倉容疑者は旧厚生省薬務局課長補佐などを務めた後、９７年に京成江戸川クリニックを開業。
インターネット上で「リタリンを大量に処方してくれる」などと評判になっていた。
患者の家族から「リタリンを処方され続け、薬物依存になった」との苦情や相談が寄せられ、９月に東京都と江戸川保健所が医療法違反（不適切な医療の提供）の疑いで立ち入り検査を実施。
生活環境課も３１日、クリニックなど９カ所を家宅捜索し、処方や診察の実態を詳しく調べている。
リタリン乱用を巡っては、東京都新宿区の「東京クリニック」でもずさんな診療が行われていたことが判明。
症状を十分に聞かないままリタリンを処方したり、患者の求めに応じて宅配便で処方せんを送っていたことが明らかになり、東京都などが立ち入り検査を行っている。【精神医療取材班】
◇８月中旬からほぼ休業状態
京成線の高架に沿った住宅街にある京成江戸川クリニックには午前１１時１０分ごろ、捜査車両３台が到着し、スーツ姿の捜査員約１０人が裏口の鍵を開け家宅捜索に入った。
窓のカーテンはすべて閉められ、正面玄関のガラス扉には「しばらくの間休診いたします」と手書きの張り紙があった。
開業時間の午前１０時前後には数人の患者が訪れたが、張り紙を見て帰っていった。
近所の女性（７０）によると、８月中旬からほぼ休業状態で「２０人くらいの患者が外で数時間待っていることもあった」という
▽リタリン　塩酸メチルフェニデートの商品名で、依存症や幻覚・妄想などの副作用がある。
インターネット上などで大量処方に応じる医療機関の情報がやり取りされたり、若者らの間で売買が行われるなど、乱用が社会問題化していた。
リタリンのネット販売が薬事法違反で立件された例もある。
厚生労働省は今月２６日、適応症からうつ病を削除するとともに、処方できる医師や医療機関を登録制にして流通を制限することを正式決定している。
最終更新:10月31日17時8分

＜在外被爆者訴訟＞最高裁が国に初の賠償命令
11月1日20時58分配信 毎日新聞

戦時中に強制連行され広島で被爆した韓国人の元徴用工４０人（うち２５人死亡）が「被爆者援護法の適用外だったのは違法」などとして、国などに賠償を求めた訴訟で、
最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は１日、「援護法の解釈を誤り『被爆者が出国したら適用外』としたのは違法」と判断し、国側の上告を退けた。
慰謝料など計４８００万円の支払いを国に命じた２審・広島高裁判決（０５年）が確定した。
在外被爆者援護策について国の賠償責任を最高裁が認めたのは初めて。

援護法の健康管理手当に関する旧厚生省通達（７４年）が０３年に廃止されるまで、日本を出国した「在外被爆者」は援護法の適用外とされ手当を支給されなかった。
判決は、援護法にこの通達の根拠となる規定がないことなどから、通達を違法と判断。
「違法な政策で、原告は法的保護に値する内心の静穏な感情を侵害され、精神的な苦痛を受けた」と慰謝料を認めた２審の判断を「是認できないではない」と追認した。

判決は４裁判官のうち３裁判官の多数意見。甲斐中辰夫裁判官は「通達には相当の法的根拠があり、国に過失はない」との反対意見を述べた。
横尾和子裁判官は、被爆者援護担当の旧厚生省保健医療局の勤務経験があり審理に加わらなかった。

最高裁が７４年通達を違法と判断したのは、在ブラジル日本人被爆者が広島県に勝訴した今年２月の判決に次ぎ２件目。

原告は、広島市にあった広島三菱重工造船所（当時）などに連行され被爆、帰国後に健康管理手当を打ち切られるなどした。
国と三菱重工業（東京）を相手に強制連行・労働に対して求めた賠償については、判決は１、２審に続いて認めなかった。【高倉友彰】

>>22つづき
▽原告団・弁護団の話　企業に対する賠償請求を認めなかったことは到底納得できないが、最高裁が国に慰謝料支払いを命じたのは画期的。
日本政府は、長期にわたり在外被爆者を援護の枠外に排除してきたことを謝罪し、しかるべき法的措置で償いをすべきだ。

▽岡部修・厚生労働省健康局総務課長の話　判決を重く受け止めるとともに、今後とも被爆者援護施策を適正に遂行してまいりたい。

◇在外被爆者　日本を離れて海外で暮らす被爆者。
厚生労働省によると、健康管理手当の受給に必要な被爆者健康手帳を持つ人は韓国約２８９０人、米国約９７０人、ブラジル約１６０人など３５カ国約４２８０人（現地被爆者団体調べでは北朝鮮にも約９２０人）。
朝鮮半島在住者の大半は強制連行先の広島や長崎で被爆した。長く手当の対象外だったが、現在は手帳があれば海外から申請しても受給できる。
ただ来日しなければ手帳を取得できず、高齢や病身の被爆者らには負担となっている。
最終更新:11月1日21時2分

東大卒がいかにクズの巣窟かよくわかるね、厚生労働省とか見てると。

584 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/10/25(木) 18:51:24 ID: YEtFoPWC0
>>581
民事ならもう既におきてるよ。

和歌山カレーで被害者が林真須美でなく治療した日赤を訴えてる。建前は、砒素中毒の診断
が遅れたため死んだ、金払え、だが本当の理由は林家が破産状態で慰謝料取れないから。
今後もそういう理由での訴訟増えるだろうね。

>>1
「建築学的に」不安定な政治業界は「厚生省」にとって便利、と？


薬害Ｃ型肝炎訴訟、厚労相が国の責任認め謝罪・救済を表明
11月2日21時32分配信 読売新聞

血液製剤の投与でＣ型肝炎に感染したとして、患者が国や製薬会社を相手取って起こした薬害Ｃ型肝炎訴訟について、
舛添厚生労働相は２日、横浜市で開かれた会合で講演し、
「謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と述べ、国として原告側に謝罪し、救済する考えを表明した。

訴訟を巡っては、福田首相が国の責任を認める発言をしているが、原告への謝罪について国側が直接言及するのは初めて。

舛添厚労相は「肝炎問題は１１月いっぱいで片づける」とも述べ、年内をめどとしていた解決時期を前倒しし、今月中に和解成立と救済策の具体化を目指す考えも明らかにした。

東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５か所で起こされた集団訴訟は１審判決が出そろい、仙台以外で国の責任が一部または全部認められた。
最も審理の進んでいる大阪訴訟で、大阪高裁が和解協議を打診。原告、国、製薬会社とも応じる意向を表明している。
同高裁では７日に口頭弁論が開かれるが、舛添厚労相は「７日は（高裁が）和解勧告をすると期待しているし、その期待は裏切られないと確信している」とも語った。
最終更新:11月2日21時32分

336 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/10/31(水) 15:00:36

「検査」をより徹底する、のが最高の解決。
「検査の意義」でなく「厚生省の存在意義」が消滅しているのでは？


ＢＳＥ：検査補助打ち切りに賛否　酪農家ら８０人出席、初の意見交換会　／北海道
10月30日11時2分配信 毎日新聞

都道府県が自主的に実施している生後２０カ月以下の牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査について厚生労働省が費用の全額補助を０８年７月末で打ち切る問題で、道主催の初の意見交換会が２９日、旭川市で開かれた。
酪農家や消費者ら８０人が参加。検査継続を求める声が上がる一方、継続を疑問視する意見も相次いだ。
道は０６年度に６万７０００頭を検査し、国からその費用１億１９００万円の補助を受けた。
このため、道は補助継続を求める一方、独自に検査継続を検討している。
意見交換会では、伊藤浩市・道肉用牛生産者協議会副会長が生産者を代表し、「他府県は検査を継続する。
検査しなければ店頭で検査済みの肉と並ぶ」。
消費者代表の内田浩美・旭川消費者協会情報部長も「（検査は）世界で最も厳しいＢＳＥ対策として信頼感がある」と継続を求めた。
一方、富良野市の酪農業、三好孝行さん（５８）は「（国際基準からみて）２０カ月以下の検査は本来やる必要がなかった。
今さらやめると言うが、誰も責任をとろうとしない」と批判。上川管内東神楽町の町議、山口千春さん（４０）は「税金の無駄遣い。
国民は全頭検査さえすればＢＳＥの牛を食べないで済むと誤解している」と語った。
意見交換に先立ち、内閣府食品安全委員会の山本茂貴専門員が国の方針を説明。意見交換会は３１日に函館、１１月１日に札幌、同２日に帯広で開かれる。【大谷津統一】
１０月３０日朝刊 最終更新:10月30日11時2分

>>25
訴訟経済学的に、C型肝炎訴訟なんて、金でケリを付けた方が安いってことだろ？
一体、いくら国が支払うの？　自公が払うわけでもなく、国庫からの支払だし、イメージとしては、
悪くないと思っても謝った方が良いじゃない。民事だし、懲罰的賠償のない国では払った方が
政治的懸案が減るというもの。

原告はバカにされているだけのこと。

>>26
BSEなんて、米国では気にしていないし、気にする奴が高い牛肉を買えと言うだけの話。

英国の統計を見ても、町で数人がCJDに感染するだけのこと。O157の方が殺傷力がないか？

>>27>>28
雇われ「工作員」集団活動中・・・

このスレ・・・キビしいのか？

肝炎検診、無料化も＝必要財源は年25億円−舛添厚労相
11月6日11時32分配信 時事通信

舛添要一厚生労働相は6日、閣議後の記者会見で、B型やC型などの肝炎ウイルス検診を無料化したいとの意向を示し、
「年明け早々にでも無料化をやりたい」と述べた。
助成に必要な財源は年間約25億円になる見通しで、今後財務省などと協議する。
同省によると、肝炎ウイルス検診を医療機関で受診すれば、一般的には医療保険が適用されるが、症状が全くない場合には自由診療になる場合もある。
また、保健所で受診すれば、大部分の自治体は無料となるが、一部自治体では実費負担となっており、肝炎検診が普及しない一因とされてきた。　
最終更新:11月6日12時3分

東大＝血税の無駄遣いｗ

＜クリスマシン＞肝炎の危険性認識…７８年に製法変更検討
11月5日15時2分配信 毎日新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟で血液製剤フィブリノゲンとともに問題になっている製剤「クリスマシン」を巡り、
製造元の旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）が販売開始２年後の７８年、
肝炎感染の危険性低減を目的に製法の一部変更を試みていたことが、同社の社内文書から分かった。
結果的に効能の問題から変更は見送られ、国に報告もされなかった。
同社が７８年の時点で、クリスマシンの高い危険性を認識しながら、対策を怠り感染拡大を放置したことを示している。

クリスマシンは７６年１２月に承認され、血友病や新生児出血の止血剤として使われた。
薬害エイズを引き起こした製剤の一つとしても知られる。
同製剤によるＣ型肝炎感染の規模は不明で、訴訟では原告１７１人のうち２０人がクリスマシンにより感染した。

問題の社内文書は「社外秘」扱いの７８年１０月２０日付の調査研究録。
（１）７月１７日に社内でクリスマシンの肝炎発生対策会議が開かれた
（２）肝炎感染の危険性を小さくするためにウイルスを弱める（不活化）処理を変えて効果を調べた
（３）製剤の有効性が失われ変更は不適当との結論になった
−−ことが記されている。

>>32つづき
血液製剤の肝炎感染のリスクは６０年代には知られており、クリスマシンにも「血清肝炎が起こることがある」との使用上の注意が書かれていた。
しかし、成分が同じ米国の製剤には当時「治療効果と感染の危険性とを比較し、十分考慮した上で使用しなければならない」と、より厳格な注意がされていた。

原告側弁護団は「処理方法を変更しなければならないほど危険だと分かっていたのなら、その時点で厚生省に知らせるとともに、使用上の注意の内容を改めるべきだった」と指摘。
国に対しても「フィブリノゲンの処理方法変更では、厚生省がそれを知りながら承認申請を求めなかったと名古屋地裁判決（７月３１日）が認定している。指導の怠慢が背景にある」と批判する。

訴訟で製薬会社と国側は「クリスマシンは有効性が危険性を上回っており、使用されていた８０年代後半まではＣ型肝炎が重い病気だと分かっていなかった」と主張。
五つの１審判決のうち、東京地裁判決（３月２３日）は８４年１月以降の製薬会社の責任、名古屋地裁判決は承認時からの国と製薬会社の感染拡大の責任を認めている。【清水健二】
最終更新:11月5日15時2分

東大卒？
クズでも、ゼニの無駄遣いでもいいけど・・・、犯罪は無理。

薬害肝炎訴訟で初の和解勧告＝来月7日までに骨子案−条件面で調整焦点・大阪高裁
11月7日14時2分配信 時事通信

汚染された血液製剤でC型肝炎ウイルスに感染した患者らが国などを訴えた薬害C型肝炎・大阪訴訟で、控訴審の口頭弁論が7日午後、大阪高裁で開かれ、
横田勝年裁判長が原告と国、被告企業に和解を勧告、12月7日までに骨子案を提示するとした。
正式な和解勧告は各地で起こされている一連の訴訟では初めて。
原告、被告双方は既に、和解協議に応じる意向を示しており、早期の全面解決に向けて事態は大きく動きだした。
横田裁判長は「所見と条件は時期尚早で控えたい」としながらも、今後の進め方について「訴訟代理人だけでなく当事者との面談の機会も持ちたい」と述べた。　
最終更新:11月7日14時2分

薬害C肝の和解条件に金銭面の他、
厚生官僚にC肝汚染血液製剤の接種を条件にすべき！

ついに大臣、面会しちゃいましたね。
でも、あれだけ面会を要求してた原告の連中、会ったら会ったで、不満みたいですね。
和解勧告で和解金支払っても、結局文句を言い続ける。
そんな方々に、国税を使って和解金を支払ってもいいのでしょうか。
そして、それを唆している弁護団に、弁護報酬を国税から支払ってもいいのでしょうか。

税金を使わずに、製薬会社と役人が折半で賠償金を払えばいい。

>>37
そりゃこの問題が解決しちゃったら、職が無くなる
寄生虫がおおぜいいますから。

疱瘡でつか？ｗ

とにかく、地下の倉庫とやらを報道陣に見せてくれ。
あるように繕っているが、もしなかったら？　まさか、indexもないような放置状態じゃあ
なかろうに。

>>38
製薬会社は責任とっても、役人が個人で責任とったためしなし
結局は血税からだな
どこまでこの国の国民はお人好しなんだか…

混合診療　現行制度見直し　厚労次官「ない」
11月9日8時7分配信 産経新聞

厚生労働省の江利川毅事務次官は８日の記者会見で、混合診療禁止を違法とした７日の東京地裁判決について、
「混合診療は医療保険の原理や医療技術の進歩の兼ね合いなどを考え、改善が行われてきた。（現行制度の）考え方は維持できる」と述べ、例外的に混合診療を認めている現行の「保険外併用療養費制度」を見直す考えがないことを明らかにした。

保険外併用療養費制度の対象拡大についても「今ただちに見直さなければいけない事情はない」と否定した。

ただ「（現行制度の）考え方を維持する中で、いろいろな技術進歩を見ながら、どういうあり方がいいか適宜考えることはある」とも述べた。
控訴については「そのような法解釈ができるというのが今回の判決だが、その解釈が適当なのか論点もある」と述べ、法務省と協議して対応を決めるとの方針を示すにとどめた。

>>37
プロ市民が付いてるんだから、文句いい続けるさ。
その方がゼニになるからな

厚労省　庁舎施錠後も働いた事にする「カラ残業」など...不正支出で６４１人処分

全国の２２労働局で不正に支出された残業代が、９９〜０６年度で
計１億５８３９万円に上ることなどが会計検査院の指摘で分かり、
厚生労働省は９日、関係職員計６４１人を最高で減給３カ月の
処分にすると発表した。
減給３カ月の処分を受けたのは、「カラ残業」の証拠となる書類を
破棄した前長野労働局長。管内でカラ出張があった岡山、山口の
両元労働局長の戒告処分を含め、懲戒処分が計９人。訓告や
文書厳重注意などの矯正措置が６３２人だった。
いずれの労働局でも日々の残業時間を正確に把握せず、月ごとに
どんぶり勘定で記録をつけており、庁舎の施錠後も働いたことにする
「カラ残業」が横行していた。職員への聞き取りから判明した残業代の
過払い額は１７労働局で計２８１８万円。カラ出張による不正支出も
２労働局で００〜０３年度に計５９万円あった。いずれも関係職員に
弁済させるという。
同省ＯＢを通じて労働組合の動向を探るために０１〜０６年度に支出した
労働関係調査委託費も、検査院から不適正と指摘され、労政担当の
幹部職員ら５人を戒告処分とし、４人を訓告や文書厳重注意にした。

*+*+ asahi.com 2007/11/09[23:06] +*+*
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200711090497.html

今の医療現場をどうにかしてくれ！厚生省！！
肝炎の問題もあると思うがまずめちゃくちゃになった医療の労働現場に光をあててくれー！

元生物製剤課長は、個人で刑事責任を問われていますよ。
組織は、今のところ刑事責任は問われていませんが。

コンタクト診療所、一斉監査へ＝報酬水増しの疑い−来月初めにも・厚労省
11月14日11時31分配信 時事通信

コンタクトレンズ購入者に対する検査を行っている眼科診療所が、診療報酬を水増し請求している疑いが強まり、
厚生労働省は14日までに、不正が疑われる全国の診療所に対し、来月初めにも一斉に監査を行う方針を固めた。
監査の対象は100カ所以上とみられ、同省は不正が確認された場合は、保険医療機関取り消しなどの処分を行う方針。
悪質な場合は刑事告発も検討する。
昨年4月の診療報酬改定で、コンタクト検査料の診療報酬は、コンタクト関連の患者が全体の7割以上を占める医療機関は、
それ以外の医療機関に比べ検査料が半額に引き下げられるなどしたが、一部の診療所でコンタクト関連の患者が全体の7割にならないように装うケースなどが見つかったという。

go go CL

藤木技官 最高

2割弱が再びホームレスに＝路上生活を3タイプに分析−厚労省検討会
11月13日21時1分配信 時事通信

路上や公園での野宿からいったんはアパートや寮に移ったにもかかわらず、
短期間で再び路上生活に戻ったホームレスが全体の2割弱を占めていることが13日、厚生労働省が設置した有識者検討会の分析で分かった。
検討会は「特徴に留意しながら、きめ細かく今後の対策を検討する必要がある」と指摘している。
分析を行ったのは、同省の「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」。
2007年1月時点の全国調査に基づき、路上生活が4年以上の「長期層」、路上生活に戻った「再流入層」、
新たにホームレスとなった「新規参入層」の3タイプに分けて、それぞれの特徴を分析した。　
最終更新:11月13日21時1分

年金照合で厚労相「年内に６００万人へ通知」
11月13日22時6分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働相は１３日、東京都内で講演し、基礎年金番号に未統合の年金記録約５０００万件の照合・通知作業について
「６００万人が１２月中旬からお知らせを受け取ることができる」と述べた。
また、「６００万人のうちの５００万人は（統合済みデータと）完璧（かんぺき）に一致するが、１００万人は調べなければならない記録だ」と述べた。
だが、社会保険庁は「具体的な数字は固まっていない。大臣は見通しを述べたのではないか」としている。
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東京で1年間に4名の歯科医師を自殺に追い詰めた殺人鬼厚生労働省・藤木技官

>>48
コンタクト診療所で不正請求の疑い、１１０か所を監査へ
11月14日3時8分配信 読売新聞

コンタクトレンズの検査を行う眼科診療所（コンタクト診療所）で診療報酬の不正請求が横行している疑いがあるとして、
厚生労働省は、全国の約１１０か所を対象に、来月初めから一斉に指導・監査に入ることを決めた。

診療所に併設された販売店員による無資格診療や、虚偽の病名による診療報酬の水増し請求が多いと見られ、
同省は保険医療機関の指定取り消しだけでなく、刑事告発も視野に厳しく対処する方針だ。

コンタクトレンズ販売店に併設されることが多いコンタクト診療所は、
以前から、同じ患者に何度も初診料を請求したり、必要ない検査を重ねて高い検査料を請求したりするケースが多いことが指摘されていた。
最終更新:11月14日3時8分

血液製剤フィブリノゲン　新たな投与者名簿　
11月14日7時50分配信 産経新聞

肝硬変や肝臓がんを引き起こす可能性のある血液製剤フィブリノゲンについて、
福井県は投与を受けた可能性のある人にＣ型肝炎ウイルス検査の受診を呼びかけている。

フィブリノゲンはＣ型肝炎ウイルスが混入し、感染すると肝硬変や肝臓がんを引き起こす可能性がある。
厚生労働省がホームページで公開している納入先は県内に５９医療機関（廃院、不明含む）。今夏に投与された人の新たな名簿が見つかり、再度受診の呼びかけを開始した。

検査は県内の健康福祉センターで無料で行い、対象は限定しない。
また、健康福祉センター、県健康増進課、県医務薬務課で土日と祝日を除き、午前８時半から午後５時半まで相談を受け付けている。
最終更新:11月14日7時50分

厚労省技官に実刑＝NGO代表代行は執行猶予−科研費補助金詐欺・東京地裁
11月14日15時31分配信 時事通信

厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、
詐欺などの罪に問われた同省技官中村健二（49）、
非政府組織（NGO）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸（54）両被告
の判決が14日、東京地裁であり、村上博信裁判長は中村被告に懲役2年（求刑懲役5年）の実刑、小坂被告に懲役1年6月、執行猶予4年（同懲役3年）をそれぞれ言い渡した。
判決で村上裁判長は、「補助金制度を『第二の財布』と認識して犯行を繰り返した。公務員全体への国民の信頼を大きく損なった」と中村被告を批判。
小坂被告については「動機に酌量の余地はないが、中村被告の依頼を引き受けたもので関与は従属的」と執行猶予の理由を述べた。
判決によると、両被告は共謀し、小坂被告が経営していた医療機器販売会社からの備品購入を装うなどの手口で、2001〜04年度の補助金計約590万円をだまし取った。　
最終更新:11月14日15時31分

418人中50人に告知＝222人ほぼ特定、死亡患者も−C型肝炎で厚労省初公表
11月13日11時31分配信 時事通信

汚染された血液製剤「フィブリノゲン」でC型肝炎に感染した疑いが強い418人に厚生労働省や製薬会社が事実関係を知らせていなかった問題で、
同省は13日、薬害C型肝炎訴訟で被告企業の田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）が9日現在で50人に告知したことを明らかにした。
同省が418人に対する告知状況を明らかにするのは初めて。
同省の説明によると、田辺三菱は418人に対応する243の医療機関のうち、223の医療機関が現在も開院していることを確認した。
告知した50人を含め222人の身元を特定またはほぼ特定。しかし、死亡や住所不明などで告知ができない人が30人いた。
同社によると死亡した人が11人、住所不明などが19人という。　
最終更新:11月13日13時31分

＜年金問題＞年間の支給漏れ、３兆２０００億円…民主党試算
11月13日12時23分配信 毎日新聞

宙に浮いた５０００万件の年金記録問題で、民主党は１３日午前、
記録が本人に結びつかず支給漏れとなっている年金給付額が年間最大で３兆２０００億円になるとの試算を公表した。
総務省年金記録問題検証委員会のサンプル調査結果などに基づく推計値で、同日の同党厚生労働・総務合同部会で公表した。
社保庁側は「ただちに正しいとはいえない」としている。

宙に浮いた約５０９５万件は、厚生年金が約３９６６万件、国民年金１１２８万件で、６０歳以上が約２８５０万件、６０歳未満が約２２１４万件。
検証委は７８４０件をサンプル調査。今後給付に結びつく可能性のある記録は６８６７件（８７．６％）、６０歳以上で生存の可能性が高い人の記録は７７７件（９．９％）となる。

試算は、７８４０件とその平均加入月数（厚生年金で３２．７カ月、国民年金７０カ月）を使い、毎月の標準報酬を３０万円として計算すると１件あたりの年金額は厚生年金１３．２万円、国民年金１１．５万円と弾かれる。
これに宙に浮いた記録全体の中で給付を受ける可能性がある件数を掛け合わせると、６０歳以上の年間給付漏れの推定額は最大値で３兆２０００億円。
生存の可能性の高い人だけに絞った最小値でも、年間約６５００億円の支給漏れが生じるという。

社保庁はこれに対し、「標準報酬月額や死亡者の記録の実態などで違ってくる。
こうした前提条件で試算するのは適切でない」としている。【野倉恵】

>>55
＜薬害肝炎＞リスト放置問題、３０人「告知不可能」…会社側
11月13日12時26分配信 毎日新聞

血液製剤フィブリノゲンの投与でＣ型肝炎に感染した４１８人分の症例リストが放置されていた問題で、厚生労働省は１３日、
製薬会社から「５０人に感染の告知をした」と報告があったと発表した。
一方で３０人は死亡や住所不明を理由に「告知は不可能」とされたほか、既に廃院した医療機関も約１割あった。
舛添要一厚労相は推定投与者約２８万人の追跡調査を表明しているが、このうち副作用報告がある４１８人でさえ全員の把握ができない現状が浮かんだ。

厚労省の指示を受けて４１８人の特定作業を進めている田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）によると、リストに対応する２４３の医療機関のうち、今も開院しているのは２２３施設。
当時の診察記録などと照合した結果、２２２人については本人がほぼ特定でき、うち５０人には告知をして受診を勧めた。
２３人は治療を始めているという。

しかし、２２２人のうち３０人は本人の死亡や転居により告知ができなかった。
また５施設は、検査費負担の方向性が決まっていないことなどを理由に、調査や告知を拒んでいるという。
厚労省は「途中経過」としているが、全医療機関への調査依頼は済んでおり、特定できる感染者が大幅に増える可能性は低い。

８０年以降で約２８万人に投与されたフィブリノゲンによる肝炎感染者は１万人以上と推定され、このうち４１８人は製薬会社が副作用報告を受けてリスト化し、厚労省に提出していた。【清水健二】
最終更新:11月13日12時45分

攻殻機動隊
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%91%E3%81%84%E7%94%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E7.94.A8.E8.AA.9E

厚労省技官に実刑＝NGO代表代行は執行猶予−科研費補助金詐欺・東京地裁
11月14日15時31分配信 時事通信

厚生労働省の科学研究費補助金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた同省技官中村健二（49）、
非政府組織（NGO）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸（54）両被告の判決が14日、東京地裁であり、
村上博信裁判長は中村被告に懲役2年（求刑懲役5年）の実刑、小坂被告に懲役1年6月、執行猶予4年（同懲役3年）をそれぞれ言い渡した。
判決で村上裁判長は、「補助金制度を『第二の財布』と認識して犯行を繰り返した。公務員全体への国民の信頼を大きく損なった」と中村被告を批判。
小坂被告については「動機に酌量の余地はないが、中村被告の依頼を引き受けたもので関与は従属的」と執行猶予の理由を述べた。
判決によると、両被告は共謀し、小坂被告が経営していた医療機器販売会社からの備品購入を装うなどの手口で、2001〜04年度の補助金計約590万円をだまし取った。　
最終更新:11月14日15時31分

妊婦健診の公費負担、自治体間で格差
11月14日16時53分配信 読売新聞

厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診１人当たり５回分の公費負担について、
全国調査した結果、平均負担回数は２・８回だったことがわかった。

都道府県別平均では、最多は秋田（１０・０回）、最少は大阪（１・３回）、兵庫（１・４回）、奈良（１・６回）の順。
自治体間格差が生じ、関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。

調査は、健診の実施主体である１８２７市区町村を対象に８月に実施。都道府県別では、負担「２回以上３回未満」が最も多く、３０都道府県。
５回以上は秋田、福島（５・８回）、石川、山梨（いずれも５・０回）の４県だけで、４回台は５県あったが関西以西はゼロだった。
最終更新:11月14日16時53分

輸血でＣ型肝炎感染か
11月14日17時5分配信 産経新聞

Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の混入した輸血用血液が日赤の検査をすり抜けて提供され、輸血を受けた５０代の女性患者が感染したとみられる事例が１４日、厚生労働省の血液事業部会運営委員会で報告された。
患者の肝機能は回復しているという。日赤が調査している。

厚労省によると、核酸増幅検査（ＮＡＴ）と呼ばれる高感度のウイルス検査方法が導入された平成１１年以降、ＨＣＶの検査すり抜けはほぼなくなったが、完全にゼロにすることは困難という。
１５、１７、１８年にも１例ずつ、すり抜け例が報告されている。

報告によると、患者は６月から９月にかけて赤血球や血小板の輸血計５４本を受けた。
輸血前の血液検査ではＨＣＶ抗体は検出されなかったが、輸血後の８月に肝機能が悪化し、１０月に検査で抗体が検出された。
血液を提供した献血者５４人の保管検体を日赤が調べたところ、うち１本からＨＣＶが見つかったという。
最終更新:11月14日17時5分

＜診療報酬改定＞人工透析４時間以上は加算へ　中医協・小委
11月14日19時5分配信 毎日新聞

厚生労働省は１４日の中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会で、０８年度診療報酬改定で人工透析の時間が４時間以上となる場合、医師の診療報酬を加算する方針を示した。
時間に応じて報酬を上乗せする措置は０２年度改定で廃止されたばかりだが、短時間の透析は下半身のけいれんなど副作用を招きやすいにもかかわらず、４時間未満の患者が増えていることなどを理由に挙げた。

また同日は、糖尿病対策も提示した。食生活などを指導した際に加算している「生活習慣病管理料」（１万５０００円）を引き下げる。
高額の患者負担にはね返るのを避けるため、１１．３％の医療機関しか同管理料を算定していないため。【吉田啓志】
最終更新:11月14日19時5分

薬事法違反：未承認抗がん剤販売容疑、中野の社長ら２人を再逮捕　／東京
11月15日11時0分配信 毎日新聞

◇５億８０００万売り上げ
厚生労働省が医薬品として承認していない抗がん剤を販売したとして、警視庁生活環境課は１４日、
中野区本町の漢方薬輸入代行業「東洋漢方研究所」社長、宮沢宏容疑者（４３）＝港区高輪＝ら２人を薬事法違反（未承認薬の無許可販売）容疑で再逮捕。
昨年１年間だけで、末期がんの顧客ら約１万人に未承認薬を販売し、約５億８０００万円を売り上げていたという。
調べでは、宮沢容疑者らは昨年１０月〜今年７月、がん患者の男性（５８）ら８人に、中国で製造された未承認の抗がん剤を計１６５万円で販売した疑い。
一部の抗がん剤の成分検査をしたところ、胃腸薬や精力剤としての効果がある成分は検出されたが、がんに効くかどうかは不明という。【曽田拓】
１１月１５日朝刊 最終更新:11月15日11時0分

回線パンク状態　薬害肝炎の電話相談スタート
11月15日11時58分配信 産経新聞

薬害肝炎が社会問題化したことを受け、厚生労働省は１５日から、
通話料無料のフリーダイヤルで汚染血液製剤「フィブリノゲン」についての電話相談の受付を開始した。

午前９時半の開始と同時に電話は鳴りっぱなしになり、つながりにくい状態が続いている。
電話は２０回線用意したが、応対する職員は１１人のみ。
「これ以上、職員のやりくりがつかない」（血液対策課）と弁解しており、回線のパンク状態が長引けば社会保険庁の「ねんきんあんしんダイヤル」同様、批判が集まりそうだ。

相談内容は「過去に治療を受けた病院はフィブリノゲンを使っていたか」「検診はどこで受ければいいのか」といった質問が多いという。

「フィブリノゲン」については、すでに平成１６年１２月、納入先医療機関を公表した上で電話相談を行ったが、その際の公表を知らなかった人からの相談も相次いでいるという。

相談は平日の午前９時半〜午後８時、来月２８日まで受け付ける。フリーダイアル０１２０・５０９・００２。

たとえば「課税されていない宗教団体」のように、
「審査・認可された薬剤」の再審査ガイドラインを整備するべきだな。

死亡11人の治療有無調査へ＝薬害C型肝炎問題−舛添厚労相
11月15日12時1分配信 時事通信

汚染された血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染した疑いが強い418人の症例リスト問題で、舛添要一厚生労働相は15日朝、
都内で記者団に対し、418人のうち死亡した11人について
「死亡した方も、治療を受けてなのか、何もしていないのか。できるだけのことは調べたい」と述べ、死因も含めてさらに調査する意向を明らかにした。

＜薬害肝炎＞血液製剤納入の病院を厚労省ＨＰで公表
11月16日12時2分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は１６日の閣議後会見で、血液製剤による肝炎感染の疑いがある人にウイルス検査を呼び掛けるため、
薬害肝炎の原因になった「クリスマシン」などの第８、第９因子製剤が納入されていた約８００の医療機関名を、厚労省のホームページ（ＨＰ）などを使って周知する考えを示した。
１万人以上が感染したとされる血液製剤「フィブリノゲン」を納入した約７０００の医療機関については既にＨＰに掲載している。

第８、第９因子製剤は、血友病患者のほか、新生児出血や大量出血を伴う手術などで止血用に使われ、薬害エイズの原因にもなっている。
７２〜８８年に投与された人は、Ｂ、Ｃ型肝炎感染の危険がある。
納入した医療機関名は０１年３月に一度公表され、約４カ月間の無料検査が実施された。【清水健二】
最終更新:11月16日12時2分

もう、
振り回されるのは

ごめんだ。

政治に関わっていない
唯一の省。

儲けにもならない省。
頑張ってるのにね。ボスそれじゃ一緒っすよ。

hahahaha-.

たこ部屋か。

゛

把瑠都

朝鮮人強制連行：真相調査団が５１人の死亡者名簿を公表　／秋田
11月19日11時1分配信 毎日新聞

民間団体「県朝鮮人強制連行真相調査団」の野添憲治事務局長は１８日、八峰町で開かれた
「朝鮮人強制連行者のいた現場を歩く会」で、戦時中に県内の鉱山などで強制的に働かされていた５１人の朝鮮人死亡者名簿を公表した。
同調査団が実態不明と言われた死亡者名を明らかにしたのは初めて。
死亡者名は、朝鮮と日本の関係などについて研究する財団法人「神戸学生青年センター」（神戸市灘区）が旧厚生省資料など各種資料を基に全国調査し、
今秋作成した国内の強制連行者の死亡者名簿に記載された県内分について、野添事務局長が明かした。
名簿には一部不明な点もあるが、本名、日本名、本籍・住所、生年月日、連行年月日、企業・事業所名、死亡年月日、死因が記されているという。
同調査団によると、県内で戦時中、強制的に働かされていた朝鮮人は７３カ所で１万４２９５人とされているが、死亡者数や名前は不明のままだ。
「歩く会」で、野添事務局長は「県内分の死亡者名簿が具体的に示されたのは画期的。しかし死亡者はまだまだいるはず。
調査団としても引き続き実態調査していく」と強調した。【田村彦志】
１１月１９日朝刊 最終更新:11月19日11時1分

記事が「自然的な身体の抑揚」に言及せず、ただ「薬は問題ない」に終始している点。
また「現時点では」と断ることによって「自身には責任無いけど」と言いたいわけで、
つまりこの記事は「政治業界」向けということだろう。

ところで「タミフル」て「劣化版」がでまわっちゃってた・・・てことはないのかな？


タミフルと睡眠障害の関係、厚労省部会が否定見解まとめる
11月22日1時41分配信 読売新聞

インフルエンザ治療薬タミフル服用者の異常行動を調べている厚生労働省の作業部会は２１日、
服用と睡眠障害との関係について「現時点では因果関係は認められない」との中間報告をまとめた。

作業部会は、睡眠障害以外も検証する予定で、同省は１２月中旬にも、服用と異常行動との因果関係について結論を下す。

この日は、一部の異常行動が睡眠障害の症状と似ていることから、輸入販売元の中外製薬が服用と睡眠障害の因果関係の有無について調べた試験を検証した。
試験は２０〜２２歳の健康な男性１３人にタミフルを投与し、脳波状態、睡眠時間、体調の悪化などを調査。
解析を終えた１１人分について調べたが、因果関係は認められなかったという。
最終更新:11月22日1時41分

「告知思いつかず」肝炎リスト放置　担当者ら証言　厚労省中間報告
11月23日8時1分配信 産経新聞

薬害肝炎をめぐり、平成１４年に厚生労働省が把握していた患者４１８人分のリストを放置していた問題で、同省の検証チームは２２日、事情聴取に基づく中間報告を発表した。
リストをもとにした感染告知がされなかったことについて、当時の担当者らは「国が告知すべきという認識はなかった」と証言したという。

検証チームは、同省の地下倉庫から先月、薬害でＣ型肝炎に感染した可能性のある人の個人特定につながる資料が発見されたことを受け、舛添要一厚労相の指示で発足。
（１）リストが作られた１４年当時の個人告知に関する認識
（２）汚染血液製剤が使われた医療機関名を公表した１６年当時の認識
（３）厚労省の資料管理体制
−などを検証してきた。
記者会見した西川京子副大臣らによると、チームは、発足から約１カ月で、当時の厚労省担当者や肝炎に詳しい医療関係者の計約４０人から事情聴取を終えた。

その結果、個人への告知がされなかったことについて１４、１６年のいずれの同省担当者らも

「薬害感染の可能性を国が個人告知する必要性には思い至らなかった」「医療機関が患者に伝えていると考えていた」などと説明。
「行政責任は果たされていた」との認識を示したという。

医療関係者も、リストが医療機関からの報告をもとに作成された点を根拠に、「当然、医療現場で告知されているはず」と指摘しているという。

チームは来週、田辺三菱製薬や現場の医師、薬害によるＣ型肝炎患者らからも聞き取りを行い、当時の行政責任の有無などを検証した上で、３０日に最終報告をまとめる。

リストに掲載された患者の中には、当時、医師から感染告知を受けていない人がいることが既に分かっており、最終報告は、厚労省の認識の甘さが浮かび上がる内容になるとみられる。

また、チームが検証した地下への資料放置を生んだ文書管理体制については、「極めて杜撰（ずさん）な管理が行われている」と判断。管理の見直しの必要性を最終報告に盛り込む方向という。

関係者にフィブリノゲンをとーよしてやりてぇな

フィブリノーゲンのＣ肝炎じゃ遅効性だから、もっと即効性のほうが良いな。
門脈本幹からエタノール１００ＣＣぐらいでどうだ？

薬害肝炎　全国３０人が新提訴　東京、大阪など４地裁に
12月1日10時51分配信 毎日新聞

汚染された血液製剤でＣ型肝炎に感染したとして、新たに全国の患者３０人が３０日、国と製薬会社に計１８億円余の賠償を求めて４地裁に一斉提訴した。
原告のうち３人は、厚生労働省が放置していたフィブリノゲン投与者４１８人分のリストに載っていた。
この日、同省の調査チームは、リストを０２年に把握しながら本人に告知しなかったことを「責任なし」と結論づけたが、全国原告団は「早く知っていれば病気の進行を止められた。人の命を何と思っているのか」と強く批判。
改めて国の薬事行政の遅れを追及し、患者全員の救済を求める決意を示した。

一斉提訴は４回目で、全国の原告は計２０１人になった。新たな原告は
▽東京地裁１０人▽大阪地裁１１人▽福岡地裁８人▽仙台地裁１人。
リスト該当者は東京２人、福岡１人で、医療機関からの告知を受け訴えた。

>>80つづき
東京地裁に提訴した秋田県の主婦（５４）は１１月１４日、定期検診で県内の病院を訪れた際、医師からリストに載った４１８人の１人であると告げられ、初めてフィブリノゲン投与を知った。

投与は８９年１２月、次女の出産で大量出血した時だった。次女は３日後に息を引き取り、約１カ月後、自分は急性肝炎で入院し、Ｃ型肝炎と診断された。
頻繁に眠気に襲われ、肝硬変や肝がんへの進行におびえ、体をだましながら暮らしてきた。

フィブリノゲン投与を知らされた瞬間、体が震えた。可能性は疑っていたが、「やはり危ない止血剤を体に入れられていた」。帰宅後、ショックは怒りに変わった。

告知を受けたのは、次女を産んだ病院。薬名と投与量が書かれたカルテも残っていた。
産科の医師は事実を知っていたはずだが、「大変な出産で命が助かっただけでも良かった」と言われ、聞くに聞けなかった。
「その代わり、一つの病気をもらったのだ」と自分を納得させてきた。

だからこそ、厚労省が事実を知っていたなら、なぜ教えてくれなかったのかと思う。功を奏さなかったが、インターフェロン治療を受けたのは２年前。
「０２年の時に分かっていれば、もっと早く適切な治療を受けられた」。恨みを口にした。

一方、全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は、調査チームの報告書公表を受けて会見し、
「最初から結論ありきで、時間の無駄、税金の無駄だった。厚労省は命懸けで取り組むべきだった」と非難した。
調査チームは、４１８人の病状や治療可能性などを調べていない。九州訴訟原告団の福田衣里子さん（２７）は
「調査してから判断することなのに、責任はないと言い切るのは間違っている」と憤った。【北村和巳】
最終更新:12月1日10時51分

「税金と時間の無駄」　薬害肝炎原告団、失望あらわ
11月30日21時42分配信 産経新聞

薬害肝炎の疑いが強い４１８人のリストが放置されていた問題。
３０日、最終報告をまとめた厚生労働省の調査チームは患者への告知を「配慮があってしかるべきだった」としながらも「責任はない」と判断した。
責任を問わない形で報告がまとまったことに、薬害肝炎原告団は「調査は税金の無駄遣いだった」と激しく批判した。
「本当に失望した」。調査チームの報告を受け、会見した薬害肝炎原告団代表の山口美智子さん（５１）は、こう言い放った。
そして、「期待はしていなかったが、税金と時間の無駄だった」「厚労省の体質だと思う。薬害は肝炎訴訟を最後にしたい」などと涙を流した。
調査チームでは資料の管理責任を認め、関係者を処分するとともに西川京子副大臣ら調査にかかわった政治家が「厚労行政に対する信頼を著しく損ねた」と、賞与返納を示唆するなどした。
しかし、山口さんは「そんなことでは済まされない」と、あくまで放置した責任を追及すべきだと訴えた。
また、原告団は平成１３年に厚労省の研究班が「第ＩＸ因子製剤」など、フィブリノゲン以外の血液製剤を投与された患者に対しては告知を行った点を重視。
フィブリノゲンに関する有識者会議でも同様に「患者へ告知すべき」という見解が有識者から出ていた可能性を指摘した。原告団の山西美明弁護士は
「ことあるごとにその点を調査すべきと訴えていたが、調査チームは議事録さえ読んでいない。何のための調査なのか」と憤りをあらわにした。
会見では、同日、東京地裁に国を提訴した秋田県在住の女性（５８）も同席。女性は１８年前、出産時に止血剤としてフィブリノゲンを投与された。
４１８人のリストが問題化するまで、Ｃ型肝炎は輸血が原因と思い込んでいた。
今月１４日、医師を通じてフィブリノゲン投与を初めて告知された。女性は「１８年間、心の根っこに潜んでいた思いが『ああ、そうだったんだ』と思った。
肝臓がんの恐怖がいつも頭の中を遮っている」と、悲痛の表情で話した。

＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認　厚労省の検討会議
11月30日11時34分配信 毎日新聞

生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、
生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。
生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。
厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。
その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。
しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。
夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。
また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。
このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。
最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。
厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。
このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

生保は金の支給を減らして現物支給主体にしないと駄目でしょ

ナマポ切り下げで、餓死してる母子家庭が増えてんだけど。
そもそも子持ち女などを企業は雇わない。

111 ：名無しさん＠おだいじに：2007/12/02(日) 18:58:21 ID:???
「あらゆる大学、あらゆる学部でアカデミック・ハラスメントが
発生していると言っても過言ではない...しかしその中で、
看護系分野におけるアカデミック・ハラスメントの発生率が群を抜いて高く、
また問題が適切に解決されないケースが少なくないことが特に目立ってきています」
http://www.naah.jp/tousyo/mosimosikango.pdf
嘆かわしい、温帯は動くべき。

おおおーーーーーーーーーいいっ。
出て来ーーーーーーーい。
厚労省さんよー。
上が混乱しておるから
現場でも
２ちゃんでも
混乱しているんだよー。

「私なら突き返す」肝炎報告書巡り菅氏、厚労相を批判

http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712050087.html

液製剤でＣ型肝炎に感染した可能性がある患者リストが放置された
問題について、厚生労働省が「職員の責任は問えない」とした最終
報告書をまとめたことを受け、民主党の菅直人代表代行が５日、厚
労省で舛添厚労相と会談し、「厚労省は速やかに患者の実態調査を
行い、改めて最終報告書を出し直し、国の責任を明確にすべきだ」
とする要請書を手渡した。
　菅氏は会談で「私が厚労相だったらこの報告書は受け取らない。
ひどすぎるから突き返す」と指摘した。舛添氏が「頑張ってみます」
と応じると、菅氏は「大臣は役所の利害代表ではなく、国民の代表だ。
原点が間違っている」と舛添氏の姿勢を批判した。
　要請書ではさらに、（１）薬害肝炎被害者の全員救済（２）血液製
剤フィブリノゲンを投与した医療機関公表の年内実施――を求めた。

この会社今は三菱の傘下？

「私なら突き返す」肝炎報告書巡り菅氏、厚労相を批判（朝日）

http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200712050087.html

液製剤でＣ型肝炎に感染した可能性がある患者リストが放置された
問題について、厚生労働省が「職員の責任は問えない」とした最終
報告書をまとめたことを受け、民主党の菅直人代表代行が５日、厚
労省で舛添厚労相と会談し、「厚労省は速やかに患者の実態調査を
行い、改めて最終報告書を出し直し、国の責任を明確にすべきだ」
とする要請書を手渡した。
　菅氏は会談で「私が厚労相だったらこの報告書は受け取らない。
ひどすぎるから突き返す」と指摘した。舛添氏が「頑張ってみます」
と応じると、菅氏は「大臣は役所の利害代表ではなく、国民の代表だ。
原点が間違っている」と舛添氏の姿勢を批判した。
　要請書ではさらに、（１）薬害肝炎被害者の全員救済（２）血液製
剤フィブリノゲンを投与した医療機関公表の年内実施――を求めた。

おそらく「日本に一カ所」の方が、効果的・効率的だろうな「放射線治療」。
だいたい「放射線治療」とは「レントゲン・温泉療法」のことなのに・・・、
今も「戦犯」と呼ばれる「日本の医学界と厚生省」が、「放射線治療」と名付けた。

と言うことは、「業界的な目的で新設する」ワケで、
「原発問題」が「厚生省」の管轄にも入るワケで、
「何か」を「拡散させること」が目的であると理解でき、
日本人が「放射能建設・建築廃材、また放射能廃棄物」に無関心になり、また「放射能兵器」に無頓着になる、という結果があるワケで、
つまり、「核実験によって造られたゴミ」の捨て場所が日本になり、
次に「遺伝子組み換え作物」の宣伝が日本に向けて行われる、と予測できる。


そんなに必要？巨額の粒子線がん治療施設が新設ラッシュ
12月10日14時52分配信 読売新聞

がん治療に特殊な放射線を用いる「粒子線治療」施設の新設計画や構想が、全国１５か所以上で相次いでいる。

粒子線は放射線をがんに集中させ、高い治療効果を期待できるが、建設費が巨額で治療費も高いことから、
「投資に需要が見合うのか。患者の奪い合いが起きないか」と乱立を懸念する声もある。
１３日から福岡市で開かれる日本放射線腫瘍（しゅよう）学会でも「粒子線治療施設はどこまで必要か」が議論される。

がん患者は高齢化とともに増え、年に５０万人以上が発症しているとみられる。
体を切らない放射線治療が脚光を集めており、中でも粒子線は早期肺がんや前立腺がんに有効で、骨肉腫や悪性黒色腫など従来の方法では治療が難しいがんにも効果があるとされる。
最終更新:12月10日14時52分

＜年金記録＞舛添厚労相、開き直り？「ないものはない」
12月11日21時20分配信 毎日新聞

宙に浮く年金記録約５０００万件中、９４５万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け、舛添要一厚生労働相は１１日午後、記者会見した。
「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」
「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」。
開き直りとも取れる発言が続いた。

「正直いって、ここまでひどいとは想像していませんでした。５合目まで順調だったが、こんなひどい岩山とアイスバーンがあったのかと率直にそういう気がします」。
調査結果の感想を問われ、そう語った。

政府が照合を３月末に完了すると公約し、就任直後に「最後の一人まで探し出す」とした発言との整合性については、「３月末までにすべてを片づけると言った覚えはない。
５０００万件の名寄せをやらなかったら公約違反」と述べ、矛盾はないと繰り返した。

照合作業の期限を尋ねられると「エンドレスです。できないこともあります。そうでしょ？」と記者に同意を求め、
「やったけどできなかったというんじゃなくて、みんなで努力してやっていくというポジティブな気持ちになっていただくことが必要だと思います」と語った。【野倉恵、清水健二】

韓国人在外被爆者に国家賠償、日本の最高裁で確定
11月2日9時27分配信 YONHAP NEWS【東京2日聯合】

第2次世界大戦中に朝鮮半島から広島の三菱重工業の工場に強制連行され被爆した韓国人の徴用被害者40人が、日本政府と三菱重工業を相手取り起こした裁判で原告の勝訴が確定した。
日本の最高裁判所は1日、この訴訟の上告審で、総額4800万円の国家賠償を初めて認めた2005年1月の2審判決を支持した。原告、被告（日本政府）双方の上告を棄却し、日本政府の敗訴が確定した。

今回の判決によると、原告らは強制徴用により広島で働いていた当時に被爆し、その後に帰国していたが、1974年に日本の旧厚生省が「帰国した場合には被爆者の地位を失う」とする通達を出したことから、健康管理手当てを受給できない状態になっていた。
原告はこれを不服として賠償を求めたが、1審で広島地裁は、徴用の違法性については判断しないまま、「明治憲法下で行われた国の行為に賠償責任は問えない」として原告の請求を棄却していた。
2審では広島高裁が、被爆後に帰国したことを理由に健康管理手当てなどを受給できない在外被爆者対策は違法とし、原告の請求を棄却した1審判決を退け1人当たり120万円、総額4800万円の支払いを国に命じる判決を下した。

たとえば
「最高裁裁判官」に
「厚生省」が
「女をあてがう」とかいう
「ワイロ」を送った場合・・・
「すべての判決は、私刑で自由自在」だろうか？

＜厚生年金＞保険料着服救済法が成立…参院で可決
12月12日12時3分配信 毎日新聞

厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業主に厚生年金保険料を着服され、
給付を受けられない人への年金支給を可能とする議員立法の「厚生年金保険料納付特例法案」が１２日午前の参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

与党は、着服された保険料相当分を国が税金で肩代わりすることを定めた同法の原法案を今国会に提出。
一方民主党は、国が肩代わり分を当該企業に損害賠償請求できるよう改めることを主張し、修正案を提出した。
与野党６党は被害者救済を優先するため対立を避け、共同で修正案を出すことで合意。与党案に野党の主張を一部取り入れた特例法案が、衆院を通過していた。

特例法は、国が保険料をさかのぼって徴収できる時効（２年間）を撤廃し、それでも企業が納付しない場合は企業名を公表するなどの内容となっている。【吉田啓志】

薬害Ｃ型肝炎和解案を正式提示、原告側は受け入れ拒否
12月13日17時41分配信 読売新聞

血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染させられたとして、
患者らが国と、製薬会社「旧ミドリ十字」を引き継いだ「田辺三菱製薬」（大阪市）などに損害賠償を求めた薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、
大阪高裁（横田勝年裁判長）は１３日、和解骨子案を原告、被告双方に提示した。

原告側によると、骨子案は、これまでにあった５地裁の判決のうち、
国などの責任範囲を最も狭く認めた３月の東京地裁判決を基準に補償範囲を限定する国の意向を反映していた。
原告側は同高裁に受け入れ拒否を伝えた。
最終更新:12月13日17時41分

薬害肝炎 （やくがいかんえん）
-サイエンス＆テクノロジー -2007年12月13日

「薬害C型肝炎」ともいう。C
型肝炎はC型肝炎ウイルス(HCV)に感染することによって肝臓が炎症をおこす病気である。
ウイルス性肝炎にはA型、B型、C型、D型、E型などがあり、そのうち血液感染によって発症するものにB型とC型がある。
そのC型肝炎のうち薬害肝炎とよばれるのは、手術の止血剤に使われるフィブリノゲン製剤の患者に対する投与が原因とされるケース。
フィブリノゲン製剤は血液中から凝固第1因子であるフィブリノゲンを抽出精製した製剤だが、原料の血液に肝炎ウイルスが含まれていたため、投与により感染が起こったと考えられる。
肝炎感染の危険性が高いことが判明したため、アメリカでは1977年に販売停止となったが、日本では80年代以降にも分娩時の止血剤などとして使用され続けた。
88年に「やむを得ない場合に必要最小限を使用すること」とされ、販売数量は激減したと報告されている。
それ以前にフィブリノゲン製剤を投与された人は、旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）の推計によると80年以降で約28万人で、うち約1万人が発症したといわれている。
薬害によりC型肝炎を発症した被害者たちが国と製薬会社3社を被告として損害賠償を求める訴訟を起こした。
2006年6月大阪地裁、8月福岡地裁でフィブリノゲン製剤について国と製薬会社の責任を一部認める判決が出ている。
07年10月になって、厚生労働省がフィブリノゲン投与後にC型肝炎になった疑いのある患者418人を把握しておきながら、その名簿を地下倉庫に放置していたことが判明し、大きな問題となった。

ＴＢＳはこうして在日朝鮮人に乗っ取られた。 窓際社員の独り言です。

（１）1960年代
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題（例えば「朝鮮民主主義人民共和国」を"北朝鮮"と呼んでしまった、など）に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に"在日枠"が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をしてさらに弱みを握られ身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が社内で在日を積極登用。
「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと理想論を述べたのは良かったが、
しかし昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

（３）1980年代---90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えたニュース番組が、
学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により高い視聴率を得る。
１９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を援護。あからさまな社会党支持。

（４）1990年代---2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
朝日新聞、系列のテレビ朝日が、どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多い。
バブル崩壊以降の景気低迷でただでさえ厳しい広告収入が、「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が運営しているのがウチの放送局。
在日の局長が在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が為され、その証拠に「筑紫哲也の番組名」が未だに存在する。

１００ゲット記念

産経に３３０万賠償命令 ��アルカイダ報道で名誉棄損

　国際テロ組織アルカイダと関連があるかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、
埼玉県に住むバングラデシュ国籍の男性と男性経営の会社が産経新聞社（東京）に損害賠償を
求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、請求通り計３３０万円の支払いを命じた。

　秋吉仁美裁判長は「捜査機関の抱いていた嫌疑は流動的で、濃厚な嫌疑は存在しなかった。
捜査機関の情報以外に特段の裏付け取材はなく、真実と信じた相当な理由はない。大きく報道され、
精神的苦痛は大きい」と判断した。

　判決によると、産経新聞は２００４年５月２７日付の紙面で、男性がアルカイダの支援者で、
地下銀行を運営し、資金提供をしている疑いがあるとの記事を載せた。

　男性は、ほかの報道機関にも同様に訴訟を起こしており、共同通信社には１６５万円、
日本テレビには２２０万円の支払いを命じる判決が確定し、読売新聞社とは係争中。

2007/12/10 18:20 �【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121001000467.html

（2004.05.27　産経新聞朝刊）
１０億円を送金、アルカイダ潜伏　地下銀行でテロ資金　幹部と接触、男を逮捕

　日本に一時潜伏していた仏国籍の国際テロ組織アルカーイダ傘下組織幹部、
リオネル・デュモン容疑者（三三）＝ドイツで逮捕＝と国際電話で連絡を取っていたバ
ングラデシュ国籍の男が管理している口座から約十億円の海外送金があったと
みられることが二十六日、警視庁公安部の調べで分かった。
男はデュモン容疑者と頻繁に電話で連絡を取っており、警視庁は、
男が「テロ資金」を海外へ送金するための地下銀行を営んでいた疑いがあるとみて捜査している。
　　　　　　　　　　　　↑↑

産経に３３０万賠償命令 ��アルカイダ報道で名誉棄損

　国際テロ組織アルカイダと関連があるかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、
埼玉県に住むバングラデシュ国籍の男性と男性経営の会社が産経新聞社（東京）に損害賠償を
求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日、請求通り計３３０万円の支払いを命じた。
　秋吉仁美裁判長は「捜査機関の抱いていた嫌疑は流動的で、濃厚な嫌疑は存在しなかった。
捜査機関の情報以外に特段の裏付け取材はなく、真実と信じた相当な理由はない。大きく報道され、
精神的苦痛は大きい」と判断した。
　判決によると、産経新聞は２００４年５月２７日付の紙面で、男性がアルカイダの支援者で、
地下銀行を運営し、資金提供をしている疑いがあるとの記事を載せた。
　男性は、ほかの報道機関にも同様に訴訟を起こしており、共同通信社には１６５万円、
日本テレビには２２０万円の支払いを命じる判決が確定し、読売新聞社とは係争中。
2007/12/10 18:20 �【共同通信】http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121001000467.html

第198回 アルカイダ冤罪と報道被害

人権と報道・連絡会の第１９８回定例会が10月18日夜、中央大学駿河台記念館で開かれ、
約40人が参加した。テーマは「アルカイダ冤罪と報道被害」。今年５月、公安警察にでっち上げ
「微罪」容疑で逮捕され、メディアに「アルカイダ幹部と接触」「アルカイダの資金・拠点作りに関与」
などと大々的に報道をされたバングラデシュ国籍のイスラム・モハメド・ヒムさんと代理人の
古川武志弁護士から、不当逮捕と報道被害の実態を報告していただいた。
ヒムさんは結局「アルカイダと無関係」として釈放されたが、この逮捕と報道でヒムさんが
経営する国際電話プリペイドカード販売会社は顧客や銀行から取引を断られるなどして
膨大な赤字を抱え込み、会社事務所も家主から追い出された。
ヒムさんは「いったい私がどんな悪いことをしたのか。警察とメディアに何もかも奪われた。
私はもう死んでいるんです」と涙まじりに悲痛な思いを訴えた。

産経は、全国紙を自称しながら部数で中日新聞に劣り、
全国紙を自称しながら縮刷版が無いので、誤報・捏造書き放題。
おまけに社員は読売や朝日に受からなかった低学歴揃い。
にも、かかわらず一番威張っている産経新聞の
十八番の誤報か！！！！！！！！！！
人さまに迷惑をかけるなっつーの！
ま、縮刷版が無いから平気なんでしょうが
ウヨクさんたちはこのスレッドをなぜ伸ばさないの？？？？

49 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/10(月) 21:21:17 ID: 38CDRze20
産経は裏づけ取れるような取材網ないからな

50 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/10(月) 21:28:06 ID: Q0MK/b4w0
ニュー速＋でよくまあ産経に都合の悪いスレが立ったもんだ、
珍しいね。誉めたい気分！
新聞記事の引用というと産経の記事しか引用しないスレ立て人
達（＝おそらく産経関係者）がかなり存在するのを知ってるだけに。

■■■容認し難い産経新聞の歴史■■■

■　労働組合をつくっただけで社員を首にする。←中国のような労働管理ｗ
■　『ヒトラー思想のススメ』（展転社）なる本を紹介ｗ。←ただの保守ではない
■92年　「私たちは”国際合同結婚式”を応援します。」意見広告連載ｗ
■92年　元KGB少佐・レフチェンコに取り込まれガセネタを連載ｗ
■93年　元大昭和製紙副会長へのインタビュー、実は弟だったｗ
■95年　オウム事件で誤報虚報を連発
■99年　沖縄を便所扱いｗ
■2000年　『日経産業新聞』の記事を盗用
■2001年　えひめ丸事件において「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。
■2003年　毎日新聞のコラム盗用
■2004年　イラク人質事件で自作自演だと虚偽報道
■2005年　バレバレの鶴の合成写真を連載 　←現物を見ると笑えるｗ
■2005年　秋篠宮殿下の発言内容を捏造　←不敬極まりない産経新聞
■2005年　ガセネタだった旧日本兵騒動 ←未だに責任取らず
■2005年　「仏暴動　中東では賛否両論」で記事盗用
■2005年　アインシュタイン博士が日本をべた褒めしたと捏造記事
■2006年　社説で一貫してサラ金擁護ｗ
■2006年　ライブドア関連で誤報連発
■2007年　裁判員制度全国フォーラムで日当を払ってサクラ動員
■2007年　古森義久記者　慰安婦報道で捏造
■2007年　宇治山田商の応援団の服装をめぐり捏造←全67校の校長が投書の存在を否定ｗ
■2007年　【D社】糖尿病の夫絞殺の女逮捕のWEB記事でなぜか福田康夫の写真を掲載

救いようが無い新聞だけど、勧誘員が言ってた１年間無料ってのは素晴らしい！
産経新聞はフリーペーパーだと思えば許せるよ　ﾌﾟ

■産経と統一協会機関紙世界日報の間の人材交流

産経でワシントン支局長・論説副委員長を務め、「正論」執筆メンバーだった井上茂信氏は世界日報で論説委員長。
http://www.chojin.com/history/inoue.htm
今でも世界日報の「ViewPoint」欄の常連執筆者で、統一協会系の衛星テレビでレギュラー番組を持つ。
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/vp/main.html
http://www.u-one.tv/telecasted200604/telecasted200604.htm

■産経と「つくる会」と統一協会が一体化資料

世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝杉本儀一・杉本興業株式会社相談役）
は十四日、高崎経済大学の元「つくる会」会長八木秀次教授を講師に、都内のホテル
で百十二回目となる講演会を開いた。(平成18年11月15日)
(ソース世界日報)http://www.worldtimes.co.jp/wtop/education/news/061115-1.html

■http://g002.garon.jp/gdb/GQ/1K/dy/9x/wD/Qy/FP/9-/3W/AS/9U/XT1.jpg
産経新聞に載った統一教会の意見広告

これでもサンケイ信じんの？

90 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/11(火) 01:54:18 ID: UcZ5RatRO
統一教会＝朝鮮人教祖にベッタリの産経がチョソを叩けるわけないだろ

96 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/11(火) 02:04:46 ID: vAHLBrRk0
2004年
産経新聞の『イッテイッテ報道』 4月21日
産経新聞のアルカイダ報道が5月27日
政府によるメディアコントロールの一環なんでしょうね。

132 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/11(火) 14:40:27 ID: kvI0sv0K0
さすが産経には甘いニュー速ｗ

141 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/11(火) 19:42:17 ID: 3+nzc6jT0
産経の捏造はキレイな捏造です

148 名前: サンケる　曝しage！ Mail: age 投稿日: 2007/12/11(火) 23:18:53 ID: uUH0UGM60
このスレで産経を叩いてる人だけが、純粋の一般人
このスレをスルーしたり、このスレで産経擁護してるのは
全員 産経バカウヨ工作員
他のスレで朝日を叩いてスレを一気に１０００まで吹っ飛ばす
のは全員、産経読売のバカウヨ工作員

日本版KKKのバカウヨ笑える！
　　　↓↓
産経新聞アンサイクロペディア
http://ansaikuropedia.org/wiki/産経新聞

554 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/13(木) 21:06:03 ID: khMtET980
泥棒国家の法律の番人は、元社会保険庁長官の横尾和子。

高裁での和解勧告は、国と官僚、裁判所がグルになったデキレース。

原告の患者が亡くなるのを待つため、わざと原告側が飲めないような和解
案を出して時間稼ぎをし、最高裁判所では、泥棒の代表が、国に責任はない
という、原告敗訴の判決を出す。

元社保庁長官の横尾和子さんが最高裁判所判事に就任
http://bubble6.2ch.net/test/read.cgi/archives/1180460272/l100

民主党よ、官僚を敵に廻して年金問題と薬害問題を本気で追求する気が
あるなら、参議院で元社会保険庁長官の横尾和子を証人喚問せよ。

なお、元社会保険庁長官の横尾和子を最高裁判所裁判官に任命したのは、
利権に群がる国賊議員の代表、自民党の森喜朗首相(当時)である。

【社会】今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク　過労死弁護団全国連絡会議
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197484564/
【社会】 「ベッドがない」 吐血男性、１８病院をたらい回しにされる→病状悪化し死亡…兵庫★６
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197253977/
【裁判】「ネットの画像に刺激受けた」「生きた記録」　盗撮画像１万５０００枚　３年間ほぼ毎日盗撮　産婦人科医に有罪判決　
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197435641/

【サンケる】（産経る/産気る）

1）捏造を産んで訴えられたあげく、裁判で賠償金を満額ふんだくられる事。
　　産經新聞に代表される愚行。来年度流行語大賞のトップ候補。
2）日本の二大捏造新聞として知られる自民等のご用聞き三流紙の産経、読売
　　が２ちゃんで自社の記事だけをスレ立てして捏造工作カキコ活動を行うさま。

　民主党の小沢一郎代表は１３日、党本部で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団と面会した。大阪高裁の和解骨子案が
救済対象を限定したことを受け「原因と結果、事実関係ははっきりしている。（被害者全員を救済する）みな
さんの主張が正しい。政治の姿勢としてもそうあるべきだと主張していきたい」と述べ、政治決断による解決を
政府に求める姿勢を示した。
　面会では、原告団代表の山口美智子さんらが「私たちと同じ被害を受けている仲間を線引きし、切り捨てる
和解案をのむことはできない」と涙ながらに民主党に協力を要請。小沢氏は「我々が政権を持っていないので、
みなさんに歯がゆい思いをさせている。我々の力の及ぶ限り支援していく」と述べた。

■ソース（毎日新聞）【渡辺創】
http://mainichi.jp/select/science/news/20071214k0000m010032000c.html

＜薬害Ｃ型肝炎＞「バカにするな」涙の原告、決意新た
12月13日22時29分配信 毎日新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟で大阪高裁が１３日示した和解骨子案の受け入れを拒否した全国原告・弁護団は、東京・霞が関の弁護士会館で会見し「国が被害者全員の一律救済を決断するまで闘い続ける」と決意を新たにした。
原告らは一様に骨子案の内容に落胆し涙をこらえられなかったが、解決を目指し前を向いた。

【関連記事】 薬害Ｃ型肝炎：原告和解受け入れ拒否
九州訴訟原告の福田衣里子さん（２７）は会見で「国の責任を認めないでおきながら、口止め料のように原告だけに一部を払うから終わりにしてくれというバカにした骨子案。私たちを見くびらないでほしい。これで幕引きは許せない」と批判した。

出生時に血液製剤クリスマシンを投与され、２０歳の時に受けた検査でＣ型肝炎に感染した。
インターフェロン治療の厳しい副作用に苦しみ、パン職人になる夢も奪われた。
福岡地裁判決（０６年８月）で敗訴したが、めげずに闘い続けると決めた。感染の原因を明らかにし責任を追及するのが、実名原告としての使命だと思った。

福田さんは和解骨子案について「ここまで来ても国の責任を認めさせられなかった。自分の無力さを悲しく思う。でも、思いは貫きたい」と涙した。

ともに会見した全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「福田さんのような若者が、まだまだ闘い続けなければならないのか。彼女らは人生を始められないでいる」と訴えた。
４日の舛添要一厚生労働相の謝罪について「本心と信じている。ぜひ政治決断して」と語った。

>>113つづき
大阪高裁は和解骨子案提示にあたっての所見で「解決には、原告らの全員一律救済の要求が望ましいが、国などの譲歩がない限り案として提示しない」と記した。
全国弁護団副代表の山西美明弁護士は「司法でも官僚の厚い壁は破れないというメッセージだろう。全員救済を理念とする和解案が出なければ、協議には応じられない。政治決断がなければ淡々と判決を迎えることになる」と強い姿勢を示した。【北村和巳】

◇救済範囲狭い東京地裁下敷き　和解協議
高裁での和解協議は通常、１審判決を下敷きに進められるが、大阪高裁は大阪地裁判決ではなく、救済範囲が最も狭い東京地裁判決を基準にした和解を求めた。
鈴木利広弁護団長は会見で「国の主張をそのまま原告に提示しただけ。
高裁にリーダーシップがない」と不満をこぼした。

東京地裁判決は、１審判決で唯一、感染の責任時期を後ろでも区切った。８８年６月以降は製薬会社が緊急安全性情報を配布して血液製剤の回収が進み、感染防止対策が取られたと判断したためだ。

しかし、今月５日に実名で提訴した加地智子さん（５１）の投与は９１年３月。製薬会社任せの回収が中途半端で、８９年に導入されたウイルスのチェックも素通りしていた実態を裏付ける。

東京訴訟では、たまたま８９年以降に感染した原告がおらず、回収指示やチェックが妥当だったかの明確な司法判断は示されなかった。
だが厚労省が放置していた４１８人の感染者リストの中でも、９０年代の感染者は２９人に上る。
弁護団は「国が危険性を認識した後に感染したケースまで切り捨てるのは不合理だ」として、９０年代感染者を政治解決が必要な象徴と位置付ける構えだ。【清水健二】

「一度で良いから見せて欲しい、厚労省の地下倉庫、歌丸です。」

舛添、首相も逃げているんだから、早く辞めろ。小池ぐらいの身軽さじゃなきゃ、自滅するぞ。

発言「意気込み」だった　舛添厚労相釈明「照合期限は公約にあらず」
12月14日11時57分配信 産経新聞

舛添要一厚生労働相は１４日午前の記者会見で、社会保険庁のオンラインシステムの記録と手書き台帳の照合を「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる」と明言してきたことについて、
「決意は決意。私がそう言っても予算措置をしないといけない」と述べ、発言は公約ではないとの考えを示した。
舛添氏は会見で「過去のしがらみを断ち切って新機構ができたという形にしたい」とし、新機構発足までに手書き台帳約８億５０００万件の照合を完了させたい考えを示したが、
一方で実現には「税金や掛け金など国民の皆さんに負担を申し上げないといけない」と説明。
「国民の理解が得られれば予算も付くのでやりたい」と強調したものの具体的な負担額の提示はなく、これまでの発言がただの“意気込み”でしかなかったことを露呈した。

身軽じゃなきゃ、自滅するぞｗ

土下座して泣いて病めるヨロシｗ民主党から出ればいいんジャマイカｗ

＜生活保護＞加古川市が勝手に取り下げ書　不支給決める
12月14日15時1分配信 毎日新聞

兵庫県加古川市が今年４月、病気で働けなくなった３０代男性の生活保護申請について、男性名義の取り下げ書を勝手に行使し、不支給決定をしていたことが分かった。
男性は、申請を取り下げるための書類であることを理解しないまま職員の指示で住所・氏名を書き、取り下げ理由欄には職員が「自分でがんばります」と書き込んでいた。
市側は不服申し立てを受けて男性に謝罪。８月から給付を始めている。　　　

加古川市によると、男性は４月５日に心筋こうそくで入院。
妻が市に生活保護を申請した。しかし同月下旬、市職員が、退院して自宅療養中だった男性を訪ね、労働は可能として「保護は給付できない」と通告。
持参した申請取り下げ書に住所・氏名の記入となつ印をさせた。

職員はほかの欄は空白のまま持ち帰り、申請日を「平成１９年４月９日」、取り下げ理由を「しばらく自分でがんばります」と無断で埋めた。
市はこの文書に基づき不支給を決定。男性は文書について「給付できないと聞かされたので、不支給通知を受けたことを確認する文書だと思った」と話している。

>>119つづき
男性は５月、保護を再申請したが却下され、生活困窮者支援の市民団体「神戸の冬を支える会」や弁護士に相談し７月、県に不服申し立てを行なった。
すると市は翌月、県の裁決をまたずに不支給処分を撤回、生活保護を開始した。市は「当初、就労可能との医師の意見で不支給処分にした。調査不足だった」と男性に謝罪した。

男性は毎日新聞の取材に「（取り下げ書に書かれた内容は）情報公開制度で入手した公文書を見て初めて知った。自分が話してもいないことが勝手に書かれており許せない」と憤った。
高砂寿夫・同市生活福祉課長は「同意を得たつもりだった。今後は申請者の十分な理解を得られるよう、一層ていねいに説明する」と話している。

取り下げ書は、受給資格がないことが判明した場合に申請者に提出させるが、保護支出を回避する手段として行政側に利用されるおそれがあるとも指摘されている。【鮎川耕史】　

>>119
「東京」がスラム化してる、とはよく言われるが、
「加古川」って町も、個人的に雰囲気悪い印象だったな。

刑務所やゴミ処理場、カルト宗教の施設が建設されると、
そういう現象になるという。

「市政にシムシティ導入」オススメだけどね。

“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”

※ボランティア募集スレッド　☆〒♪


スレッドの主旨に沿った報道や、関連するHP・ブログなど、
報告・紹介してくれる有志を募集します。

ネット上の記事から地方新聞、書籍から雑誌まで。

ただし、記事の内容を意図的に変更することの無いよう。
「報道の精神」を阻害することのないよう、客観的に報告してください。

“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”“”

生活保護よりworking poorの収入が低いから生活保護費を下げるとさ。
消費をドンドン減らして、この国の経済を崩壊させるつもりか？

「市政にシムシティ導入」オススメｗ

はげどｗ

>>121
ヒント「焼き場」

ちょうど物価が１５％ほど上がったばかりだし、
介護ヘルパーの給料も政府の要請で計算変わって１５％ほど下がったばかりなんだが。
生活保護減らしたら、物価上がったばかりだからまた餓死者が増えるだけだろ。
それが政府の狙いかよ。w

生保という国民が生きる権利を保障した最後の頼みまで含めると、
末端層までダイレクトに関わる厚労省。

だが、この役所が日本最大の悪の源、ガン、いや日本を滅ぼし国民を殺戮するテロ組織だ。

やることなすこと本当にロクでもない事ばかり....
よくもまあ、これほど凶悪な人種と組織が出来上がったものだと逆に感心してしまう。。。

国民から感謝される行政は全く行われず、困惑・困窮・人権弾圧・切り捨て・不当規制....
苦しみ困り果てた国民からの悲痛な陳情、要請、そして訴訟沙汰ばかり引き起こす最狂の役所。

厚労省ある限り国民の生存権も幸福も無い。

>>127
財務省がその後ろで糸引いてるんだけどな

※がその後ろで糸引いてるんだけどなｗ

農薬電波の脳味噌が糸引いてるんだけどなｗ

霞ヶ関版、ハロワで、霞ヶ関もおわりだな〜。
ざまーみさらせ。

467 名前: 名無しさん＠八周年 Mail: 投稿日: 2007/12/16(日) 04:16:41 ID: 3AYIfP5O0
お客「前に注文した商品とりにきました」

店長「入金が確認できません。こちらで伝票を紛失いたしまして支払ってるかどうかわかりませんので品物は渡せません」

お客「払ってありますよ、ちゃんと調べて」

店長「調べるのにすごくお金かかりまして、その分の経費はお客さんの負担になります」

店長「また大変面倒ですので、お時間も数年間いただきます。調べた結果もお客様のご希望に添えない可能性が高いです。」

お客「はあ？・・」

店長「私としては努力したのですがどうしようもありませんでした。」

お客「払いましたよ、ちゃんと調べて」

お店「またのお買い上げおまちしてまーす」

お客「だめだ、こいつ(自民党)・・はやくなんとかしないと…」


照合作業には「多額の予算が必要」ってどういうこと？
どこの会社でも、その会社のミスで顧客が損害被ったらミス犯した会社
の自腹で弁済するモンなんだけど。国民負担ってどういう意味だ？国民が
ミスを犯して年金記録不備が発生したとでも言う気か？
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1688966

在日食わす為に日本人は税金払ってるようなもんだな
三鷹市、東久留米市、江戸川区、　豊島区、葛飾区でも
日本人の地方税→掛け金払ってない在日の年金へ

ワロタ！けど笑えない事態。
その通りだな、自民党は終わってる。

.

いかにも「世論に押されて中腰」というイメージだな。動いただけマシってことなのか？
でも、厚生省ばかり注目されても、製薬会社にはほとんどお咎め無しだし、
むしろ、新薬認証がより便利になってるようだが？　矛盾してるのでは？


一律救済　賠償１８００億円　薬害肝炎訴訟　国試算、原告は反論
12月18日8時0分配信 産経新聞

薬害肝炎訴訟の和解交渉で、国が、原告団が求める「一律救済」を受け入れた場合、約１万２０００人が対象となり賠償額は約１８００億円にのぼると試算していることが１７日、分かった。

国が和解交渉の中で、一律救済を拒み、血液製剤の投与時期を限定して責任を認めようとする背景には、試算ではじかれた莫大な額がある。
原告団の主張とは大きく離れたものになっており、和解交渉が難航する一因となっている。

関係者によると、１万２０００人という数字は、汚染製剤の出荷量や感染率などから割り出した感染者の推定人数。
全員が救済を求めて訴えを起こす可能性を想定して試算をしたとみられる。

また、国側は、汚染血液製剤と並行して、輸血を行ったことで肝炎に感染した患者まで和解対象とした場合も試算。
対象者は３万８０００人、賠償額は５７００億円と計算しているという。

一方、肝炎訴訟の原告団は、「国側が想定しているような膨大な数の提訴者が出ることはありえないし、輸血が原因の肝炎患者が和解対象となることも考えていない」と反論している。

原告団は１７日、和解骨子案に対する「修正案」をまとめた。その中で、従来主張している一律救済を前提の上で、和解対象となる患者について、
「原告被告双方の協議によって、カルテや母子手帳などを証拠に汚染製剤の投与を証明する」といった認定基準を盛り込んだ。

原告団が、和解条件を文書にまとめるのは初めて。修正案を１８日に大阪高裁に提出するとともに、福田康夫首相の政治決断を文書で官邸に要請する。

>>135つづき
■肝炎和解交渉をめぐる主張の相違
【国：時期を限った救済を主張】
・フィブリノゲンは投与時期によって感染リスクの高低がある
・５地裁判決に全員一律救済を認めたものはない
・一律救済すると１８００億円、輸血による感染者も想定すると５７００億円になる可能性がある
【原告：一律の救済を主張】
・カルテなど、薬害被害者の認定基準をつくれば、和解対象が膨大な数になることはあり得ない。原告が金額を主張したことはない
・投与時期により救済に差をつけるのは命の重さに差をつけることになる

＜薬害Ｃ型肝炎訴訟＞１３億円支払い、被告側提示…和解協議
12月17日23時31分配信 毎日新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、東京地裁判決が国と製薬会社の法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、
被告側が大阪高裁の和解骨子案に５億円を上積みして計１３億円の「活動・支援金」を支出する案を提示していたことが分かった。

法務省関係者によると、和解案は東京地裁基準から外れる被害者について、被告側が原告・弁護団が設立する財団に「困難な訴訟の活動・支援に基づく和解金」として８億円を拠出することを盛り込んだ。
国が３分の１、製薬会社が３分の２を負担し、分配は原告側に任せる。被告側は、被害者の全員救済を求める原告側に配慮して追加支出を提示した。

和解案は、８７年４月〜８８年６月にフィブリノゲンを投与された被害者に国が和解金を支払う理由として、「より強い肝炎リスクの指示・警告を行わせることが可能だった」と記載。
これについて国側は「多くの原告が集中しており、対応に不十分な点があったことは認める」としている。

一方で、８９年以降の感染者の救済については「これまでの訴訟で争われておらず、国に責任があるかどうかが不明」と主張し、今後、原告側と協議していく考えという。
８５年以前はフィブリノゲンに不活化処理が施されており、輸血による感染リスクの方が高いとして応じない構えだ。

原告側がこだわる「全員救済」に関し、国側は「過去の薬害訴訟の和解は、いずれも司法の判断を受けてされた。原告が求める政治決断は司法を無視するもの」と否定的。
汚染血液製剤を投与されたとされる約１万２０００人を救済すると、約１８００億円が必要になるとの試算をしているという。【北村和巳】
最終更新:12月17日23時32分

>>135
1,800億円って、国民一人当たり、1,500円程度支払うかどうか、と言うことだろ？
そのぐらい、直ぐ政治決断しろよ。一機、数百億円の戦闘機10機買う方が簡単に
決まっているように思うが。

バカウヨが医者版まで出張してきて武器買わそうと必死だな。w

それよりバカウヨは、太平洋戦争でまだ収集できてない日本兵の遺骨が
１１５万人分南の国の島々や海中に６０年間眠ってるんだけど、
収集のめどがたたないうちに
また軍備増強して更に新たな遺骨作りたいの？

薬害肝炎　「一律」見送りの公算　厚労相きょう対応策
12月20日8時4分配信 産経新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議をめぐり、２０日午前にも舛添要一厚生労働相が対応策を発表する。
厚労省は薬害被害者の全員一律救済は困難との考えを首相官邸に伝える方針で、原告側が求める一律救済は見送られる公算が高まった。
政治決断を求められた福田康夫首相の最終的な対応が注目されるが、官僚サイドの情報に頼り過ぎ、政界に相談できる議員が少ない「孤独の首相」の政治スタイルが足かせになっているとの見方がある。

首相は１９日夜、和解協議への対応について、首相官邸で記者団に対し「専門家が検討している最中だ。結果をみて判断する」と述べた。
その後も二橋正弘官房副長官らと断続的に協議するとともに、厚労省に対応策をまとめるよう指示した。

首相は就任直後から薬害肝炎問題の解決に意欲的だった。
官房長官時代の平成１３年、政府はハンセン病訴訟の地裁判決で敗訴し控訴するとみられていたが、小泉純一郎首相（当時）に控訴断念を進言したとされている。

１１月１日には舛添氏に「人命を大事にするという原点を踏まえた」対処を検討するよう指示したが、厚労省から「一律救済」に数兆円かかるとの報告を受け落胆する。
大阪高裁の和解案が出た後の１４日、一律救済について「税金を預かっているから（国民に）説明できないといけない」と慎重な発言に終始した。

内閣支持率を上昇させるには国民の目に「冷たい首相」と映ることは避けたい。だからといってやみくもな税金の投入は避けたい、と首相はジレンマに立たされている。

数兆円かかるとの厚労省の見立てについて自民党内には「肝炎患者全員（約３５０万人）を対象にせず、原告が求める薬害患者の約１０００人だと額ははるかに少ないはずだ」（閣僚経験者）と疑問視する声がある。

その自民党も静観を決め込んでいたが、１９日になってようやく、公明党とともに首相に協力していく方針を確認した。

同日昼、首相官邸に太田昭宏代表ら公明党議員らを招き昼食会を催した首相は「政治決断、政治決断といろいろいっぱい決断があってねえ」とぼやいた。太田氏から「一律（救済）の方向で何らかの打開策はできないか」と求められたが、沈黙を通した。

>>140
70年前の骨なんかに金を使う前に、生きている日本人に金を使え。

Ｃ型肝炎訴訟の原告団の主張はむちゃくちゃだ。
国の責任期間の認定に異論はあるかもしれないが、
国に責任が無い期間（≒不可抗力）の被害者と、責任がある期間の被害者を同じに扱うのはおかしい。
また、国に責任が無いのに賠償すれば、納税者にたいして、説明できない。
医療上の不可抗力による健康被害を賠償するのであれば、無過失賠償制度のような新たな、
制度が必要。まあ、不可抗力による健康被害でも、諦められない気持ちはわかるけど・・・

>>143
じゃあ、国会で議決すれば文句はないと？

独行法人の整理をやっていたけれど、
財務省、文科省、厚労省...何か、優雅じゃないねぇ。
大蔵省、文部省、厚生省...日本史や古典に出てくるような雅な響きなのになぁ。

　　　　　　　　　　 , -‐-､　 , -─- ､._
　　　　　　 　 　 .／　　　　V　　　　 　 `‐- ､　　　　　　ふざけるなっ・・・・！
　　　　　　 　 ／　　　　　　　　 　 　 　 　 　 ＼
　　　　　　.／　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　　　ふざけるなふざけるなっ・・・・！
　　　　　 /　 　 　 　 　 　 /vﾍ　　　 　 　 　 　 　 ヽ、
. 　 　 　 l　 　 　 　 　 　 /、　-＼　 l＼　.i,　　　　　 l　　クズ野郎っ・・・・！
　　　　　|　　　　　　　　/､..＼ ‐--＼|-'＼|＼l`､　 　 l
　　　　　|　　　　　　 ／.　 ＼..＼__　　　　,／.／＼l＼|　　まだ奴隷労働させようってのか！
　　　　　|　 　 __ 　 /＿＿＿_＼.__|　　　 |.／＿＿__」.
　　　　　| 　 ./‐ヽ┼| 　 　====￣ |￣￣|￣====　　|　オレたちみたいな奴隷医者に眠れない当直させて
. 　 　 　 |　　|.|-､|..| | 　 （　 　 o　 |￣￣|.　o　 　 ） .|
.　　　 　 |　　|.|‐､| |..＼__ ` ‐u-__ ｲ:　　　lヽ_ u-‐' ,ノ　　まだ働かせようってのかよっ！
.　　　　　|　　|.l_（.|.|　　　 ￣￣　 l:::　　 　 l　￣￣　|
　　 　 　 |　　ヽ-'/l 　 ／＿__/　l_:::　　　　_l　l.___ヽ.|　いい加減にしろよ　いい加減その・・・・・・
　　　　　 |　　　 /　l /　/　 , -- ､.｀`‐-‐'´_＿＿__ l
　　　　　│　　./　 ::l. /　 /- ､＿_￣￣￣ ＿＿ｌ/.l　　　医者を奴隷にするって考え捨てろよっ・・・・！
.　　 　 ／| 　 ./. 　 :::l.　　|_＿＿___￣￣￣　＿/ .|
　　 ／ :::::|　 /　　　::::l　　＼_　 　 ￣｀Y´￣　/　.|　　　　辞めるぞっ・・・・・・・・！
. ／ ::::::::::::|. /　　　　::::l　　　 ￣￣￣￣￣￣　　|＼
:|::::::::::::::::::::|/ 　 　 　 :::::l.　　 l.　 l　 l. TTT l　l.__,l:l::::::　　あんまり無茶言うと
|:::::::::::::::::::::|＼　　　　 :::::￣￣￣￣￣￣￣l￣:::::::::|::::
::::::::::::::::::::::|　 ＼　　　 :::::::::::::::::::::::::::::::::::::／|:::::::::::::::|::　　オレたちは皆　辞めるっ・・・・・・！

はやく辞めないと辞め辞めサギと言われるぞ

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　1/5
http://jp.youtube.com/watch?v=Evg-6UpPz_w

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　2/5
http://jp.youtube.com/watch?v=9ocBcGnfmSU

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　3/5
http://jp.youtube.com/watch?v=Be-ZSLxOeUo

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　4/5
http://jp.youtube.com/watch?v=HyIvS3-0jrI

H19.12.9噂の！東京マガジン　歯科医は富裕か・急増倒産と自殺　5/5
http://jp.youtube.com/watch?v=GQDswdk3Iqc

薬害肝炎、議員立法で一律救済　福田首相が決断
12月23日12時4分配信 産経新聞

福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。
官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。

福田首相は、「患者を全員一律で救済する議員立法を自民党との相談の結果、決めた。公明党の了解も得た」と述べた。

一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。
首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。

>>149
結果は正しいが、官僚主義とポピュリズムの間にいる首相であることが丸わかりだな。
安倍のように激情して判断するのも、自滅への道だが。

　薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、記者団に対し議員立法による全員一律救済を
目指す考えを明らかにしたことについて、厚生労働省幹部は「今日、突然官邸に呼ばれた。
何も知らされていなかった」と驚きの表情を見せた。

　同省では２０日に、舛添要一厚労相が国としての和解案を発表し、原告の求める全員一律
救済には応じられないとの姿勢を示したばかり。

　和解交渉決裂が現実味を帯びていただけに福田首相の発表に、同省幹部は「総理も
いろいろ打開策を考えていたのではないか。政治が対応することなので、われわれが
とやかく言うことではない」と話した。

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071223/crm0712231325008-n1.htm
関連スレッド
【薬害肝炎】「何度も裏切られたので不安。半信半疑」…薬害肝炎訴訟原告、福田首相の「全員救済」に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198385134/
【薬害肝炎訴訟】福田首相、原告側の求める「一律救済」に応じる決意表明。議員立法に向けて指示★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198383554/

>>151
議員立法だってさ。
政権与党と政府に傷が付かないように、事を始末させるためだね。

年金もこれで処理するのかねぇ？

>>152
弁護士にはどれくらい金が入るのか。
これも血税で負担するのか。

>>153
普通10%でしょう？
政府が、裁判所の so so な判決を求めていたら、小泉政権が裁判員制度のような制度を作っていたわけ
で、判事が後10年残るような判決を避けたんでしょ、民事訴訟だし。

苗を本来の形にしたかったら、枝は切らなきゃダメよ。政治家がポピュリズムでボウボウに生やしていたのでは、
収拾が付かない。

age

普通に喜んでいいことだと思うな。

舛添厚労相は辞め時ではないかな？
大臣として「結果」を出そうとしているようには見えない。


＜薬害肝炎＞「一歩前進」…国側の真意は？　一律救済
12月23日20時6分配信 毎日新聞

命を削った訴えは、新たな政治決断を呼び込んだ。
薬害Ｃ型肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、議員立法による被害者一律救済の意向を示したことに、早期解決をあきらめかけていた原告たちは「一歩前進」と評価した。
しかし、救済の立法措置は、原告側が求めたこともなく、詳細な内容も不明。「喜んでいいのかどうか……」。
各地で緊急会見した原告は国側の真意を測りかね、満面の笑みは見せなかった。【石川淳一、川辺康広、清水健二】

東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「キツネにつままれた気持ち」という。
友人は「よかったね」とメールをくれたが「急に言われても信じられない。
言っている中身が、よく理解ができなかった」。２１日に長崎の自宅に戻ったばかりの福田衣里子さん（２７）も
「期待半分、不安半分。決断してくれた気持ちが愛のあるものか、その場しのぎのものかどちらなのか」と硬い表情で語った。

ただ、失意のまま年を越そうとしていた原告にとっては、やっと見えた希望でもある。
大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（４７）は「ずっと街頭で一律救済の理念の正しさを訴えてきたが、ようやく私たちの声が総理に届いた」と評価する。
全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「手放しでうれしい、という気持ちではない」としつつ「政治の力で正義を実現することを大いに期待している」と力を込めた。

福田首相の突然の表明は、弁護団にも寝耳に水だった。鈴木利広弁護団代表は「流れが変わってきた」と印象を語り、改めて首相に原告との面談を求める方針を示した。
２４日に再び上京する山口さんは「エンジンを切ったばかりでガソリンも入っていない。でも、動くことで不安を取り除くので大丈夫」。
福田さんも「（給油の）赤いランプがついても車は意外と走る。まだ頑張れる」と笑顔を見せた。

ラウンドアップって何？３　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1191215111/
531 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/12/24(月) 01:07:33

薬害肝炎の次は農薬か

これらは「国家主導の犯罪」だったのか？

それとも、国は「除草剤・殺虫剤は農薬とは言ってなかったでしょ？」と言い逃れるのか？
「厚生省」の業務には、「背任」に関する「監査」が機能していないのか？


自然の摂理から環境を考える
http://blog.sizen-kankyo.net/blog/

遺伝子組み換え作物の問題とは（３）
遺伝子組み換え作物の代表は大豆ですが、その中でもアメリカ産大豆の約7割の作付け面積（2000年度時点）を占めるのがモンサント社です。
日本の大豆も多くはこのモンサント産の大豆です。

モンサント社はベトナム戦争での枯れ葉剤撒布という人類史上最大の生物化学兵器被害をもたらした化学（農薬）メーカーでも有名です。
枯れ葉剤によって直接死亡したとされるベトナム人は、ほぼ３５００人だったといわれていますが、生まれてきた子供たちへの遺伝的な影響を含めて、言語を絶する被害となりました。

その枯葉剤の技術を転用したのがラウンドアップという除草剤で、その除草剤に対して遺伝子組み換え技術によって耐性を持たせた大豆がラウンドアップレディです。
この技術により薬剤耐性作物が出来た事で薬剤使用量が増加し、農薬残留量の増加がまず懸念されますが、1999年10月に厚生省は農薬残留量の基準を大幅に引き上げる（基準を緩くする）事になりました。

>>154
あれだけ裏切られた後だと、半信半疑になるのは当然だろう。
舛添は空約束と公約破りの連続だったし。

新聞をちゃんと読んでないのだが・・・薬害かどうかの判定は
どうやっているんだ？HIVなんて今や新規の感染者はほとんどが
STDなのに、薬害の影響で異常に保護されているよな。
しかも国民はそんなことほとんど知らねーし。莫大な出費だよ。
C肝なんてヤクの回しうちや刺青で感染した香具師も多いのにな。
ま、政府というよりも国民がどこまで耐えられるかだろ。

>>157
>HIVなんて今や新規の感染者はほとんどが
>STDなのに、薬害の影響で異常に保護されているよな。
>しかも国民はそんなことほとんど知らねーし。莫大な出費だよ。
>C肝なんてヤクの回しうちや刺青で感染した香具師も多いのにな。

あんんたが自民党工作員じゃないなら、ちゃんとソースだしてな。

>>160
> あんんたが自民党工作員じゃないなら、ちゃんとソースだしてな。

すまん。オレ、１０年目内科医っす。EBMとかでは無くて、
あくまで臨床経験っす。でもエイズ学会でも、日本はかなり
立ち遅れていてハズカシィってのは間違いないんジャマイカ？
（STD絡みの感染爆発を全く押さえ込めていない。
どなたか正しい情報をお持ちの方、補足してくだされ）

・内閣支持率が危険水域とされる３０％ライン近くまで急落したことで、福田首相は苦しい
　政権運営を強いられることになった。年金問題がきっかけとの見方で与野党は一致するが、
　あわせて補給支援特別措置法成立に対する世論の後押しも弱まっている。再議決すれば
　さらに内閣支持率の下落を招き、かといって断念すれば政権の求心力が消えてしまう―。
　民主党が高い政党支持率を背に勢いづく中で、政権は再議決して今国会を乗り切り、
　低空飛行のまま浮揚する機会をうかがうしかない状況に陥っている。
　　「政権は末期症状を呈してきた。首相は官僚主導に流され、年金問題で墓穴を掘った」
　民主党の鳩山幹事長は２０日、支持率が急落した世論調査について、朝日新聞の取材に
　こう解説した。そのうえで補給支援特措法案の扱いについても「再議決せずいったん幕を
　引きなさい、という国民の意思表示だ」と語った。
　　首相問責決議案の提出で解散に追い込む―。この基本戦略を描く民主党にとって、
　内閣支持率の急落は提出するタイミングの選択肢が広がることになる。参院幹部の一人は
　「もう世論が首相を問責している」と勢いづく。輿石東参院議員会長は記者会見で「一日も早く
　信を問うことが国民に応え、まともな政治を取り戻すことだ」と早期の衆院解散を求めた。
　　もちろん、政府・与党は早期解散を受けて立つ状況にはない。会期を再延長した段階で
　「解散は予算成立以降」が既定路線になっているうえ、与党の支持率も低迷しているからだ。
　政権の最重要課題と位置づけ、そのために越年国会にまでした特措法案の再議決についても、
　今のところ転換するという選択肢はない。（続く）

　　（続く）
町村官房長官は「これが通らないようでは福田内閣は何もできない内閣だと言われるのは目に
　見えている」。公明党幹部も「再議決を使わなくても支持率が上がるわけではない。さらに下がる
　かもしれないが、もう引けない」と語った。
　　ただ、支持率を回復させる方策が見いだせるとは限らない。公明党幹部の一人は２０日、
　苦々しい表情になった。「肝炎問題は支持率を上げるチャンスだと思っていたが、首相は
　絶好のチャンスを逃した」（一部略）http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712200389.html
この記事の直後に慌てて肝炎救済をアナウンスした福田首相、ワロす！

>>159
それは聞き捨てならない情報。新スレ立ててみても良いかも。

>>164

肝臓外来で刺青とか別に珍しくもなんともないよ。
今回の最大の問題は、感染経路をきちんと特定できるかどうか、
ということと、薬害であった場合の救済の義務というのが
どこまであるのか、ということでしょう。
これは医療の不確実性に伴う本質的な問題を含んでいると思う。
更に言えば、救命のためにやむを得ず使用したcaseでは、
使用しなければそこで人生が終了していただろうしな。
全例救済とかいう論理は議論が不十分だと思う。

http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/trial/071223/trl0712232051003-p1.jpg

薬害肝炎問題で福田首相が被害者全員一律救済を議員立法で行う方針を示したことを受けて、
第一声で笑顔を見せた舛添・厚労相　撮影：大西正純　「大変すがすがしい気分だ」。
薬害肝炎問題で福田首相が下した決断に、２３日の舛添要一厚労相の口調はなめらかだった。
２４日には、久しく控えていた朝のテレビ番組のハシゴも復活する。だが、
法案の具体的内容を詰める作業はこれから。全面解決への道筋が見えているわけではない。

■ＴＶ出演復活
午後２時、天皇誕生日の行事で出かけていた皇居から、自宅に戻ってきたところを取材に応じた舛添厚労相。
モーニング姿で開口一番、「大変よかったと思う。被害者の皆さんの思いは遂げられると思う」と話した。
舛添厚労相は２４日朝は、「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ系）「とくダネ！」（フジテレビ系）の
２つの情報番組に生出演。首相の決断を、お茶の間に訴える。年金問題での「公約違反」騒動や、
与党内から「しゃべりすぎ」との批判もあって、テレビ出演を控えていたが、事態の進展で封印が解かれたようだ。

■課題は山積
ただ、法案については「中身はまだまったく詰まっていない」（関係者）というのが実情。
官邸には、国が政策上の誤りを認めた上で、裁判の原告とそれ以外の被害者の
一括救済を盛り込んだハンセン病補償法（平成１３年成立）が念頭にあるようだ。
しかし、ハンセン病と違い薬害肝炎では、何人が被害者として名乗り出るか判然としない。
どのような表現で、原告が納得のいく「国の責任」を法律に表記するかも難しい問題だ。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071223/trl0712232051003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071223/trl0712232051003-n2.htm

大阪高裁で進む和解協議との兼ね合いも難しい。原告が望む内容で法律が成立すれば、
和解交渉は必要なくなってしまう可能性もある。舛添厚労相自身も「和解協議との関係は、
きちんと整理してみないといけない」と課題があることを認めている。

官僚は蚊帳の外
首相の決断で蚊帳の外に置かれたのが、これまでの和解交渉を主導してきた官僚だ。
厚労省のある幹部は「突然、官邸にくるように言われた」。別の幹部は
「第２次和解骨子案をみて交渉を進めるものと思っていた」と驚いた様子だった。

舛添厚労相は「厚労省は法案づくりのサポートをしなくてはならない」というが、
２３日に厚労省幹部らが舛添厚労相と直接会った場面は確認されなかった。

（終）

　福田康夫首相が大阪高裁の和解案に対する修正案発表から３日経って、薬害Ｃ型肝炎患者
全員を議員立法で一律救済する意向を表明したのは、「自民党総裁として」の政治決断に
「与党への根回しに時間がかかった」（首相周辺）ためとされる。だが、世論の反発にあわてて
軌道修正した弥縫（びほう）的対応といえなくもない。なぜ決断が遅れたのか。周囲に頼るべき
側近議員はほとんどなく、官僚に頼り切る首相の政治手法が浮き彫りになった。

　「今の司法、行政の枠内でどうすることができるかを最大限考え、２０日のような結論に至った。
それだけで済むとは思っていなかった」
　首相はこの日、再三再四、こうした釈明を記者団に繰り返した。
（中略）
　周辺によれば、首相はこの１週間悩み続けた。
　年金記録統合問題をめぐる、自らの「あまりに軽い発言」（自民党閣僚経験者）が内閣支持率
下降に拍車をかけた。薬害肝炎訴訟への対応次第ではさらに世論が内閣に背を向けることは
避けられない状況にあった。
　肝炎問題では厚生労働省が原告側が求める「一律救済」に抵抗した。同省から「数兆円かかる」
と説明を受けた首相は、「国民の税金をそこまで使っていいものなのか」と、容易に官僚に同調
してしまった。
　その後、原告団が「一律救済」の対象を１０００人前後と定義したことで、「数兆円」というのは
３５０万人いるとされる肝炎患者全員を対象にした数字ではないかとの疑問が明らかになった。
首相も１７日ごろから、電話で与党幹部らに「何かよい解決策はないか」と相談を始めた。
（中略）
　首相周辺は「結果として一律救済になるならいいじゃないか。支持率を気にしてやるものじゃ
ないから」と首相の思いを代弁し、こう語る。「首相は今でも厚労省が悪いとは思っていない」
　しかし、薬害肝炎問題をめぐる３日間の「空白」の代償が、今後の政権運営に重くのしかかる
可能性がある。

>>165
>今回の最大の問題は、感染経路をきちんと特定できるかどうか、
>ということと、薬害であった場合の救済の義務というのが
>どこまであるのか、ということでしょう。

ここまで放置して特定を難しくしたのは厚労省の責任だから
全面救済も致し方ないだろうと思う、被害者にだけは絶対
不公平感があってはならない。

>>169

勿論そうだが、自称被害者とかが出てきた時に
どうするのか、にオレは注目しているだけだよ。
感染経路にツッコミ所満載だしな。ザル法乙。

>>170
>勿論そうだが、自称被害者とかが出てきた時に
>どうするのか、にオレは注目しているだけだよ。
>感染経路にツッコミ所満載だしな。ザル法乙。

わかるけど、その墓穴を掘ったのは自民党ってこと。

厚生労働省、医療費大幅削減って事は、国民はのたれ死ねって事だな。
税収は減るぞ。
良いのか？
国が破綻するぞ。

自民党は死に体政党。

http://ameblo.jp/disclo/entry-10061530314.html
ここがうまくまとめてある

俺、刑務所の医官だが、ｃ肝のほとんどは
「覚せい剤の回し打ち」つまり自業自得
という印象をもってる

なに、ＥＢＭ，そんなもん知らんが、とにかく
覚せい剤の回しうちか、刺青か、これ以外に
受刑者のＣ肝はありえないと思ってる。

これを税金で全額負担ですか？
そうですか？国民の皆様が納得すればＯＫですけど。

>>175
>これを税金で全額負担ですか？

勘違いすんなよ。
薬害肝炎って裁判で証明できなきゃ、補助対象になれないよ？

ＥＢＭそんなもんなんて酷い言い方 名古屋とかお尻に手を入れた医務官を想像してしまう。

日本の医者がしっかりしてれば、厚生省もこんなゴタゴタに
まきこまれなかったのにね。
輸血学会、産婦人科学会、外科学会が勧告を出して
医者が守ればこんなことにならなかった。

肝炎は風俗だろ

↑B肝の間違いじゃないのか

バカ、
AもBもCも風俗。

>>178

当時から
ミドリ十字を使えば
ヤバいことは
まともな医者ならみんな知ってたんだぜ？

★人民は弱し、されど官吏は強し　政府は薬害肝炎の立派な加害者だ（抜粋）

　清水寺のお坊様が書いた今年の世相を表す字は「偽」でした。
年末にかけて、お菓子とは比較にならない、巨大で危険な偽が改めて
注目されました。薬害肝炎のために、多くの国民が命を落とし、責任者である
企業や国は知らんぷりをし、20年も救済も謝罪もろくに行われず、
健康は蝕まれ、生活も人生も破壊されてきたのです。

　しかも、政府は、今も国民への責任を放棄しています。
担当大臣が被害者に顔を合わせないように会見場から逃げたことを批判されてから、
泥縄のように救済策というものを出してきました。被害者の方々は救われません。
これでは、また同じようなことがわれわれにも起きるかもしれません。

■被害者が弱るのを待っているかのような政府の対応
　国民の命を守ることは、国家の最も基本の役割です。
でも、薬害エイズや北朝鮮の拉致事件のように、国民に被害が発生していることが
分かっていながら、勇気ある被害者やジャーナリストや政治家の告発があるまで、
政府が被害を放置することが続きました。
　しかも、薬害の場合は、政府は、被害を最小限にするどころか、問題を隠して
被害を拡大し、責任を回避し、訴訟を通じて被害者と敵対し、ただでさえ苦しい
被害者を追い詰めてきました。政府が立派な加害者です。
　確かに、薬は本来リスクを伴います。副作用や思わぬ危険は、薬の宿命かもしれません。
薬が救うはずの命と薬害とのバランスもあるでしょう。
　しかし、薬害が発生した時に、薬を認可した政府は、早く薬害の事実を知らせて
それ以上の被害を防ぎ、それまでの被害者を救済するのが務めです。
　ところが、今の政府は、事実を隠し、被害者を放置し、被害者が多大な負担を
強いられる裁判のプロセスまで、何十年でも責任を取らないのです。
訴訟する被害者は個人です。訴訟を受ける国は、税金を使っていくらでも控訴し上告します。
　まるで被害者が弱るのを待つようです。まさに、「人民は弱し、されど官吏は強し」です。
これでは、われわれのうち誰が将来の薬害と政府の被害者になるか分かりません。 （以下略）

nikkeiBPnet（一部抜粋） http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071221/143688/

福田首相、薬害肝炎原告らに「心からおわび」と謝罪
12月25日18時3分配信 読売新聞

福田首相は２５日夕、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告らと首相官邸で会い、
「心からおわびを申し上げます。私自身も一日も早くこの問題を解決したいと思っていた」と謝罪した。

首相は「皆様の切なる思いにこたえるためには立法措置による解決しかないと考えた。
立法作業が一刻も早く終わって国会で成立し、皆様の長い長いご苦労に対し、少しでも気持ちが和らぐようになってほしい」と述べ、全員一律救済のための議員立法に理解を求めた。

これに対し、原告団代表の山口美智子さんは「やっと総理のもとにたどり着くことができた。『全員一律救済』といううれしい言葉を聞いて、全国から原告が集結している。
私たちが期待する議員立法が成立し、薬害肝炎が全面解決したあかつきには原告みんなと会ってほしい」と要請した。
最終更新:12月25日18時3分

薬害被害者の賠償金はもちろん加害企業に全額負担させるんだよな？
間違ってもわしらの血税を注ぎ込まんよな。
血税注ぎ込むのなら当時の責任者全てに責任取らせるべきだよな。

【社会】 診療報酬不正請求、顔のシミ取りを保険で…「菅谷クリニック」元厚労省監査官の理事長を告発
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1198484405/

>>184
自民党議員と厚労省と企業に賠償させろ、連中の私有財産と給与全額から。
そうしないと反省しないでまた同じことを繰り返すだろ、ハンセン病や薬害エイズや薬害xxxみたいに。

　薬害Ｃ型肝炎訴訟をめぐり被害者の一律救済を福田康夫首相が、やっと政治決断した
。だが、ことの顛末を検証すると、その対応は後手に回り、しかも「議員立法」にする
ことで、内閣の責任を回避しようとの思惑が透けて見える。与党は２５日、議員立法に
国の責任を明記する方針を固めたが、首相は党側に対応を丸投げしており、「冷酷」と
も称される首相による遅すぎた決断の欺瞞が見え隠れしている。

　自民、公明両党の国対委員長は２５日午前、会談し、被害者一律救済のための議員立
法について、国の責任を明記する方針を固め、患者への謝罪に言及することの検討に入
った。法案作成に当たっては原告側と協議し、１月７日に法案を提出し、今国会成立を
目指す。
　全国原告団代表の山口美智子さんは２４日の会見で、「薬害の反省と責任が盛り込ま
れなければ、私たちが目標に掲げてきた薬害根絶につながらない」と厳しく注文をつけ
ていた。与党が「国の責任」明記に踏み切る方針を固めたのも、こうした原告団の思い
や世論の後押しが背景にある。

　首相は２５日夕、原告団の要望に応じ、ようやく面会する。
(中略)
　首相が一律救済を決断した背景には、支持率急落がある。各社の世論調査は、年金問
題などをめぐる首相の無責任発言が直撃し、軒並み急落しており、危機ラインともいえ
る３０％台を割る寸前に追い込まれている。
　今回の遅すぎた決断も、首相側とすれば政権浮揚を画策したものとみられるが、一連
の経緯を検証すると、支持率アップに結びつく可能性は低い。「官に甘く、民に冷酷」
とされる福田官邸が指導力を発揮し、原告の意見書にあるように、議員立法で薬害を発
生させた責任を明確に認めなければ、一層の下落は必至だろう。

>>181
Cがか？
聞いた事無いな
Aもダウトっぽいな

製薬会社の「公式の対応」に関する報道が後手にまわってるようだが？


薬害肝炎訴訟、全面解決へ…今国会で救済法案の成立確実
12月29日3時7分配信 読売新聞

自民、公明両党の「与党肝炎対策プロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は２８日、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する法案骨子を正式決定した。

薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告側との協議での合意に基づくもので、野党各党も同法案に基本的に賛成する考えだ。

今国会中の成立は確実で、同訴訟は全面解決に向かう。法案は１月９日にも成立する公算だ。

政府と原告側が正式和解する際に交わす「基本合意書」骨子も決まり、厚労相が第三者機関を設置し、薬害肝炎事件の検証を行うことなどが盛り込まれた。

被害者への給付金に充てるため国と製薬会社２社が拠出してつくる２００億円規模の基金は、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に設ける。
製薬会社に拠出を強制できないことから、国が全額立て替えることとし、被害者の早期救済を優先した。
最終更新:12月29日3時7分

焼け太り。ふざけるのもいい加減にする。

今回の薬害肝炎騒動で、一番笑いが止まらないのは、原告ではなく
製薬会社と、旨みに預かった関係官僚らだなあ。

税金による被害者救済は、見方を変えれば、「製薬会社への公金供与」だよな？？？

そうなんだよね、正義の味方ぶった官僚が、またも利権を手にしたわけで、、、
こいつらに食いつぶされる「大日本帝国＝美しい国」が無惨。

こいつらのしきりじゃなにされることやら。

アカヒ、「なんでもかんでも国がやるべき」っておまいらが騒ぐと、
連中がヤケ太る。この構造自体が、ムカつくんだよ。

おまいらの「世論操作にはアキアキだよ」。

なにかもんだいがあったら、役人をはずせ！としゅちょうするのがスジだろ？

昨日のNHK深夜討論でも、医療費の話になってコメンテーターが
こぞっていかに医療費が無駄か、ということを延々と講釈していた。
そのうち一人が、「でも日本の医者も大変なんです…」と
単位人口あたりの医師数（OECD比較）のパネルを出したとたん、
司会者が慌てて遮って、「はい！その話はまたの機会と言うことで！」と
強制終了して消費税の話題にいきなり変更したのには参ったよ。

大本営は総力で医療費削減の洗脳政策を推進しているんだなあ、と実感した。

またも、薬害肝炎基金から、法外な給与だの、退職金だの搾り取る取るってワケだ？
このうちナンパーセントが実際に支払われるコトやら。

シッカリ監視しろよ、Ｃ肝被害者！

まあそういうなって。
健康保険の掛け金だって、実際医療に使われているのは何割か知ってるかい。

この影には、薬害エイズの被害者でこないだ議員になった
あの方が一緒に戦ってくれてたに違いない。

>>195
だから無駄の多い救急なんて今まさに淘汰してるわけでね

「医師の診療拒否権」「看護士の付き添い拒否権」について討論されるのは、良いことだと思うね。

骨粗しょう症薬で歯科治療後に副作用、あご骨壊死３０人
1月4日9時10分配信 読売新聞

骨粗しょう症の代表的な治療薬「ビスフォスフォネート（ＢＰ）製剤」を使っている人で、
歯科治療後にあごの骨が壊死（えし）するなど副作用に見舞われている人が全国で少なくとも３０人に上ることが日本口腔（こうくう）外科学会（理事長＝福田仁一・九州歯科大学長）の調べで分かった。

薬と抜歯などの治療後の細菌感染が重なったのが原因とみられる。

国内では、高齢の女性を中心に骨粗しょう症患者は約１０００万人と推定され、１００万人以上がＢＰを服用していると言われている。
厚生労働省は、ＢＰ使用によるあごの骨の壊死に関連する副作用の診断基準などを掲載した重篤副作用疾患別対応マニュアルを早急にまとめ、患者や医師に注意喚起する方針だ。
最終更新:1月4日9時10分

リタリン詐取未遂の２１歳女子大生を逮捕　
1月5日8時1分配信 産経新聞

偽造した処方箋（せん）を使い、依存性の強い向精神薬「リタリン」を薬局からだまし取ろうとしたとして、
神奈川県警幸署が詐欺未遂容疑で東京都内に住む大学生の女（２１）を逮捕していたことが４日、分かった。

首都圏では昨年１１月以降、同様の事件が少なくとも６件発生、計５００錠以上がだまし取られている。
提出された処方箋の筆跡や手口などから、別の薬局を若い女と訪れていた東京都渋谷区の男性歯科医師が関与した疑いがあるとみて調べている。

調べでは、女は昨年１２月１７日午後８時ごろ、川崎市幸区の調剤薬局で、偽造した処方箋を使い、リタリン１８０錠をだまし取ろうとした疑い。

約１時間前、東京都目黒区の診療所の医師を名乗る男からリタリンの在庫を確認する電話があり、処方量が多すぎることを不審に思った薬局側が幸署に通報。
駆けつけた署員が、偽造処方箋を出した女を逮捕した。電話の男が名乗った医師は実在しなかった。

現在、進行中の薬害問題は、

タミフル
リタリン
抗ガン剤
風邪薬

などが、主なところか
疑惑となると、ほぼすべての薬剤が何かしらの問題を抱えてる。

まるで、薬剤には副作用が当たり前のようだ。
それらは、これから
「進化論」や「遺伝子組み換え技術」などと称して・利用して、誤魔化しの詭弁を展開し始めるだろう。
「問題なんてどこにでもあるんだ」と。

食事療法
漢方
を主体とし、薬剤の副作用を完全に網羅したデータの公表が、すべての病院に必須だ。

それがなければ「病院」ではなく「患者隔離所」に過ぎない。
結果、医師の診療拒否などが発生する悪循環。

>まるで、薬剤には副作用が当たり前のようだ。

当たり前です。
また薬剤の副作用は添付文書に網羅されています。

問題は多すぎる情報を使用者（医師・薬剤師）が消化できない状況。
薬の承認データを積み上げると、A4で何メートルにもなる。

ビスフォスフォ」ネートが悪者にされてるみたいだが、因果関係なんてない。
顎骨の骨髄炎は、歯槽膿漏だろう。歯槽膿漏で、栄養状態が悪化すれば、骨髄炎になる。

６５歳以上の老人は、３０％がひどい歯槽膿漏だ。
こいつらに、「乳ガンの骨転移」で抗ガン剤やれば、免疫力なんて蒸発する。

３０人中２５人が乳ガン骨転移だろう。

高いクスリを使われたくないだけで、ウソつくなよ。

『結局、鴎外は死ぬまで「脚気は細菌による感染症である」との自説を撤回しなかった。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E9%B4%8E%E5%A4%96

プリオン病もそうだよねｗｗｗ
ほかにもいっぱいあるよね。
単純な細菌感染でおこってるものが免疫疾患にされちゃったりとか。

オレが卒業する時点で（非A非Bの頃）
ウイルスの教授は水俣病の原因をウイルスと教え、
免疫の教授はAIDSを肛門から入った精液に対する
自己免疫疾患だ、と教えていたｗｗｗ

川崎病も眉唾診断が堂々とまかり通ってｑあｗせｄｒｆｔｇｙふじこ

昔話だけど緑＋は731の残党が設立し、
更正商の最有力（賃金最高）天下り先だった
事実は若い諸君たち御存知かな？？？

ちなみに代用血液の走りは救大で行なった
墜落したB−29の乗務員に対する海水輸液なのだな。

死んだうちの爺さん（教授）は落第する学生を
一本、二本と数えていた。（丸太の事です）

>>209
Green＋の話しは昔話じゃないと思うけど・・・

なぜ密◆が引き継いだかだよ。
メリットゼロなのに、、、

昔話は設立の経緯です。失礼。。。

設立の経緯は少なくともここでは常識だろうね。
引継ぎの経緯は危険な香りがするので自粛。

trois◆グループは国策企業が多い・・・・・かも。

オレは社保の指導管と高楼商の
キャリアに一矢報いるよ。。。

別に平均点高くないし個別指導もないけど、、、

末端の警察官が免許取り消しになりたくなければ
土下座しろ、みたいな情況でしょ？

もう医療に未練はないからさいごっ屁くらいは
かますよｗｗｗ

なんとなく期待。

【鳥（新型）インフルエンザのウソ】
�@鳥インフルエンザウイルスが変異して人間に感染するようになった。
�A��高病原性�£ｹインフルエンザウイルスＨ５Ｎ１が人間に直接じかに感染した。
�B強毒型鳥Ｈ５Ｎ１の感染で激症になってほぼ100％死亡する。
�Cウイルスの人工合成技術によってスペイン風邪ウイルスを再現した。
�D1918年のスペイン風邪のように、今後、新型のパンデミックは必ず起こる。

全部、それぞれのポジションで分担・分業してやってる、
いんちきエセ科学の詐欺・偽装・偽造がもとになってるんだよな。

要するに、国家的陰謀による生物兵器ってことか？
人類を減らすのが目的？

いんちきな政策予算掲げてさもさもマトモなフリしてやってるモロ税金山分け詐欺。

【鳥インフルエンザ（新型インフルエンザ）】

農林水産省
http://www.maff.go.jp/tori/index.html

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

環境省
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/index.html

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/influenza/index.html

内閣府食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/sonota/tori1603.html
http://www.fsc.go.jp/sonota/tori/tori_rink.html

【ネット・株式】ネット仕手筋が暗躍　掲示板書き込みで株価操作
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199455418/
【証券】ネット仕手筋が暗躍：掲示板書き込みで株価操作・デイトレに着目、監視強化…監視委 [08/01/04]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1199457650/
ネット仕手筋が掲示板で株価操作。お前等本当にいい加減にしとけ。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1199454867/

【3107】ダイワボウ【鳥インフル発生】
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/
【4518】富山化学工業【目標株価3000円】
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1191064035/
【薬学】鳥インフルエンザウイルスに有効な抗ウイルス剤を開発−富山化学工業
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1143192768/

310 名前：名無しゲノムのクローンさん[] 投稿日：2008/01/06(日) 09:27:38
岩波書店 『科学』 編集部だより
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/science/top.html
科学的に記述された『新型インフルエンザH５N１』の内容を、シミュレー
ションにしたドラマがNHK総合で
放送されます。原作は、著者の岡田晴恵氏です。
'08年1月12日（土）夜21:00-22:30　
NHKスペシャル　シリーズ最強ウイルス第1夜「ドラマ　感染爆発　パンデミック・フルー」

-----------------------------------

左巻き世界市民がこの「偽善」でっち上げネタを思いっきり煽ってるのね。

捏造詐欺がとくいなんだよね。

リタリン （りたりん）
-サイエンス＆テクノロジー -2008年1月7日

ナルコレプシーなどの治療薬として使用される中枢神経刺劇薬の商品名で、一般名は塩酸メチルフェニデート。
アメリカでは微細脳機能障害やADHD（注意欠陥・多動性障害）にも使われるようになり、現在はリタリンの85％がアメリカで販売されているといわれる。
作用としては覚醒剤とカフェインの中間とされているが、アンフェタミンなどの覚醒剤と同じような副作用がある。
服用していると気分高揚、意欲増進、多幸感、爽快感などの「ハイな気分」となり、
また薬物依存症を誘発しやすく、次第に同じ量では効果が得られなくなり、服用量が増えて、乱用につながる危険性が高い。
また、覚醒剤が切れると現れる、脱力、不快感、抑うつ気分と同じような症状が現れ、繰り返し使用したくなり依存症に陥るという。
こうした副作用のために販売には医師の指導が必要である。

【担当】後期高齢者医療制度スレ【外れたい】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1188472184/


47 ：非公開＠個人情報保護のため：2007/09/07(金) 10:43:44
こんな現状で年金払えと？？　国は国民を舐めているのか？？
踏み倒した方が得過ぎるだろ。

＞＞正直者がバカを見て権利ばかり主張する怠け者が優遇される美しい国乙。

【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
無年金高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です
　（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。保険料＆自己負担無し
どんな高度医療も公的保険対象ならすべて無料で受けられます。
極端な話、心臓移植も受けられる。
タクシーで通院すればタクシー代も別途給付。（移送費給付といいます）
マッサージも医者に同意書を書かせば自宅主張で受けられタダ。
介護保険も要介護認定された区分まで満額利用可能。
ちなみに要介護度５の上限額は月358,300円
生活保護費以外にこの額がすべて税金で負担するのです。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円 今後さらに引き下げ。
医療も介護も自己負担有り。特典一切無し。
しかも健康保険介護保険料天引き・・。

薬害エイズ訴訟元原告 川田龍平参院議員（３１）の質問に舛添氏タジタジ
薬害C型肝炎問題で”初対決”...参院公労委

★川田氏の質問に舛添氏タジタジ…薬害Ｃ型肝炎問題で“初対決”

　薬害エイズ訴訟元原告の川田龍平参院議員（３１）＝無所属、写真上＝が１０日、
参院厚生労働委員会で質問に立ち舛添要一厚労相（５９）＝同下＝と“初対決”した。
同委員会所属ではないが、薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者を一律救済する法案が
審議されたため特別に許可された。

　「こんなに早く厚生委員会で質問に立てるとは夢にも思っていませんでした」と感無量の様子。
Ｃ型肝炎感染者でもあり「薬害をなくすのが議員としての使命」とキッパリ。
「法案は先天性疾患の患者を除外している」などと鋭く迫り、舛添氏はタジタジ。

　委員会後、川田氏は「大臣の答弁はやや官僚的だった」とチクリ。
法案は１１日の参院本会議で可決、成立する見通し。

サンスポ　http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200801/sha2008011108.html

>>225　国民を欺くための打ち合わせどおりの国会（委員会）劇場だよな。

[6893] 実質的には、全員救済のスキームになっていない「薬害肝炎被害者救済特別措置法」
投稿者：笹山登生 投稿日：2008/01/11(Fri) 12:55

この「救済法要旨コンパクト版　薬害肝炎被害者救済特別措置法」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080111/20080111_017.shtml
を見ると、【支給手続き】は、このようになっている。

「給付金を請求するには、感染者であることを証する確定判決、和解、調停などの
正本または謄本を提出しなければならない。」

つまり、薬害肝炎の対象者であっても、訴訟手続きを経て、原告適格なしとして
門前払いされずに、無事、確定判決、和解、調停に持ち込まなければならない
スキームになっている。
しかし、意地の悪い見方をすれば、裁判所が、高裁ベースで、今後永久的に、
同じ司法判断をするかどうか、保証はない。
また、潜在的被害者は、訴訟に持ち込むことが、その前提条件になる。
クラスアクション制度のない日本の被害者達にとっては、これまた、高いハードルではある。
http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi

薬害C型肝炎問題を医師板に出しても、無関係か、罪悪感を感じる医師のみ。

別に、厚労省が悪いのなら、事実を知らなくても実行した実行犯が罪悪感を被害者に
感じても不思議ではない。

C型肝炎が一般的に診断できるようになった時期で、患者を分けるのは裁判所的な
司法の常識。そこを政治的な判断で、救済するのは本来は超法規的な票がらみの話
だろう。別に民主党や共産党の勝利ではなく、自民党の党利に被害者が便乗した形に
なっている。

C型肝炎に医療行為で罹患した人々には同情するが、亡くなった人にはもう意見を主張
することも、賠償を要求することもできないことを理解しろよ。お互い、他人の犠牲になり
立っているに過ぎない...そういうことだ。

>>227
おまえ肝炎ウイルス感染の病理病態を過剰演出する輩だよなｗ

Ｃ型肝炎ウイルス感染の、何を治療するワケ？
ウイルス感染って病気じゃないだろ。

血税で、薬害肝炎救済機構を作りますよ〜by 厚労省クソ官僚

その機構に天下りますよ〜by厚労省クソムシ官僚

＜厚生年金＞社保職員が不正指南…偽装脱退勧める
1月13日21時11分配信 毎日新聞

厚生年金の加入期間が実際より短縮されたり支給の基準額が減らされたりする問題で、社会保険事務所の元職員が、毎日新聞の取材に、
会社側にこうした不正の手続きを教えていたと証言した。
社保事務所側にとっては保険料の徴収率アップ、会社側にも経費節減という双方のメリットが不正の背景にある実態を明かした。

証言したのは、９０年代の数年間、西日本の社保事務所で厚生年金を扱う部署にいた元職員。
「最初は会社に支払い計画を出してもらうが、徴収のめどが立たない場合、脱退して国民年金に変わり、（業務が）軌道に乗ってからまた入るのはどうかと担当職員が話した」
と述べ、偽装脱退の持ちかけを認めた。

当時はバブル崩壊後で、業績不振から保険料を払えない企業が、事務所が担当していた中に数百社あったという。
９０年代までは厚生年金からの脱退は、届け出書類だけで認められていた。

また、脱退届を出さずに企業が保険料を払おうとする場合でも、
「（支給額を決めるための給与から割り出される標準報酬月額が）４０万円の人を２０万円にすれば、その分払うべき保険料も安くなるという話は会社にする」と話した。

これら不正の背景については「厚生年金は本来徴収率１００％として、事務所間の競争があった。
企業と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料の支払いで経営難を招くケースもあり、会社を倒産させないためのアドバイスだった」と語った。【野倉恵】

よその国のことまでは知らんが、この国の国家公務員は、（民間）国民の味方じゃないんだよね。

ウイルス感染を、即、病気に思わせておいてる厚生労働省も野師よのお。

Ｃ型肝炎ウイルス感染のいんちきな特別扱いで、またひとつヤクザなタカリ制度をつくったな。

あのメス犬どもは、ひどい詐欺師衆だよな。

↑だから、それに乗っかって、救済機構をつくって、天下り。

厚労省官僚ウマ〜。

旧ミドリ十時に天下りまくって、金品をせしめたのも、ここのＯＢ．
なにがあろうが、稼ぎのネタ。

政府に何かやらせるのは、もうやめにしよう。

なぜここまで腐った組織なのだろうか？＜厚労省

　　　数十人　　訴訟で争っている人達
　１０００人　　血液製剤で肝炎ウィルスに感染した人（明らかな証拠あり）
１００００人　　血液製剤で肝炎ウィルスに感染した人（明らかな証拠なし）
　３５０万人　　何らかの原因で肝炎ウィルスに感染した人（集団予防接種や歯科医等での感染の疑い）

と言われているようだが、どこで線引するのだろうか・・・。
今までなら妥当な線は１０００人だが、流れ的に１００００人レベルまで拡げないといけないんだろうな。

道路作って利権が転がり込むのが交通省
医療に制限を加えて利権が転がり込むのが厚労省
構造に問題があるんだろう。

医療を充実させると利権が転がり込むように、
鼻先にニンジン吊ってやらんとだめかな。

温度ばかりは、事故調と米公的医療で、
「　にんじん　」を失ったろう？

厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1020&objcd=100495

【組織・制度の概要案内 - 府省一覧】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization

おもしろいな

【Ｃ肝も】厚生労働省について語ろう１３【禁句】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1193393527/819n-

＞肝炎で 大金ゲット 酒がうまい

＞カルテ保存期間過ぎてるだけに、投薬記録偽造し放題だな
＞リタリン処方の悪徳医者を思えばおかしくない

＞ヤクザが潰れた病院の記録捏造してるらしいな

＞生活保護に次ぐヤクザのシノギになるよ
＞しかも金額が半端じゃない
＞わざわざ肝炎もらって準備してる奴もいるらしい

＞既にカルテの法定保存期限過ぎてるから、カルテ捨ててれば、医者に投薬証明書いて貰えば、否定する証拠はない
＞潰れた病院なら記録が残ってないからなお簡単

他の「官製薬害」パターンとまったく同じ軌道を描いているが・・・大丈夫だろうか？

＜タミフル＞厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性
1月15日2時32分配信 毎日新聞

インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班（班長・広田良夫大阪市大教授）の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。
タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター（大阪市天王寺区）の浜六郎理事長によると、
服用者による重い異常行動は、服用なしの１．７倍多いという。
研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。

　タミフルは、１０代の使用が原則禁止されている。研究班は、０６年末から０７年前半にインフルエンザにかかった１８歳未満の患者、約１万人のデータを解析。
「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約２２％、命にかかわる重い異常行動は０．７７％だったのに、
服用者ではそれぞれ９．７％と０．４５％だったと公表した。

しかし今月１０日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、
「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。

一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。
正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約１６％、重い異常行動の発症率は約０．５８％となり、それぞれ非服用者の約１２％、０．３４％を上回るという。

浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。１０歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。【高木昭午】

官製薬害ってさ、管制「捏造」薬害だよな。

話は、違うがの、大茶盛式での、回し飲みだな、衛生上大丈夫なの、

>浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、
投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘

そうか、「灰色は、自分に有利に解釈する」か。
官僚の得意技だな。統計なんて、ウソの温床。

浜は”にくいのう、悪い脳”で頭の構造が変性してしまってるからショウガナイのよ

>>244
出た！インフル農園医者！
カルト宗教の教祖と比べられた研究班の先生もいい面の皮だなww

厚労省：開業医の再診料引き下げを正式提示
http://mainichi.jp/select/science/news/20080117k0000m040011000c.html

　厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、開業医（診療所）の再診料
（710円）を、08年度の診療報酬改定で引き下げる案を正式に示した。07年度中に下げ幅を決め、それで浮く財源を、
医師不足が深刻な病院の産科、小児科、救急に配分する。
　08年度診療報酬改定は「勤務医の負担軽減」が主要テーマ。医師の技術料など「本体部分」の改定率は0.38％
（国庫負担ベースで304億円）の微増で、他に財源を工面する必要があった。このため、診療所の再診料を病院
（570円）に近づけることにした。
　診療所にも、平日の午後6〜10時など早朝・夜間の診療に新たな加算措置を設ける。開業医の時間外診療を促して
夜に患者が大病院に集中することを防ぎ、勤務医の仕事を軽減するのが狙い。
　厚労省は同日、7日以内なら一律だった救命救急センターの1日当たり入院料を、3日以内までは増額する方針も示した。
入院日数の短縮が目的だ。【大場伸也】

＜厚労省＞血液製剤の納入病院リストを配布
1月16日18時43分配信 毎日新聞

厚生労働省は１７日、Ｃ型肝炎感染の危険がある血液製剤が納入された約７５００の医療機関のリストを、新聞折り込みの政府広報（８ページ）として全国約３０００万世帯に配布する。
医療機関名は０１年３月と０４年１２月に公表されたが、国民に直接届けるのは初めてで、治療を受けた人に早期検査を呼び掛ける。

リスト配布は、薬害肝炎訴訟に関する国会質疑で、舛添要一厚生労働相が感染実態把握の方法として表明していた。該当の医療機関は、
８０〜０１年のフィブリノゲン納入先６７２６施設と、７２〜８８年に非加熱第８、第９因子製剤を使った可能性がある８０５施設。

このうち１４４９施設は廃院か休止、１５２０施設は名称が変わっており、リストに注記がある。
投与の人数、当時のカルテの保存状況などは分量の関係で掲載されず、専用フリーダイヤル（０１２０・５０９・００２）で問い合わせに応じる。
厚労省ホームページでも確認できる。

新たに検査を受けて感染が判明し、投与の証明がある人は薬害被害者として給付金を受けられるが、政府広報に説明はない。
医薬食品局は「救済法成立が直前で時間がなかった」と説明している。【清水健二】
最終更新:1月16日18時43分

医療機関を大混乱に陥れるつもりか？

政府広報に血液製剤納入の医療機関名（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3756843.html

　薬害Ｃ型肝炎問題で、厚生労働省は、感染原因の血液製剤が納入されたおよそ7500ヶ所の
医療機関名などを掲載した政府広報を17日の新聞に折り込み、ウイルス検査を呼びかけています。
　政府広報に掲載されているのは、薬害Ｃ型肝炎の感染原因となった血液製剤「フィブリノゲン」を
納入した6726の医療機関名と、「クリスマシン」などの第8、第9因子製剤を納入した805の医療機関名です。
　17日の新聞に3000万部が折り込まれ、心当たりのある人にウイルス検査を受けるよう呼びかけています。
　厚生労働省は、4年前に医療機関名を公表した際、カルテの有無や患者への告知の有無もあわせて公表しましたが、
今回の広報には掲載されておらず、「厚労省のホームページや電話相談窓口で確認してほしい」としています。

>>252

単なる厚労省の責任逃れ。
徹底的に政府を糾弾せよ。
患者さんに政府の悪行をこんこんと説け。

今日の新聞のチラシに病院リストが入ってたなあ。
該当医療機関の諸先生方、ご苦労さまww

責任追及される前に逃げ出したほうがいいと思うぞww

旧ミドリ十字から、天下りがせしめた給与、全額返済して、基金作れば？

医薬品機構理事長を更迭　肝炎リスト問題の元局長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011701000344.html

　厚生労働省は17日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の宮島彰理事長（60）が辞職する人事を発令した。
宮島氏は薬害肝炎問題で製薬企業から症例が報告された2002年8月当時の厚労省医薬局長で、
患者本人への事実関係の告知をしなかった点など当時の対応の責任を問う事実上の更迭。
　理事長は当面空席とし、理事が職務を代行する。
　厚労省は02年8月に製薬企業から418人分の症例一覧表の報告を受けたが、投与期間や症状だけの公表にとどめ、
患者本人への告知は見送った。昨年10月、厚労省内で418人の一部の実名が記載された資料が保管されていたことが
判明したのを機に「02年の時点で患者を特定し、告知をしていれば病状の悪化を防げた可能性がある」と批判が出ていた。

（共同）

薬害肝炎「418人の命のリスト」問題、当時の医薬局長が辞任
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080117/bdy0801171215005-n1.htm

　薬害肝炎被害者救済特別措置法に基づく給付金支給の窓口になる独立行政法人
「医薬品医療機器総合機構」の宮島彰理事長（60）が17日付で辞任した。
宮島理事長は汚染血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いの強い418人のリストが放置された
平成14年当時の厚生労働省医薬局長だったことから、責任を問う声があがっていた。
　同機構によると、宮島氏は辞任理由を「一身上の都合」としている。宮島氏はリスト問題について
産経新聞の取材に「存在は知っていたが、実名などが記載されていたのは記憶にない。
今から思えば（告知する）配慮があってもよかった」と答えていた。
　国会でも「理事長にふさわしくない」と野党側が指摘。舛添要一厚労相も「体制を点検したい」
と答弁していた。後任は舛添厚労相が任命する。

医療機器機構理事長が辞職＝肝炎問題、リスト放置時の厚労省局長
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008011700414

　汚染された血液製剤を投与されＣ型肝炎に感染した疑いが強い418人の症例リスト放置問題で、
製薬会社から報告を受けた2002年当時に厚生労働省医薬局長だった宮島彰・
医薬品医療機器総合機構理事長（60）が17日付で辞職した。同機構は「一身上の都合」としている。
　宮島氏は01年1月から02年8月まで厚労省医薬局長。同10月に同機構の前身
「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構」に再就職した。リスト放置問題で、
国が告知をしていなかった点について「医療機関が患者に必要な対応を取っていると思っていた」
などと説明していた。

肝炎政府広報で相談電話が殺到
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080117/bdy0801171115004-n1.htm

　薬害肝炎問題で、汚染された「フィブリノゲン」など汚染血液製剤の納入先医療機関が掲載された
政府公報が新聞折り込み広告で約3000万部配布された17日、電話相談窓口を設けている厚生労働省には
感染を心配する問い合わせが殺到し、担当者が電話対応に追われた。　
　午前9時半の相談受け付け開始と同時に、用意された20本の専用回線は鳴りっぱなしの状態となった。
担当者は対応マニュアルやパソコンなどを使いながら、記録用紙に相談者の声を書き留めていた。
　納入医療機関は全国で計7531施設にのぼるため「私も肝炎ではないか」「検査はどこで受けられるのか」
といった不安の声が次々と寄せられている。同省は掲載医療機関以外でも平成4年以前に輸血を受けた人や、
大きな手術を受けた人に検査を呼びかけている。（後略）

問題血液製剤納入7000病院公表で電話相談パンク寸前 （動画あり）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080117/20080117-00000021-ann-soci.html

　薬害肝炎問題で、厚生労働省は血液製剤が納入された医療機関を公表しました。これら医療機関で、
1994年以前に出産や大量の出血を伴う治療を受けた人は、C型肝炎の検査を受けてほしいとしています。
　舛添要一厚労大臣：「5時半くらいに起きて、新聞見て入っててほっとした。あれを見て、1日も早く検診して下さい」
　広告には、フィブリノゲン製剤を納入した医療機関6726施設と、クリスマシンなどの血液製剤を納入した
805施設すべてが掲載されています。薬害肝炎問題では、C型肝炎ウイルスの感染を知らない埋もれた被害者がいるとみられ、
厚生労働省は今回、5億5000万円の予算で3000万部の広告を配布し、検査を呼びかけています。
　医療機関の公表に伴い、厚労省には「自分が治療を受けた病院が掲載されているが、どうしたら良いか」といった
電話相談が相次ぎ、17日朝から20ある電話回線が、すべて埋まった状態が続いています。今回の広告には、
病院名のみが書かれ、フィブリノゲン製剤などが使用された診療科目やカルテが残っているかは、
厚労省のホームページや電話相談で確認する必要があります。厚労省では、「心当たりのある人は
積極的にウイルス検査を受けてほしい」と呼びかけています。

薬害肝炎：リスト問題当時の局長、独法理事長を辞職
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080117k0000e040063000c.html

　薬害Ｃ型肝炎の「418人リスト問題」が起きた02年7月当時の厚生労働省医薬局長だった宮島彰氏（60）が
17日、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の理事長を辞職した。2期目の任期途中で
「一身上の都合」が理由という。後任は未定。
　血液製剤投与でＣ型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題では、厚労省はリスト作成当時の
職員の責任は不問とし、宮島氏への処分もなかった。しかし16日施行の薬害肝炎救済法が、
被害者への給付窓口を同機構としたことで「薬事行政の元トップが理事長なのはふさわしくない」との批判が出ていた。
また舛添要一厚労相は、薬害再発防止の取り組みとして、職員の天下り規制強化の意向を示していた。

Ｃ型肝炎：厚労省の相談電話、朝からパンク状態に
http://mainichi.jp/select/science/news/20080117k0000e040025000c.html

　Ｃ型肝炎感染の危険がある血液製剤納入先の医療機関を一覧にした政府広報が17日に各戸配布されたのを受け、
厚生労働省が設けた相談電話が朝からパンク状態になった。
　厚労省はこれまでも医療機関名をホームページで公表し、11月から電話対応もしてきたが、
薬害肝炎訴訟の事実上の解決で国民の関心が高まったとみられる。午前9時半の受け付け開始から20回線
すべてがふさがり「リスト記載の病院で過去に手術を受けたが大丈夫か」「治療費の助成はしてもらえるのか」
といった質問に職員が対応に追われた。
　血液製剤投与によるＣ型肝炎感染者は推計1万人以上だが、被害者と判明しているのは肝炎訴訟の原告約200人と、
国の放置が問題になった418人リストの対象者の一部だけ。薬害の実態解明は、患者自身が医療機関に問い合わせ、
どこまで感染源を調べられるかにかかっている。【清水健二】

医療機関の倒産、前年の1.5倍増
1月17日14時50分配信 医療介護情報CBニュース

2007年1月から12月までに発生した病院・診療所・歯科診療所など医療機関の倒産が計48件に達することが1月17日、帝国データバンクの集計で分かった。
前年の30件と比較すると、1.5倍以上増えたことになる。

帝国データによると、昨年には、1月に8件の医療機関が倒産するなど当初から高水準で推移。
6月までの倒産件数は計31件になり、この時点で前年の30件を早くも追い越していた。
その後も倒産は相次ぎ、年間では前年の1.5倍にあたる48件が発生。負債総額は476億6、200万円に達した=表。

集計は、経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。
これらをカウントすれば、事業継続を断念したケースはさらに増えそうだ。

医療機関の倒産が急増する背景について帝国データは、バブル期の事業外投資などに伴う負債を抱える医療機関を、
診療報酬の引き下げや医師不足、選択意識の高まりに伴う患者減などの要因が後押しした結果とみている。

06年4月には、診療報酬がトータル3.16%(本体部分は1.36%)ダウン。
さらに、看護職員をどれだけ配置しているかで報酬に差をつける仕組みも強化されたため、病院を中心とする看護職員の争奪戦が社会問題化した。
関係者の間には「これらの見直しによって経営的に行き詰まる病院が多発しかねない」という懸念が当初から広がっていた。

昨年には、千葉県内の医療法人が1月、看護師不足に伴う減収から民事再生に踏み切ったほか、
7月には大阪府の医療法人が人件費高騰や他法人の買収失敗などから民再申請している。

薬害肝炎の相談電話がパンク状態　政府の公報不足に苦情も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080117/trl0801172128021-n1.htm

　Ｃ型肝炎感染の危険性がある汚染血液製剤の医療機関納入先リストが政府広報で配布された17日、
厚生労働省が設けた電話相談窓口は終日、回線がパンク状態になったほか、民間団体の相談電話も鳴りっぱなしに。
政党本部にまで苦情電話が入るなど、肝炎問題に国民的関心が集まった。また、再調査で医療機関のカルテ保管状況が
実態と大きくずれていたことも判明。厚労省のずさんな調査が明らかになった。
　フリーダイヤルの相談窓口を設置した厚労省では、午前9時半の開始と同時に「私も肝炎ではないか」
「検査はどこで受けられるのか」といった電話が殺到。用意した20回線は終日ほとんどつながらない状態となった。
　電話は各政党にもかかり、自民党本部には「厚労省の窓口がつながらない」といった苦情が寄せられた。
民主党は所属国会議員の事務所に問い合わせが相次いだため、対応マニュアルを配布するほどだった。
　政府広報自体が「入っていない」との苦情も新聞各社や厚労省に寄せられた。対象74紙の推定発行部数が4500万部に対し、
3000万部しか用意しなかったのが原因で、厚労省は「推計が甘かった」（血液対策課）としている。
　一方、民間団体では昨年末から相談電話が急増。Ｃ型肝炎患者２１世紀の会（京都）代表、尾上悦子さんは
「午前8時から午後11時まで相談が絶えない。救済法が成立した後は『10年前に肝がんでおじいちゃんが亡くなった』
といった投薬の証明が難しいケースの相談が多くなった」と語る。
　リストは平成16年12月に一度、公開されている。薬害肝炎全国弁護団はカルテ保管状況が「なし」とされた場合でも
実際には存在するケースもあり、「あきらめずに病院へ問い合わせて」と話している。
　厚労省は17日からカルテの保管状況などを再調査した更新リストをホームページで公開。旧リストでカルテ「なし」でも、
最新リストで一部でも存在していたケースが東京都内だけでも約50件あり、16年調査の精度が問われる事態に発展しそうだ。
　厚労省の電話相談は平日午前9時半〜午後8時まで、フリーダイアル０１２０・５０９・００２。

薬害肝炎で医療機関公表、新聞広告「届かない」の声続々
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080117i515.htm?from=navr

　薬害Ｃ型肝炎問題で、血液製剤「フィブリノゲン」の納入先とされる約7500の医療機関を、
政府が新聞折り込み広告で公表した17日、厚生労働省には、全国から「感染の可能性があるのか」
などという問い合わせとともに、折り込み広告が入っていないという抗議の電話が殺到した。
　同省では、折り込み広告の問い合わせを平日午前9時30分〜午後8時、専用のフリーダイヤル
（電話０１２０・５０９・００２）で対応している。
　この日は相談開始直後から、20台設置された専用の電話機がひっきりなしに鳴り、
「帝王切開したが、感染の可能性があるか」「交通事故で入院したらＣ型肝炎の宣告を受けた。
血液製剤が原因か」といった訴えが相次いだ。
　今回、政府が印刷して配布した折り込み広告は、一般紙の発行部数を大きく下回る3000万部で、
「自分のところに折り込み広告が入っていないのはなぜか」と苦情も続出した。
　これについて、内閣府政府広報室は「複数の新聞を購読している世帯なども勘案して3000万部としたが、
十分でないという意見もあった。今後、配布の方法を検討したい」としており、配布されなかった世帯は
「市役所や都道府県庁などで受け取るか、厚労省のフリーダイヤルを利用してほしい」としている。

ReaD 研究者(詳細情報)
http://read.jst.go.jp/public/cs_ksh_012EventAction.do?action4=event&lang_act4=J&judge_act4=2&code_act4=1000317784

厚労省に問い合わせ殺到　血液製剤納入の医療機関公表で
http://www.asahi.com/life/update/0117/TKY200801170296.html

　過去にＣ型肝炎ウイルス混入の血液製剤が使われた可能性のある約7500の医療機関名が、
新聞折り込み広告の政府広報で17日に公表されたのを受け、厚生労働省の電話相談窓口には同日、問い合わせが殺到した。
広告の発行数が全購読世帯数に足りなかったため、苦情も相次いだ。
　94年以前に血液製剤を投与された可能性がある人にウイルス検査を呼びかけるため政府が実施。ただ、
新聞の発行総数が約4500万部（一般紙）なのに対し、政府の発注は約3千万部と全体の7割足らず。厚労省などには
届かない家庭から苦情が相次いだ。内閣府・政府広報室は「事業所は配布対象に含まず、一般家庭の購読総数を推定して部数を決めた。
だが実際には一般家庭のみ配布するのは難しく、3千万が適正な部数かどうか検討中だ」とする。
　医療機関に製剤投与を裏付けるカルテなどが残っている感染者は、訴訟を経て薬害肝炎被害者救済法に基づく給付金を受けられる。
だが広告ではその点に触れていない。
　山井和則衆院議員（民主）は同日、厚労省内で記者会見し、「発行部数が不十分で、かつ、広告で救済制度にも触れていないなど
不備が多い」と政府の対応を批判した。
　政府広報に掲載されているのは医療機関名と所在地のみだが、同省の相談窓口（０１２０・５０９・００２、
平日午前9時半〜午後8時）や都道府県の相談窓口で連絡先などの問い合わせに応じる。同省ホームページでは
94年以前のカルテ保存の有無なども閲覧できる。
　同省は都道府県や政令指定市に対し、保健所の窓口などで住民からリスト閲覧の要望があれば、印刷して配布するよう呼びかけている。

とうとう、大失政に火がついたな。
これを機会に、リストラ

公務員という名のイランシロアリは徹底的にリストラｗ

天皇もリストラｗ

政府窓口などで配布を検討　血液製剤納入の医療機関名
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080118/bdy0801181133000-n1.htm

　薬害肝炎問題で、血液製剤納入先などの医療機関名を掲載した政府広報が全戸に届かなかったことに対し、
舛添要一厚生労働相は18日の閣議後会見で「厚労省や市町村の関係窓口に（資料を）置くなどして、
できるだけ多くの人の目に触れるようにしたい。どういう手が打てるか早急に検討する」と述べた。
　該当する医療機関は約7500カ所で、同省などが17日付の新聞計74紙に折り込み広告として
約3000万部を用意したが、数が不足していたため一部の世帯には配布されなかった。
　舛添厚労相は「広告会社との打ち合わせで、3000万部あれば各家庭に行き渡るだろうと思った」と釈明した。

米ＦＤＡが勧告を出すところまで来たというのは、
背景に、かなりの事件が隠れていると思われる。
厚生省もこれを受けて具体的な行動に出るだろう。


2歳未満児へのかぜ薬使用中止を＝けいれん、死亡例も−米当局勧告
1月18日10時1分配信 時事通信【ワシントン17日時事】

米食品医薬品局（FDA）は17日、2歳未満児に市販のせき止めやかぜ薬を与えないよう保護者に勧告した。
けいれんや動悸（どうき）、意識の低下などの副作用が報告されており、死亡に至った例もあるという。
FDAは、2―11歳の服用に関する安全性調査も継続しており、速やかに結論を出す。
それまでの間、使用上の注意を守るよう呼び掛ける。
製薬会社は安全性を主張しつつも、昨年10月、2歳未満児向けのせき止め・かぜ薬の販売を自主的に中止。
同月、第3者機関であるFDA諮問委員会は6歳未満児に使用すべきではないとの結論を出し、FDAの対応が注目されていた。　

ニュースを並べてもなぁ...記者クラブの下請けみたいな存在じゃないか。
厚労省watcherなら、出てこない情報を晒せよ。

>>272
正確にFDAの発表の原文を見ろよ。OTCで過量投与による副作用となっている。
「効かないから多めに飲まそう」という親が多いんだろ？

3人死んだから全部服用を辞めさせろって
日本の患者団体の記事かと思った。
愚民はどこでも愚民。

>>273
月末にまた医療事故調の会議やるらしいよ
よくやるわ

日本の医療も、アメリカ保険業界・財務省・自民党・経団連・厚労省・マスコミの共謀により、
アメリカ型崩壊をおこすのは決定的だから、
病院にかかれない患者のOTC過量服用による死亡事故は日常茶飯事になる悪寒。

医療事故調、日病役員7割強が「自民党案の趣旨に賛成」
http://ameblo.jp/kempou38/entry-10066632315.html

「調査委員会の設置には賛成意見が多いが、
細部については検討の余地がある」と語る
日本病院会会長の　山　本　修　三　氏　。

山本修三！
貴様の名前は覚えさせてもらった！
医療崩壊のＡ級戦犯の一人として歴史に残るぞ！

自分は、引退してるから、「取り締まる側」で権力を身につけようとしてるわけだ。
事故調が通れば、「外科は、即刻、潰れる」

こいつの名前は、歴史に残るね。

厚労省・・・・

朝令暮改の政策で医療・福祉を混乱衰退させ、
薬事、食品では国民の生命を危機にさらし、

そして天下りを繰り返し、税金をくすね取る。

稀代の悪組織、そりが厚労省。

特別会計を晒せ！

【社会】国が１０００万人分の増産検討　新型インフルのワクチン
2008年1月21日 21時14分　東京新聞

　厚生労働省が、新型インフルエンザの発生に備えて備蓄を進めているワクチンについて、１０００万人分の
増産を検討していることが２１日分かった。

　実現すれば、備蓄済みの１０００万人分、現在製造中の１０００万人分と合わせて３０００万人分となる。

　ワクチンは、抗ウイルス薬の備蓄と並ぶ新型インフルエンザ対策の柱だが、実際に流行したウイルスを
基に製造しなければ十分な効果が期待できず、製造にも約半年の時間がかかる。

　このため国は、アジアなどで鳥から人に感染し、新型に変異する恐れが高いとされている鳥インフルエン
ザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に、あらかじめ備蓄用の「プレパンデミックワクチン」を製造。新型の流行が
始まったら医療従事者や社会機能の維持に必要な人々に接種し、ワクチン製造が本格化するまでの
「時間稼ぎ」に使う計画だ。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012101000787.html
----------------------------------------------------

起こりもしない、効きもしないしないものを、わざわざ備蓄のために用意して、カネを吸い込む。
税金泥棒の詐欺師だね。厚生労働省。

「子供に強制的にうてなくなったら、備蓄かよ。」

鳥インフルエンザウイルス「感染」偽装疑惑発覚！！

★北大★人獣共通感染症リサーチセンター�A
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1196401102/

その疑惑の根っこに、かのＣ型肝炎ウイルス研究の国側の御用学者Dr.ﾏﾂｵｶの影が･･･
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1196401102/117
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1198811399/402

献血者のHIV陽性が最多＝10万人当たり初の2人台に−厚労省
1月23日16時1分配信 時事通信

昨年献血した人のうち、エイズウイルス（HIV）陽性者と判明した人は102人と過去最多になったと、日本赤十字社が23日開かれた厚生労働省の血液事業部会に報告した。
一方、献血者数は減少しており、献血者10万人当たりの陽性者数は2．06人と初めて2人台を記録した。
同省は、HIV検査目的の献血者が増えている可能性があるとみており、血液製剤の安全性を保つため検査目的での献血を控えるよう呼び掛けている。
HIV検査の結果は献血者には原則通知していないという。　
最終更新:1月23日16時35分

ＨＴＬＶ‐１と同じで、わりとありふれてるのにね。
なんで「ない」ことを前提にしてしまってるんだかワケわかめの素人騙しの厚生省。

献血のHIV陽性、100人超　検査目的が増加か
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012302081767.html

　2007年に献血した人のうち、エイズウイルス（HIV）抗体検査で陽性となった人は102人に上り、
初めて100人を超えたことが23日、日赤の集計（速報値）で分かった。献血者10万人当たりの陽性者も
2.065人と過去最多だった。
　同日開かれた厚生労働省血液事業部会運営委員会に報告された。
　通常の抗体検査では陰性だったが、日赤の高感度ウイルス検査で陽性と判明したケースが6人含まれていた。
　厚労省はHIV検査目的で献血する人が増えているとみて「検査目的の献血は控えてほしい」（血液対策課）と呼び掛けている。
　集計によると、07年の献血者は計493万9548人と過去最少を更新。一方、HIV抗体検査で陽性となったのは
06年の87人から15人増の102人で、過去最多だった04年の92人を上回った。
　都道府県別では大阪が最多の26人で、次いで東京が17人、千葉が6人だった。
　献血時のHIV検査は1986年から実施。感染防止が目的のため、検査結果は献血者本人に通知していないが、
検査目的の献血が数年前から問題となっている。

某所の病院にいたときはほんとHTLV1陽性は普通にいたなあ

HIVが全然分からなかったころに免疫不全症状からHTLV-2とか言われてたような気が・・・

厚労委員長、議事録から長妻氏の発言削除
1月24日8時1分配信 産経新聞

衆院厚生労働委員会の茂木敏充委員長（自民党）が、
厚労委理事会の合意や発言者の了解もなく、職権で議事録から民主党の長妻昭議員の発言の一部を削除していたことが２３日、分かった。
長妻氏が同日の民主党厚生労働・総務合同部門会議で明らかにした。
同氏によると、茂木氏は今月１５日、昨年１０月２４日の厚労委で長妻氏が
「与党というのは、一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の」と発言した部分を、議事録から削除した。
民主党は１８日付で、茂木氏に抗議文を送った。

終末期医療：延命治療の希望で意識調査実施へ　厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20080125k0000m040086000c.html

　厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」（座長、町野朔・上智大教授）の初会合が24開かれ、
延命治療を希望するかなどについて、一般と医療関係者双方を対象に意識調査を年度内に実施することを決めた。
結果を基に、終末期医療の質の向上へ向けた報告書をまとめる。
　調査は約1万5000人を対象に実施。▽意思表示できなくなった時に誰に判断してもらいたいか
▽治る見込みがないとき、どこで過ごしたいか−−などを聞く。医療関係者には
終末期の定義や延命治療中止等に関する一律な基準が必要かどうかについても尋ねるという。
【大場あい】

延命治療中止、どの段階で？　厚労省調査
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14175.html

　厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」は1月24日、初会合を開き、一般国民や医療関係者らを対象に
今年度実施する終末期医療の意識に関する調査の概要を大筋了承した。医師に対し、「延命治療」を中止する
タイミングについての考えや、終末期医療に関して疑問を感じた経験の有無などについて聞く。

　意識調査は一般国民・医師・看護職員・介護職員ごとに実施。調査は年度内に実施。検討会は、
調査結果がまとまるのを待って終末期医療の在り方などに関して話し合う。
　一般国民には、自分や家族が病気などで回復が見込めない状態に陥った場合に「延命治療」を中止すべきかや、
自宅で最期まで療養できるかなどを質問。医師には「延命治療」を中止するタイミングに対する考え方や、
勤務している施設で医療従事者どうしが終末期の治療方針などについて十分に話し合っているか、
終末期医療について悩みや疑問を感じことがあるかどうかも聞く。
　今回から特別養護老人ホームに勤務する看護職員を新たに対象に加えるほか、緩和ケア病棟の医師の調査対象を
前回の113人から200人に増やす。このため、調査対象は合計1万5,000人前後になる見込み。
　24日の初会合では、医師に対し、自分の家族が回復の見込めない状態に陥った場合の対応などについても
聞くよう提案があり、同省は質問の追加を検討する。
　終末期医療の在り方や法的責任の在り方なども議題にする。ただ、延命治療の中止などについて
行政主導で基準を示すことに、同省は慎重なスタンスを示している。

ドロボウとつかまえてから、縄をなう。
だけど役人には、縄はなえない。

ナエー、、、、、

「レスピを止めるのは、医者の務め、みたいなことで強制して、
やったらやったで、殺人罪」
コーロー、萎エー

【終末期医療】延命治療の希望で意識調査実施へ　厚労省
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201195367/

役人天国
医者地獄

税金泥棒天国

★年金「横領」4億円　元社保庁長官「軽微なものでしょ」

4億1436万5841円--社保庁と自治体職員による年金の着服・横領155件の総額である。
まあ、やってくれたものだが、スパモニはその当事者の何人かのナマの声をつかまえた。
（中略）
　元社保庁長官だった北郷勲夫氏にも迫った。
歩きながらのらりくらりの末、「軽微なものでしょ」。軽微もつもれば4億円てか。
　宮崎美子が、「こういう人たちに老後を託していたんですね、わたしたち」
若一光司は、「歴代長官は厚労省の調査にも協力しなかった」
赤江珠緒は「牢屋へ入ってもらうというのがありましたね」といった。
　舛添厚労相は昨年2007年秋、「横領のようなことをした連中は、きちっと
牢屋に入ってもらいますよ」といったが、いまもほとんどが告発もされていない。
　小木逸平が解説した。
横領のうち社保庁26件と自治体59件は、時効のため告発されず。
自治体の16件は告発されたかどうかさえ不明。
で、告発された8件は全て自治体だが、うち6件が起訴猶予。
「社会的制裁を受けているなどが理由。牢屋どころではない」と小木。
これでみんな切れた。
　室井佑月が「寄付っての、おかしくない？
　一般人と違うんだから、だれが横領したか、すっとぼけたかを公表すべきだと思う」
　若一は「自治体では、社保庁に連絡したが、何もいってこなかった。
なんでいまごろというのもある」
　赤江は「万引きだって警察呼ぶでしょうに」
J-CAST http://www.j-cast.com/tv/2008/01/15015540.html

薬害肝炎　Ｃ型患者３２人が新たに５地裁に一斉提訴
2月1日10時4分配信 毎日新聞

薬害Ｃ型肝炎訴訟で、新たに全国の患者３２人が３１日、国と製薬会社に計２１億円余の賠償を求めて５地裁に一斉提訴した。
被害者救済法の成立後、初の集団提訴。これで全国の原告は２３９人になった。
この日提訴したのは▽東京４人▽仙台５人▽名古屋４人▽大阪１４人▽福岡５人。

東京都在住の中島小波（さなみ）さん（７６）は実名を公表して、東京地裁に提訴した。
６５年に長男を出産した際に、子宮破裂による出血でフィブリノゲンを投与され感染。
昨年１１月に病院に問い合わせ、カルテが保存されていたことが判明した。
投与時期が古くカルテがないとあきらめている人たちの役に立てればと提訴を決意したという。

提訴後に会見した中島さんは「救済法成立は良かったが、国の対応は遅かった。
投与の証明資料を探している人のため、病院側も誠意をもって対応してほしい」と訴えた。

同訴訟では、大阪高裁と福岡高裁で２月４日に、原告と国が初めて和解する見通し。【北村和巳】
最終更新:2月1日10時4分

いんちきＣ肝ウイルス感染大変だ大変だ詐欺

古いｶﾙﾃとっとくなんて
とんだ阿呆がいたもんだ

確信犯

天洋食品から19社輸入＝ギョーザ以外も販売中止要請−厚労省
1月31日12時1分配信 時事通信

中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、過去1年間に製造元の「天洋食品」（中国・河北省）から冷凍ギョーザ以外の食品を輸入していた国内の業者が19社に上ることが31日、厚生労働省の調査で分かった。
同省は、これら輸入業者と取引した業者の特定を進め、消費者に至るまでの流通経路を解明する。
19社には、中毒の原因となった冷凍ギョーザを輸入していたジェイティフーズなど計3社も含まれている。
過去1年間に天洋食品から輸入された食品の総量は、冷凍ギョーザ約1300トンを含め約3800トン。冷凍ギョーザ以外の食品で健康被害の報告はないという。
冷凍ギョーザ以外の食品は、肉まんや豚カツ、ソーセージ、ビーフジャーキーなど16製品。
同省は、念のための措置として、天洋食品が製造した冷凍ギョーザ以外のすべての食品も輸入を認めないよう全国の検疫所に指示。
また、19社に対し、冷凍ギョーザ以外の食品を自主回収するよう都道府県を通じて求めた。　

自己注射の制限を緩和　肝炎患者の利便性向上
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008020101000604.html

　厚生労働省は1日、インターフェロン治療が必要な慢性肝炎患者について、
自宅で薬を自ら注射する場合の制限を緩和し、幅広く認めることを決めた。
2週間に1回の通院義務付けを撤廃する。4月から実施の方針。
　現在は薬剤を処方してもらうためだけに隔週で通院する必要があり、
特に医療機関が遠い地域に住む患者にとっては時間、費用ともに負担になっていた。
患者団体や学会から制限緩和を求める要望もあり、患者の利便性向上を考慮した。
　これにより、患者は月に1回、診察を受ければすむようになる。
　また、自己注射はこれまではウイルス性のＣ型肝炎患者だけが対象だったが、
一部のＢ型肝炎患者にも広げる。
　1日の中央社会保険医療協議会に厚労省が提案、了承された。
　注射は医師や看護師らが行うのが原則だが、Ｃ型患者については2005年、
一定条件下で在宅自己注射が認められた。それ以前は週約3回の通院を強いられていた。

>>304
無顆粒球症になったら主治医の責任になるんでしょうね。
こんな治療引き受ける医者はバカですね。

厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/08.html
国立感染症研究所　感染症情報センター　＜インフルエンザパンデミック＞
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html

【根路銘国昭】
＞1939年、沖縄県生まれ。北海道大学獣医学部卒。1966年、国立予防衛生研究所に入所。
＞以後、1978年、日本を襲ったスペイン風邪ウイルスのルーツを解明したのをはじめ、
＞人工膜ワクチンの開発、カイコの利用によるワクチンの大量生産法の確立など、数々の業績を上げる。
＞日本を代表する世界的ウイルス生態学者。国立予防衛生研究所。呼吸器系ウイルス研究室室長、
＞WHO(世界保健機構)インフルエンザ・呼吸器ウイルス協力センター長などを経て、
＞現在、生物資源利用研究所所長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4334974392/
＞1997年に、毒性の強いH5N1型トリインフルエンザが初めてヒトで見つかった。発生地は香港。
＞知らせを受けて厚生労働省（当時厚生省）は、直前にまとめていた新型インフルエンザ対策綱領に沿って
＞現地調査やその後の調査研究を開始。元国立感染症研究所のウイルス研究者である著者は、
＞その対策メンバーの1 人だった。
http://www.amazon.co.jp/dp/4334974392

人の感染症ワクチン手がける？

【愛知】にがり成分を「がんなど、すべての病気を治す」　獣医師販売、薬事法違反の疑い[1/27]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1201390035/
【社会】塩化マグネシウム粉末を「がんに効く」と販売 - 薬事法違反で獣医師立件へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201417782/
【愛知】にがり販売「がんに効く」　獣医師きょうにも逮捕[1/29]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1201557006/

日本のカネをオネダリして、実際には使うこともない、最初から使えない、
インチキ眉唾なワクチンを、国際偽善野師機関ＷＨＯに抱かせるための、
左巻き世界市民の壮大なエセ科学のウソ、完全なる詐欺虚偽の騙しネタ。

厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/08.html
国立感染症研究所　感染症情報センター　＜インフルエンザパンデミック＞
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html

【東京】都内緑化の募金活動は「職務」ではなく「ボランティア」　石原知事、都職員への休日手当てストップ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201947096


参加者は、環境局などが関係部局に割り振ったが、その際、キャンペーンは職務にすることが
決まった。この場合、職員には1時間あたり千数百円の超過勤務手当てと、往復交通費が支給
される。

都環境局の担当者は「重点施策を進めるための事業の一環なので、職務扱いにした。役所的な
判断だった」と語る。ただ、都は街頭キャンペーン用に、揃いのウインドブレーカー（1着1000円）
を新調した。1人が1000円以上集められなかったら、やっぱり「逆ざや？」

20 名無しさん＠八周年 [sage] Date:2008/02/02(土) 19:17:00 ID:vfgMe26u0 Be:
超勤手当千数百円って超勤上乗せの部分だけだろ？
他に正規の勤務手当ももらってるはず。

地方公務員３０代の俺様だって１時間超勤の１２５％で２２５０円なのに
都庁職員がそんなに安いわけない。

お、マルキストちゃんが反応したなｗ

厚生省の役人は医者より偏差値低いのに、どうして医者に命令できるの？？

事故でなくテロとの噂もあるようだが


食品衛生法の発動検討も＝舛添厚労相
2月1日21時2分配信 時事通信

舛添要一厚生労働相は1日午後の参院予算委員会で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、問題となった食品の輸入禁止を検討する考えを示した。
食品衛生法は第8条で、厚労相が食品衛生上の危害の発生防止のため必要と判断すれば、食品などの輸入や販売を禁止できると規定。
舛添厚労相は「この8条の発動もあり得る」と述べた。民主党の植松恵美子氏らへの答弁。
一方で厚労相は、「中国当局に要請して（製造元の）天洋食品からの輸出を完全にストップしている。実質的に（日本に）来ないようにしてある」と指摘した。　

『モラル・ハラスメント』
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1198852816/656

ペッパーランチと同じ、マッチポンプだよな。
企業はとんでもない巻き添え、とばっちりをくらってるわけだが･･･。
あのギョーザ食って具合悪くなったと言ってる連中、みな怪しげなヤツらばっかり。

【感染症】 「新型インフルエンザが流行したら、感染者数は2500万人、入院患者は200万人、死者は64万人」−厚生労働省試算
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202094180/

こりゃまた、やけに少ない試算だこと　ﾆﾔﾆﾔ…

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1201905778/287
287 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/02/03(日) 23:12:27 ID:Ss5k8ND/0
>>280
鳥インフルエンザウイルス進化論と、（新型）インフルエンザ・パンデミックと、1918スペイン風邪Ｈ１Ｎ１の
エピソードを上手にアレンジして料理すると、こんな科学研究論文が出来上がります。
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1201546095/19-22

Aberrant innate immune response in lethal infection of macaques with the 1918 influenza virus
http://www.nature.com/nature/journal/v445/n7125/full/nature05495.html
「スペイン風邪をサルで再現させて、謎だったウイルスの病原性を解析」　Nature 445:23, 2007
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/research/papers/07011901.php

で、この研究結果への批判記事がこれ。

1918 Killer Flu Tested on Monkeys
Washington Post
By SETH BORENSTEIN
The Associated Press
Wednesday, January 17, 2007; 11:06 PM
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/17/AR2007011702395.html
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/17/AR2007011702395_2.html

終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針
http://mainichi.jp/select/today/news/20080210k0000m040094000c.html

　厚生労働省は、75歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す
「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、
08年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、
意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。
　制度は、75歳以上の患者が、治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる。医師や歯科医師、看護師などが
病状や予後などを説明。患者と医療者双方が終末期と納得した上で、▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか
▽急変時に搬送してほしい医療機関−−などを決め、文書や映像などで記録する。
　診療報酬点数は示されていないが、13日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し。話し合っても方針が決まらなければ
算定の対象にならない。
　意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする。だが、指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで、
「余命何カ月」など終末期の具体的な定義は示していない。
　日本尊厳死協会の荒川迪生副理事長は「終末期に関しては法的、制度的にも議論が不十分で時期尚早だ。
作成が強制される雰囲気になっても困る。 延命治療の定義が明確でないため、文書があっても急変時に医療者側が混乱するか、
ただの紙切れに終わる恐れもある」と指摘する。

>>315続き

　厚労省の指針作成に参加した川島孝一郎・仙台往診クリニック院長は「今の医師は病状説明だけで、
その後の生活の話し合いをほとんどしないため、患者は情報不足のまま決定せざるを得ない。意思は変わる可能性があるのに、
一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある」と批判する。【大場あい】

◇リビング・ウイル
　死期が迫ったときの治療方針などについて、事前に本人の意思を書面で示したもの。日本尊厳死協会は
「尊厳死の宣言書」と訳し、「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する独自の書面を作成している。
03年の厚生労働省の意識調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は一般国民の約6割。同協会によると、
米国では約3割の人が所持しているという。

骨太の方針以来、医療に悪影響を及ぼすことが、誰の目から見ても明らかな施策がなされてきた。
これは、厚労の内部抗争の結果、小泉派の官僚が実権を握ったからなのか？
それとも、単に質の低下、能力の欠如なのか？
内部に詳しい人がいましたら、どうかここで教えろ

平成20年2月2日、産経新聞　「万引き女医逮捕」

コンビニエンスストアでダイエットゼリーなどを万引したとして、栃木県警下野署は１日、窃盗の現行犯で、東京慈恵以下大学病院出身の、現自治医科大病院医師、中村友紀容疑者（２９）を逮捕した。

調べでは、中村容疑者は１日午前８時４０分ごろ、同市緑のセブン−イレブン南河内緑店で、棚にあった菓子パン４個とダイエットゼリー２個（計８４１円）を手提げバッグに入れたところを、店の経営者（６５）に見つかった。
中村容疑者は所持金があり、中村容疑者は以前にも数回、コンビニでの万引が発覚したことがある。

中村容疑者は東京慈恵医科大学病院から昨年１０月に同病院に移り、皮膚科を担当していた。
島田和幸院長は「事実関係を早急に確認の上、厳正に対処しようと考えております」とコメントを出した。

情報元のサイトは以下のニュース記事です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080202-00000049-san-l09

ビブ予防ワクチン、公費負担化検討へ　厚労省
http://www.asahi.com/life/update/0209/TKY200802090134.html

　乳幼児に細菌性髄膜炎など重い病気を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）を予防するワクチンについて、
厚生労働省は新年度、公費負担を可能にする「定期接種」化を検討するため、研究班を立ち上げる方針を固めた。
海外データなどから効果や副作用を検証。厚労省はヒブの発生状況把握のための調査方法も検討する。
　ヒブによる髄膜炎は、風邪と見分けにくいなどの理由で治療が難しい。国内では年500〜600人の子どもらがかかり、
死亡率は約5％。回復しても2〜3割が脳などに後遺症があるという。
　このため欧米では80年代からワクチンの必要性が認識され、世界保健機関（ＷＨＯ）は98年、乳児への接種を推奨。
120カ国以上で公費負担などが行われている。日本でも学会や患者団体が公費化を要望している。
　厚労省研究班は、疫学の専門家や小児科医らで構成。海外各国での導入前後のデータなどを調べ、
費用が公費で負担され、接種が努力義務となる定期接種とすることの効用を検討する。
　国内でワクチンが使えるようになるのは、早くて今春以降。当面は希望者の自主的な接種になるため、
個人負担は計約3万円となる。

いんちきワクチン利権のタカリ誘導策そのものだな。

はしか：流行阻止へ対策会議…厚労省
http://mainichi.jp/select/science/news/20080212k0000e040052000c.html

　厚生労働省は12日、はしかの流行阻止を目指した初の対策会議を開催した。予防接種を受けやすい
環境作りなどを担う「麻しん（はしか）対策技術支援チーム」を国立感染症研究所内に設置することなどを決めた。
　会議は感染症の専門家や学校関係者などで構成。初会合では、世界と日本におけるはしかの現状と
日本の取るべき方向、都道府県との連携について話し合った。
　はしかは、昨年若者を中心に猛威を振るい、今年に入ってからも流行のきざしを見せている。
1月1〜27日に全国の医療機関から報告された患者数は659人に達し、学校閉鎖も出ている。

医療の自由化が必要なんだがなあｗ

国民の視点に立っていうとすればだｗ

厚生省がすべての医療に国民皆保険制度の枠をはめたがっているんだよｗ

自分たちの利権を拡大させていこうということなんだねｗ

がん治療など、自由診療でやるべきなんだよｗ

国家というか国民全体に対して再び利益が還元されていないじゃないかｗ

あくまで個人的なものｗ個人の裁量にあわせて必要最小限で善しｗ

いや、逆にがん治療がはびこることで国力がそがれるｗ

はしか排除へ、対策会議＝１２年までの達成目指す−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008021200048
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20080212at07b.jpg

　若者を中心にはしかの流行が続く中、厚生労働省は12日、まん延防止のための施策が着実に実施されるよう、
感染症専門家や自治体関係者、学校関係者らによる対策推進会議を開催した。保護者の立場から、
沖縄県出身の女性デュオｋｉｒｏｒｏ（キロロ）の2人も委員として参加し、「はしかの怖さを分かりやすく
伝えていきたい」と意気込みを語った。
　はしかは感染力が非常に強く、重症化すると脳炎や肺炎を起こして死亡することがある。
ワクチンの確実な接種により流行のない状態（排除）を達成した国もあるが、国内では依然周期的に流行。
はしかの「輸出国」として批判されている。
　厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）が求める2012年までの排除達成を目指し、昨年8月に
麻疹（ましん）排除計画を策定。同12月に予防指針を定め、患者の全数把握、定期予防接種対象の拡大などに着手した。
　この日の会議では、昨年10〜20代を中心に大流行した国内の状況や、今後の対策について意見交換。
自治体の対策を支援するため、国立感染症研究所内に「技術支援チーム」を置くことを決めた。
今後年1回程度開催し、施策の実施状況や効果を評価し、必要に応じて見直しや提言を行う。

厚生労働省と精神・神経科学振興財団がたてた「自殺防止対策戦略研究」って何？
将来のお役人のための天下り先ですか？
バブルがはじけてからの自殺率増加でしょ？景気回復をごまかして、これを機会にまた税金を使ってるだけじゃないんでしょうか？

エイズ報告数最多を更新　07年、1448人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021201000685.html

　厚生労働省のエイズ動向委員会は12日、国内で2007年に新たに報告されたエイズウイルス（HIV）感染者は
1048人、エイズ患者は400人で、計1448人に上るとの速報値を発表した。確定まで数が増減する可能性があるが、
感染者数が初めて1000人を超え、患者数との合計も過去最多となった。
　感染者・患者の合計報告数は03年以降、5年連続で最多を更新し続けている。
　同委委員長の岩本愛吉東大医科学研究所教授は「検査件数が非常に伸びているが、陽性件数もどんどん増えている。
やはり現実に感染している人が増えているのだと考えている」と述べた。
　1448人の内訳は、男性が1336人とほとんどを占めた。感染経路は同性間の性的接触が849人と大半で、
異性間の性的接触は367人。薬物の乱用によるものは6人だった。年代別では30代が568人と最も多く、
20代が348人、40代が292人と続いた。（共同）

はしか：流行阻止へ対策会議　厚労省
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080213k0000m010113000c.html

　厚生労働省は12日、はしかの流行阻止を目指し初の対策推進会議を開いた。予防接種ガイドラインの作成や
接種を受けやすい環境作りなどを進めるため、国立感染症研究所内に「麻しん（はしか）対策技術支援チーム」を
設置することを決めた。チームは厚労省や文部科学省などと連携し、全国の医療機関から報告された
データの評価なども実施、はしか対策に活用する。
　会議は感染症の専門家や医療関係者、学校関係者などで構成。歌手Ｋｉｒｏｒｏの金城綾乃さんと玉城千春さんも、
はしか対策に先進的に取り組む沖縄県から母親の立場で委員として参加した。玉城さんは
「はしかの対策がこれほど遅れていたとは知らなかった。安心して子育てができるよう、
私たちも普及啓発に協力していきたい」と話した。
　はしかは07年若者を中心に猛威を振るい、08年も1月1〜27日に全国の医療機関から659人の患者発生報告があった。
学校閉鎖もあり、早くも流行の兆しを見せている。

【医療】 ２０１２年に国内の「はしか」制圧へ…厚労省検討会が計画案 [08/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1185977136/

バカだよな。ウイルス根絶政策を信じ込んでる連中が政策を動かしてるんだろな。
獣医ウイルス学は、キチガイどもがやっている。

【獣医ウイルス学】人獣共通感染症って何？
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/nougaku/1202735821/

『当時、北大でミンク実験に携わっていたのは、私の同級生で親しい友人でもある松浦善治氏である。
現在大阪大学微生物病研究所教授としてＣ型肝炎ウイルスの研究に従事している松浦氏は、北大時代
インフルエンザ研究グループの一員として、ミンクにブタや鳥のインフルエンザを感染させる実験に明け
暮れていたのである。
　（中略）
　この実験は成功し、ミンクもインフルエンザにかかることが確かめられた。結果は論文にもなり、学会
でも発表された。ミンクがインフルエンザにかかることが、世界で初めて実証されたのである。』


【ミンクにブタや鳥のインフルエンザを感染させる実験】
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1198811399/402

捏造実験そのものだ。それが発覚したのが、この国策研究だ。

「スペイン風邪をサルで再現させて、謎だったウイルスの病原性を解析」
Nature 445:23, 2007
http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/research/papers/07011901.php
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/rikei/1201546095/19

日本の厚生政策のウイルス病対策はトンデモ科学ウイルス学を根拠にしている。全くばかばかしい。キチガイじみている。

>>327
ウイルスを根絶するんじゃなくて、患者を減らすんだよ。
米国やEU諸国で、日本は「はしかの輸出国」と言われているからね。留学生の予防接種歴や罹患歴は
厳重にチェックされる。

しかし、2年も持たない診療報酬の制度をコロコロ変える割には、Hibワクチンの定期接種には何年
かかるんだ？　厚労省が医療管理の専門集団なら、紙の上の制度だけ変えるだけじゃあ、意味がない。

>>ウイルスを根絶するんじゃなくて、患者を減らすんだよ。

財務省・厚労省による国民抹殺計画かと思った(((((；ﾟдﾟ)))))

診療報酬改定：妊婦救急搬送に加算、勤務医負担軽減も−−厚労相に答申
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080213dde001010020000c.html

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は13日、08年度診療報酬改定案を取りまとめた。
焦点の再診料は、開業医（710円）の引き下げを見送る一方、病院（200床未満）は30円増の600円とし、双方の差を縮める。
次期改定での初・再診料の抜本的見直しを盛り込んだ付帯決議とともに13日、舛添要一厚労相に答申した。
　08年度改定は、医師不足への危機感を背景に、緊急課題として産科、小児科などの病院勤務医の負担軽減を掲げた。
医師の技術料など本体部分を0.38％引き上げ、医科分野の総医療費は1000億円強増える。さらにアドバイス料に相当する
外来管理加算の縮小などで減らす開業医の報酬400億円強も原資に充て、総額約1500億円を勤務医の待遇改善に充てる。
　妊婦の救急搬送受け入れ態勢の問題を受け、切迫早産などを対象に「ハイリスク妊娠管理加算」（1日1万円）を新設、
緊急搬送の妊婦を受け入れた場合の加算（5万円）も設けた。時間外に急患が大病院に集中し勤務医が疲弊しているとみて、
開業医の初・再診料に夜間・早朝加算（500円）を新設する。
　また、重点分野の一つに自殺対策を加え、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を得て
精神科医の予約を取り、紹介した際の精神科医連携加算（2000円）を作った。4月に始まる後期高齢者医療制度（75歳以上）への対応では、
研修を受けた開業医が診療計画を作成、外来患者を継続して総合的に診た場合の「後期高齢者診療料」（月6000円）を新設した。
　このほか、「患者7人に看護師1人」を満たす病院の収入を一律増とする制度を見直し、対象をがんの化学治療に取り組むなど
「看護必要度」の高い病院に限る。大病院が大量に看護師を抱え、中小病院が看護師不足に陥る一因となったためだ。【吉田啓志】

>>328
＞「はしかの輸出国」

これもまた紛らわしいコトバだよな。
正確に言うならば、「はしか免疫不保持者」輸出国というべきなのにな。
免疫つけておかない無作法の人間が、
ウイルス不顕性感染わっさわっさあるところに入っただけのことじゃないか。

>>332
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/2_dbf7.html

>>332
しかも、例によってマスコミの捏造報道が招いた事態だ＜はしかウイルス未感染者大量発生

＜富士フイルム＞富山化学工業を買収、医薬事業へ本格参入
2月13日11時6分配信 毎日新聞

富士フイルムホールディングスは１３日、中堅製薬会社の富山化学工業を子会社化し、医薬品事業に本格参入すると発表した。
中堅以下の製薬会社は新薬の開発費負担が重く、経営が悪化している。その一方で、世界で７０兆円ともいわれる医薬品市場を狙って、
他業種の参入意欲は高まっており、他業種主導型で製薬業界の再編が進む可能性がある。

富士フイルムは１９日〜３月１８日、１株８８０円で富山化学株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。
富山化学の第３者割当増資も引き受け、同社株式の６６％を取得する。富山化学の現在の筆頭株主の大正製薬も出資を継続し、３社で医薬品の開発や販売で提携する。

製薬業界は主力薬の特許が切れる前に次の主力を投入しないと競争力を維持できない。
だが、米ファイザーなどの規模は日本の大手をはるかに上回り、国際競争で厳しい立場に立たされている。

一方、富士フイルムにとって、製薬事業は、写真のデジタル化で縮小を余儀なくされたフィルム事業に代わる有力な収益源候補だ。
また、同社の０６年度の連結売上高は約２兆８０００億円で、製薬業界首位の武田薬品工業（約１兆３０００億円）の２倍以上の規模。資金力も豊富だ。

１３日会見した富士フイルムの古森重隆社長は「医薬品は可能性を秘めた市場。独自技術と資金力を生かせば必ず活路は開ける」と自信をみせた。

製薬業界をめぐっては、キリンホールディングスが昨年、中堅メーカーの協和発酵工業の買収を発表。
旭化成や明治製菓など、製薬事業を手がける他業種のメーカーも増えている。
新興国を中心に市場拡大も見込まれ、今後も参入が続きそうだ。【赤間清広】
最終更新:2月13日19時42分

不治フィルム、まんまと詐欺にひっかかったな。

　　　　　　　　　　　 , -‐-､　 , -─- ､._
　　　　　　 　 　 .／　　　　V　　　　 　 `‐- ､　　　　　　ふざけるなっ・・・・！
　　　　　　 　 ／　　　　　　　　 　 　 　 　 　 ＼
　　　　　　.／　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ＼　　　ふざけるなふざけるなっ・・・・！
　　　　　 /　 　 　 　 　 　 /vﾍ　　　 　 　 　 　 　 ヽ、
. 　 　 　 l　 　 　 　 　 　 /、　-＼　 l＼　.i,　　　　　 l　　クズ野郎っ・・・・！
　　　　　|　　　　　　　　/､..＼ ‐--＼|-'＼|＼l`､　 　 l
　　　　　|　　　　　　 ／.　 ＼..＼__　　　　,／.／＼l＼|　　まだ奴隷労働させようってのか！
　　　　　|　 　 __ 　 /＿＿＿_＼.__|　　　 |.／＿＿__」.
　　　　　| 　 ./‐ヽ┼| 　 　====￣ |￣￣|￣====　　|　オレたちみたいな奴隷医者に眠れない当直させて
. 　 　 　 |　　|.|-､|..| | 　 （　 　 o　 |￣￣|.　o　 　 ） .|
.　　　 　 |　　|.|‐､| |..＼__ ` ‐u-__ ｲ:　　　lヽ_ u-‐' ,ノ　　まだ働かせようってのかよっ！
.　　　　　|　　|.l_（.|.|　　　 ￣￣　 l:::　　 　 l　￣￣　|
　　 　 　 |　　ヽ-'/l 　 ／＿__/　l_:::　　　　_l　l.___ヽ.|　いい加減にしろよ　いい加減その・・・・・・
　　　　　 |　　　 /　l /　/　 , -- ､.｀`‐-‐'´_＿＿__ l
　　　　　│　　./　 ::l. /　 /- ､＿_￣￣￣ ＿＿ｌ/.l　　　医者を奴隷にするって考え捨てろよっ・・・・！
.　　 　 ／| 　 ./. 　 :::l.　　|_＿＿___￣￣￣　＿/ .|
　　 ／ :::::|　 /　　　::::l　　＼_　 　 ￣｀Y´￣　/　.|　　　　辞めるぞっ・・・・・・・・！
. ／ ::::::::::::|. /　　　　::::l　　　 ￣￣￣￣￣￣　　|＼
:|::::::::::::::::::::|/ 　 　 　 :::::l.　　 l.　 l　 l. TTT l　l.__,l:l::::::　　あんまり無茶言うと
|:::::::::::::::::::::|＼　　　　 :::::￣￣￣￣￣￣￣l￣:::::::::|::::
::::::::::::::::::::::|　 ＼　　　 :::::::::::::::::::::::::::::::::::::／|:::::::::::::::|::　　オレたちは皆　辞めるっ・・・・・・！

厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/08.html
国立感染症研究所　感染症情報センター
＜インフルエンザパンデミック＞
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/05pandemic.html

「通常のインフルエンザに対する抗体を多くの人がすでに持っている。
新型インフルエンザウイルスとはいえ、同じA型の範中のウイルス。
こうした抗体や人間本来の持つ免疫力があるので、
次々と感染者が死亡するような状況は考えにくい」
（厚生労働省健康局結核感染症課・大森豊緑感染症情報管理室長）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20080212/1006999/?P=3

メディアに登場し、やたら煽ってる人たちがいるようだが・・・。

【疫病】ＮＩＩＤ 国立感染症研究所【伝染病】
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1193310901/
【パンデミック・フルー】岡田晴恵って【Ｈ５Ｎ１】
http://etc7.2ch.net/test/read.cgi/infection/1201447061/

「新型インフルエンザ」
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1200735765/9
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1200735765/59

根路銘国昭　（元）世界保健機構（WHO）インフルエンザ・呼吸器ウイルスセンター長
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/life/1193310901/441n-

薬害C型肝炎　一律救済でも課題（和歌山）
1月22日17時1分配信 紀伊民報

薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための特別措置法が施行されたが、その対象は推定1万人以上といわれる患者の一部にすぎず、救済されない多くの患者が生じている。
血液製剤の投与を証明できずに救済対象から外れることになった田辺地方に住む70歳の女性患者は紀伊民報の取材に応じ、「記録のない人はいったいどうしたらいいのか」と不安を訴えた。
「一律救済」。昨秋、報道でこの言葉を知った時、女性は居ても立ってもいられない気持ちになった。
「もしかしたらわたしも救済の該当者かもしれない」。保健所、厚生労働省、弁護士…。思い当たるところに電話をかけた。
女性が自身のC型肝炎ウイルス感染を知ったのは、既に肝炎を発症していた60歳の時だった。
健康診断で肝臓機能を示す数値が平均を大きく上回り、再検査を受けた。診察を担当した医師は言った。
「C型肝炎です。多量の出血などに心当たりはありませんか」
すぐにピンと来た。27歳で出産した際、胎盤が子宮口をふさぐ「前置胎盤」になり、大量の出血を経験。輸血も受けた。
「止血のため間違いなくフィブリノゲン製剤を使用していた」と女性は言う。

>>339つづき
告知を受けて以来、苦しい闘病生活に入った。インターフェロン治療は2000年から始め、半年間はほぼ毎日通院し、治療費が月に16万円を超えたこともあった。
薬の副作用で体の抵抗力が弱まり、まるで「ナメクジのよう」な状態になった。頭皮が突然かゆくなり髪の毛が抜け落ちたこともあった。
楽しみにしていたサークル活動もあきらめ、親の面倒もみられなかった。いまは状態が安定しているものの投薬治療の終わりが見えないという。
救済への道もまた、閉ざされた。特措法では、フィブリノゲン製剤が投与されたことを証明する必要があるが、病院にカルテは残っていなかった。
そのため、原告団にも加わることができなかった。
女性は政府や行政に対し、2つのことを訴えたいという。1つは、治療を受けているすべての人に対して本質的な救済を図ること。
もう1つは、いまだに感染を知らずにいる人のため肝炎の検査を義務化することだ。
女性は言う。「わたしは何も悪いことをしていないのに感染した。薬害肝炎に悩む人は皆同じです。だから区別をしないで治療している人を助けてほしい。
この苦しみを次世代の人に経験させないためにも、一刻も早く取り組んでほしい」。
大切な税金だからこそ「みんなが納得する使い道を選んでほしい」と訴える。
薬害肝炎が社会問題として取り上げられ情報が広まるとともに、女性の周囲には「投薬で死なずに済んだのだからまし」「感染が怖いから、もらったものを捨てた」と、心ない言葉を告げた人もいた。
肝炎に対する正確な情報を多くの人に知ってもらうことも、切に願っている。
それでも女性は「投げやりにならず、前向きに生きていきたい」と話す。都市部に比べ、地方では弁護団や被害者の会、患者会も少ない。
これからは「せめて手を取り合って苦しみを分かち合えれば」と、紀南での患者会発足を期待している。

>>340つづき
【薬害肝炎問題】
旧ミドリ十字社の「フィブリノゲン」（1964年承認）など、C型肝炎に汚染された血液凝固因子製剤が、
手術や出産時の止血剤として投与されたことで感染被害が拡大した問題。
被害者救済の特別措置法に基づく被害者認定を受ければ、症状に応じて1200万〜4000万円が給付されるが、そのためには国を提訴して製剤投与と感染の関係を立証する必要がある。
C型肝炎は肝臓の細胞が破壊され肝臓の働きが悪化する病気で、血液を介して感染する。
自覚症状がない場合が多い。
最終更新:1月22日17時1分

フィブリン糊使用病院名公表へ…厚労省ＨＰで
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00361.htm?from=top

　薬害Ｃ型肝炎問題で、縫合用接着剤「フィブリン糊(のり)」に関する医師401の使用実態調査記録を、
旧ミドリ十字を引き継いだ田辺三菱製薬が保管していることが18日、わかった。
　厚生労働省から公表の要請を受けた同社は、医師が所属する医療機関に連絡。了承の得られた施設名などを
来月中にも、同省のホームページで公開する。
　血液製剤「フィブリノゲン」に他の薬品を混ぜて使う「糊」は、推計7万9000人に使用されたが、用途が広く被害調査が大幅に遅れていた。
　厚労省が15日に結果を明らかにしたフィブリノゲン投与記録の再調査でも「糊」の使用実態は調査していなかった。
　田辺三菱製薬が保管していたのは、2001年に、旧ミドリ十字を受け継いだウェルファイド社（当時）が、「糊」の材料でもある
フィブリノゲンを納入した医療機関の医師を対象に調べた記録。「糊」として使った経験があると答えた全国の401人の医師が、
所属する医療機関名、診療科名、使用した疾患名、使用した時期、使用した患者数、患者の肝炎発生の有無などを書面に記入していた。
　ただ、田辺三菱製薬では「もともと使用実態を調べるための調査であり、公表を前提にしていない。記入してもらった
医師や医療機関などの許可が必要」とし、現在、厚労省と同社名で、協力を求める文書を医療機関に渡し、了承を得る交渉を進めている。

>>342続き

　厚労省では、すでにホームページ上で、フィブリノゲンを納入した医療機関約7000か所を公表しているが、
「糊」についても、同社から得られた情報の中から、医療機関名を同様の方法で明らかにする方針。
　主に出産時の止血剤として静脈注射で使うフィブリノゲンそのものは薬事法で承認されていたが、これに他の薬品を加えて
「糊」として使う方法は、当時、承認されていなかった。しかし発売元の旧ミドリ十字は、小冊子を作るなどして、
「糊」の使用法を広く紹介。外科、心臓外科などで、やけど、骨折、鼻血の治療等に幅広く使用されており、
ウェルファイド社の調査でも、約270の症例に使われたことがわかっている。
　このため、同省では、医療機関名と併せて、「糊」を使用した疾患名の公表も検討している。
　旧ミドリ十字は、1989年の時点で19人の「糊」による感染者を把握していながら、厚生省（当時）には
「糊による感染者はゼロ」と虚偽報告。医療機関の実態調査も遅れており、厚労省では50人弱の感染者しか把握していなかった。
　ところが、都内のある私立病院が自主調査したところ、「糊」を930人に使用。検査結果が判明した206人だけでも、
輸血の併用を含め57人の使用者が感染していたことが先月になって判明。事態を重く見た舛添厚生労働相が
「（糊の使用者も）薬害であることに変わりなく、きちんと対応する。調査をしていきたい」と述べていた。
　　　　　　　　　◇
　厚生労働省はフィブリノゲン製剤などに関する相談窓口を設置している。（後略）

中国製ギョーザ事件、厚労省が食中毒事例の報告義務づけへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080218-OYT1T00527.htm

　中国製ギョーザによる中毒事件で、厚生労働省は18日、輸入・販売業者による食中毒情報の報告制度を新たに設ける方針を決めた。
　さらに、これまで全国の保健所などに健康被害の訴えや相談があった約5300人のうち、医療機関を受診した
約900人を中心に詳しい実態調査に乗り出す。
　厚労省によると、食中毒が発生した場合、医療機関は食品衛生法に基づき、保健所への報告が義務づけられている。
しかし、輸入・販売業者が食中毒事例を把握しても、報告義務はなかった。今回の事件を受け、厚労省は各自治体で
条例を制定するなどし、輸入・販売業者から保健所に食中毒情報の報告を義務づける。
　また、食品衛生法の施行規則を改正し、都道府県から厚労省へ報告を義務づける食中毒事例の対象を拡大する。
従来、死亡者が出た場合や細菌が原因である場合が対象だったが、重篤な患者が出た場合や、
農薬など化学物質が原因の場合も報告対象に加える。
　このほか、検疫体制の強化策として、加工食品の残留農薬を調べる標準的な検査方法を開発する。
　一方、厚労省は、医療機関の受診者を中心に、原因と見られる食品や症状のデータを収集。今月中に
専門家による検討会を設置し、データの分析を進める。

プライマリケア医のうつ病研修事業を導入
厚生労働省の自殺対策　都道府県や政令指定都市に補助金助成
http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

　厚生労働省は、2008年度から自殺対策の一環として、プライマリケア医がうつ病の診断・治療を適切に行えるようにするための
研修事業を開始する。都道府県や政令指定都市などの自治体がプライマリケア医向けのうつ病研修を独自に行った場合、
必要な費用の半分を国が補助金で助成する。うつ病を早期に発見できる医療体制をつくり、自殺者数を減少させたい考え。
自治体の応募要項は3月までに公表する予定だ。
　いまや政府の重要課題に位置付けられる自殺対策。医療問題としてだけでなく、いじめ問題、職場のメンタルヘルス、
多重債務問題、そして自殺の再発防止といった具合に、幅広い問題点を抱えている。
　自殺対策を精神医療の観点から考えると、自殺のハイリスク因子であるうつ病の存在を医療関係者が早期に発見し、
適切な治療を行うことが重要だ。しかし実際には、うつ病患者の大半は医療機関を受診していない。また、
患者が内科など精神科以外の診療科を受診したとしても、多くの場合、うつ病の存在が見過ごされているといわれている。
　総合病院の内科では、実際にはほとんどうつ病の診断を下せないというデータもある。長崎で実施された調査では、
総合病院の内科外来を受診した患者1555人のうち、のちに精神科医がうつ病と判断した人について、内科医がどの程度正確に
うつ病を診断できていたかを検証したところ、内科医がうつ病を見極められていたケースは全体の19.3％に過ぎなかった。
つまり内科医は、うつ病患者の5分の4を見逃している可能性があることを表している。
　患者を最初に診療することが多いプライマリケア医のうつ病診断・治療技術を向上できれば、早期に治療を始められる患者が増え、
自殺者数を抑制できると見られている。
　このため厚生労働省は、2008年度から、プライマリケア医向けのうつ病研修事業に補助金を付けることにした。
08年度予算には、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」（約9800万円）が組み込まれている。都道府県などが独自に
うつ病研修事業を実施した場合、国に補助金を要求できるという内容だ。

>>345続き

●　研修費など自治体費用の上限１/２助成
　現在は、厚労省内部で、補助金助成事業の応募要項を作成中だ。自治体が必要とする経費の半分まで助成する方向。
うつ病研修を企画する委員会の開催経費や、プライマリケア医の養成研修にかかる実施費用などを要求できることになりそう。
要求費用の上限額はまだ決まっていない。厚労省は本紙の取材に対し、「3月中には応募要項を発表したい」とコメントしている。

>>345
おどろいた。
労働基準法無視で酷使されているプライマリケア医のうつ病対策ではなかったのか？

>>347
それだ！

>>340
「ナメクジ」ﾜﾛﾀ
まるで霊感商法と同じ煽り文句ですな。

国（霞ヶ関役人）主導の「新型インフルエンザ」国策詐欺。

324の
厚生労働省と精神・神経科学振興財団がたてた「自殺防止対策戦略研究」って何？
将来のお役人のための天下り先ですか？
バブルがはじけてからの自殺率増加でしょ？景気回復できないのをごまかして、これを機会にまた税金を使ってるだけじゃないんでしょうか？

自分達の利権（天下り先も含めて）を拡大しようとしてるだけじゃないの？
結局、景気が回復しないと自殺率も改善しないでしょ。

医療事故死原因調査、厚労省が方針変更　医療機関判断で
http://www.asahi.com/life/update/0220/TKY200802200417.html

　医療事故の死因調査にあたる第三者機関「医療安全調査委員会（仮称）」の設立を検討している厚生労働省は
20日、事故を委員会に届け出るかどうかの判断を事実上、医療機関に委ねる方針を示した。当初は、
医療行為に伴う予期せぬ死亡事故すべてについて届け出を義務づける考えだったが、医療界の反発を受けて方針変更した。
　厚労省は、届け出の対象を（１）誤った医療で死亡した事案（２）誤った医療かは明らかでないが、
医療に起因し、予期せず死亡した事案――とし、該当するかの判断は医療機関に委ねる。ただし
遺族が死因に疑問を抱き、委員会に報告した場合は、原則調査に着手する。
　死亡事故でも医療機関が「過誤によるものではない」と判断すれば、届け出なくてもよくなるため、
患者団体などの反発が予想される。

★派遣中国人に入力作業＝年金記録でミス続出‐社保庁

　舛添要一厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、社会保険庁が雇い入れた年金記録の
コンピューター入力要員に、人材派遣会社から派遣された中国人アルバイト８８人が含まれて
いたことを明らかにした。中国人アルバイトは日本語に不慣れで、名字と名前の区切りを
間違うなどの入力ミスが相次いだという。民主党の山井和則氏に対する答弁。
　舛添氏によると、中国人アルバイトは昨年１２月中旬の計８日間、都内の施設で紙の旧台帳
からコンピューターへの未入力記録の移し替え作業に従事。社保庁は名前の読みに関する
ミスが続出したことから、同月１９日になって外国人が働いていることを知り、契約を解除したと
いう。

時事通信　2008/02/13-19:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008021301007

★「公文書管理担当相」を新設へ、上川少子化相が兼務

　福田首相は、公文書の管理体制を強化するため、「公文書管理担当相」を新設し、
上川少子化相を兼務させる方針を固めた。

　厚生労働省による薬害肝炎の症例リスト放置や、海上自衛隊の給油活動に関する
日誌の保存期限前の破棄など、相次いで発覚した政府内のずさんな文書管理の実態を改め、
法整備など今後の改革を推進するため、担当相が必要と判断した。月内にも発令する。

　上川氏は公文書管理担当相として、
＜１＞文書の作成から保存までの手続きを定める「文書管理法」の制定
＜２＞同法の具体的内容や国立公文書館の拡充などを検討するため今春にも設置する有識者会議の運営
――などを担う。

　首相は、小泉政権の官房長官だった２００３年、公文書の適切な管理・保存・利用の在り方を
テーマとした、有識者による私的懇談会を設置するなど、公文書の管理体制強化の必要性を提唱してきた。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080223-OYT1T00535.htm

▽過去スレ
【讀賣社説】 公文書を保存して国民が閲覧できるようにするのは、民主主義国家として当然のこと　諸外国並みの本格的システムを
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203207406/
【政治】 海自がインド洋給油活動の航海日誌を誤って廃棄・紛失する事態など防ぐため 公文書作成から保存までの管理を法制化へ
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199594733/
【外務省】 北朝鮮との「密約」存在？　日朝交渉記録欠落　不透明さ増す秘密外交　政府高官は「誰かに都合が悪かったのでは」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202721062/
【拉致問題】 これまでの成果を捨て出直しに 日朝交渉の記録欠落 小泉元首相の初訪朝直前 「２回分」廃棄？未作成？ 現存記録も不自然
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202519324/
【外務省】 非公開文書の存在について 外務報道官「ルールに従って公開してきている」 不服あるかも知れないが、我々の立場は変わらない
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203561851/

B型肝炎訴訟、全国で集団提訴へ＝500人規模、11地裁で
2月24日14時31分配信 時事通信

集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国に損害賠償を求め、勝訴が確定したB型肝炎訴訟で、全国弁護団は24日までに、11地裁で新たな集団訴訟を起こすことを決めた。
来月の札幌を最初に、原告は全国で500人を超える見通し。
この訴訟は、最高裁が2006年6月、注射器の使い回しを放置した国の責任を認め、北海道の原告5人の勝訴が確定した。
その後、原告・弁護団はB型肝炎患者全体の救済などを求めてきたが、国は応じなかった。
また、薬害C型肝炎訴訟を受けて1月に成立した肝炎患者救済法は、対象がごく一部に限られる上、治療費が助成されるインターフェロンはB型肝炎に必ずしも有効とは限らない。
このため、まず3月28日に札幌地裁で20人余りが新たに提訴。さらに東京、静岡、新潟、広島、福岡などで順次提訴に踏み切る。
請求額は症状に応じて1人当たり1500万−6000万円を予定している。　

2次救急の受け入れ実態など分析へ
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14678.html

　厚生労働省は2月25日、入院や手術による治療が必要な患者の受け皿となる2次救急医療機関による
都道府県ごとの受け入れ状況や、勤務医の労働実態などに関する分析を実施することを決めた。分析結果は、
早ければ年度内にも各都道府県に情報提供する方針。

　同省によると、都道府県ごとの2次救急による患者の受け入れ状況などついては現在でも毎年調査しているが、
これまでは踏み込んだ分析や調査結果の公表などはせず、相談に応じて情報提供する程度だった。
　しかし、医療機関から受け入れを断られて救急患者が死亡する「たらい回し」が国内で相次いでいるため、
救急体制の整備を進める上で国として都道府県を支援する必要があると判断した。
　具体的には、2次救急医療機関による受け入れ状況や勤務医の労働実態などを都道府県ごとに分析し、
各都道府県が実態を客観的に把握できるよう、年度内にも情報提供する。場合によっては2次医療圏ごとの
実態にまで踏み込んで分析するという。
　厚労省は、25日に開いた都道府県担当者向けの会議で救急医療体制の整備について、
「都道府県や市町村で対応していただくのが基本。私どもは（より重症な3次救急を受け入れる）
救命救急センターの量と質という点では相当力を入れてやってきた」などと強調した。
　一方で、2次救急医療機関における過重労働や、1次救急の機能低下に伴うしわ寄せが3次救急などに
及んでいる可能性を指摘し、「階段をひとつ降りて、（救命救急センターだけでなく）2次救急医療機関の
量や質の確保についても実態把握し、結果に応じて必要な措置を講じなければいけないと考えている」と説明した。

おいおい厚生労働省よ。今度の医療費改定のさい、勤務医のことを
随分心配していたようだが、いつになったら労働局から労働基準法遵守の
通達を各病院管理者あてにだすのだ？

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　　　　　ヽ」　　　　　 ヽ　　　　　＼　　 レ　　　　　レ　　　　　/　　 /　　　　　　　　＿|

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　|二|二|　　　　　　　　　　　　|　　　　　|　　　　　＿＿＿_　　 ＿＿＿＿ 　 ―┼―
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　 └──　　 レ　　　　　.|_＿|＿_|　　　ヽ＿ノ　　　　　 ＼　　　　.|　　　　 ＼＿　　　レ 　　 　○

>>356
厚労に厚労の所轄を調べさせてどーすんだ。
利害関係のない第三者機関にやらせろ。

新たに来日した在日外国人や、日本人にすら、日本の社会保障制度は分かりにくい。
まず、窓口すら分からない。市町村で対処できればいいが、

１）情報が不完全
２）たらい回しにされる

だろうね。

The foreigners, who come to our country, will be confused about the system of
the Japanese social security, I guess. First, they would be confuse what officers
is in charge because there're so many similar names of welfare offices in our
community.

If they get there,
1) they don't get infomation enough to be satisfied
2) they have to be instructed to go around other offices.

I'm afraid.

3859人の資料を放置　薬害肝炎問題で厚労省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022601000791.html

　薬害Ｃ型肝炎問題で、厚生労働省が、血液製剤フィブリノゲンを投与された患者3859人の
詳細な経過観察に関する資料を製薬会社が保管していることを2001年に知りながら、
本人に知らせず放置していたことが26日、分かった。
　うち159人が肝炎の急性症状を発症。残る3700人は未発症だったが、Ｃ型肝炎は急性症状がなくても
ウイルスに感染しているケースがある。医療機関での検査などの必要があるが、
これらの患者が現在どうなっているか、厚労省は把握していないという。
昨年10月に発覚した薬害肝炎患者418人のリスト放置問題に続き、国の対応のずさんさがあらためて浮き彫りとなった形。

（共同）

騒動ネタを小出しにする紅労商のﾔｼども　情報攪乱工作の小細工だよな　社保ネタにしても

>>362
でも、厚労省にとって、無限地獄に入り込んだ感もあるのだが...

そろそろ薬局調合のフィブリン糊をマスゴミに
リークするかな。

当時大学の血管系の手術にはほぼ前例使用していたｗ

>>364

内部告発ktkr

「放置繰り返し」と厚労相　3859人の資料問題で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008022701000232.html

　厚生労働省が血液製剤フィブリノゲンを投与された3859人分の症例資料を製薬会社が保管していることを知りながら、
患者に告知せずに放置していた問題で、舛添要一厚労相は27日、記者団に対し「（昨年10月に発覚した）418人の
リスト放置問題と同じ繰り返しだ。統計データを取るような感覚でしかなかった」と述べ、当時の対応に
問題があったとの認識を示した。
　問題の資料は、フィブリノゲンを製造販売した旧ミドリ十字が1987-92年にかけて、投与患者の経過を半年にわたり
追跡調査した結果を基に作成。肝炎発症の有無や患者のイニシャルや病院名、投与日時などが記されていた。
　同社を引き継いだ三菱ウェルファーマは2001年、急性症状の有無について、発症者159人、未発症者3700人と
患者数のみを厚労省に報告。同省は患者への告知などを同社側に指示していなかった。（共同）

フィブリノゲン：投与患者3700人分情報も所持…製造元
http://mainichi.jp/select/science/news/20080227k0000e040050000c.html

　薬害Ｃ型肝炎を引き起こした血液製剤「フィブリノゲン」を巡り、製造元の旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）が、
医療機関から投与に伴う副作用報告を受けた418人のほかに、急性症状がなかった3700人分の患者情報を持っていることが分かった。
Ｃ型肝炎は投与後に急性症状がなくても感染している可能性があり、田辺三菱は1月から医療機関に情報提供を始めた。
　同社によると、患者情報があるのは87〜92年の投与分。87年から加熱フィブリノゲンの供給が始まり、
安全性確認のために投与者の経過観察をしていた。3859人の情報が集まり、急性症状があったと報告を受けた159人は、
418人の感染者リストに入っている。残り3700人についても、投与日や投与医師名、患者のイニシャルか個人名が分かるという。
　同社は01年、厚生労働省が肝炎問題の検証をする過程で関連資料の提出を求められ、418人のリストは提出したが、
未発症者は人数しか報告していなかった。
　3700人の中にＣ型肝炎の感染者がいるかどうかは不明だが、薬害肝炎訴訟弁護団によると、熊本県内の原告1人と、
近く追加提訴する患者1人は、急性症状がなく418人リストの該当者ではなかったが、今年に入り医療機関から
投与を知らされたという。同社は「3700人の情報提供は自主的なものなので、公表しなかった」と説明している。【清水健二】

>>363
全然。どんどん新規の予算は執行されてるよ。
一般大衆は、まだまだ官僚君たちの情報コントロールの手のひらの上で踊らされてる。

法改正 医療機関も行政処分へ
http://www.nhk.or.jp/news/2008/02/27/k20080227000062.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/02/27/d20080227000062.html

　医療事故が起きた際、医師や看護師など個人の責任を追及するだけでは再発の防止につながらないとして、
厚生労働省は、医療機関に対しても行政処分を行うことができるよう医療法を改正する方針を決めました。
　医療事故を起こした医師や看護師などに対しては、現在、免許の取り消しや業務停止などの行政処分が
行われていますが、個人の責任を追及するだけで、背景にある医療機関の問題点は改善されないと指摘されています。
このため厚生労働省は、医療機関に対しても行政処分を行うことができるよう医療法を改正する方針を決めました。
具体的には、第三者機関の調査で医療機関に問題があるとわかった場合は業務改善の命令を出し、
安全を確保するための計画書の提出を義務づけることにします。ただし、システムや態勢だけでなく、
医師や看護師の過失も原因だった場合は、これまでどおり個人に対する行政処分を行います。
医療事故の被害者で作る団体の永井裕之さんは「医療事故はシステムエラーがいくつも重なって起きるので、
医療機関自体を処分することは再発を防止するうえでとても大切だ」と話しています。

舛添の
　存在感も
　頭ほど

厚労相「同じ問題繰り返し」　血液製剤の投与資料放置
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022702090988.html

　厚生労働省が血液製剤フィブリノゲンを投与された3859人分の症例資料を製薬会社が保管していることを知りながら、
患者に告知せずに放置していた問題で、舛添要一厚労相は27日、記者団に対し「（昨年10月に発覚した）418人の
リスト放置問題と同じ繰り返しだ。統計データを取るような感覚でしかなかった」と述べ、
当時の対応に問題があったとの認識を示した。
　問題の資料は、フィブリノゲンを製造販売した旧ミドリ十字が1987-92年にかけて、投与患者の経過を
半年にわたり追跡調査した結果を基に作成。肝炎発症の有無や患者のイニシャルや病院名、投与日時などが記されていた。
同社を引き継いだ三菱ウェルファーマは2001年、急性症状の有無について発症者159人、未発症者3700人と
患者数のみを厚労省に報告。同省は患者への告知などを同社側に指示していなかった。
　同省医薬食品局の中沢一隆総務課長は同日、民主党の会合で「資料そのものは厚労省に届いておらず、
放置したとの認識はない」と強調した。

>>369
まず厚労省を行政処分できる仕組みが必要だろう

いや戦前レジームに有罪判決を下す方が先だｗ

> 第七十五条 　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その
> 意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

> 第七十八条 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定める
> ところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
> 一 　勤務実績がよくない場合
> 二 　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
> 三 　その他その官職に必要な適格性を欠く場合
> 四 　官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

国家公務員法の75条があって、固く身分が守られているし、78条の分限については懲罰じゃないし、
大臣官房が決めるわけだろ？　これを国会の委員会程度で判断できるようにすればいいのに。

梅毒検査など２２００検体、製薬会社などに流出…旭川医大
2月28日12時59分配信 読売新聞

北海道旭川市の旭川医大病院（松野丈夫病院長）は２８日、
２００４年８月から０６年１２月にかけて検査が終了した梅毒やヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）の検査をした計約２２２０検体と、大腸菌やブドウ球菌の計約３５０株が製薬会社など計４社に流出したと発表した。

このうち梅毒の１８００検体には個人名など個人情報も含まれていた。流出は５件あり、いずれも臨床検査輸血部で発生。
提供を受けた企業からは寄付として、大学を経由して同部に計約３８５万円が支払われていた。病院側は関係者４人を厳重に処分する方針。

病院の説明によると、最も多かった梅毒の１８００検体の流出は０４年８月。新しく開発する検査試薬と従来の試薬の検査結果を比較するために、デンカ生研（東京）に提供された。
提供はコンピューター内のデータと容器で行われ、データに付随したり容器のラベルに記された個人名などが流出した。

また、同様の目的で、０５年６月、ＨＩＶの検体で陰性とされた４２２検体が、アボットジャパン（同）に提供された。
このうち、従来の検査と結果が異なる１検体が出たことから、０６年１２月にあらためて検査データも提供された。

細菌株の提供は、０５年９月に大正富山医薬品（東京）と同年１２月に塩野義製薬（大阪市）に対して、それぞれ１９６株と１６０株が、
ともに「抗生物質の耐性化に関する研究」として提供された。

一方、４社から提供された寄付金は大学あてに行われたが、臨床検査輸血部内で学会への旅費や講演会聴講の参加費、１台のパソコン購入などに使われた。

これとは別に大学側は昨年７月、１件の流出を明らかにしていた。その調査の際、関係者は今回の流出を報告しておらず、その後、投書で発覚。
大学側は隠していたことを重視し、厳重に処分を行う。また、検査終了後の検体の取り扱いについて規定を策定する。
流出した検体で、すでに廃棄されたものを除いては回収し、情報漏れがあった個人については謝罪する。
最終更新:2月28日13時58分

人災との批判が根強いが


タミフル効かないインフルエンザ、初の集団感染…横浜
2月28日12時4分配信 読売新聞

治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスによる集団感染が、横浜市内で先月発生していたことが、同市衛生研究所の調査で分かった。

タミフル耐性ウイルスによる集団感染は、国内では初めてで、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された。

耐性ウイルスが広がる中、新型インフルエンザが発生すれば、タミフルに耐性を持って流行する可能性があるため、別の治療薬を備蓄するなどの対策が必要になる。
最終更新:2月28日12時4分

タミフルで劇症肝炎、厚労省が注意喚起
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080301-OYT1T00281.htm?from=navr　

　インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、厚生労働省は、劇症肝炎の報告例があったことを
医師などに向けた医薬品・医療機器等安全性情報に掲載し、注意喚起した。
　黄だんなどの異常が認められた場合にはタミフルによる治療を中止するよう呼びかけている。
　輸入・発売元の中外製薬によると、2001年の発売以来、タミフル服用との因果関係を否定できない
劇症肝炎による死亡例が2例（50歳代と70歳代の男性）あった。厚労省の指示を受け、中外製薬は添付文書の
「使用上の注意」を改訂したという。タミフルに肝機能障害の副作用があることは以前から知られており、
添付文書にも明記されていた。

>>376
ヨーロッパからの持ち込みだろ？　あちらの方が耐性株の率が低い。
耐性株ができないように、十分治療しないからだろう。結核も同じ。

>>378
自己レス、あちらの方が耐性株の率が高い、が正解、スマン。

タミフルで劇症肝炎、厚労省が注意喚起　
3月1日11時34分配信 読売新聞

インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用について、
厚生労働省は、劇症肝炎の報告例があったことを医師などに向けた医薬品・医療機器等安全性情報に掲載し、注意喚起した。

黄だんなどの異常が認められた場合にはタミフルによる治療を中止するよう呼びかけている。

輸入・発売元の中外製薬によると、２００１年の発売以来、タミフル服用との因果関係を否定できない劇症肝炎による死亡例が２例（５０歳代と７０歳代の男性）あった。
厚労省の指示を受け、中外製薬は添付文書の「使用上の注意」を改訂したという。
タミフルに肝機能障害の副作用があることは以前から知られており、添付文書にも明記されていた。
最終更新:3月1日11時34分

＜ＢＳＥ検査＞打ち切る自治体はゼロ　厚労省通知を無視
3月2日2時35分配信 毎日新聞

牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で実施している国産牛の全頭検査に関し、生後２０カ月以下の牛に対する国の補助がなくなる８月以降、検査打ち切りを決めた都道府県はないことが毎日新聞の調査で分かった。
３６道県は自主検査費用を０８年度予算案に計上し、残りの都府県も「他自治体の動向を見る」など同調の可能性が高い。
全国一斉の検査終了を求めていた厚生労働省通知は無視された形で、安全に対する国と自治体の意識の差が明白になった。

ＢＳＥは若い牛だと発見しづらく、厚労省は食品安全委員会の「感染リスクは高くならない」との答申に従い０５年８月から検査対象を２１カ月以上に限定した。
しかし自治体から反発が相次いだため今年７月末までの３年間は都道府県が２０カ月以下の検査を続ける場合に国が全額を補助する措置が取られている。

処理場がない福井県を除く各都道府県に８月以降の対応を聞いたところ、自主検査継続の前提で予算案を組んだのは３６道県。
２０カ月以下の牛の約３分の１を出荷する北海道は最も多い３５００万円を計上した。ほかの自治体は数万〜千数百万円の予算を組んだ。
残りの▽秋田▽東京▽山梨▽長野▽滋賀▽京都▽大阪▽広島▽高知▽熊本−−
の１０都府県も継続自体は否定せず「頭数が少ないので予算措置の必要がない」「補正予算で対応する」などと答えた。

>>381つづき
検査を続ける理由で多いのが、消費者に対する安全・安心の確保と、検査の縮小に伴う地場産牛肉のブランド力低下。
「他県が続けるなら、やめられない」といった横並び意識も見える。
千葉県では県民へのインターネット調査や意見交換会で「科学的には安全」と説明したうえで賛否を聞いたが、約８割が検査継続を望んだという。
山形県や鳥取県の担当者は「国の説明が不十分」と指摘する。

厚労省は昨年８月、「各自治体で検査の扱いに差が生じれば消費者の不安と生産・流通現場の混乱を招く」として、補助打ち切りを機に検査を終了するよう求める通知を出した。
食品安全部は「残念だが自治体の判断に口は挟めない。予算化されても執行は８月以降なので、その間に自治体の考えが変わる可能性もある」としている。【清水健二、北川仁士、位川一郎】

▽食品安全委員会プリオン専門調査会座長の吉川泰弘・東京大大学院教授（獣医学）の話　
感染リスクは０５年当時よりさらに低くなっているはずで、２０カ月以下の検査に科学的な意味は感じない。
自治体にすれば、国から安全確保の責任を負わされ、打ち切る決意ができないのではないか。
継続するなら、どのような条件が整えば終了するかを議論して消費者に示すべきだ。
猶予期間の３年間で、丁寧な説明をしてこなかった国の対応にも問題がある。
最終更新:3月2日2時35分

さんざんプリオンの脅威を煽った学派の人間が何を言ってるのかね･･･

厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、
公務員制度改革大綱で定められた天下り役員の最終官職や役員報酬の公開を、
独自の判断でやめていたことが分かった。元社会保険庁長官らを役員で受け入れながら、
名簿には「学識経験者」と記載。
総務省の調査には「公開している」と回答していた。
天下りの受け皿となっている公益法人の隠ぺい体質に、批判が集まりそうだ。

同振興団は▽理事長に吉原健二・元社保庁長官▽常務理事に元厚生省児童家庭局長、
元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長‐‐の計４人が就任している。
しかし、最終官職は数年前から非公開にした。

また、役員報酬は公務員制度改革大綱が０１年に閣議決定された後
いったん公開していたが、０６年４月に「理事長が別に定める」と規定を変え、
公開しなくなった。

同大綱は公益法人に対し、国からの天下り役員の最終官職や、
役員報酬・退職金の支給水準などを公開するよう定めた。
同振興団総務課は「個人情報保護法ができたので、役員の個人情報を守るため
公表をやめた。規定や役員名簿自体は公開しているので、
公開と回答した」と説明する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000011-mai-pol

治療費回収強化へ法整備　資産差し押さえも　厚労省
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080303/wlf0803030136000-n1.htm

　患者が医療機関に治療費を支払わず病院経営を圧迫している未収金問題で、厚生労働省は、
国民健康保険などの保険運営者（市町村や企業の健康保険組合など）に治療費回収の肩代わりを求める
「保険者徴収制度」の運用を強化するため、訪問回収や資産差し押さえを含めた法整備に乗り出す方針を固めた。
　厚労省はこれまで、未収金について「医療機関と患者の問題」との見解を示していたが、増え続ける未収金が
“医療の危機”に直結するとして、来年度中に自治体も巻き込んだ打開策を探る。
　国民健康保険法第42条は「医療機関が十分な徴収努力をしたにもかかわらず、患者から支払いを受けられなかった場合、
保険運営者が医療機関の請求に基づいて患者から徴収できる」などと規定。しかし全国の6割以上の病院が加入する
四病院団体協議会（四病協）は、この条文が周知されていないとして、国に対して医療機関への積極的なPRを行うよう働きかけていた。
　これを受けて厚労省が平成18年度に初めて調査した「保険者徴収制度の実施状況」によると、国保の保険運営者である
1818市町村のうち、医療機関から未収金の医療費支払いの請求を受けたのはわずか34自治体。このうち訪問催促など
実際に回収を促す手続きを取ったのは86件で、回収総額は約33万円にすぎなかった。
　同省はこれまで、未収金について医療機関だけに回収努力を求めてきたが、「これ以上放置できない」と判断。
昨年6月に四病協などの医療関係団体や保険運営者、学識経験者などが参加する「医療機関の未収金問題検討会」を設立。
保険運営者による未収金患者への文書催促▽訪問回収▽資産差し押さえ−など回収手段に特化した法整備を検討するなどして、
条文の周知と有効な運用を促すことを決めた。

次の薬害は「遺伝子組み換え」か

三重大、がん治療臨床研究へ　タカラバイオ開発技術を活用
3月4日10時19分配信 京都新聞

タカラバイオは３日、ヒトの免疫機能の中枢細胞「Ｔリンパ球」を安定増殖できる自社開発の遺伝子組み換えタンパク質「レトロネクチン」を活用した初めてのがん治療臨床研究が、三重大大学院医学系研究科で始まると発表した。
Ｔリンパ球の中でも特にがん細胞に対する治癒能力が高い「ナイーブＴ細胞」を患者から取り出し、レトロネクチンなどを使って数１００倍に増やしたうえ、抗がん剤治療後にがん患者の体内に戻す仕組み。
近く始まる臨床研究の対象は卵巣、頭・首、食道、骨髄のがんで、患者は９人の予定。レトロネクチンは、ヒトのタンパク質分子を改良した遺伝子導入促進剤。
遺伝子導入効率が高いため、遺伝子治療向けにすでに普及している。
タカラバイオは２年前にＴリンパ球を増殖できる機能を新たに突き止めた。
最終更新:3月4日10時19分

動画ニュース

救急搬送拒否問題　厚労省、全国の救急医療担当職員を集めた会議を初めて開催
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00128350.html

　厚生労働省は、各地で相次いでいる救急搬送拒否問題の対策のため、全国の救急医療担当職員を集めた会議を初めて開催した。
　会議は、2007年8月、奈良県で救急搬送された妊婦が、9つの病院で受け入れを断られ死産した事件など、
各地で救急搬送拒否が相次いでいる状況を受けて開催されたもので、都道府県の担当者に対して、救急医療のいっそうの充実と、
再発の防止が呼びかけられた。
　会議では、救急搬送受け入れに関する調査結果が公表され、44都道府県で、救急搬送に速やかに対応するための
救急医療情報システムを導入していることがわかった。
　しかし、県境を越える搬送については、29都道府県で何のルールも決められていないことがわかり、
広域での患者受け入れ体制に課題が残った。


救急医療担当者会議“たらい回し”対策も
http://www.news24.jp/104380.html

　救急搬送をする際に受け入れ先の病院が見つからない、いわゆる「たらい回し」が問題となる中で、厚労省は3日、
都道府県の担当者を集め、救急搬送された妊婦を受け入れた医療機関に5万円を支払うことなど、4月からの新しい取り組みを説明した。
　このほか、受け入れ先を探すコーディネーターの費用を支援することも盛り込まれている。

薬害エイズ事件で、エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された
非加熱血液製剤の回収指示などを怠ったとして、
業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長、
松村明仁被告（６６）に対し、最高裁第２小法廷は３日付で、
上告を棄却する決定を出した。禁固１年、執行猶予２年とした１、２審判決が確定する。小法廷は「薬務行政上必要かつ十分な対応を図るべき義務があったことは明らか」と指弾した。

　適切な権限行使を怠った「官僚の不作為」について最高裁で
有罪が確定するのは初めて。厚生官僚、医師、製薬会社トップの
計５人が起訴された薬害エイズ事件の刑事裁判はすべて終結する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000091-mai-soci

>>388

死刑判決が相当だと思うけどね。

技官だけでなく、文官も処罰しないと片・手落ちだ。

ま、いわば因果応報、自業自得ってやつかもな。
ＨＩＶが特殊なものでなくて、至極ありふれているものだということを
周知徹底する機会を逸してしまったのだからね。
間違ったウイルスの知識で裁かれてしまったようなものだ。
これも厚生省自ら産んだ錯誤だしな。

自殺者：精神科医と救急医の連携促す　厚労省検討会
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080305k0000m040073000c.html

　厚生労働省の専門家検討会（座長・上田茂日本医療機能評価機構理事）は4日、年間3万人を超える
自殺者の減少に向け、自殺未遂者と遺族のケアのあり方を示した報告書をまとめた。自殺者の4割近くに
未遂歴があり、高い割合で精神障害の状態にあったと考えられることから、精神科医と救急医の連携を強く促している。
　報告書は、06年10月施行の自殺対策基本法の理念に沿い、取り組みの具体策を提示。未遂者へのケアでは
▽救急医や精神科医向けのガイドライン作成▽社会復帰支援▽民間も含めた人材養成の研修−−などを求めた。
遺族に対しては、相談体制の充実や、周囲から孤立しないための地域の情報提供が必要だと指摘した。【清水健二】

特定健診作った奴も処罰してほしい。
あと新研修医制度作った奴も。

【厚生年金振興団】最終官職や役員報酬など天下り情報を隠蔽
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1204421640/
厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、
公務員制度改革大綱で定められた天下り役員の最終官職や役員報酬の公開を、
独自の判断でやめていたことが分かった。元社会保険庁長官らを役員で受け入れながら、
名簿には「学識経験者」と記載。
総務省の調査には「公開している」と回答していた。
天下りの受け皿となっている公益法人の隠ぺい体質に、批判が集まりそうだ。

同振興団は▽理事長に吉原健二・元社保庁長官▽常務理事に元厚生省児童家庭局長、
元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長−−の計４人が就任している。
しかし、最終官職は数年前から非公開にした。

また、役員報酬は公務員制度改革大綱が０１年に閣議決定された後
いったん公開していたが、０６年４月に「理事長が別に定める」と規定を変え、
公開しなくなった。

同大綱は公益法人に対し、国からの天下り役員の最終官職や、
役員報酬・退職金の支給水準などを公開するよう定めた。
同振興団総務課は「個人情報保護法ができたので、役員の個人情報を守るため
公表をやめた。規定や役員名簿自体は公開しているので、
公開と回答した」と説明する。

以下ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080302-00000011-mai-pol

代理出産、法律で原則禁止＝「試行」へ第三者機関必要−学術会議
3月7日20時1分配信 時事通信

生殖補助医療の在り方に関する日本学術会議の委員会（委員長・鴨下重彦東大名誉教授）は7日、新法で代理出産を原則禁止することを提言する最終報告書案をまとめた。
厳格な公的管理の下での「試行」の道を残し、要件審査や認定を行う第三者機関の設置が必要だとした。
報告書案は「国会で幅広い議論が展開され、必要な立法化に向けて準備が開始されることを心から念願する」とした。
学術会議内での審査などを経て、4月上旬をめどに報告書を完成し、厚生労働、法務両相に提出する。
今後、法制化に向けた具体的な動きが注目される。　

総務省は６日、年金記録問題検証委員会（松尾邦弘座長）が行った
社会保険庁長官経験者３人に聞き取り調査について、松尾座長の備忘録をもとに作成した
要点メモを公表した。

この中で、基礎年金番号導入時に長官を務めていた佐々木典夫氏は、
宙に浮いた記録５０００万件について、「未統合記録が大量にあるとの認識はなかった」と述べ、
当時の社保庁幹部がオンラインシステムへ入力ミスしていた可能性を認識していなかったことを明らかにした。

聞き取り調査は、佐々木氏、村瀬清司前長官、真野章元長官の３人に行われた。
検証委員会は、議事録や発言メモを残していなかったため、民主党の長妻昭政調会長代理が
衆院予算委員会で批判。発言要旨をまとめた要点メモを提出した。

要点メモによると、佐々木氏は、年金記録紛失問題を招いた要因について、
「非常にショックだったのは、基礎年金番号の導入に関し、過去記録の整理は受給者については
照会しなかったが、受給年齢の人の記録が５０００万件に入っていることだ」とした上で、
「裁定を受けた人は問題がないと考え、疑っていなかった」と認めた。
当時、社保庁には、受給者分をチェックをする発想自体がなかったことを裏付けた形だ。

村瀬氏は、社保庁の職員組合について、「平成１６年７月に長官に就任して、８月には
自治労国費評議会から改革に全面的に賛成と言ってきた。当時既にさまざまな社保庁批判が
出ていたので、抵抗勢力にならないようにしたのだと思う」と述べ、
労組側から協力の申し出があったことを明らかにした。

一方、長妻氏は６日、要点メモの内容について、都内で記者団に、
「記録に不備があるから基礎年金番号を導入したのに、導入時の長官である佐々木氏が
記録不備の存在を知らないのはおかしい」と批判した。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080306/wlf0803062107002-n1.htm

　第３セクター開設と集金を最大の任務と心得よ、だもんな。

厚労省、2次救急に優遇策　高得点なら報酬アップ
http://www.asahi.com/life/update/0307/TKY200803070316.html

　厚生労働省は7日、地域の救急医療の中核を担う「2次救急病院」について、医師数の充足度などで点数評価を行い、
高評価の病院を診療報酬などで優遇する制度をつくる方針を明らかにした。医師不足や不採算で救急から撤退する病院が
相次ぐ事態を受け、本来は都道府県が管轄する2次救急の整備にも国が乗り出し、救急医療体制の空洞化を防ぐ狙いだ。
　救急医療に関する省内の検討会で原案を示した。救急医療体制は、軽症患者を診る「初期（1次）救急」、
手術や入院が必要な「2次救急」、重症患者に対応する「3次救急」に分類される。
　厚労省の調べでは、07年3月末時点の2次救急医療機関数は3153カ所で、98年に比べ191カ所（5.7％）減った。
救急搬送の患者は増えているが、2次救急の受け入れが減ったため、3次救急を担う全国約200カ所の救命救急センターに患者が集中。
救急患者の受け入れ先が見つからない「たらい回し」も相次いでいる。
　厚労省は救命救急センターについて、99年度から専任医師数や受け入れ実績などによる3段階の「充実度評価」を行い、
病院への補助金や診療報酬に反映させている。同様の仕組みを2次救急医療機関にも導入。２次救急の実態調査などを踏まえ、
今後、省内の検討会で評価項目を詰める。2年後の診療報酬改定をめどに導入する考えだ。
　厚労省はこれまで、地域の救急体制づくりは自治体の管轄だとして静観してきたが、医師不足で救急医療を維持できない地域の
続出を受け、方針転換した。

厚労省の誤算は石が医療からチョウサンする選択肢が
ある事を見逃した事。

さらに救急から撤退する事が経済的には＋になるという
事実ｗ

最悪は僻地で二次救急を担っていた小病院に
止めをさした事ｗ

当然三次も連鎖倒壊ｗ

それでもいいと言うならば売国奴×5

>>398
病院経営者や、公立病院の天下り、腰掛事務職員だけが潤う点数アップでは医師のモチュベーションは上がりません。
点数アップが、現場で働いている勤務医の給料アップに直接つながる様に制度を変更して下さい。
具体的には、経営者優遇税制を止めて、勤務医優遇税制を導入して、手取りが増えるようにするだけでも
効果があります。そのさい、病院経営者が潤う抜け道を、退路を絶つ必要があると思います。

>400
禿同

>>400
馬鹿いってんじゃないよ。
病院がばたばた止めていっているときに、医療の総額を患者の数に応じて
あげずに勤務医の給料だけ考えるって、まさか医者じゃないだろうな？
公立病院の天下り？
そんなものは微々たるもんだ。
問題の本質は、資本主義で、客が増えるのに収入が減っていく業界が
どこにある？
医者が馬鹿だからいいように使えわれているだけ。

>>400
そういうおまえも10年後にはなぜか開業していて医院経営者かもしれないよ。
自らの進路のひとつを絶ってどうするの？

問題の本質は、賃金じゃない。仮に数割アップがあったとしても、それでは問題の解決
にはならないだろう。司法制度の抜本的な改革を伴わないとにっちもさっちも行かない
というのが本質だということを忘れずに。

その上で、名前だけの理事長（自治体実力者の家族や係累、土建屋などしがらみ）だの
仕事できないくせに大威張りの職員（駐車場に止めるだけですでに患者が怒っているなど）
など、どうしようもないの奴をリストラせざるを得ない仕組みを作りつつ、医師にきちんと
増点分渡るようにすることだ。

たとえば、厚生『労働』省として、労働者の最低限の権利を守るよう、病院長（本人じゃなく
実質経営している自治体など）に強制するなど。労働基準監督署、の末尾が「所」でない
ところを十分生かして貰えば、それなりの効果はあるはずだ。

>>403
それもあるけど、医療ってのはいくつかの巨大総合病院があればできるものでもないし、
診療所がたくさんあればできるものでもない。どちらもそれなりの数必要なんだけど、医療レベルを
下げないためには。

厚労省の中の人がこのスレをチェックしているのを前提で書きますが、

・年次規制改革要望書に書かれているとおり、アメリカは日本の医療市場の開放（民間保険の全面解禁）を強く要求している
・医系技官の一部は、医療市場開放により、大多数の国民が受ける医療レベルが極端に下がる懸念を表明している
・厚労省内部の文官・技官の確執もあるが、流れは皆保険制度解体→外資系保険会社による民間医療保険制度への移行に傾いている
・財務省による財政削減圧力に加え、アメリカで民主党大統領（とりわけＨ.クリントン）が実現した場合、皆保険制度の導入が検討される
　このため自国内での医療市場縮小を懸念したアメリカの保険業界が陰に陽に圧力を強めている
・後期高齢者保険制度も、ゴールドプランと同様に、高齢社会の最終解決法として考案され、２年前に強行採決したが、
　先の参院選の大敗を受けて、与党（特に現総理の周囲）がトーンダウンしている。しかし、法令が施行された以上、
　霞ヶ関としての責任を問われたくないため、物理的に不可能な主治医講習会を医師会に丸投げし、スケープゴートにしようとしている。
・後期高齢者保険制度の詳細についてはマスコミに緘口令を敷いている。取引材料は人権保護法案のマスコミ特例
　および電波使用料の据え置き、再販制度の維持など。

誤りや補足があれば、暗号でかまいませんので、このスレで教えてくださいね。

08年改定説明会で、厚労省が回答
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15013.html

ロタウイルス注意　感染性胃腸炎が流行　九州全県　手洗い徹底呼び掛け
3月10日10時8分配信 西日本新聞

吐き気や下痢を伴う感染性胃腸炎の流行が九州各地で続いている。
病原体は昨年秋からのノロウイルスに替わり、２月下旬からロタウイルスが検出され始めた。
ロタの感染症は、水のような白っぽい下痢便と激しい嘔吐（おうと）が特徴で、かつては「白痢（はくり）」と呼ばれた。
成人より乳幼児に多く、症状はノロよりも重い。各県は予防策として手洗いの徹底を呼び掛けている。

最新週（２月２５日‐３月２日）の定点医療機関での感染性胃腸炎患者数は、九州全県で前週より増えた。
１カ所当たりの患者数は、宮崎が２２.８人で流行警報基準値（２０人）を超え、
ほかにも大分１３.８１人、福岡１３.６１人、熊本１３.１９人となり、前週の全国平均１０.１６人を上回った。

報告数は大半の県で２月下旬から増加。
うちロタウイルスが検出された各県の患者数は、福岡では２週間前の４７人から１２７人、熊本では１人から３７人に増えた。

感染性胃腸炎はノロとロタの両ウイルスが２大原因。
福岡県保健環境研究所によると、近年はノロは秋から冬、ロタは冬の終わりから春にかけて流行する傾向という。

福岡市立西部療育センター長の宮崎千明医師によると、ロタによる胃腸炎が乳幼児に多いのは、大半の大人は子どものころに一度罹患（りかん）して免疫があるため。
抗生物質は効かず、発症したら水分を補給し脱水症状を防ぐことが大事。
吐き気が治まっても１週間ほど下痢は続くが、次第に治る。
ただし、子どもはけいれんを起こすことや、まれに脳症などを合併することもあり注意が必要という。

感染者の便や吐いた物に含まれるウイルスが経口感染するほか、汚染された飲食物やトイレのドアノブなどに触って感染するケースもあり、
宮崎医師は「汚物を処理する際は手袋を使い、食事前や帰宅時によく手を洗うことが大切」と話している。
＝2008/03/10付 西日本新聞朝刊＝

救急医療指定病院が救急車の受け入れを年間10回以上拒否した場合は病院名を公表
し保険指定を取り消す等の厳しい処分をしないとダメだょ。

>>409
甘い。一回でも断ったら保険医停止にしる。。

>>409
そういう告知をしたとたんに、救急指定返上が殺到するだろｗ
もともと雀の涙の補助金でのボランティア活動なんだからさ。

>>407
宇都宮企画官は「患者と医師とのコミュニケーションを前提とするので単なる待ち時間は含まないが、4分55秒なら駄目という意味ではない」と説明した。
宇都宮企画官は「患者と医師とのコミュニケーションを前提とするので単なる待ち時間は含まないが、4分55秒なら駄目という意味ではない」と説明した。
宇都宮企画官は「患者と医師とのコミュニケーションを前提とするので単なる待ち時間は含まないが、4分55秒なら駄目という意味ではない」と説明した。

>>411
いいんでない、それで。一度救急の無い世界を味わった方がいいよ。
思い上がった人間どもには。

厚労省直下型の地震でもおこらんかな？

「て、天罰じゃ！！」　と言うて・・・

＜薬害エイズ＞元厚生省課長の有罪確定　刑事裁判終結
3月11日18時10分配信 毎日新聞

エイズウイルス（ＨＩＶ）に汚染された非加熱血液製剤の回収指示などを怠ったとして、
業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長、松村明仁被告（６６）に対する禁固１年、執行猶予２年の有罪判決が１１日、確定した。
被告側上告を棄却した最高裁決定に対し、期限の１０日までに異議を申し立てなかった。
「官僚の不作為」の有罪確定は初めて。これで薬害エイズ事件の刑事裁判はすべて終結した。【高倉友彰】

＜新銀行東京＞舛添厚労相が石原知事批判「出資責任重い」
3月11日11時32分配信 毎日新聞

舛添要一厚生労働相は１１日の閣議後会見で、新銀行東京の経営問題に関し
「（都は）中小企業を救うなら、市場経済原則ではなく、金融公庫のようなもので税金を使うと都民を説得すればいい。
普通銀行として機能させるなら、民間の論理を貫徹しないとできない。両方が混在し中途半端だったことが、こうした結果を招いた」
と指摘。石原慎太郎知事の責任については「出資したことは重い」と述べた。　

舛添氏は、９９年４月の都知事選に立候補し初当選した石原氏に敗れている。【清水健二】

社会って、ガチガチの、give&takeなんだね

はじめてしったー

しかし功労賞の政策能力はすごいな。年金といい。
時の政権をつぶすためにやっているのであればね。

単なる無能で適当な政策をでっち上げているだけならこうはならない
確率論的に良い結果をもたらすこともあれば悪い結果になることもあるはずだからな

全てが一致して悪い結果しか招いていないという事実が彼らの有能ぶりを証明している

Wikipedia創設者のスキャンダル――交際相手との「ネット修羅場」と不正使い込みの告発
3月7日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000001-wvn-sci

ガソリン税を使って1人1泊9万円の宴会コンパニオン付き職員旅行――。国交省の天
下り財団「公共用地補償機構」のフザケタ出費は、タダ旅行だけではなかった。忘年会
や歓送迎会の費用も機構が負担していた。
　元職員が打ち明ける。
「例年、機構では全職員強制参加の忘年会が開かれた。会場は決まって、有名な結構式
場の大広間。職場にはめったに顔を出さない理事長が挨拶し、高級な器に盛り付けられ
た懐石料理を食べました。アルコール類は飲み放題で、カラオケもありました。費用は
、すべて機構持ちでした」
　機構の全職員数は74人。うち3分の1が国交省OBだ。宴会場によれば、この人数で大広
間を貸し切った場合、総予算は100万円を下らないという。
「下請け企業からの出向者1人が機構を離れる時も、先の大広間で送別会を開いた。も
ちろん、職員の持ち出しはゼロ。皆さん、よっぽど宴会が好きなんだなと感じたもので
す」（元職員）
　機構の広報担当者は「忘年会や歓送迎会は今も機構の全額負担」と言ってのけた。
　機構の主な仕事は公共事業の用地買収支援や調査、研究などで、事業収入18億円（06
年度）の7割強を道路特定財源で賄っている。ほとんどの仕事は下請けの民間コンサル
タント会社に丸投げだ。元職員は「やることがなく、機構が送る年賀状の住所録を延々
と作らされた」と語った。
「課長級以上は全員、国交省の天下りOB。ヒラ職員は、国交省の役人や審議会メンバー
のツテを頼ったコネ入社組ばかりです。当時の同僚には、ある財団の理事長ポストに天
下った大物OBの息子がおり、親父の威光をカサに着て、威張り散らしていました」
　89年の機構の設立以来、歴代の理事長は旧建設省の幹部OB。現在の丸田哲司理事長も
元官房審議官で、理事にも国交省の天下り役人がズラリだ。調べれば調べるほどハラが
立つ。
【2008年3月8日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/11gendainet02036066/

★年金記録問題「信じられぬ」　元社保庁長官３氏、総務省が聴取概要（03/07 07:20）

　総務省は六日、昨年十月に報告書をまとめた「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）による
元社会保険庁長官三人に対する聞き取り調査の概要を公表した。三人は年金記録問題について
「未統合記録が大量にあるという認識はなかった」などと、問題視していなかったことを主張。
トップをはじめ、ずさんな組織の実態があらためて浮き彫りになった。

　聞き取りは昨年９月、
佐々木典夫（在任期間１９９６年７月〜９８年７月）、
真野章（同２００３年８月〜０４年７月）、
村瀬清司（同０４年７月〜０７年８月）の三氏に対し、東京都内のホテルなどで行った。

　記録問題では、三氏とも年金支給開始の裁定時に補正されるとの認識だったとし、
「正直驚いている。信じられない数字だ」（真野氏）と主張した。
また「最近まで業務マニュアルさえなく、間違いをチェックできる仕組みもなかった」（村瀬氏）など、
組織の構造的な問題点も明らかにしている。

　同省はこれまで、公式な調査ではないとして、民主党の長妻昭政調会長代理らによる開示要求を拒否。

　長妻氏は同日の記者会見で「記録問題は過去に何度も指摘されているはず。
調査がきちんと行われたか疑問だ」と指摘した。

北海道新聞　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/80103.html

[米シアトル　５日　ＡＰ]
シアトルの生物医学研究所で、マラリアに感染した蚊に刺される実験に志願すると４０００ドル（約41万円）
支払ってもらえるそうだ。
複数のワクチンの効果の早さを検証する実験で、蚊に刺された後にちゃんと治療してくれるので命に関わる
実験ではない。
このプログラムを指揮するパトリック・ダフィー博士によると、志願者はホテルで医学的監視の下、
数日を過ごすことになる。
実施される人体実験はすべて米食品医薬品局（ＦＤＡ）によって検査される。

[ 2008年03月07日 12時28分 ]
http://www.excite.co.jp/News/odd/00081204860908.html

★後発薬への切り替え容認、医師・薬剤師で増加　ケアネット調査

　医療情報サービスのケアネットがまとめた「ジェネリック医薬品白書2007―08」によると、
後発医薬品を容認する医師や薬剤師が増える傾向にあることがわかった。
先発医薬品から後発薬への切り替えを容認すると回答した医師は2007年8月は24％だったが
08年2月には31％に増加。薬剤師も同16％だったのが24％に増えた。

　容認する医師や薬剤師が増えていることにケアネットでは
「患者が低価格な後発薬を受け入れる傾向があるため」とみている。

　ただ“容認派”が依然2−3割であることには
「後発薬は先発薬よりも情報が不足しており、慎重な医師や薬剤師が多い」としている。

　調査は07年8月と08年2月に医師計1428人と薬剤師計530人を対象にインターネットで実施した。(09:22)

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080307AT3K0601506032008.html

＜たばこ規制＞日本学術会議がたばこ税倍増など提言 [ 03月04日 20時50分 ]

　日本学術会議は４日、たばこ税の大幅引き上げなど７項目のたばこ規制強化に関する提言をまとめ厚生労働省
に提出した。同会議は「国民の健康と環境を守るには、速やかな脱タバコ社会の実現が必要」と訴えている。

　学術会議は、たばこの規制に関する分科会（大野竜三委員長）で、０６年６月から検討してきた。欧州の科学
者が作成したたばこ規制対策の評価基準で、委員１２人が日本の対策を評価したところ、平均２５．５点で、欧
州３０カ国と比べると最下位だった（１位はアイルランドの７１点）。

　提言では自動販売機の設置禁止、喫煙率削減の数値目標設定のほか、たばこ税（１箱当たり１８９円）を現在
の２倍程度にすることの検討を求めた。この場合、年間消費量は現在の約２７００億本から４分の１減少、喫煙
者数は少なくとも２００万人減少すると試算した。一方、税収は年間約２兆３０００億円から約１兆２０００億
円増えるという。また喫煙は、がんなどの疾患や火災、環境汚染の原因になっていると指摘。経済的損失は年間
約７兆３０００億円に上るとする試算を引用し、年間のたばこ税収を上回るとした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の０２年の比較では、日本の成人男性の喫煙率は４７％で、英国２７％、米国２４％
に比べ高い。

　大野委員長は、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式の５０％を財務相が所有している事実に触れ「ＪＴは民間会社
だが、株主の比率を見れば政府が持っていると思われても仕方がない」と述べた。【須田桃子】

★ルポ　貧困大国アメリカ　[著]堤未果

■大資本に翻弄される弱者を赤裸々に
９・１１同時多発テロに遭遇し、世界貿易センタービルが倒壊する一部始終を著者は隣のビルから
目撃した。「しばらく後遺症に苦しん」だという著者が、２年後に訪れたアメリカで見たのは「貧しくて
ふみつけられて、搾取されてる」弱者だった。その悲惨な現実を命がけの取材で抉り出した前著
（『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』海鳴社）のあとがきで「まだ希望がある」と著者が
語っていた言葉は、今でも評者の心に残っている。

新たな取材を基にした本書においても、著者の視線は「人間らしく生きるための生存権を奪われた
挙げ句、使い捨てにされてい」る弱者に向けられている。実際、現在のアメリカは束の間の
マイホームの夢と引き換えに、膨大な借金を背負って破産する貧しい移民や、人災とも言える
ハリケーンの被害で、住み慣れた土地を追われ路頭に迷う国内難民、また保険会社だけが潤う
医療保険の下で過酷なノルマを強いられる医師や、高額の医療費を払えずに病院から排除される
患者、さらには甘言に弄されて学費欲しさに軍隊を志願し、帰還後は心的外傷後ストレス障害
（ＰＴＳＤ）に苦しみ廃人と化す若者や、目先の職と高賃金に引かれて戦地に「民間人」として
派遣され、生命を落とす失業者などで溢れていると著者はいう。

そうした現実は、教育や医療、果ては国家間の戦争までを民営化したアメリカにはびこる新自由主義の
顛末でもある。いまや「この世界を動かす大資本の力はあまりにも大きく」、かつて福祉国家の
領域だった公共サービスの分野に、利益第一の民間企業が次々と侵入しているのはアメリカだけの
現象ではない。同じことは小泉改革後の日本でも生じているのだ。

大資本のビジネスに翻弄される弱者の姿を、著者があえて赤裸々に描くのは読者の同情を買ったり、
恐怖感を煽ったりするためではない。抗う勇気を読者に抱いてほしいと願っているからだ。その勇気に
著者は希望を託し、弱者の現場で懸命に取材を続けているのである。
[評者]高橋伸彰（立命館大学教授・日本経済論）

つつみ・みか　ジャーナリスト。『グラウンド・ゼロがくれた希望』など。

http://book.asahi.com/review/TKY200803040095.html

手軽に楽しめる温泉として最近ブームの足湯。
だが、レジオネラ菌感染が報告されるなど、「雑菌の温床」と危険を指摘する関係者も少なくない。

足湯は無料で入れる施設も多く、コミュニケーションの場にもなると、
いまや全国各地の温泉地の駅前や温泉街の一角などで、すっかりおなじみだ。
ところが今年１月、三重県四日市市の高齢者施設の足湯でレジオネラ菌汚染が報告されたのに続いて、
先月末には鹿児島県内の足湯で男性が菌に感染、肺炎を発症し入院するというニュースが飛び込んできた。
男性は観光客ではなく、足湯の浴槽を高圧洗浄機で清掃した際、
浴槽の水滴に残っていた菌をのど元などから吸い込んだようだ。

鹿児島県環境保健センター微生物部では、「保健所を通して今後、高圧洗浄機で清掃しないことや、
保健所にも患者さんに対する注意を喚起したところです。
また、足湯の公共化については、レジオネラ防止対策を強化するよう、通知したところです」と対応に大わらわだ。

言うまでもなく、公衆浴場とレジオネラ菌の関係は深い。
ただしレジオネラ菌は気道感染のため、たとえ湯が汚染されていたとしても観光客が足をつかるぐらいなら、
吸い込む心配はない、といわれてきた。

だが、そこが盲点。
レジオネラ菌だけでなく、足湯の場合、足を洗わないでそのままつかるため、
カビや水虫菌などの衛生状態もかなり疑わしい。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031108_all.html

>>418

テロ組織に指定してもいいくらい優秀ｗ＜厚労省

足跡たどり出版　足尾事件から教訓探る　／栃木
3月11日13時2分配信 毎日新聞

◇本紙・塙記者、取材活動の集大成
足尾鉱毒事件で渡良瀬遊水地に沈んだ谷中村。廃村１００年（０６年）の節目に、毎日新聞宇都宮支局の塙和也記者が２年にわたり取材した、
計６７回分の連載が「鉱毒に消えた谷中村――田中正造と足尾鉱毒事件の１００年」（毎日新聞宇都宮支局編、随想舎刊）として出版された。
足尾銅山をはじめ、旧村民の子孫が移住した北海道、水俣病の地・熊本、ダムに沈んだフィリピンの村々も歩き、「公害の原点」である足尾鉱毒事件が現代に残した教訓を探った。【山下俊輔】
８部構成。第１部では、藤岡町で遺跡の保存に取り組む村子孫を紹介。さらに、北海道佐呂間町や那須烏山市に住む旧村民の子孫を訪ねた。
北海道ではまた、入植後の苦労や６０年代に本格化した帰郷請願運動などを追っている。
第３部は、鉱毒の源・足尾銅山のあった旧足尾町の現在を探った。銅山は明治期、全国の銅の産出量の４分の１を占め、
日本の近代化を支えた一方、亜硫酸ガスによる煙害で村を廃村に追い込むなど、近代日本の「光と影」を併せ持つ存在だった。
足尾銅山の負の側面に対し、町民がいかに向き合ったのかを探り、煙害で緑を失った渓谷の植樹計画を取り上げた。

>>429つづき
さらに、第４部では水俣病や小児ぜんそくなど現代の公害病に取り組む医師や学者たちの軌跡をたどった。
特に、公害学者の故・宇井純氏は、自身の先祖も谷中村出身であったことを後で知ったと打ち明け、「気付くのが遅すぎた」と後悔の念を口にしている。
第６部「識者に聞く」では、鉱毒事件が全国に知れ渡る先駆けともなった小説「辛酸」の著者で経済小説の第一人者、故・城山三郎氏の貴重なインタビューも収録した。
また第７部では、政府のダム建設で沈んだ村など「現代版鉱毒事件」が繰り返されるフィリピンの山間部に飛んだ。
「多くの老人が病気で死んだ。文化も伝統も民俗の誇りも失った。しかし、政府はお構いなしだ」。立ち退きを強いられた村民の怒りの声は、現代の私たちの心に響く。
さらに新聞連載のほか、鉱毒事件研究者である国学院大・菅井益郎教授、谷中村子孫で佐野市郷土博物館初代館長の嶋田早苗氏、田中正造研究家の布川了氏による寄稿も収録した。
本書は、書店で購入できるほか、随想舎で通信販売を受け付けている。定価１８９０円。２８８ページ。問い合わせは電話０２８・６３３・０４８９へ。
３月１１日朝刊 最終更新:3月11日13時2分

ねぇ
底辺もなんとか飯食えて、最低限の医療は受けれる
そんな社会にはもうならんの？

(オマエ何様のつもりだー、と、最近の？日本人には、言われるだけ、なんだろうけどー)

べつに
｢タダのヒト｣だから
｢他人の命はカネ以下
自分の側のことだけやればいい｣

もちろん、それが原則でいいんだよね？

そうでないと
｢タダのヒト、なのに、オマエ何様のつもりだー
と言うのが、もう、最近の？日本人だもんね？｣

http://wsoku.blog44.fc2.com/?no=279

>>428
道連れの自爆テロならまだしも、自分達は安全地帯にいてミサイルを撃ち込むんだからね。
それも自分達が本来守るべき分野に、逆に絨毯爆撃テロを仕掛けてるからね。
「彼らの存在意義って何？」って聞きたいね？！

厚労省は完全なる悪、アーリマンの使い。

厚生省は必要悪
金は医療より重い。この現実から目を逸らしてはいけない

年金問題はもう過去？　舛添厚労相、７０万円豪華会見室
07:47更新
ブログ(3)
舛添要一厚労相が今週初め、厚労省内の記者会見室に豪華な幕を備え付けさせた。
威勢のいい発言で注目を集めることを好む舛添氏だけに、「首相を狙う野心のあらわれでは」（同省職員）との憶測まで飛び交ったが…。

「カーテンまできれいになった。立って（会見を）やろうかと思っている。ロゴマークを公募して演台に付けたい」

１１日の閣議後記者会見で、舛添氏は開口一番、満面の笑みを浮かべながら語った。

これまで同省９階にある記者会見室はモスグリーンの壁紙が張られていただけだったが、関係者によれば８、９両日に工事を行い青い厚手の生地の幕が設置された。総額は約７０万円。

財政難の折、同省庁舎内では一部のトイレが閉鎖されたり、「お昼と夜１０時以降は強制消灯させられる」（若手官僚）など、官僚たちは節約策を強いられている。
だが、舛添氏が「会見場の背景があまりにも殺風景」とボヤくと、あっという間の完成となった。

「外相や防衛相が演台で立って会見するのに、厚労相はいすに座るスタイル。
舛添氏は立って会見したほうが格好いいと思っていて、その際に見栄えがいいよう幕を取りつけさせた。
国会開会中の閣議後会見はいつも国会内でやるのに、１１日はわざわざ省庁内の会見室で行ったほどです」とは同省関係者の１人。

ただ、舛添氏は、「お金がなくてそこから先が買えない。お金がたまったらやります。やっぱりこれ（幕）があったら立ちたいね」と内情も暴露。
予算不足で演台までは新調できず、この日は座ったままの会見とあいなった。

金は命より重い。

>>436
貨幣というものを無くしてみてはどうだろうか？

>>438
病院に行った方がいいのでは？

＜新銀行東京＞徹夜の審議単調に　「半分ぐらい不毛」知事　
3月14日11時31分配信 毎日新聞

新銀行東京への４００億円の追加出資の是非を審議している都議会予算特別委員会は、
１３日午後８時前の開始から１４日午前４時２５分の終了まで約８時間半に及ぶ徹夜議会になった。
石原慎太郎知事は「半分ぐらい不毛だったね」と、かすれた声で議場を後にした。【佐藤賢二郎、五味香織、木村健二】

審議最終日だった同委員会は、自民を除く民主、公明、共産などが旧経営陣の責任についてまとめた調査報告書の全文公開を求めたことから空転し、予定より約７時間遅れで始まった。

開始直後は、共産が全文公開と旧経営陣の参考人招致を求める動議を提出して紛糾したが、その後の審議は単調に。壁にもたれて眠る都職員やあくびをかみ殺す議員もいた。

質問者１１人目の大トリだった原田恭子議員（生活者ネットワーク）が檀上に立ったのが午前４時前。
「さすがに最後だから、みんな起きていた。追加出資案が通ると、地元での説明が気が重い」と目をこすった。

午前４時過ぎまでの議会は３０年以上の都職員生活で初めてというある都幹部は、審議入りが遅れた経緯に
「パフォーマンスにしてはやり過ぎ。あの時間は何だったのか」と野党側の対応を批判。
別の男性職員（４９）は「４００億円の重みを体で感じた。疲れるもんだ」とげっそりだった。

一方の石原知事。終了後、
「死にそうになっている人間なんだから、人工呼吸か心臓マッサージをしないと。死んでしまったら元も子もない」と姿勢を正して追加出資の必要性を強調した。

都議会事務局によると、審議が日付をまたいで行われたのは、０５年３月に浜渦武生副知事（当時）の偽証問題を取り上げた調査特別委員会（百条委）が午前２時半まで行われて以来。

民間の仕事をなぜ公がやるのか理解に苦しむｗ

いや、永遠に理解できないｗ

>>419
超亀レスだけど、そういう見方もあるのか、と思うけど、
政権党の黒幕の目的は「民間医療保険による個人資産の収奪」
なんだから、目的の向かって正しい政策を取っていると思われ・・・・

>>441

たかだか20時間連続で起きてるぐらいで
>「さすがに最後だから、みんな起きていた。追加出資案が通ると、地元での説明が気が重い」と目をこすった。
とか
>別の男性職員（４９）は「４００億円の重みを体で感じた。疲れるもんだ」とげっそりだった。
とか
生っちょろい事言うもんだな、お公家さんかよｗ

金は命より重い

それでいい
君の命は2700円
2700円がうるさい　エラソーに

医療保険制度は崩壊させるのが厚生労働省の今の目標です。
だから、勤務医の労働基準法すら病院に守らせない。早く病院を崩壊させるために。

なるほど、労働基準法遵守を不用意に唱えることは医療崩壊速度を

抑えることにつながるわけですねｗ

まさにイランことはするな、と、ｗ

>>444
医者より根性のない公務員は懲戒免職だね。
あ、公務員が全部いなくなるかｗ

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

国は減らしてバランスをとるという発想しかないんだよね。
その根底には医療費はこれ以上上げないってのがあって予算を回してもらえない。
国の卑怯なところは国民の不利益になることをまったく説明してないところ。
だから国民は医療費削減しても医者が損をするだけだと思ってるし、
小児科や産科の医師不足や救急受け入れ不能状態も医師の怠慢だと思っている。

wiki　いじってるのも霞ヶ関の馬鹿官僚ｸﾝたち（笑）

★ガソリン税を食い尽くす「道路役人の天皇」の正体

　ガソリン税を流用し、やりたい放題を続けてきた国交省の道路官僚たち。デタラメは退官後まで続いていた。
呆れたことに、９つもの天下り法人で役員を兼任し、今なお道路財源を湯水のごとく使い続けている
道路役人ＯＢが存在したのだ。
　神奈川・横浜の東急田園都市線沿線の高級住宅地に敷地面積４３０平方メートル、延べ床面積
１５０平方メートルの白い２階建て住宅がある。地元不動産業者によると「２億円は下らない」という。
　ここに住んでいるのが、建設省（現・国交省）事務次官から日本道路公団総裁にのし上がった
鈴木道雄氏（７４）である。業界関係者からは「道路役人の天皇」と呼ばれる超大物だ。
「鈴木天皇は５６年に東大土木工学科を卒業後、建設省に入省した典型的なエリートキャリア官僚です。
道路局長などを経て８９年に事務次官に就任。翌年退官した後、道路公団総裁に７年間も君臨した。
ムダな道路を造り続け、借金を４０兆円まで膨らませた“Ａ級戦犯”のひとりですが、９８年に財団法人
『道路環境研究所』理事長に天下りし、０２年から現在まで、社団法人『関東建設弘済会』理事長に就いている。
ほかにも道路関連法人の非常勤理事長や会長、理事をかけ持ちし、現在９法人の役員に名を連ねています」
（霞が関事情通）
　これら法人の国交省との取引は、ほぼ１００％随意契約。もちろんカネの出どころのほとんどが道路財源である。
鈴木天皇の巨額の報酬も、本をただせばドライバーから吸い上げたガソリン税で賄われているわけだ。
　鈴木天皇が常勤理事長を務め、給料を出している法人は、なぜか給与規定をヒタ隠しにするが、
天下り問題を追及しているジャーナリストの堤和馬氏は、「生涯賃金は１０億円」という。
「事務次官を務めたキャリア官僚は、退官までに退職金を含めて約５億円を受け取る。また、鈴木氏が
道路公団総裁だった７年間は、世間から批判の少ないラッキーな時代でした。年収は約３０００万円、
退職金も５０００万円近く、計２億５０００万円。１０年間の天下り生活でも、毎年２０００万円はもらっているはず。
退職金も含めて試算すると、生涯賃金は１０億円に迫る計算になります」
http://news.livedoor.com/article/detail/3524730/

＞「事務次官を務めたキャリア官僚は、退官までに退職金を含めて約５億円を受け取る。

でもそれを叩いてるテレビ局の職員って平均でもそれくらいもらってるんでしょ？

官僚もテレビ局の職員も全員クビか給料10分の1のどちらかを選んでくれ。

ううん
こうせいしょうは
たぶん
かいほけんつぶして
がいしほけんかいしゃに
あまくだるつもりでいるんだよ

ふつーにかんがえるとそうなんだよ

慢性腎臓病で対策案　厚労省検討会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031701000620.html

　厚生労働省の検討会は17日、約26万人にも上る人工透析患者の増加に歯止めをかけようと、国や自治体、医療機関などが
取り組むべき慢性腎臓病対策を示す報告書案をまとめた。今月中に都道府県や医師会など関係機関に配布する。
　慢性腎臓病は、たんぱく尿などの腎障害の所見か、腎機能低下が3カ月以上続く状態のことで、患者は国内に
約600万人いると推定される。脳梗塞や心筋梗塞などのリスクが高く、進行すると人工透析が必要になるが、
適切な治療や生活習慣の改善により発症や重症化の予防が可能だ。
　報告書案は、患者数が極めて多く、潜在的な患者もいると推測されることから、自覚症状が出る前からの
検査の重要性などを国民に広く普及啓発することが重要とした。
　また、患者の多くは既にさまざまな疾患でかかりつけ医を受診していると考えられるが、慢性腎臓病が見過ごされないよう、
かかりつけ医と専門医療機関との連携の重要性を訴えた。（共同）

「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず　　厚労省
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15113.html

　厚生労働省は3月14日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ事例集について、
一部追加したものを公表した。
　今回追加されたＱ＆Ａ事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、
という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、
「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、と回答している。
　その他、広告の対象範囲や禁止される広告など、全１６項目について、質問と回答を掲載している。

>>456
特定健診から検尿はずしておいて良く言うわ
うそつきめ

救急患者受け入れコーディネーター制度　導入都道府県「ゼロ」
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080320/bdy0803202201004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080320/bdy0803202201004-n2.htm

　救急患者の搬送先が見つからず手遅れになる事態を防ぐため、厚生労働省が4月から目玉事業としてスタートさせる
「救急患者受け入れコーディネーター制度」を導入する都道府県がひとつもないことが20日、産経新聞の全国調査でわかった。
予算的な問題のほか、「コーディネート以前に受け入れ病院の整備が先」「コーディネーターの引き受け手がいない」など、
制度が実態に即していないことに対する不満が強く、「机上の空論」との批判も上がっている。
　制度は、厚労省の新年度の新規事業で、救急搬送時の受け入れ拒否の改善や搬送先決定までの時間短縮が目的。
コーディネーターは原則として医師が務め、各都道府県の拠点病院で夜間や休日に待機し、
消防などからの要請に応じて搬送先の医療機関の調整役として機能させるのが目的だ。
　ところが、産経新聞が47都道府県を対象に実施した聞き取り調査で、新年度から導入すると答えた自治体はゼロ。
来年度以降の導入を検討したいという都道府県も数府県にとどまり、ほぼすべての都道府県が「有効性が見極められないため導入しない」
と消極的な回答だった。
　理由としては、医療機関との調整以外に幅広い医学知識や地元事情に詳しいコーディネーターを探すのが難しいことや、
医師不足に悩む地方からは、「コーディネーターになる余裕のある医師がいない」「医師確保が優先で、コーディネーターはその後の話」
など根本的な医療制度改革を求める声が多かった。
　また制度にかかる費用として、厚労省では1県あたり年3000万円を想定しているが、予算は都道府県と国の1500万円ずつの折半のため、
「自治体の負担が大きく、議会で通りにくい」「3000万円では医師ひとり分しか賄えない」など、実現性を疑問視する意見が根強かった。
　制度を担当する厚労省医政局指導課は「救急医療対策として国が提示できるひとつの案であり、これで万能とは思っていない」としているが、
自治体の担当者からは「真剣に救急医療を改革しようという姿勢が見えない。現場を見ずに決めた机上の空論だ」との声も上がっている。

厚労省はそのまえに労働基準法を守るようにしろよ。
タコ部屋状態の救急病院の点数を下げつづけて、寝言をいうな。

＞４５９
当然の帰結。

�@国民皆保険を廃止し、診療代金は各医療機関が自由に決定する。
�Aその病院が提供しようとしている医療にかかる、材料費、人件費、その他経費、
　リスクに対する保険料等を正確に算出し、請求する診療費を算出する。

と言うことをしなければ、必ず「割の良い医療」と「割の合わない医療」が
発生してしまい、結局「割に合わない医療」からは病院や医師が撤退する。
これは資本主義社会で当たり前のことなんだけれども。

救急医療は、この「保険料」がものすごく高くなると思う（一度プロの保険屋に
計算させてみればいい）。
それが払えない患者は断るか、断ってはならぬと法律で決めるなら、その分を
全額税金で補償する必要がある。
非医療業界では当たり前のことなのに、非医療側である患者の方が納得しないのが
意味が分からない。
この国の国民はバカか？

>>462
国民皆保険を廃止して、医療機関に自由競争させたらどうなるか
アメリカを見ればそれがまちがってることはよくわかる。

ラスベガスの病院で、使い捨てのはずの注射器が再利用されていたため
患者約4万人に肝炎やHIV感染の可能性があることが明らかになった。
http://www.afpbb.com/article/2689714

シンクタンク「アメリカ進歩センター」の研究員によると、アメリカにある病院の大半が、
使い捨て医療器具を節約のため別の患者に何度も使い回しているという。

アメリカ疾病予防管理センターの調査では、医療感染で死亡する患者数は
入院患者が年間2万人以上、外来患者は年間7万人。

【厚生労働省】救急患者受け入れコーディネーター制度　導入都道府県「ゼロ」
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1206019267/

勤務医：労働環境改善を求め通知…厚労省
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080322k0000m010134000c.html

　厚生労働省は21日、医師不足対策の一環として、「短時間正社員」制度を適用した医師の活用など、
病院勤務医の労働環境改善を求める通知を各都道府県知事あてに出した。
　短時間正社員制は、社員に退職金を払ったり社会保険を適用する一方、残業はさせず、
労働時間に応じた処遇をする制度の総称。通知は、子育て中などで通常勤務が困難な女性医師らを働けるようにし、
他の勤務医の負担を軽くすることを求めたものだ。また通知には、人員確保を進めるため、
産科などの収入を手厚くした08年度診療報酬改定の趣旨を徹底することなども盛り込んだ。【吉田啓志】

>>464
救急を引き受ける人手が足りないんじゃコーディネーターも絵に描いた餅ということでしょう。
働き手がいないのに手配師だけ増やして需要にこたえようとするような構想が
「目玉事業」とはね。厚労省の頭の中はプリンですか。

コーディネータだろうが総理大臣だろうが、
物理的に受け入れられないものは受け入れられない。

>>466
謝れ！美味しくて栄養たっぷりのプリンに謝れ！

今は知らないけど、
今まででも、日本でも、使いまわしは、あった気がする

>>459
厚生労働省に勤務するこの制度を考え出した医師がやってみたらいい。
救急の勤務医と同じような労働条件で。

社会保障国民会議
サービス保障（医療・介護・福祉）分科会（第１回）
議事要旨
日時　平成２０年２月２６日（火）１０時０１分〜１２時０５分
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/kaisai/service/dai01/01gijiyousi.html

最後に医師の労働条件が、一応先ほど話題になった。
実は私は昭和47年に医者になったけれども、昭和47年に医者になって、そして人
工透析の仕事とか救急のほうに携わったけれども、そのころの労働条件と、今の
労働条件は全く変わっていない。
つまり例えば当直をすれば９時５時から働いて当直に入れば、そして朝の９時ま
で当直をして、それでまた翌日、９時から５時まで働いてやっと解放されるとい
う状況は、今でも変わっていない。

　昨日も救急医療の先生方から救急医療の現場の医師の労働状況を聞いたけれど
も、やっぱり１週間に70時間。70時間という報告が出ていて、実は厚生労働省が
こんな悪い労働条件を放っておくということ自体を、まさに考えてほしいと思う。

それをでも取り締まったら、日本の医療が崩壊することがわかっているから、な
かなかそこまでいかない。
私も昭和四十七、八年来、そういう生活をしているが、以前に労働基準局といろ
いろ話したときに、医師は労働者ではないと言われた。
ずっと見て見ぬふりをして日本の医療体制をつくっておいて、最終的には現場で
崩壊しているというのが今である。

E.R. =
exhausting routine (激務の繰り返し)
exploitation, risk (酷使、リスク)
endangered resource (そして崩壊目前)

救急医療情報の即時更新を　都道府県担当者らに要請
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032401000510.html

　全国で相次ぐ医療機関の救急搬送受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は24日、都内で、
都道府県と政令指定都市の消防、医療担当者による緊急対策会議を開き、病院の空きベッド状況を消防機関に伝える
「救急医療情報システム」の情報を即時更新するなど、改善策の徹底を要請した。
　同時に、消防庁は「今後も一定期間ごとに実態を把握していくため」として、2007年度に初めて実施した
同庁の受け入れ拒否に関する実態調査を、08年度以降も継続していく方針を示した。
　改善策では、地域の医師や消防関係者などをメンバーにした地域協議機関の設置なども求めた。
　厚労省は08年度から各都道府県に配置する医療機関と消防機関の調整役の「救急患者受入コーディネーター」について説明し、
「こうした事業を積極的に活用し、医療と消防の連携を強化してほしい」と呼び掛けた。
　対策会議には、日本医師会の石井正三常任理事も出席、「受け入れ不能の根本要因は医療費抑制策にある」と、国の医療政策を批判した。

（共同）

医療機関で分娩休止・制限＝3病院で医師確保難航−省庁連絡会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032500336

　全国で深刻化する産科医不足問題で、1月以降分娩の休止や制限が予定されている医療機関が全国で77カ所に上り、
うち3病院では4月以降も産科医確保のめどが付いていないことが25日、厚生労働省の調査で分かった。
　厚生労働、文部科学、総務、防衛の4省は同日開いた「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、
この3病院を含め7病院について、国として産科医確保を支援することで一致した。
　近隣医療機関での分娩が可能なのは70カ所にとどまり、残り7カ所は振り替えもできないという。
このうち富士重工業総合太田病院（群馬）は4月から、藤枝市立総合病院（静岡）は6月から、
国立病院機構長野病院（長野）は8月からそれぞれ分娩休止を予定している。舛添要一厚労相は
「引き続き調整を進める。なるべく早く手当てしたい」と述べた。

医療制度も、計画統制経済やってるようなものだから、
国公立の経営感覚のないところから破綻するのは当然だわな。

>>471
勤務医の給料あがったとしても勤務医の労働環境が変わらなければみんなやめてくよ。
実際に激務で死んでいくヤツを見てきたし、いつ自分がそうなるかもわからない。
自分でやれる範囲のことをすればいいんだよ。自分や家族を犠牲にしてまでやることではない。
しかも、そうしてはらわれた犠牲は、患者のためなんかではない。
とどのつまり、勤務医をこき使っている役人ども、財界の守銭奴どもを太らせただけ。

「肝炎の患者さんがお酒を飲む事はいいのでしょうか？　肝炎ではお酒は禁忌だったと思ったのですが。」

「いいんですよ。彼女は既に陰性して完治しているのですから。」

「完治しているのに、報道では「病気だから仕事ができない」と言われていましたが、詐欺ではありませんか？」
http://ameblo.jp/disclo/entry-10061530314.html

利用率7割のWEPは「1分」で破られる
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080126/292105/

・・・・・

2007年末に都内某所で調べたところ，受信できる無線LANの電波のうち，暗号化されて
いないものが16%，WEPでの暗号化が69%存在し，いまだに WEPが広く使われていること
を再認識することになった。WPA/WPA2という最新の仕組みを利用しているケースは
わずか15％。WEPのぜい弱性を考えると，多くのユーザーがいつ第三者に不正利用され
てもおかしくない状況にある。

・・・・・

　こうした攻撃の可能性を考えると，WEPはもはやセキュリティ対策として通用しない
と言っても言い過ぎではないだろう。企業での使用はもちろん，家庭用途での使用も
薦められない。後述するWPAやWPA2といったセキュリティ規格に対応している機器で
あれば，すぐにでもそちらの規格を使うべきである。

・・・・・

勤務医の給料あがったとしても勤務医の労働環境が変わらなければみんなやめてくよ。
実際に激務で死んでいくヤツを見てきたし、いつ自分がそうなるかもわからない。
自分でやれる範囲のことをすればいいんだよ。自分や家族を犠牲にしてまでやることではない。
しかも、そうしてはらわれた犠牲は、患者のためなんかではない。
とどのつまり、勤務医をこき使っている役人ども、財界の守銭奴どもを太らせただけ。

薬害Ｃ型肝炎、フィブリン糊投与患者と国が初和解…東京訴訟
3月28日12時17分配信 読売新聞

血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎に感染した患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた「薬害Ｃ型肝炎集団訴訟」で、
東京訴訟の原告２９人と国が２８日、東京地裁で和解した。

２９人のうち２人は、フィブリノゲンに複数の薬品を調合して作られる縫合用接着剤「フィブリン糊(のり)」を投与された患者で、「糊」の患者の和解成立は全国で初めて。
１９８７年に心臓手術を受けた際に「糊」を投与されて感染した原告の今井敦さん（４３）は和解成立後、「まだ多くの被害者がいると思う。国は早く調査して、救済してほしい」と話した。

今年１月に施行された被害者救済法に基づき、国は症状に応じて計６億８００万円（弁護士費用を除く）を原告側に支払う。

薬害肝炎全国弁護団によると、この日の和解で、国との和解・調停が成立した原告は１６１人となった。
最終更新:3月28日12時17分

フィブリノゲン投与9737人に＝さらに242人増−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032800424

　薬害Ｃ型肝炎問題で、厚生労働省は28日、感染源となった血液製剤フィブリノゲンの納入先医療機関の調査で、
投与が確認できた患者数がさらに242人増え、9737人になったと発表した。
　厚労省は昨年11月以降、フィブリノゲン納入先6609施設の再調査を実施。今月14日までの集計で、
カルテなど何らかの記録が保存されていた医療機関は1807施設に上り、うち729施設で9737人を特定できた。

医師国家試験に7733人合格＝90.6％、最高齢55歳−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008032800935

　厚生労働省は28日、2月に実施した医師国家試験の合格者を発表した。受験者は8535人、合格者は7733人で、
合格率は90.6％だった。合格者のうち女性は34.5％。合格率は男性89.2％、女性93.3％。
最高齢の合格者は55歳の男性。大学別の合格率は、自治医大が99.1％でトップだった。
　厚労省は個人情報保護を理由に、2006年春から合格者名を公表せず、受験地と受験番号だけを発表している。

何でもいいよ
日本医療は後数年で壊れる
後期高齢者医療制度のせいで今年かもしれない

電気・ガス・水道みたいなもんで
いつでも診てくれる病院は無くなった時にその大切さが分かるんだろ
しかも命・健康・痛み・苦しみが関わる

阿鼻叫喚の地獄絵図はもうすぐくる

予防接種でＢ型肝炎感染、北海道の患者5人が国を提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00578.htm?from=navr

　予防接種での注射器使い回しを国が放置したためＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、札幌市など
北海道在住の患者ら5人が28日、国を相手に総額1億9250万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
　弁護団によると、今後少なくとも全国7地裁で提訴され、原告数は1000人近くになる見通しで、
薬害Ｃ型肝炎に続いて全国規模の集団訴訟に発展することになった。
　原告側は、国は1948年には注射器の連続使用による感染の危険性を予見できたのに、注射針や注射筒の使い回しを放置し、
感染予防の指導を怠ったと主張。原告の対象は原則的に母子感染や輸血感染などの可能性がない人に絞る方針。
　Ｂ型肝炎を巡っては、最高裁が2006年、別の原告5人について注射器使い回しを放置した国の責任を認定した。
これを受け、原告らは厚生労働省に対し、Ｂ型患者全般への医療費助成や厚労相の謝罪などを求めてきたが、
国は「（最高裁が認定した）国の責任は5人に限定されるもの」として応じていなかった。
　弁護団によると、全国の肝炎ウイルス感染者はＣ型を含めて約350万人に上り、このうちＢ型は120万〜140万人とされる。
Ｂ型、Ｃ型感染者のうち数十万人が集団予防接種が原因とみられるという。
　血液製剤によりＣ型肝炎ウイルスに感染した薬害Ｃ型肝炎の場合、集団訴訟を受けて今年1月、被害者救済法が成立。
原告団らの求めで、Ｂ型を含む患者全般を対象にしたインターフェロン治療費の助成が新年度から始まるが、
Ｂ型の場合、同治療では効果がない人も多い。
　厚労省結核感染症課では「訴状を見てから対応を検討する」としている。

後出しジャンケンで補償沙汰かいな。キチガイにつける薬はないようだな。

研究費不正経理で処分＝架空出張などで1350万円−国立循環器病センター
3月28日18時30分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080328-00000128-jij-soci

【謝罪写真あり】 社保庁「ヤミ専従」で7億5千万円返還 委員長辞任表明 [03/17]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/owabiplus/1205863420/

厚生労働省（笑）
もはや医療費を減らす事しか考えてないんだから
厚生労働省の看板は外して別の名前付けたら？

強制労働省ですが・・・

注射器使い回しでＢ型肝炎に感染…全国訴訟へ
国の責任追及　北海道5人が提訴
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080329-OYT8T00252.htm

　予防接種での注射器使い回しを国が放置したためＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、札幌市など北海道在住の患者ら5人が28日、
国を相手に総額1億9250万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。
　弁護団によると、現在、全国10地裁でも提訴の準備が進められており、原告数は1000人近くになる見通しで、薬害Ｃ型肝炎に続いて
全国規模の集団訴訟に発展することになった。
　原告側は、国は1948年には注射器の連続使用による感染の危険性を予見できたのに、注射針や注射筒の使い回しを放置し、
感染予防の指導を怠ったと主張。原告の対象は原則的に母子感染や輸血感染などの可能性がない人に絞る方針。
　Ｂ型肝炎を巡っては、最高裁が2006年、別の原告5人について注射器使い回しを放置した国の責任を認定した。これを受け、
原告らは厚生労働省に対し、Ｂ型患者全般への医療費助成や厚労相の謝罪などを求めてきたが、国は「（最高裁が認定した）国の責任は
5人に限定されるもの」として応じていなかった。
　弁護団によると、全国の肝炎ウイルス感染者はＣ型を含めて約350万人に上り、このうちＢ型は120万〜140万人とされる。
Ｂ型、Ｃ型感染者のうち数十万人が集団予防接種が原因とみられるという。
　血液製剤によりＣ型肝炎ウイルスに感染した薬害Ｃ型肝炎の場合、集団訴訟を受けて今年1月、被害者救済法が成立。原告団らの求めで、
Ｂ型を含む患者全般を対象にしたインターフェロン治療費の助成が新年度から始まるが、Ｂ型の場合、同治療では効果がない人も多い。
　厚労省結核感染症課では「訴状を見てから対応を検討する」としている。
（後略）

アスベスト被害相談、厚労省の電話ふさがりっぱなし
3月29日11時43分配信 読売新聞

アスベスト（石綿）被害で労災認定を受けた従業員の勤務先２１６７事業所を公表した厚生労働省で２９日、電話相談が始まった。

しかし、同省が用意した電話回線は３回線、相談に直接応じている職員も３人だけで、つながりにくい状態が続いた。

東京・霞が関の同省内に設置された専用電話には、午前１０時の相談開始とともに電話が鳴り始め、用意した回線がすべてふさがった。

中皮腫(しゅ)で死亡した従業員の遺族や、現在治療中という本人などから、「労災はどう申請したらいいのか」「自分の病気はアスベストが原因なのか」といった相談が寄せられ、
職員は「これまでの勤務先を思い出して、近くの労基署に相談して」「中皮腫はアスベストとの関連性が高い」などと応じていた。
電話を３回線にした理由について、同省は「前回（２００５年）に公表した時は３回線で十分だった」と説明している。
ただ０５年に公表したのは３８３事業所で、今回公表した事業所数は５・７倍に上る。

３０日までの電話相談の番号は、０３・３５０２・６７５０、０３・３５０２・０８７６、０３・３５０２・６７４８。
受付時間は午前１０時〜午後５時。

３１日以降は、厚労省職業病認定対策室（０３・５２５３・１１１１、内線５５６９）と、全国の労働局、労働基準監督署へ。
最終更新:3月29日13時24分

クローズアップ２００８：Ｂ型肝炎集団提訴　国の放置に憤り
◇「予防接種原因、認めよ」
http://mainichi.jp/select/science/news/20080329ddm003040089000c.html

ひでえな、いいがかりやたかりのヤクザないちゃもんつけの片棒かつぎをやるんかＮＨＫ？

これも、ウラで糸ひいてるのは、厚生労働省の中の人たちだろうけどね。

【インフル】厚生労働省が遊びながら新型インフルエンザの知識が身につくカードゲーム「Pandemic Flu」を発表
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1206684750/

厚生労働省が遊びながら

新型インフルエンザの知識が身につく
カードゲーム「Pandemic Flu」

を発表
----------------------

人生なにごともゆとりや遊びが大事だ

ウイルス性肝炎 助成の利用を　（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/31/k20080331000019.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/03/31/d20080331000019.html

　国内最大の感染症、ウイルス性肝炎の治療費を助成する新しい制度が1日から始まります。厚生労働省は、
この制度を利用して早期に治療を進め、症状の悪化を防いでほしいと呼びかけています。
　Ｂ型とＣ型のウイルス性肝炎は、患者と感染者があわせて350万人いると推定される、国内最大の感染症です。
しかし、ウイルスの活動を抑える「インターフェロン」という薬を使った治療には月に平均7万円ほど掛かり、
負担が重すぎて治療を受けられず症状の悪化を招いている患者も多いと指摘されています。このため厚生労働省は、
1日からインターフェロンを使った治療の助成を始め、患者の自己負担を軽くすることにしました。新しい制度は、
自己負担の上限を、所得に応じて1万円、3万円、5万円の3段階とし、これを超える分は国と自治体が半分ずつ負担します。
助成を希望する人は、医師の診断書を保健所や都道府県の窓口に提出し、審査を受けたうえで、
「肝炎インターフェロン治療受給者証」を交付される必要があります。この制度は7年間、行われる予定で、
厚生労働省は「ウイルス性肝炎の患者はこの制度を利用してできるだけ早く治療を進め、肝硬変や肝臓がんへの
進行を防いでほしい」と呼びかけています。

「ウイルス感染」を治療する、なぞ言ってる厚生労働省はバカかと・・・

肝臓がんだと医療費を多く使うから
小額で済む段階で助成金を出す腹ずもりらしいが．．．



いつも裏目にでる厚労省ｗ

インターフェロンの値段はどうして高いままなのか？

製薬会社に天下りした厚労OBが下げさせないから。

重大過失のみ捜査機関に通知 (動画あり)
http://www.nhk.or.jp/news/2008/04/01/k20080401000035.html
http://www.nhk.or.jp/news/2008/04/01/d20080401000035.html

　診療中の患者が死亡した医療事故の原因を、第三者機関が調べる新しい制度について、厚生労働省は、
カルテの改ざんや重大な過失のある事故などに限って、捜査機関に通知するという案をまとめました。
　厚生労働省は、診療中の患者が死亡する医療事故が起きた場合、その原因を医師や弁護士など第三者で作る
「医療安全調査委員会」が調べる、新たな制度を設けることを検討しています。この制度の案がまとまり、
委員会には、医療機関に立ち入り検査をしたり、カルテの提出を命じたりする権限を与えるとしています。
医療機関には、過失がはっきりしている場合や、死亡を予期していなかった事故が起きた場合は、
委員会への届け出を義務づけ、患者の遺族も委員会に調査を依頼できるとしています。このうち
カルテの改ざんや隠ぺいが明らかになった場合や、故意や重大な過失が認められる場合、何度も事故を繰り返す
いわゆるリピーター医師が起こした場合に限って、委員会から捜査機関に通知するとしています。
この制度をめぐっては、医療事故の被害者が導入を急ぐよう求める一方、医療関係者の間には、
医師が刑事責任を問われる可能性があるとして、導入に反対する動きも出ています。今回の案は、
刑事責任を問われるのは限定的なケースだという考えを示したもので、医療界の懸念に配慮した内容になっています。

pu

>>499
天下りを厳密に禁止したら、医療行政もずいぶんと風通しのいいものになるのだけどね。
しかし、ここに手をつけようとしたものはなぜか悉くスキャンダルが発覚して（ry
官僚とはまさに国家権力を後ろ盾にしたヤ（ry

長寿医療制度：首相が名称の変更指示　高齢者から批判も
http://mainichi.jp/select/today/news/20080402k0000m010022000c.html

　福田康夫首相は1日の閣僚懇談会で、この日から始まった75歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、
「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。
厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。
　政府は06年の医療制度改革で、65〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と位置づけ、新制度の名称も
「後期高齢者医療制度」としていた。3月20日には「後期高齢者医療制度のお知らせ」と題した3600万部の政府広報を各戸配布したが、
年配の人を中心に「勝手に線引きされ失礼だ」「末期と言われた気がする」といった批判が続出していた。
　突然の指示のため、パンフレットの差し替えなどはせず、今後、通称を広めることに努めるという。
　15日に新制度の保険料の年金天引きが始まることをとらえ、野党が医療・年金をセットで批判する構えでいることも、
首相の判断に影響を与えたとみられる。【吉田啓志】

首相「ネーミングよくない」　後期高齢者→長寿に
http://www.asahi.com/health/news/TKY200804010395.html

　「ネーミングがよくないんじゃないか」――。1日に始まった75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」の名称に、
福田首相が注文をつけた。首相に指摘され、舛添厚生労働相は通称を「長寿医療制度」とすることを急きょ決めた。
　新制度は、７５歳以上の高齢者を対象とした医療保険で、高齢者一人ひとりから徴収する保険料と税金、
現役世代からの支援金で運営する。保険料は年金から天引きされ、高齢者だけを従来の国民健康保険などから
切り離すことに根強い批判がある。舛添厚労相も記者団に、「お年寄りを前期と後期にわけてもいいのかという意見もある。
我々の説明が足りないかもしれない」と話した。
　この日、厚労省と総務省が連携して広報活動をするための実施本部を設置。自治体などを通じて、
お年寄りを中心に新制度の周知を図る。通称は、今後リーフレットで正式名称との併記を検討するが、
二つの名称が混在し、かえって混乱を招きかねない。「（通称の導入で）混乱しないやり方を考えたい」と厚労省担当者。

政権も終盤を迎えてヤケクソとしか思えないな。
４月１日だから、あとで冗談でした、といってごまかす気かもなｗ

ふざけんな（怒）

もともと、舛添って、口先男・女タラシで、低俗TV番組の常連だった男だろ？？
・・・そんな奴が何で大臣なんだ？？・・・宮崎のソノマンマ、大坂の橋下と
同レベルだろ？！・・・まず、舛添からクビだな！

参議院選挙で
自民党と公明党に投票してもらうために
国民に嘘をついたなら
舛添さんだけでなく
メディアで年金は大丈夫ですと言ったすべての議員は
責任を取って辞任するべきだよね
自分の言葉に全く責任を持たない政治家は
最低の糞政治家だと思う

エビデンスもなく大丈夫ですと言う奴が
厚労省のトップでいいのだろうか？

「長寿医療制度」
エイプリールフールとしか思えないんだが・・・

>>509
JAROに通報したいんだが、うその広告で。

2chに集まる専門家が「姥捨て医療制度」という的確な名称をつけているのに、
「長寿医療制度」などというおためごかしを言うとは、政権終わったなｗ

塩川元財務相が、

「後期高齢者とは何事か。」

とテレビで言っちゃったもんね。当事者の立場に立たないから、いつも揉めるこの官庁。

末期厚労省が何を言うか！くらいは言って欲しかった＞塩爺

ドクターヘリ、沖縄に複数配備も
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804021300_06.html

　【東京】舛添要一厚労相は1日の参院厚生労働委員会で、ドクターヘリの同一県での複数配備について
「早期に各県（一機）全部そろえ、沖縄をはじめ広大な地域を抱える所には複数ある必要性があり、
全力挙げて取り組みたい」と、離島の多い沖縄県など特殊事情を抱える自治体への複数配備に理解を示した。
島尻安伊子参院議員（自民）への答弁。
　救命率向上を目的とした公的なドクターヘリ配備について国は、一都道府県当たり一カ所への補助を原則としている。
県内は2008年度から補助対象地域となった。
　同ヘリは、県内では浦添総合病院と北部地区医師会病院が独自に実施している。
　同医師会病院は救命救急センターに未指定で補助要件を満たしていないが、仲井真弘多知事らから
県内に複数機配備を求める声が出ている。
　厚生労働省の外口崇医政局長は同一県での複数機配備について「地理的要件などから適当なケースもある。
効果や効率性を勘案したい」と述べた。
　同省によると、静岡県はヘリがすでに2機配備されているが、うち1機は県の単独事業で行っているという。

高齢者の新医療制度 態勢強化　（動画あり）
http://www.nhk.or.jp/news/2008/04/02/k20080401000179.html

　1日から始まった75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療制度について、福田総理大臣が
制度の円滑な実施を図るよう関係閣僚に指示したことを受けて、厚生労働省と総務省は実施本部を設けて、
相談態勢などを強化することになりました。
　「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者およそ1300万人を対象に、1日から始まった医療制度で、
医療機関で支払う患者の自己負担の割合はこれまでと同じ1割ですが、子どもの扶養家族になっていた人など、
これまで保険料を払っていなかった人も含めて、すべての人が保険料を負担することになります。これについて
福田総理大臣は、閣議後の閣僚懇談会で、「高齢者の生活を支える大切な制度であり、名称をくふうするなど
国と自治体が連携し、もっとわかりやすくPRしてほしい」と述べ、制度の円滑な実施に向けて周知の徹底を図るよう、
舛添厚生労働大臣ら関係閣僚に指示しました。これを受けて厚生労働省と総務省は、制度の呼び方を新たに
「長寿医療制度」としたうえで、厚生労働大臣を本部長とする実施本部を設け、都道府県や市町村での相談態勢や
周知を徹底する活動などを強化していくことになりました。これに関連して舛添大臣は、国会内で記者団に対し、
「説明が不十分だったかもしれない。国全体として、いかにいい治療と介護を高齢者に提供するかという
制度の基本的な考え方をきちんと説明していきたい」と述べました。

>>514
ドクターヘリより攻撃ヘリのほうが必要だろ＞沖縄

超音速機を定期便で配備して、どんどん配送したら？

アメリカへｗ

家族とか親戚使って医療費請求はよくある話だが、
まさか患者のアルバイトまで使っていたとはな。
ありそうだけど、まだ、そこまでは逼迫してねえよ。

厚労省は小泉の軍門に下ってから、国民を殺す政策に血道を上げるようになった。
本来、国民の安心を作り出す省でありながら、小泉の意向で派遣奴隷を作り、
財源を確保する努力を放棄して、国民の医療費を削り、自らの天下り先には
大金を垂れ流す。社保庁の監督官庁が厚労省というお笑い

舛添大臣はこの路線！
だから、労働行政のトップなのにこれまた自分が医療行政のトップでもあるのに絶対に勤務医の労働基準法を守らせないようとしない。
勤務医を優遇するっていう約束もはなっから守る気がない！
嘘つき大臣だ！！

>>513
ついでに「ターミナル政権」もｗ

>>518
国保じゃなかったら、うまくいってたんだろうな。
高校生の親が無職で国保のパターンかな。
貧乏社会日本の縮図のようだｗ

マスゾエ大臣 「空から金が降ってくるわけじゃあるまいし」

官庁にざくざくありますよ。↓

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り？　１人で年１９０回５００万
4月7日11時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000915-san-soci

排除できないものを、排除できるつもりになれるオツムはすばらしすぎるね。

なにか宗教教義でも、あつく信仰してる人たちの溜まり場にでもなってるのかね？
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1185977136/71

鳥インフル、人から人へ感染か…パキスタン
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080409-OYT8T00362.htm

　厚生労働省は8日、パキスタン北部に住む兄弟4人が昨年10〜11月に、高病原性鳥インフルエンザウイルス
（H5N1型）に感染、うち2人が死亡した事例について、人から人に感染した疑いがあると発表した。
　人から人への感染が疑われる事例が確認されたのは、世界で５例目。病気の家禽（かきん）類に触って
感染した獣医師の男性に、兄弟3人が接触して感染。その他の感染経路は見つからなかったという。
厚労省では、現地で感染拡大の様子がないことから、帰国者や渡航者への対応は特に取らないとしている。

>>524
これまで全ての世界中のトリインフルエンザのヒトーヒト感染が、

「家族内感染」

それに対する対する対策を取っている国は皆無。

医療崩壊　強烈でした。
意見書き込みしてみました。
みなさんはどうお考えですか？

http://iryogiren.net/iken/

療養病床の円滑な転換を−厚労省
http://news.cabrain.net/article/newsId/15546.html;jsessionid=22CA0668C14559A477AB69CC097D3810

　療養病床を削減する際の受け皿となる「転換型の介護老人保健施設」の名称が「介護療養型老人保健施設」
（介護療養型老健）に決まったことなどを受けて、厚生労働省はこのほど、「療養病床の再編成と
円滑な転換に向けた支援措置について」と題するパンフレットの改訂版（2008年3月版）を作成した。
療養病床の再編成を進める視点として、同省は「高齢者の状態に合った適切なサービスの提供」
「貴重な医療資源の効果的な活用」「国民の負担の効率化」などを挙げている。
　高齢者に掛かる入院医療費を抑制するため、2006年に成立した医療制度改革関連法では療養病床の再編を定めている。
　療養病床の再編とは、慢性疾患を抱えた高齢者らが長期入院する療養病床について、医療の必要性が高い患者は
医療保険で対応し、それが低い患者は病院ではなく、在宅療養や老人保健施設などに移すこと。医療保険で入院する
「医療型の療養病床」（医療療養病床）を12年度末までに大幅に減らすとともに、介護保険を使う「介護型の療養病床」
を全廃する予定だ。

>>527続き

　このため、同省は医療療養病床を持つ慢性期病院などに対して介護療養型老健に転換することを求めているが、
転換がなかなか進まないため、パンフレットを作成するなどして転換を呼び掛けてきた。
　今回のパンフレットは昨年9月に公表した内容の改訂版で、介護療養型老健の創設について詳しく解説している点が大きな変更点。
また、看護師や介護福祉士らの人員配置の基準に関して、図を用いて分かりやすく説明している。
　さらに、転換した老健施設の設備基準の緩和も明記。できるだけ新築や改築をせず、工事費を減らして
円滑に転換するための措置について示している。
　療養病床の再編について、パンフレットでは「病床を閉鎖するのではなく、円滑な転換によって、
入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが前提」としている。
　同省の担当者は「転換に伴う工事費を少なくするように設備基準を緩和しており、転換しても
経営の収支が悪化するとは考えにくい。現場の医師の意見を聞くと、『やはり医療がやりたい』というこだわりがあるように感じる。
転換を阻害しているのは、そのような心理的な部分ではないか」と話している。

>>528
>　同省の担当者は「転換に伴う工事費を少なくするように設備基準を緩和しており、転換しても
>経営の収支が悪化するとは考えにくい。現場の医師の意見を聞くと、『やはり医療がやりたい』というこだわりがあるように感じる。
>転換を阻害しているのは、そのような心理的な部分ではないか」と話している。

はぁ？
転換しなけりゃあ、そもそも工事費もかかりませんが？
勝手な理屈で医師の心理面を問題にするな！ボケが

何がなんでも工事をさせて土建屋さんを潤そうという国の強い意志が感じられますねｗ

「姥捨て山」から追い出して、崖の下に送る政策？

特攻か？
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080413-OYT1T00467.htm

厚労省に特攻を駆ける、75歳以上のお年寄りが増加します。

一切工事が必要ないようにすればいいのにね。
でも、看板の架け替えが必要だから、投資はゼロにならない。
投資ゼロじゃなけりゃ、詐欺師の口車には乗れません・・・・・

何がなんでも工事をさせて土建屋さんを潤そうという国の強い意志が感じられますね
何がなんでも工事をさせて土建屋さんを潤そうという国の強い意志が感じられますね
何がなんでも工事をさせて土建屋さんを潤そうという国の強い意志が感じられますねｗ

同感ですｗ工事は中国かインドに逝ってやっていただきたいものですｗ

新型インフルエンザ：ワクチン、1000万人事前接種へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20080415k0000e040043000c.html

　舛添要一厚生労働相は15日、新型インフルエンザ対策として、鳥インフルエンザ（H5N1型）ウイルスから作ったワクチンを
今年度、臨床研究として約6000人に接種し、有用性が確認されれば1000万人に事前接種する方針を明らかにした。
政府はこれまで、新型インフルエンザ出現後にワクチン接種を始める計画だったが、それを前倒し、世界で最初の事前接種に
踏み切ることになる。16日に開かれる専門家会議に実施を諮る。
　鳥インフルエンザ由来のワクチンは「プレパンデミック（流行前）ワクチン」と呼ばれる。遺伝子が変異した新型インフルエンザに
確実に効く保証はないが、新たなワクチンが製造されるまでの感染拡大予防の効果が期待される。政府は2000万人分の原液備蓄を、
メーカーに指示している。
　臨床研究の協力者は、税関、検疫所、出入国管理局など水際対策に従事する職員と、感染症指定医療機関の職員から募る。
臨床研究は１年程度かかる見込みで、1000万人への接種は来年度以降。事前接種の対象は、政府の行動計画で、医療関係者と
ライフラインや通信、交通などの「社会機能維持者」と定めており、より具体的な人選を今後進める。
　また厚労省は、プレパンデミックワクチンの備蓄をさらに1000万人分増やして3000万人分にすることや、従来1年半かかるとされた
新型インフルエンザ出現後のワクチン開発を、細胞培養により半年程度に短縮する技術開発を、専門家会議に提案する。【清水健二】

>>530
　
>パンフレットを作成するなどして転換を呼び掛けてきた
　
印刷屋は既に潤ったようですなｗｗｗ
　

新型インフル対策、医師ら6千人にワクチン事前接種へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080415-OYT1T00399.htm?from=main1

　厚生労働省は15日、流行が懸念される新型インフルエンザに備え、備蓄している鳥インフルエンザウイルスのワクチンを、
今年度中に医療関係者や検疫担当者など6000人に事前接種する計画を発表した。
　ワクチンの安全性や効果を確認することが目的で、16日に開く専門家による会議で正式決定する。
　各国政府もワクチン備蓄を進めているが、実際に接種を始めた国はまだなく、実施されれば世界初の試みとなる。
　接種するワクチンは、インドネシアや中国で人に感染したH5N1型の鳥インフルエンザウイルスをもとにして作製した。
接種対象は、臨床研究の一環で、流行時に患者に接する可能性も高いことから、医療関係者などから募る。
　接種の結果、問題がなければ、警察官など社会機能を維持する職種の1000万人に接種することも検討する。
このほか、ワクチンの備蓄量を増やすことや、新型インフルエンザ発生後に開発する新たなワクチンの製造期間短縮についても議論する。
　政府は現在、こうした事前接種用のワクチンを2000万人分備蓄している。ワクチンの事前接種は、
スイスが全国民に対して実施する計画を発表しているが、世界的にも実際に接種を始めた国はない。
　世界各地で流行している鳥インフルエンザは、人の間で大流行する新型インフルエンザに変化する可能性が指摘されている。
厚労省の推計によれば、国内では最悪の場合、2500万人が入院、64万人が死亡するとされている。

●自民党の小泉改革路線とはどういうものか、説明しておく。
�@富裕層に一層富が集まりやすいようにする。
　　（例：株の一定の投資額以上に対する減税措置　法人税減税）
�A富裕層以下の国民は生活レベルを中流より下にして、人件費を下げる。
　　（例：派遣法などの労働法制の規制緩和。実力主義の推奨）
�B上記の二つにより富裕層の資産を増やし、富裕層の投資効率を最大にする。
�C格差は固定する。効率的な社会運営ができるように階級流動は極力避ける。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止）
�D低所得者層の不満は当面は自己責任論を喧伝する事で相殺する。
　長期的には愛国心教育をする事により、不満の矛先を避けやすくする。
　効率的な社会のため、国を担う有識者は基本的に富裕層のみで構成する社会
　を目指し、下層民は低コスト労働者として教育する。下層民は愚鈍であって
　も従順であれば問題はない。
　（例：日本育英会の廃止、生活保護費カット、定率減税廃止、愛国心教育）
�Dコストを下げるため、社会福祉やインフラ不備の不便は自己責任とし、公的
　扶助は基本的になくす。
　（例：障害者自立支援法)

>>537
何々こんどは医療関係者を使って、ワクチンの安全性試験をやるのか？
この医療費がないときに。

アメリカなら刑務所の囚人の希望者でやることを。

厚殺生の役人の年収は表９８０万裏で２６３２万円が普通ですｌ。

>>537
役人だけ助かりたいんじゃねーの

新型インフルワクチン、医師ら6000人に事前接種・厚労省検討
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008041503455h1

　厚生労働省は15日、出現が懸念される新型インフルエンザに備え、発生時に感染する恐れが高い医師や検疫官など
6000人を対象に、ワクチンを今年度内に事前接種する方向で検討に入った。16日に専門家会議を開き、正式に決める。
有効性が確認されれば対象者を1000万人に広げる考え。国民へのワクチンの事前接種はスイスなども計画しているが、
実際に実施すれば世界でも初めての試みになる。
　舛添要一厚労相が閣議後会見で明らかにした。事前接種を検討するのは、新型インフルエンザの発症を防ぐ効果が
あるとされるワクチン。「プレパンデミック・ワクチン」と呼ばれ、中国やインドネシア、ベトナムで採取した
H5N1型という鳥インフルエンザのウイルスをもとに作った。政府は合計2000万人分を備蓄している。
専門会議ではワクチンの備蓄量を増やすことも検討する。
　接種対象となる医師や検疫官らは、発生すれば患者と接触する機会が多く、感染の危険性が高い。

新型インフルワクチン　子どもの接種も治験開始へ
http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160161.html

　新型インフルエンザのプレパンデミック（大流行前）ワクチンについて、厚生労働省は6カ月以上の子どもを対象とした
接種の治験を近く始める方針を明らかにした。16日の「新型インフルエンザ専門家会議」に提示した。子どもにも
効果がある投与量を事前に調べるためで計120例を年内に集める。
　治験で有効性や安全性が確認されれば、人から人への感染が広がる「フェーズ4」が起こる前のワクチン接種を、
これまでの成人を対象とした医師や看護師ら「医療従事者」と警察官ら「社会機能維持者」だけでなく、
子どもに広げるための検討につながる。
　厚労省や関係者によると、治験の対象は6カ月から20歳未満。例えば、7歳以上には、0.5ミリリットルを
2〜4週間程度の間隔を置いて筋肉内に注射する。全国の複数の医療機関で行われ、成人と同様の効果があり、
副作用がないかどうか判断する。
　ワクチンは昨年10月、成人について、一定の評価を得たとして治験の末、承認・製造された。
しかし、子どもの治験は実施されておらず、「さらに情報収集の必要性がある」としていた。
　一方、厚労省は16日の会議に、ワクチンの事前接種について、接種を希望する税関・出入国管理・検疫施設の職員、
感染症指定病院の職員6千人を対象に、今年度内に事前接種をし、有効性や安全性を臨床研究することを提案、了承された。
結果が良好なら09年度に医療従事者のほか、警察官や国会議員、水道事業者ら社会機能維持者1千万人に対象を拡大する。
　さらに案では、安全性が高いと判断されれば、「維持者以外の接種についても検討する」としており、
子どもの治験はこの対象に含める狙いがある。

世界初の人体実験そのもの。

>>542
医師に打つ前に、官僚さんたち、自分達に打ちなよ。
重大な副作用多発で、医師が６０００人消えたら困るだろ。
強制労働省の官僚様なら、全滅しても誰も困らないから・・・・・

>>543
どのぐらい医師が手を挙げるかなww

まともなワクチンのつもりでつくってるならかえって危ないｗ　命懸けだ
眉唾いんちき「偽装」ワクチンなら、どーせ生理食塩水だから、むしろ安全
さあ、どっち？ｗ

厚労省が「生活保護受給者にはジェネリックを使用させろ」と通知

厚生労働省が全国の福祉事務所に対し、「生活保護を受ける人には価格の
安い“ジェネリック医薬品”を使わせる」ことを指導するように通知していた
ことが分かりました。今月１日、厚生労働省の社会・援護局保護課長から
全国の都道府県や政令市などに「生活保護を受けている方は、後発医薬品を
使っていただくことになります」との通知が出されました。後発医薬品、
いわゆるジェネリック医薬品は研究開発費があまりかからないため、先発の
薬品に比べて「一般的に価格が安く、効き目や安全性はほぼ同じ」と
されています。増え続ける医療費を抑さえるための政策のひとつとして、
厚生労働省はジェネリック医薬品が使われる割合を増やしたいと考えています。
通知の中で厚生労働省は、福祉事務所に対し「生活保護を受けている人が
正当な理由も無く先発の薬品を使い続けた場合には保護の廃止も検討するよう」
求めています。大阪府医師会の難波俊司副会長は「どんな患者に対しても、
同じ病気であれば同じ薬を処方したい。ところが、厚労省は「生活保護の
患者さんには後発品を使いなさい」という指示を出してきた。このことは
我々にとっては許されない」と話します。厚生労働省は今回の措置は
「必要最小限度の保障を行うという生活保護法の趣旨目的にかんがみ、
定めたものだ」としています。

関西テレビ( 2008/04/16 19:18 更新)
http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0282835

>>545
> 重大な副作用多発で、医師が６０００人消えたら困るだろ。

優秀な医師から順に打ちますよ。何しろ優秀な人はまともなことを言うから。
それが一番困りますからね。マスコミみたいに、与えられたネタを黙々と
食って吐き出すっていうのが良い医者です。

> 強制労働省の官僚様なら、全滅しても誰も困らないから・・・・・
私たちが困りますので、そんなことはいたしませんとも（笑）
ご心配頂かなくても決定権は私たちが持ってますから。

嫌なら医師免許を返上してください。無理強いはしません。

治験で子どもに接種へ　新型インフル備蓄ワクチン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041601001058.html

　厚生労働省は16日、新型インフルエンザ対策として鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）から製造し、
国家備蓄しているワクチンを、子どもに接種する臨床試験（治験）を今月中に始める方針を明らかにした。
　「プレパンデミックワクチン」と呼ばれる備蓄ワクチンは、大人のみを対象とした臨床試験で承認されたため、
新たに子どもについても用法、用量を確認するのが目的。
　通常のインフルエンザワクチンでも大人と子どもでは用量が違う。厚労省によると、備蓄ワクチンの承認審査の段階でも、
子どもについて情報収集の必要性が指摘されていた。
　計画によると、治験は医師主導で実施し、今年12月までに、北里研究所と阪大微生物病研究会が製造したワクチンを、
6カ月以上20歳未満の120人に接種する。（共同）

269人がA型肝炎に集団感染、原因はウォーターサーバー―貴州省貴陽市
4月16日14時38分配信 Record China

2008年4月15日、貴州省貴陽市政府は、2月27日から4月14日の間に市内の学校や工場で269人がA型肝炎に集団感染したと発表した。チャイナフォトプレスが報じた。

発表によると2月27日から貴陽市の貴陽学院、雲岩区の中天北京四中（中学校）、修文県の城関二小（小学校）、白雲区の貴州アルミ工場で次々とA型肝炎患者が発生。
4月14日午後4時の時点で、A型肝炎と診断された患者は246人、疑いのある患者は23人に達した。

貴州省衛生局は貴陽学院における感染の原因について、学生用に設置されているミネラルウォーターサーバーが感染源と断定。
業者を営業停止処分とし、校内約1万人の教師と学生にワクチンの接種を行った。（翻訳・編集/NN）

１００％「健康に影響」はあるだろうにな。


水道に微量医薬成分　体外に排出、上下水処理困難
4月16日16時3分配信 産経新聞

体内に吸収し切れず、体外に排出された医薬品成分が、上下水処理で除去されずに水道水を通じ、再び体内に取り込まれている可能性があるとして、厚生労働省などが実態調査に乗り出している。
水道水への混入は微量で健康への影響もないとされるが、米国では抗生物質や精神安定剤などの医薬品成分が検出され、問題になっている。
約２８００種にのぼる医薬品には分析方法が確立されていないものも多く、大阪市など大都市圏の自治体は対応に追われている。

■国内流通は２８００種
大阪市水道局の柴島浄水場（東淀川区）。
敷地内にある水質試験所では、淀川や浄水場内で採取して１０００倍に濃縮した水を質量分析計に入れ、長さ数十メートルの細い管に通して物質量を量っている。

本来は残留農薬などを調べる装置だったが、市水道局は厚労省などが実態調査を始めた３年前から、医薬品成分の濃度を独自に調べてきた。
対象はカフェインや解熱鎮痛剤など４２種類。いずれもオゾンによる高度浄水処理や砂濾過（ろか）など現在の手法でごく微量に抑えられることが判明したという。

ただ、日本で流通する医薬品は約２８００種にのぼり、水に溶けやすく分子構造が複雑な物質ほど測定は難しい。寺嶋勝彦研究主幹は
「一物質の測定方法を確立するまでに２〜３年かかり、費用もかかる」と指摘。同様の調査を行う自治体はほかにないという。

■健康に影響なし
大阪市水道局が神経をとがらせるのは、医薬品による水道水の汚染が世界的に広がり、住民の不安を払拭（ふっしょく）する必要に迫られているためだ。

ＡＰ通信の今年３月の報道によると、全米２４の大都市圏で少なくとも４１００万人が利用する水道水から医薬品成分が検出された。
東部フィラデルフィアの水道水からは高コレステロールやぜんそくの治療薬成分など５６種が見つかり、ニューヨークの水源からは精神安定剤や心臓病治療薬の成分が含まれていたという。

>>552つづき
日本でも厚労省などの研究班が昨年１月に関東と関西の計７浄水場を調査。
うち、３浄水場の水道水から高脂血症剤、解熱鎮痛剤、抗てんかん剤が１リットル当たり６〜３１ナノグラム（ナノは１０億分の１）検出された。

いずれも体重５０キロの成人が水道水を毎日２リットル、７０年間続けて飲んだとしても、１日で摂取できる薬の限度量にさえ満たず、健康には影響ないという。

■過剰な摂取一因
医薬品成分が水道水から検出される背景には何があるのか。厚労省などの研究班は
「主にヒトから排泄（はいせつ）されたものが下水処理場を経由して河川水や水道原水に混入。大部分は浄水処理の過程で除去されるが、一部は浄水に残留している」と結論づけた。

平成１７年の医薬品の国内向け出荷金額は約７兆５６００億円にのぼり、５年間で１８％増加。
米国でもこの５年間で処方を必要とする医薬品の購入は１２％増えた上に、処方を必要としない医薬品も減っておらず、こうした過剰な摂取が一因とＡＰ通信は指摘している。

欧米では製薬会社に新薬開発などの過程で環境影響評価を行うことを義務づけており、分解されやすく自然界に蓄積しにくい物質を使うよう求めているが、日本では手つかずの状態だ。

宮田秀明・摂南大薬学部教授（環境科学）は「たとえ微量であっても、知らないうちに持続して医薬品成分を摂取していることは間違いないだろう。
複数の成分が人体に及ぼす複合的な影響も評価する必要があるが、現在のところ実態が分かっておらず、今後も懸念される問題」と話している。

>>549

厚労省の官僚、いや、官僚が全滅してくれた方が、日本にとっては良いと思うのですがｗ
嫌なら、さっさと官僚を辞めてくださいｗ

その通りです。

>>554
> 厚労省の官僚、いや、官僚が全滅してくれた方が、日本にとっては良いと思うのですがｗ

そうかもしれませんね。でもそんなの関係ねーｗ
私たちにとって良くないものは、全て良くないのです。
私たちにとって良いものだけが、行う価値のあることですし、行います。

> 嫌なら、さっさと官僚を辞めてくださいｗ
嫌になったらさっさと辞めますけど、
当分辞められませんよ、こんな美味しい仕事ｗ

＞平成１７年の医薬品の国内向け出荷金額は約７兆５６００億円にのぼり、
５年間で１８％増加。
米国でもこの５年間で処方を必要とする医薬品の購入は１２％増えた上に、
処方を必要としない医薬品も減っておらず、こうした過剰な摂取が一因とＡ
Ｐ通信は指摘している。

こりゃまた風が吹くと桶屋が儲かる式論理ですなあwww

厚労省の役人って頭おかしいんじゃないか？www

厚生官僚も警察には勝てないでしょ？
３流だがら財務にも勝てない。
どーせあんたノンキャリ小役人だろ？

三流私大での低能。

>>556
煽り書き込みが真実味を帯びるほど、官僚の世界は腐っているということでｗ

どーせ奴はノンキャリだろ。

市立堺病院と大阪労災病院　産廃管理表の発行を業者に丸投げ
4月12日14時21分配信 産経新聞

大阪や奈良の公立病院が産業廃棄物を一般ごみとして違法処理していた問題で、堺市立堺病院（堺市堺区）と大阪労災病院（同市北区）が、
排出事業者に義務付けられている「産廃管理表（マニフェスト）」の交付を、汚泥などの産廃処理を契約した民間業者に委任していたことが１２日、分かった。
堺市は３月末、廃棄物処理法違反（委託基準）として、２病院に改善を指示する行政指導を行った。
２病院は「産廃の処理自体は適正で問題ないが、手続きが面倒だった」と釈明しているが、収集から最終処分までの流れを把握するマニフェスト交付を業者に“丸投げ”していたことは、
公立病院の産廃処理に対する無責任さを改めて浮き彫りにした。
大阪府立３病院などが産廃を違法処理していた問題を受け、堺市が公立病院の産廃の処理方法などを調査する過程で、２病院の違法が発覚した。
市環境指導課は３月３１日付で、産廃処理の委託契約の改善を命じる指導書を出した。
堺市によると、堺病院は移転した平成８年１０月以降、大阪市内のメンテナンス業者に排出した汚泥などの産廃の処理を業務委託。
処分責任者に当たる「排出事業者」に登録した上で、管理表の作成と交付を任せていた。労災病院は同１０年ごろから、同様のケースで大阪市内の業者に管理表の発行を指示。

>>561つづき
また、特別管理産廃に指定されている有害物質のキシレンなど有機塩素化合物を処理する際、業者と文書による委託契約を交わしていなかった。
堺病院の担当者は「病院の設備上の都合や人手不足から、管理表の発行業務を業者に任せた。違法と認識していながら楽な手段を踏襲していた」と説明。
大阪労災病院の担当者は「煩雑な業務は長年手慣れた業者に任せていた。排出事業者としての責任を甘く考えていた」と謝罪した。２病院は今後、管理表を交付する担当職員をそれぞれ配置し、
「管理責任者として今後は適正に処理する」としている。
マニフェスト制度は平成１０年に国が導入。
排出事業者が運搬、処理の事業者の名称や住所、産廃の種類などを記載して発行。収集運搬から中間業者を経て、最終処分場まで契約通りの適正処理を確認する仕組みになっている。
５年間の文書保管が求められ、すべての産廃処理に発行が義務付けられている。
虚偽記載には６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金などが科せられる。
堺市環境指導課の石津孝一課長は「業者任せはマニフェスト制度を形骸（けいがい）化させる行為で、排出事業者としての責任を放棄している。関係先の病院に適正処理の啓発を徹底したい」と話した。

プレパンデミックワクチンを捨てるくらいなら、
それでひとしきり診療報酬を稼ぎたい、予算獲得したい
と利害が一致したわけね。

閉鎖病棟の実態 Part2
＞ http://life9.2ch.net/test/read.cgi/utu/1192459942/464
＞
＞ 464 名前：優しい名無しさん[sage] 投稿日：2008/04/17(木) 17:07:50 ID:MZ64dcit
＞ 横浜の瀬谷区にある精神病院
＞
＞ 保護室に入った女性患者を全裸にして
＞ 写真撮った職員が居るよ
＞
＞ 大きなグループの病院なので、政治力で握り潰したらしいけどね

長寿医療のチラシを緊急作成
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15619.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080417-7.JPG

　年金からの保険料天引きなどで混乱が続いている後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、厚生労働省はこのほど、
同制度の周知徹底を図るためのチラシ2枚を緊急に作成し、各都道府県の高齢者医療担当者などに電子メールで送付した。
　チラシは、同制度のポイント解説と被保険者向けのＱ＆Ａの2種類を用意。「75歳以上の方々の医療費を
国民全体で支える仕組みです」と題するチラシでは、75歳以上の高齢者医療に公費を重点的に投入することを強調。
市区町村によって最大で5倍の格差があった保険料が2倍に縮小することや、各保険制度の一本化によって
保険料のばらつきがなくなることなど、同制度の“利点”を説明している。
　年金からの天引きについては、「手間をおかけしない」「保険料徴収のための行政の無駄なコストを省く」
という2つの理由を挙げている。高齢者の受診抑制（フリーアクセスの制限）につながるとの批判が強い主治医制度については、
主治医の呼称を「高齢者担当医」とした上で、「お一人おひとりに寄り添って、生活面も含め、
丁寧に診ていく医療を提供します」としている。
　しかし、制度そのものについては、「外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みを導入します」
とするにとどめており、批判に十分答えているとは言えない。

>>565続き

　一方、「お一人おひとりにとって、何が変わるの？」と題するＱ＆Ａのチラシでは、5つの質問と回答を
それぞれ示して同制度の“メリット”を説明。「国民健康保険と比べ、保険料は平均的にはこれまでよりも低くなります」
「ご自身の担当医を持つことが可能になります」とした。
　ただ、「国保の保険料の算定方式が長寿医療制度とは異なるなどの自治体において、負担が増える場合もあります」
との注意書きを添えている。
　このほか、長寿医療制度があくまでも「通称」であることを示し、「制度を身近で親しみやすいものにするため」
と理由付けしている。
　年金から天引きが始まった4月15日、同制度を担当する同省保険局総務課の高齢者医療企画室は、午前9時から
5台の電話で都道府県の広域連合などからの相談に対応したが、このうち2台は一般用の回線で、電話の音が鳴りやまなかった。
　同室の担当者は「一般用の回線は高齢者からの電話がほとんどで、一度取ったら30分以上は終わらない。
『こんな制度はすぐにやめろ』『天引きするな』という苦情が多い。話の内容もそれるので、
長いときで2時間ぐらいかかる」と嘆いていた。

一般に、所得が多い人を優遇して低い人を冷遇するのが日本の社会だからね

しかし‘後期’高齢者って言い方が、冷たい役所らしさを表現してて、皮肉にもこの制度にふさわしい名称になってる

くそ政党は
早く選挙でボロ負けしてね。

国民は怒っています。

マイケルムーア監督作品 シッコ観ろバカ達

厚生労働大臣　桝添要一がテレビカメラの前で言った名セリフ
「年金泥棒は一人残らず牢屋に入れてみせる！」
今のところ彼は
�@年金泥棒を一人残らず牢屋に入れることが出来ない
�A消えた年金７億円の始末がつけられない
�B年金施設の無駄使い７兆円に関しては完全に沈黙

よほどミスター年金　長妻に取って替わりたいみたいだけど
成果の程はさっぱりだな　それどころか
時効も迎えていないほとんどの横領犯人を起訴もせず放置し
懲戒免職にもしてないよ。おまけに定年を迎える犯人に
退職金が出るのを指を咥えて見てるだけだってよ。
彼の言い分では、市町村が犯人を訴えない限りは起訴出来ないんだって
嘘を付くのもいい加減にしてほしいね
年金を統括しているのは社会保険庁＝国である
国が訴え人になれば、起訴できるっつーの
「さあ泥棒公務員は牢屋に入れるよ」と宣伝すれば
世論が味方をしてくれるし、選挙でも自民党が有利になる
ところが、実際は派手な宣伝とは異なって、ほとんどの犯人を起訴せず
役人をかばうだけ。国民と役人の両方を味方につける為の猿芝居
実際起訴された犯人は普段から役所組織に反抗してた面々だけ
「一人残らず牢屋に入れて入れてみせる」どころか
「一人残らずかくまってみせる」始末
国際政治学者も官僚の御用聞き学者に成り下がると
その品位が疑われるんじゃないのかな

年金を横領した地方公務員は盗み得だねｗ

刑事は時効が歩けど、民事は「発覚してから」で時効を計算するはずだから、
民事賠償も放棄したとなれば、
「公務員は何をやってもバレナケレバＯＫ」だな

>>569
現実の姿を借りたフィクション
ドキュメンタリー風作り話
それが娯楽作品のガイドライン
都合のいいとこつまみ食い
すべてが現実だと思ったら大間違いだお

キター
後期高齢者医療制度で厚労省が天下りポスト1300人を作っていた。
更に年間340億円の税金が消える!!
詳細は週刊ポストで。
官僚の天下り先作成、制度をつくればつくるほど天下り先がふえて
ウマー
天下りをさせてあげたいのも多いのか？
都市をとったら官僚はまた新制度を導入してお前らには上げないよ
うにする。
それが官僚クオリティｨｨｨ

社保庁の職員は泥棒だし老人大杉じゃ赤字にもなるか
仕方ないから在日チョソに帰国してもらって生活保護費を浮かすしかないな

「長寿医療制度でここがよくなる！！」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15688.html
https://www.cabrain.net/newspicture/20080422-1.JPG

　厚生労働省はこのほど、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の“メリット”を解説した
「長寿医療制度でここがよくなる！！」と題する4ページの資料を作成し、各都道府県の担当者に送付した。資料では、
「ご安心ください。今までと同じ医療を受けることができます」と繰り返し強調し、医療関係者の連携によるきめ細かな訪問診療や、
退院前後のサポートの充実などをアピールしている。

　資料では、在宅、入院、外来の各医療などに分けてポイントを解説。在宅医療については、「住み慣れた自宅で自分らしい生活を
送りたい人には、多様できめ細かな訪問診療を提供します」と説明している。しかし、急に病状が悪化した場合には、
「あなたの病状をよく分かっている病院」に入院できるとしている。
　入院医療については、「安心して退院できるように、退院前後の医療・福祉のサポートが充実する」とした。今年度の診療報酬改定では、
長期入院している高齢者を自宅に戻すことを評価する「後期高齢者退院調整加算」が新設されたが、「医療が必要な高齢者を追い出す」
との批判もある。資料では、こうした批判に直接答えず、「医療・福祉のサポート」という表現で理解を求めている。
　外来医療では、後期高齢者の主治医（高齢者担当医）の役割を赤い文字で強調。「希望すれば、こうした医療の流れ（在宅医療、
緊急入院、退院調整）をあなたの選んだ担当医が継続して支えてくれます」とした。
　今年度の診療報酬改定で、厚労省は高齢者への重複投薬や重複検査などが医療費を圧迫しているとして、高齢者の受診を総合的に管理する
主治医が受け取る「後期高齢者診療料」を創設したが、「自由な受診（フリーアクセス）を抑制する」との批判が絶えない。
　高齢者担当医制度について、資料ではＱ＆А方式で解説。「医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまで通り受けられます」
「病状に合わせて、いつでも好きな病院に行くことができます」「患者さんの希望で、いつでも担当医を変更できます」などと回答している。

>>576
同じサービスが受けられるのなら、制度を替える必要ない、と単純に思うのだが。

制度改定なんかで、都道府県や、地方の厚労省の出先機関では、らちが空かないときには
本省に直に電話して聞いてみる。たらい回しにされると思っていたが、さっさと担当に回して
くれて、返事もしてくれた...その点は評価できると思う。今は暇なのかなぁ。

厚労省の役人の人数が多すぎるから、無駄な改革を金をかけてやるんだろう。
厚労省の役人の人員の削減をやったらいいと思う。

それをやってから、老人の負担どうこうの議論をしないと
いたずらに天下りを増やす政策ばかりやる。

>>577
＞「医療が制限されることはなく、『必要な』医療はこれまで通り受けられます」
＞「病状に合わせて、いつでも好きな病院に『行くことが』できます」
＞「患者さんの希望で、いつでも担当医を変更できます」
＞などと回答している。

まあ確かに普通の患者や高齢者なら同じサービスが受けられると思うだろうね。
先生さえそう思うんだから・・・でも良く読んでください。
わざわざ『必要な』と書いているのは、「必要がないと判断した医療はしない」と言ってるのと同じ事だし、
『行くことが』と書いてあるのは、「受診できる・治療受けられるかは分からない」と言っているんだよ。
三流官庁とは言え厚労省は抜け道をいっぱい隠している、まさに御役人中の御役人なんだよ。

あの「旧制度の保険証や運転免許証があれば、従来通り１割負担で治療が受けられる」も
医療機関側の事はまるで考慮なく患者向けに言うだけだった。
実際出来るかどうかは対応する医療機関次第なのに、患者には上手い事・甘い事を言って逃れる。
後期高齢者の制度内容も同じ事だ。
患者は今までと同じと誤解するが、実際今まで通りの対応する医療機関はほとんどないだろう。
当然患者は話が違うという不満が高まり一時期は厚労省へ向うが、すぐに厚労省とマスゴミが
「対応しない医療機関が悪い」と一大キャンペーンをはり世論を一気にそちらへ誘導し、
最終的に医療機関へ制度の強制をさせれらるだろう。
そんな悪魔のシナリオが出来ている、そんな感じがしてならない・・・・・。

役人の鼻をあかす方法はないものか

役人の鼻をくくる方法ならあるかもしれんｗ

>>580追加
なお、その必要がないと判断した医療とは医師が決めるのではなく、
厚労省（オリックソを始めとした経済改革諮問会議・財務省〜米）が
決めたものを医療機関に対応させるようになる事は想像に難くない。

ひさしぶりの、クリン・ヒットだな、
国民年金保険料パートから天引き未納対策で、厚生省方針、
パート・ニートの老後は、社会のお荷物になるな、生活保護で、生活か、
雇用者側から、天引きできないか、それが、１番良いな、バイトもな、

>>585
ニート・ヤクザ・不良外人から一番効率よく取れるのは
消費税でしょ

消費税は２０％ｗ

>>585
もうちょっと母国語を大事にしようよ。お互い！

＜摂食障害＞患者数は近年急増−−死亡率高く影響深刻
4月24日11時55分配信 毎日新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000002-maiall-soci

摂食障害の生徒を持った経験の有無（高校）＝国立精神・神経センター精神保健研究所の小牧元・心身医学研究部長によるアンケート調査

ストレスなど種々の心理的問題が原因となって食行動に異常をきたす摂食障害は、心の病だ。患者数はここ数年で急増している。

厚生労働省研究班が９８年にまとめた摂食障害の全国調査によると、８０年の患者数推計値は人口１０万人当たり１・５〜１・８人。
それが９３年には４・９人、９８年には１８・５人と約１０倍に増加。摂食障害の中でも、過食症の増加は著しく、９３年には人口１０万人当たり１・２人だったのが、９９年には約６〜７倍に。
受診しない実際の患者数はもっと多いと推定される。
１０〜３０代を中心に女性の患者が９割以上を占めるが、男性にも一定の割合でみられる。

低年齢化も進んでいる。国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の小牧元・心身医学研究部長が０２〜０３年に、
全国８府県で全中学高校の養護教諭を対象に実施した調査では「摂食障害の生徒を持った経験がある」と答えた教諭は、
中学で６２％、高校で８７％に上った。
小牧部長は「高齢で発症するケースも目立ち、年齢層が広がっている」と話す。

若い女性の「やせたい願望」や過激なダイエットと結びつけられ、軽くとらえられがちな摂食障害。
だが、その影響は深刻だ。拒食症患者の死亡率は７％とも言われ、食べ吐き型では長期的な経過調査で死亡率が１７〜１８％に上った報告もある。
小牧部長は「思春期にみられる心身疾患の中では死亡率が極めて高い」と警告する。

いくら長寿高齢者医療制度と変更したところで

高齢者隔離の姥捨て制度だ。

姥捨ての民話が平成の世で現実になった。

問答集で臨床研修取り消しなど通知／厚労省
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1754.html

　2年以上研修医受け入れがない臨床研修病院は、指定取り消しもあり得るなどとした、厚労省の医師臨床研修の省令改正通達で、
同省は24日までに、問答集（速報版）を全国の臨床研修指定病院に通知した。改正は今年度から適用すると改めて示した上で、
マッチング（病院と学生の研修先の組み合わせ）があったが、結果的に採用に至らない場合を考慮して取り消しか否かを検討する。
　同省によると、今回の省令改正は、近年実際の研修医数を上回る募集定員数を削減することが目的。県内の12臨床研修指定病院のうち、
国立病院機構弘前病院と弘前市立病院は今年度の採用がないなど、2009年度の状況によっては取り消しを検討される可能性がある。
　両病院は研修プログラムを見直すなどして魅力づくりに努める方針だ。
　また、改正では原則として当分の間、臨床研修病院の新規指定、研修医の募集定員増は行わないとしている。その中で、
西北中央病院（五所川原市）が09年度からの受け入れを目指し、申請の方針だが、問答集では、臨床研修病院が一つもない
医療圏域などの場合は個別に検討するとしており、東北厚生局は「この点を考慮して、本省の医道審議会医師臨床研修部会で
検討することになるだろう」と述べた。

>>591
はっはっは！
僻地病院がまた減るわ！

>>591
過疎地の地方病院の廃止に向けて厚生省ラストスパート

政治家による「性犯罪」の様相を呈してきた「臓器移植法」
「戦争への直接の引き金」が軽率に、流れ作業で、進んでいく。「説明義務は果たしました」？


臓器移植法の改正、舛添厚労相が「審議を速めて」
4月26日0時22分配信 読売新聞

国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は２５日、
閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から２年経ても進展しない現状の打開を求めた。

　国会での審議日程をめぐって調整が続いているのを受けた発言で、大臣が進まぬ審議に注文を付けるのは異例だ。

改正法案は、脳死移植について現行法の提供条件を緩め、小児患者の移植を国内で可能にしようと、２００６年３月に与党議員が提案した２案と、
昨年１２月に緩和に反対する野党議員が提案した生体移植の規制強化案。

衆議院は専門の小委員会まで設置しているが、社会保険庁改革関連法案など重要法案の審議を先行したため、実質的に審議されたのは参考人質疑１回のみ。
与党の推進法案の提案者は今月、法案の一本化を図り、審議の進展を狙ったが不調に終わった。与野党間では、来月の連休明けに審議日程を入れることまでしか決まっていない。

舛添厚労相は「生命倫理問題はそれぞれの議員の本人の倫理観、哲学でやってもらうもの。党派を超えて話し合いで前に進めることが大切」と話した。
最終更新:4月26日0時22分

「後発薬が基本」見直し　生活保護の通知で厚労省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042801000719.html

　生活保護の受給者は価格の安い後発医薬品の使用を基本とするよう、厚生労働省が自治体に通知を出していたことが28日、
参院決算委員会の野党議員の質問で取り上げられ、舛添要一厚生労働相は答弁で通知内容を見直す方針を表明した。
　舛添氏は「通知は『生活保護の人は後発品にしなさい』と受け取れる役所的文章。（後発品の使用促進は）
国民全体と同じレベルでやるよう改めさせる」と述べた。
　生活保護の医療扶助は原則全額が公費負担。4月1日付の通知では「本人には後発品を選択するインセンティブ（動機づけ）が
働きにくい」として、医学的な理由から先発品を医師が指定した場合を除き、後発品使用を受給者に指導するよう福祉事務所に求めていた。
　さらに「正当な理由なく」先発品使用を継続した場合、生活保護の停止や打ち切りも検討するとしていた。（共同）

>>595
生活保護は実験動物と同じ扱いになるのか？すごいな厚労省憲法無視科よ。

最近、厚労省おかしいな...暴走気味、与党政府のアキレス腱。

宗主国様に、皆保険制度破壊→外資保険会社参入を督促されている与党財務省財界に
せっつかれて、余裕がないと思われ。

「後期高齢者医療制度については、国保補助の市区町村の実態を6月までに調べて
改正の必要があるか、検討します。」

舛添、また、時間稼ぎか？

>>598
自民党の中には「時間が経てば忘れる。」と思っている奴が多いんだろうなぁ。
しかし、対応が遅れれば、政権与党の命取りになることは、前の首相が身をもって
示したのだが...。

ネットに忘却はない

>>597
後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要　厚労省本音
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20080424k0000e040038000c.html

こんな記事もあるし、なりふり構わないんだろ。
しかし、肩書き付きで「家族が延命望むからいろいろ治療すると５００万円かかる。家族の感情
でかかった医療費負担を若人が負担し続けていると、負担意欲がなくなる」って
堂々とかける自体になったんだな〜ｗ

>>602
原が書いたの？

>>602
そこまで言うのなら、NHKを利用して、現実を見せる。

厚労省が無駄遣いと思っているのは
1）　後期高齢者の末期医療
2）　糖尿病性腎症の透析治療
の2つだと思う。

Nスペで取り上げられるものならやってみろ、って感じ。受診料払っているんだからやって
欲しいね。

>>601
ネットの普及とともに、政権がマスコミを使って世論を自由に操れる時代は終焉を迎えた。
最近になって、政府がネット規制法案を必死になってすすめているのはこのためだろうな。

やっと愚民も厚労省の役人のバカさ加減が分かってきたようだな
しかしもう遅い

４月２０日は珊瑚記念日
http://asahilog.hp.infoseek.co.jp/

全国医師連盟設立集会を6/8(日)1300時〜1600時東京FMホールにて開催します。
　
〒102-0080 東京都千代田区麹町１丁目７番 ＦＭセンター
　
参加費2000円

定員300名

　

参加資格は医師新組織の結成に賛同される方。事前登録が必要です（先着順）。

医療関係者以外に一般の方、メディアにも公開します。




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■主催者からの挨拶
■来賓挨拶、および挨拶紹介
■役員紹介
■設立集会プレゼンテーション（予定）
○佐藤一樹先生　【被告人の立場からみた東京女子医大心臓手術事件の経緯】
○川嵜真先生　【被告人支援者医師の立場からみた杏林大学割り箸事件の経緯】
○中原のり子様　【医師の過労と医療の改善〜あなたの子どものいのち、疲れ切った小児科医にまかせますか？〜】
○江原朗先生　　【医師の長時間勤務で医療安全は低下】
○澤田石順先生　【受診制限問題に関する行政訴訟（仮題）】
○木田博隆先生　【いまこそ医師の自律性が求められているー実践的倫理と作法ー】

何にもまして無駄なのは、

厚労省および下部組織＆天下り組織多数の経費給与だろうが。

まずそこを徹底的にリストラして1/100にしろ。話はそれからだ。

或る名誉教授は医大を卒業した年を本当は昭和３５年なのに1966年卒と6年も経歴を詐称しています。
これは多分医師免許取得に7年もかかったことを隠す為だと思います。
名誉職を与えた医大は66年卒としていますが、北海道の或る病院では昭和３５年と公表し、しかしそれも今ではそのHPも削除されてしまいました。
これは典型的な証拠隠滅ではありませんか？
この行為はつまり本当は昭和３５年卒業で医師免許取得に7年かかったと言う事の裏づけですよね。
まあ、その関係者が調べれば真実はどちらか？など直ぐバレる事ですが。
あとは皆さんのご想像するとおりです。いや、想像以上の事件も起きています。（患者に腹を刃物で刺された事があるとかね。）

>>603
ttp://www.bk1.jp/product/02993680
著者紹介
〈土佐和男〉昭和２８年生まれ。中央大学法学部卒業。厚生労働省に入省、保険局国民健康保険課課長補佐
老人医療企画室室長補佐、高齢者医療制度施行準備室室長補佐を務める。

＜手足口病＞今夏、手足口病が大流行か＝注意呼びかけ―中国
5月4日13時8分配信 Record China

2008年5月3日、衛生部は今年手足口病の感染者数が前年と比べ大幅に増加していると発表、流行のピークである6、7月に向け感染者数はさらに拡大する可能性が高いと警告した。新華社が伝えた。

手足口病はEV71、またはコクサッキーウイルスによって引き起こされる子供の病気で手や足、口に水泡ができるのが特徴。1週間程度で自然治癒することが多いが合併症を引き起こし死に至るケースも多い。
今年3月中旬より安徽省阜陽市で流行しこれまでに21人の死亡が確認されている。

中国では1981年に初めての感染が確認されて以来、各地で流行している。
今年はシンガポール、台湾で流行したのをはじめ例年以上の広がりを見せており、今後さらに拡大する可能性が高いという。
感染力が極めて高いため、病気になった子供を隔離すること、子供を繁華街など人が多い場所に連れて行かないことが重要となる。（翻訳・編集/KT）

>>612
ハワイの原住民が麻疹か何かのウイルスで激減したように、中国も普通のウイルスで、これまで
免疫のない人たちが、かなり死ぬんじゃないのかなぁ？

>>613
５億新でもまだ半分以上残る

>>614
冷戦時代に中国の指導者がソ連の指導部に
「西側との核戦争、大いに結構。10億死んでも1億人残っている」
って発言して、どん引きさせたらしいなｗ

露助をどん引きさせるってすげーぞｗ

>>614
これは意図した生物兵器じゃないけれど、中国は内陸部と沿岸部の交通が、物理的に難しいし、
また、政治的に制限しているところもある。変異したadenoviridaeとかenteroviridaeが致死的に
作用する例は米大陸でも見られる。人口の半分死ぬって言うのは、アフリカのエイズと同じ状況だよ。

もう一つ、中国には中央政府があるが、省ごとに1億人以上の人口、軍閥、政治的代表がいるって
ことだ、チベットは漢民族でないから問題が少ないが、沿岸部に近い省が、一度叛乱を起こせば、
日本に古臭いICBMが落ちてきてもねぇ...知らねぇ。俺は海中で1か月ぐらい待つが。

>>615
胸に七つの傷の劉邦とか、司馬炎とか、李世民とか、趙匡胤とか、朱元璋とか出てくる国らしいな。

年金問題はど〜した？　厚労相が頭を丸めても大差ないぞ（笑）。
国際政治学者など、ものの役に立たないことを日本中、いや世界中に知らしめたことに
大きな意味がある。国際政治学部など机上論に過ぎない、何もできないんじゃね。

>>591>>592>>593
>>本省の医道審議会医師臨床研修部会で
>>検討することになるだろう」と述べた。
医道審議会の部会では僻地の研修医が少なく、都心部の臨床研修病院に
研修医が多いから都心部の病院の定員削減を要求するだったような？

なぜ厚労省は2年以上研修医がいない病院（僻地）の定数を０
＝廃止という省令改正になったの？
医道審議会の答申と、真逆でない？

誰か教えてｗ

【中国が得た物】

　　ガス田 （推定500兆円以上）
　　中国の人材育成奨学計画費
　　毒餃子不問
　　チベット問題不問
　　パンダレンタル料（飼育料込みで年3.8億）
　　日本との友好を示すことで、国際社会へアピール
　　日本の北京オリンピックに対する全面協力
　　日本の常任理事国入りを重ねて拒否


【日本が得た物】

　　パ　ン　ダ　（　レ　ン　タ　ル　）

可笑朝貢和叩頭的国辱外交、小日本(哈々々々々

>>621
小倭国人民既隷属我ｲ門大中華帝国人民
次階我ｲ門可希求美国帝国主義者朝貢也

>>619
厚労省は、最近暴走気味...それだけじゃないか？

最強の戦略はローテク数頼みだからね。
例えば、「お前らアメリカでアメリカ人、一人殺したら一生生活保障してやる」
と言って一億人の中国人をアメリカ本土に送り込んだらどうなると思う？

北朝鮮だって同じ。
第一次大戦レベルの複葉機１000機で30キロ爆弾人力投下、これで日本海側の原発狙われたら、
絶対防げない。

>>624
事前に計画がバレバレじゃない。ビザ取得数、衛星写真、米国はハイテクだよ（笑）。

本気でやるなら、いくらでも手があるぞ。
一億人は極端でも、10万人ぐらい数年かけて送り込んどけば、
いきなり10万人のテロリストに襲われることになるからね。

数の暴力にはまともに相手しては勝てない
相手の内部分裂を誘うのが上策

>>626
アルカイダの9.11の方がsmartだけれどなぁ。数が増えるほど発覚しやすいし、連絡で
バレる。情報戦とか組織統制の基本だが。

>>627
そうそう、旧厚生省と、旧労働省で戦わせた方が面白いわ（笑）。

徹底的に「労働基準法違反」で戦おう。
これで、公立病院は、ほぼ殲滅できる。

厚生労働省のアホ役人さま江

ヘマグルチニン（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）が同じなら、
カモのウイルスも、ブタのウイルスも、ヒトのウイルスも、同一のウイルスなのですか？
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15931.html
（「出所　厚生労働省」）

あんたら、トンデモない間違いをしでかしてるよ。
ＨとＮの記号が同じなら、「インフルエンザウイルス」という名前が同じなら、
宿主の異なったウイルスでもまったく同じだと言ってるのだよ。

バカというのはあまりにも愚か過ぎるのではないか。
もしや、こういう単純な思い違いで、「インフルエンザ・パンデミック」制度をつくってしまったのかい？
非常にどーしようもないくらい恥ずかしいポカをやらかしてるよ。

こりゃ、大変なことだな。

>>631
じゃあH5N1の組織培養した液体培地を噴霧してやるから、吸い込んでみろよ。
感染の成立は、侵入した病原体の密度にもよる。zoonosisから、ヒトの病原体に変化しつつあるのが、
今の状況。ヒトからヒトへも、濃厚感染なら感染は成立するのが、今の状況だよ。

自民党、福祉の公明党(笑)は売国奴！

金は無い無いと日本人相手の医療費は抑制し、医療機関は疲弊。一方、日本は金満国家だとして中国には大盤振る舞い！

【中国が得た物】

　　ガス田 （推定500兆円以上）
　　中国の人材育成奨学計画費
　　毒餃子不問
　　チベット問題不問
　　パンダレンタル料（飼育料込みで年3.8億）
　　日本との友好を示すことで、国際社会へアピール
　　日本の北京オリンピックに対する全面協力
　　日本の常任理事国入りを重ねて拒否


【日本が得た物】

　　パ　ン　ダ　（　レ　ン　タ　ル　）

>>623
×厚労省は、最近暴走気味
○厚労省は、最近珍走気味

簡単な話、つまらない質問でも、4月から制度が変わったから、地方の都道府県・厚生局
労務局では何とも返事が分からないのでという理由で、本省に電話をかける。交換はすいて
いて、法律名を言えば継いでくれる。

で、対応はちゃんとしてくれるが、やる気のなさが言葉に伝わってくる。納税者なんだから、質問
する権利はあるはず。

一度お試しを。まあ大臣を出せとは言わない方が良いだろうね。