汝は如何にして新古典派信徒となりし乎

神がおわせるはずもない市場に神を見なさるとは
いかやうにも解せぬ。神を冒涜する行為ぞ！

このスレは、市場にまかせれば何かもうまくいく、という無責任な言葉を
吐くまでに、新古典派教に洗脳されたあなたを、現実社会につれもどす
スレです。自分でどうして自分が新古典派になり果ててしまったのか
を懺悔してください

>市場にまかせれば何かもうまくいく、
そこまで市場を信頼している人は新古典派とはいえ、殆どいないだろうね。

なんて時代遅れなスレだぜ

まったくだぜ

Toots & The maytals - Funcky Kingston
http://www.youtube.com/watch?v=ERiTX9Pa23c
SL2 - On A Ragga Tip
http://www.youtube.com/watch?v=rebFLh1Qt9A&feature=related
Sambassim - Fernanda Porto - Mad Zoo Jazzy's Remix
http://www.youtube.com/watch?v=vHYP3hF_onU&feature=related
Samba Rio De Janeiro Remix
http://www.youtube.com/watch?v=Zhp22ZNl_0k&feature=related
Sergio Mendes ― You And I (Cutmore Remix)
http://www.youtube.com/watch?v=9qwN2rLMpoQ&feature=related
Jackson Sisters "I Believe In Miracles"
http://www.youtube.com/watch?v=g26e89xV1HU

経済指標発表予定
http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
第50回　経済データ　日本編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
第51回　経済データ　アジア編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga7.html
第52回　経済データ　ヨーロッパ編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga8.html
第53回　経済データ　アメリカ編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga9.html
各国市場サマリー
http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News
http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg
http://www.bloomberg.com/

「規制」に対する規制をかけるってのが新自由主義だと
解釈してもそんなに間違いでもない。
ゆえに歪むわけだ。

市場と人間なら市場のほうが信頼できる。

経済学の入門ゼミで「正しい価格ってなんだと思います？」と教授に問われ、
「いかなる価格であろうと市場で決定された価格が正しい価格だと思います」と
答えると、その先生は笑っていた。

この教授、実はセンター試験の数学の問題の出題者の一人だった人だ。

>>9
それは回答としては思いっきりバツだもんｗｗｗ

シリーズ「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」の出版について
シリーズ「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」全７巻の刊行物一覧について
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/menu.html

第１巻　『マクロ経済と産業構造』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_01.html
第２巻　『デフレ経済と金融政策』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_02.html
第３巻　『国際環境の変化と日本経済』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_03.html
第４巻　『不良債権と金融危機』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_04.html
第５巻　『財政政策と社会保障』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_05.html
第６巻　『労働市場と所得分配』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_06.html
第７巻　『構造問題と規制緩和』
http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_07.html

国民経済計算
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
日本銀行時系列統計データ検索サイト
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/
政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

Economagic.com
http://www.economagic.com/

相関係数
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%95%B0

相関係数（そうかんけいすう、correlation coefficient）とは、2 つの確率変数の間の相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標である。
原則、単位は無く、-1 から 1 の間の実数値をとり、1 に近いときは2 つの確率変数には正の相関があるといい、-1 に近ければ負の相関があるという。
0 に近いときはもとの確率変数の相関は弱い。因みに 1 もしくは -1 となる場合は 2 つの確率変数は線形従属の関係にある。

二項定理
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%A0%85%E5%AE%9A%E7%90%86

二項定理（にこうていり、binomial theorem）とは、二項式 x + y の冪乗 (x + y)^{n} の展開（二項展開）を表す公式のことである。
これは、この展開の一般項 x^{k}y^{n？k} の係数を n と k のみで表す定理であるということもできる。

概要 [編集]
二項展開の一般項 x^{k}y^{n？k} の係数を二項係数と呼び、

(n k)

とあらわす。すなわち定義から

( x + y )^{n}=�膿{n}_{k=0}( n k )x^{k}y^{n-k}

が成り立つ。そして定理の主張はこの二項係数は n 個から k 個選ぶ組合せの数 _{n}C_{k} に等しいということである。
これはまた、階乗を用いて表される：

( n k )=_{n}C_{k}=n!/(n-k)!k!

ガンマ分布
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%9E%E5%88%86%E5%B8%83

確率論および統計学において、ガンマ分布 (gamma distribution) は連続確率分布の一種である。
ガンマ分布の確率密度関数は、ガンマ関数を用いて次のように表される。

f(x)=x^{k-1}(e^{-x/θ}/Γ(k)θ^{k}) for x > 0

ここで、ガンマ分布の形状母数 k > 0、尺度母数 θ > 0 である。

ガンマ分布の累積分布関数は、不完全ガンマ関数を用いて次のように表される。

F(x)=∫^{x}_{0}f(u)du=γ(k,x/θ)/Γ(k)

ガンマ分布の確率変数を X とするとき、平均 E(X) および分散 V(X) は次のように表される。

E(X) = kθ
V(X) = kθ^{2}

ガンマ分布は再生性を有する。
すなわち、パラメータに k_{1} と θ を持つガンマ分布の確率変数を X_{1}、
パラメータに k_{2} と θ を持つガンマ分布の確率変数を X_{2} とするとき、
確率変数が X_{1} + X_{2} であるガンマ分布のパラメータは k_{1} + k_{2} と θ である。

k が整数である場合、このガンマ分布はアーラン分布となる。
特にk = 1 である場合、このガンマ分布はパラメータに θ を持つ指数分布となる。
また、パラメータに θ を持つ互いに独立な n 個の指数分布の和は、パラメータに n と θ を持つガンマ分布（アーラン分布）となる。

k が半整数であり、かつ θ = 2 である場合、ガンマ分布はカイ二乗分布となる。

カイ二乗分布
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E4%BA%8C%E4%B9%97%E5%88%86%E5%B8%83

カイ二乗分布（かいにじょうぶんぷ、カイじじょうぶんぷ）、またはx^{2}分布は確率分布の一種で、推計統計学で最も広く利用されるものである。ヘルメルトにより発見され[1]、ピアソンにより命名された[2]。

X_{i} を、平均μ_{i} で分散 σ^{2}_{i}の正規分布に従う、k 個の独立なランダム変数とすると、統計量

Z=�膿{k}_{i=1} (x_{i}-μ_{i}/σ_{i})^{2}

はカイ二乗分布に従う。普通はこれを

Z〜x^{2}_{k}

と書く。カイ二乗分布はk という1個の母数をもつ。これはX_{i} の自由度に等しい正の整数である（場合によっては非整数自由度のカイ二乗分布も用いられる）。カイ二乗分布はガンマ分布の特殊な場合に当たる。

（注意）べき乗根の定義により，べき乗根は3以上の値しかとらないので，標準正規分布の定義式は誤り．標準正規分布は使うな!!!
　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

モンテカルロ法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%AD%E6%B3%95

モンテカルロ法 (モンテカルロほう、Monte Carlo method, MC) とはシミュレーションや数値計算を乱数を用いて行なう手法の総称。

ブートストラップ法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E6%B3%95

統計学におけるブートストラップ法(bootstrap)とは、様々な目的に用いられる統計的推論の手法であり、リサンプリング法に分類されるものの1つである。モンテカルロ法の一つ。

概要
ブートストラップ法は母集団の推定量の性質（分散など）を、近似分布にしたがってサンプリングしたときの性質を計算することで推定する手法である。
近似分布としては、測定値から求められる経験分布を用いるのが標準的である。

また仮説検定に使う場合もある。
仮定される分布が疑わしい場合や、パラメトリックな仮定が不可能ないし非常に複雑な計算を必要とするような場合に、パラメトリックな仮定に基づく推計の代わりに用いられる。

ブートストラップ法の利点は解析的な手法と比べて非常に単純なことである。
母集団分布の複雑なパラメータ（パーセンタイル点、割合、オッズ比、相関係数など）の複雑な推定関数に対して標準誤差や信頼区間を求めるために、単にブートストラップ標本を適用するだけで済む。

一方、ブートストラップ法の欠点として、漸近的に一致する場合には有限サンプルが保証されず、楽観的になる傾向がある。

なんなんだぜ

ざっくりミクロ経済学入門

消費者行動分析
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%88%86%E6%9E%90

消費者行動分析（しょうひしゃこうどうぶんせき、Consumer behavior analysis）とは、ミクロ経済学の基礎的な理論であり、経済の消費部門における、個々の消費者の最適化行動のモデル化を目的とする。
ここで、第1財、第2財の2種類の財が存在する経済を仮定し、任意の消費者の所得をI、各財の消費量を(x_{1},x_{2})、各財の価格を(p_{1},p_{2})とする。
この消費者の予算制約は、p_{1}x_{1}+p_{2}x_{2}<=Iとなり、この消費者の最適化行動とは、この消費者の効用関数である、u(X_{1},X_{2})の制約条件つき最大化問題として表現できる。

限界効用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E5%8A%B9%E7%94%A8

限界効用（げんかいこうよう、Marginal utility）とは、財（モノ、およびサービス）を1単位追加して消費することによる効用（財から得られるメリット）の増加分のこと。

限界効用逓減の法則
一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分（限界消費分）から得られる効用は次第に小さくなる、とする考え方。
これを限界効用逓減の法則（げんかいこうよう ていげんのほうそく）、又はゴッセンの第1法則という。

限界効用均等の法則（げんかいこうよう きんとうのほうそく）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

人が効用を最大化するとき、各財への貨幣の最終支払単位によって得られる限界効用（財の限界効用と価格との比）がすべて等しくなる。
ゴッセンの第2法則ともいう。

代替財
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E8%B2%A1

代替財（だいたいざい、substitutional goods）とは、ある財の代わりを為す財のこと。
あるいは、その財の価格の上昇が他方の財の需要量を増大させる財のこと。対義語は補完財。

代替財と価格弾力性
代替財を見出すことが困難であるような財の価格は、概して非弾力的となる。
たとえば基礎的な食料品の価格が上がっても、その需要はあまり減少しない。
これは需要の価格弾力性が非弾力的であることを意味する。

代替財と財の定義
代替財を見出すことの容易さは、財の定義（あるいはその市場の定義）とも関係している。
より具体的に定義された財ほど、一般にその代替財を見出すことがより容易となる。

代替財と価値
ある財の有する価値が、その財に固有のものとして考えられている場合、その代替財を見出すことは困難となる。

代替財と独占
完全な独占にあっては、代替財は存在しない（たとえばOS市場でのWindows）。
そのため、ある財の価格が引き上げられても、その代替財を代わりに需要することができない。
そこでプライスメーカーの企業は、その利潤を最大化する価格を設定することが可能となる。

スーパースター現象
ある地区における最高のレストランが人気を集めていたとする。
この場合、他のレストランが代替財として機能することは困難である。
とはいえレストランには定員がある。そのため他のレストランとの格差がきわめて大きくなることはない。

これに対して、個性的な人気俳優の主演する映画が人気を集めていたとする。
この場合、他の俳優との格差はきわめて大きなものとなりうる（スーパースター現象）。
これは、きわめて多数の消費者が同時に利用できるという性質を映画がもつことによる。

代替財と所得効果
ある財とその代替財の需要量の変化は、これを相対価格の変化による代替効果と、実質所得の変化による所得効果に分解できる（スルツキー分解）。
代替効果では、ある財の価格下落はその代替財の需要量を減少させる。
これに対して所得効果では、実質所得の増加を通じ、一般に双方の財の需要量が増大する。
このように代替効果だけでなく所得効果をも考慮した全部効果で代替が成立するとき、とくに粗代替財という。

利潤最大化
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E6%BD%A4%E6%9C%80%E5%A4%A7%E5%8C%96

利潤最大化（りじゅんさいだいか）とは、経済学の新古典派などが仮想（→仮説）している、企業の行動基準である。

新古典派の理論などでの説明
新古典派などでは、企業行動を、以下の単純な式で想定する。

利潤＝収入−費用＝財価格×生産量−費用

つまり、

Π＝p×F(L,K)-(wL+rK)　

となる。

生産量は生産関数、費用は費用定義式で置き換えている。
F(L,K)はL,Kという生産要素で与えられる生産関数であり、w,rはそれぞれの生産要素に費やす単位あたりの要素価格である。
またこの場合は二つの要素、資本と労働を仮定しているが、要素はこの限りではない。
このようなとき、この式をそれぞれの要素に対して偏微分したものが、利潤最大化における条件式となる。

これは、

限界価値生産物＝生産要素の限界生産性×生産物価格＝要素価格

という式で表され、このとき利潤は最大化されている。
限界価値生産物とは生産要素を追加的１単位増やすごとに増加する企業の得られる収入のことをさす。

問題点
ただし、現実の企業や経営者の行動というのは、必ずしも利潤の最大化を基準としていないことは明らかになっている。
利潤を度外視し売上高を最大化することを目指す企業もかつて多かった。
また、反対に、利潤はきわめて小さくてかまわないとし、社会的貢献を目指す企業もあることは知られている。
（→利潤も参照可）また、一般に、新古典派のような利潤最大化の基準を持つ企業が社会的に見て望ましい存在だとは考えられていない。

限界費用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E8%B2%BB%E7%94%A8

経済学において、限界費用（げんかいひよう）とは、1つの工場、営業所等をとって、設備に変化がないとする。
この仮定の下で生産量をわずかだけ増加させたとき、総費用がどれだけ増加するかを考えたときの、その増加分を指す。
市場においては、価格は限界費用と限界収益の一致点から導かれる。

生産量を q、総費用を K とすれば、限界費用は dK/dq である。
固定費用を v、1単位あたりの原材料費を u、賃金費用を賃金率 w と労働時間 l との積 wl とする。
このとき、総費用は [v + uq + wl] で資本設備一定の短期の前提の下では減価償却費用など固定費用 v は一定である。
u と市場で決まる w は一定であるから、限界費用は u + w×dl/dq となる。

可変費用との関係
固定費用FC＋可変費用VC＝総費用TCとした場合、固定費用は不変であるのに対し、可変費用は生産量を一単位増加させるたびに増加していく。
このときの可変費用（あるいは総費用）の増加分は限界費用といわれる。

平均総費用との関係

固定費用FC／生産量＝平均固定費用AFC
可変費用VC／生産量＝平均可変費用AVC
総費用TC／生産量＝平均総費用ATC

以上より、平均固定費用AFC＋平均可変費用AVC＝平均総費用ATCとした場合、生産量を増加させていくにつれ、平均固定費用は減少していくのに対し、平均可変費用は一般に 増加していく。
平均固定費用の減少分が平均可変費用の増加分を上回る間、平均総費用は減少していくが、平均固定費用の減少分と平均可変費用の増加分が等しくなったとき、下げ止まった平均総費用は最小となる。
このときの最小の平均総費用は限界費用と一致する。
尚、平均総費用が最小となるときの生産量は効率的規模といわれ、完全競争の下での企業の生産量と一致する。

費用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%BB%E7%94%A8

費用（ひよう）とは、生産や取引などの経済活動に伴って支払う金銭である。
費用は、適用範囲などの違いから様々な形で記述される。

分類

基本概念

総費用 (total cost)
生産に伴って必要になる費用の総額

平均費用 (average cost)
総費用を生産量で割ったもの。生産物1単位あたりの費用

限界費用 (marginal cost)
生産量を追加的1単位増加させた時の総費用の増加分

機会費用 (opportunity cost)
ある経済活動に対して、選択されなかった最善の選択肢を選んだ時に得られる価値。
理論的な経済学においては、断り書きがない場合の「費用」とは機会費用を指すことが多い。

固定費用と変動費用

固定費用 (fixed cost)
生産量の水準に関わらずかかる費用。例えば、土地代など。

変動費用（可変費用）(variable cost)
生産量の変化に伴って変動する費用。例えば、原材料費など。

短期と長期

短期の費用
ある生産要素が固定的である場合の費用。

長期の費用
すべての生産要素が可変的である場合の費用。

不可逆性

埋没費用 (sunk cost)
支払ってしまい取り返せない費用。例えば、入場後の映画チケット代など。

私的費用、外部費用と社会的費用

私的費用 (private cost)
買い手が売り手に支払う費用。

外部費用 (external cost)
外部性を費用として見たもの。外部経済は負の費用（正の便益）、外部不経済は正の費用となる。

社会的費用 (social cost)
私的費用と外部費用の和。

精神的費用 (psychic cost)
一種の社会的費用で、特にストレスや生活の質の損失に伴う費用。

その他

取引コスト (transaction cost)　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88

経済学とその関連した学問分野において、取引コスト（とりひきこすと）とは経済取引を行うときに発生するコストである。
例えば、株の売買をする時に大抵の人はブローカーに仲介手数料を払わなければならない。
この仲介手数料が株取引の取引コストである。

会計上の費用
企業会計において、費用とは、経済的価値の減少のことをいう。
逆に、収益とは経済的価値の増加のことをいう。
損益計算書において、収益から費用を差し引いた額を利益（マイナスの場合は損失）という。
通常、費用は金銭の支出を伴うため、金銭の支出と同時に計上される。
しかし、減価償却費のように金銭の支出を伴わない費用もある。
このため、損益計算書によって示される利益とキャッシュ・フロー計算書によって示される現金収支は一致しない。
費用の発生と金銭（現金預金等）の支出は時間的にずれることも多い。
物品やサービスの購入とそれに対する支払いが一致しないことが多いためである。
また、金銭の支出は費用の発生だけではなく資産の購入であることも、費用の発生と金銭の支出が一致しない理由としてある。
その他に、繰延資産（創立費、開業費、研究開発費など）のように一過的な支出であってもその効力が支出以後にも及ぶ場合、資産として計上されることもある。
修繕のための支出も収益的支出（基本的に現状維持のための支出であり費用計上）と、資本的支出（現状維持の範囲を超えるものであり資産計上）の差もある。
以上のことにより、減価償却費の計上の他にも金銭の支出と費用の計上が一致しないことがある。

民法上の費用

必要費 - 保存等のために支出した費用（民法第196条）
有益費 - 占有物の改良のための費用を言う（民法第196条）。
留置権者による費用の償還請求（民法第299条）
管理者による費用の償還請求等（民法第702条）
共益費 - 各債権者の共通の利益のために要した費用。

均衡
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%87%E8%A1%A1

均衡（きんこう equilibrium）とは、一般には釣り合いがとれた状態を指す。
(equilibriumは化学では平衡と訳される)。
経済学における「均衡」の意味は、自然科学におけるそれとは異なるため注意が必要である。
経済学における均衡は、

(a)モデル内における各主体が明確に定義された仮定に基づいて行動し（通常は効用・利潤最大化が仮定されるが、必ずしもこの限りではない）、
(b)各主体の意思決定が他の主体の意思決定と整合的である（例えば、ある財の供給量と需要量が等しくなる）

状況を指す。
経済学における「均衡」の定義においては、財の価格や配分などが時間を通じて一定になることや、経済が休止点(rest point)にあることを必要としない。

部分均衡と一般均衡
需要と供給のバランスに大きな変動がなければ、均衡している状態（均衡状態）といえる。
需要と供給を一致させる価格を均衡価格ないし均衡値という。
経済学の分野では、一つの財だけを取り上げたとき、その財に関する均衡状態を部分均衡という。
他方、社会全体の人口、技術、嗜好、生産組織等の与件を固定し、競争を徹底的に行い、これ以上変化がない静止の状態を思惟のない中で考えた均衡状態を一般均衡という。

均衡の種類
均衡には、昨年の生産量が今年の需要量と均衡関係を持つという異時均衡、時間を全く含まない静学均衡、均衡諸量が時間と共に動いていく動学均衡等がある。
また、均衡値から離れたとき、均衡値に戻る傾向を持つ安定均衡と離れていく不安定均衡とがあり、その条件を考察するのが安定性分析である。

均衡の特徴

1.需要と供給の一致
2.家計の効用最大化
3.企業の利潤最大化

寡占
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%9A%84%E7%AB%B6%E4%BA%89

寡占（かせん、Oligopoly）は、市場の形態の一つで、ある商品やサービスに係る市場が少数の売り手（寡占者、寡占企業、oligopolist）に支配されている状態のこと。
少数が一社だけである場合は独占(monopoly)、二社ならば複占（duopoly）、という。

このような市場では売り手側の参加者は事実上少数なので、寡占企業はそれぞれ、他の寡占企業の動向に敏感に反応する。

売手寡占
寡占市場は売り手間の戦略的関係（相互依存性）が起きやすいという特徴がある。
ある会社の決定は他の会社の決定に影響を及ぼすし、逆にある会社の決定は他の会社の決定の影響を受けて行われるともいえる。
寡占企業の戦略は常に、他の市場参加者（寡占企業）がとり得る反応をあらかじめ推測し考えに入れて立案される。
寡占では、企業は不完全競争下にあるため、値下げには追随するが、原料費が上がっても値上げには追随せず、価格は硬直する。
一方、企業同士の競争が、低価格・大量供給となって激烈になる場合もある。
このときは市場が完全競争状態に近づき、消費者余剰が高まる。寡占状態が消えることを寡占解消（Desoligopolization）という。

買手寡占
買手寡占（Oligopsony）は売り手の数が理論上多くなるにもかかわらず、買い手の数が少ないという市場の状態である。
これは、少数の会社が生産に必要な素材を得ようと競争しているような原料市場で典型的に起こりうる。
買手寡占は、最終生産物を売る市場での寡占（売手寡占）とは異なった性質の、業者間の戦略的関係（相互依存性）を起こしている。
寡占（売手寡占）とは最終生産物市場についての状態であり、これに対し買手寡占とは寡占企業が買手であり売り手ではない市場での状態である（典型的な例：労働市場、資本市場など）。
また、買手も売手も少数の市場は双方寡占（bilateral oligopoly）という。（独占、買手独占、双方独占と同じ関係である。）

寡占企業間の結託
寡占競争は広範囲に、様々な結果を出現させている。
例えば寡占企業が共謀して価格を引き上げ、生産を制限するという一社独占に似た状態が生まれることもある。
こうした共謀に公式な協定などがあれば、それはカルテルと呼ばれる。
また寡占企業は、投資や生産増強による当該市場に固有のリスクを削減するため、不安定な市場を安定化させようと共謀をすることもある。
ほとんどの国では、こうした共謀に対し独占禁止法などの法的制限がある。
しかし法規制を逃れるため、公式な協定を作らずに共謀を起こすこともある（もちろん協定が文書化されなくても、企業同士に実際話し合いが行われれば、そうした共謀は違法となる）。
例えば、いくつかの産業では、市場のリーダーとして定評のある企業があり、そこがプライスリーダーとして価格を決めると他社も追随する、というものがある。

寡占の分析
寡占に関する理論では、寡占企業の行動のモデル化のためゲーム理論を多用している。

シュタッケルベルグ競争（Stackelberg competition）
このモデルでは、先導企業と、先導企業から戦略的影響を受ける一方の追随企業がある。
先導企業は、追随企業の行動を自分の行動を通してコントロールできるため、先導企業のほうが利潤が高い（数量競争の場合）。

クールノー競争（Cournot competition）
このモデルでは、会社は供給量を定める。
クールノー競争では均衡供給量は完全競争の場合に比べて低くなる。
したがって均衡価格は完全競争の場合より高くなり、消費者余剰が減少する。
生産者余剰（利潤）は増加するが、消費者余剰と生産者余剰を合計した総余剰は完全競争の場合より低くなる。
また、会社数が多くなれば、その分均衡価格は減少し、完全競争に近づく。
(会社数)の極限では、完全競争とクールノー競争の均衡点は一致する。

ベルトラン競争（Bertrand competition）
このモデルでは、会社は価格を定める。
クールノー競争と異なり、２社のみでの均衡点と完全競争での均衡点は一致する。
つまり、価格は限界費用と等しくなる。
総余剰は完全競争時と等しく、パレート最適である。
インターネットでの電化製品の販売などがベルトラン競争に近い。

独占的競争（Monopolistic competition）
この市場構造では、多数の企業が似た製品を生産して競争しているが、それぞれの製品は少しだけ差別化され違っていることから、ある程度の価格支配力（独占力）がある。
よって価格がライバルより一円だけ高い場合、売り上げは減少するが、ゼロにはならない。
これは、需要の価格弾力性が有限であるという仮定と同値である。
そのため、各企業は限界費用に利鞘を乗せた価格を設定できる。
あるいは、限界費用×（１＋1/需要の価格弾力性）＝価格という関係から、価格は限界費用より高くなる。
短期的には超過利潤が発生するが、この利潤は長期的には他の企業の参入によって消滅する。
つまり、固定費用と粗利益が等しくなる点まで企業が参入する。
なお独占的競争は、それぞれの企業が直面する需要曲線は所与として自己の利潤最大化を図ると考えるので、企業は他企業の個別の戦略を意識して自己の戦略を決定すると考える伝統的な寡占理論の分析の枠には入らない。
独占的競争はきわめて一般的な市場構造である。
典型的には大きな町に散らばったガソリンスタンドを考えればよい。
そのほかにも、ホテル・洋服・靴・大学・携帯型MP3プレイヤー・音楽・本など例は無数にある。

パレート効率性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8A%B9%E7%8E%87%E6%80%A7

定義と意味
ある集団が、1つの社会状態(資源配分)を選択するとき、集団内の誰かの効用（満足度）を犠牲にしなければ他の誰かの効用を高めることができない状態を、「パレート効率的(Pareto efficient)」であると表現する。
また誰の効用も悪化させることなく、少なくとも一人の効用を高めることができるとき、新しい社会状態は前の社会状態をパレート改善(Pareto improvement)するという。
言い換えれば、パレート効率的な社会状態とは、どのような社会状態によってもパレート改善ができない社会状態である。
なお、「パレート効率性」は「パレート最適性(Pareto optimality)」と呼ばれることもあるが、上に述べた理由などからこの「最適」は意味が強すぎるとして、「効率性」という言葉が好まれているようである。
数学的に多目的最適化問題を考えた場合、仮に何らかの計算手法によってパレート最適な状態(解)を得たとしても、それが目的関数の大域的最適解である保証は全く無い。

競争均衡とパレート効率性
外部性や公共財が存在しない経済におけるパレート効率性と競争均衡配分の関係について述べた2つの定理は、厚生経済学の基本定理とよばれる。
厚生経済学の第一基本定理は、消費者の選好が局所非飽和性を満たせば、競争均衡によって達成される配分はパレート効率的である、というものである。
局所非飽和性とは、どんなにわずかにでも消費量の増減が許されるならば、より好ましい消費量を実現できるという仮定である。
また厚生経済学の第二基本定理とは、局所非飽和性に消費者の選好や生産者の技術の「凸性」などのしかるべき条件を追加すれば、
「任意のパレート効率的配分は、(一括固定税・一括補助金などで)適当な所得分配を行うことによって競争均衡配分として実現可能である」というものである。
第一定理から、外部性や公共財が存在しない経済においては、競争市場を整備さえすればパレート効率を目標とする政策を考える必要性は含まれていない。
しかし、外部性や公共財が存在する経済においては競争市場がパレート効率を達成しない市場の失敗が問題にされる。

補償原理とパレート効率性
現実の経済政策を考えると、誰かの効用を犠牲にして他の誰かの効用を改善するというケースが多く、すべての人の効用を高めるというパレート改善に基づくパレート基準からは、こうした政策の正否を判断することはできない。
補償原理とは、仮想的に財の移転する可能性を考えることによって、パレート基準を拡張する試みである。
補償原理には、カルドア基準、ヒックス基準、シトフスキー基準といったものがあり、それぞれの間の論理的な関係が明らかにされている。
　

社会的余剰
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E4%BD%99%E5%89%B0

社会的余剰（しゃかいてきよじょう）とは、消費者余剰、生産者余剰、政府の税収の合計のことをいい、社会的厚生ともいう。
社会を構成する経済主体として消費者と生産者、政府を考慮し、それぞれの主体が市場取引により得る便益＝余剰を合計したものである。
経済活動の成果の効率性や、政策の効果を測る指標として利用される。
数値が大きいほど望ましい状態とされる。
社会的余剰を構成する消費者余剰は、個人間の効用の和が意味を持つとする基数的効用の考え方に立脚している概念である。
そのため、個人間での効用は足し合わせ可能ではないとする序数的効用の立場からは支持されない。
貨幣の限界効用が一定の場合には、消費者余剰が各個人の効用の和（効用の余剰）と比例する。

消費者余剰
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E4%BD%99%E5%89%B0

消費者余剰（しょうひしゃよじょう）とは、消費者の最大留保価格から取引価格を引いたもので、取引から消費者が得る便益を指す。
一般的には、消費者がある財やサービスを購入するとき、最大限支払っても良いと考える額と実際に支払った額との差分のことだと考えればよい。
これらの余剰は、従量税や輸出入などを考慮すると変化する。

消費者余剰＝　最大留保価格　−　取引価格

生産者余剰
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E8%80%85%E4%BD%99%E5%89%B0

生産者余剰（せいさんしゃよじょう,英: producer surplus）とは、取引価格と生産者の限界費用との差額の和で、取引から得られる企業の便益を指す。
収入から変動費用を引いたものに一致するので、固定費用を無視した場合の利潤に等しい。

式で表すと、生産者余剰＝（収入−変動費用）＝（利潤＋固定費用） となる。

これらの余剰は、消費税や輸出入などを考慮すると変化する。

フリーライダー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%80%E3%83%BC

フリーライダー（英: free rider）《ただ乗りする人》は、

(1)活動に必要なコストを負担せず利益だけを受ける人、
(2)不労所得者

を意味する。経済学では、ことに公共財のように非排除性があるサービスについて、便益は享受しているのに対価(供給のための費用)を支払わない者を指す用語である。
本稿ではこれを詳述する。

概要
一般に、物財やサービスは、対価を支払った者に限り便益を受けることができる。
これを財の排除性という。
しかし、他の経済主体に有利に働く正の外部性を有する財のなかには、公共財や情報財（例：ウィキペディア)のような排除性を有しない財がある。
たとえば純粋公共財である消火活動や治安・国防などは、対象になる利用者を限定することが難しい（非排除性）。
誰かが費用を負担してサービスを供給すれば、負担していない人も便益を受けられる。
結果として、供給のための費用を負担する誘引は働かず、みながただ乗りをしようとするようになる。
そのため、市場経済に任せた場合、これらの正の外部性を伴うサービスの供給が著しく過少になるという問題が生じる。
しかしながら、必要不可欠なサービスである。
そこで租税により、便益に関わらず広く負担を募り、公共サービスを提供し社会的需要を満たす。
これらのサービスを提供するのは、租税によって活動する公共性の高い主体（政府や地方自治体）である。

外部性とフリーライダー
フリーライダー問題は、正の外部性から派生する問題である。
これは正の外部性を有する財は、その生産が通例では過少となることによる。
これに対して負の外部性を有する財では、過剰生産の問題が通例では発生するが、これはピグー税などの内部化による解決がはかられる。
なお経済学上のフリーライダーは対価を支払わずに便益を享受する者を意味する。
公害を発生させた工場所有者は、その対価を負担していないがフリーライダーではない。

囚人のジレンマ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9A%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E

繰り返し型の囚人のジレンマ
2人プレーヤーの囚人のジレンマのゲームを1回しかしない場合は、両者が「裏切り」を選択する。
では囚人のジレンマのゲームを繰り返し行った場合はどうなるか。
これは、囚人達がゲームの繰り返し回数を知っているかどうかによって変わる。
ゲームの繰り返し回数を囚人達が双方とも知っていた場合は、全ての回で囚人がともに「裏切り」を選択する事が分かっている。
これは状況を最終回から順に帰納法的に考えてみれば分かる（後退帰納法）。

コモンズの悲劇
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E6%9C%89%E5%9C%B0%E3%81%AE%E6%82%B2%E5%8A%87

コモンズの悲劇（コモンズのひげき、The Tragedy of the Commons）とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則。
共有地の悲劇ともいう。

事例と対策
地球環境問題もコモンズの悲劇としてたとえることができる。
地球はみんなのものであるからこそ、みんなが好き勝手に利用すれば、環境を悪化させてしまう。
そこで、地球の利用にかかわる財産権を定めることが、地球を適切に管理することにつながる。
こうした環境悪化に対する処方箋としては、政府などが適切な規制をすることによる保全策が取られるとともに、近年では市場原理を活用する方法として排出取引や環境税の導入が実施されている。

租税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AA%B2%E7%A8%8E

租税(そぜい)・税（ぜい）とは、公共部門（国や地方公共団体など）が、公共サービスを実施するための資源として、民間（住民や法人など）から徴収する金銭その他の財貨・サービスである。
俗に税金（ぜいきん）とも呼ばれる。
なお、租税を賦課することを課税（かぜい）、徴収することを徴税（ちょうぜい）、課税された税を納めることを納税（のうぜい）、それら課税や徴税についての事務などを税務（ぜいむ）といい、
租税徴収を増額することを増税（ぞうぜい）、減額することを減税（げんぜい）という。
また、税制（ぜいせい）は租税制度を指す用語である。

租税の機能
租税には次の3つの機能があるとされている。

1.公共サービスの費用調達機能：「市場の失敗」という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能
2.所得の再分配機能：自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。
　このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能
3.景気の調整機能：自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。
　逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。
　これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。
　現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。
　この効果は「自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）」と称される。

【経済統計】

経済財政政策 > 白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
内閣府経済研究所　＞　経済研修所
http://www.esri.go.jp/jp/tie/tie_main.html

【財政】日本の財政を考える
http://www.mof.go.jp/zaisei/

政府支出＝公債発行＋租税

【金融】新しい日本銀行 その機能と業務
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/fpf.html

【ファイナンス】東証　＞　証券知識・学習TOP
http://www.tse.or.jp/learning/index.html

国民経済計算
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
日本銀行時系列統計データ検索サイト
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
統計局ホームページ
http://www.stat.go.jp/
政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

Economagic.com
http://www.economagic.com/

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
「旧実効為替レート（名目・実質）」の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

経済指標発表予定
http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
今週の指標
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/index.html
第50回　経済データ　日本編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
第51回　経済データ　アジア編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga7.html
第52回　経済データ　ヨーロッパ編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga8.html
第53回　経済データ　アメリカ編[top]
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga9.html
各国市場サマリー
http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News
http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg
http://www.bloomberg.com/

【計算ソフト】

SCILAB
http://www.scilab.org/
Scilabユーザーグループ in Japan
http://scilab.na-inet.jp/

Scilab Symbolic Toolbox
http://www.ichigobbs.org/cgi/JUMP.cgi?hwww.cert.fr/dcsd/idco/perso/Magni/s_sym/doc/calculus.html
http://www.ichigobbs.org/cgi/JUMP.cgi?hwww.cert.fr/dcsd/idco/perso/Magni/s_sym/functions.html

Scilab簡易リファレンス
http://optphys.sci.hokudai.ac.jp/~sekika/wiki/index.php?Scilab%B4%CA%B0%D7%A5%EA%A5%D5%A5%A1%A5%EC%A5%F3%A5%B9

Maxima, a Computer Algebra System
http://maxima.sourceforge.net/

maxima のバッチファイルがあるファイルにパスを通さなければ、scilab と maxima はリンクしない。

【コントロールパネル】→【システム】→【詳細設定】→【環境変数（N）】→【Path】→【編集(I)】→C:\Program Files\Maxima-5.18.1\bin;

財政再建
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA

方法

財政を好転させるには、支出を減らすか収入を増やすかの二択しかない。

収入を増やす

・増税
・（地方の場合）国からの給付金や補助金の金額を増やす
・税金以外の収入源（施設使用料や手数料収入など）を確保する
・資産の売却
・紙幣を増刷する

支出を減らす

・事業の削減（例：民営化、公共事業の削減、など）
・事業単価の削減（例：民間委託を進める、契約方法の改善、など）
・人件費（公務員数×（給与＋手当））の削減
・借入金（国債など）の利率を低く保つ
　

Reuters > Video
http://www.reuters.com/news/video/
Reuters
現在地: ホーム > ニュース > ビデオ
http://jp.reuters.com/news/video/

Bloomberg Television:Live TV - Bloomberg > Asia
http://www.bloomberg.com/tv/

画面上のAsia をクリックしてAsia News に切り替える。

Bloomberg Television Shows
http://www.bloomberg.com/tv/shows/

Bloomberg Television Schedule
U.S. & Americas TV Schedule
http://www.bloomberg.com/tv/schedule/
Asia-Pacific TV Schedule
http://www.bloomberg.com/tv/schedule/asia/
Europe TV Schedule
http://www.bloomberg.com/tv/schedule/europe/

買いオペすれば、コール・レートを下げ、公債を市中消化し、準備預金残高が増えて貨幣供給量は増える。
買いオペにより、将来物価安定の予想が市場で支配的になり、株式需要が減って公債需要が増え、株価が下がって公債価格は上がり、公債利回りが下がる。
このとき、将来物価安定の期待が市場で支配的になるので、消費者物価は下がり、為替レートは自国通貨高となるだろう。

逆に売りオペすれば、コール・レートをプライム・レートより上げ、公債を市中消化し、準備預金残高が減って貨幣供給量が減る。
売りオペにより、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になり、株式需要が増えて公債需要が減り、株価が上がって公債価格は下がり、公債利回りが上がる。
このとき、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になるので、消費者物価は上がり、為替レートは自国通貨安となるだろう。

直接引受けは、公債を市中消化しない。

自国通貨高／外国通貨安の場合、自国通貨売り外国通貨買い介入をすれば、国庫短期証券を発行して自国通貨資金を調達し、これを売却して外国通貨を買い入れる。
為替差損のリスク回避のため、外国投資家から国内の公債の売りが出て外国資本が流出し、外国投資家にとっての国内の公債や株式に買いが入り、外国資本が流入する。
すなわち、外国投資家にとっての国内資本が国内に流入する。
利回りが低ければ、資金は貯蓄に向かう。
自国通貨売り外国通貨買い介入すれば、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になり、株式需要が増えて公債需要が減り、株価が上がって公債価格は下がり、公債利回りが上がる。
このとき、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になるので、消費者物価は上がり、為替レートは自国通貨安となるだろう。

自国通貨安／外国通貨高の場合、自国通貨買い外国通貨売り介入をすれば、外国為替特別会計の保有する外国通貨資産を売却して、自国通貨を買い入れることになる。
為替差損のリスク回避のため、国内投資家から外国の公債の売りが出て国内資本が流入し、国内投資家にとっての国内の公債や株式に買いが入り、国内資本が流入する。
利回りが低ければ、資金は貯蓄に向かう。
自国通貨買い／外国通貨売り介入すれば、将来物価安定の予想が市場で支配的になり、株式需要が減って公債需要が増え、株価が下がって公債価格は上がり、公債利回りが下がる。
このとき、将来物価安定の期待が市場で支配的になるので、消費者物価は下がり、為替レートは自国通貨高となるだろう。

公債発行は将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になり、株式需要が増えて公債需要が減り、株価が上がって公債価格は下がり、公債利回りが上がる。
このとき、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になるので、消費者物価は上がり、為替レートは自国通貨安となるだろう。

増税は将来物価安定の予想が市場で支配的になり、株式需要が減って公債需要が増え、株価が下がって公債価格は上がり、公債利回りが下がる。
このとき、将来物価安定の期待が市場で支配的になるので、消費者物価は下がり、為替レートは自国通貨高となるだろう。

減税は将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になり、株式需要が増えて公債需要が減り、株価が上がって公債価格は下がり、公債利回りが上がる。
このとき、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になるので、消費者物価は上がり、為替レートは自国通貨安となるだろう。

企業の内部留保金が多い場合、内部留保金が多い企業より資本が多い企業がM＆Aを繰り返せば、資金が投資に向かう。

量的緩和政策
http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96

流動性の罠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

日本銀行時系列統計データ検索サイト
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

リフレ政策に基づいて財政ファイナンスと減税すれば、財政ファイナンスによって消費者に貨幣という資金が給付されるので現在の予算制約が増加して、また、減税によって生産者行動の利潤最大化と費用最小化という現在の市場原理を補い市場価格は下落する。
すなわち、財政ファイナンスによって消費者の予算制約が増加し、減税によって現在の市場原理が補われ市場価格は下落する。
したがって、リフレ政策に基づいて財政ファイナンスと減税すれば、財政ファイナンスによって消費者の予算制約が増加し、減税によって現在の市場原理が補われ市場価格は下落するので、リフレ政策の企業物価の上昇という意図に反して消費者物価の予想は下落するだろう。

>>43

つまり、補助金と減税により、市場価格は下がる。

日銀法第2条
日本銀行法（平成９年法律第89号）
http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm
（通貨及び金融の調節の理念）
第２条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

財政法第5条
財政法
（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
最終改正：平成一四年一二月一三日法律第一五二号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

Q. 日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
http://www.boj.or.jp/oshiete/op/06104001.htm
A. 日本銀行における国債の引受けは、財政法第５条（注）によって原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。

「日本銀行の対政府取引」について
2004年5月12日
日本銀行企画室
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exseifu01.htm

>>39-40

財政ファイナンスと減税すれば、財政ファイナンスによって消費者に貨幣という資金が給付されるので現在の予算制約が増加して、また、減税によって生産者行動の利潤最大化と費用最小化という現在の市場原理を補い市場価格は下落する。
すなわち、財政ファイナンスによって消費者の予算制約が増加し、減税によって現在の市場原理が補われ市場価格は下落する。
したがって、財政ファイナンスと減税すれば、財政ファイナンスによって消費者の予算制約が増加し、減税によって現在の市場原理が補われ市場価格は下落するので、消費者物価の予想は下落するだろう。
財政ファイナンスと減税すれば、将来物価安定の予想が市場で支配的になり、株式需要が減って公債需要が増え、株価が下がって公債価格は上がり、公債利回りが下がる。
このとき、将来物価安定の期待が市場で支配的になるので、消費者物価は下がり、為替レートは自国通貨高となるだろう。

即ち古典派とは形而上経済学なり

ではマルクス派とはなんぞや？

・・・此れも形而上経済学なり。

構造改革しながら売りオペしてプライム・レートより上にコール・レートが引き上げれば、失業者が起業することによって求人は増えるだろう。
なぜなら、構造改革して官から民へ失業者が出て、民間銀行はプライム・レートより上にコール・レートがあることから資金を貸出に回すからである。
そうすれば、官から民へ流れた失業者が資金を借りて起業することによって求人は増えるだろう。
構造改革と売りオペにより、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になり、株式需要が増えて公債需要が減り、株価が上がって公債価格は下がり、公債利回りが上がる。
このとき、将来インフレ昂進の予想が市場で支配的になるので、消費者物価は上がり、為替レートは自国通貨安となるだろう。

聖域なき構造改革
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%9F%9F%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9
聖域なき構造改革（せいいきなきこうぞうかいかく）とは、日本の小泉純一郎政権のスローガンである。小泉構造改革とも呼称する。
また、新世紀維新とも称していた。

発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。
郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、
市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」、
また、国と地方の三位一体の改革、いわゆる「中央から地方へ」を改革の柱としている。

「改革」の柱

・官から民へ

郵政民営化、道路公団民営化、市場化テスト、指定管理者制度、労働者派遣法の規制緩和、
独立行政法人や政策金融機関の統廃合、構造改革特区や規制緩和の推進

・中央から地方へ
※詳細は三位一体の改革を参照。

国庫支出金の改革、地方交付税交付金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し

・その他の改革

不良債権処理（竹中プラン）、医療制度改革、特別会計改革、
FTA、EPAの推進、議員年金の廃止
等

三位一体の改革
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9
三位一体の改革（さんみいったいのかいかく）は、日本において国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、
すなわち（1）国庫補助負担金の廃止・縮減、（2）税財源の移譲、（3）地方交付税の一体的な見直し、をいう。

経緯
三位一体の改革は、2001年に成立した小泉純一郎内閣における聖域なき構造改革の一環として、
「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という小さな政府論を具現化する政策として推進されたものである。
国庫補助金改革・税源移譲による地方分権と、地方交付税の削減による財政再建(>>37を参照)をセットで行うこととした点にその特色があった。

租税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
租税(そぜい)・税（ぜい）とは、公共部門（国や地方公共団体など）が、公共サービスを実施するための資源として、
民間（住民や法人など）から徴収する金銭その他の財貨・サービスである。
俗に税金（ぜいきん）とも呼ばれる。

なお、租税を賦課することを課税（かぜい）、徴収することを徴税（ちょうぜい）、課税された税を納めることを納税（のうぜい）、
それら課税や徴税についての事務などを税務（ぜいむ）といい、租税徴収を増額することを増税（ぞうぜい）、減額することを減税（げんぜい）という。
また、税制（ぜいせい）は租税制度を指す用語である。

財政法と日銀法を変えずに景気変動が上昇する方法

構造改革＋増税＋売りオペ＋民間銀行の資金貸出増加→景気変動が上昇

聖域なき構造改革
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%9F%9F%E3%81%AA%E3%81%8D%E6%A7%8B%E9%80%A0%E6%94%B9%E9%9D%A9
三位一体の改革
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BD%8D%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%9D%A9
財政再建
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA
租税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E

日本銀行と金融政策
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/data/expbojmp.pdf
資金供給および資金吸収のためのオペレーションの具体的な手段
http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201001.htm
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。

短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。

一方、長期金利はインフレ昂進予想がある時の方が、債券は売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表開始について
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/nt_cr/kako01/ntmbt01.htm
レバレッジ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B8

長期金利上昇と企業物価上昇、及び民間銀行の貸出増加の例

金融経済月報（基本的見解）(2006年4月）
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/gp0604.htm

1　本「基本的見解」は、4月10日、11日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。

2　本稿は、4月10日、11日に開催された政策委員会・金融政策決定会合の時点で利用可能であった情報をもとに記述されている。

2006年4月11日
日本銀行

　わが国の景気は、着実に回復を続けている。

輸出や生産は増加を続けている。
企業収益が高水準で推移し、良好な業況感も維持される中、設備投資は引き続き増加している。

雇用者所得も、雇用と賃金の改善を反映して、緩やかな増加を続けており、そのもとで個人消費も増加基調にある。
住宅投資も、強含みの動きとなっている。この間、公共投資は減少傾向にある。

先行きについても、景気は着実に回復を続けていくとみられる。

すなわち、各種の過剰は解消されてきており、企業の雇用不足感が強まるなど、経済活動の水準は高まっている。
そのうえで、今後も、輸出は、海外経済の拡大を背景に、増加を続けていくとみられる。
また、国内民間需要も、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高い。
こうした内外需要の増加を反映して、生産も増加基調をたどるとみられる。
この間、公共投資は、減少基調を続けると考えられる。

長期金利上昇と企業物価上昇、及び民間銀行の貸出増加の例

金融経済月報（基本的見解）(2006年4月）
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/gp0604.htm

物価の現状をみると、国内企業物価は、国際商品市況高などを背景に、上昇を続けている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、プラス基調で推移している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
物価の先行きについて、国内企業物価は、当面は国際商品市況高の影響などから、上昇を続けるとみられる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
消費者物価の前年比は、需給環境の緩やかな改善が続く中、若干の振れを伴いつつも、プラス基調を続けていくと予想される。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

長期金利上昇と企業物価上昇、及び民間銀行の貸出増加の例

金融経済月報（基本的見解）(2006年4月）
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/gp/gp0604.htm

金融面をみると、企業金融を巡る環境は、緩和的な状態にある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ＣＰ・社債の発行環境は良好な状況にあるほか、民間銀行の貸出姿勢は緩和してきている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
また、民間の資金需要は下げ止まりつつある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
こうしたもとで、民間銀行貸出は増加幅が拡大しており、ＣＰ・社債の発行残高も前年を上回る水準で推移している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
企業の資金調達コストはやや上昇している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
この間、マネーサプライは前年比１％台の伸びで推移している。
金融市場の動きをみると、短期金融市場では、オーバーナイト物金利は日本銀行の金融市場調節方針のもとで概ねゼロ％で推移している。
ターム物金利は、前月と比べ、長めの金利を中心に上昇している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
為替・資本市場では、長期金利および株価は前月と比べ上昇しているが、円の対ドル相場は前月と概ね同じ水準となっている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

以　　上

Dragon Ash -Los Lobos-
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"Like No One's Looking" - Mondo Grosso
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World's End 06272010
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RAVE TRANCE GOA P?YCHEDELIC
http://www.youtube.com/watch?v=ACP_Ohnlb4o
Benny Page - Turn Down The Lights
http://il.youtube.com/watch?v=0yT8Q9l7shI
Aphex Twin - Meltphace 6
http://www.youtube.com/watch?v=mTpO2SD7XpY
Atabaque - Jazzanova
http://www.youtube.com/watch?v=CwSSuPUTyLo
Dubtribe Sound System - Nothing Is Impossible (Dennis Ferrer Club Mix)
http://www.youtube.com/watch?v=wJhy4JvwLyE
United Future Organization - Somewhere
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Quasimode - Young Black Horse
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Eddie Palmieri-Nunca contigo
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Mo'Horizons - Brazil
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旧実効為替レート（名目・実質）の解説
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経済指標発表予定
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量的緩和政策の間は、中央銀行が公債を買って公債価格は上がり公債利回りは下落し、
コールレートがマイナス金利を含むゼロ金利に向かうため、
社会的余剰、すなわち消費者余剰と生産者余剰、税収が限りなく小さくなる。
量的緩和政策以前の租税制度の税収額は量的緩和政策の間の市場では税収額が多くなってしまう。
故に量的緩和政策の間は減税して税収を減らさなければ、市場均衡は大きく落ち込むだろう。

したがって、量的緩和政策の間は、社会的余剰が限りなく小さくなるのを考慮し、減税すべきだ。

無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu.htm
オペレーション（日次公表分）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_o.htm
外国為替市況（日次）http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/fx_daily10/index.htm
財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html
日本証券業協会 > 公社債市場 http://market.jsda.or.jp/html/saiken/index.html
日本証券業協会 > 証券化市場 http://www.jsda.or.jp/html/syoukenka/index.html
日本証券業協会 > 外国証券取引所 http://www.jsda.or.jp/html/foreign/index.html
東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
各国市場サマリー http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg http://www.bloomberg.com/
エキサイト翻訳http://www.excite.co.jp/world/english/

将来インフレ昂進の期待形成するであろう経済政策の組合せ：
構造改革と積極的公債発行、及び、売りオペと自国通貨売り外国通貨買い介入
→主要な経済統計を推計しながら課税の増加分を決定（増税）
→将来インフレ昂進の期待形成

将来物価安定の期待形成するであろう経済政策の組合せ：
構造改革と消極的公債発行、及び、買いオペと自国通貨買い外国通貨売り介入
→主要な経済統計を推計しながら課税の減少分を決定（減税）
→将来物価安定の期待形成

金融危機の経済政策の組合せ：
積極的公債発行と減税、及び、量的緩和と自国通貨売り外国通貨買い介入
→主要な経済統計を推移しながら課税の減少分を決定（減税）
→将来物価安定の期待形成

期待が無い貨幣不要な経済政策の組合せ：積極的公債発行額＝量的緩和額＝将来に渡る課税の総和額という前提を置く。
積極的公債発行と増税を含む構造改革、及び、量的緩和と常時為替介入
→期待が無い貨幣不要な経済

　　　｡
　　　 〉
　 ○ﾉ　ｲﾔｯﾎｫｫｫｫ！
　<ヽ |
　i!i/, |i!ii　ｶﾞﾀﾝ
￣￣￣￣

国民経済計算（93SNA）の基礎
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t3.pdf
国民経済計算 SNA　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
国際収支統計http://www.boj.or.jp/theme/i_finance/bop/
「国際収支統計」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exbs02.htm
財務省　国際収支状況（報道発表資料）
月次・四半期資料http://www.mof.go.jp/1c004.htm
財務省貿易統計http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

全要素生産性について
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_2.pdf
企業物価指数
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cgpi/index.htm
「企業物価指数」の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
消費者物価指数（CPI）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
消費者物価指数のしくみと見方
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata4.pdf
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

経済学は数学の関数操作と統計との整合性を満たさなければ科学ではない。

経済統計リンク集　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/link.htm

通貨スワップ協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A
通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、
自国通貨の預入と引き換えにあらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができることを定める協定のこと。
中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。

不胎化介入
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%83%8E%E5%8C%96%E4%BB%8B%E5%85%A5
不胎化介入（ふたいかかいにゅう、sterilized intervention）とは、為替介入に際して外貨売買の結果、
自国通貨の量が増減する場合に自国の通貨の増減を相殺するような金融調節を実施することによって、
為替介入後も中央銀行通貨量が変化しないようにする外国為替市場介入。

貨幣不要の経済における日本とアメリカ間の通貨と国債の経路
円高／ドル安の場合

日本の売りオペレーションと円売りドル買い介入

日本銀行は売りオペレーションして、自国のコール・レートを上げ、日本の債券市場に日本の国債を売却し、
日本の民間銀行から円を吸収する。
日本銀行が日本の民間銀行から吸収した円は、日本の財務省が円売りドル買い介入した日本銀行の政府短期証券引受け額に充てる。
日本の財務省が円売りドル買い介入したドルはアメリカの財務省から入金され、日本の財務省がアメリカの財務省に円を送金する。
日本の国債価格が下落して、日本の国債利回りが上昇する。

アメリカの買いオペレーションと円売りドル買い介入

逆に、ＦＲＢは買いオペレーションして、自国のコール・レートを下げ、アメリカの債券市場からアメリカの国債を購入し、
アメリカの民間銀行にドルを供給する。
ＦＲＢがアメリカの債券市場から購入したアメリカの国債をドルに代える。
アメリカの財務省が円売りドル買い介入した円は日本の財務省が入金する。
その一方、アメリカの財務省が日本の財務省にドルを送金する。
アメリカの財務省が円売りドル買い介入した円は、アメリカの外国為替資金特別会計の外貨準備となる。
ＦＲＢはアメリカの国債を保有している。アメリカの国債価格が上昇して、アメリカの国債利回りが下落する。

>>68 続き

アメリカの国債発行による政府支出
日本の財務省から入金された円で、アメリカの財務省が発行したアメリカの国債をアメリカの財務省が購入する。
アメリカの国債を購入した円は、アメリカの外国為替特別会計の外貨準備となる。
アメリカの財務省が国債発行して、アメリカの債券市場にアメリカの国債を売却し、アメリカの債券市場から政府支出の資金調達する。
アメリカの国債価格が下落し、アメリカの国債利回りが上昇する。
　
アメリカの財務省は、国債発行して政府支出した資金を民間銀行の当座預金に送金する。
民間銀行に送金された政府支出の資金で生産者は財・サービスを生産し、労働者に賃金を送金する。
労働者は送金された賃金で消費する。
消費者と生産者は、貨幣と財・サービスを交換し、生産者は売上げを民間銀行の当座預金に送金する。

>>68-69の続き

貨幣不要の経済における日本とアメリカ間の通貨と国債の経路
円安／ドル高の場合

日本の買いオペレーションと円買いドル売り介入
日本銀行は買いオペレーションして、自国のコール・レートを下げ、日本の債券市場から日本の国債を購入し、
日本の民間銀行に円を供給する。
日本銀行は日本の債券市場から購入した日本の国債を円に代える。
日本の財務省が円買いドル売り介入したドルはアメリカの財務省に送金され、アメリカの財務省が日本の財務省に円を入金する。
日本の財務省が円買いドル売り介入したドルは、日本の外国為替資金特別会計の外貨準備から送金される。
日本銀行は日本の国債を保有している。日本の国債価格は上昇して、日本の国債利回りは下落する。

アメリカの売りオペレーションと円買いドル売り介入
逆に、ＦＲＢは売りオペレーションして、自国のコール・レートを上げ、アメリカの債券市場にアメリカの国債を売却し、
アメリカの民間銀行からドルを吸収する。
ＦＲＢがアメリカの民間銀行から吸収したドルは、アメリカの財務省が円買いドル売り介入した政府短期証券引受け額に充てる。
アメリカの財務省が円買いドル売り介入したドルは、日本の財務省が日本の外国為替資金特別会計の外貨準備から入金する。
その一方、アメリカの財務省がアメリカの外国為替資金特別会計の外貨準備から日本の財務省に円を送金する。
アメリカの国債価格は下落して、アメリカの国債利回りは上昇する。

>>68-70の続き

日本の国債発行による政府支出
アメリカの財務省から入金された円で、日本の財務省が発行した日本の国債を日本の財務省が購入する。
日本の国債を購入した円は、日本の政府支出の資金となる。
日本の財務省が国債発行して、日本の債券市場に日本の国債を売却し、日本の債券市場から資金調達する。
日本の国債価格は下落して、日本の国債利回りは上昇する。

日本の財務省は、国債発行して政府支出した資金を民間銀行の当座預金に送金する。
民間銀行に送金された政府支出の資金で生産者は財・サービスを生産し、労働者に賃金を送金する。
労働者は送金された賃金で消費する。消費者と生産者は、貨幣と財・サービスを交換し、
生産者は売上げを民間銀行の当座預金に送金する。
　
外貨建て債権債務に関して、円が下落して外貨が上昇することによって為替差損が出る場合、
会計上は円で決算しなければならないため、短期では損失が出る。
だが、長期で考えれば、為替レートが以前と同じ為替レートに戻る可能性、
すなわち円が上昇して外貨が下落する可能性がある。
つまり、長期で考えれば、為替変動以前と同じ債権債務を購入すれば、以前と同じ位の利回りが得られるだろう。

>>62の訂正

誤　増税を含む構造改革
正　課税、構造改革

将来の期待と経済政策の組合せ

将来インフレ昂進の期待形成するであろう経済政策の組合せ：
構造改革と積極的公債発行、及び、売りオペと自国通貨売り外国通貨買い介入
→主要な経済統計を推計しながら課税の増加分を決定（増税）
→将来インフレ昂進の期待形成

将来物価安定の期待形成するであろう経済政策の組合せ：
構造改革と消極的公債発行、及び、買いオペと自国通貨買い外国通貨売り介入
→主要な経済統計を推計しながら課税の減少分を決定（減税）
→将来物価安定の期待形成

金融危機の経済政策の組合せ：
積極的公債発行と減税、及び、量的緩和と自国通貨売り外国通貨買い介入
→主要な経済統計を推移しながら課税の減少分を決定（減税）
→将来物価安定の期待形成

期待が無い貨幣不要な経済政策の組合せ：積極的公債発行額＝量的緩和額＝将来に渡る課税の総和額という前提を置く。
積極的公債発行と課税、構造改革、及び、量的緩和と常時為替介入
→期待が無い貨幣不要な経済

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。

短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

旧実効為替レート（名目・実質）の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

実効為替レート（名目・実質）の基本的な考え方
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。

また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

【経済統計】
経済財政政策 > 白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等） http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
内閣府経済研究所　＞　経済研修所 http://www.esri.go.jp/jp/tie/tie_main.html
国民経済計算（93SNA）の基礎
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t3.pdf
国民経済計算 SNA　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
国際収支統計http://www.boj.or.jp/theme/i_finance/bop/
「国際収支統計」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exbs02.htm
財務省　国際収支状況（報道発表資料）
月次・四半期資料http://www.mof.go.jp/1c004.htm
財務省貿易統計http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
ざっくり経済政策入門
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/39-40
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/46
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/49
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/60
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/67
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/73

ざっくりミクロ経済学http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/18-33
全要素生産性について
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_2.pdf
企業物価指数
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cgpi/index.htm
「企業物価指数」の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
消費者物価指数（CPI）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
消費者物価指数のしくみと見方
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata4.pdf
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/
政府統計の総合窓口 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
第50回　経済データ　日本編[top] http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
経済統計リンク集　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/link.htm
Economagic.com http://www.economagic.com/

【財政】日本の財政を考える http://www.mof.go.jp/zaisei/
政府支出＝公債発行＋租税
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5
租税http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
財政再建http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA
方法:財政を好転させるには、支出を減らすか収入を増やすかの二択しかない。
収入を増やす:[a]増税, [b]（地方の場合）国からの給付金や補助金の金額を増やす,
[c]税金以外の収入源（施設使用料や手数料収入など）を確保する, [d]資産の売却,
[e]紙幣を増刷する.
支出を減らす:[a] 事業の削減（例：民営化、公共事業の削減、など）, [b]事業単価の削減（例：民間委託を進める、契約方法の改善、など）,
[c]人件費（公務員数×（給与＋手当））の削減, [d]借入金（国債など）の利率を低く保つ .
【金融】新しい日本銀行 その機能と業務 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/fpf.html
日本銀行と金融政策 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/data/expbojmp.pdf
資金供給および資金吸収のためのオペレーションの具体的な手段 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201001.htm
「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表開始について http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/nt_cr/kako01/ntmbt01.htm
量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation？http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
【ファイナンス】東証　＞　証券知識・学習TOP http://www.tse.or.jp/learning/index.html

【News】
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu.htm
オペレーション（日次公表分）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_o.htm
外国為替市況（日次）http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/fx_daily10/index.htm
短資協会　http://tanshi-kyokai.com/
財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html
日本証券業協会 > 公社債市場 http://market.jsda.or.jp/html/saiken/index.html
日本証券業協会 > 証券化市場 http://www.jsda.or.jp/html/syoukenka/index.html
日本証券業協会 > 外国証券取引所 http://www.jsda.or.jp/html/foreign/index.html
東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
各国市場サマリー http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg http://www.bloomberg.com/
エキサイト翻訳http://www.excite.co.jp/world/english/

検索エンジン：Google http://www.google.co.jp/
動画と音楽：YouTube http://www.youtube.com/
A competition
http://www.youtube.com/view_play_list?p=E6A49504DE25EFA1
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テロメア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%82%A2
順天堂大学白澤卓二教授監修　アンチエイオジングレシピのブログ http://ameblo.jp/gg-recipe/
NASA Home > Multimedia > NASA Images http://www.nasa.gov/multimedia/imagegallery/
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
旧実効為替レート（名目・実質）の解説 http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
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資金循環http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/index.htm
資金循環統計の概要http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exsj.htm
資金循環統計のFAQ:日本銀行http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqsj.htm
資金循環統計の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/data/exsj01.pdf
資金循環統計の作成方法http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/data/exsj02.pdf
資金循環統計の国際比較http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/data/ron0312a.htm

東証：個人・一般の皆様へ　http://www.tse.or.jp/individuals/index.html
証券用語辞典　http://www.shokenquest.jp/html/dictionary/aa.html

内部金融［ないぶきんゆう］http://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/naibukin.html
資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。内部金融とは、自社内で資金調達をすることをさす。自己金融ともいう。
社内の努力である内部留保による資金調達のことで、売上を上げれば資金を得ることができ、経費を削減すれば手元に残る資金が増加する。

内部資金＝内部留保＋減価償却費
　　　　＝税引き後利益―株主への配当＋減価償却費

外部金融［がいぶきんゆう］ http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaibukin.html
資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。外部金融とは、自社以外の外部から資金を調達することをさす。
外部金融は、大きく直接金融と間接金融の2つに分けられる。
直接金融：金融市場から直接資金を調達することをさす。株式や債券などを発行して投資家から資金を調達する方法がこれにあたる
間接金融：銀行等の金融機関を経由して、金融市場から間接的に資金を調達することをさす。一般にいう融資とか借入がこれにあたる
直接金融http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E9%87%91%E8%9E%8D
直接金融（ちょくせつきんゆう：Direct finance）とは金融の一形態で、自らが所有する資金を、受ける側へ直接的に供給（出資、融資など）する仕組みのこと。対義語は間接金融。
間接金融http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%93%E6%8E%A5%E9%87%91%E8%9E%8D
間接金融（かんせつきんゆう：Indirect finance）とは、金融の一形態で融資する側と受ける側の間に間接的に資金を貸し借りする機関が存在する仕組みのこと。対義語は直接金融。
市場型間接金融http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%9E%8B%E9%96%93%E6%8E%A5%E9%87%91%E8%9E%8D
銀行等の金融機関が融資をする点では間接金融と同じだが、株式・債券・現物資産（不動産など）を証券化したもので運用する金融であり、ビークル（システムの介在）により、リスクを分担させる。
貸出債権を証券化して投資家に販売するため、リスクが金融機関に集中せず、分散されるというメリットがある。

エクイティファイナンス［エクイティファイナンス］http://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/equity.html
新株発行、CB（転換社債型新株予約権付社債）など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。
一方で、投資家から見ると、調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合、一株当たりの株式価値が薄まることとなるため、通常、エクイティファイナンスを実施する場合は、株主に対する合理的な説明が必要になる。
これに対して、銀行借入・普通社債などのように他人資本が増加し、返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスという。

自己資本＝内部資金＋株式発行によって調達した資金

デットファイナンス［デットファイナンス］http://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/debt_finance.html
借入れによる資金調達。借入金融ともいう。
企業における資金調達の方法のひとつで、社債発行や銀行借入など、他人資本の増加になる調達のことをさす。
企業における資金調達の方法としては、デットファイナンス以外には、エクイティファイナンスといわれる株式発行や利益留保など、自己資本の増加による調達方法がある。

他人資本＝社債発行によって調達した資金＋金融機関からの借入金

腕白大先生！！
当wikiにコピペさせていただいてもよろしいでしょうか？

>>83 もう少し勉強します。

私の投稿は私の判断だけであり、組織の保証がありません。
証明が無く、組織の保証が無い内容を鵜呑みしてはいけません。

>>81の訂正
誤　＝税引き後利益―株主への配当＋減価償却費
正　＝税引き後利益−株主への配当＋減価償却費

東証：個人・一般の皆様へ　http://www.tse.or.jp/individuals/index.html
証券用語辞典　http://www.shokenquest.jp/html/dictionary/aa.html

内部金融［ないぶきんゆう］http://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/naibukin.html
資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。内部金融とは、自社内で資金調達をすることをさす。自己金融ともいう。
社内の努力である内部留保による資金調達のことで、売上を上げれば資金を得ることができ、経費を削減すれば手元に残る資金が増加する。

内部資金＝内部留保＋減価償却費
　　　　＝税引き後利益−株主への配当＋減価償却費

外部金融［がいぶきんゆう］ http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/gaibukin.html
資金調達の方法には内部金融と外部金融がある。外部金融とは、自社以外の外部から資金を調達することをさす。
外部金融は、大きく直接金融と間接金融の2つに分けられる。
直接金融：金融市場から直接資金を調達することをさす。株式や債券などを発行して投資家から資金を調達する方法がこれにあたる
間接金融：銀行等の金融機関を経由して、金融市場から間接的に資金を調達することをさす。一般にいう融資とか借入がこれにあたる
直接金融http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E9%87%91%E8%9E%8D
直接金融（ちょくせつきんゆう：Direct finance）とは金融の一形態で、自らが所有する資金を、受ける側へ直接的に供給（出資、融資など）する仕組みのこと。対義語は間接金融。
間接金融http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%93%E6%8E%A5%E9%87%91%E8%9E%8D
間接金融（かんせつきんゆう：Indirect finance）とは、金融の一形態で融資する側と受ける側の間に間接的に資金を貸し借りする機関が存在する仕組みのこと。対義語は直接金融。
市場型間接金融http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E5%9E%8B%E9%96%93%E6%8E%A5%E9%87%91%E8%9E%8D
銀行等の金融機関が融資をする点では間接金融と同じだが、株式・債券・現物資産（不動産など）を証券化したもので運用する金融であり、ビークル（システムの介在）により、リスクを分担させる。
貸出債権を証券化して投資家に販売するため、リスクが金融機関に集中せず、分散されるというメリットがある。

長・短期プライムレート（主要行）の推移
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/prime.htm

内部留保
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D
内部留保（ないぶりゅうほ）とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、
あるいはそのように利益を蓄積することである。社内留保、社内分配とも呼ばれる。
過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、
本項では特に断りがない限り、前者として扱う。
減価償却
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4
減価償却（げんかしょうきゃく）は企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつである。
長期間にわたって使用される固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、
その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。
英語で有形固定資産にかかるものをdepreciation、無形固定資産にかかるものをamortization という。
損益分岐点
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E5%88%86%E5%B2%90%E7%82%B9
損益分岐点（そんえきぶんきてん、break-even point）は、管理会計上の概念の一つ。
売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量を指す。
前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。

銀行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%80%E8%A1%8C
銀行（ぎんこう）とは、預金の受入、資金の移動（決済）や貸出（融資）、手形・小切手の発行などを行う金融機関である。
ここでは、主に日本の銀行法に基づく銀行について、記載する。固有名詞ではバンクとも呼ばれている。
証券会社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E4%BC%9A%E7%A4%BE
証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。
証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。
現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。

金融市場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%B8%82%E5%A0%B4
金融市場（きんゆうしじょう、financial market）とは、資金の貸借取引が行われる場、
あるいは資金需給が調整される場（市場）ないし過程のことをいい、金利はそこに成立する価格のことをいう。
この場合、資金の貸借取引の範囲ないし資金の性格いかんによって、金融市場の意味も広狭さまざまに理解される。
短期金融市場とは何ですか？ http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201003.htm
短期金融市場とは、1年以内の短期間、資金を調達・運用する取引が行われる市場の総称です。
取引参加者に着目して、インターバンク市場とオープン市場の２つに分類されることがあります。
インターバンク市場の取引参加者は金融機関です。コール市場はインターバンク市場にあたり、
金融機関が相互に日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引が行われています。
オープン市場では、金融機関に加え一般企業なども取引に参加しています。
オープン市場には、債券現先市場、レポ市場、CD市場、CP市場、TB（割引短期国債）やFB（政府短期証券）を売買する短期国債市場があります。

短期金融市場［たんききんゆうしじょう］Money market
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/t_kinyusijo.html
取引期間が1年未満の比較的短期の資金を融通し合う市場のことを短期金融市場という。
短期金融市場は、インターバンク市場とオープン市場に分けられる。
金融機関は、企業などの資金需要の変動に対応する為に、以前は日銀からの借り入れが重要な役割を果たしていたが、
現在は短期金融市場、特にコール市場の拡大によって日銀からの借り入れ残高は減少した。
日銀も金融政策の主眼を、公定歩合より無担保コール翌日物金利の誘導へ移している。
インターバンク市場とオープン市場
インターバンク市場:コール市場や手形市場などのことをいう。参加者は、金融機関に限定されている。
オープン市場:債券現先市場やCD市場、CP市場のことをいう。事業会社なども参加できる。

長期金融市場［ちょうききんゆうしじょう] Long-term money market
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/c_kinyusijo.html
金融機関、企業、個人などが金融取引を行う舞台すべてを「金融市場」と呼ぶが、
取引の期間が1年以上の比較的、長期の資金をやりとりする市場を「長期金融市場」と呼ぶ。
長期証券市場の代表が「証券市場」（資本市場ともいう）で、資金が必要な企業が株式や債券を発行して、
投資家に購入してもらうことによって、資金を調達する市場である。
直接金融をつかさどる市場といえる。企業と投資家の窓口になるのが証券会社である。

Category:株式市場
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4
債券
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%88%B8
証券市場
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%B8%82%E5%A0%B4
証券市場（しょうけんしじょう）とは、金融市場の中で、有価証券（株式、公社債など）の発行が行われる発行市場と、
それが流通する流通市場との総称。証券取引所をさすこともある。
流通市場（株式）［りゅうつうしじょう（かぶしき）］Secondary market（stock）
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryutusijo.html
流通市場（債券）［りゅうつうしじょう（さいけん）］Secondary market（bond）
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/ryutusijo_b.html
デリバティブ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

株式
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E5%BC%8F
株式（かぶしき）とは、株式会社における社員権（出資権）のことである。
通常の持分が社員の出資額などに応じて不均一な形態をとるのに対して、均一的な細分化された割合的な構成単位をとる点に特徴がある。
そのため、株式会社が事業に必要な巨額の資金を調達する際に、資本を細分化し、小額の出資を多数の出資者から募ることが可能になる。
また、株式会社におけるそれぞれの株主の出資の割合を知るためには、単に所有する株式の数を調査すれば足りることになる。
なお、株式を表章する有価証券である株券の意味で使われることもある。
株式の発行は、社員の募集と資金調達という二つの性質を持つため、かつては前者の性質が重視されて株主総会の決議が必要とされていたが、
現在では後者の性質が重視されるようになり、経営の機動性を確保するため、株主総会の授権の下で原則として取締役会の決議で発行することができるほか、
株式の分割、消却なども会社法の規定の範囲内で自由にできるようになった。

債券
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%88%B8
債券（さいけん、bond）とは、社会的に一定の信用力のある発行体が資金を調達する際に、
金銭消費貸借契約類似の法律関係に基づく金銭債権の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のこと。
広義には券面が発行されない場合も含む。
おもな発行体には国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、企業（事業会社）などがある。
債券のことを公社債と呼ぶこともある。債券を公共債・民間債・外国債と分類することがある。
債券の法的取扱いについては有価証券を参照のこと。

デリバティブ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96
デリバティブとは伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）や実物商品・債権取引の相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。
デリバティブ（英 derivative）の原義は「派生したもの」で、金融派生商品ともいう。

証券取引所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
証券取引所（しょうけんとりひきじょ、仏: Bourse、英: Stock exchange）は、主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、
資本主義経済における中心的な役割を果たしている。
経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、
流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。
日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、
株式会社への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。
なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、
名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、
各証券取引所においては、従来どおりの名称が現在も利用されている。
株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、
会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

ジャスダック証券取引所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
ジャスダック証券取引所（ジャスダックしょうけんとりひきじょ、英：Jasdaq Securities Exchange, Inc.）は、
東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある金融商品取引所。略称はJASDAQ、またはJQ。
かつては「株式会社ジャスダック証券取引所」が運営法人であったが、同法人は経営統合に伴って既に解散しており、
現在の運営法人は株式会社大阪証券取引所である。

1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流(東京店頭と大阪店頭に分かれていた)。
1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場（店頭登録市場、店頭市場）のJASDAQとなる。
当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言った。
2004年に、現在のような証券取引所となったもので、国内で唯一21世紀に新設された金融商品取引所である。
日本初の成長・ベンチャー企業（新興企業）向けの市場である。
また、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、店頭登録制度から数えると40年以上の歴史があるため、
創業30年以上の老舗企業も上場している。
日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは別の市場である。
運営法人は、株式会社大阪証券取引所である。

ポートフォリオ (金融)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA_(%E9%87%91%E8%9E%8D)
ポートフォリオ（英語：portfolio）とは、安全資産と危険資産の最適保有率のことである。
マクロ経済学の分野からの延長線上として、金融経済学(financial economics)や数理ファイナンスを金融工学と同様に理論的バックグラウンドとして持ち、
貨幣市場において金融機関が事業活動を通じて取り扱う様々なリスクを計測し適切なマネージメントを考える上で重要な概念である。
資産選択の問題として考察すると、収益が確定し、リスクの少ない安全資産と、
市場価格の変動によるキャピタル・ゲインやキャピタル・ロスが発生し収益が不確実になるような、リスクの高い危険資産を、
どのような割合で保有するのがよいかという視点から貨幣需要を見るアプローチである。
この場合、ケインズの流動性選好というトピックが資産の保有形態に連結したように、貨幣固有の性質を考慮する必要があるが、
つまるところ、このアプローチは取引動機という経済上のステータスを議論するのである。
したがって、金融的アプローチの際には、確率過程を導入することが有効であり、さまざまな要因を考慮した関数によって、金融独自の経済の上の動向を追跡すればよい。

現代ポートフォリオ理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E7%90%86%E8%AB%96
現代ポートフォリオ理論（Modern portfolio theory、以下MPT）は、合理的な投資家が分散投資を行い、
自身のポートフォリオを最適化し、また、自身のリスク資産をどう価格設定するかを決める理論である。
MPTの基本概念はマーコウィッツの分散投資、効率的フロンティア、資本資産価格モデル（capital asset pricing model、以下CAPM）、
アルファ、ベータ、資本市場線、証券市場線から成る。
MPTモデルは資産の収益をランダムな変数に、ポートフォリオを複数の資産の集合とみなしモデル化する。
つまり、ポートフォリオの収益は複数の資産の収益の加重平均である。
ポートフォリオの収益はランダムな変数であり、結果として期待値と分散を持つ。
このモデルでリスクはポートフォリオの収益の標準偏差である。

資本資産価格モデル
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E8%B3%87%E7%94%A3%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB
資本資産価格モデル（しほんしさんかかくモデル、英: Capital Asset Pricing Model、CAPM、シーエーピーエム、キャップエム）は、数理ファイナンスにおける数理モデルの一つ。
ある資産の分散可能でないリスクが既に分かっていて、その資産をすでによく分散されたポートフォリオに組み入れる時に、
要求されるリターンの理論的に適切な値（および、その資産の将来のキャッシュフローの期待値を見積もることができるならば
その資産の価格）を決定するために用いられる。
CAPMの公式は、市場の期待リターン、理論的にはリスクフリーな資産の期待リターンに加えて、
資産の分散可能でないリスク（システマティックリスクまたは市場リスクとも呼ばれる）に対する感度を、金融業においてしばしばベータと呼ばれる数として、考慮に入れる。
現代ポートフォリオ理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E7%90%86%E8%AB%96
裁定価格理論との比較
証券市場線及びCAPMは裁定価格理論（Arbirtage Pricing Theory, APT）とよく比較される。
裁定価格理論は1976年ステファン・ロス（en）によって考案された。
期待収益率をマクロ経済学に関係する様々な要因を説明変数とした線形代数の形でモデリングしている。
説明変数としてはGDP、物価上昇率、為替レート、失業率などが挙げられる。APTはCAPMと比べて仮定の制限が少ない。

先物取引
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95
先物取引（さきものとりひき）とはいわゆるデリバティブ（派生商品）の一つで、
価格や数値が変動する各種商品・指数について、未来の売買についてある価格での取引を保証するものを言う。
ここでは一般論としての先物取引を記載する。日本語では先物取引と呼べば慣例的に商品先物を、デリバティブと呼べば金融先物を指しがちであるが、
本来は先物取引とは派生商品（デリバティブ）の一種であり慣例的な分類には根拠がない。

概要
本来は、価格変動の影響を避けるための手段（リスクヘッジ）として利用されるが、
価格変動を利用して利益を得るスペキュレーション（投機）取引というものがあり、
以下のような場合に、その差額を利益として得ることが出来る。
・今後の価格の上昇を予想して商品を購入し、実際に商品価格相場が上昇して売却した場合。
・今後の価格の下落を予想して商品を売却し、実際に商品価格相場が下落して買い戻しを行った場合。
現物を持ち寄らずに、紙上や電子的に取引を行うため、市場（いちば）よりも大規模な取引を行なうことが可能で、
商品を取引する上での世界的な価格指標となる。

将来の価格を予想して現時点で約定を結ぶ契約方式には、最終的に実物を受渡す契約（先渡契約）と、
約定価格と取引最終日の清算価格との差額を現金で決済する契約（差金決済）があるが、
先物取引は原則として差金決済のものを指す。
先渡契約は当業者が現物商品を実際に調達するために利用する契約であるのに対して先物取引は価格の変動のみに着目して、
将来にわたる価格変動の危険のみを回避（リスクヘッジ）する契約であることが特徴である。
先渡契約では最終的に実物の受渡がともなうため、
どうしても当業者（その商品を現実に取り扱っている事業者）が契約の中心となるのに対して、
先物取引では金融商品として独立しているため当業者以外のスペキュレーター（投機家）が参加しやすいというメリットがある。

現物取引
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95
現物取引（げんぶつとりひき）、スポット取引（-とりひき）とは、市場（しじょう）での実物の取引である。
対義語として、先物取引がある。一般に、「現物」と省略されることが多い。
先物取引で行われている、将来において商品の受け渡しを約した「先渡し契約」も、現在では現物取引に分類されている。

概要
現物取引は、各種市場で実物の取引を指すが、一般に株式市場での株式の取引、商品市場での商品の取引を指す。
普通のスーパーマーケットでの買い物は全て現物取引となる。
しかし、特に株式市場などでは先物取引などのデリバティブ取引、信用取引などと区別するため、
普通の株式取引を「現物」とわざわざ言うことが多い。

コピペばっかしてなんか面白いの？

スワップ［スワップ］ SWAP
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/swappu.html
スワップとは2当事者（X，Y）間で、事前に合意された数式にしたがって求められたキャシュフローを、決められた期間において、決められた回数だけ交換する契約である。
交換されるものによって、金利スワップ、通貨スワップやエクイティー・スワップなどと呼ばれる。
これらは、固定であっても変動であってもよい。
金利スワップの最も基本的なものは、プレイン・バニラ・スワップ（Plain Vanilla Swap）と呼ばれる。
これは、同一通貨の固定金利と変動金利との交換である。
一方の当事者Xが契約締結時に決定しておいた想定元本に対して決められた固定金利分を他方の当事者Yに契約期間支払う。
これと同時にYはXに対して同額の想定元本に対して変動金利分を支払う。
スワップ（広義のスワップ）は、基本的に2当事者間での交換であるが、交換の回数、一方当事者に権利が付与されているかどうかによって次のように分類される。
まず広義のスワップは交換回数によって、2つにわけられる。
複数回交換が行われるケースとただ1回の交換のみのケースである。
前者が狭義のスワップである。後者は契約当事者の一方における権利の有無によって、さらに2つにわけられる。
双方共に権利のないケースであるフューチャーと一方が権利を保有するケースであるオプションに分類される。

通常スワップと呼ばれているのは、上記の分類のなかの狭義のスワップのことである。
オプションを内蔵させたスワップも取引されている。
リバース・フローターと呼ばれるスワップが一例で、キャップという金利オプションが内蔵されている。
スワップとオプションを直接組み合わせたものとして、スワップを原資産としたオプションはスワップション（Swaption)と呼ばれる。

金利スワップ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%88%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97
金利スワップ（きんりすわっぷ、英: Interest Rate Swap）は、異なる種類の金利間で一定の想定元本，期間，利息交換日およびそのサイクルを決定し、
一定のインデックス（変動金利→固定金利、固定金利→変動金利など）を交換する取引をさす。

通貨スワップ
読み方： つうかすわっぷ
英語名： Currency Swap
分類： デリバティブ｜スワップ
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/derivatives/der041.html
通貨スワップは、「カレンシースワップ」とも呼ばれ、二当事者が異種通貨間で金銭債権債務の元利相当額に係る将来のキャッシュフローを交換する取引をいう。
これは、異種通貨間での将来の金利と元本を交換する取引であり、他のデリバティブ取引と違い、スタート日と満期日に元本を交換するのが大きな特色である。
そのため、金利スワップで使われる「想定元本（Notional Principal Amount）」の概念は使わず、単に「元本（Principal Amount）」という言葉が使われる。
また、金利交換においては、異なる通貨の変動金利同士の交換がスタンダードになっている（例：米ドル3ヵ月LIBOR vs 日本円3ヵ月LIBOR）。

6．資金調達コスト（金利）の推移
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/road/dai20/20siryou2-6.pdf
資金調達と資本コスト ―日本の製造業大企業(1961？) ―
http://www.mof.go.jp/f-review/r23/r_23_073_095.pdf
レバレッジ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B8
レバレッジ(英語 leverage,gearing,levering)とは、経済活動において、他人資本を使うことで、
自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率。
株価収益率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E7%8E%87
株価収益率（かぶかしゅうえきりつ、price earnings ratio）とは株価の状況を判断する指標の1つである。
株価を判断する情報として株価純資産倍率（PBR）と共に重要視される。
株価純資産倍率
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E7%B4%94%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%80%8D%E7%8E%87
株価純資産倍率（かぶかじゅんしさんばいりつ、price book-value ratio）は、企業の資産面から株価の状態を判断する指標である。
株価の状況を判定する情報として株価収益率(PER)と共に重要視される指標のひとつである。
一株当たり当期純利益
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%A0%AA%E5%88%A9%E7%9B%8A
一株当たり当期純利益（ひとかぶりあたりとうきじゅんりえき、earnings per share）は、株価指標の一つである。
日本国内ではEPSという頭字語も広く用いられている。
一株利益、一株あたり利益、一株あたり当期利益、などの略称または俗称で呼ばれることも多い。

配当
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
配当（はいとう）とは、「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」。株式・保険・ギャンブル（賭博）・破産・差押における用語であり、配当されるものは現金または株式などそれに類するものであることが多い。
配当利回り:配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。

株価
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
株価（かぶか）とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、約定に至らない値段のことを気配値（けはいね）という。

特に、一日の最初に取引された株価は始値（はじめね、opening price）、最後に取引された株価は終値（おわりね、closing price）といい、
立会時間中で最も高い株価を高値（たかね、high price）、最も安い株価を安値（やすね、low price）と呼ぶ。
これらの四つの値を合わせて四本値（よんほんね）と呼び、一日の株価の変動を見るための重要な値とみなされている。
また、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。

株価は市場の原理に従って変動するが、あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という
（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。
また、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。

>>101の続き
日本の株式市場における株価の決定方式は、大きく二つに分けることができる。
一つはオークション方式といい、売買当事者が希望する価格と数量を証券取引所に告げることにより、証券取引所側で約定を行うもので、
日本では一般に使用されている決定方式である。もう一つはマーケットメイク方式といい、
マーケットメイカーとなった証券会社が、確実に成立する気配値を出して売り方と買い方を募るもので、
日本ではごく一部の銘柄において採用されている方式である。

株価の変動を把握するために作成する図のことを罫線表（チャート）と呼び、
その主なものとしてはローソク足や一目均衡表などが挙げられる。
また、個別の銘柄の株価ではなく、特定の市場全体の動向を把握するために複数の株価を元に算出した値が株価指数であり、
東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価（225）などが有名である。

ALM　Asset Liability Management
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/alm.html
金利や為替の変動リスクを不足なく評価し、企業として資産と負債を総合的に管理すること。
ALMは「資産・負債の総合管理」といい、主に金融機関において活用されているバランスシートのリスク管理方法です。
資産と負債を一元管理：
金融機関では、金融自由化という環境変化の下で、
将来の金利や為替などの変動によって損失が生じるリスクを適切に予測し管理することが収益管理の基本的な課題になっています。
そこでは、リスクの許容範囲内における収益の極大化、もしくは過度のリスクを回避して損失額を極小化することが必要です。
ALMでは、資産の金利更改や負債の金利更改を不足なく把握し、
これらの変動による資産や負債の価値および期間損益の変化を考慮した資金の調達・運用を行います。
銀行、証券、ファンド、不動産等の金融関連企業ではバランスシートの資産の側も金融資産であるため、
資産と負債を別個に管理するのではなく、一元管理することが特に重要になります。
金利や為替リスクにさらされる点は、一般事業会社も同じです。
そのため、この考え方は事業会社の財務部門においても、最適資本構成を考える上で活用されています。

経営用語の基礎知識
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/index.html

投機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E6%A9%9F
投機（とうき）とは、短期的な価格変動の目論見から、利ざやを得ようとする行為。

商取引可能な物であれば、全て投機の対象となる可能性があるが、特に株式、商品、不動産、通貨、債券などは、
一定規模の市場（マーケット）があり、広く投機の対象となっている。

一般には、「投機」と言う言葉は投資と対義語のように扱われ、
否定的に語られる（特に債券関係の格付けで、元本が返済されないリスクが高い＝金利の高いものを「投機的」レベルという）。
しかし投機は投資という行為の一形態であり、市場（マーケット）においては流動性を高める働きや、
広義のリスクヘッジの機会を提供するものである。一方で銀行による資金の供給が、ことに株券や土地を担保とした場合、
時に投機資金に流用されバブルなどの市場混乱を引き起こす場合もある。

オプション取引
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8F%96%E5%BC%95
オプション取引（略してオプションとも呼ばれる）とは、デリバティブの一種であり、
ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、
一定のレート又は価格（行使レート、行使価格）で取引する権利（オプション）を付与・売買する取引である。
選択権取引。

コールオプション［コールオプション］ Call option
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/calloption.html
オプション取引で、ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で買う権利を売買する取引のこと。
コールオプションの取引は、買方（買うことができる権利を買う）と売方が同時に存在する。
新規に取引を開始する際には、買方はプレミアムを支払い、一方売方はプレミアムを受取る。
その後決済時等に、買方が権利を行使すると、対象とする商品を権利行使価格で手に入れることができる。
一方、売方はこの権利行使に応じなくてはならない。

プットオプション［プットオプション］ Put option
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/putoption.html
オプション取引で、ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格（＝権利行使価格）で売る権利を売買する取引のこと。
プットオプションの取引は、買方（＝売ることができる権利を買う）と売方が同時に存在する。
新規に取引を開始する際には、買方はプレミアムを支払い、一方売方はプレミアムを受取る。
その後決済時等に、買方が権利を行使すると、対象とする商品を権利行使価格で手に入れることができる。
一方、売方はこの権利行使に応じなくてはならない。

入門証券市場論 (有斐閣ブックス) [単行本]
釜江 廣志 (編集)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4641183406/ref=dp_toc/377-6819729-1595113?ie=UTF8&n=465392

目次

1章 証券市場と金融市場
2章 株式市場
3章 債券市場
4章 ポートフォリオ理論
5章 証券市場の経済理論
5章補論 統計学の基礎
6章 先物取引
7章 スワップとオプション
8章 日本の証券市場の歴史

入門証券市場論を参照した
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/86-87
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/82
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/88-96
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/98-105

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。

短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

旧実効為替レート（名目・実質）の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

実効為替レート（名目・実質）の基本的な考え方
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。

また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

【経済統計】
経済財政政策 > 白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等） http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
内閣府経済研究所　＞　経済研修所 http://www.esri.go.jp/jp/tie/tie_main.html
国民経済計算（93SNA）の基礎
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/hamada/hamada_t3.pdf
国民経済計算 SNA　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
国際収支統計http://www.boj.or.jp/theme/i_finance/bop/
「国際収支統計」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exbs02.htm
財務省　国際収支状況（報道発表資料）
月次・四半期資料http://www.mof.go.jp/1c004.htm
財務省貿易統計http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
資金循環http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/index.htm
資金循環統計の概要http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exsj.htm
資金循環統計のFAQ:日本銀行http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqsj.htm
資金循環統計の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/data/exsj01.pdf
資金循環統計の作成方法http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/data/exsj02.pdf
資金循環統計の国際比較http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/data/ron0312a.htm

【ファイナンス】東証　＞　証券知識・学習TOP http://www.tse.or.jp/learning/index.html
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/86-87
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/82
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/88-96
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/98-105
【ミクロ経済学】
ざっくりミクロ経済学http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/18-33
全要素生産性について
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_2.pdf
企業物価指数
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cgpi/index.htm
「企業物価指数」の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
消費者物価指数（CPI）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
消費者物価指数のしくみと見方
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata4.pdf
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/
政府統計の総合窓口 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
第50回　経済データ　日本編[top] http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
経済統計リンク集　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/link.htm
Economagic.com http://www.economagic.com/

ざっくり経済政策入門
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/39-40
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/46
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/49
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/60
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/67
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/73
【財政】日本の財政を考える http://www.mof.go.jp/zaisei/
政府支出＝公債発行＋租税
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5
租税http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
財政再建http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA
方法:財政を好転させるには、支出を減らすか収入を増やすかの二択しかない。
収入を増やす:[a]増税, [b]（地方の場合）国からの給付金や補助金の金額を増やす,
[c]税金以外の収入源（施設使用料や手数料収入など）を確保する, [d]資産の売却,
[e]紙幣を増刷する.
支出を減らす:[a] 事業の削減（例：民営化、公共事業の削減、など）, [b]事業単価の削減（例：民間委託を進める、契約方法の改善、など）,
[c]人件費（公務員数×（給与＋手当））の削減, [d]借入金（国債など）の利率を低く保つ .
【金融】新しい日本銀行 その機能と業務 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/fpf.html
日本銀行と金融政策 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/data/expbojmp.pdf
資金供給および資金吸収のためのオペレーションの具体的な手段 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201001.htm
「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表開始について http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/nt_cr/kako01/ntmbt01.htm
量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation？http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

【News】
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu.htm
オペレーション（日次公表分）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_o.htm
外国為替市況（日次）http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/fx_daily10/index.htm
短資協会　http://tanshi-kyokai.com/
財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html
日本証券業協会 > 公社債市場 http://market.jsda.or.jp/html/saiken/index.html
日本証券業協会 > 証券化市場 http://www.jsda.or.jp/html/syoukenka/index.html
日本証券業協会 > 外国証券取引所 http://www.jsda.or.jp/html/foreign/index.html
東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
各国市場サマリー http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg http://www.bloomberg.com/
エキサイト翻訳http://www.excite.co.jp/world/english/

検索エンジン：Google http://www.google.co.jp/
動画と音楽：YouTube http://www.youtube.com/
A competition
http://www.youtube.com/view_play_list?p=E6A49504DE25EFA1
http://www.youtube.com/view_play_list?p=451AD5D98EF5EADB
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Mr. Children http://www.youtube.com/view_play_list?p=FFEC68F0CC31900F
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テロメア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%82%A2
順天堂大学白澤卓二教授監修　アンチエイオジングレシピのブログ http://ameblo.jp/gg-recipe/
NASA Home > Multimedia > NASA Images http://www.nasa.gov/multimedia/imagegallery/
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
旧実効為替レート（名目・実質）の解説 http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
第50回　経済データ　日本編[top] http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
経済統計リンク集　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/link.htm
Economagic.com http://www.economagic.com/
Reuters > Video
http://www.reuters.com/news/video/
http://jp.reuters.com/news/video/
Bloomberg Television:Live TV - Bloomberg > Asia
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>>111の訂正↓

【News】
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
日銀当座預金増減要因と金融調節（毎営業日更新）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu.htm
オペレーション（日次公表分）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_o.htm
外国為替市況（日次）http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/fx_daily10/index.htm
短資協会　http://tanshi-kyokai.com/
財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html
日本証券業協会 > 公社債市場 http://market.jsda.or.jp/html/saiken/index.html
日本証券業協会 > 証券化市場 http://www.jsda.or.jp/html/syoukenka/index.html
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東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
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長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。

短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

旧実効為替レート（名目・実質）の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

実効為替レート（名目・実質）の基本的な考え方
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。

また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

経済指標発表予定
http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html

配当
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
配当（はいとう）とは、「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」。株式・保険・ギャンブル（賭博）・破産・差押における用語であり、配当されるものは現金または株式などそれに類するものであることが多い。
配当利回り:配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。

株価
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
株価（かぶか）とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、約定に至らない値段のことを気配値（けはいね）という。

特に、一日の最初に取引された株価は始値（はじめね、opening price）、最後に取引された株価は終値（おわりね、closing price）といい、
立会時間中で最も高い株価を高値（たかね、high price）、最も安い株価を安値（やすね、low price）と呼ぶ。
これらの四つの値を合わせて四本値（よんほんね）と呼び、一日の株価の変動を見るための重要な値とみなされている。
また、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。

株価は市場の原理に従って変動するが、あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という
（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。
また、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/

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【入門経済学】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/107-110
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/114
第50回　経済データ　日本編[top] http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
経済統計リンク集　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/link.htm
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>>117の訂正
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Newsの読み方→国内総生産と産業連関表→国際収支→資金循環
→証券市場論→経営分析→消費者行動と生産者行動→市場均衡と市場の失敗→課税
→全要素生産→失業と有効求人、及び産出量ギャップ→インフレーションとフィリップス曲線
→経済成長論→景気循環とキャピタル・ゲイン、キャピタル・ロス
→経済政策→財政→金融→経済統計の読み方→経済財政白書

Newsの読み方：
リスク回避的な資金は、主要な経済指標及び経済政策、企業発表のNewsを受けて、
国内と海外の株式市場及び債券市場の利回りと評価益が高いほうへ向かう。
将来インフレ昂進の期待が市場を支配する場合、主に債券市場から株式市場に向い、
将来物価安定の期待が市場を支配する場合、主に株式市場から債券市場に向かう。

為替差損と評価損がある場合、資金はリスクを回避して国内外に流出入する。
リスク回避的な外国資金が国内に資金流入している場合、自国通貨高外国通貨安になれば、
為替差損回避のため、国内から外国へ資金流出する。
リスク回避的な国内資金が外国に資金流出している場合、自国通貨安外国通貨高になれば、
為替差損回避のため、外国から国内へ資金流入する。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/
各国市場サマリー http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg http://www.bloomberg.com/
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html

日米の経済統計　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/data/menu1.html
Newsや経済指標発表予定を見ながら、上のURLのリンク先の新着情報を参照していただきたい。

>>121の訂正↓

Newsの読み方：
リスク回避的な資金は、主要な経済指標及び経済政策、企業発表のNewsを受けて、
国内と海外の株式市場及び債券市場の利回りと評価益が高いほうへ向かう。
リスク回避的な資金は、将来インフレ昂進の期待が市場を支配する場合、主に債券市場から株式市場に向い、
また、そのような資金は、将来物価安定の期待が市場を支配する場合、主に株式市場から債券市場に向かう。

為替差損と評価損がある場合、資金はリスクを回避して国内外に流出入する。
リスク回避的な外国資金が国内に資金流入している場合、自国通貨高外国通貨安になれば、
為替差損回避のため、国内から外国へ資金流出する。
リスク回避的な国内資金が外国に資金流出している場合、自国通貨安外国通貨高になれば、
為替差損回避のため、外国から国内へ資金流入する。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/
各国市場サマリー http://jp.reuters.com/investing/news/forex
Asian Markets News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
bloomberg.co.jp http://www.bloomberg.co.jp/
bloomberg http://www.bloomberg.com/
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html

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Newsや経済指標発表予定を見ながら、上のURLのリンク先の新着情報を参照していただきたい。

メール送信サービス：
新着情報メール配信サービスメールアドレスの登録・解除https://form.cao.go.jp/esri-info/opinion-0001.html
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日本の経済指標
米国の経済指標

GDP統計(国民経済計算)
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機械/資本財受注額
内閣府経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp/
商務省センサス局http://www.census.gov/
新設住宅着工戸数
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商務省センサス局http://www.census.gov/
鉱工業生産指数
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労働力調査
総務省統計局http://www.stat.go.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/
所定外労働時間
厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/

雇用者報酬
内閣府経済社会総合研究所http://www.esri.go.jp/
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
商業販売額（小売）/小売売上高
経済産業省http://www.meti.go.jp/
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消費者物価指数
総務省統計局http://www.stat.go.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/
企業物価指数
日本銀行http://www.boj.or.jp/
労働省労働統計局http://stats.bls.gov/
経常収支
日本銀行http://www.boj.or.jp/
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
為替レート
日本銀行http://www.boj.or.jp/
Asia Stock Market News http://www.reuters.com/finance/markets/asia
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/

通関統計
財務省http://www.mof.go.jp/index.htm
商務省センサス局http://www.census.gov/
長期金利
日本相互証券http://www.bb.jbts.co.jp/
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コール・レートと政策金利
日本銀行http://www.boj.or.jp/
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/
マネーサプライ
日本銀行http://www.boj.or.jp/
連邦準備制度理事会http://www.federalreserve.gov/
株価
東京証券取引所http://www.tse.or.jp/
日本経済新聞社http://www.nikkei.com/
ダウ・ジョーンズ社http://www.djindexes.com/
経常利益（全産業）
財務省http://www.mof.go.jp/index.htm
商務省経済分析局http://www.bea.gov/index.htm
政府債務残高
日本銀行http://www.boj.or.jp/
財務省http://www.publicdebt.treas.gov/

日本銀行 > 時系列統計データ検索サイトhttp://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

長・短期プライムレート（主要行）の推移
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/prime.htm
長期プライムレートhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利（最優遇金利）のことである。
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
無担保コール翌日物http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%BF%8C%E6%97%A5%E7%89%A9
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。
短期金融市場の金利の一つ。

短資協会　http://tanshi-kyokai.com/

長期金利http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9
長期金利（ちょうききんり）とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。
期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。
残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
長期金利と短期金利は決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html

為替レートhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
一般に、為替レートはその制度いかんに関わらず経済情勢の変化によって変動する。
ある通貨Aに対して、通貨Bの価値が増大した場合、BはAに対して増価したという。
また、AはBに対して減価したという。
中央銀行などの介入（為替介入）や固定相場レートの変更などで、為替相場の水準が人為的に変更された場合は、
自通貨が増価した場合を切り上げ、減価した場合を切り下げと呼ぶ。
旧実効為替レート（名目・実質）の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
実効為替レート（名目・実質）の基本的な考え方：
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。
また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

公開市場操作http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E9%96%8B%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%93%8D%E4%BD%9C
公開市場操作（こうかいしじょうそうさ、英語：Open Market Operation）とは、
金融市場で、中央銀行が国債や手形などの有価証券を売買することによって、
ハイパワードマネーの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段。
単に「オペレーション」あるいは略して「オペ」とも呼ばれる。
公開市場操作は目標を決めてから行うため、その影響が予測しやすい。
公開市場操作が効果を上げるためには債券市場が発達していることが必要である。
売りオペレーション：
中央銀行が銀行に国債などを売ることを言う。
代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減る。
買いオペレーション：
中央銀行が銀行から国債などを買うことを言う。
代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増える。
景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で
国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われる。
供給量が増えることで金利を下げる効果がある。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、
金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果がある。
なお、購入代金は取引を仲介している銀行の日銀当座預金に振り込まれる。
民間金融機関は日銀の要求を必ずしも受け入れる必要は無く、判断は民間金融機関がする。
金融市場調節方針に関する公表文http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/kettei/index.htm
準備預金制度http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%A0%90%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6
預け入れを義務づけられた最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」という。
準備預金制度の対象となっている金融機関は、銀行や一定規模以上の信用金庫など預金取り扱い機関である。
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
無担保コール翌日物http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%BF%8C%E6%97%A5%E7%89%A9
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、
約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。
短期金融市場の金利の一つ。

ハイパワードマネーhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC
ハイパワードマネー（high-powered money）とは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のこと。
日銀の統計では、マネタリーベースと呼ばれており、実際に金融業界でもこの名称が使われる。
ベースマネーとも呼ばれる。強力通貨、高権貨幣などと訳される。
日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。

マネタリーベース統計とは何ですか。http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/faqbase.htm#1
マネタリーベースは、別名「中央銀行通貨」とも呼ばれ、中央銀行等の通貨性の負債を合計したものです。
具体的には、世の中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計額です。
マネタリーベース統計の公表は、合計値並びにその主要内訳項目につき月中平均残高の形で行なっています。
また、月末残高については、「マネタリーベースと日本銀行の取引」で公表しています。
なお、マネタリーベースは諸外国（他えばユーロエリア）では「ベースマネー」とも呼ばれています。
また、経済学の教科書では「ハイパワードマネー」と呼ばれることもあります。
各種金融統計の位置付けや定義などを体系的に取りまとめたIMF金融統計マニュアルでは、マネタリーベースの基本概念について「中央銀行および政府の通貨性負債」であり、「通貨、信用を増加させる基礎となる金融手段」と位置づけています。

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

マネーサプライhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4
マネーサプライ（money supply、通貨供給量）またはマネーストック (money stock、通貨残高)とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。
マネーストックhttp://www.boj.or.jp/theme/research/stat/money/ms/index.htm
「マネーストック」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exms.htm
マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。
このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。

マネーストック統計の各指標（M1、M2、M３、広義流動性）の定義は、以下の通りです。

Ｍ１： 対象金融機関（全預金取扱機関）：Ｍ２対象金融機関、ゆうちょ銀行、その他金融機関（全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合）
Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨
現金通貨：銀行券発行高＋貨幣流通高
預金通貨：要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）−調査対象金融機関の保有小切手・手形
Ｍ２： 対象金融機関：日本銀行、国内銀行（除くゆうちょ銀行）、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫
Ｍ２＝現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金
Ｍ３： 対象金融機関：Ｍ１と同じ。
Ｍ３＝Ｍ１＋準通貨＋ＣＤ（譲渡性預金）
準通貨：定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金
広義流動性： 対象機関：Ｍ３対象金融機関、国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関
広義流動性＝Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債

貨幣http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A8%E5%B9%A3
貨幣（かへい）とは、経済学上、「価値の尺度」「交換の媒介」「価値の保蔵」の機能を持ったモノである。
かつて貨幣は本位貨幣（本位金、銀貨）を指す言葉であり、政府紙幣や銀行券とは区別していた。
現在の日本における法令用語としての「貨幣」は、もっぱら補助貨幣の性格を持つ硬貨のみを指し、「紙幣」及び「銀行券」とは区別されている。
一方で、慣習的な用法として、法令用語の意味における貨幣と紙幣・銀行券をあわせた通貨を貨幣（=お金）と呼ぶことが多い。
経済学の中では貨幣という用語は、銀行の当座預金や普通預金などの預金通貨や、定期預金などの準通貨を含むより広い意味で用いられることが多い。
貨幣数量説、貨幣乗数などの用語における貨幣は、こうした用例である。

企業物価指数http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cgpi/index.htm
「企業物価指数」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
概要、目的・機能：
企業物価指数は、企業間で取引される財に関する物価の変動を、測定するものである。
その主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。
また、生産額などの金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出する（実質化する）際のデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
企業物価指数http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cgpi/index.htm

企業向けサービス価格指数http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cspi/index.htm
2005年基準企業向けサービス価格指数の概要http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/ecsp3k0.htm
目的・機能：
企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するものである。
その主な目的は、企業間で取引されるサービス価格の集約を通じて、サービスの需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料を提供することにある。
また、名目金額で表示される生産額から価格要因を除去して数量（実質生産量）を算出するデフレーターとしての機能のほか、企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
企業向けサービス価格指数http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cspi/index.htm

消費者物価指数http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%89%A9%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0
消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう、英: Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。
消費者物価http://www.stat.go.jp/data/cpi/
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。
品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。
結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

国際収支統計http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8F%8E%E6%94%AF%E7%B5%B1%E8%A8%88
国際収支統計（こくさいしゅうしとうけい、英: balance of payments）は、
一定期間における国（またはそれに準ずる地域）の対外経済取引（財・サービス・所得の取引、対外資産・負債の増減に関する取引、移転取引）を記録した統計である。
大まかに経常収支、資本収支、外貨準備増減の3つに分けられ、またその中でさらに細分化される。
日本では、財務省および日本銀行（国際局国際収支課）によって作成公表されている。
国際収支統計は、日本を含む世界のほとんどの国・地域においてIMF国際収支マニュアルに基づいて作成されているため、各国の経済取引関係・対外債権/債務の状況等を比較することができる。

国際収支統計http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/bop/bop/index.htm
国際収支統計とは：
国際収支統計は、一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。
取引は居住者と非居住者との間で行われたもので、(1)財貨・サービス・所得の取引、(2)対外資産・負債の増減に関する取引、(3)移転取引に分類できます。
取引そのものは、経済価値の創出・変換・交換・移転または消滅を反映するものであり、財貨・金融資産の所有権の移転、サービスの提供、または労働および資本の提供を伴うフローとして定義されています。

財務省　国際収支状況　http://www.mof.go.jp/1c004.htm
国際収支Ｑ＆Ａ　〜項目の解説（経常収支）http://www.mof.go.jp/bpoffice/qa/current.htm
Ｑ　「経常収支」とはなんですか。
経常収支とは、居住者と非居住者との間の取引のうち、金融資産に係る取引以外の経常取引を計上する項目です。
経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支の4項目から構成されています。
また、貿易収支とサービス収支を合せたものを「貿易・サービス収支」といいますが、これはGDP（国内総生産）統計の外需、すなわち「財貨・サービスの純輸出」とほぼ一致します。

(1) 「貿易収支」とはなんですか。財務省関税局が発表している貿易統計と国際収支統計の貿易収支とはどのように違うのですか。
貿易収支は、財貨に係る輸出入の計数を計上する項目です。
貿易収支は、財務省関税局が発表している貿易統計（以下「貿易統計」といいます）を基礎資料として作成しています。
しかし、両統計には以下のように、計上する範囲や時期などの基準が異なるため、国際収支統計に計上する際には、ＩＭＦの基準に従って所要の調整を行っています。
○輸入建値の違い
貿易統計として公表される輸入金額は、我が国通関地点における貨物価格（ＣＩＦ：Cost, Insurance and Freight、貨物代金に加えて、仕向地までの運賃・保険料が含まれた価格）を集計したものです。
他方、国際収支統計においては、物の取引と、サービスの取引とは区別して計上することを原則としているため、貿易収支には、輸出国における船積み価格（ＦＯＢ：Free On Board、本船渡し価格）を計上し、運賃・保険料等の諸経費については、サービス収支に計上しています。
○計上範囲・時点の違い
貿易統計は、我が国の税関における貨物の通関という観点に立ち、物の輸出入を物理的に捕らえ、税関を通過した時点（関税境界）を計上する時期・範囲としています。
しかし、国際収支統計は、税関を通過したかどうかに関わらず、居住者と非居住者の間で所有権が移転した貨物を計上しています。
このようにすることにより、他の収支項目と計上時期の整合性を確保しています。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げるケースについては、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で国際収支統計の貿易収支には計上されますが、人工衛星は関税境界を越えませんので、貿易統計には計上されません。

貿易統計と国際収支統計の相違点

貿易統計
建値　
輸出…ＦＯＢ
輸入…ＣＩＦ
計上範囲
関税境界を通過した貨物
計上時点　
輸出…積載船舶等が出港した時点
輸入…輸入許可の時点

国際収支統計
建値　
輸出…ＦＯＢ
輸入…ＦＯＢ
計上範囲
居住者と非居住者との間で所有権が移転した財貨
計上時点　
所有権が移転した時点

※貿易統計に関する詳細については、貿易統計ホームページをご覧ください。
財務省　貿易統計　http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
統計の概要http://www.customs.go.jp/toukei/sankou/howto/gaiyou.htm#1
貿易統計とは、関税法の規定に基づき、日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について、
税関に提出された輸出入の申告を集計し、定期的に公表しているものです。

(2) 「サービス収支」とはなんですか。
サービス収支とは、国際間のサービス取引に係る費用の受取及び支払を計上する項目です。
「財貨」と「サービス」との違いは、財貨の取引は、財貨の生産とは分離して行われますが、「サービス」の取引は、サービスの生産と密接に関連している点が上げられます。
サービス収支は、輸送（海上輸送・航空輸送）、旅行、その他サービス（通信、建設、保険、金融、情報、特許等使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その他サービス）から構成されています。

(3) 「所得収支」とはなんですか。「再投資収益」とはなんですか。
所得収支とは、「雇用者報酬」、「投資収益」の受取・支払を計上する項目です。
○雇用者報酬
雇用者報酬には、居住者による非居住者労働者に対する報酬の支払と、居住者労働者が外国で稼得した報酬の受取が計上されるほか、居住者（非居住者）が運航する船舶・航空機で働いている非居住者（居住者）乗務員等の給与の受払が含まれます。
○投資収益
投資収益には、居住者・非居住者間における対外金融資産・負債に係る利子・配当金等の受取・支払が計上されます。
ただし、対外金融資産・負債について実現したキャピタル・ゲインあるいはロスは資本収支に計上されるため、投資収益には含まれません。
投資収益は、投資の内容に従って、「直接投資収益」、「証券投資収益」および「その他投資収益」に区分されます。
このうち、「直接投資収益」は、直接投資家が海外にある企業に投資を行うことから生じる所得（配当金・利子等）のことをいい、
「再投資収益」とは、直接投資収益の内訳のひとつで、直接投資企業に留保された未配分収益のことをいいます。
実際には再投資収益は送金されませんが、国際収支統計では、再投資収益が一旦直接投資家に配分されたあとに、
その直接投資家によって再び資本投下されたものとみなして所得収支に計上するとともに、同額を投資収支の「直接投資」にも計上することになっています。

(4) 「経常移転収支」とはなんですか。「資本移転」とどのように違うのですか。
「移転」とは、居住者・非居住者間で、片方が見返りなしで実物資産または金融資産を提供する取引で、
見返りとなる経済的価値が存在しないため、国際収支統計の複式計上が可能になるように設けられる項目です。
提供された取引の内容により「資本移転収支」と「経常移転収支」に分けられますが、
このうち、相手国の資本形成に対する投資・贈与等に係る取引を「資本移転収支」といい、
「経常移転収支」には、資本移転以外の全ての移転取引が計上されます。
具体的には、「資本移転収支」には、固定資産の所有権の移転や債務免除等が計上され、
「経常移転収支」には、政府の食料援助や、医療援助、災害援助等の無償資金協力や、
国際機関の分担金、労働者送金、個人・慈善団体等による贈与、生命保険以外の保険金の受取・支払等が計上されます。

参考URL：
ホーム > 統計データ > 世界の統計 > 第10章 国際収支・金融・財政http://www.stat.go.jp/data/sekai/10.htm
Balance of Payments Manual http://www.imf.org/external/np/sta/bop/bopman.pdf
International Financial Statistics　http://www.imfstatistics.org/imf/

短観http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/tk/index.htm
調査の目的：
短観は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。
調査項目：
（１）「判断項目」、（２）「年度計画」、（３）「四半期項目」、（４）「新卒者採用状況」（６、１２月調査のみ）の４種類の項目を調査している（いずれも調査対象企業の単体ベースでの調査）。
判断項目（四半期項目の「先行き予測に関する判断」を含む）：
調査対象企業からの回答を、以下の通り算出される「ＤＩ」（ディフュージョン・インデックス＜Diffusion Index＞）という指標に加工・集計している。

　ＤＩ（％ポイント） ＝「第１選択肢の回答社数構成比（％）」−「第３選択肢の回答社数構成比（％）」
── 　例えば、「業況判断ＤＩ」は、「１．良い」の社数構成比から「３．悪い」の社数構成比を引いて算出している。

　　景気動向指数 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html
　　用語の解説　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/yogo.pdf

月例経済報告関係資料http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html

げつれい‐けいざいほうこく 【月例経済報告】 http://kotobank.jp/word/%E6%9C%88%E4%BE%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A0%B1%E5%91%8A
景気に関する政府の公式見解を示す報告書。内閣府が景気動向指数に基づいて月次で取りまとめ、
経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議に提出し、了承を経て公表される。
冒頭の基調判断の部分で経済全般を総括的に評価し、
個人消費・設備投資・住宅建設・公共投資・輸出・輸入・貿易・サービス収支・企業収益・雇用などの個別要素の動向についても言及する。
基調判断部分では「弱含んでいる」「改善に足踏みがみられる」「持ち直しの動きがみられる」など独特の表現が用いられ、
前月からの変化に注目が集まる。

景気統計ページhttp://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html

景気動向指数 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html
用語の解説　　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/yogo.pdf
景気動向指数の利用の手引 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di3.html
統計の目的：
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、
景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
景気動向指数には、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。
ＣＩは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ（量感）を、
ＤＩは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を測定することを主な目的とする。

景気動向指数研究会http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html
（参考）景気基準日付http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/100607hiduke.html
内閣府経済社会総合研究所では，景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため，
主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付（山・谷）を設定している。
景気基準日付は，一致DIの各採用系列から作られるヒストリカルDIに基づき，景気動向指数研究会での議論を経た後，
経済社会総合研究所長が設定する。このヒストリカルDIは，個々のDI採用系列ごとに山と谷を設定し（これを特殊循環日付という），
谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラス），山から谷にいたる期間はすべて下降（マイナス）として，DIを算出したものである。
個々の系列の月々の不規則な動きをならして変化方向を決めているため，
それから計算されるヒストリカルDIは比較的滑らかで，景気の基調的な動きを反映したものとなる。
一致指数の採用系列から作成したヒストリカルDIが50％ラインを下から上に切る直前の月が景気の谷，
上から下に切る直前の月が景気の山に対応する。
なお，個々の系列の山谷の日付の設定は，米国のNBER(National Bureau of Economic Research)で開発されたBry-Boschan法によって行っている。
この手法は，簡単に言えば山と谷との間隔が５ヶ月以上必要であるとか，一循環の長さは15ヶ月以上必要であるといったルールを条件として与え，
12ヶ月移動平均等を掛けるなどして，山谷を確定していく手法であり，
それを実際に運用するコンピュータ・プログラムとともに紹介された。

機械受注統計調査報告 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html
機械受注統計調査の解説　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu_kaisetu.html
調査の目的 ：
機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握して、経済動向分析の基礎資料を得る。

法人企業景気予測調査http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html
「法人企業景気予測調査」の概要http://www.mof.go.jp/bos/gaiyou.htm
調査の目的：
我が国経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、
経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的としている。

消費動向調査http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/menu_shouhi.html
消費動向調査（全国、月次）の解説http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/1008zgshohi_kaisetu.html
調査の目的：
本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、消費者の意識を把握するとともに、
旅行、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、
景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。

企業行動に関するアンケート調査http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
企業行動に関するアンケート調査の解説http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/ank_kaisetu.html
調査の目的：
企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどについて継続的な質問を行うとともに、
その時々の経済情勢に応じた調査項目を選定し、それに関する企業の意識と行動を調査し、
企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とする。

建設工事受注動態統計調査http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
「建設工事受注動態統計調査」は，我が国の建設業者の建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別，
業種別，工事種類別，地域別に詳細を把握することにより，建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としている。　
本統計調査は，建設業許可業者（約５１万業者）の中から，約１万２千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり，
本報告は，平成２２年８月分の調査結果をまとめたものである。

住宅着工統計　http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
住宅着工統計による再建築状況の概要：
本調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理することにより、
再建築の状況を把握することを目的とするものである。

鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、
各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うもの。

商業動態統計調査　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

日本自動車工業会　http://www.jama.or.jp/stats/stats_news.html
自動車生産実績　http://www.jama.or.jp/stats/product/index.html
自動車輸出実績　http://www.jama.or.jp/stats/export/index.html
海外生産統計　http://www.jama.or.jp/stats/foreign_prdct/index.html
福祉車両販売実績　http://www.jama.or.jp/stats/welfare_car/index.html

家計調査　http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
家計調査は，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として，
家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査しています。

労働力調査　http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
労働力調査の概要　http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/gaiyou.pdf
調査の目的：
労働力調査は，我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的としている。

求人倍率　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。
求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すもので、たとえば求人倍率が 1.0 より高いということは、
仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということである。
一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。

一般職業紹介状況（職業安定業務統計）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
(厚生労働省)
統計の概要http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1a.html#mokuteki
統計の目的：
公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する。

毎月勤労統計調査http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
(厚生労働省)
毎月勤労統計調査とは？http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/tp1201-1.html
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です(調査の概要と用語の定義はこちらをご覧下さい)。
その前身も含めると大正１２年から始まっており、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づき、
国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。
毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、
常用労働者１〜４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。

就業構造基本調査http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/index.htm
平成19年就業構造基本調査　調査の概要http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/2.htm#1
就業構造基本調査は，国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

国勢調査http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%A2%E8%AA%BF%E6%9F%BB
国勢調査（こくせいちょうさ）は、ある時点における人口及び、その性別や年齢、配偶の関係、
就業の状態や世帯の構成といった「人口及び世帯」に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。
国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。
統計データ（http://www.stat.go.jp/data/index.htm）国勢調査を参照していただきたい。

賃金　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html#list08

賃金構造基本統計調査（全国）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/52-21.html
調査の概要http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2009/dl/52-21a.pdf
調査の目的：
この調査は、基幹統計であり、主要産業に雇用される労働者について、
その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とする。

株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
株価（かぶか）とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、約定に至らない値段のことを気配値（けはいね）という。

特に、一日の最初に取引された株価は始値（はじめね、opening price）、最後に取引された株価は終値（おわりね、closing price）といい、
立会時間中で最も高い株価を高値（たかね、high price）、最も安い株価を安値（やすね、low price）と呼ぶ。
これらの四つの値を合わせて四本値（よんほんね）と呼び、一日の株価の変動を見るための重要な値とみなされている。
また、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。

株価は市場の原理に従って変動するが、あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という
（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。
また、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。

配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
配当（はいとう）とは、「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」。
株式・保険・ギャンブル（賭博）・破産・差押における用語であり、配当されるものは現金または株式などそれに類するものであることが多い。
配当利回り：
配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。

キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3
キャピタル・ゲイン(capital gain)とは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言う。資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/

国内総生産http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。
ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
内閣府ホーム ＞ 統計情報・調査結果 ＞ SNA ＞ １．統計の概要 （Ｑ＆Ａ、用語解説、公表予定）http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/gaiyou.html
内閣府ホーム ＞ 統計情報・調査結果 ＞ SNA ＞ ２．統計表一覧　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html

失業http://wapedia.mobi/ja/%E5%A4%B1%E6%A5%AD
失業（しつぎょう）とは、仕事を失うことおよび働く意思も能力もあるのに仕事に就けない状態を指す。また、そのように仕事が無い状態を無職（むしょく）とも言う。
自然失業率と産出量ギャップ：
構造的ないし摩擦的理由で失業している人の労働人口に対する割合を自然失業率（インフレ非加速的失業率（略してNAIRU）とも）という。
自然失業率（の解釈の一つ）は、経済が均衡状態にあるときの失業率である。

政府は公共政策により失業率を調整できるが、失業率を自然失業率以下にしようとすると、経済が均衡状態からずれてしまう為、インフレが起こってしまう。
従って（インフレを起こさずに）公共政策によって減らせる失業は循環的失業だけである。

失業率は総産出量（実質GDP）と潜在産出量との差をパーセント表示したもの（産出量ギャップ、GDPギャップ）に関係している事が知られている。

産出量ギャップ（％）＝（実質GDP−潜在GDP／潜在GDP）×100

産出量ギャップが負の場合は、資源を完全には利用できていない状態なので、失業率は自然失業率よりも高くなる。
逆に正であれば、失業率は自然失業率よりも低くなる。
なお、産出量ギャップが正の場合をインフレ・ギャップといい、負の場合をデフレ・ギャップという。

産出量ギャップが短期的には0にならない理由として、雇用契約が挙げられる。
景気が悪化しても、企業は契約の関係上、短期的には社員の給料も下げない。
したがって給料は均衡水準からずれてしまい、その非効率性により、産出量ギャップが生じる。
また同時にこれは給料を下げて別の社員を雇うはずはずだったお金を消費してしまう事になり、失業率の増加にもつながる。

注１−２　GDPギャップの推計方法について　http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07f61020.html

１．　推計方法
GDPギャップの定義は、（現実のGDP−潜在GDP）／潜在GDP。
その算出には、潜在GDPの推計が必要となる。
潜在GDPの推計は、生産関数を想定し、
(1) 現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計。
(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え潜在GDPを計測する方法で行った。

具体的には、
推計式（コブ・ダグラス型生産関数）

Y＝A（KS）^{a}（LH）^{(1-a)}

ただし、Y ：生産量（実質ＧＤＰ）
KS：稼動資本量（K：資本ストック、S：稼働率）
LH：稼動労働量（L：就業者数、H：労働時間）
A ：TFP（全要素生産性）
a ：資本分配率

を想定。両辺をLHで割り、対数変換した下記の式のaに0.33を代入して1nAを求め、HP（Hodrick‐Prescott）フィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用した。

1n（Y／LH）＝1nA＋ａ1n（KS／LH）

なお、資本分配率（0.33）は、「1−雇用者所得／（固定資本減耗＋営業余剰＋雇用者所得−家計の営業余剰）」の80年以降の平均値とした。

２．　具体的変数について
(1) 資本投入量
現実投入量：民間製造業資本ストック（取付ベース前期末値）に製造工業稼働率を乗じたものと、民間非製造業資本ストック（同）に非製造業の稼働率を乗じたものの合計。
民間非製造業の稼働率には、「第3次産業活動指数／非製造業資本ストック」からトレンドを除去したものを試算し使用。
なお、民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されて　いないため、94年以降の資本ストック系列を次の方法で新たに作成した。
まず、94年第1四半期の民間企業資本ストックをベンチマークに連鎖方式QEの民間企業設備投資を積み上げ、次式で算出。

民間企業資本ストック（94年第２四半期以降、試算値）（新）
　　　　　　　　＝（94年第１四半期のK（旧）＋投資の累積（新））×乖離率

※Kは民間企業資本ストック、（新）は連鎖方式、（旧）は固定基準年方式。
※乖離率は、各期の民間企業資本ストック（旧）を、94年第１四半期の民間企業資本ストック（旧）をベンチマークに固定基準年方式ＱＥの民間企業設備投資（旧）を積み上げたもので割ったもの。

また、資本ストックの93年以前は、68SNAベースの系列と接続。
NTT・JRの民営化、新幹線の民間売却については断層を調整。
潜在投入量：製造業・非製造業の稼働率を被説明変数として、おのおの「日銀短観」の「生産・営業用設備判断DI」で回帰し、景気要因を除去したものを潜在稼働率とし、潜在投入量を求めた。

(2) 労働時間
現実投入量：総実労働時間＝所定内労働時間＋所定外労働時間の合計（30人以上の事業所データ）
潜在投入量：総実労働時間にHPフィルタをかけたものを潜在労働時間とした。

(3) 就業者数
現実投入量：就業者数。
潜在投入量：「（15歳以上人口×トレンド労働力率）×（1−構造失業率）」。
なお、トレンド労働力率は、労働力率にHPフィルタをかけたもの。
構造失業率は、失業率と欠員率の関係から推計。

３．　推計結果
　 潜在成長率の計算結果については、計算方法や何を潜在投入とするかによって異なることなどに注意する必要があるが、
推計された潜在成長率は以下の図のように推移している。TFP（全要素生産性）の貢献分は、97年を底に増加傾向にある。

　なお、潜在GDP成長率の推計に際し、連鎖方式の系列を利用したが、連鎖方式に基づく資本ストック系列が存在しないため、暫定的に簡便法を用いて推計を行っている。
そのため、今後公表され得る新系列による資本ストック系列を用いた推計結果とは異なる可能性があることに留意する必要がある。

４．　データの出典
実質GDP：内閣府「国民経済計算」
資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」
稼働率：経済産業省「生産・出荷・在庫指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
就業者数：総務省「労働力調査」
労働時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

インフレーション・ターゲッティングは、準備預金に対してコール・レートより低い金利を支払います。
その一方、中央銀行は民間銀行から証券（株券・債券）を買い取る買いオペレーションしながら、コール・レートより高い金利を課します。
しかし、裁量政策には流動性の罠があるため、コール・レートと長期金利は目標通りに上昇せず、それらは下落します。
したがって、コール・レートと長期金利が目標通りに上昇しないという事は、将来企業物価と消費者物価が目標通りに上昇しないということを意味します。
故にインフレーション・ターゲッティングは、将来企業物価と消費者物価を目標通りに上昇させないため、これらの物価を上昇させる金融政策には適していません。
だが、インフレーション・ターゲッティングは、裁量政策と流動性の罠により、コール・レートと長期金利を下落させ、将来物価を安定させる金融政策には適しているでしょう。

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm

まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。

短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

旧実効為替レート（名目・実質）の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

実効為替レート（名目・実質）の基本的な考え方
実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするものだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重幾何平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出する。
これが名目実効為替レート。

また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受ける。
例えば、日本の名目実効為替レートが不変でも、貿易相手国・地域の物価上昇率が日本の物価上昇率を上回っている場合には、日本の相対的な競争力は好転する。
こうした点を考慮に入れた物価調整後の実効為替レートが実質実効為替レートだ。
具体的には、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート（名目為替レート）を、当該相手国・地域の物価指数に対する日本の物価指数との比を乗じて実質化（実質為替レートを算出）した上で、
それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重幾何平均して、基準時点を決めて指数化する形で算出する。

経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html

株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
株価（かぶか）とは株式市場において、目的の株式に対して直近に約定があった値段のこと。
一方的に売りまたは買いの注文が多く、約定に至らない値段のことを気配値（けはいね）という。

特に、一日の最初に取引された株価は始値（はじめね、opening price）、最後に取引された株価は終値（おわりね、closing price）といい、
立会時間中で最も高い株価を高値（たかね、high price）、最も安い株価を安値（やすね、low price）と呼ぶ。
これらの四つの値を合わせて四本値（よんほんね）と呼び、一日の株価の変動を見るための重要な値とみなされている。
また、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。

株価は市場の原理に従って変動するが、あまりにも急速な変動は投資家が不測の損害を被ると考えられ、
一日に変動できる株価は一定の範囲に制限されている。
この制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで急騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という
（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。
また、株価の変動は、時々の株価によって決まる呼び値単位を最小単位として変動する。

配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
配当（はいとう）とは、「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」。株式・保険・ギャンブル（賭博）・破産・差押における用語であり、配当されるものは現金または株式などそれに類するものであることが多い。
配当利回り:配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。

キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3
キャピタル・ゲイン(capital gain)とは債券や株式など資産の価格の上昇による利益のことを言う。資本利得、資産益と訳せる。価格が下がって損をすることもあるが、この場合はキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。

東京証券取引所 日報http://www.tse.or.jp/market/data/daily/index.html
日本経済新聞 http://www.nikkei.com/

量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
2010年 10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表） (PDF, 179KB) http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
投資家向け REIT QA集 http://www.tse.or.jp/rules/reit/qa.html
ETF http://www.tse.or.jp/learning/etf/index.html
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation？http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
エキサイト翻訳 http://www.excite.co.jp/world/english/
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0

レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
レーガノミックス（Reaganomics）とは、レーガン大統領がとった一連の経済政策である。

展開と帰結
レーガノミックスの主軸は、減税、歳出配分転換、規制緩和とインフレ退治であった。

1.減税により、労働意欲の向上と貯蓄の増加を促し投資を促進する。
2.福祉予算などの非国防支出の歳出削減により、歳出配分を軍事支出に転換し強いアメリカを復活させる。
3.規制を緩和し投資を促進する。
4.金融政策によりマネーサプライの伸びを抑制してインフレ率を低下させる。

この政策群の理想的展開は、「富裕層の減税による貯蓄の増加と労働意欲の向上、企業減税と規制緩和により投資が促され供給力が向上する。
経済成長の回復で歳入が増加し税率低下による歳入低下を補い歳入を増加させると共に、福祉予算を抑制して歳出を削減する。
インフレーションは金融政策により抑制されるので歳出への制約は低下する。
結果、歳出配分を軍事支出に転換し強いアメリカが復活する。」というものである。

実際の展開は想定とはかなり異なった。1970年代末からすでに金融政策はインフレ退治に乗り出しており、政権発足時にはかなり高金利になっていた。
そこに、減税と歳出拡大をセットにした大型の財政政策が発動されることになったため、高金利はいっそう拍車がかかった。
この高金利は民間投資を停滞させると同時に日本などの外国資金のアメリカへの流入を促進し、その為替レートをドル高に導いた。
ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらし、インフレ率の低下へつながった。
財政赤字の増大はこのようにして民間投資の犠牲と経常赤字によってバランスされインフレーションへはつながらなかった。
一方で経済成長は低迷し、失業者は1000万人を越えて戦後最悪の経済状況となった。

1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。
1983年には景気回復が始まったが、それは減税と歳出拡大という財政政策を受けた消費の増大（乗数効果）が主因であった。
なお、税率を引き下げていたためこの経済回復の最中でも歳入はそれほど増加せず、SDIに代表される軍事歳出拡大に伴って財政赤字が拡大した。
ドル高の持続と景気回復によりさらに経常赤字が拡大した。
経常赤字が貯蓄投資バランスの不均衡を受け止めたため、また原油価格の大幅の下落という要因も加わり、インフレも顕在化することは無かった。
なお、レーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張した。

1984年には失業率の低下や景況感の回復がさらに強まったが、経常赤字のますますの拡大は日欧に莫大な経常黒字をもたらし諸外国へインフレを輸出しているとの批判を浴びることになる。
1985年秋に、プラザ合意が形成され、為替相場は一気にドル安となった。

以後のアメリカ経済は1990年代初めまで輸出増大により経常収支が修正される一方で、国内需要が低迷し財政赤字は記録的に悪化した。

1980年代を総括すると、民間投資の伸びは実質ベースで1970年代を大きく下回り、国内の生産力増大に寄与したとはいえなかった。

企業の投資資金は、高金利による株安から他の企業の買収合併へ向かい、株式ブームを生み出した。
なお、株式ブームは1987年のブラックマンデーにより終了した。
しかし、この株式ブームはFRBの裁量により深刻な恐慌をもたらさなかったが、
このことがアメリカ経済のFRB・金融政策依存と資産経済化をもたらすことになった。

Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics
Reagan gives a televised address from the Oval Office,
outlining his plan for Tax Reduction Legislation in July 1981 Reaganomics (a portmanteau of Reagan and economics attributed to Paul Harvey)
refers to the economic policies promoted by the U.S. President Ronald Reagan during the 1980s.
The four pillars of Reagan's economic policy were to:

1.Reduce government spending,
2.Reduce income and capital gains marginal tax rates,
3.Reduce government regulation,
4.Control the money supply to reduce inflation.

In his stated intention to increase domestic spending while lowering taxes,
Reagan's approach was a departure from his immediate predecessors.
Reagan enacted lower marginal tax rates in conjunction with simplified income tax codes and continued deregulation.

William A. Niskanen, one of the architects of Reaganomics, summarizes the policy as
"Reagan delivered on each of his four major policy objectives, although not to the extent that he and his supporters had hoped",
and notes that the most substantial change was in the tax code,
where the top marginal individual income tax rate fell from 70% to 28%,
and there was a "major reversal in the tax treatment of business income",
with effect of "reducing the tax bias among types of investment but increasing the average effective tax rate on new investment."
Roger Porter, another architect of the program, acknowledges that the program was weakened by the many hands that changed the President's calculus, such as Congress.
The effect was primarily a change in the composition of tax revenue,
towards payroll and new investment,
and away from higher earners and capital gains on existing investments,
with comparatively small effect on overall tax revenue:
the changes "reduced the federal revenue share of GDP from 20.2 percent in fiscal 1981 to 19.2 percent in fiscal 1989," a 1% reduction.

Economic record
Reagan's policies are recognized by some (but not all, for example economist James K. Galbraith makes a very different case in his 2009 book "How Conservatives Abandoned the Free Market and Why Liberals Should Too")
as bringing about one of the longest peacetime expansions in U.S. history.
During the Reagan administration,
the American economy went from a GDP growth of -0.3% in 1980 to 4.1% in 1988 (in constant 2005 dollars),
which reduced the unemployment rate by 1.6pp, from 7.1% in 1980 to 5.5% in 1988,
but with peaks of around 9.5% in 1982 and 1983.
A net job increase of about 16 million also occurred (about the rate of population growth).
Reagan’s administration is the only one not to have raised the minimum wage.
The inflation rate, 13.5% in 1980, fell to 4.1% in 1988,
which was achieved by applying high interest rates by the Federal Reserve (peaked at 20% in June 1981).
The latter caused a brief recession in 1982: unemployment rose to 9.7% and GDP fell by 1.9%.

Reagan very significantly increased public expenditure, primarily the Department of Defense,
which rose (in constant 2000 dollars) from $267.1 billion in 1980 (4.9% of GDP and 22.7% of public expenditure) to $393.1 billion in 1988 (5.8% of GDP and 27.3% of public expenditure);
most of those years military spending was about 6% of GDP, exceeding this numbers in 4 different years.
All these numbers had not been seen since the end of U.S. involvement in the Vietnam War in 1973.
In 1981, Reagan significantly reduced the maximum tax rate,
which affected the very wealthy, and lowered the top marginal tax rate from 70% to 50%;
in 1986 he further reduced the rate to 28%.
As a result of all this, the budget deficit and federal debt increased considerably:
debt grew from 33.3% of GDP in 1980 to 51.9% at the end of 1988 and the deficit increased from 2.7% in 1980 to more than double in 1983, when it reached 6%;
in 1984, 1985 and 1986 it was around 5%.
In order to cover new federal budget deficits, the United States borrowed heavily both domestically and abroad,
raising the national debt from $700 billion to $3 trillion,
and the United States moved from being the world's largest international creditor to the world's largest debtor nation.
Reagan described the new debt as the "greatest disappointment" of his presidency.

The number of Americans below the poverty level increased from 29.272 million in 1980 to 31.745 million in 1988,
which means that, as a percentage of the total population, it remained almost stationary,
from 12.95% in 1980 to 13% in 1988.
The poverty level for people under the age of 18 increased from 11.543 million in 1980 (18.3% of all child population) to 12.455 (19.5%) in 1988.
In addition, the situation of low income groups was affected by the reduction of social spending.
Inequality also increased. The share of total income going to the 5% highest-income households grew from 16.5% in 1980 to 18.3% in 1988 and the share of the highest fifth increased from 44.1% to 46.3% in same years.
In contrast, the share of total income of the lowest fifth fell from 4.2% in 1980 to 3.8% in 1988 and the second poorest fifth from 10.2% to 9.6%.

次回会合前倒し、ＦＯＭＣなど意識したものでない＝日銀総裁
2010年 10月 28日 19:11 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17890620101028?sp=true

＜物価水準ターゲット、理論的魅力あるが政策オプションではない＞
米国ではデフレ懸念が強まるなか、高めの物価水準を一時的に容認する物価水準ターゲット議論が浮上しているが、
白川総裁は一般論とした上で、「物価上昇率が低くなり過ぎた時に、将来の高い物価上昇率を許容することで、経済の回復を手繰り寄せる効果は理屈の上では考えられる」としながら、
「一般の国民とうまくコミュニケーションしないといけない。国民からすると、恒常的に高い上昇率を容認したのか、水準ターゲットのため一時的に容認したのか区別が難しい。それが最大の難点だ」と指摘。
「理論的な魅力があるのは理解できるが、真剣に政策のオプションに考える人はそう多くない」と語った。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

十分に考えられるのは、最後の貸し手である中銀が債券を売りオペしながら株券を買いオペし、将来インフレ昂進を目指す。
あるいは、中銀が債券を買いオぺしながら株券を売りオペし、将来物価安定を目指す。
ここまでしたら、最後の貸し手という文句が中央銀行には使えなくなるでしょう。

労働経済学http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
労働経済学（ろうどうけいざいがく）とは、労働市場の働きを経済学の視点から研究する学問である。労働に関わる諸問題を解明し、人々の幸福を高めることが目的である。
ミクロ経済学の一分野として位置付けられることが多いが、例えば失業はマクロ経済学的な視点から分析されることが一般的であるため、広く応用経済学の一分野として位置付けるべきであろう。
昨今では計量経済学の手法を用いた分析も活発に行われている。

労働供給
労働の供給主体は労働者（家計）である。労働供給の理論ではダグラス・有沢の法則というものが知られている。これは、夫の所得が低いほど妻の労働参加率が高いという法則である。
労働需要
労働の需要主体は企業である。
ミクロ経済学によれば、企業の労働需要（雇用量）は実質賃金と限界生産力が一致するように決定される。
雇用調整
賃金決定の理論
労働サービスの対価である賃金の決まり方を説明する仮説は多い。

限界生産力仮説：　実質賃金は限界生産力に一致するという仮説。
補償賃金仮説： 仕事の特性（厳しさ、魅力など）に応じて賃金は調整されているという仮説。
この仮説に基づけば、仕事の特性の差異は賃金で補償されるため、3K（キツイ、キタナイ、キケン）と呼ばれる仕事の賃金は高くなるはずである。
効率賃金仮説：　効率を重視して賃金は決められるため、実質賃金は限界生産力よりも高くなるという仮説。
例えば、銀行員の賃金が一般的に高い理由について、普通のサラリーマンよりも高い賃金を支払えば失職の機会費用が高くなるので不正を防ぐことができると説明する。
このような形にしておけば、監視を必要としないため効率が高まっていると見るわけである。

フィリップス曲線http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A
フィリップス曲線（フィリップスきょくせん、英: Phillips curve）は、経済学においてインフレーションと失業の関係を示したもの。　アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年の論文の中で発表した。　
縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。
フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、最近では縦軸に物価上昇率を取る。
これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する（インフレーションと失業のトレードオフ関係）。
つまりフィリップス曲線とは、短期においてのみ「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。
ミルトン・フリードマンは、フィリップス曲線は長期的には一定の失業率に落ち着くと理論づけ、この失業率を自然失業率(natural rate of unemployment)と呼んだ。
この失業率においてはインフレ率が加速することはないとされる。
最近では「自然」の意味が不明確として、NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)（インフレ非加速的失業率）と呼ばれている。
ちなみに不況下で物価が上昇するスタグフレーションは、フィリップス曲線の右上方向へのシフトで説明される。
1980年代以降の先進諸国では、ディスインフレーションが進行し、次第に物価上昇率と失業率の関係はあいまいになりつつある。　むしろ、労働市場の不均衡は経常収支に対して影響を及ぼしている。

労働市場http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%B8%82%E5%A0%B4
労働市場（ろうどうしじょう）は、労働力を商品として、需要と供給をめぐる取引がおこなわれる市場である。労働市場の存在は、資本主義の特徴の一つである。

失業http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%A5%AD

定義
日本における完全失業者とは求職者におけるとは働く能力と意志があり、
しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、
就業の機会が社会的に与えられていない失業者のことを指し、
失業率の算定にも用いられる。

よって以下の者は厚生労働省の定義する失業者とはならない

1週間のうち、1日でも働いて賃金を得た者
家事手伝いを行っている者
求職意欲を失った、仕事に就くのを諦めた者 ( ニートなど )
雇用調整助成金で企業内失業となっている者
失業の要因別分類 [編集]
失業を発生要因別に次の3種類に分類できる。

構造的失業: 労働者の需要に対し、労働供給が多すぎるために生じる失業。
摩擦的失業: 企業間競争によって生じた失業者が自分と適した職探しを行う時間がかかるために発生する失業。一時的な失業とされている。
循環的失業: 景気の変動に伴って生じる失業で、需要不足失業とも呼ばれる。

自然失業率と産出量ギャップ >>151-154

オークンの法則: 産出量と失業の関係
オークンの法則(en:Okun's Law)は、失業と国内総生産の相関を示すアメリカ合衆国のデータの回帰分析に基づいている。 この法則は次のように表現できる。

産出量ギャップ(%) = -β x 循環的失業(%)
潜在産出量(潜在GDP)がβ%減少する度に、 実際の失業率が1%上昇する。

上記の関係は次のように表現することもできる:

(Y-Y*) / Y* = -β(u-\bar{u})
記号の意味は下記の通り:

Y は実際の産出量
Y* は潜在産出量
u は実際の失業率
\bar{u} は自然失業率
βは上記の回帰分析から導出された定数

これまでの議論から分かるように、景気は実質GDPによって決まるが、それに対し失業率は産出量ギャップによって決まる。
したがって景気（実質GDP）が上昇したとしても、その上昇速度が潜在産出量のそれよりもゆるやかなら、「雇用なき景気回復」（ジョブレス・リカバリー）が起こる。

最後に、失業率を自然失業率以下に下げようとし続けると何が起こるのかを見る。
例えば2％のインフレを起こすと、失業率を自然失業率以下に下がる。
しかししばらくすると、国民は2％のインフレ率を予想に織り込んで行動するようになる。 したがって再び失業率が上昇する。
失業率をもう一度下げるには、さらに高い率のインフレを起こさねばならない。
しかしこの高いインフレ率もそのうち予想に織り込まれるので失業率が再び上昇してしまう。
このように、失業率を自然失業率以下に抑えつづけるには、インフレを加速させ続けねばならない。

その他の失業の種類
さらに、次のような失業も考えることができる。

季節的失業: 季節的要因により発生する失業。
潜在的失業: 仕事に就きたいと思っているが適当な仕事がないという理由から、仕事を探すことをやめる失業。
自発的失業: 自己の意思により失業を選択している、あるいはより良い労働条件を求めて自分の意思で失業すること。
非自発的失業: 現行の賃金で就職を望んでいるにもかかわらず、自ら望まない形で失業していること。

非自発的失業
非自発的失業の存在を認めるかどうかについては、経済学者の中で意見が分かれる。

古典派経済学では、不完全雇用を伴う均衡の可能性を否定している。
すなわち、摩擦的失業以外の原因による非自発的失業は、賃金価格が伸縮的であれば調整の過程を除いては存在しないとしている。
これは古典派が、価格の自在な伸縮によって全ての売れ残りの解消が可能とするセイの法則を前提として、失業者は現在雇用されている労働者よりも低い賃金を提示して職を見つけることが可能であるとするためである。
賃金価格の下落によって失業が解消されないのは、その賃金以下では働かないという労働者の選択に唯一の原因があるとする。

これに対してケインズは、セイの法則と相対する有効需要の原理を提示し、社会全体の生産物に対する需要によって雇用量が決定されるとして、
不完全雇用を伴う均衡の可能性を認める。そのさい有効需要の不足によって発生した非自発的失業は、総需要を拡大することによって解消されなければならないとした。

ニューケインジアンはより詳細に、セイの法則の前提の下でも、多くの場合名目賃金には下方硬直性があると指摘し、非自発的失業者が存在する状態でも、賃金が容易に低下しないとする。
このため古典派の主張する労働需給の均衡過程は短期では成立しないと指摘する。
名目賃金の下方硬直性を説明する要因としては、相対賃金仮説、効率賃金仮説、インサイダー・アウトサイダー仮説など様々な理由が考えられている（詳しくは労働経済学を参照）。

失業率
失業率は一国の地域によっても大きく異なる 色が黒に近いほど失業率が高い（ドイツ、1997年）失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。
失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。

なお、仕事探しをあきらめた人は就業意欲喪失者（discouraged worker）と呼ぶ。
ちなみに、労働力調査では、働く意志があるとは、ハローワークに通って職探しをするなど仕事を探す努力や事業開始の準備をしていること、とされている。
仕事に就けない状態には仕事をしなくても職場から給与などを受け取っている場合を含まず、こうした場合は休業者として扱われる。

景気等との関係
失業率は景気と相関があると言われているが、動きが一致するとは限らない。
伝統的な日本的経営のもとでは、企業は従業員の雇用を守ることを企業の社会的使命の一つと考えており、人員整理、特に解雇をなるべく忌避し、ぎりぎりまで状況を見極めようとするからである。
その反面、採用についても、大企業になるほど、慎重で計画性や人員構成のバランスを重んじ、不要不急の採用は避ける傾向にある（一方で、近年非正規雇用の採用は柔軟に行っており、雇用関係指標を見る際にはその点も考慮に入れる必要がある）。

また、労働者側も、不況が長期化すると就業意欲喪失者が増加するが（不況で求人が少なくなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える）、このため失業者数が減り、失業率を押し下げる要因になり、表面上は景気が回復したかに見える。
逆に、景気回復局面では（景気が良くなって求人が増えるだろう、と）新規に仕事探しを始める人が現れるので、かえって就労を希望する「失業者」が増えて、失業率を押し上げることになる。
以上のようなことから、失業率は景気に対して遅行指標となっており、失業率のみならず他の景気指標を併せてみる必要がある。
他には、失業率と犯罪発生件数は相関があり、失業率が下がると犯罪発生件数が下がると2006年版犯罪白書で報告された。

非正規雇用
以前の正規雇用に比べて雇用、解雇を行いやすいアルバイトや労働者派遣といった非正規雇用労働者の増加を初めとする、労働形態の細分化および複雑化が進行している昨今の状況においては、失業率の利用に十分な注意を要する。

総務省　統計局・政策統括官（統計基準担当）・統計研究所
ホーム > 統計データ > 労働力調査 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
調査の目的、調査事項調査の沿革、調査の対象、調査の時期 、調査の根拠法令
労働力調査の概要http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/gaiyou.pdf
ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 労働力調査の調査事項 http://www.stat.go.jp/data/roudou/8.htm
（詳しい調査の変遷）http://www.stat.go.jp/data/roudou/3.htm
調査票 （基礎調査票（PDF：http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/z01.pdf）
/ 特定調査票（PDF：http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/z02.pdf））
調査票の記入のしかた （基礎調査票（PDF：http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/z01.pdf）
/ 特定調査票（PDF：http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/z12.pdf））
抽出方法（PDF：http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/10.pdf)
（概要図（PDF：http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/gaiyozu.pdf））
標本設計の解説（平成20年4月）
ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 標本設計の解説（平成20年４月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/9.htm
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/hyohon.pdf

労働力調査 調査結果目次http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
用語の解説http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/definit.pdf
労働力調査 調査結果目次http://www.stat.go.jp/data/roudou/2.htm
推計方法http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/10.pdf
労働力調査 調査結果利用上の注意http://www.stat.go.jp/data/roudou/chuui.htm
産業分類別の結果についてhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sangyo.htm
労働力調査の結果を見る際のポイントhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/point.htm
職業分類表http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/shoku.pdf
正誤情報http://www.stat.go.jp/data/seigo/roudou/index.htm
統計結果の公表情報http://www.stat.go.jp/data/kouhyou/e-stat_roudou2010.xml
労働力調査に関するQ＆A 一覧http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa.htm
労働力調査結果等の問い合わせ先http://www.stat.go.jp/data/roudou/5.htm

求人倍率http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87
求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。
求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すもので、たとえば求人倍率が 1.0 より高いということは、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということである。
一般に求人倍率が高い社会は、企業がより多くの労働者を求めており、つまりそれだけ経済に活気があると考えられる。
統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
・統計の目的
公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する。
用語の解説http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/detail/01.html
長期時系列表　（「過去のデータ」をみることができます）http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001020327

インフレーションhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
典型的なインフレーションは、好況で経済やサービスに対する需要が増加し、経済全体で見た需要と供給のバランス（均衡）が崩れ、総需要が総供給を上回った場合に、物価の上昇によって調整されることで発生する。
物価の上昇は貨幣価値の低下を同時に意味する。
つまり同じ貨幣で買える物が少なくなる。
好況下での発生が多いが、不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは特にスタグフレーションと呼ばれる。

主にマクロ経済学で研究される現象である。

物価
物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担う。
日本銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあるとする。
資産価格の金融政策運営上の位置付けを考えた場合、資産価格の安定そのものは金融政策の最終目標とはなり得ないというのが、各国当局、学界のほぼ一致した見方である。

インフレーションの要因別分類
大きく分けると、実物的な要因と貨幣的な要因に分けられる。
前者はさらに国内要因と貿易要因、需要要因と供給要因に分けられる。

需要インフレ
需要側に原因があるインフレーションで、ディマンド・プル・インフレ（デマンド・プル・インフレ）とも呼ばれる。
供給を大幅に超える需要があることにより物価が上昇する。
1973年から75年にかけての日本のインフレーションの原因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である。
供給インフレ
供給側に原因があるインフレーションで、コスト・プッシュ・インフレとも呼ばれる。
多くの場合、スタグフレーションや、それに近い状態になる。
コストインフレ
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションが典型的な例である。
構造インフレ
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。
例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。
これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレ
輸出の増大により発生する。
企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に、生糸などの輸出が急増しインフレーションが発生している。
このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
輸入インフレ
他国の輸入を通じて海外のインフレーションが国内に影響し発生する。
穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり、輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などで、穀物の輸入が減少し穀物価格が上昇する。
実際、中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
キャッチアップインフレ
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。
米国および日本で1970年代にかけて発生した。
欧州では冷戦の終結およびECB拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している。
貨幣的要因によるインフレーション
貨幣が過剰に供給され、だぶつくことにより発生する。
貨幣の過剰発行は、過剰流動性を生み出し実質金利を低下させる。
このため通例では投資が増大し、乗数効果で何倍もの需要増大をもたらす。
そのプロセスは最終的に、需要インフレに帰結することでインフレーションに結びつく。財政インフレ
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けることにより、過剰に貨幣が供給されて発生する。
前述の金利を経由した効果のほかに、財政支出から直結した有効需要創出効果もある。
信用インフレ
銀行が過度な貸付や信用保証を行うことにより発生する。
金融部門の信用創造機能が過剰に働くことにより、貨幣の流通量が増大する。

インフレーションの速度別分類
クリーピング・インフレ
ゆるやかに進むインフレーション。
インフレ率は年数％で、好況期に見られる。経済が健全に成長していると見なされ、望ましい状態と言われることが多い。「マイルド・インフレ」とも呼ばれる。
ギャロッピング・インフレ
早足に進むインフレーション。馬の早足を表す「ギャロップ」から。
インフレ率は年数十％。スタグフレーションに伴って生じることがある。
ハイパー・インフレ
猛烈な勢いで進行するインフレーション。
月率50%程度から、極端な場合、一日単位や数時間単位で貨幣価値が変わることもある。
通貨の信用が失われた状態である。

生活への影響
賃金も物価の上昇に伴って上昇するが、物価に比べると調整に遅れをとるため、実質賃金が下がり、雇用を増やしやすくするので失業率は下がる（フィリップス曲線）。
物価上昇率が預金金利を上回ると預貯金の価値を実質的に引き下げてしまい、資産家にしわ寄せがいく。
物価上昇率が貸出金利を上回った場合、インフレにより実質的な負債の価値が下がり、その結果実質的な返済負担が減る。

敗戦直後のインフレーション
第二次世界大戦中の日本政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達していた。
戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収して、戦争時のインフレーション傾向を抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊し、インフレーション傾向が一気に表面化した。
なおかつ戦争による生産設備の破壊・陳腐化等で民間の生産力が回復しないのに、政府が軍発注物資の代金を一挙に払ったため通貨の大幅な供給過剰に陥り、高率のインフレーションが発生した。

日本政府は当初、預金封鎖と新円切替で通貨の流通量を強引に減らして物価安定に努めたが、傾斜生産方式による復興政策が始まると復興金融金庫から鉄鋼産業と石炭産業に大量の資金が融資された結果、復興インフレが発生した。
インフレーションを抑えるために融資を絞ると生産力が鈍るために、融資を絞ったり拡大したりする不安定な経済状態が続いた。
結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6ヶ月の間に消費者物価指数は約100倍となった（公定価格ベース、闇価格は戦中既に高騰していたため戦後の上昇率はこれより低い）。
また、これらインフレーションへの対策の一環として、1946年秋には浮動通貨の吸収を緊急の目的に日本競馬会による競馬が再開されている。

アメリカから大統領特命公使としてジョゼフ・ドッジが派遣され、ドッジ・ラインと呼ばれる経済政策（超均衡予算と復興金融債の復興債発行禁止など）を行なった。
ドッジ・ラインによりインフレーションは収まり、物価は安定したが、資金の引き上げや貸し渋りによる企業の倒産と失業が増加し、安定恐慌と呼ばれた。
朝鮮戦争の勃発により戦時物資や役務の調達に伴う需要が増大し、この特別需要（朝鮮特需）により、生産活動が活発化して景気が上昇し、緩やかなインフレーションに移行した。

狂乱物価のインフレーション
1955年からは高度経済成長が始まりインフレーションが進む。
1973年〜74年および1979年の2回にわたるオイルショックでは石油・同関連品の需給等による一時的に急激なインフレーションが発生、そのさまは「狂乱物価」とまでいわれた。
バブル経済のインフレーション
その後インフレーション傾向は弱くなったが、供給に制限のある土地投機に支えられたバブル経済が進んだ結果、資産インフレが急激に進行した。
インフレーションの終息
しかし三重野康総裁の指導下で日本銀行が1989年から金利を急激に引き締めたことに起因して資産インフレが終焉を迎え、1992年からは資産デフレが進行した。
1999年以降明確にデフレーションに入り（良いデフレ論争）、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、資産デフレ傾向が強化、経済が10年以上にわたって停滞した（「失われた10年」）。

経済成長http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
経済成長（けいざいせいちょう、economy's growth）とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。

名目成長と実質成長
経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行う。
GDPは、名目価格により計測された価値を合算した名目GDPと、基準年の価格を基に計測された価値を合算した実質GDPがある。
同じように、名目GDPの変動を名目経済成長率と呼び、実質GDPの変動を実質経済成長率とよぶ。
四半期（三ヶ月）あるいは一年ごとの増加率をパーセントで表す。名目経済成長率は

名目経済成長率（%）＝ （ 今年の名目GDP - 去年の名目GDP ） ÷ 去年の名目GDP × 100

によって求められる。また、実質経済成長率は

実質経済成長率（%）＝ （今年の実質GDP - 去年の実質GDP ） ÷ 去年の実質GDP × 100

となる。GDPからは

GDPデフレーター＝ 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100

のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。

GDPデフレータから物価上昇率も計算できる。

物価上昇率（%）＝ （今年のGDPデフレーター ÷ 去年のGDPデフレーター - 1） × 100

物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。上記の数式より

（1 ＋ 名目経済成長率 ÷ 100） ÷ （1 + 実質経済成長率 ÷ 100）＝1 + 物価上昇率 ÷ 100

となる。

実質GDP×GDPデフレーター＝名目GDP

潜在成長率とGDPギャップ
現存する経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられる経済活動水準を潜在GDPという。
可変NAIRUアプローチでは、インフレ率の変化なしに達成できると見込まれる実質成長率が、潜在成長率ということになる。
この潜在成長率と実際の実質成長率の差はGDPギャップと呼ばれる。
なお潜在成長率を構成する要因としては資本投入・労働投入などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての全要素生産性があげられる。
帰属計算
経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として貨幣経済で取引された付加価値だけが計上される。
そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある

GDPに計上されないもの
家族の内部における身内による介護
GDPに計上されるもの
外部に委託された有料サービスによる介護
帰属計算によってGDPに計上されるもの
農家による自家生産物の消費

付加価値生産の増大とその意義
経済成長は、付加価値の生産が増大することである。
このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。

価格機構を持っている市場経済は経済成長機構を内蔵している。
生産数量の増大は、付加価値を市場から提示されることで決定される。
また、付加価値は生産に要した労働力と資本に分配される。
労働力への分配は賃金などを意味し、資本への分配は配当・金利を意味する。

経済成長の類型
経済成長は、多様な制約により抑制される可能性がある。このうち、先進国経済で主要な2要件は、
1.労働生産性の上昇
2.需要の創造
である。この2条件のうち、どちらが成長要因(裏返せば、制約要因)となっているかによって、近代的経済成長の様式は、以下の3類型にまとめられる。
1.比例的成長経済
2.生産性主導経済
3.需要飽和経済

比例的成長経済
近代的部門と伝統的部門の2部門からなる経済において、近代的部門(資本主義部門)が技術進歩・生産性の上昇もなく、すべての投入と産出が比例的に増大する。
成長に必要な労働力は、伝統的部門から無制限に供給される。
アーサー・ルイス（Arthur Lewis） は、この状態を「無制限労働供給経済」と呼んだ。
二重経済モデル（dual economy model）ともいう。

太平洋戦争前の日本は、基本的には比例的成長経済にあったと考えられている。
無制限労働供給が終了するとき、それをルイスの転換点という。
日本でいつ無制限労働供給が終了したかについては、1930年代説と1950年代説とがある。現在は、中国がルイスの転換点を越えたかどうかが熱い話題となっている。

生産性主導経済
生産性が高い速度で上昇し、それにともない一人当たりの賃金(所得)も上昇するが、国民の消費意欲は旺盛で、づきづきと新しい需要が生まれ、経済は急成長する。
日本の高度成長がそれに当たる。
高度成長は、1973年の第1次石油ショックによって減速するが、1980年代末まで輸出超過にも助けられて、実質４パーセント以上の高い成長を示した。
この成長率は、当時の先進国の中ではトップクラスであった。しかし、この成長は、1992年バブルがはじけるとともに終了したと考えられる。

需要飽和経済
1992年以降の日本経済の長期停滞の原因については、多くの意見・分析がある。景気循環的な分析が多いが、吉川洋・塩沢由典などは、日本が需要飽和経済に突入したことが問題だとしている。

経済成長と景気循環：
経済成長は、生産と消費の増大である。
このため、経済成長には供給の側面と需要の側面がある。
付加価値は工場や農場、オフィスで生産される。
そのため工場などの設備投資の増大は供給力の増大をもたらし経済成長の源泉となる。
一方、消費者による購入の増大や企業・政府による設備投資の増大により需要が増加し経済成長の源泉となる。
この二側面に共通して重要な影響を与えるのが設備投資に代表される投資である。
投資は需要と供給の増大をもたらし、経済成長の原動力となっている。

しかし供給が需要を満たし、設備の稼働率が低下してくると投資は減衰するようになる。
経済成長はこれに合わせて低迷するようになる。
このような状態は、景気循環における不況の局面ということになる。
不況が経済成長に対して有する意義については、シュンペーターによる創造的破壊の理論が存在する。
これは、不況による倒産や失業などの非効率な部門の淘汰こそが、経済全体の生産性を向上させるという適者生存の考え方である。
これに対して米国の製造業を対象としたカバレロとハマーの実証研究では、不況が古い企業の存続にかえって有利に働くとされている。
これは、不況時に新規参入できるのが、純資産の大きな企業に限られることによるものである。

この投資を再び増加させるのは、短期には在庫、中期には設備投資・住宅投資、長期には技術革新（イノベーション）などの変動（景気循環）によると考えられている。
ことに技術革新は、生産要素のまったく新たな結合によって、新しい商品ニーズなどを生み出し、その需要を満たすために投資が行なわれ経済成長が起きる。

経済成長には資源制約がある。
古くは森林の量が経済的発展を制約していた。
今日においても労働力・土地・天然資源などにより経済成長には制約がある。
オイルショック以後の低成長、80年代の原油価格の下落に支えられた好景気などは、その歴史的な一例である。

経済成長とその問題
産業革命以後は経済成長が大量の汚染を発生させるようになった。
この汚染が環境という深刻な制約を生んでいる。この汚染による外部不経済の影響を貨幣換算したグリーンGDPなどの概念も提案されている。

・Newsの読み方 >>123-154
・国内総生産と産業連関表>>150, >>152-154
国民経済計算（93SNA）の基礎
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国民経済計算 SNA　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
・国際収支>>136-140
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「国際収支統計」の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exbs02.htm
財務省　国際収支状況（報道発表資料）
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資金循環統計の概要http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exsj.htm
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資金循環統計の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/data/exsj01.pdf
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資金循環統計の国際比較http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/data/ron0312a.htm
・【ファイナンス】>>149, >>86-87, >>82, >>88-96, >>98-105
東証　＞　証券知識・学習TOP http://www.tse.or.jp/learning/index.html
・財務分析http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E5%88%86%E6%9E%90
収益性分析http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E6%80%A7%E5%88%86%E6%9E%90
安全性分析http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%80%A7%E5%88%86%E6%9E%90
効率性分析http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B9%E7%8E%87%E6%80%A7%E5%88%86%E6%9E%90
生産性分析http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7%E5%88%86%E6%9E%90

・経済http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88
経済学http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
市場経済http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88
需要と供給http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%81%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6
希少性http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%8C%E5%B0%91%E6%80%A7
機会費用http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E8%B2%BB%E7%94%A8
トレードオフhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%95
比較優位http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E8%BC%83%E5%84%AA%E4%BD%8D
・【ざっくりミクロ経済学】http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/18-33
累進課税　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E
公共財http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%B2%A1
外部性http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E9%83%A8%E6%80%A7
情報の非対称http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%AF%BE%E7%A7%B0%E6%80%A7
取引コストhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88
完全競争http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%AB%B6%E4%BA%89
独占http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E5%8D%A0
・全要素生産性について
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_1.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_1_2.pdf
http://www.esri.go.jp/jp/tie/nishimura/nishimura_t3_2.pdf
・企業物価指数 >>135
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/pi/cgpi/index.htm
「企業物価指数」の解説
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
消費者物価指数（CPI） >>135
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
消費者物価指数のしくみと見方
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/mikata4.pdf

・失業と有効求人>>151, >>146-148, >>166-173
・インフレーション>>174-178
・経済成長論と景気循環>>179-180, >>152-154, >>181-183
・ざっくり経済政策入門 >>39-40, >>46, >>49, >>60, >>67, >>73
【インフレーション・ターゲッティングはレーガノミックスを知らない世代に支持者が多いのではないだろうか？】>>155-165
・【財政】日本の財政を考える http://www.mof.go.jp/zaisei/
政府支出＝公債発行＋租税
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5
租税http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%9F%E7%A8%8E
財政再建http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA
方法:財政を好転させるには、支出を減らすか収入を増やすかの二択しかない。
収入を増やす:[a]増税, [b]（地方の場合）国からの給付金や補助金の金額を増やす,
[c]税金以外の収入源（施設使用料や手数料収入など）を確保する, [d]資産の売却,
[e]紙幣を増刷する.
支出を減らす:[a] 事業の削減（例：民営化、公共事業の削減、など）, [b]事業単価の削減（例：民間委託を進める、契約方法の改善、など）,
[c]人件費（公務員数×（給与＋手当））の削減, [d]借入金（国債など）の利率を低く保つ .
・【金融】新しい日本銀行 その機能と業務 http://www.imes.boj.or.jp/japanese/fpf.html
日本銀行と金融政策 http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/data/expbojmp.pdf
資金供給および資金吸収のためのオペレーションの具体的な手段 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201001.htm
「マネタリーベースと日本銀行の取引」の公表開始について http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/nt_cr/kako01/ntmbt01.htm

・経済統計の読み方 >>123-154
内閣府経済研究所　＞　経済研修所 http://www.esri.go.jp/jp/tie/tie_main.html
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
統計局ホームページ http://www.stat.go.jp/
政府統計の総合窓口 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do
経済指標発表予定 http://www.foreland.co.jp/marketreport/calendar_detail.html
第50回　経済データ　日本編[top] http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmaga6.html
経済統計リンク集　http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/link.htm
Economagic.com http://www.economagic.com/
・経済財政政策 > 白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等） http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

最終的には経済財政白書を制作できるようになるのが望ましいだろう。
足りない項目については、勉強しながら補っていく。

検索エンジン：Google http://www.google.co.jp/
動画と音楽：YouTube http://www.youtube.com/
努力!友情!!勝利!!!　http://www.youtube.com/view_play_list?p=2CC2458A52445CC0
A competition
http://www.youtube.com/view_play_list?p=E6A49504DE25EFA1
http://www.youtube.com/view_play_list?p=451AD5D98EF5EADB
http://www.youtube.com/view_play_list?p=F8039DAB831277B7
Mr. Children http://www.youtube.com/view_play_list?p=FFEC68F0CC31900F
アダルトサイト：アダルト動画ナビ > FC2 http://www.worldadult-videos.info/index.php
アダルト動画　裏アゲサゲ-無料アダルト動画-ByASG.TO- http://asg.to/
テロメア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%A1%E3%82%A2
順天堂大学白澤卓二教授監修　アンチエイオジングレシピのブログ http://ameblo.jp/gg-recipe/
NASA Home > Multimedia > NASA Images http://www.nasa.gov/multimedia/imagegallery/
【入門経済原理】http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/economics/1285604510/184-187
日米の経済統計　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/data/menu1.html
Economagic.com http://www.economagic.com/
東証：個人・一般の皆様へ　http://www.tse.or.jp/individuals/index.html
映像プレーヤー：日本経済新聞社http://www.nikkei.com/video/
Reuters > Video
http://www.reuters.com/news/video/
http://jp.reuters.com/news/video/
Bloomberg Television:Live TV - Bloomberg > Asia http://www.bloomberg.com/tv/
画面上のAsia をクリックしてAsia News に切り替える。
エキサイト翻訳 http://www.excite.co.jp/world/english/

次回会合前倒し、ＦＯＭＣなど意識したものでない＝日銀総裁
2010年 10月 28日 19:11 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17890620101028?sp=true

＜展望リポート、包括緩和の効果を織り込んだ＞
今回の展望リポートでは、２０１２年度の消費者物価指数（コアＣＰＩ）の中央値が０．６％となり、民間予想よりも高めとなった。
この点について白川総裁は、包括緩和の効果を織り込んでいるかの違いだとし、包括緩和の効果は「景気が改善方向に向かえば向かうほど大きくなる」と指摘。
ただ、その効果は「正確にいくらとは申し上げにくい」とも語った。

一方、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは、上方修正された７月のプラス２．６％から２．１％に下方修正された。
理由について白川総裁は「一番大きいのは、８月に発表されたＧＤＰ統計で、下期の計数が下方修正され、ゲタが下振れた」とたが、
「ゲタの効果を除いても下方修正したのは事実」と指摘。
その要因として、米国経済に対する市場関係者の見方が楽観論から悲観論に変わり、経済見通しに変化が生じたことなどをあげた。
その米国経済については「住宅投資にはずみがつかないなかで、減衰傾向示している」との認識を示した。

・消費者物価指数が上昇すれば、実質国内総生産は下落する。
・消費者物価指数が下落すれば、実質国内総生産は上昇する。

国内総生産http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。
ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。

実質GDP
以上で説明したGDP（名目GDP）は、経済状況のみならず、インフレによる価格変動によっても変化してしまう。
そこで価格変動の影響を排除したGDPも定義されており、これを実質GDPと呼ぶ。
価格変動の影響を排除する為、実質GDPではある年（例えば2001年）を基準年として定め、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
基準年における最終財・サービスの価格を使って現在のGDPを計算する。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
厳密には以下の通りである。最終財・サービスiの基準年における価格がP_{i}で、今年の価格がQ_{i}とする。
またiは今年X_{i}個売れたとする。このとき、今年の実質GDPは

実質GDP = Σ_{i} P_{i}X_{i}

により定義される。ここで和Σiは全ての最終財・サービスを渡る。一方今年の名目GDPは

名目GDP = Σ_{i} Q_{i}X_{i}

である。
以上で述べた実質GDPの値は、基準年の選び方に依存してしまう。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
従って現在では基準年の選び方の影響を排除する為に、「連鎖」という方法で補正した定義を用いて実質GDPを計算している。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

消費者物価指数の解説http://www.stat.go.jp/data/cpi/10.htm
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-4.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-5.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-6.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/3-7.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/f-1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/f-2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/f-3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/f-4.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/10-c.htm#4
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/4-1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/zuhyou/hinmoku.xls
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/4-2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/4-3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/4-4.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/4-5.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/4-6.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/10-c.htm#5
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/5-1.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/5-2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/5-3.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/5-4.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/6.pdf
http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/7.pdf

�T 平成17年基準消費者物価指数の概要http://www.stat.go.jp/data/cpi/pdf/1.pdf
１ 指数の性格
消費者物価指数は，全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合
した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち，消費者物価指数は，家計
の消費構造を一定のものに固定し，これに要する費用が物価の変動によってどう変化す
るかを指数値で示したものである。したがって，消費者が購入する財とサービスの種類，
品質及び購入数量の変化を伴った生計費の変化を測定するものではない。

２ 指数の概要
(1) 指数の対象範囲
消費者物価指数は，世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものであるから，
家計の消費支出を対象とする。（ただし，信仰・祭祀費，寄付金，贈与金，他の負担費
及び仕送り金は，対象から除外する｡）
したがって，直接税や社会保険料などの支出や，有価証券の購入，土地・住宅の購入
などの消費支出以外の支出は指数の対象に含めない。なお，持家の住宅費用については，
「帰属家賃方式」により指数に組み入れる。
(2) 指数算式
指数算式は，基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）とする。

I_{t}=(�膿{n}_{i=1}p_{ti}q_{0i}/�膿{n}_{i=1}p_{0i}q_{0i})×100
={�膿{n}_{i=1}(p_{ti}/p_{0i})×w_{0i}/�膿{n}_{i=1}w_{0i}}×100

I:指数, p:価格, q:購入数量, w:ウェイト, i:品目, 0:基準時, t:比較時とする。

(3) 指数の基準時及びウエイトの参照年次
指数の基準時及びウエイトの参照年次は，平成17年の１年間とする。
なお，ウエイトは，主に家計調査（基幹統計調査）によって得られた平成17年平均１
か月の１世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成する。

(4) 指数品目
指数計算に採用する品目は，世帯が購入する多種多様な財及びサービス全体の物価変
動を代表できるように，家計の消費支出の中で重要度が高いこと，価格変動の面で代表
性があること，継続調査が可能であること等の観点から選定した580品目（沖縄県調査
品目８品目を除く。）に持家の帰属家賃４品目を加えた584品目とする。
指数品目については「�W １ 平成17年基準消費者物価指数品目情報一覧」参照。
(5) 価格
ア 指数計算に採用する品目の価格は，原則として小売物価統計調査（基幹統計調査）
によって得られた市町村，品目別の小売平均価格を用いる。
なお，小売物価統計調査の調査市町村（以下「市町村」という。）は167市町村で
ある。「�W ２ 価格調査市町村一覧」参照。
イ 市町村，品目別基準時価格は，原則として平成17年１月から12月までの各月の価
格の単純平均値とする。
ただし，生鮮食品（生鮮魚介，生鮮野菜及び生鮮果物をいう。以下同じ。）につい
ては，月別ウエイトによる加重平均値とする。
ウ なお，「パソコン（デスクトップ型）」，「パソコン（ノート型）」及び「カメラ」の
３品目については，ＰＯＳ情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品
の価格及び販売数量等を用いる。
(6) 指数の計算
指数の計算は，最初に，品目別価格指数（p_{t}/p_{0}）を各品目のウエイトにより加重
平均して，最下位類の指数を算出し，次に，各最下位類の指数を当該類ウエイトにより
加重平均して上位類の指数を算出する。同様にして，小分類指数，中分類指数，10大費
目指数，総合指数の順に積み上げる。
全国の指数は，最初に，各市町村の品目別価格指数を各市町村の品目別ウエイトによ
り加重平均して，全国の品目別価格指数を求め，次に，全国のウエイトを用いて，上記
の方法により順次上位類を計算して総合指数を算出する。
なお，都市階級別，地方別などの指数も全国の場合と同じ方法により算出する。

３ 指数の作成系列
(1) 基本分類指数
ア 基本分類指数は，全国及び東京都区部については，総合，10大費目，中分類，小
分類，品目別の指数を作成する。
また，都市階級（８区分），地方（10区分）及び大都市圏（４区分）並びに都道府
県庁所在市（東京都区部を除く。）・川崎市及び北九州市（48区分）の70地域につい
ては，総合，10大費目，中分類の指数を作成する。
イ 基本分類指数の別掲項目として，「持家の帰属家賃を除く総合」，「生鮮食品を除
く総合」，「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」，「食料（酒類を除く）及びエ
ネルギーを除く総合」等の指数を作成する。
(2) 財・サービス分類指数
ア 財・サービス分類指数は，全国及び東京都区部について作成する。
イ 財・サービス分類指数の別掲項目として，「持家の帰属家賃を除くサービス」，「公
共料金」等の指数を作成する。
(3) 世帯属性別指数
全国について，次の指数を作成する。
ア 勤労者世帯年間収入五分位階級別及び標準世帯1中分類指数････月別及び年平均
イ 世帯主の年齢階級別10大費目指数･･････････････････････････ 年平均
ウ 世帯主の職業別10大費目指数･･････････････････････････････ 〃
エ 住居の所有関係別10大費目指数････････････････････････････ 〃
(4) 品目特性別指数
全国について，次の指数を作成する。
ア 基礎的・選択的支出項目別指数････････････････････････････月別及び年平均
イ 品目の年間購入頻度階級別指数････････････････････････････ 〃
(5) 季節調整済指数
季節調整済指数は，全国及び東京都区部について，次の８系列を作成する。
＜基本分類＞
・総合
・生鮮食品を除く総合
・持家の帰属家賃を除く総合
・持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合
・食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合
＜財・サービス分類＞
・財
・半耐久消費財
・生鮮食品を除く財
(6) 参考指数
全国及び東京都区部について，次の指数を作成する。
ア ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数･･････････月別及び年平均
イ 中間年バスケット方式による消費者物価指数･･････････････年平均
全国について，次の指数を作成する。
ウ 総世帯2指数････････････････････････････････････････････月別及び年平均
(7) その他
次の指数を作成する。
ア 戦前基準東京都区部５大費目指数･･････････････････････････月別及び年平均
イ 平成12年基準換算全国・東京都区部中分類指数･･････････････ 〃
ウ 消費者物価地域差指数････････････････････････････････････年平均
1 標準世帯とは，夫婦と子供2 人の世帯のうち世帯主のみが有業者である勤労者世帯をいう。
2 総世帯とは，二人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯をいう。

４ 指数の公表
消費者物価指数は，原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表する。
公表内容は，全国の前月分指数及び東京都区部の当月分指数の中旬速報値とする。また，
12月分及び３月分公表時には，年平均指数及び年度平均指数をそれぞれ公表する。
(1) 消費者物価指数速報･･････全国及び東京都区部のそれぞれについて，当該月の基本分
類指数及び財･サービス分類指数を収録。
毎月公表日に刊行。
(2) 消費者物価指数月報･･････当該月の全系列の指数及び主要系列の時系列指数を収録。
公表日の翌月上旬に刊行。
(3) 消費者物価指数年報･･････各月及び年平均の基本分類指数及び財・サービス分類指数
のほか，世帯属性別指数及び品目特性別指数等を収録。
当該年の翌春に刊行。


[参考] 持家の住宅費用の取扱いについて
消費者物価指数では，持家の住宅費用を指数に算入するため，昭和45年から帰属家賃方
式により「持家の帰属家賃」指数及び「持家の帰属家賃」を含めた総合指数4等を作成して
いる。
消費者物価指数のウエイト作成に用いる家計調査では，世帯が住宅を購入した場合にそ
の費用は財産購入（資本の蓄積）とみなし，消費支出には計上していない。しかし，自己
が所有する住宅に居住した場合，家賃の支払いはないものの，所有する住居から受けるサ
ービスを自分自身で生産し，消費していると考えることができる。このサービス額を一般
市場価格で評価し，家計部門の支出に計上するのが「持家の帰属家賃」の概念である。
消費者物価指数における持家の住宅費用の取扱いについては，様々な方法があり，各国
でもその方法は異なる。国際労働機関（ＩＬＯ）が2004年に刊行した『消費者物価指数マ
ニュアル：理論と実践』では，�@住宅の取得費用，�A持家住宅のストックの支払費用，�B
使用者費用の三つの費用があるとしている。�@については，住宅の購入費用がすべて「消
費」されるとは限らず，投機的・投資的な価格変動や，投資的価値を喪失する過程におけ
る価格変動を反映するおそれがあること，また，�Aについては，住宅の減価償却の推計に
新規住宅の購入価格が用いられるために�@と同様の問題があるほか，計算が複雑になるな
どの問題があるため，我が国においては，�Bの使用者費用で持家の住宅費用を指数に組み
入れている。
実際の指数計算では，基準年の前年（５年ごと）に実施される全国消費実態調査（以下
「全消」という。）において推計される「持家の帰属家賃」を基に算出した持家の帰属家賃
額をウエイトに算入し，毎月の比較時価格は小売物価統計調査で調査している民営家賃の
家賃額を代入している。

昭和60 年基準より，従来参考系列として作成してきた「持家の帰属家賃を含む総合指数」を主系列の総合指数とし
ている。
平成17 年基準改定においては，平成16 年調査の結果を用いる。

４ 指数の公表
消費者物価指数は，原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表する。
公表内容は，全国の前月分指数及び東京都区部の当月分指数の中旬速報値とする。また，
12月分及び３月分公表時には，年平均指数及び年度平均指数をそれぞれ公表する。
(1) 消費者物価指数速報･･････全国及び東京都区部のそれぞれについて，当該月の基本分
類指数及び財･サービス分類指数を収録。
毎月公表日に刊行。
(2) 消費者物価指数月報･･････当該月の全系列の指数及び主要系列の時系列指数を収録。
公表日の翌月上旬に刊行。
(3) 消費者物価指数年報･･････各月及び年平均の基本分類指数及び財・サービス分類指数
のほか，世帯属性別指数及び品目特性別指数等を収録。
当該年の翌春に刊行。


[参考] 持家の住宅費用の取扱いについて
消費者物価指数では，持家の住宅費用を指数に算入するため，昭和45年から帰属家賃方
式により「持家の帰属家賃」指数及び「持家の帰属家賃」を含めた総合指数4等を作成して
いる。
消費者物価指数のウエイト作成に用いる家計調査では，世帯が住宅を購入した場合にそ
の費用は財産購入（資本の蓄積）とみなし，消費支出には計上していない。しかし，自己
が所有する住宅に居住した場合，家賃の支払いはないものの，所有する住居から受けるサ
ービスを自分自身で生産し，消費していると考えることができる。このサービス額を一般
市場価格で評価し，家計部門の支出に計上するのが「持家の帰属家賃」の概念である。
消費者物価指数における持家の住宅費用の取扱いについては，様々な方法があり，各国
でもその方法は異なる。国際労働機関（ＩＬＯ）が2004年に刊行した『消費者物価指数マ
ニュアル：理論と実践』では，�@住宅の取得費用，�A持家住宅のストックの支払費用，�B
使用者費用の三つの費用があるとしている。�@については，住宅の購入費用がすべて「消
費」されるとは限らず，投機的・投資的な価格変動や，投資的価値を喪失する過程におけ
る価格変動を反映するおそれがあること，また，�Aについては，住宅の減価償却の推計に
新規住宅の購入価格が用いられるために�@と同様の問題があるほか，計算が複雑になるな
どの問題があるため，我が国においては，�Bの使用者費用で持家の住宅費用を指数に組み
入れている。
実際の指数計算では，基準年の前年（５年ごと）に実施される全国消費実態調査（以下
「全消」という。）において推計される「持家の帰属家賃」を基に算出した持家の帰属家賃
額をウエイトに算入し，毎月の比較時価格は小売物価統計調査で調査している民営家賃の
家賃額を代入している。

昭和60 年基準より，従来参考系列として作成してきた「持家の帰属家賃を含む総合指数」を主系列の総合指数とし
ている。
平成17 年基準改定においては，平成16 年調査の結果を用いる。

>>195-196は二重投稿になってしまった。
>>195だけにする。

国内総生産http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。
ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。
こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある（国民経済計算の帰属家賃の説明を参照）。
また今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。
国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、68SNA、93SNAがある。
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の省庁再編以前は経済企画庁）が推計、発表している。

経済モデル、GDPの定義、および性質
経済モデルとGDPの定義
GDPを定義する為に、実際の経済を単純化したモデルを与える。
なお、ここで説明するGDPは名目GDPと呼ばれるもので、後述の実質GDPとは異なる。
国内には家計、企業、政府の三種類の経済部門があり、それとは別に外国という経済部門がある。
また財・サービスの市場、要素市場、金融市場の三種類の市場がある。
企業が自身の（中間ないし最終）財・サービスを作る為に別の企業から買い取る財・サービスを中間財・サービスといい、それ以外の財・サービスを最終財・サービスという。
財・サービスの市場は企業および外国が自身の最終財・サービスを売る為の市場で、各経済部門はこの市場から財・サービスを買い取る。
一定期間に家計、企業、政府、および外国が財・サービス市場から最終財・サービスを買い取ったときに支払った金額をそれぞれ消費支出、投資支出、政府支出、輸入という。
また、一定期間に企業が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額を国内総生産（GDP）と呼び、外国が財・サービスの市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として金を得る事を輸出と呼ぶ。
以上の定義でわかるように、国内総生産には企業が中間財・サービスを売る事で得た金は含まれない。
中間財・サービスは、別の（中間ないし最終）財・サービスを作る為の要素として使われるので、「二重カウント」を避けるため、中間財・サービスを含まない。
要素市場および金融市場はGDPを定義する際直接的には使用しないが、モデルの全体像を捕らえやすくする為、説明する。
要素市場は企業が労働、土地、資本(=機械や建物)、および人的資本といった生産要素を家計から購入する為の市場で、生産要素に対する対価として賃金、利潤、利子、賃貸料などの形で企業から家計に金が流れ込む。
最後に金融市場は銀行取引、株式市場、および債券市場などの総称で、金融市場には家計から民間貯蓄が流れ込み、外国からは外国貸付や株式購入により金が流れ込む。
企業は企業による借入や株式発行により、金融市場から資金を調達し、政府は政府借入により金融市場から資金を調達する。
そして外国は外国借入や株式売却により金融市場から資金を調達する。

三面等価の原理
上では、企業が財・サービスの市場で自身得た金の総額として国民総生産（GDP）を定義した。
この定義を支出による定義と呼ぶ。
GDPにはこの他に生産額による定義、分配による定義があり、これら3つの定義は全て同値となる（三面等価の原理）

支出＝生産額＝分配

生産額による定義
国内で一定期間（たとえば一年間）に生産された全ての最終財・サービスの総額としてGDPを定義する。
企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。
在庫は「将来売る為の商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。
従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。
よって生産額による定義による定義は支出による定義と一致する。
財・サービスxに対し、xの売上額からxを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをxの付加価値という。
GDPの定義より明らかに、GDPは（中間または最終）財・サービスの付加価値の合計に等しい。
分配による定義
企業は財・サービスを売る事で、その付加価値分だけの儲けを得る。
企業の得た儲けの一部は、賃金、利子、賃貸料、および税金として家計や政府の利潤となり、残りは企業の利潤となる。
（そして利潤の一部は株主への配当となる）。
従ってGDPは家計、政府、および企業へと分配された利潤の総和としても定義できる。
所得恒等式
財・サービスの市場には消費支出、投資支出、政府支出、および輸出の金額として金が流れ込み、それらの金は国内総生産および輸入の金額として企業および外国に流れ出る。
財・サービスの市場に流れ込んだ金の量と財・サービスの市場から流れ出た金の量は等しいので、次の恒等式(所得恒等式)が成り立つ事となる。
ここで経常収支とは輸出額から輸入額を引いたもの。

国内総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出 ？ 輸入)　( Y = C + I + G + (X ？ M) )

>>200の訂正
誤　国内総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出 ？ 輸入)　( Y = C + I + G + (X ？ M) )
正　国内総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出 - 輸入)　( Y = C + I + G + (X - M) )

一人当たりGDP
GDPをその国の人口で割った値を一人当たりGDPと呼ぶ。
国ごとに人口が違うので、国ごとの経済状況を比較するには、通常のGDPではなく一人当たりGDPを使う必要がある。
GDPには名目と実質がある為、一人当たりGDPも一人当たり名目GDPと一人当たり実質GDPがある。
現在の国別一人当たりGDPについては国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)を参照。

GDPデフレーター
名目GDPを実質GDPで割ったものをGDPデフレーターと呼ぶ。
名目GDPと実質GDPはそれぞれインフレの調整を行っていないGDPと行ったGDPであるから、
その比にあたるGDPデフレーターは、インフレの程度を表す物価指数であると解釈できる。
従ってGDPデフレーターがプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせる。

1995年からの日本の GDP デフレーター前年同四半期比 (%)。
内閣府の四半期別GDP速報より作成。
GDPデフレーターが消費者物価指数や企業物価指数など他の物価指数と著しく異なる点は、GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した「国内」の物価水準を表しているという点である。
このため、原油価格の上昇など輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにも関わらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。
しかしこれは「国内」の市場のデフレやインフレを考える際には極めて正常なことである。
消費者物価指数は家計の消費支出のみを対象とし、企業物価指数は企業間で取引される商品だけを対象としているなど、消費者物価指数や企業物価指数は、経済活動の一部だけを対象とした物価指数である。
これに対してGDPデフレーターは経済活動全般を対象とした総合的な物価指数であるが、輸入物価が上昇すると下落し、逆に輸入物価が下落すると上昇するという、直感と異なる動きをすることがあるが「国内」の物価変動等を対象にしているので、当たり前のことである。
このため1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本経済で物価の下落が続くデフレーションが続いているのかどうかを判断する際に、GDPデフレーターを使うことが適切であるかどうかについては見解が分かれた。
下落が続いていた消費者物価は2005年にはいると下落幅が縮小し、10月には消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比はゼロとなって、11月以降はプラスが続いた。
しかし消費者物価の上昇には原油価格の上昇による影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1％以上の下落が続いていた。
しかしこれは、コアコア消費者物価(エネルギー、生鮮食料品を除いた消費者物価指数)の変動を考えていないからである。
単なる消費者物価指数では「国内」の需給によるデフレ・インフレを判断できない。
量的緩和政策の解除時期を巡って政府と早期解除を望む日本銀行の間で議論が起こり、政府はGDPデフレーターの動きにも配慮すべきであるとして、量的緩和政策の解除に対しては慎重な姿勢をみせた。
なお、2006年4月現在、日本のGDPデフレーターはパーシェ型の連鎖指数で、実質GDPはラスパイレス型の連鎖指数であり、米国の実質GDPはフィッシャー型の連鎖指数が採用されている（パーシェ、ラスパイレス、フィッシャー及び連鎖指数の説明については、指数を参照）。

GNPとGDPの違い
国の経済の規模・成長を測る物差しとして、1980年代頃までは国民総生産(GNP)がよく用いられたが、
これは外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない為、
近年では外国での生産活動分を除いた国内のみの生産を計る国内総生産を使用することが多くなった。
GNPとGDPは、日本の場合はほとんど同額で、若干GNPの方が多い。
これは「外国での国内居住者の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。
日本は対外債権国なので、海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利・配当の方が多い。
このため日本ではGNPの方が多くなる。
一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。
このように、対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとって、GNPとGDPの違いは重要である。
国内総生産を推計する体系を国民経済計算（体系）と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、
国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となり、日本でも1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。
実際の統計では、国民であるかどうかの区別は、国籍ではなく国内居住者であるかどうかによって判断されている。
従って、日本国籍を有していても国外に2年以上滞在している海外居住者が行う生産活動は、日本の国民総生産には反映されない。
逆に、外国国籍を有する人々の生産活動であっても日本に6ヶ月以上滞在している居住者であれば、日本の国民総生産に計上される。
日本の国内総生産には含まれないが国民総生産に計上される海外での生産活動の例としては、日本に居住している歌手が海外公演を行って得た出演料があげられる。

国内純生産
国内純生産(NDP: Net Domestic Product)は、国内総生産から固定資本の減耗分を差し引いたものである。
しかし経済全体での固定資本の減耗分は測定しづらく、この為経済学者達は減耗の推定をあまり信用していない。

グリーンGDP
グリーンGDPとは、従来のGDPから天然資源の減少分を引いたもの。

域内総生産
国内総生産が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、
域内総生産 (Gross Regional Product) は都市圏や経済圏、州や県など、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。
域内総生産には中央政府が行う生産が含まれない場合もあり、全国の域内総生産を合計しても、
必ず国内総生産と一致するとは限らない（日本の経済産業省が公表している地域間産業連関表のように、
不整合を項目として設ける等の調整を行わない限り、全国計と一致することの方が珍しい。
例えば中国の各省の域内総生産を合計すると、国内総生産よりも大きな値となる）。
都市圏同士の比較や地域経済間比較といった各種分析で使用される他、ロシアの統計でよく使われる。

消費者物価指数CPI(>>191-195)
実質国内総生産(>>190)
名目国内総生産(>>198-205)

・消費者物価指数が上昇すれば、名目国内総生産は上昇するが、実質国内総生産は下落する。
・消費者物価指数が下落すれば、名目国内総生産は下落するが、実質国内総生産は上昇する。

次回会合前倒し、ＦＯＭＣなど意識したものでない＝日銀総裁
2010年 10月 28日 19:11 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-17890620101028?sp=true

＜展望リポート、包括緩和の効果を織り込んだ＞
今回の展望リポートでは、２０１２年度の消費者物価指数（コアＣＰＩ）の中央値が０．６％となり、民間予想よりも高めとなった。
この点について白川総裁は、包括緩和の効果を織り込んでいるかの違いだとし、包括緩和の効果は「景気が改善方向に向かえば向かうほど大きくなる」と指摘。
ただ、その効果は「正確にいくらとは申し上げにくい」とも語った。

一方、２０１０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは、上方修正された７月のプラス２．６％から２．１％に下方修正された。
理由について白川総裁は「一番大きいのは、８月に発表されたＧＤＰ統計で、下期の計数が下方修正され、ゲタが下振れた」とたが、
「ゲタの効果を除いても下方修正したのは事実」と指摘。
その要因として、米国経済に対する市場関係者の見方が楽観論から悲観論に変わり、経済見通しに変化が生じたことなどをあげた。
その米国経済については「住宅投資にはずみがつかないなかで、減衰傾向示している」との認識を示した。

>>206
嘘はいけません

>>179, >>190
実質GDPは、価格変動の影響を排除する為、実質GDPではある年（例えば2001年）を基準年として定め、
基準年における最終財・サービスの価格を使って現在のGDPを計算する。

>>206
実質GDPの製作自体ではなく、消費者物価指数(>>191-195)と名目GDP(>>198-205)と実質GDP(>>179, >>190)を合わせた傾向について記述してあります。

だからその傾向が逆向きに動くことがあるって>>203に書いてあるよね？
ほんとにただコピペしてるだけで読んでないの？

インフレになれば、名目ＧＤＰは上昇します。
デフレになれば、名目ＧＤＰは下落します。

その一方、日本のようにデフレでも実質ＧＤＰは上昇します。
また、後進国のようにインフレになれば実質ＧＤＰは下落します。

>>203　脚注入れなければならないですね。

＞GDPデフレーターが消費者物価指数や企業物価指数など他の物価指数と著しく異なる点は、GDPデフレーターは輸入物価の上昇による影響を控除した「国内」の物価水準を表しているという点である。
＞このため、原油価格の上昇など輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇するというような場合には、消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにも関わらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。

＞しかし消費者物価の上昇には原油価格の上昇による影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1％以上の下落が続いていた。
＞しかしこれは、コアコア消費者物価(エネルギー、生鮮食料品を除いた消費者物価指数)の変動を考えていないからである。
＞単なる消費者物価指数では「国内」の需給によるデフレ・インフレを判断できない。

あんた経済学勉強したことないだろ？
実際に問題になるのはそんな大雑把な議論じゃなくて、>>203のような政策に関わるセンシティブな話なんだが

>>212 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/10/30(土) 00:29:08 ID:LaG2RTTL
あんた経済学勉強したことないだろ？
実際に問題になるのはそんな大雑把な議論じゃなくて、>>203のような政策に関わるセンシティブな話なんだが

1995年からの日本の GDP デフレーター前年同四半期比 (%)。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:GDPDeflator01.png
四半期別ＧＤＰ速報 公表履歴
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe-archive/archive.html

GDPデフレーター(>>179)が消費者物価指数や企業物価指数(>>135)など他の物価指数と著しく異なる点は、
GDPデフレーターは輸入物価の上昇(http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm)による影響を控除した「国内」の物価水準を表しているという点である。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
このため、原油価格の上昇(http://www.economagic.com/em-cgi/data.exe/var/west-texas-crude-long)など
輸入物価が上昇して国内のガソリン価格が上昇する(http://www.tocom.or.jp/jp/)というような場合には、
消費者物価指数や企業物価指数が上昇しているにも関わらず、GDPデフレーターが下落をするということがしばしば起こる。
しかしこれは「国内」の市場のデフレやインフレ(>>174-178, >>151-154)を考える際には極めて正常なことである。
消費者物価指数は家計の消費支出(>>146)のみを対象とし、企業物価指数は企業間で取引される商品だけを対象としているなど、
消費者物価指数や企業物価指数は、経済活動の一部だけを対象とした物価指数である。
これに対してGDPデフレーターは経済活動全般を対象とした総合的な物価指数であるが、
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
輸入物価が上昇すると下落し、逆に輸入物価が下落すると上昇するという、
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
直感と異なる動きをすることがあるが「国内」の物価変動等を対象にしているので、当たり前のことである。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
このため1990年代末から2000年代初頭にかけて、日本経済で物価の下落が続くデフレーションが続いているのかどうかを判断する際に、
GDPデフレーターを使うことが適切であるかどうかについては見解が分かれた。
下落が続いていた消費者物価は2005年にはいると下落幅が縮小し、10月には消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比はゼロとなって、11月以降はプラスが続いた。
しかし消費者物価の上昇には原油価格の上昇による影響がかなりあったため、GDPデフレーターは前年比で1％以上の下落が続いていた。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
しかしこれは、コアコア消費者物価(エネルギー、生鮮食料品を除いた消費者物価指数 http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm)の変動を考えていないからである。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
単なる消費者物価指数では「国内」の需給によるデフレ・インフレを判断できない。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
量的緩和政策(>>158)の解除時期を巡って政府と早期解除を望む日本銀行の間で議論が起こり、
政府はGDPデフレーターの動きにも配慮すべきであるとして、量的緩和政策の解除に対しては慎重な姿勢をみせた。
なお、2006年4月現在、日本のGDPデフレーターはパーシェ型の連鎖指数(指数　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%95%B0)で、実質GDPはラスパイレス型の連鎖指数であり、
米国の実質GDPはフィッシャー型の連鎖指数が採用されている（パーシェ、ラスパイレス、フィッシャー及び連鎖指数の説明については、指数を参照）。

＜基本分類指数＞http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/pi/excgpi02.htm
○国内企業物価指数
国内市場向けの国内生産品を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階で調査している。
ウエイト算定に際しては、原則として、基準年（2005年）における経済産業省「工業統計表」（品目編）の製造品出荷額から、
財務省「貿易統計」の輸出額を差し引いた国内向け出荷額を用い、上記に依れない場合（非工業製品など）は、他の官庁・業界統計などを適宜、使用している。
2005年基準は、5大類別と22類別で構成。指数は、消費税を含むベースで作成している。
○輸出・輸入物価指数
輸出物価指数は輸出品が本邦から積み出される段階の価格を、輸入物価指数は輸入品が本邦へ入着する段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成。
ウエイト算定に際しては、基準年（2005年）における財務省「貿易統計」の輸出・輸入額を使用している。
2005年基準は、輸出物価指数8類別、輸入物価指数11類別で構成。

原油価格http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC
原油価格（げんゆかかく）とは、原油を取引する際の価格の事である。
2008年現在の一般向け報道で取り上げられるのはWest Texas Intermediate (WTI) の先物価格であり、WTIが原油の国際価格動向に大きな影響を持っている。
国際取引での単位は1バレル（約159リットル）当たりのアメリカドル ($/bbl) で表記される。
日本国内向けでは1キロリットルあたりの日本円（円/kl）で表記される。
概要
原油価格には、先物価格と現物の取引におけるスポット価格があり、
「ニューヨーク原油先物」「ブレント原油先物」「ドバイ原油・オマーン原油のスポット価格」が三大指標となっている。
なお、スポット価格とは契約の度に当事者間で決定される価格で実勢価格に近い。
日本への輸入では8割が期間を定めて契約するターム契約であるが、現在ではターム契約の価格もスポット価格に連動するように設定されている。
原油は天然資源であるので、その質により価格は異なる。
ガソリンや灯油が多く含まれる軽質油で、硫黄分が少ないWTIは高値で取引され、重質で硫黄が多いドバイ原油はWTIより若干安くなる傾向がある。
日本国内における原油価格は、為替相場や、タンカーによる輸送コストの影響も受ける。
原油国際価格はFOB（Free On Board＝タンカーへの積込時）の価格を指すが、日本国内での原油価格は運賃や保険料を含んだCIF (Cost, Insurance and Freight) で表記される。
原油価格は市場経済により需要と供給のバランスで決まるとされ、需要面では世界経済の景気動向やガソリン・プラスチックなど様々な石油製品の需要動向が影響し、
供給面では産油国での供給動向（戦争・内戦による減産、タンカー襲撃、新しい油田の開発による増産）が影響する。
また、投機的資金によっても上下する。
急激な原油価格の高騰に伴う消費国での経済混乱はオイルショックと呼ばれるが、産油国では原油価格上昇により経済が好調となる。

原油を上場している先物市場
アメリカ合衆国ニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX): (WTI)を標準とする。2001年ブレント原油先物を上場。
イギリスICEフューチャーズ（旧ロンドン国際石油取引所）:北海原油（ブレント原油）を標準とする。2006年にWTIを上場。2007年にドバイ原油を上場。
日本東京工業品取引所 (TOCOM): 中東ドバイ産原油を標準とする。
シンガポールシンガポール取引所（SGX）：2002年からTOCOMと同じく中東産原油を上場。
アラブ首長国連邦ドバイ金融商品取引所（DGCX）：2005年に開設。2008年5月27日からWTI, ブレント原油の扱いも開始。
アラブ首長国連邦ドバイ・マーカンタイル取引所（DME）: オマーン産重質油の先物を扱う。2008年6月2日からブレント原油の扱いも開始。
ニューヨークのWTI先物価格は他の先物市場やスポット価格にも大きなな影響を与えている。
ブレント原油を扱うICEフューチャーズも、WTIの取り扱いも開始し、また中東産油国との時差が小さく取引の電子化が進み時間外取引ができるなどの利点もありニューヨーク商業取引所 (NYMEX) の原油取引額を追い越しつつある。
東京工業品取引所では中東のドバイ原油・オマーン原油のスポット価格を基準として原油価格を決めている。
ドバイ原油・オマーン原油のスポット価格はプラッツ社が発表しているが、同社は東京工業品取引所での先物価格を参考にしているので、
東京での価格がアジアにおける中東産原油価格を決定しているといえる。

2000年代の原油価格高騰の影響
2000年代、特に2004〜2008年にかけて、原油価格が大幅に高騰した。
その影響で、工業・運輸・農林水産業など幅広い分野でコスト上昇を起こし、経済・家計に大きな打撃を与えた。
また石油のみでなく、石炭、天然ガスの価格も原油価格高騰の影響を受けて上昇した。
一方で、原油価格高騰は省エネルギーや脱石油の取り組みを促すなどごく一部ではあるが良い面も見られた。
1970年代のオイルショックの影響については、オイルショックの項目を参照されたい。
二度のオイルショックにより日本の主要企業は徐々に石油への依存度を軽減していたが、
2000年代の原油価格高騰では特に脱石油が進んでおらず石油依存度が高かった運輸業・農業・水産業に深刻な打撃を与えた。
また、当時は穀物価格や金属価格などの高騰も同時に進行していたため、影響はより深刻化していた。
2009年6月現在はリーマン・ショック以降の大幅な原油価格下落により問題はほぼ鎮静化したが、年初に比べると若干値を上げている。
穀物価格の高騰との相互作用
2000年代の原油価格高騰では同時に穀物価格の高騰も起こっており、
加工品の価格上昇が家計に影響を与えているほか、
農畜産業では燃料や肥料、農業資材、飼料の価格上昇により深刻な影響を受けている。
穀物価格高騰の背景には地球温暖化防止のため二酸化炭素排出量の削減が国際的な課題となっている事が挙げられ、
バイオ燃料生産の為に穀物生産が減少していると指摘されている。
原油価格の穀物価格への直接の影響は小さいが、原油高騰によって石油より割高とされたバイオ燃料の価格が相対的に下がり、
結果としてバイオ燃料の普及を促進する効果がある。
また逆に、バイオ燃料の普及が原油生産を抑制して原油価格を上昇させるという主張もある。

東京工業品取引所http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E5%93%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80
東京工業品取引所（とうきょうこうぎょうひんとりひきじょ、The Tokyo Commodity Exchange, 略称TOCOM）は、
商品取引所法に基づいて商品先物取引市場を開設することを目的とする特別法人として設立。
2008年12月1日に株式会社化され、株式会社東京工業品取引所となった。

東京工業品取引所http://www.tocom.or.jp/jp/
先物・オプション入門http://www.tocom.or.jp/jp/nyumon/index.html
メールマガジン配信サービスhttp://www.tocom.or.jp/jp/profile/mailmagazine.html

石油輸出国機構http://ja.wikipedia.org/wiki/OPEC
CME Group Home　http://www.cmegroup.com/
CME Group » Energy　http://www.cmegroup.com/trading/energy/index.html
Series Title: Price of West Texas Intermediate Crude; Monthly NSA, Dollars Per Barrel
http://www.economagic.com/em-cgi/data.exe/var/west-texas-crude-long
石油便覧―ＪＸ日鉱日石エネルギー―http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/index.html
第2節　原油価格の推移http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/part01/chapter03/section02.html

ホーム > 統計データ > 消費者物価指数（CPI） > 消費者物価指数に関するQ＆A http://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.htm
A-6　消費者物価指数において、「コア」指数、「コアコア」指数と呼ばれているものはどのようなものですか〔平成22年6月25日更新〕
最近、物価動向の要因をみるための指標として、いわゆる「コア」指数、あるいは、いわゆる「コアコア」指数という指標が注目されることがあります。
しかし、これらは、公表された指標または利用者において加工計算した指標に対する通称であり、正式な名称ではありません。
物価の基調をみるための指標として、「総合」から天候に左右されて振れの大きい「生鮮食品」を除く総合指数を「コア」指数と呼ぶ場合があります。
また、アメリカ等諸外国で重視されている指標と同様のものとして、「総合」から「食料（酒類を除く）及びエネルギー」を除く総合指数があり、
それを「米国型コア」指数、または「コアコア」指数と呼ぶ場合があります。
利用者によっては、内閣府が個々の品目指数をもとに計算し、月例経済報告等において報告している「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」のことを「コアコア」指数と呼ぶこともありますが、
「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」とは対象が異なっていますので注意が必要です。

指数http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E6%95%B0
指数（しすう、Index number）とは、変動する数値の大小関係を比率の形にして表したもの。
とくに経済分析のための指数を経済指数と呼ぶこともある。
経済指数の代表的なものとしては物価指数と、数量指数とがある。本記事で記述。
数学における指数については、以下を参照。
冪乗、指数表記、指数関数、指数関数時間、離散対数、指数積分、指数分布
概要
指数の起源は、1675年にイギリスのライス・ヴォーン(Rice=Vaughan)が、1352年と1650年の物価の単純比較を行ったこととされている。
そのため、その後の指数についての研究や理論的発展は、物価指数を中心に行われた。
数量指数が発展してきたのは1900年代になってからである。
日本での最初の指数は、物価指数については1887年に日本銀行が調査を開始した。
一方、数量指数は1936年に商工省（現経済産業省）が調査を開始した。
作成方法
ここでは代表的なものとして、物価指数、数量指数で主に使われる算式であるラスパイレス算式、パーシェ算式、フィッシャー算式と、
指数を再加工した連鎖指数及び、景気動向指数で使われるDI（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス　読みは、そのまま「ディーアイ」と呼ばれることが多い）について説明する。
以下の3つの式では、数量と価格の変化を利用した物価指数での例を示す。
数量指数の場合は、数量と価格が入れ替わる。

ラスパイレス算式
物価指数、鉱工業指数、ラスパイレス指数（公務員の賃金水準を比較する指標）などで使用される手法。計算式は以下のとおり。
（調査時点の価格×基準時の数量）／（基準時の価格×基準時の数量）
いったん基準時点での価格と数量を調査してしまえば、以後調査するのは価格だけで済むため、
簡便、速報性に優れる、低コストで作成できる
といった利点がある。ただし、数量の変化が反映されないため正確性に欠ける場合がある。多くの指数で採用されている算式。
パーシェ算式
GDPデフレーター、貿易統計などで使用される手法。計算方法は以下のとおり。
（調査時点の価格×調査時点の数量）／（基準時の価格×調査時点の数量）
価格、数量の両方を基準時点だけでなく、毎時点でも調査しなければならないため、
ラスパイレス算式の利点が全て欠点となるが、正確性には優れる。
フィッシャー算式
ラスパイレス式とパーシェ式の幾何平均。
もっとも手間がかかるため常時使用されるケースは少ないものの、価格、数量が大きく変化した場合でも、
対応することが出来る（ラスパイレス、パーシェ算式は大きな変化には対応できず、実際の動きと比べて歪みが生じる）。
主に指標のチェックや検証を行う際に、使用される。
連鎖指数
ラスパイレス算式、またはパーシェ算式で計算した指数を元に、さらに加工して作成する指数。
企業物価指数、GDPデフレータなどで使用されている。
目的、作成法
ラスパイレス算式、パーシェ算式指数は、ともに基準時点から時間が経つにつれてバイアスが拡大するという問題がある（詳細は後述「ラスパイレス指数とパーシェ指数のバイアス」参照）。
このバイアスを回避するために、連鎖指数ではウェイトを毎年更新して、ラスパイレス算式、またはパーシェ算式で指数を作成し、
その上で前年との伸び率を掛けあわせて指数を作成する。

問題点
連鎖指数はバイアスを持たないという利点があるため、正確性に優れるという利点があるが、2つ問題点がある。
ドリフト
連鎖指数は前年の指数を基準に当年の毎時の指数の伸び率を求め、掛け合わせるという過程を経るため、
指数が大きく変動した月があると、その特異な伸びをそのまま引きずってしまうため、計算結果が歪んでしまう場合がある。
加法整合性
基準時を固定して作成するラスパイレス算式、パーシェ算式指数では、
個別の指数をウェイトを考慮しながら足していった結果（この行為は加重平均と呼ばれる）と総合指数とが一致する。
しかし、連鎖指数は総合指数作成後に、さらに伸び率を掛け合わせて作成するため、個別の指数を足していっても総合指数と値が一致しない。
※ ラスパイレス算式、パーシェ算式、フィッシャー算式については、総務省統計局−消費者物価指数Q&A−も参照。
DI
DIはまったく別の作成方法となる。
1.ある現象（例えば景気動向）に対していくつかの指標や回答を用意する（「良い」「普通」「悪い」など）。
2.指標や回答が過去と比べて拡張・上昇していたら「＋」、同水準なら「0」、縮小・減少していたら「−」をつける。
3.＋の指標が全指標の中でどの程度の割合かを計算する。この結果がDIとなる。
DIの特徴として、投資態度や景況判断など、気分や雰囲気といったものを指標化できることが挙げられる。
数量指数
製品の推移を指数化したもの。代表的なものとして、鉱工業指数と、貿易統計で輸出入の数量の変動を指数化した数量指数とがある。
その他
基準時
指数を計算する際に分母となる値の年のこと。基準時の年計を12で割った値が、毎月の指数を作る際の分母となる。
従って、ある年の品目の指数が110となっていれば、それはある年の品目は基準年に比べて10%伸びているということになる。
基準時は、統計審議会の諮問第186号「指数の基準時及びウェイト時の更新について」（1981年3月）の答申において、
5年ごと（西暦の末尾が0と5年）に更新するよう定められた。詳細は基準改定を参照。
ウェイト
指数は、物価指数や鉱工業指数のように複数の品目をウェイト（物価指数ではシェアと言うときもある）を使用して加重平均で統合し、
総合指数を作成する場合が多い。ウェイトを計算する時点によって、以下の2方式に別れる。
固定基準指数（鉱工業指数、第3次産業活動指数などで使用）
ウェイトが、ある年（通常は基準時）に固定されている指数。ウェイトの更新は、基準時に合わせて通常5年ごとに行われる。
指数は比率で計算することが多いが、計算結果は100を乗じて表すことが習慣となっている。
ラスパイレス指数とパーシェ指数のバイアス
ラスパイレス型の指数は基準時から時間が経つと、指数が実態よりも上昇し過大に現れる傾向がある。逆にパーシェ型の指数は、基準時から離れるにつれて指数が実態よりも上昇せず、過小に現れる傾向がある。
指数のバイアスを確認するために、それぞれ異なる算式で指数を試作してバイアスをチェックすることがある
（例えば、ラスパイレス算式の指数でバイアスを確認するためにパーシェ算式の指数を試作し両者を比べることによってバイアスを確認することをパーシェチェックと呼んでいる）。

量的緩和政策とは何ですか？
A.日本銀行は、平成13年（2001年）3月、金融市場調節の主たる操作目標を、それまでの「金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）」から、
「資金量（日本銀行当座預金残高）」に変更しました。
具体的には、「日本銀行当座預金残高が○兆円程度となるよう金融市場調節を行う」といった形で金融市場調節方針が定められることになりました。
こうした金融市場調節方式は、金融の量的な指標に目標値を定め、それが達成されるように金融緩和を行うことから、量的緩和政策と呼ばれます。
この政策を導入するに当たり、日本銀行はこれを「消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続する」という明確な「約束」を行いました。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
平成18年（2006年）3月、こうした約束の条件が満たされたとの判断から、日本銀行は、金融市場調節の操作目標を当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更し、量的緩和政策は解除されました。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
その後の金融市場調節方針は、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、＊＊％前後で推移するよう促す」といった形で定められています。

量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイhttp://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp06j14.pdf
鵜飼博史*
１）量的緩和政策の概観
日本経済は、1990 年代初に資産価格バブルが崩壊して以来、幾つかの短命の
景気回復をはさみつつも、長期にわたる停滞を経験した。この時期、物価は、
消費者物価指数（以下、CPI）でみて徐々に上昇率が低下した後、1998 年から
2005 年秋までは緩やかな下落を続けた。この間にCPI の水準は累積でみて約3％
下落した。この期間の日本経済の長期停滞には、資産価格バブルの生成・崩壊
の広範囲にわたる影響が企業から金融機関まで及んでいた。
こうした経済環境を背景に、グローバルなIT バブル崩壊を契機に景気が後退
に向かう中、日銀は、2001 年3 月19 日、物価の継続的な下落を防止し、持続的
な経済成長のための基盤を整備する観点から、いわゆる「量的緩和政策」を採
用した。世界的にも類例のないゼロ金利下の量的緩和政策は、主に以下の3 つ
の柱から構成されていた。
�@ 日銀の金融市場調節の主たる操作目標を、無担保コール・レート・オーバ
ーナイト物から日銀当座預金残高に変更し、所要準備額を大幅に上回る日
銀当座預金を供給する。
�A 上記の潤沢な資金供給を消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）
の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続することを約束する
（以下、コミットメント）。
�B 日銀当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、銀行券
の発行残高を上限として、長期国債の買入れを増額する。

>>224の続き
量的緩和政策の推移をみると（詳細は後掲の「参考」を参照）、日銀当座預金
残高目標値については、日銀は2001 年3 月にそれまでの所要準備額4 兆円強よ
りも大きい5 兆円でスタートした後、経済情勢の悪化に応じて累次にわたって
引き上げ、2004 年1 月に30〜35 兆円程度に引き上げた。その後は量的緩和政策
を解除するまでこの水準で据え置いた。この間、量的緩和政策による潤沢な資
金供給を反映して、無担保コール・レート・オーバーナイト物は0.001％まで低
下し、1999〜2000 年のゼロ金利政策時の0.02〜0.03％を下回った。日銀当座預
金残高目標値を円滑に達成するため、長期国債の購入額を当初の月額4 千億円
から累次にわたって引き上げ、2002 年10 月以降は月額1 兆2 千億円に引き上げ
た。2005 年末時点では、日銀は日銀当座預金と銀行券で合計117 兆円のマネタ
リーベース(1)を負債として供給し、長期国債の保有額は63 兆円に達した。また、
2003 年7 月から2006 年3 月の間、日銀は時限的な措置として資産担保証券市場
の発展を支援し、金融緩和の波及メカニズムを強化する趣旨から資産担保証券
の買入れも実施した(2)。さらに、日銀は、同政策を継続するコミットメント（上
記�A）を2003 年10 月にさらに明確化した(3)。1999 年〜2000 年まで採用したいわ
ゆるゼロ金利政策でも「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで
ゼロ金利を継続する」というコミットメントを行っていたが、量的緩和政策の
コミットメントはCPI の実績にリンクさせている点でゼロ金利政策とは異なっ
ていた。
2005 年11 月以降、コアCPI 前年比はプラスに転じ、2006 年3 月初に判明し
た1 月のコアCPI 前年比は0.5％となった。2006 年3 月9 日、日銀はCPI 前年比
は先行きプラス基調が定着していくとみて、量的緩和政策のコミットメントの
条件が満たされたと判断した。この結果、同政策を解除し、操作目標を無担保
コール・レート・オーバーナイト物に切り替え、同レートが概ねゼロ％で推移
するよう誘導することを決定した。

(1) マネタリーベースとは、日銀当座預金、銀行券、流通貨幣の合計額を指している。（厳
密には流通貨幣は日銀の負債に含まれないが）日銀が供給する通貨を総称する概念であ
る。
(2) これ以外に、日銀は2002 年10 月、銀行保有株式の買入れも決定した（2003 年9 月末
まで）。ただ、これは不良債権問題の克服と金融システムの安定を目的としたものであ
る。
(3) 具体的には、コアCPI の前年比が安定的にゼロ％以上という条件について、第1 に直
近のコアCPI の前年比が数ヶ月均してみてゼロ％以上であること、第2 に先行きについ
ても再びマイナスとなると見込まれないこと、こうした条件は必要条件であって、これ
が満たされたとしても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適
当と判断する場合も考えられること、を明らかにした。

>>159-164　アメリカの量的緩和政策の例
レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics

量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイhttp://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
2006年7月
鵜飼博史

エグゼクティブ・サマリー
本稿では、日本銀行（以下、日銀）が2001年3月から2006年3月までの約5年間実施した、
いわゆる量的緩和政策の効果に関する実証研究結果をサーベイした。
量的緩和政策の効果の実証結果の蓄積は十分とは言えないが、現時点（2006年6月）で利用可能な範囲で、
量的緩和政策が日本経済にもたらした効果を定量的に検証した論文を包括的に整理することを目的としている。
量的緩和政策は、

1.金融調節の操作目標を無担保コール・レート・オーバーナイト物から日銀当座預金残高に変更して所要準備額を大幅に上回る日銀当座預金を供給するとともに、
2.潤沢な資金供給を消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで続けることを約束し（以下、コミットメント）、さらに
3.日銀当座預金の円滑な供給に必要な場合には長期国債の買入れを増額すること、

の3つの柱で構成されている。量的緩和政策の下では、これまでの主要な操作目標であった無担保コール・レート・オーバーナイト物金利はゼロ％まで低下する。
しかし、ゼロ金利は量的緩和政策に固有の効果ではなく、通常の金利レジームの下でも実現できる。
量的緩和政策の効果を検証するためには、現時点の金利がゼロであることに由来する効果と、現時点のゼロ金利では捉えられない効果を明確に識別する必要がある。
また後者については、量の効果と予想を通じた効果とを明確に識別し、それぞれがどの程度の大きさであったかを評価する必要がある。

本稿では、量的緩和政策について、波及チャネル別に効果に関する実証研究結果の整理を行った後、それらを全て踏まえたうえでマクロ的に日本経済に及ぼした効果を整理するというアプローチをとる。
はじめに、量的緩和政策の効果波及メカニズムについて採り上げた。
すなわち、量的緩和政策の効果を操作手段別に「量的緩和政策継続のコミットメントが将来の短期金利の予想経路に働きかける効果」、
「日銀当座預金供給増による日銀のバランスシート拡大の効果」、
「長期国債オペ増額による日銀の資産構成変化の効果」の3つに分類したうえで、
それぞれが具体的にどのような波及チャネルを通じてどの程度効果がみられたのかについて、実証分析結果を検討した。
結果をまとめると、以下の通り。

コミットメントが将来の短期金利を押し下げる効果とは、将来にわたってゼロ金利が継続されるという予想が金融市場の長めの金利や他の金融資産の利回りに影響を及ぼすことによって効果を生み出すメカニズムである。
実証分析結果をみると、短中期を中心にイールド・カーブを押し下げる効果（時間軸効果）は、明確に確認された。
日銀当座預金供給増による日銀のバランスシート拡大（マネタリーベース拡大）の効果とは、

1.マネタリーベースと不完全代替の関係にある金融資産の利回りのうちプレミアム部分に影響を与えるポートフォリオ・リバランス効果と、
2.将来の短期金利の経路に関する民間の予想に影響を与える効果（シグナル効果）

とに分けられる。効果の実証結果をみると、前者については、結果が分かれており、また効果があったとする結果でもコミットメントに比べると小さかった。
後者は、少なくとも、金融緩和を将来にわたって継続するという予想を補強する効果を持った局面があったことは検出されている。
長期国債オペ増額による日銀の資産構成変化の効果を考えるために、ポートフォリオ・リバランス効果と、将来の短期金利の経路に関するシグナル効果とに分けて検証した。
結果をみると、前者については結果が分かれており、日銀当座預金供給増の効果と同様であった。
後者は、金融緩和を将来にわたって継続するという予想を補強する効果は検出されず、一部にインフレ・プレミアムを一時的に上昇させた局面が検出された。
ここまでの実証研究をみる限り、量的緩和政策から抽出された最も大きな緩和効果は、将来にわたる予想短期金利の経路に働きかけるチャネルを通じたものであった。
この結果からは、ゼロ金利制約を意識した金融政策運営を行う際に、政策効果を発現させるうえで中央銀行から民間に対する金融政策に関する情報発信が重要であることが示唆される。

次に、以上を踏まえ、量的緩和政策が、様々な波及チャネルを通じて、全体として日本経済にマクロ的に及ぼした効果を分析した研究を採り上げた。
総じて緩和的な金融環境を作り出し、企業の回復をサポートしたとの見方が多い。
その内訳をみると、まず、波及チャネルは特定されていないが、量的緩和政策によって、
不良債権問題を抱えていた金融機関が市場から調達する資金にかかるプレミアムが、格付け格差を殆ど反映しないところまで縮小したことが実証されている。
こうした結果を前提とすると、量的緩和政策は金融機関の資金繰り不安を回避することによって金融市場の安定や緩和的な金融環境を維持し、
先行きの資金調達に対する企業の不安を通じた景気・物価のさらなる悪化を回避する効果があったと解釈できる。
一方、総需要・物価への直接的な押し上げ効果は限定的との結果が多かった。
中でも、マネタリーベース増加の効果は、金融政策のレジームがゼロ金利制約下で変化した点まで踏まえて実証すると、
検出されないか、あってもゼロ金利制約のない時期よりも小さいとの結果であった。
また、量的緩和政策によって、総じてみれば無担保コール・レート・オーバーナイト物を単にゼロ％にする以上の金融緩和効果が実現したことが示されているが、
それでも総需要・物価の押し上げ効果は限定的との結果であった。
この理由として、ゼロ金利制約以外に、資産価格の大幅な下落によって企業および金融機関の自己資本が毀損した結果、
金融緩和に対する企業、金融機関の反応が大きく低下したという分析結果や解釈が示されることが多い。

詳細は以下を参照していただきたい。
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイhttp://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/data/wp06j14.pdf

うわ今度はペーパーのコピペかよ

納豆爆弾

材料一人前
納豆：1パック
卵：1個
市販されているレモン汁：小さじ1杯
麺つゆ：大さじ2杯
酒：大さじ1杯
ゼロカロリーのガムシロップ：大さじ1杯
コショウ：少々
摩り下ろした生姜：少々
チーズ：お好み
オリーブ・オイル：適量
出来立てのご飯

作り方：
オリーブ・オイルとご飯以外の材料を全部混ぜる。
次にフライパンにオリーブ・オイルに入れる。
強火で混ぜた材料を炒める。
焦げないように注意しながら炒め、出来たてのご飯にかける。

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm
―― 1998年〜2000年の日本の経験から
──2000年9月22日・スウェーデン大使館で行われたコンファランス*における植田審議委員英文スピーチの日本語訳。
* National Bureau of Economic Research, European Institute of Japanese Studies,
Tokyo University Center for International Research on the Japanese Economy
およびthe Center for Economic Policy Researchの共催
2000年10月 5日
日本銀行
[目次]
１．1997年〜1998年不況の本質
２．クレジット・クランチへの金融政策対応
３．ゼロ金利政策の採用
４．ゼロ金利政策の波及経路
５．ゼロ金利政策の解除
　　（１）ゼロ金利解除反対論
　　（２）ゼロ金利解除賛成論
６．終わりにあたって

参考文献

表１．GDP前期比に対する需要項目の寄与度推移
図１．マネタリーベース
図２．実体経済活動関連指標
--------------------------------------------------------------------------------
日本銀行はここ2、3年の間、その金融政策運営面において、これまでに類の無い経験をしてきた。
私は1998年4月、新日銀法の下で設置された政策委員会の審議委員に就任したが、
当時既に、日本銀行の中心的政策手段であるオーバーナイト・コールレート(>>128-129)は、0.5%より低い水準にあった。
日本経済は戦後もっとも深刻な不況――ただ、それに我々が気付いたのは暫く後になってからのことであったが――の最中にあった。
我々は1999年の第I四半期にコールレートを実質ゼロ%へと誘導し、加えて、デフレ懸念の払拭が展望できるまでそのレベルを維持すると約束しつつ、ゼロ金利を続けた。
我々は1年半に亘りゼロ金利を続けた後、本年8月、遂に金利を25ベーシス・ポイント引き上げた。
本日は、ここ2〜3年の金融政策を巡る主な検討状況について紹介してみたい。
なかでも、1997年〜1998年にかけての不況の特徴、ゼロ金利近傍における金融政策の波及プロセスおよび本年8月の金利引上げの背景に焦点を当ててみよう。
このような問題意識に照らしてみると、特に金利引上げの件(>>128-129)に関してであるが、私自身非常に難しいポジションに身を置いていると言わざるを得ない。
と言うのは、報じられているように、私は利上げの決定に反対票を投じたからである。
しかし、政策委員会は合議制の意思決定機関であり、全体として1つの判断を下す。
従って、私は政策委員会の利上げの決定にも、また、それに反対した自分の投票にも責任があることになろう。
双方の考え方を整合的に説明するのは容易なことではない。
もしそれに成功した場合は、私には論理的に考える能力がないということを証明していることになるのかもしれない。
しかしベストを尽くしてやってみよう。
ひと口で言えば、利上げに反対する理由は単純明快だが、利上げ論をサポートする議論を提示することも不可能ではなかった、ということである。

日本銀行 > 時系列統計データ検索サイトhttp://www.stat-search.boj.or.jp/index.html

長・短期プライムレート（主要行）の推移
http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/prime.htm
長期プライムレートhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88
長期プライムレート（ちょうきぷらいむれーと）とは日本の金融における用語で、民間金融機関が企業に対して期限1年以上の融資をする際に最低限度となる金利（最優遇金利）のことである。
無担保コールＯ／Ｎ物レート（毎営業日）http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_m.htm
無担保コール翌日物http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E6%8B%85%E4%BF%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%BF%8C%E6%97%A5%E7%89%A9
無担保コール翌日物（むたんぽこーるよくじつもの）とは、日本の金融機関が、1年以下のいわゆる短期資金のやり取り（貸借）を行うコール市場において、約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。
短期金融市場の金利の一つ。

短資協会　http://tanshi-kyokai.com/

長期金利http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E6%9C%9F%E9%87%91%E5%88%A9
長期金利（ちょうききんり）とは、償還期間の長い債券や満期までの期間が長い金融資産や負債の金利。
期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされることが多い。
残存期間が10年に最も近い国債の金利が日本では代表的な長期金利である。
長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
長期金利と短期金利は決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。

財務省　トップ > 国債 > 金利情報 > 金利情報 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/jgbcm.htm
日本相互証券株式会社 > Market > BB国債価格（長国等）http://www.bb.jbts.co.jp/market/index.html

１．1997年〜1998年不況の本質
まず最初に、1997年第IV四半期に始まった不況の性格と、それに対する我々の対応について概説するのが適当であろう。
この不況の最も重要な特徴が、不良債権問題(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9)に対する
緩慢かつ不適切な対応から引き起こされたクレジット・クランチ(http://kw.allabout.co.jp/words/w000587/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81/)にあるのは明らかである。
加えて、アジア諸国の経済危機(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F)、
1997年の早過ぎた日本の財政引締め(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B4%E3%83%BC%E6%94%BF%E7%AD%96)
および1998年のロシア危機(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8D%B1%E6%A9%9F)が不況を深刻化させた。
より詳しく言えば、アジア諸国における経済危機の到来や、日本における不良債権問題処理の遅れが、1997年秋には中堅・大手の三金融機関の破綻（三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券の破綻）を招くに至った。
とりわけ、最初の事例である三洋証券の破綻(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B4%8B%E8%A8%BC%E5%88%B8)の際に、
コール市場(http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201005.htm)での小規模なデフォルト(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88)が発生した。
そのデフォルトは金融資本市場にパニックを引き起こし、
他の2金融機関破綻の引き金となり、そのうえリスク・プレミアム（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0）の急上昇と流動性需要の急速な増大を引き起こした。
このため、既に不良債権に苦しんでいた邦銀では、今や資金調達(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94)が難しくなってきた。
その結果、彼らは非金融法人、特に中小企業からの貸出回収(融資の回収http://bank.gozaru.jp/yuushi/kaisyuu.html)を開始した。
不況の到来と共に企業の設備投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87)は急速に減少し始めた。
表１．GDP前期比に対する需要項目の寄与度推移に示されているように、需要項目別にみると設備投資の減少が目立つ。
金融システム不安は1998年前半になって幾分和らいだ。
しかし、日本長期信用銀行の経営悪化問題が明るみに出て、更にその後にロシア危機が発生した。
この中で、大企業でさえクレジット・クランチの危機感を覚えるようになっていた。
我々のヒアリングによれば、
多くの企業が「メイン行を除く全ての銀行では、年末を越える資金のロール・オーバー（http://www.central-tanshifx.com/customer/basis/swap-interest.html）には応じられないと話している」と訴えていた。
これらの企業では当然、設備投資計画の取り止めを余儀なくされた。

以上が当時の金融政策判断のバックグラウンドである。

不良債権http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9
不良債権（ふりょうさいけん）とは、回収困難な債権を言う。
狭義では、銀行など金融機関において、貸付（融資）先企業の経営悪化や倒産などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸付金（金融機関から見た債権）を指す。

概説（企業会計上の処理）
企業が保有する債権は、決算期毎に回収可能性を査定し、回収が困難な部分については貸倒引当金を設定して費用としたり（一般に間接処理と呼ぶ）、回収が不可能な部分については減損処理をしたり（一般に直接処理と呼ぶ）する必要がある。
これらの損失処理をした結果、利益が減少又は損失が拡大し、結果として自己資本が減少することにつながり得る。
この処理方法は会社法（計算規則）や企業会計原則等において規定されている。
学問でも異論が少ない処理であり、国際会計基準にも合致する。
また、法人税法や所得税法においても、この処理が容認されている。
一般に、不景気になると、貸出先の経営状態が悪くなり不良債権が増加するので、引当金は増え利益を圧迫する要因となる。
好景気になると、貸出先の経営状態が良くなり不良債権が減少するので、引当金を取り崩し利益とすることができる。
不良債権の存在は、銀行やノンバンク等の貸金業のバランスシートを大きく毀損する要因になりえる。

たとえば、80円の借入金（銀行では預金）と20円の自己資金を元手に、90円を貸し出し10円を現金として置いておくとする。
もし、貸出の1割（9円）が返済されなくなった場合、自己資金が11円になることになる。
この場合、貸出額のたった1割であっても、自己資金に大きな影響を与えてしまっており、貸金業において経営上の大きな課題となりえる事が分かる。

銀行固有の事情と会計処理
企業会計原則に従って処理するのは変わらないが、不良債権を厳密に査定し、以下の分類に分けるのが特徴である。
その結果に対して、監査法人が会計監査を行ったり、金融庁が金融検査を行ったりすることとなる。
特に銀行は、BIS（Bank for International Settlements：国際決済銀行）によるBIS規制で、国際金融に携わる銀行は自己資本比率（総資産に対する）の最低限が8%と定められている。
なお、BISは業務を国内に限る金融機関について特に定めていないが、日本では国内法で4%の自己資本比率を維持することが求められている。
これらの数値はあくまでも最低限であり、突発的なリスクへの対応から、この比率を上回る水準での経営が求められる。
これらの理由から、銀行は金融庁の金融検査の対象とされているが、不良債権の査定が大きな関心事となっている。
特に金融検査において、特定業種の不良債権査定に注力され厳格化された場合、銀行の特定業種に対する貸し付けが保守的になる傾向があるといわれる。
たとえば、2008年3月以降の金融検査において、不動産業（サブプライム関連）と建設業（公共工事削減による業界不況）の不良債権の査定が厳格化されたという噂が流れた。
また、金融検査の厳格化を理由に融資を断られた業者が多数おり、その苦情が金融庁に殺到した（金融庁長官がわざわざ事実無根であると説明したが、それ自体が異例のことである）。
また銀行によっては、自己資本比率自体を守るため、貸出総額を抑えることもある。
それを一般的に貸し渋り（貸し止め）や貸し剥がしと呼ぶ。

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!!

1990年代日本の銀行の不良債権問題
通常であれば、銀行は融資の際に不動産などの担保を取るため、貸し倒れが起こっても担保を回収することで損失は出さずに済む。
しかし日本では、バブル景気時代に高騰した不動産を担保にとり甘い融資が行われた。
通常は土地評価額の70%を目安に融資額を設定するが、今後の地価の高騰を見越して120%を融資した例や、融資を優先するあまり、劣後順位で担保を設定して貸し付けるなどの行為も行われた。
バブル崩壊後には融資先が事業に失敗して融資の回収ができず、さらに、担保の不動産は暴落して融資額を下回り、そして、劣後順位で担保を設定した金融機関は融資も回収できず担保も取れない、という状況が相次いた。
こうして回収が不可能になった債権によって日本の銀行各行は深刻な経営危機に陥った。
債権を審査する基準を甘くして、本来不良債権とするべき物件を正常債権と区分したり、所定の返済に必要な資金を追い貸しして不良債権ではなく正常債権とみなす操作を行うなど、不良債権総額を低く見せて経営状態を取り繕ろう行為も横行した。
バブル崩壊後の不景気、信用収縮（クレジット・クランチ）の中で、これらの行為がなされている、その疑いがある、という報道もあり、金融不安を助長した。
政府は当初、金融機関は潰さないと表明して護送船団方式を取っていたが、1995年頃より、これらの問題を解決するため「市場から退場すべき企業は退場させる」姿勢を示し、兵庫銀行が戦後初の銀行倒産となった。
債権の審査を厳しくして不良債権の隠蔽を認めず、また、不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを要求した。
そして、不良債権が過大となって実質債務超過に陥った金融機関を処理した。
北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、更には日本債券信用銀行のような都市銀行や長期信用銀行まで破綻する事態となり、破綻を免れた他の大手銀行も、国から大規模な公的資金注入を受けてその場をしのぐ有様となった。
こうして銀行の体力が奪われたことは、バブル崩壊後の日本経済を再建する上で大きな足枷となった。銀行は融資に対して過度に慎重となり、中小企業に対する貸し渋りや貸し剥がしが目立つなどといった現象も見られるようになった。
このため不景気に加えて、資金調達が困難となったために新規事業の立ち上げがしづらくなったばかりでなく、融資を受けられなくなったことによる倒産が連鎖倒産を招くなどして、失業率上昇を招いた。
さらには、経営の行き詰まりや失業を原因とした中高年の自殺者も急増し、深刻な社会問題となった。
しかし、小渕内閣の下で行われた大規模な公的資金の投入によって、こうした信用収縮は収束することとなった。
しかし、景気悪化に伴い不良債権は増加を続け、金融庁によれば全国銀行の金融再生法開示債権残高は平成14年3月末には43.2兆円に達していた。
野口悠紀雄氏の『戦後日本経済史』(2008年)によれば、1990年代後半の邦銀が保有する不良債権の処理のために投入された公的資金は46.8兆円で、そのうち約10兆円は返済されずに国民負担となったという。

2000年代以降の日本の銀行の不良債権問題
それでも平成21年９月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は12.3兆円まで収縮した。

債権の分類（金融再生法開示債権）
貸出先
説明
区分

破綻先
法的・形式的な経営破綻（破産、会社更生法適用など）に陥っている貸付先
不良債権

実質破綻先
法的・形式的な経営破綻には陥っていないが、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがないなど、実質的に経営破綻に陥っている貸付先
不良債権

破綻懸念先
経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、再建計画の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きい貸付先
不良債権

要注意先
貸出条件に問題がある、債務の履行状況に問題がある、業況が低調ないし不安定な債務者、財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意が必要な貸付先（いわゆる金融支援を受けている）
不良債権

要注意先 　要管理先
要注意先のうち、債務の履行を3か月以上延滞、または貸出条件の緩和を受けた貸付先
不良債権

要注意先　要管理先以外
要注意先の貸付先のうち、要管理先以外の貸付先
正常債権

正常先 業績が良好で、財務内容にも問題がない優良な貸付先
正常債権

クレジット・クランチhttp://kw.allabout.co.jp/words/w000587/%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81/
クレジットクランチとは、金融システムが麻痺して危機的な状態となること。
クレジットは信用、クランチは危機の意味。つまり、金融システム全体が信用不安に陥り、
金融機関にとって最も大切な信用創造（貸付と預金を繰り返すことで、世の中のマネー流通量がふくらみ、経済活動を円滑にさせること）の機能が麻痺してしまう状態。
この状態では、金融機関が酷く信用不信に陥り、貸し渋りをするため企業などが高い金利を支払っても資金調達が難しくなってしまう。
経済活動全体が沈滞化することで、さらに信用不安を高めるというスパイラル的に悪化傾向が進んでしまう可能性がある。

アジア通貨危機http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F
アジア通貨危機（アジアつうかきき、the Asian Financial Crisis）とは1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象である。
この通貨下落は米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによって惹起され、東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。
狭義にはアジア各国通貨の暴落のみをさすが、広義にはこれによって起こった金融危機を含む経済危機を指す。
前述のタイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。
中国と台湾は直接の影響はなかったものの、前述の国々と関連して影響を受けた。
日本に関しては融資の焦げ付きが多発し、緊縮財政とタイミングが重なった結果、1997年と1998年における金融危機の引き金の一つとなり、
1998年9月の政策金利引下げ、10月7-8日の円急騰（2日間で20円の急騰）、10月23日の長銀国有化、12月13日の日債銀国有化へとつながる一連の金融不安の遠因となった。
また、新興国における通貨不安はアジア地域に留まらず、1998年8月17日からのロシア財政危機、1999年1月ブラジル通貨危機など同様の混乱をまねいた。

ストップゴー政策http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B4%E3%83%BC%E6%94%BF%E7%AD%96
ストップゴー政策 (stop-go) とは、経済政策において景気拡張姿勢と景気抑制姿勢を交互に繰り替えす政策のこと。
ストップアンドゴー政策とも呼ぶ。

日本
日本でも1950年代から1970年まで頻繁に金融引き締めが行われたが、そのおおまかな原因は周期的な国際収支の危機にあった。
戦後から高度経済成長までの期間、いわゆる国際収支の天井が存在した。
高度成長期の前半、設備投資の増加を中心に自律的な景気回復が進行すると、それにともない輸入が急増し景気は拡大したが、為替管理の上限に達すると金融が引き締められ景気が後退した。
60年代後半になると日本製品の国際競争力が強まったことから輸出が高い伸びを示すようになり、好景気が続く中でも国際収支が黒字基調で推移するようになり、国際収支の天井が制約となって景気が後退するという状況は解消された。

1990年代初めに景気後退が深刻になり、早速、緊急の経済対策として財政政策が発動された。
数々の「緊急」「臨時」「特別」な財政政策により1996年には内需主導の景気回復が達成されようとしていた。
しかし、1997年に消費税引き上げや歳出の抑制が行われた結果、1998年には危機的な経済状況に陥った。
1998年、再び莫大な財政出動が行われ1999年には持ち直したが、再び2000年から抑制傾向が強まり、2001年から2002年にかけて厳しい不景気となった。
2003年以降は外需主導の景気拡張が始まり、財政引き締めの抑制効果は相殺されている。
このようなバブル景気崩壊後の日本において、財政・金融政策の拡張と緊縮が繰り返されたことも、ストップゴー（政策）と呼ばれることがある。

ロシア財政危機http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%8D%B1%E6%A9%9F
ロシア財政危機（ロシアざいせいきき）とは、ロシアの財政が悪化したところへアジア通貨危機の余波も受けて発生した債務不履行（デフォルト）並びに、一連の経済危機を指す。
狭義には、1998年8月17日にキリエンコ政府並びにロシア中央銀行の行った対外債務の90日間支払停止と、これに起因するルーブル下落、キャピタル・フライトなどの経済的危機を指す。
広義には、それ以前から各種の要因でロシアの財政が逼迫し、債務支払い停止を経て資本の流出、
ルーブルの下落を見たロシア国内の経済混乱、並びに、金融不安に伴う株価下落、投資方針を量から質へ転換した資本の移動、
ヘッジファンドの倒産など、世界経済が受けた影響を指す。

三洋証券http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%B4%8B%E8%A8%BC%E5%88%B8
倒産とその後
1997年11月3日、ついに会社更生法の適用を申請。証券会社としては戦後初の倒産であった。
積極経営によって「嵐に窓を開ける」ことになった三洋証券はバブル崩壊に伴う証券不況に全く抗うことができずに消えていった。
この倒産劇自体はそれほど世間の注目を浴びたわけではなかったが、その後の金融市場に与えた影響は計り知れないものがある。
1997年11月4日には三洋に対する裁判所の資産保全命令によりインターバンクのコール市場と債券レポ市場でデフォルト（債務不履行）が発生。
戦後初の金融機関のデフォルトとなり、コール市場が疑心暗鬼・大混乱に陥った。
この信用収縮の余波を受け、綱渡りで運転資金をやりくりしていた都市銀行の北海道拓殖銀行が1997年11月15日に経営破綻、
続いて11月24日には四大証券で「飛ばし」による多額の簿外債務を抱えていた山一證券が自主廃業することになり、
翌年の日本長期信用銀行・日本債券信用銀行などと共に事態は一気に金融恐慌の様相を呈してゆく。なお、一部業務継承の計画があった三井住友海上（旧・三井海上）と親密なSMBCフレンド証券（当時は明光証券）には、その流れで同社元社員の一部が採用されている。

コール市場とは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201005.htm
A. 　コール市場とは、その名の由来（money at call＜マネー・アット・コール＞、呼べば直ちに戻ってくる資金）が示すように、
民間金融機関が短期的な手元資金の余剰や不足を調整するための市場です。
コール取引には、借り手が貸し手に対して担保を預ける有担保コールと、担保を預けない無担保コールがあります。
取引の期間は、最短は借りた当日のうちに資金を返済する日中コールがあります。

デフォルトhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%88
デフォルト（default）とは、何もしないこと、あるいは成すべきことが成されないことを意味する。
表記ゆれによりデ(ィ)フォ(ー)ルトとなる。
各分野で異なる意味をもち、異なる訳し方をされている。
金融
債務不履行 - 本来履行されるべき債務が履行されなくなること（支払われるべき金が支払われない等）を指す。
例えば、国、政府、企業など債券の発行体が、利払いや元本の償還を行えない状態に陥ること。

リスク・プラミアムhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0
リスクプレミアム（Risk premium）は、金融商品において、リスクに対して支払われる対価である。
概要
たとえば株式の期待収益率は国債の利回り（無リスク金利）よりも高い。この差をリスクプレミアムと呼ぶ。すなわち、
期待収益率=無リスク金利+リスクプレミアム
という関係が成立する。多くの人はリスクを避けようとする傾向があるため(リスク回避的)、
期待収益率が無リスク金利よりも大きくなければその金融商品を買わないであろう。
したがってリスクプレミアムとはリスクの大きさに対する市場の評価であるといえる。
リスクプレミアムの大きな金融商品とは、市場がそのリスクは大きいと判断したものであり、
大きな期待収益率が上乗せされていなければ取引が成立しないということである。
プルータス・コンサルティングによると、リスクプレミアムには過去の株価収益率をベースに導き出したヒストリカル・リスクプレミアムと、
現在の市場株価と企業収益率から導き出されるインプライド・リスクプレミアムが存在するとある。
CAPMとの関連
CAPMは株式の適正なリスクプレミアムの大きさを導くひとつの考え方である。
CAPMにおいてはマーケット・ポートフォリオに対する個別株式の変動の感応度をβで表すが、
これを用いれば個別株式のリスクプレミアムは
β(R_{M} ？ r)
となる。ここに、rは無リスク金利、RMはマーケットポートフォリオの期待収益率である。
リスクの市場価格(Market price of risk)
リスク市場価格は、価格がブラック・ショールズモデルに従う金融商品において、リスクプレミアムをボラティリティで除したものとして定義される。
すなわち、ある金融商品の価格が確率微分方程式
dS(t) = S(t)(σdW(t) + μdt)
に従うとき、リスクの市場価格λは
λ＝μ-ｒ/σ
である。このとき、無裁定条件を用いれば、リスクドライバーが同一のブラウン運動W(t)に従う任意の金融商品のmarket price of riskは等しいことが示される。
たとえば、Ａ社の株価がブラック・ショールズモデルに従うとき、その株に関する任意のデリバティブのmarket price of riskは等しい。

ミクロ経済学だけ勝手にコピペしました

2ch経済まとめ＠wiki - トップ
http://www36.atwiki.jp/ginkouin/

>>245 ざっくりミクロ経済学の部分は、お好きにどうぞ。
wikiのURLが入っている切り抜きは、基本的に私の文章ではありませんので心配しなくていいですよ。
ですが、私の文章は根拠と証明が無く、組織に保障されていないので、リンクしないでください。

ざっくりミクロ経済学には、ミクロ経済政策の課税と公共財、完全競争の項目が抜けていました。
課税と公共財、完全競争のリンクを投稿します。

累進課税　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E9%80%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E
公共財　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1%E8%B2%A1
外部性　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E9%83%A8%E6%80%A7
情報の非対称　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%AF%BE%E7%A7%B0%E6%80%A7
取引コスト　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88
完全競争　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%AB%B6%E4%BA%89

>>244の訂正
誤　β(R_{M} ？ r)
正　β(R_{M} - r)

資金調達http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94
資金調達（しきんちょうたつ、英: financing）は、企業・組織などが外部から事業に必要な資金を調達することをいう。
資金調達方法としては、資本（自己資本）による調達と、負債（他人資本）による調達の2つに大別できる。
資本による調達とは、株式の発行による調達を指す。
また、負債による調達は、金融機関からの借入れ、コマーシャルペーパー(CP)や社債の発行による資金の調達を含む。
資金調達に対応する概念として、資金運用（投資、英: investment）がある。
キャッシュ・フロー上は、資金調達（英: cashflow from financing activities）がキャッシュ・インフローであるのに対し、投資はキャッシュ・アウトフローに分類される。

レバレッジhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B8
レバレッジ(英語 leverage,gearing,levering)とは、経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率。
レバレッジ効果
自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい（正確には変動性：ボラティリティを高めたい）場合、他人資本を用いることで可能となる。
総資産 = 自己資本 + 他人資本
一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなる。
すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなる。
このようにして、他人資本を導入することで同額の自己資本でも、より高い利益率が上げられることをレバレッジ効果と呼ぶ。
同様に、他人資本を既に利用している企業も、その他人資本の利用割合を高め自己資本比率を低下させることで、レバレッジ効果を利用することができる。
逆のレバレッジ効果
また、逆に自己資本のうち投資する割合を低くすることで、自己資本に対する利益変動性を低下させ、安全性を高めることも可能である。

★融資の回収★http://bank.gozaru.jp/yuushi/kaisyuu.html
銀行はお客様から集めた預金を貸出業務に使っています。
したがって、当然に貸すからには返してもらうことが大前提で、そのための審査であったり手続であったりするわけなのです。
ところが、お客様の人生は様々でリストラやら転職やらで審査当時予期出来ぬことも多々あるのが事実、延滞したり、そのまま破産してしまったりするケースがございます。
住宅ローンや法人融資で貸出をやる融資係はまさに銀行の花形なのですが、水面下では裏方として回収業務をやる者が貸出業務には必ず必要なのです。
回収業務の心構え
　借りたお金を返せない人も、それなりの事情はあります。
できればこんな仕事やりたくなかったのが本音でしたが、融資は贈与ではありませんので貸したお金はきちんと回収しなければならないのです。
私も色々な人の悲しい顛末を見てきましたが、実際回収業務をやり始めてから仕事に対する情熱も変わってきました。
こんな悲しい顛末を見たくなければ、融資するときの審査をしっかりやればいいのです。貸出しの目標はありますが、審査をしっかりやって回収業務の仕事を減らしましょう。

★>>249の続き★
法律ワンポイントレッスン　期限の利益
期限の利益とは、「期限が来るまで支払を待ってもらえるお客様の権利」です。
つまり、ローンを普通に返済している状況では、銀行は返済期限前にいきなり「全額返せ」と言う事ができないようになっています。
ところが、もしもお客様の財産に悪化が生じている場合（破産など）にまで期限まで待たなくてはならないというのは、なんとも歯がゆい状況ですよね。
そこで、ある一定事由（民法137条）が生じた場合に、お客様は期限の利益を主張することができないこととなっています。
これが期限の利益喪失です。
銀行は、この民法137条の他にも金銭消費貸借契約証書や銀行取引約定書などで「期限の利益喪失」事由を追加しており、
それらに該当した場合には期限到来前であっても「全額返せ」ということができるのです。
あなたが融資担当になったならば、まずはこの期限の利益喪失事由を確認して暗記するようにしましょう。
＜参考＞民法：第137条（期限の利益の喪失）次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
１　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
２　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
３　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

★>>249-250の続き★
回収の技
通帳の動き…
延滞者の調査は、お客様の通帳の動きを見ることから始まります。
まず、給与の入金日はいつか(給料が入った瞬間回収作業をするため)、引き落としの中に不審な点はないか(変な借入等のチェック)
電話応対…
延滞しているお客様は怒りっぽい事が多いですが怯んではいけません。
延滞回数にもよりますが、お客様のためにもここはひとつ強気な対応をしましょう。
住所追跡…
督促状が銀行所定の住所に届かないときは、運転免許証(借入時にコピー済)で本籍を調べ戸籍抄本を取りましょう。
戸籍抄本には過去の住所移転歴が載っています。
給振のお願い…
返済用口座を専用に作って使っている人がいます。
しかし、うっかり延滞を防ぐためにもなるべく給与等の入金がある口座を返済用口座に指定してもらいましょう。
貸越の案内…
１〜２日程度でも延滞は延滞です。
頻繁に繰り返す人には、総合口座の貸越利用をすすめましょう。
うっかり入金を忘れても延滞を防げます。

設備投資http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%AD%E5%82%99%E6%8A%95%E8%B3%87
設備投資（せつびとうし）とは、企業が事業に用いる設備に対して行う投資のこと。
国内総生産を構成する主要な要素の一つであり、景気に与える影響が大きい。
概要
投資対象となる設備は、有形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、
半導体製造装置などの生産を行うための機械、事業所・店舗などの建物、搬送用の車輌、工具備品など）と、
無形固定資産（長期にわたって利用する資産のうち、ソフトウェアや電話加入権、特許・商標権など）とに分かれる。
設備投資を論ずる場合、有形固定資産を指すケースが多かったが、ITバブルの頃から無形固定資産（主としてITへの投資）にも注目が集まるようになってきた。
マクロ経済に与える影響
供給面
設備投資は、工場や船などの資本ストックを増加させ、経済の生産力を高める。
資本装備が増加することで、労働生産性が上昇し、潜在成長率を高めることが出来る。
需要面
設備投資は、投資額が乗数効果によってより大きな消費となるため、経済の需要を高める。
需要の増大は、設備投資による生産増大を正当化し、需給が共に伸びる黄金状態をもたらす。

設備投資が乗数効果を持つのは以下の理由があるからである。
投資する事業会社にとっては投資キャッシュ・フローが赤字になるだけで、会計上は減価償却を行い赤字にならない。
一方で設備や工場を販売した側にとっては売り上げとなり、従業員の給与や会社の利益となる。
このように社会全体で見て会計上の利益が投資によって増大する。そのために、経済全体が活気付き消費が増大するのである。
一方で、設備投資が低調になるとキャッシュフローは黒字でも、会計上の利益が出ない場合があり、経済全体が停滞する。

使われ方
設備投資は、景気動向を判断するための指標としたり、設備投資計画と企業収益などから投資意欲をみるために使われたりする。
統計で設備投資を見る際には、統計によって調査対象範囲が違う、土地購入費の取り扱いが違うなどの差がある。

調査統計
民間企業資本ストック（内閣府）
機械受注統計（内閣府）
設備投資調査（経済産業省）
企業短期経済観測調査（日本銀行）
中小製造業設備投資動向調査（日本政策金融公庫）

スワップ金利とロールオーバーhttp://www.central-tanshifx.com/customer/basis/swap-interest.html
未決済ポジションの決済日を先延ばしすることを「ロールオーバー」といい、その際に発生するのが、「スワップ金利」です。
スワップ金利とロールオーバーの概念は、簡単そうで奥深いものがあります。
ここでは、まずその概念について解説し、さらに詳しい内容をご説明します。

スワップ金利とはスワップ金利は、外貨預金の利息のようなものですが、同じではありません。
スワップ金利とは、金利が異なる２種類の通貨の取引の保有日数によって発生する、２通貨間の金利差調整分のことをいいます。
スワップ金利は、FXの仕組み上、通常取引を行なった翌営業日から毎日発生します。
その日の為替レートや市場金利の動向などにより、毎日変動するので、ホームページなどで必ずチェックするようにしましょう。
(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)
また、外貨預金の場合、どの通貨を選んでも利息は発生しますが、
スワップ金利の場合、取引する通貨ペア次第では、支払わなければならないケースも発生するので、FXではスワップ金利の授受を考慮して取引する必要があります。
なお、ロールオーバー取引やスワップ金利の授受には手数料は発生しません。

知っておきたいスワップ金利5つの仕組み
ポイント1.FXの仕組み上、通常取引を行った翌営業日から毎日発生する。
ポイント2.土日や祝日などは、スワップ金利が2日分や3日分発生する。
ポイント3.スワップ金利の受取。金利の高い通貨を買って金利の低い通貨を売る。
ポイント4.スワップ金利の支払。金利の低い通貨を買って金利の高い通貨を売る。
ポイント5.スワップ金利は毎日微動しているが、市場金利の動向によっては大きく変動する。

スワップ金利の仕組み
ここでは、スワップ金利の仕組みについて解説しますが、まず外国為替証拠金取引 (FX) についての説明から始めます。
外国為替取引とは、2国間の通貨交換のことをいい、例えば「豪ドルから円に」「円から豪ドルに」交換する取引のことを、
外国為替取引といいます (または外貨両替といってもいいでしょう) 。
この外国為替取引は、ただ単に通貨を交換しているわけではありません。
実はその国の金利についても交換しているのです。
FXはその外国為替取引をベースに生まれた金融商品ですから、通貨と金利の両方の交換が行なわれているのです。
スワップを訳すと"交換"という意味なので、スワップ金利が何を示しているか、おわかりになるのではないでしょうか。
FXでは、外貨 (通貨) を保有するというより、通貨ペアというポジションを保有していると表現する方が正確です。
通貨ペアとは、豪ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルなどといった通貨の組合わせのことをいい、例えば豪ドル/円で豪ドルを買った場合は、「豪ドルを買って円を売っている」ポジションを持っていることになります。
つまり、円を借りてきて豪ドルを保有している状態にあることをいうのです。
逆に、豪ドル/円を売っているのであれば、「豪ドルを売って円を買っている」、つまり豪ドルを借りてきて円を保有していることになります。

保有している通貨については、ポジションの保有日数分だけ受取金利が発生し、借りてきた通貨については保有日数分だけ支払金利が発生します。
そのため、FXでは基本的に、より金利の高い通貨を買い、より金利の低い通貨を売った場合に受取スワップ金利が発生するのです。
したがって、現在 (2008年11月) は日本の金利がオーストラリアの金利を下回っている状態ですので、豪ドル/円を買うとスワップ金利を受け取ることになるのです。
逆にオーストラリアの金利が日本よりも低くなった場合には、豪ドル/円を買うとスワップ金利の支払いが発生します。
金利は、その国の経済の状況等で金利は大きく変わります。
2国間の金利差が変わるということはスワップ金利も変動します。
金利の変動については、十分留意しておく必要があるでしょう。

通貨によって異なるスワップ金利
国名　政策金利

日本　0.10%
米国　0.00%〜0.25%
英国　2.00%
ユーロ　2.50%
オーストラリア　4.25%
ニュージーランド　5.00%
南アフリカ　11.50%
カナダ　1.50%
スイス　0.50%
(2008/12/26現在)

スワップ金利は、取引する通貨ペアの国の政策金利を反映した市場金利で決定します。
国によって政策金利の水準は異なっており、さらに市場金利はその時の経済状況によっても大きく変動します。

ロールオーバー
ロールオーバーとはスワップ金利の発生するタイミング⇒ロールオーバー
スワップ金利は、作ったポジションを翌日以降に持ち越す際に発生します。
この持ち越しをロールオーバーといいます。　
ロールオーバーは、日本時間で午前7時のニューヨーク市場クローズ時点で行なわれます。
この時点で未決済のポジションに対してロールオーバーが行なわれ、スワップ金利が付くのです。
ではなぜロールオーバーが行なわれるのでしょうか。
外貨両替や外貨預金と比較しながら、解説していきます。
外国為替取引は、異なる国の通貨を交換する取引のことですが、ただし、その取引によって外貨の交換の期日 (決済日、受渡日) が違ってきます。

取引のタイプ
決済日(現金受渡しをする日)

外貨両替
当日
外国為替直物 (スポット取引) 、FX
原則、2営業日後

外国為替 (先渡) 取引
(翌日、1週間後、1ヵ月後、1年後・・・)

FXは、原則2営業日後を通貨の決済期日として行なう取引です。
そのため、長期間ポジションを (2営業日以降) 保有する場合には、決済日を繰り延べする必要があります。

通常、翌営業日に繰り延べすることになりますが、そのときに買っている通貨については繰り延べ日数分の受取金利が発生し、売っている通貨については支払金利が繰り延べ日数分発生するのです。
そしてその差額調整分が、スワップ金利なのです。(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)
ちなみに、スワップ金利は毎営業日 (正確にはロールオーバーごと) に発生しますが、スワップ金利の金額はポジションの持ち越し日数分になります。
そのため、通常木曜日に行なわれる金曜日⇒月曜日のロールオーバーでは3日分、祝日でロールオーバーでの持ち越し日数が2日間になる場合には2日分になります。
ゴールデンウィークや年末年始などは、さらに繰り延べ日数が長くなる場合があります。
また、そのような場合取引日によっては、スワップ金利が発生しない場合もありますので、注意が必要です。

ロールオーバーのカバー取引はインターバンク市場で行なわれる
ロールオーバー取引は、インターバンク市場のスワップ取引市場でカバー取引が行なわれます。
この取引は資金取引市場ともいい、外貨資金の調達の場でもあります。
ロールオーバーは、決済日を繰り延べする取引です。
例えば、ドル/円を買い持ちしている場合、取引の翌日にロールオーバーを行なうので、最初の取引日の決済日は翌日にせまっています。
そこで、スワップ市場では売って/買い (SELL/BUY) という取引、つまり翌営業日を決済日とした売り取引と翌々営業日を決済日とした買い取引を同時に行ない、決済日を繰り延べするのです。
買い持ち分だけ売り取引を行なって翌日分を相殺し、同じ金額を翌々営業日に持つこと、それがロールオーバーの基本です。
そして、そのときのスワップ取引の市場価格がスワップ金利となるのです。
さてこの取引、実は金融機関が外貨で資金調達する場でもあります。
ドル資金が必要な企業は、翌日物のドルを円で買って、翌々日にドルを返却するつまりドルを売る。
場合によっては、翌日物のドルを買って、1年後に返却する場合もあります。
その時の取引のレートは2通貨の金利差、すなわちスワップ金利なのです。
資金調達の場でもあるため、政策金利が変更になる場合や経済が混乱している場合のレートは変動します。
特に信用不安が起きたときなどは、どこの金融機関もお金を貸さない状況が発生するため、中には高い金利を提示して資金調達する金融機関も出てきます。
そのため、通常高金利通貨を持っていても、スワップ金利が逆転する場合や、買い持ちでも売り持ちでも支払スワップ金利が発生する場合があります。
最後に直近の例をあげておきます。
2008年9-10月、ドル円の1日のスワップ金利は1万ドルにつき、55円から60円で推移していましたが、
サブプライム問題にはじまる米大手金融機関の破綻による金融不安により、信用収縮が起きたとき、スワップ金利は162円と3倍近くに跳ね上がりました。
買い持ちでは通常よりも多くのスワップ金利を受け取れたのですが、売り持ちでは多くの金額を支払うことになりました。
これは、金利変動で発生するリスクです。十分にご注意のうえ、お取引されるようお願いいたします。

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm

２．クレジット・クランチへの金融政策対応
世界の中央銀行はこれまで、様々な手段を使ってクレジット・クランチ(>>240)に対応してきた。
対応の正当化には複数の理屈が使われた。
システミック・リスク(http://www.boj.or.jp/oshiete/kess/04201005.htm)を心配してという言い方もあれば、将来の深刻なデフレを招くリスクを心配してという場合もあった。
いずれにせよ、中央銀行はクレジット・クランチを緩和するために様々な手段を講じてきた。
典型的な手法は金融システムに対して流動性を供給することである。
この方法は通常、短期金利を低下させつつ行われる[1]。
環境次第では、もっと特殊な方法もある。
米国のCP市場(http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201006.htm)が崩壊した1970年代前半においては、
CPのロール・オーバーが困難になった企業に対して銀行が貸出の増額を行った場合には、Fed(http://www.federalreserve.gov/)はその銀行に対し自動的に資金を供与する、と宣言した。
Fedはまた――これは実施には移されなかったようであるが――必要であれば非金融法人に対する直接的貸出にも応じると宣言した。
またFedは、1998年秋、フェデラル・ファンド・レート(http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data/Monthly/H15_FF_O.txt)を連続3回引下げつつ、金融システムに大量の資金を供給した。
加えて、FedはLong-Term Capital Management(http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM)の救済パッケージについて話し合う会議に参加した、とも言われている。
図１．マネタリーベース(http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#の通貨量も参照)にあるとおり、
1997年〜1998年にかけて、日本銀行も大量の資金を供給し、1998年秋にはコール・レート(>>128, http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html#の金利を参照)を0.43％近辺から0.25％へと引下げた[2]。

クレジット・クランチを緩和するため、その他幾つかの試みも実施した。
日本銀行は、民間金融機関に対しCP(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC)や
社債(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E5%82%B5)を見合いとする短期資金の実質的な貸出を実施することにより、
CPおよび社債市場(http://market.jsda.or.jp/html/saiken/index.html)へ（資金）流動性（資金調達の容易性）を供給した。
加えて、短期金融市場(http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201003.htm)の
イールド・カーブをフラット化(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96)させるため、
一種のツイスト・オペ(即日の資金供給と吸収を両建てで行うツイスト・オペ)を実行した。
このオペレーションには、邦銀が円資金市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)で資金を取り、
ドルにスワップ(http://www.central-tanshifx.com/customer/basis/swap-interest.html)させることにより、
ドル資金市場でみられたジャパン・プレミアム(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0)
を低下させる意味もあった。
これらの手段は全て、クレジット・クランチ的様相を呈した不況に対処したもの、あるいは金融仲介機能を担う民間の金融システムの不全に対応したものであった。

[1] Goodfriend(2000)は、流動性クランチ(流動性資金の急激な逼迫)における金利引下げのシグナル効果を指摘している。
金利ターゲティングの下では、流動性需要の増大は自動的に満たされるので、
中央銀行が金融の安定を維持する旨のコミットメントを示すためには、
金利引下げを並行して行うのがより望ましい、としている。
[2] なお、この頃はマネー需要が非常に不安定に推移した時期であった。
マネーの量と実体経済の動きとの間には、おおまかな負の相関関係(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%95%B0 )を見出すことすら可能である。
それ故、この期間において、例えばマネタリーベースに関するMcCallumルールのようなマネーサプライ・ルール
(http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev05j13.pdf
マッカラム・ルールは、金利ではなく貨幣供給量を想定し、
名目成長率が目標値より高（低）ければ、
金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くする。

マネタリーベース増加率＝目標名目成長率　−　流通速度変化率　−　通貨需要関数λ　×（名目成長率−目標名目成長率）
)を適用したならば、経済の不安定性を悪化させていた可能性が高い。

マッカラム・ルール　http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev05j13.pdf
テイラー・ルールも名目成長率ルールも、金融政策による操作変数は金利（日本では無担保コールレート・オーバーナイト物）であったが、
これに対し、金融政策の中間目標として貨幣供給量を想定した金融政策ルールの例として、マッカラム・ルール（McCallum rule）を挙げることができる。
これは、カーネギー・メロン大学のベネット・マッカラム教授によって提唱されたもので、マネタリーベースを操作変数として以下のように
記述される。

このマッカラム・ルールは、名目成長率ルールの「マネー版」であると解釈できる。
すなわち、名目成長率が目標値より高（低）ければ、金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くする。
この中立値は、仮にマネタリーベースの流通速度が一定であれば目標名目成長率に等しいが、現実には流通速度が変化するため、
目標名目成長率から流通速度変化率を差し引いた率となる。
仮に通貨需要関数（ここでは、マネタリーベースの需要関数）が安定的であれば、
金利とマネタリーベースは表裏一体の関係にあるため、いずれを金融政策の操作対象と考えても同じである。
しかし、実際には通貨需要関数は安定していないので、マネタリーベースを操作対象とするマッカラム・ルールは、金利を操作対象とする名目成長率ルールほど一般的ではない。
特に90年代末以降の日本のように名目金利がゼロ％に達している場合には、金利とマネタリーベースの間の関係が崩れてしまうため、
マネタリーベースの増加・減少に応じて経済が安定し得るという想定自体が適切でなくなる点に注意が必要である。

マッカラム・ルールは日銀法第2条の理念の下ではそのルールの定義は名目成長率と金融政策の関係が逆であるべきです。
量的緩和政策の経験を踏まえれば周知のように量的緩和政策の期間中は、インフレ率が下落して、名目国内総生産は下落します。

量的緩和政策http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイhttp://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
流動性の罠http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
時系列統計データ検索サイト　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
主要指標グラフの2001年3月から2006年3月を見ていただければ分かるように量的緩和の期間中に物価と金利、実効為替レートは上がっていません。
レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics

故に以下の定義は、日銀法第2条の理念に従うならば、
マッカラム・ルールの定義はその理念の下では名目成長率と金融政策の関係が逆であるべきなので、このルールの定義は誤りといえます。

＞名目成長率が目標値より高（低）ければ、金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くする。

つまり、日銀法第2条の理念の下では、再定義すべきマッカラム・ルールは、名目成長率が目標値より低（高）ければ、
金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くすべきなのです。

日銀法第2条
日本銀行法（平成９年法律第89号）
http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm
（通貨及び金融の調節の理念）
第２条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

>>263の訂正↓

マッカラム・ルール　http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/data/rev05j13.pdf
テイラー・ルールも名目成長率ルールも、金融政策による操作変数は金利（日本では無担保コールレート・オーバーナイト物）であったが、
これに対し、金融政策の中間目標として貨幣供給量を想定した金融政策ルールの例として、マッカラム・ルール（McCallum rule）を挙げることができる。
これは、カーネギー・メロン大学のベネット・マッカラム教授によって提唱されたもので、マネタリーベースを操作変数として以下のように記述される。

マネタリーベース増加率＝目標名目成長率　−　流通速度変化率　−　通貨需要関数λ　×（名目成長率−目標名目成長率）

このマッカラム・ルールは、名目成長率ルールの「マネー版」であると解釈できる。
すなわち、名目成長率が目標値より高（低）ければ、金融引締め（緩和）によりマネタリーベースの増加率を中立値より低（高）くする。
この中立値は、仮にマネタリーベースの流通速度が一定であれば目標名目成長率に等しいが、現実には流通速度が変化するため、
目標名目成長率から流通速度変化率を差し引いた率となる。
仮に通貨需要関数（ここでは、マネタリーベースの需要関数）が安定的であれば、
金利とマネタリーベースは表裏一体の関係にあるため、いずれを金融政策の操作対象と考えても同じである。
しかし、実際には通貨需要関数は安定していないので、マネタリーベースを操作対象とするマッカラム・ルールは、金利を操作対象とする名目成長率ルールほど一般的ではない。
特に90年代末以降の日本のように名目金利がゼロ％に達している場合には、金利とマネタリーベースの間の関係が崩れてしまうため、
マネタリーベースの増加・減少に応じて経済が安定し得るという想定自体が適切でなくなる点に注意が必要である。

★★★史上最強の経済政策★★★
今までの建設国債と赤字国債をすべて買いオペする。
そして常時経済政策する。
その常時経済政策は以下のような内容にする。

公債発行額の総和＝量的緩和政策の総和＝将来に渡る課税額の総和という前提をおく。
常時財政ファイナンス＝量的緩和政策＋公債発行、常時最適課税、常時為替介入、
常時非不胎化介入、常時通貨スワップ協定、常時ツイスト・オペ、流動性の罠に陥ったら通貨単位の切り下げ。

腕白＞ドラエモン（岡田靖さん）死去・・・。 (Article:economy 1553)http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1553/

アメリカのレーガノミックスと日本の量的緩和政策により、インフレ率は下落して名目国内総生産は下落するため、マンデル＝フレミング・モデルは誤り。

量的緩和政策http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイhttp://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
流動性の罠http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
時系列統計データ検索サイト　http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
主要指標グラフの2001年3月から2006年3月を見ていただければ分かるように量的緩和の期間中に物価と金利、実効為替レートは上がっていません。
レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics

マンデルフレミングモデルhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB
マンデルフレミングモデル（Mundell-Fleming model）は、マクロ経済学におけるIS-LM分析の枠組みを海外部門に導入した、開放マクロ経済学のモデルである。

システミック・リスクとは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/kess/04201005.htm
A. 　システミック・リスクとは、個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、
他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことを言います。
特に、金融システムにおいては、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれています。
そのため、一箇所で起きた支払不能等の影響は、決済システムや市場を通じて、またたく間にドミノ倒しのように波及していく危険性があるのです。
システミック・リスクの一例
ステップ１： （A）が資金を調達できなくなり、（B）との取引の決済代金10億円を支払えなくなる（取引決済（１）が不履行）。
ステップ２： （B）は（A）から支払われる予定の10億円を（C）への支払に充てる予定であったが、取引決済（１）が未履行となったため、（C）への支払が行えなくなる（取引決済（２）が不履行）。
ステップ３： これが他の金融機関も巻き込んで、延々と続いていく（＝システミック・リスクの顕現化）。

CP市場とは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201006.htm
A. 　CP（Commercial Paper＜コマーシャルペーパー＞）を売買する市場がCP市場です。
CPとは、優良企業が発行する商品で、銀行からの借り入れとともに、一流企業の資金調達手段として広く利用されています。
CPは、従来すべて約束手形として発行されていましたが、平成15年 (2003年) 3月以降、紙の券面を必要としない電子CP（短期社債）の発行が可能となり、
手形CPに対する印紙税軽減措置の終了（平成17年＜2005年＞3月）後は、電子CPへの移行が本格的に進んでいます。
日本銀行は、CP等（短期社債を含む）を金融調節の対象資産として活用し、CP等買現先オペを行います。
CP等買現先オペは、銀行や証券会社等が持っているCPを一定期間後に相手に売り戻す条件で買い入れる（買現先）代わりに、買入代金である資金を供給するものです。

Instrument,"Federal funds"http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data/Monthly/H15_FF_O.txt
01/1998, 5.56
02/1998, 5.51
03/1998, 5.49
04/1998, 5.45
05/1998, 5.49
06/1998, 5.56
07/1998, 5.54
08/1998, 5.55
09/1998, 5.51
10/1998, 5.07
11/1998, 4.83
12/1998, 4.68

LTCMhttp://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM
Long-Term Capital Management（ロングタームキャピタルマネジメント、通称：LTCM）は、かつてアメリカ合衆国コネチカット州に本部をおいて運用されていたヘッジファンドである。
日本語に訳すと、「長期間（long-term）の資本管理（capital-management）」となる。

手形割引http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC
手形割引（てがたわりびき）とは、満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で売却することである。
手形割引を依頼したものを割引依頼人、手形を割引いたものを割引人、割引かれた手形のことを割引手形（わりびきてがた、略称は割手）という。
概要
通常、割引人は金融機関（銀行）で、割引依頼人はその取引銀行と銀行取引約定書を締結している者（融資取引のある者）である。
金融機関は、割引された手形代金を割引依頼人の当座預金/普通預金へと入金する。
当然、満期日まで待って手形の振出人に支払いを請求する場合に比べて受け取る金額は少なくなるが、即時に現金化したい場合によく用いられる。
単に割引と略称されることがある。

なお、銀行は手形を割引く際に使用する銀行取引約款書の第6条に買戻し特約を設けている。
以前は、どの銀行も全国銀行協会が制定した約款書のひながたを使用していたが、
現在は各銀行で独自の約款書を用いているため、条項が異なる場合はあるが、内容に差異はないと思われる。
通常、満期に支払を拒絶されたり手形振出人の信用状態が極度に悪化したため支払が不確実になった場合でなければ
手形所持人が裏書人に対して代わりに支払をなすよう請求すること（遡求という）はできない。
しかしこの約款書の規定により、割引依頼人（銀行に手形を裏書譲渡した裏書人）の信用状態が悪化した場合には、
たとえ満期日前であったり手形の支払が不確実になったといえなかったりしても、
割引依頼人は割引手形を買い戻す義務が生じる。
多くの場合、銀行はこれによって生じた債権と割引依頼人が有する預金債権を相殺することで債権を回収する。

手形割引を実行した場合の貸借対照表上の処理は2通り。

1.割り引いた手形金額を受取手形の残高から減額し、欄外に注記として「受取手形割引高」を付記する（本則）。
現行の金融商品に係る会計基準により、手形割引または裏書譲渡を実行した時点で手形の消滅を認識すると規定されているためである。
2.割り引いた手形金額を受取手形の残高から減額せず、流動負債に勘定科目「割引手形」を計上する。
割引した手形の期日が1年以上先であっても、流動負債とすることが多い。
但し、現行会計基準により割引または裏書譲渡を実行した時点で手形の消滅を認識し負債とは扱わないため、
受取手形残高を減額せず負債として「割引手形」を計上する処理は現在はあまり一般的ではなくなっている。

銀行などで手形割引を実行した場合の費用は手形割引料と言い、経理上「手形売却損」として損金処理する。
平成13年3月期から、「金融商品に係る会計基準」により「受取手形はその割引又は裏書譲渡時に消滅を認識する」と改正され、
手形の割引又は裏書譲渡は実質的に手形の売却であると規定された。 　
手形割引料は、改定以前には実質的に手形を担保とした借入れの利息に当たるとみなされており「支払利息割引料」という勘定科目が使われていたが、
改正により勘定科目も「手形売却損」へ改められた。
改正以前には「支払利息割引料」は利息と同様に、割引いた手形の満期日までの日数によって日割り計算して期間配分し、
満期日が当期の決算日以後の場合には翌期の分は利息の前払いとして計上しなければならなかったが、
改正後は、手形を割引いた日付で「手形売却損」を一時の損失として全額計上する処理に改められ、
手形割引料を利息として扱うことや期間配分する処理は認められなくなっている。
（金融商品会計に関する実務指針34）

手形割引http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC
コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー（Commercial Paper、通称：CP）は、ある程度の信用力を有する大企業がオープン市場から短期資金を調達するために発行する無担保の割引約束手形のことである。
本来、社債の一種（短期社債）として位置づけられるものであるが、霞ヶ関における政治的な理由により、約束手形として構成されることとなった。
法的な定義は、「法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち」（金融商品取引法第2条第1項第15号）、
「当該法人の委任によりその支払いを行う…（中略）…金融機関が交付した『CP』の文字が印刷された用紙を使用して発行するもの」（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第2条）である。

日本では1987年（昭和62年）11月に取引市場が開設され、日本銀行が行う公開市場操作の対象とされることもしばしばある。
そのためCP市場の実勢金利は、譲渡性預金(CD)、短期国債(TB)のそれなどとともに、短期金利の目安として用いられることがある。
当初は発行要件について期間・額面・発行企業など、さまざまな規制が設けられていたが、現在ではなくなっている。

社債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E5%82%B5
社債（しゃさい、corporate bond）は、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行（起債）する債券である。
狭義には、会社法の規定するものをいう。
概要
社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債（借入れ、借金）となる。
社債の募集の方法として、公募と私募があり、それぞれ公募債、私募債と呼ばれる。
一般には機関投資家向けの社債が多い。
公募債については、主に投資適格（ムーディーズではBaa3以上、その他格付機関ではBBB-以上）の格付けを得た大手企業が行う設備投資や企業買収などのM&Aなど、
多額の資金が必要となる場合発行されることが多い。
転換社債では、株式に転換されると負債から資本に組み入れられることから、
増資と同じ機能も持つことになる。
大手企業の場合は銀行などからの単なる融資と異なり、投資家（社債の購入側）から見ると、
債券を市場で売ることもできる（流動性を持つ）ことから、いつでも現金化ができるメリットもある。
私募債については、発行会社の財務内容、発行目的ともより多様である。
日本法の社債
この節で、会社法は条数のみ記載する。
歴史
日本では19世紀末ごろから社債の発行が行われてきたが、第二次世界大戦中および戦後は発行が厳しく統制され、一部の大手優良企業しか社債の発行ができなかった[1]。
1970年代以降規制緩和が進められ、1996年に金融ビッグバンの一環として適債基準撤廃・財務制限条項が自由化されたことにより社債発行が完全に自由化された[2]。
また、かつては社債がデフォルトに陥りそうになると銀行が社債を買い取るという慣行があった[3]。
公募債のデフォルトによる損失を投資家が負担した戦後初の事例は、1997年のヤオハン転換社債の事例である。
2001年にはマイカル債のデフォルトにより多数の個人投資家も影響を受けたが、その後7年間、日本において社債のデフォルトは発生していなかったが、2008年にスルガコーポレーションの社債のデフォルトが発生した。

定義
会社法上は、「この法律（注：会社法）の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、
第676条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。」と定義される（2条23号）。
会社法の渉外的適用範囲
日本の会社が、日本の法律に準拠した発行手続に基づいて発行した社債については、
発行地の内外を問わず、日本の会社法の社債権者集会や社債管理者の規定の適用を受ける（属地的な適用を主張して限定する見解もある）。
日本の会社が発行する（広義の）社債であっても、外国の法律に準拠した発行手続に基づいて発行された社債については、
会社法の規定する社債ではないため、かかる規定は適用されないとされる。
また、外国会社が発行する広義の社債についても、同様に会社法の規定する社債ではないため、
かかる規定は適用されないとされる（ただし、属地的な適用を主張する見解からは一部肯定される。）。
発行に際して
社債は有価証券であるため、株式などと同じく金融商品取引法の規制下に置かれる。
公募債を発行する会社は金融商品取引法上の有価証券報告書の提出義務が生じる。
社債の取引方法としては相対取引と市場取引がある。
社債の発行には取締役会の決議が必要である（362条4項5号）。
取締役会設置会社でない会社では、取締役の過半数による決定が必要である（348条2項）。

募集社債
募集社債に関する事項の決定(676条)
募集社債の申込み（677条）
社債原簿（681条）
社債券
社債券の発行(696条)
社債券の記載事項(697条)
社債券には、利札を付することができる。
償還
利札が欠けている場合における社債の償還（700条）
社債の償還請求権等の消滅時効(701条)
償還請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
社債管理者
社債管理者の設置(702条)
社債権者集会
社債権者集会の権限(716条)
社債権者集会の招集（717条）

社債権者による招集の請求(718条)
ある種類の社債の総額の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者は、
社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、
社債権者集会の招集を請求することができる。

議決権の額等(723条)
社債発行会社は、その有する自己の社債については、議決権を有しない。
議決権の不統一行使(728条)
社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。
社債権者集会の決議の効力(734条)
裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社法による変化
平成17年（2005年）に制定された会社法においては、株式会社のほか、特例有限会社(旧有限会社)、
持分会社も発行することが出来るようになった(旧有限会社法において、法解釈上、有限会社については社債の発行を認めていないと認識され、持分会社については社債の発行についての規定がなかったが会社法により明文化された)。
また、発行会社が特にその定めを置いた場合を除き、債券を発行することを要しないものとされる（676条6号参照）。

社債の種類
・性質による分類
普通社債
転換社債型新株予約権付社債（転換社債、取得請求権付株式）
新株予約権付社債（ワラント債、新株予約権を付した社債）
劣後債
・債権者名義の管理の有無による区別
記名社債
無記名社債
・募集の仕方による分類
公募社債
私募社債
・担保の有無による分類
担保付社債：担保付社債信託法の適用を受ける。
無担保社債
・利払方式による分類
利付債
固定利付債
変動利付債
割引債

会社法上の社債と類似するものとして、特定目的会社が発行するものを、特定社債といい、資産の流動化に関する法律の適用を受ける。
投資法人が発行するものは投資法人債といい、投信法の適用を受ける。
その他にも、業種によっては、社債発行に当たり、各業法規制の影響を受けることがある。
また、非居住者である外国の発行体が日本国内で円建てで発行する債券をサムライ債、外貨建てで発行する債券をショーグン債という。

格付けとの関係
R&I、S&P、ムーディーズなどの格付会社よって格付けが行われた会社の社債は、一般に低い金利で社債の発行が可能となる。
その中でも、一般にBBB（トリプルB、一般的なレベルとされる）以上（その上はA、AAと続き、最高はAAA）の格付けが付与された社債を慣習的に「投資適格債券」（｢投資適格」とは英語Investment Gradeを日本語訳した言葉)と呼び、
BBB未満の格付け、もしくは格付けが付与されていない社債については「投資不適格債券」(Non Investment Gradeの日本語訳)と通常呼んでいた。
また格付がBBB未満の社債は俗にジャンク債（Junk Bond)とも呼ばれる。
しかし現在海外金融市場ではInvestment Grade,Non Investment Gradeという言葉は、現実の投資家の多様な期待リターンやリスク許容度を考えた場合、
言葉として曖昧でありミスリーディングであるとの考えが強くなっている。
事実海外金融市場には、ハイリスク・ハイリターンを前提にジャンク債を扱う市場や機関投資家も存在する。
よって英語ではBBB格以上の社債は単にHigh Grade「高格付債」、それ未満をLow Grade「低格付債」と呼ぶ動きもある。
また金融業者がBBB格未満のハイリスク・ハイイールド債を投資家に販売する場合に、敢えて「ハイリスク」の部分を落として「ハイイールド債」と言い替えることもある。

ジャンク債は米国金融市場で1980年代にLBOなど企業買収で大量に発行され、一時的に市場は収縮したものの90年代以降投資家の認知を得るに至っている。
ジャンク債には、もともと格付が高かった社債が格下げされてジャンクになるケースと最初から低格付で発行されるものがある。
後者の場合は、国債金利に対する上乗せ金利であるクレジット･スプレッドが高いことはもちろんのこと、
それ以外にも投資家に対する契約内容であるコベナンツの内容を工夫することにより安全性を高める努力が行われる場合がある。
しかしジャンク債のデフォルト率は当然ながら高く、投資家は高いリスクを相殺すべく高いクレジット･スプレッドを要求することになる。
なお日本においては、高格付債がジャンク化する例は多いし、実体的なクレジット･リスクが高い会社も多いが、
発行時点からBBB格未満の格付を付けてリスクを表示して社債を発行することを嫌う傾向が強い。
したがって日本では海外に存在するようなジャンク債市場は存在しない。

短期金融市場とは何ですか？http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02201003.htm
A. 　短期金融市場とは、1年以内の短期間、資金を調達・運用する取引が行われる市場の総称です。
取引参加者に着目して、インターバンク市場とオープン市場の２つに分類されることがあります。
インターバンク市場の取引参加者は金融機関です。
コール市場はインターバンク市場にあたり、金融機関が相互に日々の短期的な資金の過不足を調整するための取引が行われています。
オープン市場では、金融機関に加え一般企業なども取引に参加しています。
オープン市場には、債券現先市場、レポ市場、CD市場、CP市場、TB（割引短期国債）やFB（政府短期証券）を売買する短期国債市場があります。

勝手にまとめました

2ch経済まとめ＠wiki - ミクロ経済学
http://www36.atwiki.jp/ginkouin/pages/81.html
2ch経済まとめ＠wiki - ファイナンス
http://www36.atwiki.jp/ginkouin/pages/51.html
2ch経済まとめ＠wiki - 金融論
http://www36.atwiki.jp/ginkouin/pages/84.html
2ch経済まとめ＠wiki - 経済学リンク２
http://www36.atwiki.jp/ginkouin/pages/83.html

>>280　無保証ですが、いいですよ。

簡単な下書きを推敲する前にもう一度体系化を試みます。
その体系化と照らし合わせて、不足している箇所を補ってください。
ただし、推敲した文書の内容は、ここに投稿する予定はありません。
申し訳ありません。

イールドカーブhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96
イールドカーブ（Yield curve、利回り曲線）とは、償還期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたもの。
横軸に償還期間、縦軸に債券などの利回り（投資金額に対する利息の割合；1年間）をとる。
概要
一般に、利回りは償還期間が長くなるほど高い。
例を挙げると、債券・定期預金は一般に1年満期のものより、2年満期のもののほうが一年あたりの利率が高い。
金利上昇リスク
仮に、1年で償還される債券の利回りが1%とする。
市場では、先々金利が上昇すると見込まれており、来年は2%、再来年は3%と予測されていたとする。
1年物債券を毎年購入していくと、三年後には複利で（1.01×1.02×1.03=）1.061倍に増えることになる。
もし、3年物債券があるとすれば、三年間で6.1%増えるはずである。
これは一年当たりに換算して1.99%の利回りになる計算になる。
この条件の場合、2年もの債券は、1.50%の利回りになる。
X軸を償還期間、Y軸を利率としてグラフを作ると、右上がりの曲線になる。
これがイールドカーブ（利回り曲線）である。
将来リスク
債券発行体の信頼性は、遠い将来ほど低下する。
明日は倒産しないだろうし、1年後も大丈夫そうだが、10年後となると分からないといった具合である。
この場合、1年満期と10年満期が同じ金利であれば、みな1年満期を選び、満期後に買いなおすという行動でリスクを低下させるであろう。
そのため、償還期間の長い債券を発行する場合は金利を上乗せしなくては発行が困難となる。
この将来に対するリスクプレミアムのため、イールドカーブは右上がりの曲線になる。

フラット化、スティープ化、逆イールドカーブ
イールドカーブは多くの場合右上がりになる。
短期の債券と長期の債券の金利差が小さくなると、イールドカーブの傾斜が緩やかになる。これをフラット化と呼ぶ。
短期の債券と長期の債券の金利差が大きくなると、傾斜が急になる。
これをスティープ化と呼ぶ。
また、まれに短期の債券より長期の債券の金利が低くなること（長短金利の逆転）がある。
この場合のイールドカーブは右下がりの曲線になる。これを逆イールドカーブと呼ぶ。

ツイスト・オペの例
日銀：ツイストオペ実施、外銀と邦銀で金利二極化−ＦＢ参加者も二分 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90970900&sid=a3newCciDp7A
記事を印刷する 10月１日（ブルームバーグ）：日本銀行は１日、即日の資金供給と吸収を両建てで行うツイストオペを実施した。
無担保コール翌日物では欧米の金融不安を背景に外国銀行の調達金利が0.7％台で高止まりする一方、余剰資金が集まる国内銀行は0.3−0.4％台と、誘導目標0.50％を挟んで二極化しているためだ。
資金調達力の格差が鮮明になっており、政府短期証券（ＦＢ）３カ月物の入札でも参加者が二分してきている。

日銀は午前に本店共通担保オペ8000億円（期日10月８日）、午後に全店共通担保オペ8000億円（期日10月７日）と、計１兆6000億円の即日資金を供給した。
11営業日連続の大量供給で、今回の局面では初めて６−７日間のターム（期日）資金が供給されたが、落札金利は0.75％付近で高止まりした。
一方、午後に実施された手形売り出しオペ4000億円（期日10月２日）の即日吸収は、落札金利が0.50％に低下。
１兆3310億円の応札が集まり、4200億円を落札。応札倍率は3.17倍に達した。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、国内大手銀行の資金調達が非常に安くなる一方、
外資系金融機関や証券会社の間では期末明けの調達コスト低下の期待がはく落しつつあると指摘。
「0.75％のオペ金利が現実を物語っており、ＦＢでも買う人と買わない人が分かれている」という。

ＦＢ入札、外資中心に減少
財務省が実施したＦＢ３カ月物（償還2009年１月13日）の入札では、最高落札利回りが前回９月24日の入札より2.6ベーシスポイント低い0.6296％に低下したものの、
平均落札利回り0.6159％との格差は1.4ベーシスに拡大。
応札倍率は2.86倍と前回（3.71倍）から低下し、2006年５月以来の水準になった。

国内証券のトレーダーによると、入札では米国系証券がいなくなり、欧州系証券や国内証券の落札も減少する一方、
落札金融機関の不明分が１兆4000億円程度に膨らんでおり、国内大手銀行が業者を通さずに直接購入したのではないかとみられている。
別の国内証券のトレーダーは、国内銀行にとってのコール市場は資金がジャブジャブで、大手行はいくらでも調達できる一方、
外銀や外国証券は0.75％の日銀オペに殺到し、それでも足りずに日銀補完貸付（ロンバート型貸出、適用金利0.75％）を利用しており、ＦＢの在庫は抱えづらい状況だという。

信用収縮とドル金利高騰
期末要因がはく落したが、外資系金融機関に対する資金運用の慎重姿勢は続くとの見方が多い。
米金融安定化法案可決の期待から株価は反発したものの、不良資産の買い取り価格や個別金融機関の増資の問題など、不透明感が強いためだ。
レポ（現金担保付債券貸借）市場では、期末要因のはく落とリーマン・ブラザーズ証券に絡む決済不能（フェイル）の解消が進み、資金の運用が徐々に回復しているが、
コール市場と同様に取引相手のカウンター・パーティー・リスクが意識され、金融機関によっては資金調達コストが0.7％台で高止まりしている。
東海東京証券債券ディーリング部の有麻智之シニアリーダーは、
「短期市場が機能不全を起こしており、今月の国債入札は注意して見る必要がある」と指摘する。
外資系金融機関が消極的になった部分の穴がどう埋められるかが注目されるうえ、「フェイルを警戒して空売りも入りづらくなる」という。
また、ドル資金のひっ迫が続き、ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）が上昇を続けるなか、円ＬＩＢＯＲにも波及している。
日銀がドル資金供給オペを拡大するが、円をドルに交換する為替スワップ取引の需要は根強いとみられ、円にも調達圧力が続きそうだ。

期末の無担保取引が急減、１年９カ月ぶり水準
短資協会の発表によると、９月30日の無担保コール取引残高は前日比１兆9918億円減少の10兆1597億円と、2006年12月14日（10兆1473億円）以来、約１年９カ月ぶりの低水準を記録した。
決算期末は新ＢＩＳ（自己資本比率）規制の影響で無担保取引の運用資金を有担保取引にシフトする動きが出る上、
欧米の金融不安を背景に資金の出し手が外銀向けの運用を控えたことが影響した。
日銀は市場に３兆円を供給したが、日銀補完貸付の利用も１兆4000億円程度に膨らんだ。

金銭を担保とする国債その他の債券の貸借の実施に関する件
http://www.boj.or.jp/type/pub/pb_geppo/kako01/giji97013.htm

レポ市場向けオペレーションの実施について
1997年10月31日
日　本　銀　行

（目　　的）

　現金担保付債券貸借市場（いわゆるレポ市場）の拡大等を踏まえ、金融調節の一層の円滑化を図る趣旨から、金銭を担保とする国債の借入（いわゆるレポ・オペ）を以下のスキームで実施することとする。

（スキーム）


１．借入先 　　　　　　日本銀行本店取引先の金融機関、証券会社等

２．借入対象国債 　　　利付国債

３．担保金額 　　　　　借入れる国債の見合いとして差入れる担保金の額は、
　　　　　　　　　　　　借入れる国債の時価総額に一定の比率（基準担保金率）を掛けた金額とする

４．レポ・レートの決定 レポ・レート（担保金利率から国債借入料率（注）を差引いたもの）は
　　　　　　　　　　　　入札方式により決定

（注）基準担保金率調整後の国債借入料率

５．借入期間 　　　　　６か月以内

６．値洗い、担保金調整 借入れた国債の値洗いを日々実施し、担保金額に過不足が生じた
　　　　　　　　　　　　場合には、日本銀行または借入先からの請求に基づきその調整を行う

信用収縮（Credit Crunch）>>240
流動性資金の急激な逼迫(liquidity crunch)の例 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/data/fss0906a.pdf

金融機関の流動性リスク管理に関する日本銀行の取り組み
2007 年夏以降の国際金融資本市場の動揺は、金融機関のリスク管理における流動性リスクの重要性を改めて浮き彫りにした。
海外では、取引相手の信用力に対する急激な警戒感の高まりから、金融市場での資金調達が困難化し、金融機関の資金繰りが急速に逼迫する例がみられた。
2008 年９月の米国証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻も、顧客からの預かり資産の引出し集中等をきっかけとする急激な資金繰りの悪化が直接的な引き金とされている。

ジャパン・プレミアムhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0
ジャパン・プレミアム（Japan Premium）とは、日本の金融機関が海外の金融市場から資金調達するとき上乗せされた、その他の国の金融機関より高い金利のことである。
1997年秋より発生し、1998年秋にはさらに金利が上乗せされたが、日本経済の回復とともに概ねこのような金利が上乗せされることは無くなった。
概説
1990年代にはいるとバブル景気が終焉し、それにより青天井に上昇していた地価が大幅に下落した。
金融機関はバブル景気の時に不動産会社などに大量の資金を融資していたが、土地の価値が失われたため返済ができず債務不履行（デフォルト）や倒産が相次いだ。
さらに無謀ともいえる海外投資の結果、大量の資金が海外へ流出したため日本の金融市場は著しい資金不足に陥ってしまう。
その結果ショートによる破綻を回避しようと海外の銀行間取引市場（コール市場）へなだれ込み、資金調達を行なった。
しかし日本の会計は取得原価主義であったため保有の資産が取得時の高値価格で記録されており、
簿上の財務に隠された含み損に対し海外の金融市場は不信感を募らせ、
日本の金融機関に対してのみ通常の金利よりより多くの金利を要求するようになった。
影響
国内からの資金調達が困難な状況に陥っていたうえに金利上乗せが発生したため無担保コール市場などが混乱し、日本の金融機関は海外からの資金調達も困難になった。
特に北海道拓殖銀行（拓銀）は無担保コールを当てにしていたため大打撃を被り、これが影響して破綻に陥っている。
そしてその拓銀から融資を受けていた山一證券も破綻するなど負の連鎖反応が起きている。
終焉
最大1％増しの金利が付いたジャパン・プレミアムであるが、
1999年に日本銀行がゼロ金利政策を行なったため金融機関の資金確保に目処が立ち、これと同時に海外の金融市場も積み増しを緩めていった。
そして2000年には日本の金融機関向けの金利は他国の金融機関並みとなったためジャパン・プレミアムは終焉している。

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm
３．ゼロ金利政策の採用
日本銀行の金融政策は、信用保証協会の保証枠の増額
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A, http://www.zenshinhoren.or.jp/)
や邦銀への資本注入(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/07.html)といった措置とともに
金融システム不安を幾分和らげる役割を果たした。
しかし、金融の不安定性が消え去ることはなかった。
1998年末から1999年にかけては、当時の経済状況では恐らく正当化できないほど長期金利(>>129)が急速に上昇し、
同時に円高(>>130)が進んだ。
確かに、当時は財政による刺激策が再度実施されたおかげで実体経済は一時的に安定化していたが、
年後半以降の見通しは不確実なものであった。
しかもインフレ率(>>135, >>191-195, >>215, >>219)はゼロ近辺にあった。
我々は、このような状態から経済活動がさらに停滞するのであれば、
デフレ進行と実体経済悪化の悪循環を招来しかねないことを憂慮した。
上記のような考えに基づき、我々はこれまでに前例のない金融緩和政策、
すなわちオーバーナイト・コールレート(>>131)をゼロ%まで引下げる施策を採用した。
決定は1999年2月に行われた。
結局、オーバーナイト・レートは貸し手にとって0.01%、借り手にとって0.02%以上というレベルに到達した。
加えて、同年4月、我々は「ゼロ金利はデフレ(>>135, >>191-195, >>215, >>219)懸念の払拭が展望できるまで維持される」と宣言した。
この組み合わせ、すなわちゼロ金利と、ある一定の状態になるまでその金利水準を維持するというコミットメントの組み合わせ(金融政策の約束)は、
世間でしばしば「ゼロ金利政策（ZIRP）」と呼ばれるようになった。

結局、オーバーナイト・レートは貸し手にとって0.01%、借り手にとって0.02%以上というレベルに到達した。
加えて、同年4月、我々は「ゼロ金利はデフレ(>>135, >>191-195, >>215, >>219)懸念の払拭が展望できるまで維持される」と宣言した。
この組み合わせ、すなわちゼロ金利と、ある一定の状態になるまでその金利水準を維持するというコミットメントの組み合わせ(金融政策の約束)は、
世間でしばしば「ゼロ金利政策（ZIRP）」と呼ばれるようになった。
ここでは私もこの用語を使わせて頂く。
ゼロ金利政策は金融資本市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)、
ひいては実体経済(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88)に対して大きな影響をもたらした。
イールド・カーブは10年に至るまでかなりの程度フラット化
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96)した。
期間1年未満の金利は1999年中、ほとんど実質ゼロ(主要指標グラフの金利を参照していただきたい。
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html)となり、
10年物長期国債の金利(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/data/jgbcm_1990-1999.csv)はこの1年半の間、1.6%〜2.0%で推移した。
1999年の株式相場は急速に上昇し(http://table.yahoo.co.jp/t?c=1999&a=1&b=1&f=2000&d=1&e=1&g=m&s=998407.o&y=0&z=998407.o&x=sb)、
また、社債(>>274-278, http://www.toyokeizai.net/shop/db/tensha/)と
国債(http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/hbmsm.csv)の金利格差は著しく縮小した。
このように、ゼロ金利政策は投資家に対してリスクを取ることを促し、それが様々なリスクプレミアムを縮小させることに繋がった。
一つの例外は銀行貸出市場（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/year4_01/）であった。
銀行貸出は依然として減少を続けている。
このことは我々が直面している不良債権問題(>>235-236, >>238-239)の深刻さを物語っている。
その後、時が経つにつれ、ゼロ金利政策は輸出の増加(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%B8%E5%87%BA)、
財政支出(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96,
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5 )、
IT関連投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87)と相俟って、
戦後もっとも深刻であった不況から経済を徐々に立ち直らせてきた。
なお、この間の回復過程は、多くの問題を持つGDP統計(>>150)よりも、
生産指数(>>145)や全産業活動指数(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/index.html)等の動きにより
端的に表れていると思われる（図2．参照）。

>>289訂正↓

あ

ほ

ここでは私もこの用語を使わせて頂く。
ゼロ金利政策は金融資本市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)、
ひいては実体経済(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88)に対して大きな影響をもたらした。
イールド・カーブは10年に至るまでかなりの程度フラット化
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96)した。
期間1年未満の金利は1999年中、ほとんど実質ゼロ(主要指標グラフの金利を参照していただきたい。
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html)となり、
10年物長期国債の金利(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/data/jgbcm_1990-1999.csv)はこの1年半の間、1.6%〜2.0%で推移した。
1999年の株式相場は急速に上昇し(http://table.yahoo.co.jp/t?c=1999&a=1&b=1&f=2000&d=1&e=1&g=m&s=998407.o&y=0&z=998407.o&x=sb)、
また、社債(>>274-278, http://www.toyokeizai.net/shop/db/tensha/)と
国債(http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/hbmsm.csv)の金利格差は著しく縮小した。
このように、ゼロ金利政策は投資家に対してリスクを取ることを促し、それが様々なリスクプレミアムを縮小させることに繋がった。
一つの例外は銀行貸出市場（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/year4_01/）であった。
銀行貸出は依然として減少を続けている。
このことは我々が直面している不良債権問題(>>235-236, >>238-239)の深刻さを物語っている。
その後、時が経つにつれ、ゼロ金利政策は輸出の増加(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%B8%E5%87%BA)、
財政支出(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96,
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5 )、
IT関連投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87)と相俟って、
戦後もっとも深刻であった不況から経済を徐々に立ち直らせてきた。
なお、この間の回復過程は、多くの問題を持つGDP統計(>>150)よりも、
生産指数(>>145)や全産業活動指数(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/index.html)等の動きにより
端的に表れていると思われる（図２．実体経済活動関連指標）。

>>288-290, >>293の訂正↓

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm
３．ゼロ金利政策の採用
日本銀行の金融政策は、信用保証協会の保証枠の増額
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A , http://www.zenshinhoren.or.jp/)
や邦銀への資本注入(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/07.html)といった措置とともに
金融システム不安を幾分和らげる役割を果たした。
しかし、金融の不安定性が消え去ることはなかった。
1998年末から1999年にかけては、当時の経済状況では恐らく正当化できないほど長期金利(>>129)が急速に上昇し、
同時に円高(>>130)が進んだ。
確かに、当時は財政による刺激策が再度実施されたおかげで実体経済は一時的に安定化していたが、
年後半以降の見通しは不確実なものであった。
しかもインフレ率(>>135, >>191-195, >>215, >>219)はゼロ近辺にあった。
我々は、このような状態から経済活動がさらに停滞するのであれば、
デフレ進行と実体経済悪化の悪循環を招来しかねないことを憂慮した。
上記のような考えに基づき、我々はこれまでに前例のない金融緩和政策、
すなわちオーバーナイト・コールレート(>>131)をゼロ%まで引下げる施策を採用した。
決定は1999年2月に行われた。
結局、オーバーナイト・レートは貸し手にとって0.01%、借り手にとって0.02%以上というレベルに到達した。
加えて、同年4月、我々は「ゼロ金利はデフレ(>>135, >>191-195, >>215, >>219)懸念の払拭が展望できるまで維持される」と宣言した。
この組み合わせ、すなわちゼロ金利と、ある一定の状態になるまでその金利水準を維持するというコミットメントの組み合わせ(金融政策の約束)は、
世間でしばしば「ゼロ金利政策（ZIRP）」と呼ばれるようになった。

ここでは私もこの用語を使わせて頂く。
ゼロ金利政策は金融資本市場(各国市場サマリーhttp://jp.reuters.com/investing/news/forex)、
ひいては実体経済(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E4%BD%93%E7%B5%8C%E6%B8%88)に対して大きな影響をもたらした。
イールド・カーブは10年に至るまでかなりの程度フラット化
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96)した。
期間1年未満の金利は1999年中、ほとんど実質ゼロ(主要指標グラフの金利を参照していただきたい。
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html)となり、
10年物長期国債の金利(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kinri/data/jgbcm_1990-1999.csv)はこの1年半の間、1.6%〜2.0%で推移した。
1999年の株式相場は急速に上昇し(http://table.yahoo.co.jp/t?c=1999&a=1&b=1&f=2000&d=1&e=1&g=m&s=998407.o&y=0&z=998407.o&x=sb)、
また、社債(>>274-278, http://www.toyokeizai.net/shop/db/tensha/)と
国債(http://www.boj.or.jp/type/stat/dlong/fin_stat/rate/hbmsm.csv)の金利格差は著しく縮小した。
このように、ゼロ金利政策は投資家に対してリスクを取ることを促し、それが様々なリスクプレミアムを縮小させることに繋がった。
一つの例外は銀行貸出市場（http://www.zenginkyo.or.jp/stats/year4_01/）であった。
銀行貸出は依然として減少を続けている。
このことは我々が直面している不良債権問題(>>235-236, >>238-239)の深刻さを物語っている。
その後、時が経つにつれ、ゼロ金利政策は輸出の増加(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BC%B8%E5%87%BA)、
財政支出(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96,
公債http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%82%B5 )、
IT関連投資(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87)と相俟って、
戦後もっとも深刻であった不況から経済を徐々に立ち直らせてきた。
なお、この間の回復過程は、多くの問題を持つGDP統計(>>150)よりも、
生産指数(>>145)や全産業活動指数(http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/index.html)等の動きにより
端的に表れていると思われる（図２．実体経済活動関連指標）。

昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、1929年秋にアメリカで起き、世界中を巻き込んでいった世界恐慌の日本関係の部分の総称である。
日本でもほぼ同時に波及が起こり、すぐに深刻なものとなっていった。
戦前に日本で起こった恐慌の中で最も深刻なものであった。

背景
第一次世界大戦中は大戦景気に湧いた日本であったが、戦後欧州の製品がアジア市場に戻ってくると、
戦後恐慌が発生し、関東大震災後それはいっそう悪化した（震災恐慌）。
以後も、片岡直温蔵相の失言による取り付け騒ぎから発生した昭和金融恐慌（1927年）に代表されるように、
日本経済は慢性的な不況が続き、為替相場は動揺しながら下落する状況が続いた。
このような状況下で成立した立憲民政党の濱口雄幸内閣は、日本製品の国際競争力を高めるために産業合理化政策を進め、
中小企業の多くが倒れることとなった。
また、井上準之助蔵相は徹底した緊縮財政政策を進める一方で正貨を蓄え、
金解禁を行うことによって為替の安定を図ろうとした。

恐慌の発生
緊縮財政によって約3億円の正貨が準備され、日本は1930年1月に金解禁を行った。
しかし、前年の11月にアメリカ合衆国のニューヨーク・ウォール街で起こった株価の大暴落による恐慌は既に世界中に波及しており(世界恐慌)、
日本の金解禁はその影響をまともに受けることになってしまった。
しかし、金禁輸前の旧平価での解禁であったため、実質的には円の切り上げ（円高と同じ効果）となり、
井上蔵相の狙いとは裏腹に輸出は激減した。
更に正貨は海外へ大量に流出し、解禁後わずか2ヶ月で約1億5000万円もの正貨が流出した。
1930年3月には株式・商品市場が暴落し、生糸、鉄鋼、農産物等の物価は急激に低下した。
また、中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれた。
当時現在よりもはるかに価値が高かったはずの大学・専門学校卒業生のうち3分の1が職がない状態であった。
都市にも大きな打撃を与えた恐慌であったが、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった。
生糸の対米輸出が激減したことに加え、デフレに豊作が重なり米価が激しく下落したことで農村は壊滅的な打撃を受けた。
当時、「米」と「繭」の二本柱で成り立っていた農村は、その両方が倒れることとなり、
困窮のあまり青田売りが横行して欠食児童や女子の身売りが深刻な問題となった。

昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
日本政府の対策
濱口雄幸首相が、ロンドン海軍軍縮条約調印に伴う統帥権干犯問題により右翼に狙撃され、
内閣が倒れると、同じく立憲民政党から第二次若槻禮次郎内閣が成立したが、
有効な対策を講じることができないまま早々と倒れ、立憲政友会から犬養毅内閣が成立した。
犬養内閣の高橋是清蔵相は、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行した。
高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、

軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った（量的緩和ではない！！！！何を勉強してきたんだろう？アァッ！）
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
（これをきっかけとした軍拡政策は、景況改善後も、資源配分転換と国際協調を企図した機動的軍縮の試みにもかかわらず、
軍部の意向により継続される。
以後も満州事変・日中戦争を通じて軍部の発言力が増していくことになる）。
金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。
輸出の急増に伴い景気も急速に回復し、1933年には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準を回復した。

1934年には、岡田内閣は朝鮮人の移入によって悪化した失業率や治安を回復するため、
朝鮮人が日本本土に移入しないよう朝鮮や満洲国の開発に務めた[1][2]。
1937年には重化学工業の比率が軽工業を上回るなど経済の回復は続いたが、
1942年後半から太平洋戦争の戦況が悪化し、空襲被害等によって国内産業は壊滅的な打撃を受けた。
結局1920年代の不況突入以降本格的な好況は朝鮮戦争特需によって迎えることになる。
影響
日本は円安を利用して輸出を急増させたが、米英などからは「ソーシャル・ダンピング」だと批判を受けた。
米英仏など、多くの植民地を持つ国は、日本に対抗するため、自らの植民地圏でブロック経済を構築した
(英：スターリング・ポンド・ブロック、米：ドル・ブロック、仏：フラン・ブロック)。
ブロック経済化が進むと、一転して窮地に立たされた日本もこれらに対抗することを余儀なくされ、
日満支円ブロック構築を目指して大陸進出を加速させることとなる。
日本と同じ後発資本主義国であり、植民地に乏しいドイツ・イタリアも自国通貨の勢力拡大を目指して膨張政策へと転じた。
こうした「持てる国」と「持たざる国」との二極化は第二次世界大戦勃発の遠因となった。

昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、
軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った
（これをきっかけとした軍拡政策は、景況改善後も、
資源配分転換と国際協調を企図した機動的軍縮の試みにもかかわらず、軍部の意向により継続される。
以後も満州事変・日中戦争を通じて軍部の発言力が増していくことになる）。
【量的緩和政策ではない！！】
金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。
輸出の急増に伴い景気も急速に回復し、1933年には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準を回復した。
量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
2010年 10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表） (PDF, 179KB) http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
投資家向け REIT QA集 http://www.tse.or.jp/rules/reit/qa.html
ETF http://www.tse.or.jp/learning/etf/index.html
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation？http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
エキサイト翻訳 http://www.excite.co.jp/world/english/
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics

高橋是清がとった経済政策≠リフレ政策

高橋是清がとった経済政策は軍事費拡張と赤字国債発行です。
高橋是清がとった経済政策はリフレ政策ではありません。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、
軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った
（これをきっかけとした軍拡政策は、景況改善後も、
資源配分転換と国際協調を企図した機動的軍縮の試みにもかかわらず、軍部の意向により継続される。
以後も満州事変・日中戦争を通じて軍部の発言力が増していくことになる）。

金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。
輸出の急増に伴い景気も急速に回復し、1933年には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準を回復した。

リフレーション http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
リフレーション（英: reflation, リフレ）政策とは、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しよう[1]
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
（マイルドインフレ（数%程度）にとどめよう）とする政策である。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれ、日本語では「通貨再膨張」とも訳される。

100年単位の経済論争に決着がついた。
デフレ対策は、高橋是清がとった経済政策でもわかるように金融緩和ではなく、軍事拡張と赤字国債発行であった。
高橋是清がとった経済政策はリフレーションではなかった。

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
旧実効為替レート（名目・実質）の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3

>>303

高橋是清がとった経済政策は財政出動もあるけど、
日銀の国債引受による金融緩和もあったんじゃなかったっけ？

>>305
コピペにレスしてはいけません

>>305
高橋是清蔵相が財政ファイナンスした証拠は手元にはないですが、
昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C によれば、
＞恐慌の発生
＞緊縮財政によって約3億円の正貨が準備され、日本は1930年1月に金解禁を行った。
＞犬養内閣の高橋是清蔵相は、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行した。
＞高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、
＞軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った
という事です。

恐慌の発生時に緊縮財政によって約3億円の正貨が準備されたようですが、
高橋是清蔵相が財政ファイナンスした証拠が手元にはないです。
上記に依れば、高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、
軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行いました。
「高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、…」の文脈から
金解禁と金輸出禁止、及び経済政策の転換があったように思われます。

財政ファイナンスの証拠が無くても、量的緩和政策の経験と長期金利の決まり方を踏まえれば、
財政ファイナンス（中銀直接引き受けによる買い支え）が長期に渡って長期金利を上げるとは考えにくいのです。
周知のようにアメリカのレーガノミックスと日本の量的緩和政策は、インフレ率を持続的に下落させ、名目ＧＤＰは下落し、デフレーションになりました。
この量的緩和政策の経験を踏まえて考えますと、財政ファイナンス（中銀直接引き受けによる買い支え）すれば、
国債を買い支えるため、国債価格は上昇して国債利回りが下落し、コール・レートは下落すると推測できるので、
長期金利は上昇せず、一般物価は持続的に下落してデフレーションになると考えられます。

このような推測を元にすれば、高橋是清蔵相は、財政ファイナンスではなく、軍事費拡張と赤字国債発行したように思われます。
証拠が調べられないので、真実は分かりません。

インフレ目標政策とリフレ派のエコノミストに対する苦情
(a)インフレ目標政策
(b)リフレ派と高橋是清がとった経済政策の違い
(b-1) 昭和恐慌
(b-2) リフレーション
(c)インフレ目標政策に対する苦情

(a)インフレ目標政策
インフレ目標政策とは、民間銀行の準備預金に対して、コール・レートより低い金利を払います。
中央銀行は民間銀行から証券（株券と債券）を買い取り、翌日物の資金を民間銀行へ送金するときは、コール・レートより高い金利を課します。
ニュージーランド銀行のインフレ目標政策は1989年12月から実施されていますが、
下記のニュージランド準備銀行のURLのリンク先を見ていただければ分かっていただけると思いますが、
インフレ目標政策の期間中である1994年3月から2000年3月の6年間の間にインフレ率が下落しているのが分かります。

上記はニュージーランドのインフレーション・ターゲティングを参照しながら書きました。　
http://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
ニュージーランド準備銀行法1989は1989年12月20日に施行されている。
Reserve Bank of New Zealand Act 1989　http://www.legislation.govt.nz/act/public/1989/0157/latest/DLM199364.html
What is Inflation? http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
A3 Income and prices http://www.rbnz.govt.nz/statistics/econind/a3/ha3.xls
インフレ目標政策の期間中である1994年3月から2000年3月の6年間の間にインフレ率が下落しているのが分かります。

(b)リフレ派と高橋是清がとった経済政策の違い。

高橋是清がとった経済政策は軍事費拡張と赤字国債発行です。
高橋是清がとった経済政策はリフレーションではありません。
リフレーションは主として金融緩和政策と時に財政政策を併用します。
日本の量的緩和政策とレーガノミックスの経験から分かるように量的緩和政策をすれば、
インフレ率は下落して名目ＧＤＰが下落します。
つまり、量的緩和政策をすれば、インフレ率は下落して名目ＧＤＰが下落して、デフレーションになるのです。

(c)インフレ目標政策に対する苦情

（苦情１）目標ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る場合、目標ＧＤＰより低い潜在ＧＤＰの下で高いインフレ率だけが残り、実質ＧＤＰが下落します。
　　　　　これをインフレ・バイアスといいます。目標ＧＤＰが潜在ＧＤＰを上回る場合、インタゲすれば、インフレ・バイアスがあります。
　　　　　例えばデフレーションに対するインフレ目標政策の採用。
（苦情２）インフレ目標政策のように裁量政策をすれば、流動性の罠があるため、金融政策が効かなくなります。
（苦情３）量的緩和政策をすれば、コール・レートはマイナス金利を含むゼロ金利となり、量的緩和政策期間中、インフレ率は下落して名目ＧＤＰが下落します。

（苦情１）から（苦情３）の事項により、デフレーションに対するインフレ目標政策は、
政策の約束通りに企業物価と企業サービス物価、消費者物価とコアＣＰＩ、コアコアＣＰＩ、
インフレ率、名目ＧＤＰを上昇させるとは限りません。

量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
2010年 10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表） (PDF, 179KB) http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
投資家向け REIT QA集 http://www.tse.or.jp/rules/reit/qa.html
ETF http://www.tse.or.jp/learning/etf/index.html
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation？http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
エキサイト翻訳 http://www.excite.co.jp/world/english/
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics
昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
リフレーション http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。
旧実効為替レート（名目・実質）の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3

>>305
ttp://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/9295/1/HNkeizai0002901110.pdf

＞はじめに

＞戦前，金解禁恐慌のなか大蔵大臣高橋是清は，満州事変費お
＞よぴ時局匡救費捻出のため国債の日銀引受発行を断行し

高橋財政時に国債の日銀引き受けがあったのは事実。
オレの手元にあるテキストにも書いてある。

>>307
wikipediaのコピペで知ったかぶるのはやめましょう
手元にないのはお前がまともに経済勉強してない証拠

>>313 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/11/02(火) 07:42:35 ID:oNvz8t20

中銀直接引き受けと金利上昇と持続的な一般物価の上昇を通じてインフレーションに至る過程を述べよ。

今話題にしているのは、1930年に発生した昭和恐慌の間に高橋是清蔵相の下で中銀が直接引受けた資料の証拠です。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/9295/1/HNkeizai0002901110.pdf
上のリンク先にある昭和50年から昭和60年を対象にした論文の文章にあるような根拠が緩い話ではありません。

覚書でチョイチョイっとじゃ駄目なんです★v★3

>>313 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2010/11/02(火) 07:42:35 ID:oNvz8t20
>>305
ttp://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/9295/1/HNkeizai0002901110.pdf

＞はじめに

＞戦前，金解禁恐慌のなか大蔵大臣高橋是清は，満州事変費お
＞よぴ時局匡救費捻出のため国債の日銀引受発行を断行し

高橋財政時に国債の日銀引き受けがあったのは事実。
オレの手元にあるテキストにも書いてある。

>>307
wikipediaのコピペで知ったかぶるのはやめましょう
手元にないのはお前がまともに経済勉強してない証拠

>>313
高橋是清蔵相の下で中銀引き受けが行われていたのは事実です。
wikiの記述は、概ね正しいですが、wikiの記述にも私の記述にも高橋是清蔵相がとった経済政策から
中銀の直接引き受けの項目が外れていたのは事実です。
wikiの記述と通説に対する批判から、知ったかぶりをしたのを謝ります。
勉強不足で申し訳ありません。

疑問が残ったのでネットで検索しました。
その疑問に思った内容は、中銀の直接引き受けだけでは、中銀に依る買い支えがあるため、
国債価格は上昇して国債利回りは下落し、一般物価は上昇せず、インフレーションにはならないのではないかという疑問です。

反省を踏まえた上で中銀の直接引受けだけではインフレにはならないという事を念頭にネットを検索していた所、
以下の論文を見つけました。

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf

この論文の内容を書き出しましたが、コピー&ペーストできず、無断転載・複製を禁じるということでした。
P20を元にP6, P12, P19を中心に読んでいただけると幸いです。
ご指摘、ありがとうございます。

>>310の訂正

誤
＞高橋是清がとった経済政策は軍事費拡張と赤字国債発行です。
＞高橋是清がとった経済政策はリフレーションではありません。

正
高橋是清がとった経済政策は軍事費拡張と時局匡救、赤字国債発行、中銀の直接引受け、売りオペです。
高橋是清がとった経済政策はリフレーションですが、中銀の直接引受けが直接の原因でインフレーションになるわけではありません。
リフレーションは主として金融緩和政策と時に財政政策を併用します。
日本の量的緩和政策とレーガノミックスの経験から分かるように量的緩和政策をすれば、
インフレ率は下落して名目ＧＤＰが下落します。
つまり、量的緩和政策をすれば、インフレ率は下落して名目ＧＤＰが下落して、デフレーションになるのです。
中銀の直接引受けは、中銀が国債を直接買い支えるため、国債価格は上昇して国債利回りが下落し、インフレ率は下落するでしょう。

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf

>>314
＞中銀直接引き受けと金利上昇と持続的な一般物価の上昇を通じてインフレーションに至る過程を述べよ。

中銀の直接引受けは、中銀が国債を直接買い支えるため、国債価格は上昇して国債利回りが下落し、インフレ率は下落するでしょう。

http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf

意地悪して御免なさい。
しっかり勉強します。

中央銀行の直接引受けは、中央銀行が国債を直接買い支えるため、
国債価格は上昇して国債利回りが下落し、インフレ率は下落するでしょう。
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
日本銀行法（平成９年法律第89号）
http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm

オマエはアホか

>>319
自分の引用してる文献読んでないよね？
経済学勉強したことないよね？
査読論文とwikipediaの違いわかってないよね？
馬鹿だよね？

>>321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2010/11/02(火) 21:54:07 ID:oNvz8t20
>>319
自分の引用してる文献読んでないよね？
経済学勉強したことないよね？
査読論文とwikipediaの違いわかってないよね？
馬鹿だよね？

バーナンキの背理法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%88
中央銀行がどれだけ多額の債権等を買ってもインフレにならないというのは考えにくく
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%AD
「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。
そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、
財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。
つまり、これは無税国家の誕生である。
しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。

バーナンキの背理法は誤りがあります。

無税国家が達成できないからといって、
日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレーションにはならない
という仮定が間違いだと背理法を使うのはインフレーション・ターゲッティングを流布させる方便に過ぎません。
日銀が国債を購入してもインフレにはならないという仮定は、
日本の量的緩和政策やアメリカのレーガノミックスの経験から
インフレ率が下落して名目ＧＤＰは下落することは確かな根拠がある仮定です。
その確かな根拠がある仮定を無税国家の成立という仮定をおいて、
背理法を用いてその確かな根拠を歪曲しようとする行為は、
インフレーション・ターゲッティングを流布をさせる方便に過ぎません。
バーナンキの背理法そのものは、量的緩和政策の経験より、
インフレ率が下落して名目ＧＤＰが下落するので、その背理法は誤りなのです。
バーナンキの背理法がインフレーション・ターゲッティングを流行させる催眠術から醒めなければ、
リフレーションのフレーズに騙されて単行本を買わなくてはならなくなるでしょう。
しかし、その買った単行本に書かれているリフレーションの記述は、何度も繰り返しますが、
量的緩和政策により、インフレ率が下落して名目ＧＤＰは下落する経験に基づいた
確かな根拠の前では無効となります。

量的緩和政策 http://www.boj.or.jp/oshiete/seisaku/02103001.htm
量的緩和政策の効果：実証研究のサーベイ http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/wp06j14.htm
量的金融緩和政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
日本銀行時系列統計データ検索サイト http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
2010年 10月 5日 「包括的な金融緩和政策」の実施について（13時38分公表） (PDF, 179KB) http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf
投資家向け REIT QA集 http://www.tse.or.jp/rules/reit/qa.html
ETF http://www.tse.or.jp/learning/etf/index.html
ニュージーランドのインフレーション・ターゲティングhttp://www2.kumagaku.ac.jp/teacher/~sasayama/macroecon/mailmagainfltarget.html
What is Inflation？http://www.rbnz.govt.nz/monpol/about/0053316.html
エキサイト翻訳 http://www.excite.co.jp/world/english/
流動性の罠 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0
レーガノミックス　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9
Reaganomics　http://en.wikipedia.org/wiki/Reaganomics
昭和恐慌　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C
リフレーション http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
中央銀行の直接引受けは、中央銀行が国債を直接買い支えるため、国債価格は上昇して国債利回りが下落し、インフレ率は下落するでしょう。
http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
財政法（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html
日本銀行法（平成９年法律第89号）http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/expchokinri.htm
まず、長期金利は短期金利とは決まり方が違う。
短期金利の代表は、無担保コールレート（オーバーナイト物）だが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされている。
また、オーバーナイト物より少し長い短期金利（1週間や1か月の金利）もオーバーナイト物に強く影響される。
つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのだ。
一方、長期金利は物価安定予想が支配的な時の方が、債券がよく売れて高い値がつく、すなわち、長期金利は低い。
逆に、インフレ昂進予想がある時の方は、債券が売れないから値が低い、すなわち長期金利は高い。
旧実効為替レート（名目・実質）の解説http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm
株価 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%AA%E4%BE%A1
配当 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%85%8D%E5%BD%93
キャピタル・ゲインhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%94%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%B3

ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズムhttp://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0010e.htm
３．ゼロ金利政策の採用
日本銀行の金融政策は、信用保証協会の保証枠の増額
(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A , http://www.zenshinhoren.or.jp/ )
や邦銀への資本注入(http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/07.html )といった措置とともに
金融システム不安を幾分和らげる役割を果たした。
しかし、金融の不安定性が消え去ることはなかった。
1998年末から1999年にかけては、当時の経済状況では恐らく正当化できないほど長期金利(>>129)が急速に上昇し、
同時に円高(>>130)が進んだ。
確かに、当時は財政による刺激策が再度実施されたおかげで実体経済は一時的に安定化していたが、
年後半以降の見通しは不確実なものであった。
しかもインフレ率(>>135, >>191-195, >>215, >>219)はゼロ近辺にあった。
我々は、このような状態から経済活動がさらに停滞するのであれば、
デフレ進行と実体経済悪化の悪循環を招来しかねないことを憂慮した。
上記のような考えに基づき、我々はこれまでに前例のない金融緩和政策、
すなわちオーバーナイト・コールレート(>>131)をゼロ%まで引下げる施策を採用した。
決定は1999年2月に行われた。
結局、オーバーナイト・レートは貸し手にとって0.01%、借り手にとって0.02%以上というレベルに到達した。
加えて、同年4月、我々は「ゼロ金利はデフレ(持続的に一般物価が下落する傾向が続く)懸念の払拭が展望できるまで維持される」と宣言した。
この組み合わせ、すなわちゼロ金利と、ある一定の状態になるまでその金利水準を維持するというコミットメントの組み合わせ(金融政策の約束)は、
世間でしばしば「ゼロ金利政策（ZIRP）」と呼ばれるようになった。