1 :
名無的発言者 :
2005/12/15(木) 05:43:26 ↓こういうことにならないように海外進出に法的規制かけられませんか?
ttp://icepack.hp.infoseek.co.jp/kon/sound/kon051021.mp3 (6:45〜9:10)
中国はこれから世界に躍進して行く国になりたい。
中国は産業構造の基、工場であったり他の国からスパイで狙われるような技術を持ちたい。
欧米の国というのは冷戦時代を経て分かっている。
いやというほど分かっている。
ちょっとしたことから自分のところのノウハウや技術を盗まれてしまうということが分かった。
だから欧米諸国は絶対にそんなものを人にたやすく渡すことはしてない。
ゆるいのはどこか、世界中で唯一つ、日本しかない。
日本はやすやすとそういう技術を渡してしまう。
向こうで過大な設備投資をして、最新鋭のコンピューター技術を持って行き、
工場を建設し、現地の労働者、技術者を雇い、半年かけて全部が出来るようになり、
社長がいなくてももう出来るようになっているから大丈夫だとなる。
すると、その翌日から社員が全部来ないようになる。
「どうしたんだ」といっても「分からない」、「どこに行ったんだ」といっても「知らない」と言われる。
それで困り果てて、これでは工場倒れるしかないじゃないかという時に、
ふっと地元の有力者とか役人が現れる。
「あんたのところ困っているだろう。国で買ってあげようか」とか
「うちで買ってあげようか」という人が、必ず現れる。
「こんな状態だったら全部、もう工場も買ってあげるから、
大損しないうちに金に変えて早く帰ったらどうか」といって買いに来る。
買って一ヶ月もしないうちに元のところにいくと、元の従業員、元の技術者が全部来て動かしている。
それは、丸々中国に技術を取られた事になる。
そういう事でやられた人がたくさんいる。
東南アジア各国も海外投資を呼びこもうとして基盤整備をしているようで、 インド、ASEAN、さらには北朝鮮といった途上国への投資話が出てきていますが、 日本が中国での「国ぐるみの詐欺」に遭っている実態も判明してきています。 それにも関わらず、今後中国に進出する予定の日本企業の9割以上が 予定に変更はないといっていますし、ASEAN諸国やインドなどでも 似た事例が繰り返されるでしょう。 海外進出競争、進出熱を煽らず、 日本企業の利益を守り、日本の国益を守るために、 もっと国で無謀・無防備な日本企業の海外進出を法的規制をかけて抑えられませんか? 北朝鮮が改革・開放政策を掲げました。 その他、中国の二匹目のドジョウを狙おうとしている国は多いようです。 こうした国々でまた国益を損ない、企業の利益を損なう事態を 未然に防ぐなら、まだあまり進出が盛んでない今から対策を進めるべきです。 国として、もろ手を上げてGOサインを出す、自由にやらせるのではなく、 日本企業の利益を守り、日本人の技術をを守って、日本人労働者の雇用を守り、 以って日本の国益を守るために、他国への進出をしようという企業 (特に危機感のない中小企業、新興企業)に対して、 国はあらかじめその大きなリスクを説明し、それに対するガイドラインを作成し、 たとえば「組み立てのような単純労働以外の海外進出を一切禁止する」 といったように国が自衛策を策定して、その厳格な審査に通過しない限り、 海外進出を認めないなどのようにしてはどうでしょうか。 国ぐるみ地域ぐるみで悪意を以って日本から技術などを盗もうと 詐欺を行われると相手国の裁判所に訴えようもありませんから。
日本企業の投資を認めるための条件に、 「日本企業100%出資であること」 「企業にまつわる不動産その他の所有権はすべて日本企業が有すること」 その他一切の中国による搾取なき純粋な単純労働者目的の企業進出を 相手国が承諾しない限り、日本企業の海外進出を 日本政府として許さないといったことは出来ませんか? 中国のように、「進出するには必ず国営企業との折半出資の合弁企業」 という形態をとらなければならず、「商品を販売するにも 必ず中国に現地合弁企業を設立しなければならない」 といったようなことで、「モノを作るにしても、売るにしても何をするにも 日本企業の利益の半分が、何もしない中国に持って行かれる」という状態は、 あまりにも不公正なものです。 もし、中国に利益が持って行かれなければ、対中貿易の利益は倍になるのです。 日本の利益は半分持って行かれている。これはどう考えてもおかしい。 現在の中国が日本の貿易額の半分を占める最大の貿易相手国となり、 「今や中国なしでは日本はやっていけなくなった」といわれることがあります。 これは注意しなければならない理屈です。 このように日本の国益を害する方法を用いる国の罠にはめられた結果として 日本がそのような状態に陥っているのなら、 さらにこういう「悪い関係」が進行して日本がボロボロの廃人となる前に、 なおのこと中国との関係を断ち切ることをも視野に、 投資環境の完全な公平性を求めていくなり、 自国回帰または他国へと目を振り向けて牽制する必要も出てくるというものでしょう。
考えてみてください。 世界中から中国はこうして折半出資の話で 何もしなくてもその企業の利益の半分を持って行き、 日本人労働者の雇用を奪い、 さらにはそうした中国に進出して成功する一流企業進出の話を聞いて飛びついた 海外進出経験のなく危機意識の薄い中小企業から、国ぐるみの詐欺を行って食い物にし、 それが「100%出資の中国企業」となって大きく成長し、日本や欧米の企業を脅かしているのです。 年率成長10%近い「驚異的な成長」の実態は胴元暴利と詐欺です。 同じ人が引っかからなくても、別の詐欺の被害者は次々に出現します。 さらに、詐欺の被害に遭った人ほど何度でも騙されるとも言います。 日本政府は中国への新規投資を抑制ないし凍結し、 また今後のインド、ロシア、ASEAN、北朝鮮などへの 進出にも飛びつかずにもっと慎重になるべきです。 そして、日本企業の利益を守り、日本の労働者の雇用を守ることが、 ひいては日本の国益を守ることにつながるのだという基本認識に立って、 他国の出す条件に妥協せず、海外進出する日本企業を防衛し、 日本の国益を伸ばすための具体的な方策を打ち出し、より国益防衛的な観点から 他国からの投資勧誘を慎重の上にも慎重に判断する姿勢に改めるべきです。
5 :
名無的発言者 :2005/12/17(土) 16:50:06
6 :
名無的発言者 :2005/12/17(土) 16:51:08
8 :
名無的発言者 :2005/12/18(日) 19:17:35
9 :
名無的発言者 :2005/12/18(日) 21:19:15
日本企業はシナから撤退した方が賢明です マーケットは世界いたるところにあります 共産党一党独裁国家は避けましょう 糞シナでは「日本製品不売運動」を展開しましょう
◆China not profitable for most US companies(Taipei Times) 「大多数の米国企業に有益でない中国市場」 曹長青 2005年12月23日金曜日,Page 8 統一地方選も終わったことであるし、海峡両岸の通商の状況に注意を向けるべき時ではなかろうか。 経済開発諮問会議が海峡両岸の通商政策のさらなる規制緩和を性急に決定するとすれば、台湾からの大規模な資本流出を招くとともに、中国側が台湾に「一国二制度」の受け入れを迫るような商取引を強攻するリスクが高まるものと思われる。 合衆国においては、中国の型破りな商慣行が米国経済に打撃を及ぼしたために、中国との通商関係の見直しを求める声が高まっている。 合衆国の本年度の対中貿易赤字は過去最大の2000億USドルに達する見通しだ。 イーサン・ガットマン氏は高名なビジネスコンサルタントだが、氏の著書Losing the New China≠ノはこうした諸問題への対処の参考になるような貴重な観察が数多く記されている。 ガットマン氏は長年中国でテレビの製造に従事するとともに、ビジネスコンサルタントの任にもあった。 氏の存在はいち早く中国に進出した米国人企業家社会に知られるところとなり、合衆国商工会議所の政府連携委員会議長代理を務め上げたほどだ。 その結果、氏は中国における対外商取引と、かの国に巣食う腐敗の構図に対する深い洞察を得るに至ったのである。 氏の識見は多くの(米国人)中国専門家や実業家の知るところだが、彼らは(中国という)ホストへの刺激を避けるべく沈黙を保ったままである。 果敢にも真相を記したガットマン氏は稀有の存在であるとともに、氏の下した四つの結論はこの紙面に再掲するに値するものである: まずは、ほとんどの米国企業が中国で利益を上げていないという現実である。 氏によると25%の利益を挙げた企業は3分の1以下であり、初期投資も考慮に入れると、黒字転換を果たした企業はわずか5%程度にとどまるであろうという。
次に、中国市場は投下資本が跡形もなく沈むブラックホールであるとガットマン氏が指摘している点である。
これは、中国が民主主義国家でないからというより、むしろ、虚偽に塗り固められた役人、硬直した過酷な官僚制度、海賊行為の横行といった中国社会の特質に起因するものである。
第三に、外国企業が中国市場での成功を収めたいのであれば、三つの基準の何れかを採用せねばならないと指摘している点である。
その基準の一つはローレンス・ブラウム(彼はあたかも人民日報出身の記者であるかのように党綱領に忠実な記事を書いて成功を手にした)のように中国共産党に従順であることだ。
二つ目の基準は高級官吏への贈収賄、三点目がご機嫌取りである。
このように振舞った企業の例がシスコシステムズ(インターネットをコントロールするためのファイアウォール技術を、何と市価の半値で中国に提供した)や、ヤフー(中国における検索エンジンでは「台湾独立」や「法輪功」といった用語が弾かれてしまう)である。
四点目として、中国に進出している米国企業の多くが、親会社に対し利益が出ているように見せるべく帳簿に手を加えているとガットマン氏は指摘している。
彼らは、本国の重役たちが中国の当局と懇談することができるような無益な旅行の計画にも余念がない。
ガットマン氏は外国企業ではありきたりの光景の性的な乱交パーティーや薬物摂取といった放蕩たる様についても記している。
氏に言わせると中国の魅力の三要素は、経済、文化、そして性なのだそうだ。
今日の中国では、経済改革と共に性の解放も進展し、ほとんどの若者が革新運動に身を投じた経験を持つ。
ただ、残念なことに改革主義者の熱意は大方下半身に向けられてるのである。
ガットマン氏の著書からは、台湾の政策立案者や実業家にとって有益な何かが明確に読み取れるはずである。
曹長青氏は、ニューヨークに拠点を置く作家です。
翻訳:イアンバーソロミュー
ttp://blog.goo.ne.jp/tsubamerailstar/
経済的な市場としての中国は魅力的だとマスコミが喧伝して、 ヤオハンみたいに痛い目に遭ってきたのが歴史的な事実でしょう。 ヤオハン自体の放漫経営はもちろんありましたが、 共同経営→ノウハウを吸収→相手企業を追い出す→自国企業のみで経営 は、中国の常套手段じゃないですか。
13 :
名無的発言者 :2006/02/22(水) 21:56:33
14 :
名無的発言者 :2006/02/27(月) 15:33:02
15 :
名無的発言者 :2006/02/27(月) 20:38:15
やっとトヨタも目が覚めたか
16 :
名無的発言者 :2006/02/27(月) 21:01:25
17 :
名無的発言者 :2006/03/16(木) 16:19:23
18 :
名無的発言者 :2006/03/17(金) 21:17:54
中国反日教育 なぜか日本のマスコミが伝えない反日教育部分 中国テレビ放送では「日本人を殺せ!殺せ!皆殺し!ぶっ殺せ!!」とがなり立てる放 送がされている。「中国人民に対抗する日本人に死の道のりを!」「日本民族を消滅せ よ」「殺せ!殺せ!日本民族を滅亡させよう」と物凄い殺気で怒鳴り立ってている。 海外華僑向け衛星放送テレビでも、「日本人を殺!殺せ!、ぶった切れ!」「打って!、 殴って、叩け!」とがなり立てる反日放送を同胞に向け流している。このように恐ろし いほど殺気に満ちた、日本人を殺せ!殺せ!の反日感情が中国人若者の精神構造に叩き 込まれている。彼らは子供教育の時から道徳、慈愛、耐える、などの道徳教育は一切受 けていなく、中国共産党への絶対服従と党への不満解消の吐け口として「日本人を、殺 せ!殺せ!」の反日感情教育を受けている。当然、殺せ!の感情教育のせいで悪い弊害 も多く出ている。それは若者世代における平気で人を殺すなど凶悪犯罪が年数百万人規 模で発生していることだ。17歳以下の青少年では人を殺す事をなんとも思わないとす る異常精神の若者は、三千万人を越えているとする党政府調査報告もあるほど治安が危 ないところにある。中国犯罪はすぐ凶悪殺傷に走る傾向が非常に多く、青少年による殺 人殺傷などの凶悪化犯罪は年々深刻化している。少年による殺人、窃盗、婦女暴行、集 団暴行、身代金誘拐など凶悪犯罪だけでも2000〜2003年で年400万件を上回 っている。近年の党政府が仕掛けた反日デモや暴動騒動の結果、皮肉にも中国国内で の青少年犯罪がエスカレートしたという。 党政府による最近の青少年の意識調査があり、25歳以下の青少年男女からの意識調 査では、日本人に対して「中国人でないから日本人はいくら殺してもかまわない」「中 華民族に対抗する種族日本人はすべて殺してしまうきだ」「日本人の女は強姦しまくた 後と殺せ」「日本の男は腹を開いて皮を剥いで生殺しにしろ」「日本人は児童から老人 まですべて殺せ」という「殺せ!」の回答が圧倒的に多く出た結果となっている、この 結果に党政府幹部は大いに満足していると結んでいる。
19 :
名無的発言者 :2006/03/17(金) 21:24:27
中国に係わると必ず不幸になるよ。 先に気づいた者の勝ち。
>>1 暴力団が国家を構成してますから無理な話です
21 :
名無的発言者 :2006/04/22(土) 01:52:18
22 :
名無的発言者 :2006/04/22(土) 02:35:02
思うに、日本の官僚って、中国共産党の連中と精神構造が似てるよね。 こいつらも「シナ畜」認定でいいと重う。
23 :
名無的発言者 :2006/04/22(土) 02:47:27
腐敗した輩が国政を担う・・・・・それが東アジアの現状。
24 :
名無的発言者 :2006/04/22(土) 10:56:02
25 :
名無的発言者 :2006/05/12(金) 23:39:28
26 :
名無的発言者 :2006/05/16(火) 00:50:05
27 :
名無的発言者 :2006/05/25(木) 23:06:53
28 :
名無的発言者 :2006/07/14(金) 17:03:24
29 :
名無的発言者 :2006/07/18(火) 03:45:44
30 :
名無的発言者 :2006/07/22(土) 08:25:08
31 :
名無的発言者 :2006/07/29(土) 16:39:12
33 :
名無的発言者 :2006/08/15(火) 11:13:57
34 :
名無的発言者 :2006/08/15(火) 11:19:07
国家ぐるみの美人局で日本人外交官を 自殺に追い込むヤクザ国家
37 :
名無的発言者 :2006/08/15(火) 16:55:13
↑ 翔子は? スケベの来たるべき末路だろ
38 :
名無的発言者 :2006/08/23(水) 20:08:48
39 :
名無的発言者 :2006/11/03(金) 17:41:20
40 :
名無的発言者 :2006/11/04(土) 01:13:58
>>37 そう言う事を 国家が扇動してやるような国だから始末に負えんのだよ
常識の通用しない国ほどタチノ悪いものは無い。
警察庁が「対日有害活動」として注意喚起しているよ。
日本人エージェントとなる日本人大学教授が多すぎるからな。ハァ
−
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可
欠との認識を持っており、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等
を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等
の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。
中国の情報収集活動は極めて巧妙で、一般の日中友好交流の中で自然を装
って行われているとされ、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント
等を活用するなどの方法で、諸工作を展開しています。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
42 :
名無的発言者 :2006/11/22(水) 17:10:18
上海これでも国際商業都市!?工業区にニュータウン計画
日系10社に立ち退き要求 誘致したのに…操業1−2年で
日本企業の追い出しを画策する中国・上海。こんな非道が許されていいのか!?
国際社会で「経済大国」のイメージが先行する中国だが、改めて信用できないと
実感させられる事態が上海市で起こっている。中国側からの誘致で上海市嘉定区
の工業区に進出した日系企業10社が突然、上海市などから立ち退きを要求されて
いるというのだ。それもニュータウン開発計画のためという、かなり勝手な理由。
上海といえば今をときめく国際商業都市のはずだが、まだまだフツーじゃないようで…。
「日本企業の落ち度? 中国進出そのものが落ち度です」
ソース:
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_11/t2006112203.html
43 :
名無的発言者 :2006/11/22(水) 18:05:59
中国による外貨獲得のための外資系企業誘致は、近未來通●社の手口に酷似していると感じるのは私の気のせいでしょうか?
44 :
名無的発言者 :2006/11/22(水) 18:42:17
外貨空太り→バブル崩壊→不良債権→銀行倒産→失業増大→治安悪化 暴動農民と連帯→支那崩壊へ
45 :
名無的発言者 :2006/11/22(水) 19:46:46
既定路線ですな
46 :
名無的発言者 :2006/11/22(水) 19:51:52
>43です 言い忘れました 訂正です 近未來通●社は見切り発車してしまったんですね? で、自転車操業になってしまったんですね?
47 :
名無的発言者 :2006/12/17(日) 01:11:14
48 :
名無的発言者 :2006/12/19(火) 17:16:22
超
49 :
名無的発言者 :2007/01/11(木) 22:42:40
50 :
名無的発言者 :2007/01/20(土) 19:55:56
51 :
名無的発言者 :2007/01/20(土) 20:02:19
ともかく中国撤退です。ババは引くなよ。
52 :
名無的発言者 :2007/01/21(日) 10:50:59
53 :
名無的発言者 :2007/01/26(金) 15:24:15
54 :
名無的発言者 :2007/03/16(金) 21:21:14
55 :
名無的発言者 :2007/04/10(火) 06:27:49
日本文化チャンネル桜は、平成十九年三月三十一日をもってスカイパーフェクTV!Ch.767における
24時間放送を休止し、同Ch.241「ハッピー241」の夜の時間帯で放送を続けることになりました。
※「ハッピー241」での放送時間(4月1日?)は、以下のとおりです。スカイパーフェクTV!
の受信環境があれば、どなたでも無料でご覧になれます。
【月?金】18:30?21:30/23:00?24:00
【土・日】21:00?24:00
http://www.ch-sakura.jp/index.html
57 :
名無的発言者 :2007/05/06(日) 15:52:59
バブル崩壊前の日本を思い出させる中国の株式市場
数千万人が文無しになる危険を冒している
ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070501/123991/ 2007年5月2日 水曜日 The Economist,EIS
急騰する中国株式市場の分け前にあずかろうとする投資家の初心者たちが、
口座を新設するために中国招商証券の北京支店に列をなしている。
大忙しの担当者は申請用紙を手渡しながら、1日にざっと100人、1年前の5倍
もの新規顧客を獲得していると言う。
支店では、学生や年金生活者が入り混じる個人投資家の一団が大きな電光
掲示板に明滅する株価に目をやりながら、売買するためにコンピュータ端末
の周りに群がっている。
中国史上最大の株式ブームはバブルに変わりつつあるのかもしれない。
そして国家の指導者層は懸念し始めている。
もしバブルが弾ければ、それは中国株式市場の16年の歴史の中で、過去の
どの下落局面より大きな影響を社会の安定に与えるだろう。
一部のエコノミストは、中国株は企業収益を大きく上回るペースで上昇し
ており、1980年代末の株価暴落直前の日本を彷彿させると懸念している。
しかし、都市部に住む数千万の中国人が文無しになれば、彼らはその怒り
を党に向けかねない。
58 :
名無的発言者 :2007/05/15(火) 22:39:10
59 :
名無的発言者 :2007/05/19(土) 02:02:50
60 :
名無的発言者 :2007/06/03(日) 09:08:06
中共はこれまでも法治的な政府ではなく、依然として嘘と暴力で国を治めている
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d55162.html *「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」
近年、ますます多くの台湾企業が対大陸投資を行っている。しかし、直面したのは、
法律を無視した各級中国共産党(中共)政府職員である。台湾最大野党・国民党前主席・
連戦氏は、台湾企業に対して、対大陸投資を勧めているが、台湾企業が不利益を
被ったとしても、有効な手段がないのが現状だ。
高理事長は、中共はこれまでも法治的な政府ではなく、以前はイデオロギーと暴力で
国を治めていたが、現在も変わりはなく、依然として嘘と暴力で国を治めていることから、
「台湾同胞投資保護法」を「台湾同胞投資誘惑法」に改名すべきだと揶揄した。
高理事長は、中共の法律執行関係者は常に正しく、民衆および投資家は常に
敗者であるとの見解を示した。何故なら、中共の法律および裁判所は、政府または
執政者に対してのみ味方にならないからだと強調した。
高理事長は、井中共に対していまだに幻想を抱いている台湾投資家がもしいれば、
理事長が著した「対中国投資、前もって知るべき落とし穴」を読むことを勧めている
という。高理事長は、中共のような独裁政府において、行政権が重視される状況下、
権力乱用は深刻であると指摘した。また、投資環境をはっきりと見極めることは
投資する前に、最も重要なことであるとし、中共側の宣伝に騙されないよう、
呼びかけた。高理事長は、命がけの商売をやる人もいるが、投資リスクの所在を
知るべきであるとし、いわゆる「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」を強調した。
61 :
名無的発言者 :2007/06/03(日) 20:47:37
世界抗日戦争史実維護連合会のHP (反日活動をやってる中国の組織の一つ)
The Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia (GA)
http://www.global-alliance.net/ GA Member Organizations:(関連団体)
http://www.global-alliance.net/related.html Rape of Nanjing Redress Coalition (RNRC)
Alliance to Preserve the History of WWII in Asia - Los Angeles (ALPHA-LA)
Association for Victims of Japanese War Crimes (AVJMC)
British Columbia Association for Learning & Preserving the History of WW II in Asia (B.C. ALPHA)
Chinese Alliance for Commemoration of the Sino-Japanese War Victims (CSJWV)
Hong Kong Coaliation for Preserving the History of WW II in Asia
Hong Kong Reparation Association
63 :
名無的発言者 :2007/08/10(金) 23:33:01
64 :
名無的発言者 :2007/08/28(火) 11:06:53
65 :
総政的人生を語ろう :2007/09/11(火) 12:26:44
【関西学院大学総合政策学部の 三大 総政的人生】 ●セクハラがバレたとたんに海外へ逃亡し、今も必死に逃げ回っている日系カナダ人教授 ●国際交流・国際協力支援団体 クラブ ジョーディー(CLUB GEORDIE)で金ヅルをしている医者の娘 ●留学先で大麻を覚え密輸して逮捕され、自主退学していった福田ゼミ生
66 :
名無的発言者 :2007/09/17(月) 09:09:16
67 :
名無的発言者 :2007/09/26(水) 23:18:26
68 :
名無的発言者 :2007/10/04(木) 19:11:28
10月4日(木)午後7時半からのNHK総合TV「クローズアップ現代」
http://www.nhk.or.jp/gendai/ 「就職氷河期世代-中国で夢はつかめるか」
今、人材派遣会社の斡旋で中国へ渡る就職氷河期世代が増えている。
仕事は、人件費の安い中国にアウトソーシングされた、企業の電話応対業務。
給与は現地の人とほぼ同じ。
そのかわり中国語の教室にただで行ける。
日本では切り開けそうにない「明るい未来」をつかむための挑戦である。
就職氷河期世代の「勝ち組」と「負け組」の格差はますます開いている。
就職の狭き門をくぐった勝ち組は、景気の回復で今ひっぱりだこ。
極端に層がうすいこの世代を増強しようと引き抜きが加熱している。
しかしそうした熱いまなざしは、就職できなかった負け組には向けられない。
多くの人たちが相変わらず非正規社員として働いている。
閉塞した状況を抜け出す道が、中国だというのだが・・・。
若者の夢と厳しい現実を追う。
【ゲスト】大ベストセラー「若者はなぜ3年で辞めるのか-年功序列が奪う日本の未来」の著者・城 繁幸氏
69 :
名無的発言者 :2007/10/11(木) 13:25:18
70 :
名無的発言者 :2007/10/15(月) 20:16:10
71 :
名無的発言者 :2007/10/17(水) 23:00:44
226 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2007/10/16(火) 23:37:04 ID:g0HDhcy4 >中国市場をにらんで巨額の投資を行った日本企業はどうするのか。 どっちにしろこういうお馬鹿な企業はいずれ何らかの機会に淘汰される運命にある。 そもそも中国を先進国にするだけの資源自体が地球にないんだから、 その中国の発展なんて現実にはあり得ない物量を前提にしなければ実現できないゴールに向かって走っている点ではネズミ講と同じだ。 倍々ゲームかそうでないかで、破綻が早いかちょっと遅いかの違いがあるだけだ。 巨大市場がどうのこうのと言った煽り文句でネズミ講と類似したシステムにコロッと引っかかるような企業だもん、 中国の道連れで消えた方が日本経済界の膿み出しになってある意味良いのかもしれんよ。
72 :
名無的発言者 :2007/10/18(木) 00:24:41
73 :
名無的発言者 :2007/10/18(木) 01:38:15
>>71 こんな経済音痴がいるから、皇国もヤバくなってる。
74 :
名無的発言者 :2007/10/21(日) 22:19:43
293 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2007/10/21(日) 17:16:20 ID:45uTKM+p 2006年第1四半期の対中投資額(実行ベース)の上位10カ国・地域 香港(41億7100万ドル)、 英領バージニア諸島(22億8千万ドル) 日本(12億3200万ドル) 韓国(12億1100万ドル) ドイツ(7億7600万ドル) 米国(6億1200万ドル) ケイマン諸島(5億8400万ドル) 台湾(4億5500万ドル) シンガポール(4億1千万ドル) サモア(3億4100万ドル) 対中投資を増やしているのは、香港、バージニア、ケイマンなど。 それらの投資は、主に、そこで法人登記された中国企業からの資金移動。 対中投資といっても、純粋な外資ではない。
75 :
名無的発言者 :2007/10/23(火) 03:35:54
76 :
名無的発言者 :2007/10/27(土) 17:44:44
化学兵器の話も国家主導の詐欺だよな
77 :
名無的発言者 :2007/10/28(日) 17:46:23
78 :
名無的発言者 :2007/10/29(月) 08:57:14
誰も報じない
中国の真実
http://blog-imgs-12.fc2.com/s/p/e/specialnotes/chinatr200711.jpg 新刊(10月29日発売)一冊を報告する。執筆陣には平松重雄氏をはじめ「中国」の政情、軍事に深く精通する諸賢が連なり、殊に、微笑み外交の裏に隠された「中国」の政治意図を的確に指摘する一書である。、
「中国」に進出した業者店舗や企業施設に、突如として、「中国」の公安当局に踏み込まれて店舗や施設を抑えられる。重要な書類や備品を没収され、最悪の場合はすべてが収奪に遭う、というおぞましい実態について紹介した。
こうした民間被害の事件と同様に、政治外交にも相似形の危険性を潜ませているのが「中国」である。
その一端は、果てを知らない人命軽視や尽きぬ解放政策の実態に垣間見ることができる。「平和」の提唱とは裏腹に進めるアジア各国への政治侵蝕。共産党毛沢東主義派が隣国で引き起こすテロと暴力。その「中国」の政治意図、本質を識る上で手元に置きたい一冊である。
総特集1: 北京五輪の邪悪な意図 総特集2: 人権弾圧超大国 総特集3: 中国の大軍拡と覇権主義の脅威
79 :
名無的発言者 :2007/11/01(木) 20:02:58
80 :
名無的発言者 :2007/11/03(土) 22:20:58
81 :
名無的発言者 :2007/11/16(金) 15:23:37
■中国に握られたITの「鍵」
「今やサイバー経済こそが経済だ。ネットワークが攻撃されて障害が起これば、その国の
経済が崩壊しかねない」。ライス米国務長官は国家安全保障担当大統領補佐官だった
2001年3月、こう警告した。
サイバー攻撃の脅威に危機感を募らせる米国の対極にあるのが日本である。
今年5月、中国政府のある対外通告について、日本政府は気にも留めなかった。それは
「中国国家暗号管理局は外国で生産された暗号付き製品の使用を禁止する」という規定である。
日本など外国企業はコンピューター暗号を解除する「鍵」を当局に渡すか、暗号を解除して
いないと、中国にソフト、ハードを持ち込めない。IT業界大手の幹部は言う。「われわれが中国で
委託生産するソフトの中身はすべて中国当局に知られてしまい、一元管理される」
この8月から9月にかけて世界中を騒がせた米国防総省や独、仏、英政府の中枢部門への
ハッカー攻撃は、米欧の専門機関により中国人民解放軍の犯行濃厚と判断された。
狙いは米軍などの情報奪取にあるとされるが、一国の軍が組織的に行動したとすれば、
サイバー戦争時代の開幕とみておかしくない。
金融取引が停止し、工場の操業がストップ、ダムからの大量放水で下流の都市が洪水に
見舞われる−こんな悪夢のような攻撃も起こり得る。
北京市西郊の西山には中国人民解放軍の本部がある。日中軍事関係筋によれば、市販の
地図に載っていない軍本部ビルにコンピューターなどのハイテク機器を中心にしたサイバー戦
を想定した総参謀部第3部が入っている。
第3部は「網軍」と呼ばれる。1600人以上のサイバー部隊を擁し、フロアには数百台も
最新鋭のパソコンがずらりと並んでいる。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071009/crm0710090342000-n1.htm
82 :
名無的発言者 :2007/11/17(土) 21:26:25
83 :
名無的発言者 :2007/11/20(火) 19:45:23
こんなインチキ市場経済をやってる国に進出すること自体間違い 他のまともなアジアの国でやりましょう
それはお前も同じだろ
87 :
名無的発言者 :2007/11/20(火) 22:11:27
「中国の先端科学技術、日本を追い越す直前」…日本経済新聞
先端科学技術分野で中国の躍進している。 日本政府傘下の新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)調査で、最先端生命科学と情報通信分野
技術の格差が急激に狭まり、一部の分野では逆転していることが明らかにな
った。
中国の科学技術情報に詳しい日本の研究者100人余を対象に実施したこ
の調査は、その理由を「中国政府が海外から優秀な研究者を集めて莫大な支
援をした結果」と分析した。
すでに人工衛星分野では中国が日本を大きくリードしているという分析が
一般的だ。生命科学では「全般的には日本がリードしているが、細部分野で
はほぼ同等または格差が5年以内」という回答が多かった。
生体材料分野では「中国が2−3年進んでいる状況」という回答も出てき
た。 情報通信分野では「両国間の格差はほとんどない」というのが日本研
究者の一般的な見解だった。 実用化研究分野では日本が先を進んでいる。
しかし基礎研究では両国の技術力が同等レベルという意見が大勢だ。
電子機器分野の基礎技術ではすでに中国が名実ともに日本の競争相手にな
っており、薄型ディスプレーや複合電子製品など実用分野でも数年以内に中
国が日本に追いつくという見方が出てきている。 ナノテクノロジー分野でも両国間の格差が予想以上に縮まっていることが調査で分かった。
こうした状況のなか、日本の対応も注目される。 日本はひとまず次世代基
礎源泉技術の確保と融合分野先行獲得に拍車を加えるという戦略を立てた。
後方から追い上げる中国はもちろん、韓国との格差を広げる方法は新しい分
野の開拓しかないと考えているのだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92975&servcode=300 §code=300
89 :
名無的発言者 :2007/11/25(日) 18:51:47
開業2年のディズニーランドが危機に、業績低迷で借入金の早期返還を迫られる―香港
http://www.recordchina.co.jp/group/g13128.html 2007 年11月、香港ディズニーランドは業績低迷により銀行からの
借入金を繰り上げ返済する必要に迫られたことが明らかとなった。
香港ディズニーランドの大株主である香港政府はアメリカのウォルト・
ディズニー社と新たな財務計画について協議、新たな資本投下も視野に
入れているという。中国新聞社が伝えた。
2005年の開業から2年が過ぎた香港ディズニーランドだが、来園者数は
当初予測を大きく下回った。同園は2015年を返還期限とする2億8400万ドル
(約310億円)の借入金があるが、借入契約時の規定により業績低迷を
理由に2009年までに返還する必要に迫られた。
アメリカのウォルト・ディズニー社は今年第3四半期終了時点で前年同期比
12%増の8億7700万ドル(約966億円)の利益を上げるなど好調な業績を
維持している。世界5か所のディズニーのテーマパークのうち、唯一香港だけが
赤字を計上しているとい
>>89 肥溜め国家にディズニーランドを作ってもうまくいかないことははじめからわかってた事
91 :
名無的発言者 :2007/11/25(日) 20:17:59
チンクには肥溜め生活がよく似合う。
92 :
名無的発言者 :2007/11/25(日) 20:21:21
シナチクそのものが肥溜めから湧き出てきた下等生物なのだ。
93 :
名無的発言者 :2007/11/25(日) 20:27:00
>>90-92 ここではもう少し高尚な話をしましょうよ。
せっかくの良スレなんだから。
94 :
名無的発言者 :2007/11/25(日) 20:34:56
中国人には、人に夢を与える「ディズニーランド」なんかより、 人食いとか虐殺とかを扱った「地獄めぐりランド」のほうが似合ってるだろ。
95 :
名無的発言者 :2007/11/26(月) 23:56:23
96 :
名無的発言者 :2007/12/29(土) 21:27:21
97 :
名無的発言者 :2007/12/29(土) 22:02:59
98 :
名無的発言者 :2007/12/29(土) 22:17:30
チャンコロ奴隷と企業の間に中国共産党がいるから詐欺被害に会うんだよ。 中国共産党を潰して、チャンコロ全員直接奴隷にすれば、無問題。
99 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:10:16
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/archives/548 「 悪夢のような中国進出の実例 」
● 2006年12月21日
● 中国・領海
『週刊新潮』 ’06年12月21日号
日本ルネッサンス 第244回
�
安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。
そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。
「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。
現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。
オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。
「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19万円にして皆で我慢して切り抜ける。
会社が盛り返せば、また、給料を上げることも出来る」と氏は語る。
こうした考えを守ってきた旭エンジニアリングには、その社風故に、親に続いて就職してくる二世もいる。
日本的な配慮を尽くす藤沼氏だが、押しよせる国際競争の波に直面して、90年代はじめ、賃金の安い海外に生産拠点を作ろうと思い始めた。
「バブル崩壊前の90年代のはじめ頃から、海外の拠点探しを始めたんです。
日本だけで生産していては、コストが高くて競争力がない。そこでまず、チェコに行きました。
農機具をはじめ、機械分野ではドイツメーカーの下請け企業が多くあったからです」と藤沼氏。
しかし、当時のチェコは実質的にはまだ共産圏だ。輸出入に規制がありすぎた。イタリアにもドイツにもアジア諸国にも行った。
そのとき、大手総合商社、丸紅の担当者が中国進出を誘ったのだ。
氏は歴史問題などについての中国のやり方を好ましく思わず、乗り気ではなかったが一応説明に耳を傾けた。
中国なら大体何でも出来る、丸紅も助言出来る、通訳を含めて現地での便宜をはかってくれる人物も紹介すると説得され、氏は96年、中国進出を決めた。
100 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:11:35
反故にされる契約 紹介された通訳は韓国生まれの中国人だった。氏は通訳を連れて幾つかの候補地を視察し、中山威力集団工業公司に行きついた。 中山は香港から珠海を経由して、さらに車で5時間ほど走る経済開放区である。そこには釣具のオリムピック社なども進出していた。 藤沼氏はその一区画を紹介された。 「建物はありましたがガランドウ。そこに日本から持ち込んだ機械を据えて農機具を作るのですが、農家の庭先で作業するような感じでした。 ただ、人間だけはもの凄く押し寄せてくる。日本なら一人分の作業に大袈裟でなく10人も20人も来る」 幾つもの宴会を経て、96年暮れに契約が成立、最も簡単な田を掘る機械を作らせた。 社員4人を派遣し指導に当たらせたが、なんと、中国人社員は650人にのぼった。 ようやく3年目に生産開始となったとき、氏は心底驚いた。値段が当初予定より数倍も高かったのだ。 「田の土掘り機を、私は手始めに1,000台発注したのです。彼らは当初、1台3万円で作ると言っていたのが、少なくとも3倍だというのです。 中国側に部品製造の機械の図面を渡し、金型を貸与し、社員を送り込んで指導してきたことへの支払いは一切なし。 おまけにそんな高値です。これでは日本で造る方がいい。私が怒っても、通訳は伝えてくれない。 通訳は雇い主の私の側ではなく、中国側に立っていたのです」
101 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:12:21
こんなこともあった。 「目標の農機具を作るのに、中国ではどうしても作れない部品がありました。1台につきその部品4個が必要で、私は日本から4,000個、送りました。 ところがそれが紛失した。納期に間に合わない。 仕方なく、至急、同じものをもう一度送ると連絡したら、中山威力集団工業公司の担当者らは、2週間待ってくれ、同じものを中国で調達すると言う。 冗談じゃない。これはわが社の技術の粋を集めた部品です。逆立ちしても中国にはないんだと言っても、彼らは大丈夫だと言い張るのです」 2週間して出てきたのは旭エンジニアリングが送った部品だった。腹に据えかねた藤沼社長は公安当局に訴えると言った。 すると通訳が、怒ってはならない、日本は日中戦争でひどいことをしたじゃないかと窘めた。 氏は冒頭で紹介したように極めて日本的な人情に厚い人物で、日本の歴史にも詳しい。 そこで日中戦争は日本ばかりが悪かったわけではないと猛烈に主張した。南京大虐殺も中国が戦後になって言い出したと、具体論を展開した。 中国側は藤沼氏の勢いに押されて、当局への訴えはなしにしてくれと申し入れてきた。
102 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:12:51
欠陥製品は“日本の陰謀” スッタモンダの末に、農機具が出来上がり、第一陣が日本で販売されると、途端に苦情が殺到した。再び信じ難い事態がおきていた。 農機具のネジはトルクレンチという工具を使い、適正な圧力で締める。圧力が不足しても強すぎても問題が発生する。 ところが中国人は圧力を加減せず、力一杯締めてネジを切っていた。 それを隠すために、新聞紙を巻いてハンマーで叩き、塗料を塗ってごまかしていた。これは目視検査ではわからない。 こんな欠陥製品が市場に出たのだ。ユーザーは入れた燃料が漏るのに気がついた。苦情を受けて分解すると、ネジ山がつぶれ、折れていた。 説明を求めると、中国側は言った。 「我々はそんなことは絶対していない。日本人の仕業に違いない」と。 藤沼氏は呆れはて、ネジの欠損を埋めるのに使用された新聞紙を広げて写真に撮って、突きつけた。 「中国語の新聞じゃないか。これでもシラを切るのか」と。 それでも、彼らは言い張った。「日本人の陰謀だ」と。 この一件で、藤沼氏の心は最終的に決まったという。持ちだした費用はすでに3億円を超えていた。中堅企業には痛手である。 しかし、「もういい」と氏は考えた。そして機械類の撤収の準備を始めると中国側が待ったをかけ、通訳も言った。 「この機械は置いていってやれ」 中国側は機械の代金を支払うわけでもない。藤沼氏は断った。すると、当局が機械の「輸出許可を出さない」と言い始めた。 「わが社が中国側に貸与する契約で持ち込んだのに、日本に持ち帰ろうとすると、彼らは許さないと言い始めた。 大切な機械や技術、金型をみすみす盗まれてなるものですか。私は社員と一緒に、主要な部品や金型の全てを破壊しました」 藤沼氏は中国人労働者のなかの優秀な人材を6名ほど日本に呼び、勉強させ、技術を伝授した。 中国に戻った彼らは、しかし、全員が他企業に高い給与を求めて移っていった。 中国から最終的な引き揚げが完了したのは2000年のことだ。 足かけ5年、氏が体験した中国の本質は、今も変わっていない。
103 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:22:25
104 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:27:51
105 :
名無的発言者 :2008/01/01(火) 23:43:21
高い授業料だが、日本はこういう経験を重ねて目を醒ましたほうがいい。 北京五輪でも大変な目に会うだろう。 下手したら死者が出ることも有り得る。 そのくらいの目に会えば、さすがに日本人も考えるだろう。
106 :
愛国日本 :2008/01/01(火) 23:59:57
107 :
名無的発言者 :2008/01/15(火) 23:08:38
109 :
名無的発言者 :2008/01/25(金) 00:14:48
安定供給したあとで製造ノウハウを教えるといって絶対安定供給してもらうこと そのあと製造ノウハウはもちろん教えない
110 :
名無的発言者 :2008/01/25(金) 01:06:18
111 :
名無的発言者 :2008/01/25(金) 02:06:24
教えない方がいいよ。中国人は信じるなって常識だろ!w
112 :
名無的発言者 :2008/01/28(月) 12:42:41
113 :
名無的発言者 :2008/01/28(月) 12:43:47
114 :
名無的発言者 :2008/01/29(火) 23:46:51
115 :
名無的発言者 :2008/01/30(水) 00:15:10
あの泥棒国家に絶対日本の先端技術を供与してはいけない 【資源】価格上昇続く「レアメタル」…今度は「価格上げずに安定供給する見返りに、日本の"製造ノウハウ"開示して」と中国側が要求 こんな場合安定供給の約束を必ず破って製造ノウハウを入手するのが中国ロシアなどのやりかた。 だから日本は安定供給を先ず30年してくれたら製造ノウハウは教えるからと言えばいい。 もちろん中国の反日教育をネタにして教えないようにすればいい。
116 :
名無的発言者 :2008/01/30(水) 01:04:54
>>115 >だから日本は安定供給を先ず30年してくれたら製造ノウハウは教えるからと言えばいい。
↑ここ笑うとこ?
117 :
名無的発言者 :2008/01/30(水) 03:36:43
次世代冷間金型用鋼SLD-MAGIC。これがいまちまたの話題をさらっている次世代のSKD11。独創的な合金設計により加工コスト半減で耐久性は2倍以上。そんな材料で仕事したら仕事が1/4になる?ご心配なく。 そこで、金型の組み付け調整にじっくり時間をかけて職人技を十分発揮いただくと、製品精度が格段に上がり、中国に負けないものづくりができます。 車もハイブリッドカーが増えている時代なるべく負荷を与えない金型作り、製品製造にも環境対応も重要になります。さらには金型材自体の自己潤滑性で潤滑油消費量も半減できたというデータもあり以下のような受賞歴もございます。 2006年度 日刊工業新聞社 十大新製品賞 日本ブランド賞 2007年度 素形材技術表彰 経済産業大臣賞 日立金属工具鋼では6Fプレート状態での注文もうけたまわっております。
119 :
名無的発言者 :2008/01/30(水) 23:56:16
いまこそ中国を徹底的に騙し徹底的に無視/放置すれば勝手に自滅してくれるさ 自滅したあとに日本が1番に利権漁ったらいい
120 :
名無的発言者 :2008/01/31(木) 13:44:31
121 :
名無的発言者 :2008/01/31(木) 14:51:38
122 :
名無的発言者 :2008/01/31(木) 14:56:33
地域ぐるみの歴史改ざん福島もヨロシク!
今回の件は工場労働者の反日目的の犯罪くさいな シナが長年やってきた反日教育が成果を現してきたということか それにしてもシナにしては珍しく対応が早い 北京五輪が控えたなければまずこんなすばやい反応はないだろう 今までなら「言いがかりをつけるなら宣戦布告とみなす」 という恫喝をするだけだろうな
125 :
名無的発言者 :2008/02/08(金) 04:32:58
126 :
名無的発言者 :2008/02/10(日) 22:45:43
127 :
名無的発言者 :2008/02/12(火) 09:58:39
米シャトルめぐりスパイ逮捕 中国に機密渡す目的
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/122084/ 米司法省は11日、スペースシャトルなど航空宇宙開発に関連する
機密を中国に渡す目的で盗んだスパイ行為の疑いで、米航空機大手
ボーイングの元技術者(72)を逮捕したと発表した。
逮捕されたのはカリフォルニア州在住の中国系米国人で、
1973年から防衛・宇宙関連会社に勤務。この会社が96年に
ボーイングに買収された後は同社で働き、2003ー06年には
同社の請負業者として働いていた。
司法省によると、元技術者はシャトルやC17輸送機、
デルタ4ロケットに関する機密を中国に譲り渡すため取得したり、
隠すなどしていた疑い。
これとは別に、司法省は政府の機密書類を中国側に渡した
スパイ行為の疑いで、国防総省の職員ら計3人をこの日逮捕した
128 :
名無的発言者 :2008/02/12(火) 15:57:42
福島の怨念祭りは地域ぐるみだな。公道でやってるし。
129 :
名無的発言者 :2008/02/17(日) 10:12:04
中国製かぜ薬で115人死亡、パナマ政府が報告書 パナマ政府は14日、 2006年に中国の無許可工場で製造された 輸入かぜ薬を服用した115人がこれまでに死亡したとの報告書を発表した。 報告書の作成担当者は米ニューヨーク・タイムズに対し、 「地方住民の被害状況は正確に報告されておらず、実際の 被害規模はさらに大きい」との見方を示した。 報道によると、問題のかぜ薬には不凍液などに使われる 工業用原料のジエチレングリコールが含まれていたという。 中国政府は当初、法的な根拠がないとして、問題のかぜ薬を 製造した工場を処分しなかったが、国際社会の圧力を受け、 昨年閉鎖させていた。 一方、15日付米ウォールストリート・ジャーナルは、 中国製の医薬品原料を含んだ米国製の血液凝固阻止剤 「ヘパリンナトリウム」を使用した患者4人が死亡、 300人以上がアレルギー症状を訴えていたことが分かったと報じた。 問題の医薬品は米バクスター・インターナショナルが生産したもので、 中国製原料が原因だという証拠はないが、米食品医薬品局(FDA)は 中国の原料工場に対する訪問調査を実施する方針を固めたもようだ。
130 :
名無的発言者 :2008/02/18(月) 14:49:38
131 :
名無的発言者 :2008/02/26(火) 17:09:51
132 :
名無的発言者 :2008/02/29(金) 15:36:26
支那人は死ね!
>>1 言うだけ無駄です
中国は暴力団が政権運営やってる国
国のスローガンは「自分の物は自分の物、人の物も自分の物」
国家の基幹産業が売春であとはゆすりたかり、恫喝、
誹謗中傷などを得意としてます
「人権」「謝罪」「誠実」と言う言葉は中国の辞書には存在しません
134 :
名無的発言者 :2008/03/04(火) 21:36:52
135 :
名無的発言者 :2008/03/04(火) 21:41:00
中国人は、日本人に比べて、野生動物に近いな。
136 :
名無的発言者 :2008/03/04(火) 21:51:37
限りなくゴキブリに近付いた豚という認識が一般的
137 :
名無的発言者 :2008/03/04(火) 22:16:48
138 :
名無的発言者 :2008/03/06(木) 17:26:45
地域ぐるみの詐欺・福島県もヨロシク
139 :
名無的発言者 :2008/03/06(木) 22:51:45
140 :
名無的発言者 :2008/03/07(金) 18:58:02
141 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 00:20:30
あなたの PC はどの程度本物?
あなたの PC はどの程度本物?
その問題とは、早い話が中国である
http://japan.internet.com/busnews/20080306/6.html パーソナルコンピュータの偽造率が高まっている。
偽造コンポーネントの割合が不規則ながら徐々に増えつつあるのだ。
偽造コンポーネントを使うとPCは安くなるが、その反面、信頼性、
安全性、そしてパフォーマンスが低下する。偽物を使わないことが
果たして可能なのか、とも思えてしまう。
米国と欧州の空港では、12月の2週間の間に大規模な取り締まりが行われ、
偽Intelチップや約40の主要ブランドをはじめ、36万点、13億ドル相当の
偽造電子部品が見つかった。これらの強制捜査は2月22日に発表された。
このように目立つ取り締まりは、偽造部品の阻止で直面する問題の本質を
見えなくしている。
その問題とは、早い話が中国である。
不透明で複雑怪奇なサプライチェーン、力のない知的財産法のずさんな執行、
そして無法製造文化のすべてが、PC 用コンポーネントのサプライチェーンで
正規の部品と一緒に PC 用偽造コンポーネントが幅広く流通する現状に寄与している。
142 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 00:34:27
143 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 13:48:34
144 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 14:14:01
マグロ牛肉寿司米リンゴまで 旨い味をチャンコろに教えてしまったようだ
145 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 14:18:43
つい最近、冷凍技術を教えた結果 マグロ、高級海鮮を日本市場から買いあさっている
146 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 19:43:12
『皆さんの力を貸してください』
皆さんの知らない間に、『人権擁護法案』という危険な法案が国会を通過しそうになっています。
この法案が成立すると
・政治や宗教や社会問題への何気ない疑問
・外国人参政権への反対意見
・コミックマーケットに出す同人誌
・2ちゃんやmixi、ニコニコ動画等への書き込み
が人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧・弾圧されます。
もし人権委員会に差別と判断されたら令状なしで出頭や罰金を命じられたり、家宅捜索及び
物品押収されます。最悪の場合「氏名等を含む個人名の公表」される場合まであります。
この危険な法案が3月15日に再審議され結果次第では近日成立してしまう可能性があります!!
4分で見る人権擁護法案の危険性〜廃案への戦火〜
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2518752 この動画を見て法案に反対される方は、人権擁護法案反対要請書の送付をお願いします。
期限は『3/10(月)』までです。メールで要請書を送付すれば今からでも十分間に合います。
どうか皆さんの力を貸してください、協力よろしくお願いします。
要請書の書き方はこちら(テンプレに署名してメールで送信するだけです3分でかけます)
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1204917341
147 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 19:55:17
148 :
名無的発言者 :2008/03/08(土) 21:00:48
149 :
名無的発言者 :2008/03/14(金) 19:49:49
中国――「世界の工場」に揺らぎ?
http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/511200 実は、つい一週間前にこうした話を、ある外資系企業に勤務する中国人
(もちろん大陸出身)の方から伺ったばかりです。その方は、日本に来て
かなりの年数が経つのですが、CCTV(中国中央電視台)などの
国内ニュース報道をずっと観られたり、ご自身が日本と中国を
行き来する中での実感として、「中国は以前ほど『世界の工場』
ではなくなった」ということをおっしゃっていました。
私とその中国の方と意見が一致したのは、やはり中国国内の
最低賃金引き上げや労働者の意識の変化などによる賃金上昇、です。
それにも増して重要なのは、「中国で製造されているあらゆる
商品の質および信頼性」という根本的な問題ではないかと思います
(冷凍餃子、医薬品も含めて)。
かの地から世界へと供給される商品が、本当にそれを手に取る
ユーザーのためを思って作られているのかどうか。もっといえば、
中国製品を手に取った世界のユーザーが、その商品に込められた
魅力や真心を感じ取り、製造元であるメーカーのファンになるという、
メーカーと顧客との間に本来あるべき関係が構築されていたのかどうか。
外資系会社も中国の製造請負会社も互いに、「安かろう悪かろう」
の商品を、「中国で作ればコスト削減になる」(外資系会社)=
「労働コストや環境保護などの社会的コストを極限まで削り、
安値で作って一元でも外資企業に高く売る」(中国企業)という、
打算でビジネスをしていたのではないか。
ものづくりでは製品の加工精度や仕上げレベルなど、技術的な側面も
大事ですが、凡そビジネスに携わる以上、商品の作り手が、
本当の意味での「顧客志向」を追究しなければならないことは、言を俟ちません。
150 :
名無的発言者 :2008/03/16(日) 00:05:39
中国製品、取引企業8割が不安 【大紀元日本3月15日】中国と取引がある日本企業の8割が中国製品に不安を感じていることが、帝国データバンクの調査で分った。 これは全国2万887社を対象に実施したもので、1万66社から回答があった。このうち中国と取引があると答えた企業は4千80社だったが、 中国は日本にとって最大の貿易相手国であるにもかかわらず、 品質については8割の企業が満足していない現状が浮かび上がった。 調査によれば中国製品やサービスの品質に「懸念がある」と答えた企業は全体の79・8%で「懸念がない」(10・5%)を大きく上回った。 「サンプルはよいが、量産に入ると全く別物が来た」「建設資材を使ったが、アフターサービスに支障があった」といった例も報告され、取引機会が多い業種ほど不安を感じていて、現時点の対応策については、 「チェック体制を強化」(55・1%)、「国内製品を重視する」(21・1%)とし、今後の対応策は「他の新興国を重視する」(23・5%)が最も多かったという。 中国製品に対する不安が8割と高いのは、調査期間が中国製冷凍ギョーザ中毒事件発覚後の2月20日から3月2日に行なったからではなく、中国と取引のある企業が抱えている中国製品に対する潜在的な不安がいかに大きいかを示したものではないか。 この調査結果からは中国製品に対する潜在的な不安がどういったものかは見えてこないが、現時点の企業の対策としてチェック体制を強化し、信頼できる製品を重視すると多くの企業が回答していることから、 日中の企業モラルに隔たりがあることを感じさせる。 さらに、今後の対応策に対して「他の新興国を重視する」が最も多かったことから、企業の多くが、今後新たな取引関係を中国に求めず、ベトナム、インド、タイなど新興国に求めている事がはっきり分った。 (08/03/15 22:03)
151 :
名無的発言者 :2008/03/23(日) 21:01:27
152 :
名無的発言者 :2008/03/24(月) 20:48:47
153 :
名無的発言者 :2008/03/24(月) 21:50:10
154 :
名無的発言者 :2008/03/28(金) 20:07:01
東亜newsからのコピペ。とっても簡潔にまとまってる。 中国進出企業の方から聞いた話。 @最初は至れり尽くせりで、良い事ばかり。 A工場が稼動し始めると、法律がころころ変わり、締め付けが始まる。 Bやがて、国や地方の役人に賄賂を使わないと、生産活動ができなくなる。 C従業員が消耗品、備品を無断で持ち出す。 D注意すると、日本人は中国人に悪い事をしたと歴史認識で反論してくる。 E役人がころころ変わる法律を口実に、様々な名目の税金納付を要求してくる。 Fしばらくすると同じような工場が近くに出来、追い出しの嫌がらせが始まる。 G結局、技術や品物を全て盗まれ、資金を搾り取られ、ぼろぼろになり、撤退する。 ほとんどの中国進出中小企業が身ぐるみ剥がされ撤退している。
155 :
名無的発言者 :2008/03/28(金) 20:08:04
続き H乗っ取られた工場で中国人が操業を始める。 Iしかし、中国人だけでは品質が維持できない。 J現地の日本企業と取引したいが中国人だけの企業は敬遠される。(品質が怪しい、納期が守られない、など) Kそこで、日本企業でリストラされた技術者や日本で廃業した中小企業の技術者を高給で招聘する。 L現地の日本企業と取引するときは、日本人技術者に打ち合わせして貰う Mすると、日本人が居ることで相手は安心して取引に応じてくれる。 N最初は現場だけ見てくれれば良いという約束が、品質管理から設計の管理、営業の打ち合わせなど色々やらされるようになる。 Oおまけに、しっかりと女をあてがわれて、日本で仕事一筋に生きてきた中小企業のオッサンは、哀れ抜けられなくなりましたとさ。 日本企業の中国進出で、仕事を奪われ廃業した中小企業のオッサン達が、今度は中国の虜になっとる。
156 :
名無的発言者 :2008/03/30(日) 16:34:12
157 :
名無的発言者 :2008/04/09(水) 10:37:04
158 :
名無的発言者 :2008/04/11(金) 14:16:09
159 :
名無的発言者 :2008/04/22(火) 18:28:59
160 :
名無的発言者 :2008/05/01(木) 10:11:18
161 :
名無的発言者 :2008/05/11(日) 01:32:47
元野村社員ら2人再逮捕へ=製薬会社株でもインサイダー−東京地検 5月10日21時1分配信 時事通信 野村証券のインサイダー取引事件で、製薬会社の合併・買収(M&A)情報でも公表前に株を購入した疑いが強まり、 東京地検特捜部は10日までに、元同社社員※瑜(30)と留学生仲間蘇春光(37)の両容疑者について、証券取引法 (現・金融商品取引法)違反容疑で拘置期限の12日に再逮捕する方針を固めたもようだ(※=がんだれに萬)。 関係者によると、企業情報部に所属していた※容疑者は、製薬大手「エーザイ」が子会社「三光純薬」を株式交換に より完全子会社化するとの情報を入手。昨年4月の公表前に三光純薬株を購入した疑いが持たれている。 公表後に売り抜け、利益を得たという。 【関連記事】 社員の株取引の実態把握を=野村事件受け全証券に要請-金融庁 【関連記事】 インサイダー防止検討委を設置=野村事件受け-日証協 【関連記事】 野村証券、特別調査委を設置=インサイダー事件受け 【関連記事】 日本電子材料社員がインサイダー取引=94万円の課徴金命令を勧告-監視委 【関連記事】 部内横断で情報入手=野村元社員、補助的立場を悪用-インサイダー事件
162 :
名無的発言者 :2008/05/12(月) 02:23:55
どうしようもないな、中国。
日本企業は中国でいい勉強したな
164 :
名無的発言者 :2008/05/20(火) 00:15:31
165 :
名無的発言者 :2008/05/20(火) 00:25:09
166 :
名無的発言者 :2008/05/25(日) 14:59:50
167 :
名無的発言者 :2008/05/25(日) 18:55:18
国家レベルで詐欺だからな。 こちらも対策せざるをえない。 本当に中国って国は・・・。
169 :
名無的発言者 :2008/05/30(金) 07:59:25
自転車の日本代表の飯島誠選手(37)は昨年12月、 完成直後の自転車競技会場を走って驚いた。屋内にもかかわらず、空気はほこりっぽく、バンクは砂だらけ。 「ぜんそくを持った選手は影響があるのではと感じた」という。
170 :
名無的発言者 :2008/05/30(金) 08:01:28
支那をここまでのさばらせてきた日本、世界に責任がある。
171 :
名無的発言者 :2008/05/30(金) 08:09:01
中国は、人間を動員して経済活動をするところだから、その人間が いうこときかなくなったらおわり。 香港系の企業は工場を売ってしまっているところがおおいよ。
172 :
名無的発言者 :2008/05/30(金) 11:58:20
173 :
名無的発言者 :2008/05/30(金) 21:48:48
174 :
名無的発言者 :2008/08/03(日) 00:31:16
175 :
名無的発言者 :2008/08/03(日) 00:45:37
日本では詐欺は最低の行為 だが 中国では英雄。 弱いもの虐めは日本では人間の最低の行為 だが中国では最高の英雄 この国はもうすぐつぶれる、だまってみとけ
176 :
名無的発言者 :2008/09/02(火) 12:29:10
177 :
名無的発言者 :2008/09/02(火) 22:18:34
チャンコロ殺すに刃物はいらぬ、 ちょっと工場を移転するだけ
178 :
名無的発言者 :2008/09/08(月) 01:34:44
179 :
名無的発言者 :2008/09/10(水) 20:47:24
日本では「国家」という当たり前の言葉を「国家主義」という言葉に すりかえて、戦前の行いを全て悪と見なす、メディアや学者の影響 を長く受けてきました。 最近では大阪大学名誉教授で文化勲章を授与された森嶋通夫教授 (故人)の「武器放棄こそ最大の防衛だ」の文を見たとき背筋が 寒くなりました。 教授の持論は「防衛において武器よりも外国への財政的貢献、が重要で ある、平和維持活動への財政的貢献とか粘り強い外交交渉力などが、 最も有効な武器になる」「長期的に見れば、憎しみや不信はそれを助長 する確立が高く、どんなに困難な状況でも根底に据えるべき指針は信頼 醸成を希求する姿勢にある」(中国問題についての文章) この一見 批判の仕様のないきれいな文章を見たとき,教授は国対国の 思考でなく個人対個人の考えで物を言っています。 学校の先生が小学生相手に喧嘩をさせないための道徳論の講釈を単に 難しい言葉で言っているにすぎないような気がします。 しかも おとなしくて問題の何もない子供(日本人)に このような 道徳論を押し付けて、乱暴者で、人の親切を仇で返し、脅しや恐喝 しかしない不良の子供(中国人)には全く何も言わない。 日本は森嶋教授の言っているような事は昔から既に中国に対して 「信頼醸成を根底に据えて、財政的貢献を長く」を今も続けています。 日本の中国援助は総額6兆円の大金。 公的援助とは別に民間の進出した企業による「援助金、奨学金」 「基金への支援」「災害見舞金」などそれ以外にもエイズ対策費用、 SARS対策支援金、数え挙げたらきりが無いくらい多くの日本の 大手企業からの寄付があります。 それに駐在員や日本の留学生たちも一緒にお金を出して中国に 小学校を既に10校建設しています。 しかし2005年の反日デモで返ってきたのは、日本人は出て行けの 怒号だけでした。北京五輪ではバトミントンの日本選手に対して 「死ね」の罵倒。
180 :
名無的発言者 :2008/09/13(土) 21:58:20
ところがその後 元中国記者の「何清漣氏」がローチ氏の言葉に 対して中国の嘘を発表しました。 何清漣女子とは、彼女を一躍有名にしたのは「現代化の落とし穴」を 大陸で98年に公刊した。中国の深刻な社会矛盾を撃つ著作として ベストセラーとなった。結果中国当局にマークされ、危険を感じた彼女 はアメリカに逃避行、現在はニューヨークに住んでいる。 彼女の著書から一部抜粋します。 「中国経済は実はぼろぼろである。金融、財政、社会保険といった社会と 経済の「支柱」はすべて破綻寸前である。中国が20年連続でGDPの 高成長の維持という奇跡を成し遂げたと吹聴する目的は、主に良好な 国際的イメージを作りあげるためであり、それによってより多くの 国際資本を吸収しようとする意図があった」 「中国が隠している病巣、貧困人口の増加速度が富裕人口の増加速度 をはるかに上回っている、農村経済の破綻、重工業の衰退、中小都市 の急激な没落、中国の持続可能な発展を支えきれない環境破壊」 「中国はGDP成長率で「ひとり勝ち」の局面にありながら、需要、 物価、就業率といった指標は下がり続けている」 「中国の各クラスの政府は「中国経済の繁栄」をさらにもっともらしく 見せるために,日頃から統計データをせっせと捏造している」 「中国では各クラスの役人がみな経済成長のデータを捏造している。 そしてなにより中央政府自身がそれに輪をかけた嘘の達人なのである」 「役人たちは毎年データを捏造する、なぜなら低すぎると出世の妨げ になる」 「経済成長率は各クラスの役人の業績を評価する指標となる」 「数字が役人を作り、役人が数字を作る」 これらの何清漣氏の著書2005年「中国の嘘」からの一部を読むだけで 中国の真実が見えてきます。この本は500ページにもおよぶ 分厚い本ですが、中国の真実がよく分かります。
181 :
名無的発言者 :2008/09/16(火) 22:43:42
中国の「メディア・コントロール」 9月16日(火)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/ 前回は中国が発表するデータがことごとくインチキであると書きました。
理由として「役人達が毎年データを捏造するのは、データが役人の業績を
評価する指標となるから、それと良好な国際的イメージを作り上げて
外資導入の原動力にするため」と述べました。
今日は中国政府がメディアを統制,操作し世界に向かって虚偽の情報を
流していることについて書いてみます。
中国メディアとは中国政府が100%コントロールしている中国宣伝機関
であり、党の代弁者と位置づけている。事実が何であるかは二の次で
中国をよく見せることがメディアの職責とされています。
その宣伝機関の一翼を担っているのが「人民日報」です。
人民日報は中国で最も権威ある新聞と見なされています。
日本を含め各国の中国研究家はこの人民日報を読み解くことで現代中国
のなんたるかを知ろうとしています。
日本で中国通と言われている学者は2000年以上前の漢籍を土台に
して、この人民日報を精査することで とんでもない幻影の中国像を
作り上げてしまいました。
182 :
名無的発言者 :2008/10/08(水) 01:38:55
183 :
名無的発言者 :2008/10/08(水) 02:02:08
>>180 数年前に何清漣が書いた内容は今になって殆ど当たっていないことが分かったよ。
現にアメリカが今の金融危機に直面して、中国に新に2000億ドルの国債を買って
欲しいと頭をさげるニュースがでている。
184 :
名無的発言者 :2008/10/08(水) 05:49:29
南アフリカでは長期に渡り300万人の白人が2500万人の黒人を支配するという 状況が続きました。 この手法に習い、日本人が中国人を支配するということも可能ではないでしょうか?
185 :
名無的発言者 :2008/10/08(水) 06:59:12
>>184 日本をレイシスト国家に転落させたいのか?
おまえのその思考はどう見ても日本人じゃないな。
186 :
名無的発言者 :2008/12/03(水) 01:11:31
187 :
名無的発言者 :2008/12/12(金) 13:11:56
オワタ、オワタヨ、完璧にオワタヨ\(^o^)/ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ さてフランスのサルコジ大統領は先週、ポーランドでダライラマ法王と会談したが、 これに立腹したと言い訳をでっち挙げて、中国は発注済みのエアバスを キャンセルするという、西側資本主義国家の、契約社会では考えられない暴挙 合計100億ユーロ、邦貨換算1兆二千億円)。 じつは米国ボーイングへの大量発注もキャンセル。 中国の国有航空企業の赤字は42億人民元にのぼり、新型機を発注する どころではなくなった。 右肩上がりだった旅客が、突然、右肩下がりになったからだ。 中国南方航空は政府から30億人民元を救援して貰い、かろうじて 倒産を免れているが、東方航空、海南航空が、政府支援を近く要請するという。 しかしこれらの企業がエアバス、ボーイングへ新型機を発注するのは 政府閣僚レベルの許可がなくてはあり得ないことである。 発注時に前払い金を払い、さらにキャンセルの場合は10%の違約金が常識の世界だから。 ちなみに「中国が保有する民間航空機は合計1208機。 エアバスが33%(399機)、ボーイングが57%の688機新型機で、 残りが欧米以外の航空機である」(ヘラルドトリビューン、12月11日付け)。 しかも半年以内に納入予定だった注文を土壇場へ来て、さらに 10%もの違約金を支払ってまでキャンセルするという前代未聞の出来事は、 中国の航空業界がどれほどの客離れ、経営難に遭遇しているかを推し量ることが出来る。
188 :
名無的発言者 :2008/12/12(金) 22:01:57
中国IT技術許認可条例、外資系企業反発 【大紀元日本12月12日】中国当局は中国人がネット上での言論の自由を 厳しく制御し、ネットに掲載された内容を封鎖するほか、 中国国内の外資系企業に対してもさらなる制御の動きが最近あった。 外資系企業は自社のコンピュター・セキュリティ技術を当局へ提出し、 認可を受けることを義務づける新条例が公布された。 この条例は、外資系の企業機密提出を求められる可能性もあることから、 北京およびワシントン間での貿易関係に緊張が走った。 AP通信社12月8日の報道によると、来年5月1日に施行される新条例は、 中国国内の外資系企業に対し、企業側のメールとネットワークに使用する セキュリティ技術は中国政府側の使用認可が必要になるという。 例えば、CDの暗号化システムなど敏感な操作などを含むという。 企業はどこまで情報提供しなければならないのかについて、 北京当局からの説明はまだ行っていない。しかし、米政府はこの条例は 米企業の活動に影響が及ぶとし、北京側に圧力を掛けるという。 新条例を実施する機関は、中国国家認証認可監督管理委員会。 北京のある外資系技術コンサルティング会社BDA China社長の ダンケン・クラーク氏は、新条例は貿易活動に影響を与えると見ていて、 その規模は大きくなる可能性があると警告した。
189 :
名無的発言者 :2008/12/30(火) 12:31:56
190 :
名無的発言者 :2009/01/11(日) 16:22:29
やはりこういう問題が出てきたな
日本はJR東海の葛西社長が中国の理不尽な要求に激怒して
新幹線の輸出を断ったのは大正解
暴力団が政権運営する泥棒帝国主義国家に輸出すればこうなるのは目に見えてる
中国「西側の技術盗んでない」 高速鉄道で
【北京=共同】中国鉄道省の王勇平報道官は10日、テレビ中継された
記者会見で中国の高速鉄道について「自国の知的財産権による成果で、
西側の技術の窃取は存在しない」と強調した。
フランス鉄道車両大手アルストム・トランスポールの最高経営責任者
(CEO)が、中国は海外メーカーの技術を転用した車両を輸出
しようとしているなどと、年初の英紙フィナンシャル・タイムズ上で
非難したことに反論した。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090110STXKG024410012009.html
191 :
名無的発言者 :2009/01/16(金) 00:29:02
192 :
名無的発言者 :2009/02/08(日) 00:43:08
193 :
名無的発言者 :2009/02/09(月) 23:38:47
中国17省に百日も雨が降らない。小麦地帯75%に大被害 金融危機、経済不振の次に中国が直面する「百年の一度の大干魃」 **************************************** 軍隊が出動している。豪州を襲っている山火事の騒ぎどころではない。 「中国空軍は当該空域に特殊な航空機を出動させ、化学弾2392, 人口雨弾409発を発射、一部地域に降雨が観測された」(多維新聞網、2月9日) 干魃は08年10月から始まっていた。 穀倉地帯の河南省、河北省、安徽省、山東省などで雨がまったく降らず、 この干魃は江西省、福建省にいたった。 華北の小麦地帯だけですでに5000万ムーが被災した。 被害は昨年華南を襲った大雪被害より甚大。 2月7日から干魃が緩和されてきたのは河南省、甘粛省、陝西省、 山西省、湖北省、安徽省など。河南省の穀倉地帯の大部分には110日連続して降雨がない。 内蒙古省から流れてくる黄河は干上がっている。 当局は当面の干魃対策手当に四億元を投じたが、これから被災地域の 食料援助などに867億元、農業支援に100億元。合計で971億元 (邦貨換算1兆3000億円に相当)の被害と見積もられている。 沿岸部の都会では既報のように田舎から舞い戻った2000万人の民工潮に職がなく、 不穏な空気が溢れていて、暴動が予測されており、軍の移動が始まっている様子だ。
194 :
名無的発言者 :2009/03/01(日) 07:27:38
195 :
名無的発言者 :2009/03/01(日) 11:48:11
中国人富裕層に人気の日本の高機種携帯電話
盗難携帯か 中国で流通 「日本製はステータス」
12月28日8時3分配信 産経新聞
中国で出所が分からない日本製携帯電話が大量に出回り、一部は中
国人が日本で不正購入し、中国に運び出していることが27日、分か
った。最近では携帯価格の上昇に伴い、携帯販売店から盗んで運び出
している可能性も高いという。日本製携帯電話は中国でステータスが
高く、高値で売買される。警察当局は日本製人気を背景に、携帯が不
正な手段で中国に流出しているとみて捜査している。
NTTドコモによると、同社が首都圏で把握しているだけで、大量
盗難はこの1年間に約40件発生。茨城県では1店から219台が盗
まれるケースもあった。
盗まれた携帯の大半が個人データが入った「SIMカード」を誰で
も差し替えられるドコモとソフトバンクの携帯。自分のSIMカード
を盗んだ携帯に差し込めば自分の携帯になる。店でしかSIMカード
を差し替えられないauでは被害が確認されていない。被害総数は明
らかなだけで3000台を超え、いずれも中国や欧州でも使えるタイ
プの機種だった。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0901/13/news023_2.html
196 :
名無的発言者 :2009/03/01(日) 11:48:51
197 :
名無的発言者 :2009/03/28(土) 08:48:26
198 :
名無的発言者 :2009/03/31(火) 08:02:00
199 :
名無的発言者 :2009/04/19(日) 11:05:54
200 :
名無的発言者 :2009/04/20(月) 09:59:05
201 :
名無的発言者 :2009/04/24(金) 10:16:16
202 :
名無的発言者 :2009/05/26(火) 00:54:59
203 :
名無的発言者 :2009/05/26(火) 00:55:57
204 :
名無的発言者 :2009/05/26(火) 09:58:13
>>196 シナ、ロシアの属国とシナの妨害を受けている国の差だな。
205 :
名無的発言者 :2009/06/02(火) 19:09:03
日米欧のような民主国家と違い独裁国家は 何でも国家ぐるみでやれるから楽だよな これで経済発展しなけりゃ為政者は相当の馬鹿
207 :
名無的発言者 :2009/06/03(水) 20:25:43
そんな事平気でやるだろうな 中国は
208 :
名無的発言者 :2009/06/04(木) 21:30:29
詐欺だけじゃなく 国家ぐるみの美人局も得意ですよ
209 :
名無的発言者 :2009/06/05(金) 11:02:05
ハニートラップね。
210 :
名無的発言者 :2009/06/05(金) 13:18:37
国家ぐるみのハニートラップ
211 :
名無的発言者 :2009/06/07(日) 07:42:12
まあ売春が国家の基幹産業になってる国だから それも当然だわな
>>211 はいまた同じセリフ出ました。
サヨク口調のキモオヤジw
213 :
名無的発言者 :2009/06/07(日) 12:44:39
またまた出ました アホサヨの馬鹿の一つ覚え
214 :
名無的発言者 :2009/06/30(火) 17:45:01
215 :
名無的発言者 :2009/07/01(水) 08:40:45
きわめていい傾向だ このまま国交断絶に向かってくれるといいんだが
216 :
名無的発言者 :2009/07/01(水) 08:44:04
>>215 国交断絶?
いくらなんでもそれじゃあ日本経済が立ち行かなくなる。
217 :
名無的発言者 :2009/07/01(水) 08:51:23
支那、朝鮮は日本にとってなんのメリットもない 金と技術を絞りとられるだけの迷惑な奴ら
218 :
名無的発言者 :2009/07/01(水) 09:01:37
>>217 「日本にとってなんのメリットもない」
なんかすごい極論だな。
ちなみに仕事してる人?
まあ引きこもりでもない限り、国交断絶なぞ非現実過ぎて言わないだろうが・・・
219 :
名無的発言者 :2009/07/08(水) 04:08:53
220 :
名無的発言者 :2009/07/08(水) 05:59:06
221 :
名無的発言者 :2009/07/08(水) 06:00:50
222 :
名無的発言者 :2009/07/08(水) 07:51:00
シナの中小企業も物凄い勢いで倒産してるらしいな
223 :
名無的発言者 :2009/08/01(土) 00:05:46
中国での“ニセホンダ”訴訟、ホンダ側が勝訴 2009.7.9 23:31 このニュースのトピックス:中国 中国で登録されたバイクなどの商標「轟達」の発音が「ホンダ」と似ているとして、 ホンダが中国の二輪車大手、重慶力帆の「轟達」の商標登録取り消しを求めた訴訟で、北京市第一中級人民法院(地裁)は8日、ホンダ側の訴えを認める判決を言い渡した。 9日付の中国紙、北京青年報などが報じた。 重慶力帆は1999年4月、「力帆・轟達」をバイクなどの商標として登録申請。ホンダは商標審査を担当する政府の委員会に異議を申し立てたが、同委が「ホンダは漢字では本田であり、 誤認を招かない」として退けたため、ホンダが提訴。判決は「混同、誤認を招きかねない」として、 同委側に審査のやり直しを命じた。(共同)
224 :
名無的発言者 :2009/08/01(土) 20:34:15
>>223 ホンダのほうが裁判所に渡す賄賂が多かったんだろうな
全て賄賂で決まる国だから
裁判であろうが何だろうが
まあシナが法治国家の体はなしてないのははっきり言える
225 :
名無的発言者 :2009/08/15(土) 01:09:47
226 :
名無的発言者 :2009/08/28(金) 01:20:17
227 :
名無的発言者 :2009/09/13(日) 00:49:01
>>1 もう信用できない国より、ベトナム・インドに拠点づくりを急げ。
そうなりつつあるよ
5年ぐらい前から中国から上手く撤退する方法を教えるセミナーが繁盛してる訳で。 インドやベトナムへの誘致のセミナーも盛んに行われてます。
231 :
名無的発言者 :2009/09/13(日) 11:36:31
今年の投資額は印度が一番になるぞ。
とてもいい傾向だな
233 :
名無的発言者 :2009/09/18(金) 22:55:22
234 :
名無的発言者 :2009/09/18(金) 23:03:01
丸紅だっけか? 散々中国新種で痛い目にあったっていってたのに 他の企業が中国に進出するとかびっくりだったんだけどね・・。 いまさら?ってかんじ
235 :
名無的発言者 :2009/09/23(水) 00:41:45
236 :
名無的発言者 :2009/10/13(火) 03:00:28
237 :
名無的発言者 :2009/11/15(日) 01:41:13
239 :
名無的発言者 :2009/11/15(日) 14:18:52
240 :
名無的発言者 :2009/11/16(月) 06:36:04
日本の企業は浅はかだよ。目の前の利益しか考えられない。経営陣は自惚れ過ぎだし。
241 :
名無的発言者 :2009/11/19(木) 07:20:59
243 :
名無的発言者 :2009/12/06(日) 01:15:25
暴力団が政権とってるような国だからな
245 :
名無的発言者 :2009/12/08(火) 19:04:16
支那共産党 盗賊集団である
247 :
名無的発言者 :
2009/12/17(木) 14:45:24