司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART10

見っ直そう〜　見直そう

　(⌒)　.(⌒) 　　(⌒)　.(⌒) 　　(⌒)　.(⌒)
　（　´・●・）つ　（　´・●・）つ　（　´・●・）つ
　（　二つ　　　　（　二つ　　　　（　二つ
　　＼./ /、　　　　＼./ /、　　　　＼./ /、
　　　 ∪`Ｊ　　　　　 ∪`Ｊ　　　　　 ∪`Ｊ

前スレ
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART9
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1203136033/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART8
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1201442948/
合格者年3000人見直しも＝司法試験、3月に検討組織(PART7)
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1201228433/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART6
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192958959/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART5
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192767126/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART４
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192631245/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART３
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192596942/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド　PART２
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192547035/
司法試験合格者増の見直し★総合スレッド
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1192530801/
関連スレ
鳩山法相「年３０００人は多すぎる」発言　5
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1202345187/

【併行実施期間中における新旧司法試験合格者数（一応の目安）】 ※鳩山発言前

●旧司法試験　　　　　　　○新司法試験
平成20年　200人　　　　　平成20年　2100〜2500人
平成21年　100人　　　　　平成21年　2500〜2900人
平成22年　100人未満　　平成22年　2900〜3000人


司法試験委員会会議第３７回（平成１９年６月２２日）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-1.pdf
資料６　併行実施期間中（平成２０年以降）の新旧司法試験合格者数について
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-7.pdf

法曹増員、変更求め決議　東北弁連
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080705t13028.htm
　東北弁護士会連合会（佐藤正明会長）は４日、仙台市で定期大会を開き、
司法試験の合格者数を３０００人に増やすとする政策の変更を求める決議を賛成多数で可決した。
衆参両院など関係機関に提出する。

　決議では「法曹需要は増加していない上、弁護士人口のみが大幅・急激に増え、就職先の確保も困難になっている」と指摘。
３０００人政策を維持した場合、「過度の競争で弁護士の公益的性格が失われ、法的サービスの質が低下する」として、
当面は現在の年間合格者数（約２０００人）で凍結するよう求めている。

　３０００人政策の見直しについては中部、中国両弁連も決議しているが、弁連を構成する各弁護士会の総意で提案・決議されたのは初めてという。
このほか、憲法の恒久平和主義を堅持するとの宣言も可決された。
2008年07月05日土曜日

2000死守

5

69　1919

あげ

■阿部泰隆（法学博士、神戸大学名誉教授、中央大学総合政策学部教授）

司法試験合格者を急増したので、司法研修を終えても、弁護士事務所に就職できないという問題が生じている。日本の法曹の需要はそんなになかったのだ、
合格者増加は失敗だとの意見も出ている。しかし、もともと、法曹増加策は、現在の法曹の需要を前提としたものではない。法曹が社会の各分野に進出して、
日本を法的なルールできちんと律することを目的としている。

まず、企業、官庁への就職が期待されている。実際には、採用数は少ないと言われているが、公務員の職場に進出したらよい。難関の司法試験に合格して、
たかが公務員といわれるが、もともと、従来なら合格しなかった者が合格するようになったのだから、これまでよりも格落ちはやむをえない。･･･

さらに、弁護士資格を駆使すれば、街弁としても、大活躍できる。弁護士がこれまでの弁護士業に留まっていては、あまり成功は望めないかもしれないが、弁護士は、
税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士という各種のさむらい業を兼ねることができる。それを一人で行うなら、ワンストップサービスで、大繁盛間違いない。
たとえば、相続案件があれば、民法、民訴法の知識の他、相続税の関係で税理士業務、登記関係で司法書士業務を一人で行えば、これを別々のさむらいが受任するよりも、
安く、かつ、迅速に処理することができる。行政法も必修になったので、行政相手の業務も簡単にできる。行政書士業務を兼ねればよい。･･･

これでは格落ちではないかなどと不満かもしれないが、合格者がこれほどに急増するのであるから、以前なら、司法試験に合格せずに他のさむらい業に就いていた者が、
弁護士になるのであるから、他のさむらい業に就いてもともとなのである。戦後大学が濫設され、教授の地位ががた落ちしたのと同じなのである。･･･
したがって、法曹が急増したので、合格したけど就職がないなどと嘆く必要はない。本当に脅威を感じているのは、弁護士の卵ではない。これら隣接士業である。
これら隣接士業は、弁護士が本気になって進出してこれば、風前の灯火なのである。

さて、どうなるか

831 名前：氏名黙秘[sage] 投稿日：2008/07/08(火) 03:33:00 ID:???
>>826
慶応スレみてきたがあれは明らかに早漏の工作書込みだろ。
下のほうに、自演だろってつっこみあったらそっこうで就職厳しいの知らないのかよって書込みあるし。
もし本当に慶応生の書込みだったらそんなに必死に自演を否定する必要ないからね。

832 名前：氏名黙秘[sage] 投稿日：2008/07/08(火) 05:00:57 ID:???
>>831
みた。
一つ目のレスは慶応生の可能性もあるけど、
二つ目のレスは確実に早漏ぽいね。
でもそのあとの早漏工作員の必死さから両方とも早漏かもね。
つかあれ早漏工作員自身の体験談だろw

「法曹人口問題に関する提言」の日弁連執行部の原案
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_58f2.html

> そして，原案の内容は，「本年度司法試験の合否判定にあたっては，新しい法曹養成制度が未だ発展途上にあることに鑑み，
> 司法改革全体の統一的かつ調和の取れた実現を期するため，2010年頃に合格者3000認定度にするという数値目標にとらわれること無く，
> 法曹の質に十分配慮した慎重かつ厳格な審議がなされるべきである。」というものだ。

見直し反対派おとなしすぎｗ

法曹の養成で議論　公明新聞：2008年7月9日
http://www.komei.or.jp/news/2008/0709/11965.html
党プロジェクトチーム　関係省から現状聞く

　公明党の法曹人口・法曹養成制度のあり方に関する検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は８日、
衆院第２議員会館で、司法試験合格者を２０１０年で３０００人程度とする政府の目標に関し、関係省から新司法試験の現状や法科大学院のあり方について聞いた。

　会合で法務省は「目標の変更の検討はしていない」とした上で、法相の私的勉強会を開催し課題などについて議論をしていると紹介。
文部科学省は、中央教育審議会の法科大学院特別委員会が、教育の質の保証に関する課題について検討をしているとし、来年（２００９年）３月ごろに最終取りまとめが出される予定と説明した。

やっぱり見直しだね

日弁連、増員抑制に転換へ　法曹３０００人計画否定
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100171.html

全文貼っとくれ

すごいなー実質2、3年でおしまいか
これからロー志願者ガクンと減るんだろうね
馬鹿高い学費払う意味がないし

公認会計士制度改革も同じように頓挫するんだろうな

間抜けが作ったあほな制度が潰れるのは当然の流れや。
むしろ遅いわ。

１期２期は正にボーナスステージだったなｗ

日弁連、増員抑制に転換へ　法曹３０００人計画否定
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100171.html
2008年7月10日15時1分

　司法試験合格者を２０１０年までに年間３千人に増やす政府計画をめぐり、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が
「数値目標にとらわれることなく慎重に審議し、当面の増員のペースダウンを求める」として、計画を推進する立場から方向転換する方針を固めた。近く法務省に提言する。

　日弁連は来週にも理事会を開き、提言を正式に決める予定。
法務省はこの提言などをふまえて、近く省としての方向性をまとめる見通しで、司法制度改革の根本が大きく変わる可能性もある。
改革に携わってきた弁護士や法曹関係者には増員計画の見直しに対し批判的な意見も多く、今後、議論を呼びそうだ。

　提言案は、合格者が増え続ける現状について、一部の法科大学院で「基本科目の教育が不十分であることが指摘されている」などとして司法修習生の「質の低下」を認めている。
その上で「３千人との数値目標のみを追求することは、法的基礎知識が不十分で、実務能力に乏しい法曹を出現させることになりかねない」とし、
毎年、合格者数の目標を定める現行の法曹人口計画を事実上否定した。

　さらに、弁護士事務所に就職できない弁護士が増えていることについては
「先輩からの指導を経ることがないまま実務に当たることになる」として、就職問題が「質の低下」の一因になっていると指摘している。

　法曹人口をめぐっては、地方での弁護士不足を解消するなど、法律家を社会に行き渡らせようと、日弁連は００年１１月、臨時総会で法曹人口の増加を求める決議を採択。
政府も、裁判員制度をはじめとする司法制度改革の一環として、０２年３月に「３千人計画」を閣議決定した。

　しかし、合格者の増加に伴い、実際に就職難が指摘され、自分たちの仕事が減ることに対する危機感などから、反対論が増大。
今年の日弁連会長選は司法改革推進派と反対派の一騎打ちとなり、推進派の宮崎会長が「見直し」に言及して当選を果たした。

　司法制度改革に携わってきたある弁護士は、今回の提言について
「改革路線に逆行する提言を日弁連が真っ先に打ち出すとは情けない。大きな司法を目指す理念は忘れ去られたのか」と話した。

　司法試験の合格者は、９０年ごろまで年間５００人前後で推移していたが、昨年、初めて２千人を超えた。
いまの計画通りなら、現在約２万９千人の法曹人口は１０年後に５万人規模になる。（市川美亜子）
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100171.html

これもtkym効果

弁護士を公務員にして、法務省が管轄する　その代わりに事務所経費は全て国費、１人あたり最低年俸１５００万円、これで５万人というのはどう？

そこで消費者庁ですよ。

>>23　国が金は出すが、口は出さないのであればＯＫ　ということは、弁護士も裁判官も同じということ

un

「そこで」「ヒント」って本人は面白いつもり？

法曹増員、ペース落とせ 日弁連提言、「質」懸念
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071801000466.html
　日弁連の宮崎誠会長は１８日、法曹（裁判官、検察官、弁護士）の増員をめぐり、
司法試験合格者を２０１０年ごろに年３０００人まで増やす政府計画のペースダウンを求める緊急提言をまとめた。
法科大学院など法曹養成システムが成熟途上にあるなどとして「質」の維持への危機感を表明している。

　緊急提言は一部法科大学院で厳格な成績評価、修了認定がなされていないことなどを挙げ「教育が十分に行われているか不安視させる」と指摘。
法科大学院のカリキュラムと合格後の司法修習との連携も不十分としている。

　また法律事務所での新規採用が従来に比べて困難な状況となり、
法曹養成にとって重要なプロセスである、先輩から指導を受ける機会が少なくなっていることに懸念を示した。

　その上で「目標数値自体にこだわることなく、当面の増員のペースダウンを求める。
法曹人口の急激な増大は司法制度の健全な発展をゆがめる」と訴えている。
2008/07/18 16:30 【共同通信】

質の維持が理由じゃねーだろ。単純に食えなくなったからピィピィ泣いてるだけだろ。

いい加減にしろ。年間3000人なんかぬるい。年間三万人だ。

改革を止めるな。

てかρイラネ

>>29
釣り針が太すぎる

まあ質とか言わないで正直にカネって言えよ

いまのNHKニュースだと、日弁連が増員見直しを決議したのについて、
鳩山法相は、再来年に3000人という閣議決定は守る、今年も受験生に不安を与えないように既定の数を合格させると答えたようだ。
鳩山は日和ったな。

法曹人口問題に関する緊急提言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080718.html

２００８年７月１８日　日本弁護士連合会
本提言書について

本日、当連合会は、理事会において「法曹人口問題に関する緊急提言」を採択しました。

1. 当連合会は、「市民のための司法」を実現すると言う司法改革の基本理念に基づき、過疎偏在の解消など市民のアクセス改善に取り組み、着実な前進を果たしてきました。
また、来年から始まる本格的被疑者国選、裁判員裁判等への態勢の整備にも全力で取り組んできており、今後とも、これら司法改革の諸課題を力強く前進させていく決意です。
司法改革の重要な柱の一つである人的基盤整備の課題につきましても、新しい法曹養成制度の中核である法科大学院教育に対し、いろんな支援を行ってきましたし、今後も、より一層のサポートをしていく決意です。

2. 今回の提言は、司法改革を推進する立場を堅持しつつ、多くの新規法曹を受け入れている立場から、人口急増のスピードが法科大学院、司法試験、司法修習、オンザジョブトレーニングに至る一連の養成過程において、
法曹の質を維持するうえにおいて様々なひずみをもたらしている事実を直視し、増員のペースをスピードダウンして、ひずみ解消の方策を見いだしていこうとするものです。

3. 司法制度改革審議会が提起した司法改革を実現するためには、司法予算を大幅に増やし、裁判官・検察官の増員や民事法律扶助を飛躍的に拡充するなどの措置が必要不可欠であり、官庁や企業の採用枠の拡大など新規法曹が広く社会に受け入れられる措置も不可欠です。
法曹人口の増加をはかるうえでは、そうした司法制度改革の統一的な実現が必要であり、これらの課題につき、政府・関係諸団体に一層の努力を要請するものです。

4. 当連合会としても、高い倫理を持ち、多様な市民のニーズに応えられる能力を持った多くの弁護士が社会のすみずみに進出していくよう、今後も努力していきたいと考えています。　
そのためにも、一連の法曹養成過程全体の成熟に向けて、関係機関との協議をすすめ、努力を尽くす所存です。
なお、将来的な法曹人口や養成過程の在り方などを検討するため、新しい組織を会内に設けました。そこでの検討を続けて、更なる提言をしていきたいと考えています。

意見書等　Subject:2008-07-18
法曹人口問題に関する緊急提言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080718.html


提言全文（PDF形式・36kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/080718.pdf
資料（PDF形式・1.5MB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/080718_2.pdf

司法試験合格者増員、日弁連がペースダウンを緊急提言
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080718-OYT1T00593.htm?from=navr
　日本弁護士連合会は１８日、理事会を開き、司法試験の合格者数を２０１０年ごろまでに年間３０００人に増やす政府目標について、
「法曹の質を低下させることになりかねず、当面は法曹人口増員のペースダウンが必要だ」として、増員の時期を遅らせるよう求める緊急提言をまとめた。

　宮崎誠会長は記者会見し、「３０００人という人数目標の見直しは求めていない。
増員をペースダウンし、その間に、法曹の質の維持に必要な方策を見いだそうとするものだ」と説明した。

　これに対し、町村官房長官は同日の記者会見で「司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てて急に（見直しを）言い出すのは、正直言って見識を疑う」と批判した。

　司法制度改革では、過疎地での弁護士不足や、裁判員制度などの新たな弁護士需要に対応するため、司法試験合格者を従来の年間１０００人程度から３０００人にまで増員する政府目標が閣議決定された。

　しかし各地の弁護士会からは、弁護士間の競争激化などを懸念する声が上がっていた。

　提言では「数値目標だけを追求すれば、法的な基本知識が不十分で、実務能力に不安がある法曹者を出現させかねない」と懸念を示している。
（2008年7月18日19時28分 読売新聞）

【資格】法曹増員、ペース落とせ。"増員"より"質"の維持を--日弁連が政府計画に緊急提言 [07/18]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216375670/l50

>>34
誰に向けた文章かよくわからないなあ。悲鳴上げれば誰か助けてくれると思ったのか。
司法試験委員、研修所、各ﾛｰそれぞれにｶｽﾀﾏｲｽﾞされた提言をしてかないとダメじゃね。

研修所は上位100人が確実にｊに流れてくるから増やしたってかまわんとしか思ってないし
各ﾛｰは富家の子弟が新卒で受験しにくれば歓迎するわけだし

これで３０００人計画の見直しはなし。
日弁連の自業自得。

2010年3000人に変更はないがもともと努力目標にしかすぎない。

日弁連ハンパねえーーーーーー！！

まさか鳩山さんの口から３０００人堅持の意見を聞けるとは。

鳩山ハンパねえーーーーーー！！

はやく逃げて

今の会長って改革推進派だろ。
舌の根も乾かぬうちに・・・
これこそ懲戒請求できないのか？
自分たちの団体の利権だけ考えて、自由と正義とか弁護士の公共性とかを
度外視したってことで

みんな責任取りたくないだけ。
砂糖工事が悪かったで終わりか？

鳩山は弁護士業界潰すつもりだな

セックスしてええええええーーーーー

そういえば鳩やんって3000人は多すぎるって言ってなかったか？

おれが合格した後から減らしてくれればいいよ

今年２１００以上は確定か

２５００だろう

日弁連まっさお
会員が少ないし、献金しないから政治力なし

時期的に見て、今年の合格者決定にも圧力加える気マンマンです。

合格者が少なくなる→合格率低下→ロー受験生減少→競争が起きない→質低下→壊滅

ローがなければまだ許されたかも知れんが。。

>>49
それは平成22年以降の話

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000964-san-pol

堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。そのときも増員という、
今の３０００人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。
真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界の利益に反すると。
業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。
弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾けますけどもね。
要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、
単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。
本当に司法の手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、
不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。

>>56
だったら裁判官と検事もっと増員しろよ。
予算が無いとか言ってるくせに。

法曹人口：「増員のペースダウンを」日弁連が緊急提言
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080719k0000m040109000c.html
　司法試験合格者数を２０１０年に年間３０００人に増やす政府方針について、
日本弁護士連合会は１８日の理事会で「数値目標にとらわれず、増員のペースダウンを求める」とする緊急提言を採択した。増員による質の低下が懸念されるとの理由。
他の法曹関係者からは「法曹人口増員を認めてきた日弁連が方針を事実上転換するもので、司法制度改革趣旨に逆行する」と疑問視する声も出ている。

　提言は、現在の法曹養成制度について「法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度が成熟途上で、習得度が懸念される」と指摘。
「数値目標のみを追求することは、法的基本知識が不十分だったり、法実務能力に不安がある新規法曹を出現させることになりかねない」とした。
宮崎誠会長は会見で「司法改革を推進する立場は堅持しつつ、ひずみをもたらしている事実を直視した」と述べた。

　これに対し、法務省関係者は「法務省や最高裁が改革の趣旨をふまえて法曹養成に取り組んでいる段階であり、日弁連は責任を果たし切れていない」と批判。
ある法科大学院教授は「新司法試験を２回しか実施していない段階で方針を後退させるのは、法曹を希望する学生に動揺を与える」と話している。

　法曹人口を巡っては、日弁連が００年１１月の臨時総会で増員を認める決議を採択。政府は司法制度改革の中で０２年３月、増員を閣議決定した。
現在の法曹人口は約２万９０００人で、１８年に５万人に達すると見込む。
司法試験合格者数は年間５００人前後だった９０年ごろから増加し、０２年に１０００人を突破。昨年は約２１００人が合格している。【石川淳一】

【官房長官会見】「日弁連の見識を疑う」（１８日午後）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080718/trl0807181947012-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080718/trl0807181947012-n5.htm

【法曹人口】

−−日弁連が弁護士の増員計画について、弁護士の質が低下するとか、あるいは過当競争が起きるといった理由で増員計画の見直しを求める提言をまとめたが、政府の受け止めは

「これは最近よく話題になります裁判員制度ですかね、を含めてですかね。トータルの司法改革の一環として、この司法人口の増員というものが議論をされ決められてきたわけであります。
当初から、私も１０年近く前にこの規制緩和の特別委員会みたいなのがありましてですね。規制緩和だったかな。堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。
そのときも増員という、今の３０００人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界の利益に反すると。
業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾けますけどもね。
要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。
本当に司法の手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。
もちろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。
やはり一定のの質が保たれているということは当然のことだろうと思います。
しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういうような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、
そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。

日弁連、世間を敵に回してしまったな。ヘタを打っただけなのか案外意図的なのか

お前ら、こんなところで油売ってる暇があれば、来年の択一の勉強すれば？ｗｗｗ

146 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 23:46:55 ID:Wg2UVZEJ
>>141
大多数の人はちょっと勉強すれば法律のことなんてすぐ分かる
ただし弁護士は弁護士法によって特権を与えられているので意味がない
たとえば弁護士資格者以上の知識能力適正を持っている人間が
弁護行為を行い報酬を得ようとすれば、弁護司法によって
二年以下の懲役または300万以下の罰金がかされる

問題は弁護士法そのもの
大事なのは個人の能力
そもそも国家資格にする必要はない（すでに特権を得ている弁護士以外には）
こんな資格はとっとと廃止するべき


147 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 23:50:48 ID:Ui3M/xbk
>>144
>>司法試験合格したてのはアソシエイトとか…

アソシエイトで入る事務所が足りない状況なんですが・・・


148 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 23:52:32 ID:T63dSuFY
裁判官はもっと増やしても良いでしょ
日本の裁判は時間が掛かりすぎる

110 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:46:41 ID:tCyABcPO
制度改革で、医者と比較して
大学救済のためにロー作ったんだけど
医者と弁護士は職能職責が本質的に違うんだよなぁ

これから
使いもんにならん弁護士が世の中に溢れかえるちうことだ


111 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:48:30 ID:kn0wCVmg
>>109
メディアは良くも悪くも極端な面を映すからな
バラエティなんかは正当な法律解釈よりもネタを重視させるしね


112 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:53:24 ID:3jXrEJ83
顧客の金を横領しても剥奪されない資格に「質」なんてあったんだｗｗｗｗ


113 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:58:32 ID:U5ToDoHq
そもそも話し合いで解決しない場合は
殴り合いでもすればいいと思うんだ

102 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:23:36 ID:DOOtiBYP
いいんじゃないかな？
淘汰すれば

むしろ海外からも有能な弁護士をどんどん雇えるような仕組みにしてほしいな
日本の弁護士はクソばっかだし


103 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:25:05 ID:Ui3M/xbk
>>92
２ｃｈで侮辱されたとか名誉毀損されたとかで
弁護士使って訴える事件が多発しそう・・・


104 ：名刺は切らしておりまして：2008/07/18(金) 21:26:05 ID:kn0wCVmg
>>100
うちのローは教授の遊び場になってたな
今はどうかしらんけど

ニュース速報みたいな低学歴の戯れ言なんか乗せるなよ、ハゲ頭

ペースダウンだ

こうなると思ってたよ

結局、旧試験合格レベルの実力がないと
合格できないよ。通さないようになるだろうね。

幻想はすてて勉強するだけ。

それがいやならいますぐ就職したほうがいいよ

お前らちゃんと>>35の本文読めよ。
今回の緊急提言は今年の合格者決定に向けての緊急提言だぞ。

6000人ぐらいまで増やしたほうがいいよ。
あとは市場競争で選別されればいい。
日弁連みたいなギルド集団は徹底的に解体すべし。

その前にロースクール解体しろｗ

ローのほうが有害だｗ

競争激化、日弁連内部から反発　司法合格者年3000人計画
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080719AT1G1803H18072008.html
　日弁連は2000年11月の臨時総会で法曹人口の増加を容認する決議をし、政府計画にも賛同する姿勢を見せていた。
しかし日弁連内部には増員による競争激化を懸念する声が当初からあった。
今回の緊急提言は、弁護士の数が増え続けるなかで、こうした声を無視できなくなったという事情がある。

　2月の日弁連会長選挙では、法曹増員をはじめ司法改革に批判的な候補者に約43％の票が集まった。
昨年10月には中部弁護士会連合会が法曹人口の増員に反対決議。今月には東北弁護士会連合会で同様の決議が採択された。(07:00)

花水木法律事務所
日弁連「法曹人口問題に関する緊急提言」に，町村官房長官「見識を疑う」
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_9884.html

「質の低下」を主張して合格者増員に反対する弁護士には、
新司法試験の問題を解き己の「質の高さ」を証明してもらうべきだろう。
仮に合格点に届かないようなことがあったら、自らこの業界から退場すべき。

市場機能で担保される質よりも、試験制度で担保される質の方が
信頼できると主張する張本人なのだから。

>>73
お前、そんなこと言って相手にされると思うの？
もう少し現実的な話しろよ、ボケｗｗｗ

>>74
世間から相手にされてないのは、増員に反対する弁護士の方だろｗ
彼らが何を喚こうと増員路線は変わらない。
日弁連の政治に対する影響力など皆無に等しい。

あげるよ

来年から１万人合格にしてほしい
それなら俺でも合格できるかもしれない

内閣府の意向を受けた町村官房長官発言からすると今年の新司2300は堅いな。
下手すると上限いっぱいの2500いくかもしれん。風向き変わったな。
法務省内部の反対派官僚を内閣府が押さえ込んだとみた。
来月三日の内閣改造で鳩山が降ろされて、高村横滑りらしいから、反対派は息の根止めるだろうな。

加えて参事官クラスの移動あるから、増員反対派一掃される。いい時期にローに入ってよかった。
ロー制度万歳だな。ちなみに新聞辞令は四日月曜朝刊に出る。

つか数日も経ってないのに日弁連の提言黙殺されてね？　世間的に…

黙殺も何も日弁連は政策企画決定機関ではないので、提言は意味なし。
今の内閣は弱そうにみえるが、実はかなり強力。小泉時代より司法改革の勢いあり。
ロー制度崩壊とか今だに夢想する旧司ベテが哀れだ。

そんなロー制度で
三振する君が哀れだ

そんなロー制度で合格したって
就職先もままならず
仮に就職できても低賃金で
なんとか勝ち上がって高収入を得られても
「しょせんロー卒だから」と大多数の旧司出身の法曹から一生ずっとバカにされ続ける
君たちが哀れだ。

ロー生が三振する確率より、旧試べテが新試の受験資格さえ得られずに一生を終える確率のほうがはるかに高いわけだがｗ

てか弁護士を3000人にするのは勝手だし、それに喜んでるロー生も見ていて爆笑モンだよな。
だって自分たちの将来の仕事がますます食えなくなるのを
自ら喜んでるんだから。

ロー生はバカだから仕方ない。
だってロー生なんだから。

>>83
たとえバカにされても弁護士は弁護士。
一生旧試クソべテと言われて人生を終える君たちよりマシだよ。

ちなみに、旧試で合格した弁護士は新試も旧試も関係ないと言っているので。
ロー卒云々しているのは、無職の旧試クソべテだけｗ

>>87
俺の知り合いの弁護士はほぼ全員が一致して「ロー卒新司組と一緒にされては困る」と嘆いていた。

>>88
それはレベルの低い町弁だろｗ

渉外、企業法務関係は関係無いと言ってるよ。

>>89
まぁ、新司のクソバカ共といえども、上位合格者なら新も旧も関係ないな。

上位３００名くらいは旧司合格者と等しいとみなしてもよい。

１０００番以内なら択一合格程度。１５００以下は論外。

>>90
と旧試クソべテが申しておりますｗ

一生言っていればｗ

１５００番以下で新試合格した者も、お宅がダラダラと無職の人生を送る間に弁護士として活躍するわけなのでｗｗｗ

>>91
「活躍」は出来ないだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ゴミカスなんだからｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>92
旧試クソべテはゴミカス未満ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>92
そんなクソみたいな書き込みしていて、無職の旧試クソべテの自分が情けなくて恥ずかしくならないか？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>93
お前はチンカスかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

aはスルーで

新試合格の弁護士＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞無職旧試クソべテ

誰もが一致すると思うけどなーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

61 名前： 氏名黙秘 [???] 投稿日： 2008/07/19(土) 00:55:08 ID:???
お前ら、こんなところで油売ってる暇があれば、来年の択一の勉強すれば？ｗｗｗ
74 名前： 氏名黙秘 [???] 投稿日： 2008/07/20(日) 02:35:52 ID:???
>>73
お前、そんなこと言って相手にされると思うの？
もう少し現実的な話しろよ、ボケｗｗｗ
84 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 00:45:21 ID:???
ロー生が三振する確率より、旧試べテが新試の受験資格さえ得られずに一生を終える確率のほうがはるかに高いわけだがｗ
87 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 00:56:04 ID:???
>>83
たとえバカにされても弁護士は弁護士。
一生旧試クソべテと言われて人生を終える君たちよりマシだよ。

ちなみに、旧試で合格した弁護士は新試も旧試も関係ないと言っているので。
ロー卒云々しているのは、無職の旧試クソべテだけｗ
89 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 01:04:30 ID:???
>>88
それはレベルの低い町弁だろｗ

渉外、企業法務関係は関係無いと言ってるよ。

91 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 01:26:28 ID:???
>>90
と旧試クソべテが申しておりますｗ

一生言っていればｗ

１５００番以下で新試合格した者も、お宅がダラダラと無職の人生を送る間に弁護士として活躍するわけなのでｗｗｗ
93 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 01:32:28 ID:???
>>92
旧試クソべテはゴミカス未満ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
94 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 01:34:35 ID:???
>>92
そんなクソみたいな書き込みしていて、無職の旧試クソべテの自分が情けなくて恥ずかしくならないか？ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
97 名前： 氏名黙秘 [a] 投稿日： 2008/07/22(火) 01:37:08 ID:???
新試合格の弁護士＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞無職旧試クソべテ

誰もが一致すると思うけどなーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ちょっとこのスレのベテの論理には無理があるね
ありていにいえば
ベテになって当然と感じる

朝日新聞社説　2008年7月22日（火）付
日弁連―司法改革の原点に帰れ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

> 　弁護士もビジネスだから、過当競争を心配する気持ちも分からないわけではないが、適切な競争はむしろ好ましい。
> いまは、司法改革の理念を大事にして増員計画を進めるときだ。

法科大学院卒、基本知識に不安　アリバイ無視、一方の供述信用
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080722AT1G1900U21072008.html
　「弁護人なのに被告のアリバイを無視」「一方の当事者の供述のみを信用」――。
最高裁は法科大学院の1期生で司法試験に合格した司法修習生の卒業試験で、合格水準に達しなかった「不可答案」の概要をまとめた。
幅広い法律知識と実務経験を習得したはずの法科大学院修了者で最低限の知識に欠ける答案も目立ち、大学院側の教育内容が問われそうだ。

　最高裁が調査したのは昨年11月、司法修習生を対象にした「考試」と呼ぶ卒業試験。
「民事裁判」「刑事裁判」「検察」「民事弁護」「刑事弁護」の5科目について、具体的な事例に則して答える。
1科目でも合格水準に達しなければ不合格となり、昨年は初めて、法科大学院修了者が試験を受けた。(07:00)

琉球新報社説　2008年7月22日
法曹増員問題　「改革の実」を挙げるには
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134440-storytopic-11.html

「国民に不安出ている」　大分教員汚職で文科相
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201000296.html

> 　一方、司法試験合格者を２０１０年ごろに年３０００人まで増やす政府計画について、
> 日弁連が見直しを求める緊急提言を採択したことに対し「数を制限するという考え方は疑問だ」と批判。
> その上で「法科大学院の質を上げるため中教審でも議論をしてもらって、一層の改善を行わなければいけない」と述べた。

まぢで門下出てけよ

まぢで

法相「法曹拡大は変えず」　日弁連提言に強調
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080722AT1G2201022072008.html
　鳩山邦夫法相は22日の閣議後の記者会見で、日本弁護士連合会が司法試験合格者数増のペースダウンを求める緊急提言をまとめたことについて
「（2010 年ごろに合格者数を3000人に増やすとした）閣議決定の枠内でやっていこうと考えている」と述べ、従来の方針を変えないことを強調した。

　法曹人口が増えれば質が低下するとの日弁連などの指摘には「問題意識は半分強は一緒だ」と指摘。
「ずっと年3000人でいって10万人を超す法曹になって良いのかは問題点はある。今後の議論が必要だ」と語った。(22日　16:00)

宮崎日日新聞社説　2008年07月23日
日弁連提言
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=9624&catid=15

計画の見直し必要ない 中教審特別委が談話
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000980.html
　司法試験合格者を２０１０年ごろに年３０００人まで増やす政府計画について、法科大学院の質に問題があるなどとして見直しを求める意見が出ていることに、
中教審・法科大学院特別委員会は２３日、「計画の見直しを必要とするほどの重大な問題は存在しない」とする談話を、座長の関西学院大大学院・田中成明教授名で出した。

　政府計画をめぐっては日弁連が一部の法科大学院で厳格な成績評価、修了認定がされていないなどとして計画のペースダウンを提言。
談話は「一部大学院では改善が必要な問題があり、真摯に取り組むべきだ」としたが「総体としては、多くの大学院で司法制度改革で期待されている役割を十分に果たしている」と反論した。

　同委員会は、法科大学院の教育の質向上を検討するため作業部会で、年度内に一定の結論を出す予定にしている。
2008/07/23 21:06 【共同通信】


司法試験：中教審が日弁連に反論　合格者増員「減速」案で
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080724k0000m040109000c.html
　司法試験合格者を２０１０年に年間３０００人に増やす政府の方針に対し、日本弁護士連合会が「ペースを減速すべき」と訴えていることについて、
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は２３日、「法曹養成制度見直しを必要とするほど重大な問題は認められない」との反対意見をまとめた。

　この日の同委員会で座長の田中成明・関西学院大大学院教授がこれまでの議論を整理する形で発言。
田中座長は法科大学院の現状について「一部とは言え、改善を要する問題があり（真摯、しん、し）に取り組むべき」とした上で、
「教育課程の整備が着実に進み、司法制度改革で期待される役割を十分果たしている」とした。

　また「現時点では修了者の質が実際の活動を通じて国民の評価を受けるに至っておらず、法曹の質低下が性急に論じられることを問題視する意見も（同委員会内で）多い」としている。

　日弁連は１８日の理事会で「増員による質低下が懸念される」として、ペースダウンを求める緊急提言を採択した。【加藤隆寛】

法曹人口拡大、自民内で綱引き
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080725AT3S2401E24072008.html
　司法制度改革の目玉の1つである法曹人口の拡大を巡り、自民党内の綱引きが激しくなっている。
2010年ごろに司法試験合格者数を年3000人程度に引き上げる政府方針について、推進派は「慢性的な弁護士不足が続く」と堅持を主張。
見直し派は100人超の国会議員から集めた署名を背景に「質の低い法曹を過剰輩出すれば有権者の反発を招く」と訴えている。

　6月末の党司法制度調査会。若手議員らが「質の確保より3000人という数値目標にこだわるのは本末転倒だ」などと口々に02年の閣議決定の見直しを求めた。(09:18)

「司法改革後退させない」 日弁連会長が会見
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072501000447.html
　日弁連の宮崎誠会長が２５日、札幌市で会見し、１８日に日弁連が法曹人口増員のペースダウンを提言したことに
町村信孝官房長官が「見識を疑う」と批判したことについて、「司法改革を後退させる気はなく、提言の趣旨が伝わっていない」と反論した。

　政府は司法試験合格者を２０１０年ごろに年間３０００人まで増やす計画だが、
宮崎会長は「法曹人口増が法曹の質を維持する上でひずみをもたらしている事実を直視しなくてはいけない」と主張。

　「求めたのはペースダウンで、合格者の大幅な減員を求めているわけではない」と説明。
その上で「何人の合格者が適切かは時間をかけて議論したい」と述べた。

　宮崎会長は、北海道弁護士会連合会の定期大会に出席するため札幌市を訪れていた。
2008/07/25 13:24 【共同通信】

まぁコピペするのはいいんだけどさ
結局今年の合格者の数って
減らすの？減らさないの？

増やすけどペースをさげるんだろ

２０００→２５００→２７００→３０００
という予定だったのを

２０００→２２００→２２２０→２２２２→２２２３・・・（無限の時間経過後）→３０００
というふうにするってことさ
ま、増やしてることにかわりはねえべｗ
事実上の増員撤回なんだけどなｗ

そのうち吸収できるようにするんだろ。
ただ、もうこの期に及んでは、年齢に
かかわらず、下位合格者は使い物に
ならないというレッテルは１期生、
２期生によって構築されたな。

＞ 見直し派は100人超の国会議員から集めた署名を背景に「質の低い法曹を過剰輩出すれば有権者の反発を招く」と訴えている。

日経新聞
社説２　法曹増員のペース落とすな(7/24)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080723AS1K2300323072008.html

琉球新報　社説
法曹増員問題　「改革の実」を挙げるには　2008年7月22日

　日弁連が司法試験合格者を段階的に増やす政府計画について「ペースダウン」を求める緊急提言を採択した。
裁判官や検察官、弁護士ら法曹養成システムが不十分であるほか、企業や官公庁での弁護士採用など
基盤整備が進まない中で、合格者だけを計画通りに増員することは法曹の「質」の低下を招き、司法制度を
ゆがめる。そんな危機感を表明したものだ。

　法曹人口の拡大は司法改革の要だ。「２０１０年ごろには合格者数を年間３０００人程度とする」政府目標は
０４年開校の法科大学院の大前提でもある。町村信孝官房長官は「司法改革に携わってきた立場をかなぐり
捨てて、黒字が保てないとの観点から急にそういうことを言い出す見識を疑う」と批判した。

　政府の立場からは計画の変更は避けたいだろう。だが「黒字」などの表現は不適切だ。感情的な対立を
あおるだけでは司法改革の議論に何の益ももたらすまい。本質的議論を交わすべきだ。

　緊急提言を日弁連の既得権益の問題とか、パイの縮小への不満表明といった方向へ矮小（わいしょう）化して
議論する事態に陥らないよう気を付けねばならない。

　日弁連は「司法改革を後退させる気はない」（宮崎誠会長）と述べているほか、増員方針も変わらないとも
説明している。してみれば、政府と日弁連の見解にそれほど差はないことになる。

　弁護士の不在地域の解消、容疑者・被告の国選弁護の拡大などに対処するには、弁護士の増員なくして
解決はおぼつかないことも共通しているはずだ。

　今回の問題は医師不足問題とも重なる。医師の数をいくら増やしても医療崩壊の根本的解決にはつながら
ないのと同様に、増員だけで弁護士偏在などの問題がなくなるとは思われないからだ。なおざりにされてきた
積年の問題が、増員の達成速度をきっかけに一気に噴出した印象だ。

　日弁連には増員ペースダウンの理由に掲げる「ひずみ解消」策について、国民に分かりやすい丁寧な説明を
求めたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134440-storytopic-11.html

官房長官ｖｓ日弁連会長　法曹人口増員めぐり舌戦
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080725/plc0807252214013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080725/plc0807252214013-n2.htm

>>114
じゃあ事実上減らすみたいなもんだな

大阪弁護士会、司法試験合格者２千人に抑制要求へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807250097.html
2008年7月26日

　司法試験合格者を２年後までに年間３千人に増やす政府計画をめぐり、大阪弁護士会の執行部（上野勝会長）は、まず今年度の合格者数を多くとも２千人規模に抑えるよう求める決議案を固めた。
「政府計画では法曹の質が低下し、就職できない弁護士が大幅に増える」と判断した。８月６日に開く同会の臨時総会にはかり、決議されれば法務省などへ提出する。

　法曹人口問題をめぐっては、日本弁護士連合会が１８日、「数値目標にとらわれず、当面の増員のペースダウンを求める」との緊急提言をまとめている。
宮崎誠・日弁連会長を送り出し、全国の弁護士の約１３％にあたる会員３２４４人を擁する大阪弁護士会が、合格者抑制をより強く、具体的に打ち出したことで今後の議論に影響を与えるのは必至だ。

　執行部は決議案で、政府の「３千人計画」に基づいて毎年増員が進む現状に触れ、政府の数値目標を速やかに見直すことを要求。
その理由として、近年の司法修習生に知識が不十分な者がみられることや、昨年１２月〜今年２月の新規の弁護士登録が２１１５人に達する中で、法律事務所に就職できない弁護士が増えていることを挙げた。
そのうえで、まずは今年度の合格者数について「前年度の合格者数（２０９９人）より増やすことのないよう求める」としている。

　また、会員弁護士へのアンケートで、適正な年間合格者数は「１千〜１５００人」とする回答が約７割を占めたことも紹介。
裁判官や検察官の増員▽弁護士の偏在解消▽法律相談事業の拡充――などの取り組みを進め、「その成果を見定めつつ、適正な合格者数を決めるべきだ」と提言している。

　一方、政府計画への批判を強める若手弁護士ら１１２人は「執行部案でも不十分」と主張。「数値目標を直ちに見直し、当面の合格者数は前年度より大幅に減少させるべきだ」とする独自の決議案を臨時総会に提出する構えだ。
会内では、政府の増員路線に否定的な意見が目立っており、どちらの案が決議されるか不透明な状況になっている。

　司法試験の年間合格者数については、埼玉弁護士会が昨年１２月に「１千人程度」、千葉県弁護士会も今年５月に「１５００人程度」とするよう求める決議をしている。（阪本輝昭）

ふ　ざ　け　る　な

従来の弁護士は、続々と排出される優秀な新司合格者が脅威なんだな。
暗記だけで試験に合格した連中は、幅広い教養と応用力を持った新人弁護士には
当然のごとく対抗できない。
このままでは競争に負けてしまう。商売あがったりだ、と。
だから何のかんの理由を付けて、新司合格者が市場に参入するのを妨害しようとする。

わろすｗ

新司合格者が市場に参入すると、
次から次へとロー卒バカ弁護士が問題行動を起こし、
せっかく長年にわたって築き上げた「弁護士」というブランドが一瞬にして崩れ去る、
という点で、彼らの存在は非常に脅威に感じている。

合格者が1000人だって増員には変わり無いんだぜ
増員撤回というのは廃業数以下しか合格させないことをいうわけ。
日弁の提案はあくまでもペースダウンにすぎない。

w

兵庫県弁護士会
【会長声明】
●「法曹人口の急速な増大の見直しを求める緊急提言」2008.7.10
http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/housou200807.pdf

緊急浮上

ロー卒弁護士のせいで法曹の質が下がったとか言われてるけど
昔旧司法に合格した弁護士のおっさんらに
新会社法の条文聞いてみ。あいつらぜんぜん知らんで。
質が低いのはロー卒弁護士じゃなくて既存の弁護士連中の方。

仮に既存弁護士も質が低いとしても、それ以上に質が低いのがロー卒バカ弁ｗ

司法試験合格者数は、長年５００人未満だった。３０００人といえば６倍である。
これほど急激に増加させる具体的な根拠は、もともと示されていない。「改革」
という言葉を感覚的に使用しているだけである。「法曹人口の増員」とも言うが、
裁判官、検察官はわずかしか増えておらず、弁護士だけの激増である。弁護士だ
けで法的サービスができる訳ではない。
経済界にしてみれば、「弁護士」を安く使えれば、中身はどうでも営利の役に立
つので、好都合だろう。
大学は、法科大学院で多額の授業料をとれれば、生き残りに役に立つ。司法試験
における特権的地位を何としても守りたいだろう。

1000人でも増えたといわれていたのに。急に3000人じゃなあ。
2,3年で以前の10年分とかだろ？

・チンカス法曹
・バカ弁
・粗製濫造
・ヨンパ

それでも、ニートよりは
はるかにマシだろうね。

ニートのほうがましだろ

ニート(neat)＝きちんとしている

だからなｗ

馬鹿野ロー生なんて借金まみれじゃんﾜﾗ
法科大学院なんて行ったら
負けかなって思ってる

日刊ゲンダイ「急増するビンボー弁護士の悲惨」
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1217245375/

日本国民と特別永住者の全員に弁護士資格を与えればいい。

社会の隅々にリーガルサービスが行き渡る。
競争原理で弁護士の質も上がるだろう。

平成20年07月29日
【会長談話】日弁連の「法曹人口問題に関する緊急提言」について
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=17
日本司法書士会連合会　会長　佐　藤　純　通

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年７月２２日（火）
【日本弁護士連合会が発表した緊急提言に関する質疑】
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080722-01.html

ロー弁が法律できないのは当然。
２年間の半分以上法律を勉強することが禁止されているのと
同じなのだから。
とくにKG

>>136
?

夏だからな。
頭がいかれているんだろう。

規制改革会議
法務・資格TF　議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0624/agenda.html
平成20年6月24日(火) 10:00〜11:00　永田町合同庁舎1階第1共用会議室

[ 議題 ]
1. 法曹人口の拡大等について

[法務省からのヒアリング事項]
(1)法曹人口の拡大に関する貴省の基本的な認識について
(2)今後の司法試験合格者数の見通しについて（司法制度改革推進計画や平成19年６月22日の司法試験委員会での議論を踏まえて）
(3)法務省内に設置された「法曹人口に関する検討組織」の概要、検討事項、検討状況、今後の検討課題や検討の方向性等について
(4)法曹養成制度の中核となる法科大学院教育の現状に関する貴省の認識も含め、プロセスとしての法曹養成制度の相関関係の分析・検証の状況、今後の取組み等について
(5)新司法試験の選択科目の見直しの検討状況、今後の取組み等について
2. その他

[各省庁出席者一覧]
法務省
大臣官房　人事課　　　　　　課付　山口　久枝
大臣官房　司法法制部　　参事官　佐々木　宗啓　　部付　野原　一郎

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0624/summary0624.pdf

> 平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す。
> 平成14年のこの閣議決定は、法曹の質が確保されることが前提であるということと、
> 3,000人という数字はあくまで目標であって、
> 質が確保されなければ結果として目標に到達しないこともあり得るということで、
> この点につきましては12月の御協議で御了解いただけているものと考えてございます。

> あと、このことに関しましては司法試験委員会の方で、一応の目安となる合格者の概数を発表してございますが、
> これはあくまでも概数であって、優秀な方がたくさんいれば数字は上がるでしょうし、優秀な方がほとんどいなければ数字は下がる。
> そういうような性格のものでございますので、今の段階での見通しを言うことはなかなか難しいと思います。

> ○福井主査 仮に3,000人の目標年次においてふさわしい能力の者が、今年は特別できが悪くて300人しかいなかったというときに、
> 10分の１の300人を合格者にするということは少し考えにくいのではないですか。
> ○佐々木参事官 我々としては、300人であれば300人でしょうし、6,000人ならば6,000人なのではないか，と申し上げることになります。
> ○福井主査 一応、政府の方針は司法試験委員会としては勘案されるわけでしょう。
> ○佐々木参事官 勘案はしますけれども、質を低下させるということはできない，質を維持し確保しながらの増員というのが閣議決定の内容と考えているわけです。

> ○福井主査 法科大学院卒業生が当初思ったほど資質が高まっていないという批判の声も一方ではあるようですが、それについてはどうお考えですか。
> ○佐々木参事官 まず、司法試験委員会、司法研修所の教官等、あるいは実務家の方々の言っていることによりますと、
> 法律基本科目、基本的な法律の基本的な理解、あるいは知識そのものといったものに弱点がある修習生も昔と比べると厚く増えているのではないかとの指摘がされてございます。

> それから、専門職を養成する大学院でございますといっても司法試験だけでその価値をはかってはいけないことは当然でございますけれども、
> それにしても、法科大学院によって，司法試験の合格率に相当なバラツキが出ている。
> この辺も、本来ならば総体として、全体として3,000人ぐらいを養成できるはずだということで出発しているのに、かなりばらつきがあることはなかなか難しい話であろうかと思います。
> 司法試験考査委員のヒアリングにおきまして、実際に司法試験との関連では、司法試験受験生について基本的な理解ないしは知識に問題がある人がいるとの指摘がされていますし、
> つい最近、最高裁の事務総務局がまとめた資料でも、基本的な理解に問題がある修習生がいるという指摘がされています。
> これではなかなか、法科大学院教育は着実に成果を上げつつあることは評価しなければならないのですが，
> それで完璧だということは到底言えない，というような指摘につながるのではないかと考えてございます。

> ○佐々木参事官 現時点で閣議決定がきちっとありますし、この3,000人養成の国家目標ということは守るべきものと考えています。
> ただ、この目標に基づいて国が人と能力と時間とお金を投入しているところでございますが、
> それだけ投入すれば必ず必要な数の人材が養成されるという結果が出て，国家目標が達成できるというわけではないと思います。
> 人の育成ですから，算術的に，手間に比例して成果が上がるというものではありません。
> ただ、それだけの手間をかけて，3000人を目指すという方針は、今も変わっていないと承知しております。

> ○野原部付 最高裁の事務総局が、最近の司法修習生の状況についてペーパーをまとめていまして、今日は持って来てないので、正確に引用できているかどうかわからないんですけれども、
> 最高裁事務総局のペーパーによりますと、全体として最近の新60期の司法修習生は、従来の司法修習生と能力的には遜色はないということを言っております。
> しかし、司法修習生の中には、先ほど佐々木の方から申し上げたような、基本法に関する基本的な知識や理解が欠けている者がいるということをペーパーでまとめています。

> ○山下参考人 １つお願いがあります。それが何かと言うと、現在、司法試験の受験資格についての誤解があるように思いますので、対応をご検討をしていただきたいことです。
> それは、福井先生を始め規制改革会議でもかなり御尽力いただいた予備試験のことです。
> 司法試験にトライされる方は、現在、旧試験と新試験が並行していますが、旧試験との平行期間が終了すると法科大学院の修了者しか司法試験の受験資格がないと誤解された意見を耳にすることがよくあります。
> 資力の乏しい方や資力があっても様々な制約などのため、法科大学院を受験できない方も、予備試験を通じて司法試験にトライできるチャンス、即ち、予備試験に合格すれば司法試験の受験資格を得ることを周知徹底していただきたいと思います。
> 「昔は、義務教育を終了すると誰もが司法試験を受けられたのに、今は、高いお金を出して法科大学院の修了者しか司法試験の受験資格がない」という話を聞く度に、「予備試験」のことを紹介しています。
> そのような質問件数が増えているように感じますので、法曹養成制度の紹介の広報と併せ、「予備試験」についても積極的に御紹介していただくことを、期待いたしたいと思います。
> ○佐々木参事官 その予備試験のことを失念されているとすると、我々はそれを今、制度設計している最中でありますので、ちゃんと折りに触れて周知に努めるようにしたいと思います。
> ○山下参考人 これから検討いただきたいと思います。

> ○福井主査 結構、司法担当の記者でも念頭にない方がいるんです。
> ○佐々木参事官 司法担当の記者でもですか。
> ○福井主査 予備試験がすっぽりと認識から抜け落ちている方がいます。要するに、司法試験は、旧試験が終わったら、法科大学院に行けるお金持ちでないと通らなくなるんですね、という発想の方がいます。
> 世間に大きな誤解を与えていると思います。今は、単なる人数の絶対数だけがやや一人歩きしているようにも見受けられるんですが、法科大学院制度自体、余り根拠がないかもしれないが、
> そこを経由しないと司法試験は受けられない、という情緒的イメージが蔓延しているように思われます。
> 法科大学院とバイパスとしての予備試験制度は将来とも並存するようになるし、いろいろ議論して御尽力いただいたように、
> 予備試験から本試験を受けても、法科大学院から本試験を受けても、難しさはちゃんと同じになるよう、フェアになるように措置されている、ということも、余り御存じない方が多いのです。もう少し広報を徹底していただければと思います。
> ○佐々木参事官 機会を見つけて、そういう誤解は正していきたいと思います。

> ○福井主査 これも法科大学院制度の設計のときに若干議論があったことで、今の既修者、未修者にも関わるんですけれども、アメリでは、ロースクールができて法学部はなくなったわけですね。
> 日本でも一部にそういう動きや、そういう議論もあるやに聞いていますけれども、法学部で２年、３年、法律を勉強して、
> また更に法科大学院で２年勉強して、法律ばかり５年近く勉強し続けるということ自体が病的ではないかという批判があるんですが、そこはどうお考えですか。
> 端的に言うと、法学部はなくしてしまって、学部では多様な学問を修めた方が、法科大学院でだけ法律を学ぶ制度にしたらすっきりするのではないか、という意見については、どう思われますか。
> ○佐々木参事官 その辺の御指摘は初めて承ったので、そこも頭の整理をこれからしてみたいと思います。
> ○福井主査 個人的にもでも結構なんですけれども、法学部でみっちり法律を学んで、更にまだ既修者コースとはいえ、２年間法科大学院でみっちり学び、法律漬けの青春時代を５年間も送るので大丈夫なんでしょうか。
> 更にその先、浪人生活などを入れると、受験回数何回で受かるかわかりませんけれども、青春の10年近くを司法試験や法律に費やすという青年などには、法曹になってほしくないようにも思います。
> ○佐々木参事官 それは、なるべく早く受かっていただくのがいいかと思います。

> ○福井主査 それはそうですけれども、仮に早く受かるにしても、果たして実務家教育としての法律教育が学部と大学院を入れて、４年、５年近くも本当にいるのか、というと、個人的にかなり疑問を感じています。
> むしろ学部段階では、経済、社会、工学や医学やといったさまざまな、別の自然科学、社会科学を学んでいただいて、多様なバックグランドを持った上で実務法曹のトレーニングを、
> ロースクールないし法科大学院で受けていただく方が、アメリカの弁護士のすべてが今はそうなっているわけですけれども、社会との接点を持つ実務法曹として、よい経歴になるのではないかと思います。
> ○佐々木参事官 ですから、法学部で何を教えるかということが前提になると思うんです。ずっと法科大学院に至るまで同じような教育を継続しているのであれば、
> それは余り独自性がないという話になりますけれども、法律学というのは、その背景にあるものとか、根底にあるものを含めて教えているならば、それはそれでよろしいのではないかと思います。
> ○福井主査 でも、そういう基礎にあるものについて、イメージは湧きますか。まさか法哲学や法社会学だけ法学部時代ずっとやるわけにもいかないでしょうし。
> ○佐々木参事官 ほかの教養科目等もきちっとやって。
> ○福井主査 これも文科省に関わりますけれども、教育制度として今の学部大学院２階建て制度というのが、法学に関して本当に必然のものかどうか。
> 先進国、そういう経験を積んでいるアメリカなどの例もあるわけで、次の大きな改革ステップの課題だと思います。合わせて御検討いただけませんでしょうか。

> ○佐々木参事官 そういう問題点があるということで、考えさせていただはいただきますが、何分学校制度は文部科学省の所管なので。
> ○福井主査 勿論。しかし、例えば、やや極端かもしれませんが、法務省として今のような問題について、
> 法律漬けの学部大学院の通算５年コースは、好ましい法曹養成の在り方ではないと、もし思われるのであれば、対処策は、別にそう難しいものではありません。
> 文科省、法科大学院や、法学部の判断がどうのこう、ということなしに、司法試験の受験資格として、学部で法学部なるものを出ていない人に認めると設定してしまえば、それで足りますね。
> そうした方がよい、といっているのではないですよ。例えば制度として、法務省だけで噛むのであれば、そういうやり方だってにあり得ますね、という一つのサンプルとして申し上げたのです。
> 社会的な人材としての法曹は、法律漬けでない方がいい、という判断であれば、司法試験の資格でコントロールすることも理論的にはあり得るはずです。
> 法務省としてもいろいろ考えらていただく余地があるんじゃないですか。考えたからといって、無駄になるわけではないのではないか、という意味で申し上げています。
> ○佐々木参事官 そういう御指摘があったことを頭にとどめておきます。

> ○福井主査 もう一つ、これは感想ですけれども、最高裁も法務省も、多くの母集団は、かなりちゃんとしている。
> ただ、一部には、とんでもない、基本が欠けている方がいる、というご認識ですから、人数で言うと、500人時代からすると既に千何百人増えているわけですから、
> 増えた増分集団が、大半はいい、ごく一部悪い、ということであれば、社会の法曹ニーズを満たすという観点からすれば、ごく一部悪い人にうっかり引っかかってしまわないようにする、
> という情報の非対称対策をきっちりやれば、大きな母集団そのものは、法サービス需要に応える社会的な活躍をしていただいているはずだ、ということになるわけです。
> そうであれば、やはり増えることはいいことだ、ということになりませんか。
> ○佐々木参事官 そういう質の低下が懸念されるようなものが混ざってきていることについては，今後の動向というか状況をよく見極めながら考えていかなければいけないのかなと思っています。
> また、法サービス需要については，例えば，地方の地域偏在とかの問題か完全に解消したわけではないとか、そういうことは法務省としてはきちっと把握してございます。
> 人は欲しいけれども、人をつくっただけで地方に行くかというのは、また別の問題で、ほかの強力な施策を合わせる必要はあると思うんですが、そういうことでまだ完全に足りているとは言えないということは理解しております。
> ○福井主査 メリット・デメリット差し引きなんですね。多少まずい方が混じっても、全体として地方に行ってくれるかどうかはともかくとしても、
> 社会的なニーズを満たすに値する人材が、前よりも増えたというのであれば、それは社会としてハッピーではないかということです。
> メリットの部分、光の部分に、光が当たらなさ過ぎるようにも思いますから、そこも両にらみで考えていただければと思います。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080731k0000m040023000c.html

司法修習生：就職未定２５％…日弁連調査

↑
それもうここで紹介されてるから、今頃コピペしなくていいよ。
うざいから。

ttp://studyweb5.seesaa.net/article/103113822.html

>>159
そのブログで紹介されてて既に自分が知ってたからって得意気になんなよ。

>>160
得意気とかじゃなくて、迷惑だからコピペするなっつってんだよ。
馬鹿だろお前。

得意げにコピペするのもどうかとｗ

ってか、リンク先見れば済む事なのに延々コピペする馬鹿って何なんだろうなｗ

保岡法相は増員賛成派

おもしろい議事録だな。試験委員のヒアリングなんかとちがって、ほとんど原文だ。
やっぱ、連携不足。分析不足は否めないようだ。

法曹人口大幅増員問題めぐり大阪弁護士会で“内紛”
2008.8.4 00:00
　司法試験の合格者を平成２２年までに年間３０００人に増やす政府計画に対する決議案をめぐり、大阪弁護士会の執行部と若手会員らの間で“内紛”が起きている。

　政府に大幅な見直しを求める決議案の内容を、執行部が急遽（きゆうきよ）変更したことが発端。
背景には日本弁護士連合会の会長が大阪弁護士会出身者という事情があり、緩やかな見直し要求にとどめる日弁連の意に沿う案に合わせたとみられる。
しかし、これに反発した若手会員が執行部案に対抗する議案を提出する事態に。

　６日に開かれる臨時総会でどちらの案が可決されるか注目される。

　◆突然の方針転換

　７月１４日。大阪弁護士会館（大阪市北区）で開かれた「法曹人口問題検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）の会合で執行部案に目を通した若手弁護士は驚いた。

　ＰＴでは当初、３０００人問題に対する同会の見解は「（合格者の）大幅減（１０００〜１５００人に抑える）」を求める強硬案で準備を推進。
しかし臨時総会が近づいたこの日、突然「前年の合格者数（約２１００人）を超えない程度に抑える」との弱腰な要求に変わっていたからだ。

　同会はこれまで司法制度改革を積極的に推進してきた経緯があり、執行部は「改革に率先して取り組んだ弁護士の思いは複雑。
全否定的な『大幅減』では賛同が得られない恐れがある」と理由を説明する。

　これに対し若手弁護士は「３０００人問題打開に向けて執行部と一致団結してきたつもりだったが、土壇場ではしごを外された」と不信感を募らせる。

　６日の臨時総会では双方が議案を提出。「大幅減」を望む声は多く、執行部案が否決される可能性もあるという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080804/trl0808040002000-n1.htm

　　◆ジレンマ

　執行部の方針転換の背景には、同会から送り出した宮崎誠・日弁連会長の「メンツ保持」との憶測もある。

　大増員による新人弁護士の就職難は特に人数の多い都市部で深刻さを増す。日弁連も３０００人問題については政府に強硬に見直しを求めたいところだ。

　しかし、日弁連は司法制度改革を推進する先導役。全否定すれば「司法改革の担い手が改革を後退させる」と批判されかねない。

　実際に、日弁連の宮崎会長は７月１８日、法曹人口増員について「ペースダウンを求める」との緊急提言を発表。
緩やかな見直し要求にとどめて政府に配慮した提言だったが、町村信孝官房長官から「見識を疑う」と痛烈な批判を受けた。

　同会関係者は「宮崎会長の出身弁護士会だけに強硬案を出せないジレンマがある」と分析する。

　◆深刻さ増す修習生

　同会が３０００人問題対策に奔走するのは、すでに新人弁護士の環境が悪化しているからだ。

　今年１２月に司法修習修了予定の弁護士希望者は大阪だけで約２００人。このうち約４０人がまだ就職先の事務所が決まっていない。

　最近では、昼間の研修後、夜間に何軒も事務所を回って就職活動をしなければならない。数十軒の事務所を訪問しても、就職の決まらない修習生もいる。

　受け入れ側の事務所も「弁護士の数が増えても扱う事件は増えない。事務所に所属できない新人弁護士が相次げば質の低下につながる」と指摘する。

　こうした現状に同会は新人弁護士の独立を支援するプロジェクトチームを全国で初めて設置。約２０人の委員が指導し、資金面も含めて具体的な支援策を年内にまとめるという。

　同会の和田秀治副会長は「司法制度改革を後退させることなく、善後策を模索するしかない」と話している。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080804/trl0808040002000-n2.htm

で？

大阪弁護士会８月６日臨時総会決議について（１）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_5c69.html
大阪弁護士会８月６日臨時総会決議について（２）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_383d.html
大阪弁護士会８月６日臨時総会決議について（３）
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_33ad.html

司法試験「年２千人合格」決議　大阪弁護士会、抑制促す
2008年8月6日

　司法試験合格者を１０年までに年３千人に増やす政府計画をめぐり、大阪弁護士会（３２４３人）は６日、臨時総会を開き、
まず、今年度の合格者数を多くとも前年度並みの２千人規模に抑えるよう求める執行部の決議案を賛成多数で採択した。法務省などに示し、増員計画の再考を促す。

　前年度の司法試験合格者は２０９９人。決議は、政府の増員路線で「法曹の質に懸念が生じている」とし、３千人の数値目標を速やかに見直すことも求めた。

　採決結果は１５６７人（委任状含む）中、賛成１１１４人、反対４２２人、保留・棄権３１人。
これに先立つ討論では「２千人規模でも多すぎる」という意見が出た一方、「増員抑制は『弁護士のエゴ』という批判が予想される」との声もあった。

　上野勝会長は総会後の記者会見で「新人弁護士の就職難や質の低下に直面し、３千人計画には無理があることがここ数年ではっきりした」と説明した。
当面、ペースダウンするよう求めた日本弁護士連合会の緊急提言に触れ、「決議は日弁連の方針を後押しする効果がある」と述べた。

　執行部案を「不十分」とする若手弁護士ら１９３人が「当面の合格者数を前年度より大幅に減少させる」ことを求めた独自の決議案は賛成４３２人、反対１０２２人、保留・棄権１１３人で否決された。（阪本輝昭）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808060126.html

法曹増員の見直し、大阪弁護士会が決議
　2010年までに司法試験合格者を毎年3000人に増やす政府計画について、大阪弁護士会（上野勝会長）は6日、「速やかに見直しを行うよう求める」などとする決議案を可決した。
決議は今年度の司法試験合格者数についても「少なくとも前年度の合格者数より増やすことのないよう求める」とした。

　決議後に会見した上野会長は「決議は3000人という人数そのものを改めてほしいという意味」と説明。「増員は弁護士の質の低下を招く」などとした。

　司法試験合格者の増員を巡っては、先月18日に日本弁護士連合会が「数値目標にとらわれず当面の増員のペースダウンを求める」などと緊急提言した。
これまで中部弁護士会連合会や埼玉弁護士会なども見直しや反対を決議している。(23:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080806AT1G0602S06082008.html

w

受験新報9月号　巻頭言
関西大学法科大学院教授　山中敬一

（日弁連法曹増員見直し決議を受けて）
「角を矯めて牛を殺す」がごとき合目的性も法的安定性をも欠く性急な政策変更は，不正義の極みである。

コピペばかりですね。

さーて
どうなることやら
わかりませんね。

>>173
旧司を1500から一気に550→250まで減らしておいてよく言うわ。
ロー推進者こそ不正義の極みじゃねえか。アホか！

法科大学院の統廃合、進めるべきだと法相

＞保岡法相は７日、…、「教育能力のないところは
＞教育能力のあるところと合併するとか、整理され
＞てしかるべき」と述べ、統廃合を進めるべきとの
＞認識を表明した。

ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080807-OYT1T00644.htm



ついにはじまりましたね

法科大学院の統廃合表明 法相「低実績校は整理」
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080701000762.html
　保岡興治法相は７日、修了者が新司法試験の受験資格を得ることができる法科大学院について、合格実績の低いものは統廃合すべきだとの考えを表明した。
法科大学院の設置認可を行う文部科学省と近く協議を始める方針も示した。

　法科大学院制度は２００４年に、法曹人口をめぐる将来の需要増大に対し「質の高い多様な法曹を育てる」との理念の下で設立された。
しかし新司法試験の合格率は４割程度にとどまって当初目標の７、８割には遠く及ばず、学生が試験対策への傾斜を強めるなど問題点が指摘されていた。

　保岡氏は共同通信などのインタビューに対し「教育能力のない学校は学生に配慮した上で合併かやめるかし、あるべき法科大学院の姿を目指して整理すべきだ」と述べ、
今後も改善が見られない場合は統廃合を検討すべきだと強調した。

　現在、全国に７４校ある法科大学院の現状については「学生にできるだけ広くチャンスを与え、特に地方に配慮して法科大学院の設置を認めてきたが、内容が伴わない学校もあるし、ばらつきがある」と指摘。
2008/08/07 21:43 【共同通信】

法科大学院協会
http://www.lawschool-jp.info/

法曹養成制度をめぐる最近の議論について
２００８年８月７日　法科大学院協会理事長　青 山 善 充
http://www.lawschool-jp.info/20080807.pdf

青山さんへ

合格者が減らされると多様性が失われ、質が低下するのか？

高い合格率に釣られてやってくるような香具師が多様性？質の向上？
詭弁はもうよしなよ。

2100〜2500って言ってるけど、今年どれだけ受け控えしたか知ってるだろ？
約2割（1500人）だ。想定外の異常事態だ。

こんなに受験レベルに達しない連中が大勢いいるのに2100〜2500というのは
あまりにも虫がよすぎないかい？
こういう不都合な真実をスルーして自分たちに都合の良いことばかり抜かすんじゃねえよ。

>>179
ローマンセー＼(^O^)／
ツッコミ所満載だｗ

司法試験：見直し論に法科大学院協会が反論
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080809ddm012040117000c.html
　司法試験合格者を２０１０年に年間３０００人に増やす政府の方針に対し、日本弁護士連合会が「質低下が懸念される」と増員ペースダウンを求めたことを受け、
法科大学院協会（青山善充理事長）は「新試験合格者が旧試験合格者より劣るという客観的証拠はない」などと反論する声明を出した。
声明は「法科大学院の第１期修了者が実務に就いて半年で、質を判定できるだけの材料がそろっていない」と指摘。
見直し論に「多様な人材が法曹の道を選ぼうとする意欲を減らし、質の低下を招く」と懸念を示した。

毎日新聞　2008年8月9日　東京朝刊

> 見直し論に「多様な人材が法曹の道を選ぼうとする意欲を減らし、質の低下を招く」と懸念を示した。

ロースクールができたことによって、
「多様な人材が法曹の道を選ぼうとする意欲を減らし、質の低下を招」いたわけなんだよなｗ

法科大学院協会は統廃合に向けてさっさと動き出せよ。
プロジェクトチーム立ち上げたりとかいろいろあんだろ。

だな

>>184
下位ロー入れてるから無理。

大阪弁護士会８月６日臨時総会結果の分析
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_c44a.html

■「弁護士過剰就職難問題」総合　９■
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1218379556/

保岡新法務大臣官邸記者会見の概要　平成２０年８月１日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080801-01.html

【法曹人口に関する質疑】

Ｑ：司法試験の合格者数について，日弁連は，合格者数を絞り込むということを求めてますが，大臣は，司法試験の合格者数についてはどのようにお考えですか。

Ａ：これは，閣議決定で，２０１０年で３，０００人を目標にした政府の対応をしっかり尊重して進めていきたいと考えています。
ただ，当然のことながら，量を確保していくということと同時に，質というか，法曹としてのあるべき能力をしっかり身につけてもらうことが極めて重要ですので，
やはり法科大学院とか，それから，司法試験のあり方，司法修習のあり方，そのプロセスを通じて優秀な人を選抜するという趣旨に沿って，改善するべき点があれば徹底的に改善に取り組んでいきたい。
これは，関係者みんなの協力が必要ですから，その協力体制もしっかり作り上げていきたい。
そして，やはり，今は世の中では，リーガルマインドをもった人があらゆる分野で求められていると思います。
法廷弁護士のみならず，組織内弁護士といいますか，企業法務ももちろんですが，会社の経営者，私のように政治家であったり，あるいは行政官であったり，ＮＰＯであったり，
あらゆる分野でリーガルマインドをしっかりもった人材が広がって社会に存在することが国際的な関係でも非常に重要だという認識で，数も思い切って閣議決定の方針に沿って進めて行かなくてはなりません。
また，質の確保は，当然ながら努力してまいりたいと思っています。

知合いのだけど晒しちゃいます(＾ω＾)

http://ameblo.jp/rayna11/

そんなモチベーションじゃどうせ受からないんだし撤退したら？。

大体、悲観的なことばかり書いてるのは、受かれば人生大逆転！
なんて甘っちょろい期待してダラダラ無駄に馬齢重ねてたが
そんな甘くないと現実を知って逆上してたベテ公だろ。
さっさと撤退して空き缶拾いでもやっとけ。ベテ公より
は立派だから

>>8の意見が一番説得力ある。

自己レスか。

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年８月１日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080801-02.html

鳩山法務大臣退任記者会見の概要　平成２０年８月１日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080801-04.html

保岡新法務大臣初登庁後記者会見の概要　平成２０年８月２日（土）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080802-01.html

康夫か法相に力はない

60 ：氏名黙秘：2008/08/22(金) 09:11:40 ID:???
今日の朝日新聞の二面みた？
鳩山氏の合格者減に首相周辺が激怒、メッセージを明確にするため増員派を法相に。
今後合格者増は堅持。逆に質を問題とするより大きな見直しに拍車。
法相は法科大学院削減について検討部会開催、近く文科省に申し入れの予定。
文科省の法科大学院部会の関西大の田中教授も、質の悪い大学院があるのが問題と発言。
名前はでていない関係者が、実績のない大学はすぐ退出する予定だったのになかなか出て行かないと愚痴。
去年の合格率ベスト１０とワースト１０の表ものっている。もうぱっとみるとワースト１０は廃止されるよという記事に見える…

朝日新聞２００８年８月２２日付「時時刻刻」
法曹３０００人　論議ジグザグ

−２１日午後、中央教育審議会の法科大学院特別委員会。
　「悪いイメージばかり広がっている」
　「競争に敗れたら退出する見込みだったのに
　（どこの大学院も）なかなか退出しないからひずみが出た」
−司法改革の旗を振ってきた保岡法相が就任。
　いきなり法科大学院の「再編統合」に踏み込んだ。
−法務省幹部「司法改革は、いいことずくめのバラ色、という過去の論理には戻れない」
−最高裁厳しく批判
　「基本的な考え方が身についていない」
　「実務法曹として求められる最低限の能力を習得していない」
−文部省、今年度中をめどに、対策を取りまとめる予定だ。
−大手メーカーを退職し、関西にある私立中堅校に入学した男性（３１）「ショック」
−東京の私立法科大学院に通う男性（５１）日弁連の提言に憤る。
　年間授業料１４０万円、養わなければならない妻子もいる。

バラ色が終わるのは下位ローで受験生にはいい方向

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　　　　　 |　　　￣￣　　　￣￣　　 |　　ご冥福をお祈りします
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日本の論点PLUS
岐路に立つ法科大学院
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/080821.html

【即興政治論】
弁護士　四宮　啓さん　Ｑ　司法制度改革　なぜ必要？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/sokkyo/news/200808/CK2008082602000145.html

> 　四宮　「法を使って、担って」と言っても、国民は「私たちは素人だから」と言うでしょう。
> そこで、国民をサポートする法律家を質、量とも充実させようと、教育機関として法科大学院をつくり、司法試験合格者の増員を進めています。
>
> 　司法制度改革は、法制度整備と国民参加と法曹養成という三本柱が有機的に結びついたもので、一つ抜けても崩れます。
>
> 　清水　柱の一つである法曹人口の拡大について、日弁連は質が低下しているとして、司法試験の合格者を二〇一〇年ごろに三千人程度に増やす政府目標のペースダウンを提言しています。
>
> 　四宮　今度の改革は、法律家は裁判だけをするのでなく、企業のコンプライアンス（法令順守）を担当したり、ＮＰＯ活動の法律的なサポートをしたりと、社会の至る所で仕事をすることによって、法の支配を広げていくという発想です。
>
> 　確かに裁判官や検察官、弁護士への就職難はあるかもしれませんが、今まで全員が就職し、みんな高給を取っていたこと自体、異常です。
>
> 　清水　町村信孝官房長官は日弁連の提言を「不見識」と批判しましたが、自民党内でも賛否は割れています。
>
> 　四宮　それぞれの改革をバラバラに議論している気がします。政治家や法律家は改革がパッケージになっていることを忘れているのでは。
>
> 　清水　政治の役割は。
>
> 　四宮　取り調べの録画など不十分な点は改めるべきですが、全体の仕組みそのものは理念を忘れず、遅れることなく、進めていくべきです。
> 裁判員制度など司法制度改革を一度決めた政治の実行力に、世界が注目しています。

JanJanニュース
編集便り

業界利益が透けてみえる、日弁連「法曹人口問題に関する緊急提言」（編集委員時評）
広岡守穂2008/09/09
http://www.news.janjan.jp/editor/0809/0809080618/1.php

法科大学院の定員縮小を提言へ 中教審
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090501000762.html
　法科大学院の質向上策を検討している中教審大学分科会・法科大学院特別委員会は５日の会合で、入学志願倍率が低かったり、定員の規模に対して教員数を確保するのが難しい法科大学院については、
縮小など定員の見直しや統廃合の促進を検討するよう求める改革案を示した。近く、中間報告として正式に取りまとめる。

　中教審はこれまで、各法科大学院の改革については、各校の自主的な取り組みに委ねる姿勢だった。しかし、相次ぐ定員割れや、新司法試験合格率の低迷などを受け、改革の方向性を示す必要があると判断した。

　特別委ではこのほか、法科大学院を受験する際に受ける適性試験に最低基準を設けることも提言。さらに大学院を修了するのに必要な共通水準を設定するよう求めている。

　法科大学院をめぐっては、保岡興治法相が、司法試験の合格実績が低いものは統廃合すべきだとの考えを表明している。
2008/09/05 19:50 【共同通信】


法科大学院、定員減・統合で質向上を　中教審特別委
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080906AT1G0502G05092008.html
　法科大学院のあり方について審議している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は5日開いた会合で、教育の質を確保するため、入学定員を見直したり、法科大学院同士の統合を進めたりすることが必要とする提言案をまとめた。
既存の法学部などと兼務する教員を法科大学院の専任教員数に加える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。

　今年度は5785人の募集人員に対し、入学者は5397人で、388人の定員割れに。74校の法科大学院のうち、2年連続で定員を割り込んだのは28校に上る。

　特別委は「制度創設前に社会人入学を希望していた人は大半がすでに入学したとみられ、今後は社会人入学志願者の飛躍的増加は期待できない」として、各校が定員を適正規模に抑えることが重要と指摘。
定員抑制で結果的に修了者の司法試験合格率が上がれば、今後も優秀な入学者を確保できるとしている。(05日　22:31)

●司法研修所二回試験不合格者数の推移●

59期　　 1493→1386　不合格者１０７人（7.16%）

旧60期　1453→1393　不合格者６０人（4.12%）
再受験組（上記以外）15→4　不合格者１１人（73.3%）　合計７１人（4.83%）

新60期　986→927　不合格者５９人（5.98%）
再受験組（上記以外）69→52　不合格者１７人（24.6%）　合計７６人（7.20%）

旧61期　569→549　不合格者２０人（3.51%）
再受験組（上記以外）73→60　不合格者１３人（17.8%）　合計３３人（5.14%）

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/080718_2.pdf
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080901AT1G0102U01092008.html

目安はあくまでも目安、一応の目安

見直すまでもない。
2000人しか合格レベル答案書けないんだから。
将来はロー生のレベル低下によって、減らされることもありうるぞ。

>>203
おかしな話だよな。
結果を出せないと退散せよというけれど、結果を出すための努力である
受験対策をすると文句を言われる。
どうもできんだろ。これじゃ。
とある外資系が「ルールなき国でビジネスはできない」といって撤退
したのがよくわかるよ。
不正したところは不正によって出した結果に対してお咎めなし。
いつからこんな中国以下の国になっちゃったのかね。中国に併合されれば
いいのにね。

個人的にはそんなに沢山は出ないのではないかと思っていたが
やってくれましたな、司法試験委員会。
最低ラインの２１００人すら下回るとは。
こりゃ、来年の２５００人〜２９００人という数字もあてにならんな。

司法試験委員会ＧＪだと思うよ。
新司法試験合格者の水準は俺たちが落とさないという意思表示をしたんだから。
合格者にとっては有難い話だろ。
俺は合格者が2000人に留まったことに、何かしら強い意志を感じて、少し感動している。

そのおかしな話は、各省庁の思惑による。
法科大学院が文部科学省、司法試験が法務省、二回試験が最高裁。
元凶は権益拡大を図った文部科学省だろうが、すでに同床異夢。
これで、有意義な制度が作れるわけがない。
失政は明らかだから、これから責任のなすり付け合いが始まる。

あいつらいっつもそうなんや！！
逆の意味で期待を裏切る。

今回の発表で予定合格者数すら下回ることもあるという先例を作ったわけだな。

巧妙なメッセージを感じる。

今後の修了生のレベル次第では合格者数2000人で打ち止めってことも十分考えられる。
そうしたら、大阪弁護士会の要求したとおりになる。

それでも旧廃止は予定どおりに行うのかな。
そういくつも問題作るわけにはいかんだろうことは分かるが、
予備試験なしで旧試験残してくれないかな。

そうだ、法曹になろう。
　　↓
法科大学院入試　→不合格
　　↓
法科大学院入学　→留年・中退
　　↓
法科大学院修了　→受け控え
　　↓
新司法試験受験　→不合格
　　↓
司法修習修了　　→二回試験落ち
　　↓
任官、イソ弁　　→ノキ弁、タク弁、即独

別に１５００人でいいよ
むしろ１５００人にしてくれ
学部４年で５００人のとき休止A判定で落ちてロー来たオレはそう思う

今年合格したからではなく、2000で十分だろ。

まぁこのまま順調に増やして自由競争させればいい

試験で好成績を残した弁護士が優秀だとは限らないのが実務なんだし

２０００人あまりの合格で目安の「２１００人〜２５００人」すら割れたというが、法務省発表の論文試験の得点分布図を見ると論文試験の合格点４７点くらいではないか、１００点満点で５割も取れなくとも合格ということになる
おそらく試験委員・採点者とすればこんな点数をつけるしかないレベルだが、法務省としてはまさか合格者２０００人を割るわけにもいかず、「仕方なく２０００人を合格者とした」のではないか
本来であれば論文試験の成績だけを見ると上位１０００番くらいが何とか合格レベルというはずだ

1000人で十分だろう

法的サービスが全国にしみわたるようにしなきゃいけない

そのためには３０００人合格は必須

十分な実力も持たずに簡単な新司に間違って合格してしまい、
十分な研修も受けられずに市場へ放り出されたロー卒バカ弁護士に何が出来るというのか。

彼らは日本社会にとって害悪であり、今後どうやって排除してゆくかが検討課題である。

事実上3000人合格はなくなったな。

>>224
法務省は、
「計画通り3000人を合格させようとしたけど、
合格ラインに達する奴が3000人に満たなかったので
計画を達成できなかった」
とかいう理屈でうやむやに葬りそうだね

実際３０００人合格じゃないと、お前ら受かれないじゃん

いや　自分は受かる気ないから　ここにいる連中は


というかうかりっこない

今回目安の下限下回ったけど、保岡大臣も問題視してないね。

>>225
「法学教室」　2004年10月号
池上政幸氏（法務省大臣官房人事課長）

　司法制度改革審議会の意見や、司法制度改革推進計画その他で、例えば本年度と来年度の現行
司法試験の合格者数を、1500人達成を目指すべきであるとか、新司法試験の合格者数は3000人程度を
目指すべきであるというのは、あくまでも、改革の側面からの目標で、最終的に合格者を決める委員会としては
１つの留意すべき　【目安】　であって……、3000人を目指すべきだという年でありましても、残念ながら
受験者の皆様が司法試験の要求する水準までの学力と言いますか、能力を試験で示されなかった場合は、
当然その時点では3000人を下回る、あるいは相当程度下回る合格者とせざるを得ないことも、資格試験で
ある以上、あり得ないことではありません。

卒１既修の合格率だけをみると、今年は５０％を超えてる。
今年の合格者数が２１００を切ったのは、やっぱりそれ以外の
受験生の質が相当低下したとみるべきだろう。

まぁ、司法試験委員会とか日弁連とか法務省とか、合格者数の
落ち込みを他人のせいにしたければ、勝手にすればいいと思う
けど、要するに自分の出来の悪さを直視できないだけで、
そんな奴が合格できるなんて、到底思えないけどね。

>>229
正論だ

w

司法試験の絶対評価化？

これからどうなるのだろう

法科大学院：「定員削減必要」４割　司法試験合格率低く−−毎日新聞アンケート
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080910dde001040050000c.html
　全国の法科大学院７４校の４割が、現在の総定員約５８００人の削減が必要と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。
目標の合格率（８〜７割）を大幅に下回り、法曹資格を手にできない志望者が増えているためで、既に３校が定員の削減を決め、５校が定数減を検討している。
地方の法科大学院には「首都圏への偏重を解消すべきだ」との意見が多く、首都圏に乱立する法科大学院を軸に再編論議も起きそうだ。

　アンケートは３回目の新司法試験合格発表となる１１日を前に、法科大学院全７４校を対象に８月下旬〜９月上旬に行い、５５校（７４％）が回答した。

　総定員について「整理（削減）が必要」と回答した法科大学院は２２校（４０％）。「必要ない」が２５校（４５％）でほぼ同じ割合となった。無回答か「どちらとも言えない」は８校あった。

　「整理が必要」と回答した大学院には、都市部に集中した大学院の定数を減らすべきだとの声が多く、
「首都圏一極集中の配置は避けるべきだ」（鹿児島大）、
「大規模な法科大学院の定数を削減し、入学者を地方に分散させるのが良い」（久留米大）など、偏在の解消を求める意見が目立った。
関東学院大が法科大学院の定員を今年度、３０人削減した。来年度は福岡大が２０人、姫路独協大が１０人削減する。

　０７年の新司法試験合格者数は１８５１人で、合格率は４０％にとどまっている。政府の司法制度改革審議会の意見書（０１年）が例示した「約７〜８割が合格」とする目安を大きく下回った。【石川淳一】
　◇認識まだ足りない−−宮沢節生・青山学院大法科大学院教授の話

　４割が定員削減を必要としている意味は大きいが大多数が自校の問題として認識していない。
過半数が法曹資格を取得できない定員の維持は、学生の搾取にほかならず全法科大学院が削減に取り組む状況をつくるべきだ。

毎日新聞　2008年9月10日　東京夕刊

解説：法科大学院に危機感　教育能力に見合う改革必要−−毎日新聞アンケート
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080910dde041040007000c.html
　法科大学院の４割が総定員数（約５８００人）削減の必要性を回答した毎日新聞のアンケートは、一定水準の合格率という「実績」を維持できない各大学院の危機感を浮かび上がらせた。
だが、実際に定員を見直す法科大学院は一部にとどまる。法科大学院を巡っては「質」も問題視されており、教育能力に見合った改革が求められる。

　法科大学院の総定員数は導入時「１５〜２０校で４０００人程度」だった。背景には、司法試験合格者を年３０００人に増やす政府の方針と、「合格率７〜８割」の目安があった。
だが、「大学の法学部に優秀な学生を集めたい」とする経営戦略も絡んで７４校に増え、「司法制度改革の理念と乖離（かいり）する」（改革に携わった自民党国会議員）との批判も出始めた。
法務省幹部は「多くの大学院が質の低い学生しか送り出せない現実が問題だ」と指摘する。

　また、法科大学院では学部との兼任教員が依然多く、修了認定も甘いなど養成機能が問題視されている。
一方「外車１台分」とも言われる学費が優秀な学生を除外する要因となり、奨学金制度の充実を求める声も上がる。

　優秀な法曹志望者を獲得する趣旨を考えれば、一定の定員維持は必要だ。
だが、大量の司法試験不合格者を生み出している現状は、法科大学院が養成機関としての機能を十分に果たしておらず、多くの志望者を不幸にしていると言わざるを得ない。【石川淳一】

毎日新聞　2008年9月10日　東京夕刊

司法試験合格ゼロ３校に　合格率も３３％にダウン
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111858017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080911/trl0809111858017-n2.htm
2008.9.11 18:51

> 受験生のレベルの低さが浮き彫りとなり、法科大学院のあり方の見直しが急務となりそうだ。

> 　合格者数の目安は、これまで２回の試験で下限を下回ったことがなかった上、合格者ゼロの法科大学院が複数校にのぼるなど、
> 一部の法科大学院の教育が、法曹界の求めるレベルに達していないことを示した。

> 　法曹関係者は「都市部や名門大学の法科大学院に優秀な生徒も教員も集中している。
> 合格率の低い学校の中には、生徒数の減少で大学経営が先細っているため、授業料目当てに設置したとしか思えない法科大学院すらある」と指摘する。

> 　保岡興治法相はすでに、司法試験の合格実績の低い法科大学院の統廃合を進めるべきだという考えを示しているほか、
> 中教審の法科大学院特別委員会も質の高い教員確保が困難な学校の統廃合の促進を検討するよう求める改革案を提示。
> 改革を求める声は高まっており、今回の結果によって論議に拍車がかかりそうだ。

> 　２年コースと３年コースの合格率の差が開いたことも深刻な問題だ。法学部以外を卒業した社会人を、
> 社会経験を生かせる法律家に養成することが法科大学院制度の大きな目的の１つだが、３年コースの低迷ぶりで、社会人の司法試験離れが進むことも懸念される。

新司法試験、合格率３３％に低迷 目安下回る２０６５人
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091101000519.html

> 　法務省人事課は「合格者が目安を下回ったという認識はなく、１０年ごろに年間合格者を３０００人にする政府方針に変わりはない」としている。


新司法試験合格率３３％　前年比７ポイント減　目安下回る２０６５人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091202000128.html

> 　法務省の林真琴人事課長は「実際の試験結果により合格者数の変動はありうることであり、当初の目安を下回ったという認識はない」と説明。
> だが、法科大学院関係者には「大学院の統廃合を加速させるために、合格者数を絞りこんだのではないか」としている。

【関連】新司法試験　低合格率　大学院側、統廃合を警戒
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008091202000100.html
2008年9月12日 朝刊

　約３割にまで合格率が落ち込んだ新司法試験。１１日の合格発表を受け、法科大学院関係者には「合格率の低い大学院には退場を迫るのか」と統廃合を警戒する声が広がった。
２０１０年に司法試験合格者を年３０００人に増やす政府方針の実現が危ぶまれるとの見方も。少数精鋭で合格率アップを目指し、既に定員削減に踏み切った法科大学院もある。　

　法曹資格を得られない法曹志望者が増え続ける中、関東学院大法科大学院は本年度から法学部卒業者以外の人向けの未修者コースに絞り、定員を三十人に半減した。
同大学は今回は四十二人が受験し、合格者は四人。松原哲研究科長は「こんなに合格が少ないとはショック。国立私立を問わず、統廃合を進める一歩にされるのでは」と不安を漏らす。

　十六人が受験し、合格者ゼロの愛知学院大法科大学院の芹田健太郎研究科長は「カリキュラムや教育内容を改善する。即、統廃合を決める議論は地方切り捨てにつながりかねない」と懸念を示した。

　全国の法科大学院七十四校の総定員は現在約五千八百人。だが、開設時には「十五校から二十校で四千人」の規模が想定され、大学の法学部に優秀な学生を集めたい経営側の思惑が働き、乱立したという経緯がある。

　地方の法科大学院には「首都圏偏重を見直すべきだ」との声もある。中央大法科大学院の福原紀彦研究科長は「定数削減は考えていない。一定規模の人数は切磋琢磨（せっさたくま）のために必要だ」と指摘する。

　早稲田大法科大学院の須網隆夫教授は「そもそも法科大学院にいい人材が集まりにくくなっている状況がある。
（法科大学院入学志望者対象の）適性試験の受験者も制度スタート時の半分以下まで落ちており、国はそれを見逃している。法曹志望者を犠牲にしない手だてを講じるべきだ」と話した。

新司法試験　合格率３３％
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080912-OYT8T00228.htm

［解説］◆法科大学院の乱立背景

　３回目となる今年の新司法試験では合格率が初めて４割を切り、合格者数もあらかじめ定められた目安の下限にすら達しなかった。

　司法制度改革審議会は法科大学院修了生の７〜８割が司法試験に合格できる仕組みを提言したが、法科大学院が７４校も乱立したことで毎年５８００人近い総定員を抱え込み、想定通りの合格率は望めなくなった。

　大学院側からは「目安より多数を合格させるべきだ」との声も上がっているが、今年の結果は、大学院側が、要望に見合うだけの学生の質を維持できていない実情を浮き彫りにした。

　合格者増がこのままのペースでは、あと２年で目標の年間３０００人に到達できるかどうか微妙。
法科大学院修了生には５年間で３回しか司法試験を受験できない制限があり、今年不合格となって受験資格を失った人は２４１人に上った。
「高い学費を払っても合格できない」として法科大学院を敬遠する空気が広がり、多様な人材の確保が難しくなる懸念もある。

　中央教育審議会は今月、各校の定員削減や統合の必要性に触れた提言案をまとめ、保岡法相も同様のアイデアに言及した。学生の数を絞り込んで質を高め、合格率低下に歯止めをかけるためだ。
一方、日本弁護士連合会は「質を維持するため」として合格者増のペースを落とすよう提言しているが、安易なペースダウンは有能な人材を遠ざける。
関係機関が連携し、合格率の低迷が法科大学院離れを招くという悪循環をどう断ち切るか知恵を絞る必要がある。（田中史生）
（2008年9月12日 読売新聞）

「統廃合を考えなくては」　新司法試験結果受け法相
2008.9.12 12:22
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080912/trl0809121219009-n1.htm
　保岡興治法相は１２日の閣議後会見で、１１日に発表された新司法試験の結果で法科大学院によって合格率にばらつきがあったことに関し
「大学院生を大切に考えながら、統廃合を進めていくことも考えなくてはいけない状況にある」とあらためて統廃合に言及した。

　保岡法相は「数年にわたり合格者が出ない学校は、構造的な問題を抱えているのかもしれない」とする一方、
「単に合格者数に着目するのでなく、しっかりした法曹の資質を持つ人を育てる教育が大切」と話した。

　合格者数（２０６５人）が目安の下限とされた２１００人をやや下回ったことについては「ほぼ目安の範囲内」と述べた。

法科大学院「定員見直し」「統廃合も」　閣僚、相次ぎ発言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080912AT1G1201912092008.html
　鈴木恒夫文部科学相は12日の閣議後の記者会見で、11日に結果が公表された今年の新司法試験で合格者がゼロだった法科大学院が3校あったことについて
「学生が応募してこなくなる可能性もある。定員の問題を含め、各大学が独自に対応策を考えてもらわないといけない」と述べ、不振が続く大学院については定員削減などが必要との認識を示した。

　また保岡興治法相も同日の閣議後会見で「数年にわたって合格者が出ない学校は、教授陣の体制か学生に問題があるのか、構造的な問題を抱えているかもしれない」などとして、教育水準のばらつきに不満を示した。

　同法相はさらに「大学院生を大切に考えながら、（法科大学院の）統廃合を進めていくことも考えないといけない状況にある」と述べた。(13:01)

法科大学院：司法試験の合格率低迷、統廃合も検討…法相
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080912k0000e010075000c.html
「法科大学院生を大切に考え、統廃合を進めることも考えなければならない状況にあると思う」と述べ、法科大学院の定員見直しが必要との考えを示した。

「数年にわたって合格者が出ない大学院は、教授陣の体制など構造的な問題を抱えているかもしれない。単に合格者数に着目するのでなく、法科大学院の質の向上をとらえた努力が必要」と話した。

新司法試験：久留米大、熊大は合格率伸ばす　九州・沖縄「定員地方に分散を」
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080912ddp012040025000c.html
　３回目の新司法試験の合格発表が１１日あり、福岡市の発表会場でも歓声が起きた。
新試験は合格率が年々低下しており、九州・沖縄の法科大学院からは「大規模校の定員整理が必要」と学生の首都圏集中を指摘する声も上がった。

　午後４時、福岡市中央区の検察庁舎前掲示板に合格者名が張り出されると、自分の名前を見つけた受験者が涙ぐむ姿があった。

　２回目の挑戦で合格した同市南区の塗木（ぬるき）麻美さん（３５）は、９年間勤めた会社を辞め、４年前に法科大学院に入り、夫に支えられながら司法試験を目指した。
「裁判官になり、自分が正しいと思ったことを判決で表現し、社会に貢献したいと思う」と語った。

　３回目となった今年の合格率は３３％。１回目（４８・３％）、２回目（４０・２％）と比べて年々低下。
九州・沖縄では、熊本大と久留米大の法科大学院が昨年の倍以上に合格率を伸ばしたが、全７法科大学院の平均合格率は約２割にとどまり、首都圏と地方の格差も浮き彫りとなった。

　毎日新聞のアンケートに鹿児島大法科大学院は「首都圏一極集中の法科大学院の配置は避けるべきだ」、
久留米大法科大学院も「弁護士過疎地域の解消には大規模校の定員を削減し、地方に分散させるのが良い」と答えた。【松本光央、村尾哲】

毎日新聞　2008年9月12日　西部朝刊

新司法試験、合格率３３％に下落　愛院大などゼロ
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008091202000050.html

◆中部は５校から７６人

　中部６県の法科大学院では、５校から７６人が合格した。内訳は名古屋大が３２人、愛知大１６人、南山大１５人、中京大８人、名城大５人だった。

　中部６県で最多の合格者を出した名大は昨年の合格率６３％から３２・６％に大幅ダウン。
浜田道代・法科大学院長は「あまり成績が良くなく残念だが、一喜一憂せず地道に力を付けていきたい」と話した。

　中京大は合格者が４人から８人に倍増。
いずれも法学未修者で橋詰洋三・法務研究科長は「未修者を中心に入学させ実務法曹を育てるという法科大学院の理念を実践している成果」と自己評価した。
愛知大は昨年の２・３倍に増加。南山大は一昨年の５人から１０人、１５人と着実に増えている。

新司法試験、法科大学院合格率低迷　静大一期生２人
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080912000000000007.htm

　静岡大法科大学院（静岡市駿河区）の新司法試験合格者は２人で合格率は１１・７６％。
今春、初の修了生を出し、同法科大学院出身者が初めて挑んだ新司法試験だったが、合格率は全国平均を下回った。
　同法科大学院長の大江泰一郎法務研究科長は「厳しい結果と受け止めている」と話し、
「他大のように既卒者の再受験組がおらず、１期生だけの受験なので合格率が上がらなかった」と分析する。
　静大法科大学院からは修了生２７人のうち、１７人が新司法試験を受験した。第一関門の短答式試験の通過者は９人。
最終合格者２人は既習者コースと未習者コースが１人ずつだった。

新司法試験：山梨学院大法科大学院、７人が合格　／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080912ddlk19040073000c.html

　法科大学院修了生を対象にした新司法試験の結果が１１日発表され、山梨学院大法科大学院から７人が合格した。
昨年の１０人より３人減で、合格率１７・５％は昨年の３２・３％から大きく下がり、２年連続の下落。全国平均（３３％）も大きく下回った。
荒牧重人法務研究科長は「合格者数の２極化が起き、合格率が高くなりにくい状況で、着実に合格者を出した」と話した。

　同大学院からは、大学で法学を履修した「２年コース」修了者は１４人が受験し、５人合格。法学を履修していない「３年コース」は２６人が受験し、２人合格した。【小林悠太】

毎日新聞　2008年9月12日　地方版

「新司法試験」イギあり？「合格者ゼロ」３校の言い分
合格率過去最低
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008091238_all.html
　合格者ゼロだったのは、姫路独協大（兵庫）、信州大（長野）、愛知学院大（愛知）の３校。

　過去３年間で計５１人が受験し、合格者は昨年の１人だけだった姫路独協大は、独協学園系列で法科大学院は０４年に設立。
「市民の目線で考えることのできる法律家」の養成に重点を置き、０４年から募集を開始した。
同大法務研究科長の竹橋正明教授は「大学側も結果については、大変驚いている。修了生と在学生への今後の対応については、結果を分析し、対処していきたい」とショックを隠しきれない。

　１９９２年から２００１年の１０年間で全国で６９０７人の弁護士が新規登録されているが、長野県はわずか２２人。
その期待を背負って０４年にスタートした信州大法科大学院も今年初めて出した受験者が１人も合格できなかった。

　同大大学院法曹法務研究科長の米田保晴教授は「１９人のうち、９人は合格レベルに達していると認識していたが、悲観はしていない。
受験者は法科大学院設立後、初めての修了生。すでに修了生を輩出している他校とは事情が少し違う」と説明。
今後については、「教員も体制も整っている。現状で成果を挙げられると確信している」と自信を見せた。

　「町医者的」法曹の育成をめざす愛知学院大は、今年初めて出した受験者が１人も合格できなかった。
０５年４月設立で学費は３年間で３４０万円。定員３５人に対し１４人の専任教員が指導に当たる徹底的な少人数教育が特長だ。
同大の芹田健太郎大学院長は「ロースクールである以上、合格者が出なければ話にならない。
いびつな人間を法律家として世に出すわけには行かず、大学教育として譲れない所もある。理念に忠実にやってきたが、それは甘すぎた」と話した。

　合格率の低迷は法科大学院の乱立が一因。当初の構想では１５−２０校、定員は４０００人程度が適切とされたが、少子化時代の大学生き残りをかけ、７４校が次々に開校した。
鈴木恒夫文部科学相は１２日の閣議後会見で、３校が合格者ゼロだったことに触れ、「学生が応募してこなくなるような結果だ」と指摘した。

　本来、法科大学院は法曹となるに見合った学生数を入学させ、法曹に向かないと判断した学生には早い段階で別の道に進ませるなどの運営が求められている。
保岡興治法相は１２日、「統廃合を進めることも考えなければいけない」と述べた。

ZAKZAK 2008/09/12
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008091238_all.html

新司法試験合格者数発表
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-d259.html

ローカル紙はいいよ貼らなくてｗ
せめてＵＲＬだけにしてくれ。うぜーから。

あげ

司法試験受かっても企業に就職する人っているんですか？

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年９月９日（火）
【法科大学院に関する質疑】
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080909-01.html

旧制度よりずっと良い！　司法試験制度の改革　広岡守穂2008/09/18
新司法試験の合格者が発表になった。旧制度では合格者が極端に少ないため、裁判などの問題処理に時間がかかり過ぎる、世間知らずの法曹人がエリート風を吹かせるなどの弊害が目立っていた。
その改善策として新たな試験制度へ移行したのだから、この制度をヤユしたり、欠陥を声高に主張する論調には賛成しない。改革を止めてはならない。
http://www.news.janjan.jp/column/0809/0809167410/1.php

>>253
馬鹿丸出しの提灯記事だな。
いくらもらったのかと。

あげ

>>253
旧試験あがりの法曹を「世間知らず」と思ってるやつっているのか？
てか、そいつらよりお前ら世の中知ってるのか？
知ってるのならどうしてヤミ金に手を出したり、アホみたいに判子おして
トラブル招いたりするんかねえ？ｗ

>>223
自然淘汰されるからおｋ

>>250=>>255

自然淘汰するまでほっとくのがベスト
統廃合案だと、小さいところが潰されることになる。

法科大学院修了者　司法試験落ちれば「ニート」続々
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/180171/
09/20 23:11更新

　法科大学院を出れば「７、８割が合格」と見込まれていた新司法試験の合格率が３割強と低迷し、大学院修了者の無職化が問題となっている。
法科大学院が乱立し、受験者が増え、高い合格率を信じて入学した学生がほうり出された形だ。
“司法浪人”の解消や社会人の活用が期待された法科大学院導入だったが、就職難は相変わらずで、関係者は「統廃合を進めて定員を絞るべき」と訴える。（西川貴清）
　新司法試験合格者が発表された今月１１日、旧法務省祝田橋庁舎（東京都千代田区）の掲示板前を祈るような表情の受験者たちが埋め尽くした。
３回目の受験で合格した埼玉県春日部市の東大法科大学院出身の男性（２７）は「不安で眠れなかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべたが、沈痛な面持ちで立ち去る人も多く、明暗が分かれた。
　３回目となった今年の新司法試験は６２６１人が受験。うち２０６５人が合格し、合格率は過去３回で最低の３２・９８％だった。
当初、政府の審議会が出した法科大学院修了者の合格率の目安「７、８割」とはかけ離れた結果になった。
　「高い合格率を信じたのに…」と嘆くのは、２年前に慶応大学法科大学院を修了した男性（２９）。
東大在学中と卒業後、計２回受験したが不合格。転機を求め法科大学院に進学し、修了後、２回受験したが合格には至らなかった。
　今年は受験をあきらめ、一般企業への就職を目指したが、「既卒で年齢も高く、どの企業も面接すらしてもらえない」と、これまでの司法試験浪人と同様の壁に直面している。
現在は定職もなく、親の仕送りで生活しているという。

　司法試験受験からの転向組に就職をあっせんする「モアセレクションズ」（東京都渋谷区）の上原正義社長によると、昨年秋から約３００人が相談に来たが、うち４０人しか就職できなかった。
上原さんは「司法試験受験者は社会人経験の少なさ、年齢から企業に敬遠される傾向があります」と話す。
　就職難を生み出す合格率低迷の原因として挙げられるのが、法科大学院の乱立だ。
　法科大学院の設立が認められた当初、目標は２０校程度だった。
しかし、ふたを開けてみれば設立は７４校で、修了者が膨らんだ。法科大学院間の差も激しく、今年は合格者ゼロの大学院も３校あった。
　慶大法科大学院生は「十分な受け入れシステムもないのに法科大学院というハコだけたくさん作ってしまった。しわ寄せが受験生にきた」と自嘲（じちょう）気味に話す。
　大塚英明・早稲田大学院教授（商法）は「今後は米国のように現役弁護士の企業就職が増え、司法試験の不合格者の立場は厳しくなる。
不合格で就職できない人を大量に出さないためには法科大学院の統廃合が必要だ」と話している。

　■新司法試験　「受験秀才型しか合格しない」との批判があった旧司法試験の反省から作られた。平成２２年までは旧司法試験との２本立て。
法科大学院で２年ないしは３年の専門教育を受けた修了者を対象に受験資格が与えられる。合格後は司法修習生として司法研修所の卒業試験に合格すると法曹資格を得ることができる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/180171/

262

らすたぴあ
らすたらすたぴあ
らすたぴあ
らすたぴあ

611 ：氏名黙秘：2008/09/23(火) 08:10:23 ID:???
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080922-OYT1T00807.htm?from=main2

＞鳩山邦夫・前法相（津島派）は入閣、公明党の斉藤鉄夫環境相は再任の方向だ。

ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／

新司法試験考査委員
163人もいるの？
ttp://www.moj.go.jp/SHINGI2/SHINSHIHOU/kaigi20nen-11.pdf
採点側の能力にも相当バラツキがありそうだな

たぶん、鳩山は法相ではなく、文科相ではないか。
文科相として、ロースクール定員減に大なたをふるう。

まさかの外相

普通に法務大臣

だな

>>265
採点専門の実務家とかも含めてじゃね

鳩山が法務大臣になったから、衆議院選挙では俺は民主に入れる。

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年９月１２日（金）
【新司法試験の合格者発表に関する質疑】
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080912-01.html

>>271
へぇ、いつはとぽっぽが法務大臣になったんだ？

＜中教審＞法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000053-mai-soci

国家公認の高学費予備校を乱立しただけの話なんだから
その予備校が機能してないなら制度を辞めるのが理屈だな
なのにお役所の失敗は制度廃止に直結しないとこが
行政機構の時代遅れなとこだな
公的機関は純粋な現業のみにすることだ
意味不明な受験資格と
実教育丸投げは
国交省とかと変わらん
旧試はそれなりに自己責任で平均５年勉強した
なんで性能の悪いスクールに強制入学させて
非効率な学習で旧試より時間短縮できるのか
ローの学習なら
旧試で10年コースの質だろ

廃止でいいじゃないか
また自由競争に戻せばいい
役人のプライド云々で
くだらんシステム
維持するな！

そうそう。辞めればいいね。合格者が多すぎたと修正するなら漏廃止が筋

法科大学院：縮小を　定員見直し要望−−中教審、初提言へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080927dde001040031000c.html
　法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は、３０日に公表する中間まとめで「法科大学院全体の規模を縮小すべきだ」と提言する方針を固めた。
新司法試験の合格率低迷や志願者数減少が続く大学院には、自主的な定員見直しを要望。入学時の適性試験に合格最低ラインを設け、学生の質を担保することも盛り込む。
国の諮問機関が法科大学院の規模縮小を提言するのは初めてで、再編統合が加速しそうだ。

　法科大学院７４校の入学定員は約５８００人。中教審や文部科学省は、大学院の自発的な取り組みでは、教育内容や学生の質の保証が難しいと判断し、より直接的に大学院に働きかけることにした。

　特別委は（１）定員規模に見合う教員数を確保できない（２）入試倍率が低下し、質の高い学生が確保できない
（３）修了者の多くが司法試験に合格していない状況が続く−−などの大学院は「自ら定員見直しを検討する必要がある」と提言する。

　教員の確保が難しい場合は、他の大学院と積極的に統合することを推奨。大学院で習得すべき最低限の内容（ミニマム・スタンダード）を設定することも求める。

　教員数確保のため、学部教員兼任でも大学院の専任教員扱いとすることが、１３年度まで暫定的に認められているが、この措置を延長しないことも提言する。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年9月27日　東京夕刊

今の水準で限界じゃないの
来年は減ったりして。

だな

PHP研究所刊
『前法務副大臣が明かす　司法の崩壊　新任弁護士の大量発生が日本を蝕む』
河井克行著 《衆議院議員、前法務副大臣》
http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?isbn=978-4-569-70313-8

内容　法科大学院から大量発生する弁護士たちが日本を喰い尽くすかもしれない！　法務副大臣をつとめた著者が問題だらけの司法改革に物申す!!
解説　日本の法曹界にとんでもないことがおきている。それは「法科大学院」とその法曹養成を柱にした法曹人口「年間3000人増員計画」である。
　　　　日本国を蝕むこの 2つの問題をとり上げ、司法の危機的状況を訴えるのが著者（前法務副大臣）である。
　　　　先の2008年9月11日に発表された平成20年新司法試験の合格者数は、司法試験委員会が公表していた合格者数の「目安」である2100人〜2500人の下限さえも割り込む2065人であった。
　　　　翌朝の各紙報道はその状況とあわせ、現在の司法改革に疑問を投げかけるものが多かった。しかし、こうした報道では知られない大問題がこの問題には隠されている。
　　　　副大臣拝命以来全身全霊でこの問題に取り組み、法科大学院への現地調査などを綿密に行ったうえで、新任弁護士が粗製濫造されることで生じる日本社会への悪影響を浮き彫りにしたのが本書である。
　　　　本書の提言により世論が大きく動いていくことを著者は期待している。


河井克行議員ブログ
http://www.election.ne.jp/10868/61581.html

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年９月１９日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080919-01.html

不振の法科大学院「定員縮小を」　中教審特別委が提言
2008.9.30 19:05
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080930/edc0809301906004-n1.htm
　法科大学院教育の質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会は３０日、志願倍率が低迷したり、
新司法試験の合格率が著しく低い大学院は自主的に入学定員を縮小し、他の大学院との統合を目指すべきなどとした提言の中間まとめを了承した。

　定員縮小により司法試験の合格率を上げ、優秀な人材の入学をうながすことが狙い。
文部科学省は１０月以降、提言を基に各法科大学院に現状と課題のヒアリングを行い、各校は年内に改善計画を提出する。

　中間まとめでは、このほかに法科大学院共通の「到達目標」設定や、社会人のため複数校による共同夜間コースの設置も提言。
法学部などの兼務教員を専任教員に数える「ダブルカウント」の早期解消も求めた。

　文科省によると、法科大学院は今年、７４校中４６校が定員割れ。司法試験合格率は３３％にとどまっている。

法科大学院入学定員縮小を提言 中教審
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008093001000401.html
　定員割れや新司法試験合格率の低迷を受け、法科大学院の質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会は３０日、
各校の自主的な定員削減や統廃合を推奨し、法科大学院全体の入学定員縮小を目指すとした提言の中間まとめを審議、大筋で了承した。

　定員縮小により新司法試験合格率が上がれば、優秀な学生の入学促進が期待できるとしている。

　中間まとめは、低い志願倍率のため質の高い入学者が確保できなかったり、定員規模に見合った教員の数が不足したりする大学院だけでなく、
新司法試験合格率が低い状況が続く大学院も、改革の対象に加えた。

　さらに、入学する際に受ける適性試験に「合格最低基準」を設けることや、学生が修了するまでに身に付ける知識や思考力について「共通目標」を設定。
成績評価を厳格にし、大学院の入り口と出口で改善を求めた。

　法曹養成の核となる法科大学院をめぐっては今年、７４校のうち４６校が定員割れ。新司法試験合格率が３３％に下落し、合格率が低迷する大学院が固定化する傾向も出ている。
2008/09/30 13:16 【共同通信】

法科大学院「定員縮小を」＝司法試験不振校など−統合も促す・中教審特別委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008093000440
　法科大学院での教育向上を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会は３０日、
司法試験の合格状況が低迷する大学院などに入学定員見直しの検討を求める改善対策案を審議し、大筋で了承した。
対策案は他校との統合も促し、「全体の定員が縮小され、修了者が相当の割合で法曹資格を取得できるようになれば、優秀な志望者の入学促進につながる」としている。
　７４校ある法科大学院では定員割れが相次いでいる。また、修了者が対象の新司法試験の合格率は、制度設計当初は７−８割を想定していたが、今年度実績は３３％まで低下。合格者ゼロも３校あった。今後、再編圧力が強まりそうだ。
　改善対策案は、定員見直しを検討すべき大学院として、修了者の多くが司法試験に合格しない状況が続く▽教員数を確保できない▽志願倍率が低い−を例示。
特に地方校、小規模校には、教育水準に懸念が生じている場合には他校との統合などを模索するよう求めている。（2008/09/30-13:25）

同じニュースを何度も貼るな。バカ。

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年９月２４日（水）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080924-01.html

森新法務大臣官邸記者会見の概要　平成２０年９月２４日（水）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080924-02.html

司法試験合格年3000人の政府計画、法相「目標達成難しい」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081002AT1G0102K01102008.html
　森英介法相は1日、日本経済新聞などとのインタビューで、2010年までに司法試験の合格者を年間3000人とする政府計画について、
法科大学院の教育の質の向上を課題に挙げたうえで「単に増やせばいいのではなく、受験生の質を上げなければならない。
努力はするが、このままでは目標を達成するのは難しい」との認識を示した。

　3000人に増やすためには「政府として（大学側に）強制はできないが、法科大学院が統合・再編されないと、（政府計画の）達成はできないと思う」などと話した。
法曹人口の拡大は司法制度改革の柱だが、日本弁護士連合会が就職難などの懸念から「ペースダウンを求める」提言を出している。(07:00)

まぁ、やはり3000人は厳しいんだな。
時代の流れなんだろうなぁ。

さすがに合格者減らすだろうな。
ゆとり教育以来の方針転換の早さになるだろう

まァ、だけどさ。

ハナから分かってたことだよな？合格者数が増えることは。
事前に当法律事務所並びに会は、なんら事前対応策を講じていなかったということになるよな。
今更合格者多いだの就職がどうの言われてもな。
後手後手ジャン。
役所と変わらんでしょ、これじゃ。
ま、弁護士は公務員みたいなものか。

それにしてもお粗末だな。
業界内では優秀の中の優秀な方々が制度改革を起案し、企画し、進行させているんだろう。
でも、結果はこんなものか。
不思議だなぁ。

役所なんかそんなもんでしょ。
今まで合格した人ラッキーだったね、おめでとう。
次の試験か次の次の試験かは分からないけど
合格者減らした後受ける人はご愁傷様

そうすか

日本経団連タイムス No.2923 (2008年10月2日)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1002/04.html
法相ら法務省首脳と懇談
−司法制度改革で意見交換

法科大学院　合格率低迷の打開策は　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2008100302000135.html
2008年10月3日

　法科大学院（ロースクール）修了者の新司法試験合格率が低迷を続けている。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会は先月末、法科大学院全体の再編統合を促す改善案をまとめたが、性急な見直しには慎重論も強い。
そもそも、法科大学院を中核として、多様な人材を法曹界に送り出そうとした司法改革の理念はどう貫かれるのか。
法科大学院教育や司法改革に提言を続けてきた２氏が語った。　（社会部・佐藤直子）


【こちらは記事の前文です】

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>>290
本来、増員した分を弁護士会や法律事務所が抱え込むべき責任はない。
就職できなくてあぶれた人が多数出ても、それは競争に敗れたというだけのことであって、
あくまで自己責任。どうしても弁護士になりたければ、即独という方法もある。

w

日経新聞
社説２　再編避けられぬ法科大学院(10/5)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081004AS1K0300603102008.html
　法曹を大幅に増やすための養成機関なのに、その役割が果たせなくなっているのではないか。
発足から4年を経た法科大学院の実情をみると、そんな懸念を深めざるを得ない。
中央教育審議会も入学定員の削減や再編・統合を初めて提言した。
これを機に、各校は自主的に思いきった改革を進める必要がある。

　今年の新司法試験は全国74の法科大学院すべての修了者が受験し、昨年に比べ200人ほど多い2065人が合格した。
しかし合格率は32.9％と約7ポイント下がり、合格者ゼロが国立も含め3校あった。

　新司法試験は、法科大学院で学んだ知識や技能が身に付いたかどうかを見極める資格試験という位置づけだ。
だから修了者の7―8割は関門を突破できる。こんな青写真が示されていたからこそ法科大学院は幅広い志願者を集めてきた。

　そのもくろみが大きく外れた要因は、乱立と過大な入学定員にある。
74校も認可した文部科学省の制度設計ミスは責められるべきだが、しっかりした指導体制を整えないまま開設に走った大学も多い。そのツケが回ってきたのはたしかだ。

　今のままでは法科大学院を目指す意味が薄れ、魅力が大きく減じてしまう。とりわけ一部の小規模校や地方校は危機的だ。
名ばかりの法曹養成機関では優秀な志願者も指導教員も十分に確保できず、試験合格はおぼつかなくなる。すでに一部の大学院がこの悪循環に陥りつつある。

　中教審の特別委員会がまとめた提言は、まずそうした不振校は定員削減や他校との統合を進めるよう求めている。
文科省がその失策を認めて路線転換した形で、今後、実績の上がっている大学院も含めて影響が出るのは必至だ。
国公立、私立を問わず教育内容を充実させるために大胆な再編の道を探り、それができないなら撤退も考える時期である。

　法曹増員のペースダウンを主張する日本弁護士連合会は、その理由のひとつに新司法試験合格者の「質」を挙げている。
しかし法科大学院が本来の姿を取り戻せば優秀な人材が集まりやすくなり「質」と「量」の両立も可能になるだろう。
「大きな司法」の基盤を固めるためにも法科大学院の自己改革は急務である。

産経新聞
【主張】法科大学院　法曹の質向上へ再編急げ
2008.10.5 03:23
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081005/edc0810050319000-n1.htm

　中央教育審議会の特別委員会が法科大学院の定員削減や統廃合を促す中間報告をまとめた。
レベルの低い大学院が淘汰（とうた）されるのは当然として、本来の設立趣旨を生かせる再編が急務だ。

　法科大学院は、司法改革に伴い、弁護士や裁判官ら法曹の新しい人材養成機関として平成１６年に開設された。
法学部卒業生など既修者向けの２年コースと、社会人など法学未修者対象の３年コースがあり、修了者は新司法試験の受験資格が得られる。

　新司法試験の合格率は当初７、８割程度と想定された。
ところが修了１期生から想定を大幅に下回る結果となり、３回目の今年の合格率は約３３％と前年実績をさらにおよそ７ポイント下回った。
合格者ゼロの大学院も３校あり、修了者のレベルや法科大学院の教育の質自体への懸念が高まっている。

　法科大学院は現在７４校あり、定員は全体で約５８００人となっている。当初は２０校程度と予想されていたことを考えれば、「乱立」との批判もうなずける。

　入学者の質の確保が難しくなっているほか、学部との兼務で専任教員が少ないなど教育体制の課題を多くの大学院が抱えている。

　１００人を超える大人数の授業や受験対策偏重の授業を行っているところもあり、大学評価機関から設置基準に合わないと指摘された法科大学院もある。
受験知識偏重などと批判が強かった旧司法試験制度の反省から導入された意図からは隔たる状況だ。

　法科大学院は年間１００万〜２００万円の学費がかかる。入学者には相当な負担だ。
法曹のプロを養成するねらいに見合った教育が行われず、合格率が低迷するようなら、志願者は減り、入学者の質はさらに低下しかねない。

　実際、７４校のうち４６校で定員を割り込んでいる。それでも定員削減の検討を進めている大学院はまだ一部にすぎない。

　新制度では、法学部出身以外にも多様な人材を法科大学院で鍛え、法曹界を活性化させるねらいが込められていた。

　だが、社会人ら未修者の合格率は低迷しており、期待通りの形にはなっていない。地域による弁護士の偏在解消も課題だ。
中間報告が指摘するように、再編では大学院同士の「競争的な環境」をつくると同時に、夜間コースや奨学金拡充など幅広い人材養成に一層の工夫が求められるだろう。

実力ばらつく司法修習生 新試験後、最高裁が分析
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100501000300.html
　法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者中心となった最近の司法修習生について、教官らが「実力にばらつきがあり、下位層が増加している」
「（司法修習の修了試験で）最低限の能力を修得しているとは認めがたい答案があった」などとみていることが５日、最高裁作成の報告書で分かった。

　報告書は修了試験不合格答案の例として、刑事裁判の「疑わしきは被告の利益に」という基本原則さえ理解していなかったケースを挙げている。
修習生の実力は法曹（裁判官、検察官、弁護士）の「質」に直結するだけに、政府の法曹増員計画をめぐる論議に大きな影響を与えそうだ。

　司法修習は司法試験合格者に義務付けられ、期間は２００６年開始の新司法試験合格者は１年、従来の旧司法試験合格者は１年４カ月。修了試験に合格しないと、法曹資格は得られない。

　最高裁の報告書は、司法研修所教官らの感想や修了試験で不合格と判定された答案の傾向などをまとめたもので「大多数は期待した成果を上げている」と評価。業の成果ではないか」と長所を指摘した。

　一方で、増加する「下位層」は「民法や刑法など基本法について表面的な知識だけで、理解が十分でないため、事案の適切な分析検討ができない者が相当数含まれているのではないか」としている。
2008/10/05 17:15 【共同通信】

最高裁報告書の要旨 司法修習生調査
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100501000325.html
　最近の司法修習生に関する最高裁報告書の要旨は次の通り。

　（１）教官らの感想

　○大多数の修習生は熱心に取り組み、期待した成果を上げている。

　○概して、口頭で自分の考えを述べる能力に優れており、法科大学院の双方向・多方向授業の１つの成果ではないか。

　○実力にばらつきが出ており、下位層の数が増加してきているように感じる。司法試験合格者数の増加と関係があるのではないか。

　○下位層の修習生の中には、民法や刑法などの基本法について表面的な知識を持つにとどまり、理解が十分でないため、具体的事案に即した適切な分析検討ができていない者が相当数含まれているのではないか。

　（２）修了試験不合格答案の傾向

　○実務法曹として求められる最低限の能力を修得しているとは認めがたいものだった。基本法の基礎的事項についての論理的・体系的な理解不足に起因している。

　○「疑わしきは被告の利益に」という基本原則が理解できておらず、犯行が可能だった程度の被告を短絡的に犯人と結論づけた答案があった。

　○被告がアリバイを主張しているのに、無視した答案があった。

　○民法についても債務の「相殺」の効果を誤解している答案があった。
2008/10/05 17:37 【共同通信】

>>300
>>301
これ、古くね？
随分前から言われてた調査だよね。
何で今頃ニュースにしてんだろ。記者が今頃気づいたのかなｗ

法科大学院　乱立解消は避けて通れない（10月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081005-OYT1T00668.htm
　法律家を養成する機関として、法科大学院の教育体制をどう改善していくのか――。司法制度改革を実のあるものにするうえで、急を要する課題である。

　中央教育審議会の特別委員会が法科大学院教育の質向上に関する中間報告をまとめた。
新司法試験の合格率の低迷が続いたり、定員割れに陥ったりしている法科大学院は、自主的に定員の削減を検討すべきだとした。

　法曹人口を増加させつつ、裁判官、検察官、弁護士の質の低下を防ぐには、法科大学院の教育レベルの底上げが肝要だ。

　経営上の理由から定員を多めに設定した結果、きめ細かい実務教育が不十分な大学院が多いとされる。
実績を残せない大学院は、教育の質向上の観点から定員削減に踏み切るべきである。

　法科大学院数は７４に上り、乱立状態といえる。総定員は約５８００人に達している。

　新司法試験の合格率は当初、７〜８割が目安とされたが、今年の合格率は３３％だった。新試験導入からまだ３年目とはいえ、実態は当初の狙いとかけ離れている。

　今回の試験で、合格者がゼロだった大学院が３校あった。実績が振るわない大学院に学生が集まらなくなり、淘汰(とうた)されていくのは、自然の流れといえる。今後、統廃合は避けて通れまい。

　新司法試験の合格者数の伸びも鈍化している。今年は法務省が最低線としていた２１００人を下回り、２０６５人だった。

　司法制度改革は、法的サービスを充実させ、司法を身近なものにするのが主眼だ。その実現には、弁護士を中心とした法曹人口を大幅に増やすことが欠かせない。

　政府は２０１０年までに新司法試験の合格者を３０００人に増やすとしているが、その方針は、堅持する必要がある。

　合格率が低く、合格者が増えないままでは、有能な人材が法曹界に進むのを敬遠するようになる。そうなれば、学生の質の維持は一層、困難になる。

　優れた教員をそろえた大学院で、数を絞り込んだ学生に、質の高い教育を施す。法曹界、教育界が協力して、そうした体制を整備することが、合格率向上、合格者数の増加につながるだろう。

　法科大学院は第三者機関の評価を受けている。だが、専任教員数などが基準を満たしているかどうかといった外形的な評価が中心となっている。教育の質を見極める評価制度の導入も急務である。
（2008年10月6日01時40分 読売新聞）

平成２０年９月２５日（木）　訓示・あいさつ
大臣就任に当たっての森法務大臣訓示
http://www.moj.go.jp/kaiken/instruction/inst080925-01.html

森新法務大臣初登庁後記者会見の概要　平成２０年９月２５日（木）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080925-01.html

【法曹人口問題に関する質疑】

Ｑ：法曹人口について，３，０００人という数字が決まって，それに従って動いている反面，
一方で法曹人口の拡大についてのいろいろな意見が出始めているのですが，この点について大臣のお考えをお聞かせください。

Ａ：法曹人口の件についても，やはりいろいろな御意見がありますし，それは，必ずしも，
こういうふうに決めたからこうでなければいけないという硬直的なものではないと思いますから，
これから皆様方の御意見をよく聞き，また，世の中の状況を見て，私なりに判断させていただきたいと思いますので，
今，具体的な結論めいたことを申し上げるのは差し控えたいと思います。

文科省：全法科大学院聴取へ　定員改善計画求める
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081009ddm041010179000c.html
　文部科学省が２０日以降、法科大学院全７４校から教育の質を高めるための対策などについて、一斉にヒアリングを実施することが分かった。
先月３０日に中央教育審議会の法科大学院特別委員会が示した「中間まとめ」を踏まえ、現状と課題の認識を報告させた上で、具体的な改善計画の提出を求める。

　ヒアリング実施は、６日付で各大学院に通知した。特別委の中間まとめでは、新司法試験の合格率が低い場合などには「大学院が自ら定員見直しを検討する必要がある」などと提言したが、
通知は「（中間まとめで示した）改善の方向性を真摯（しんし）に受け止め、必要な措置を速やかに講じるようお願いする」とした。
文科省のヒアリングは２０日〜来月１１日、各大学院の担当者を順次呼んで実施する。各法科大学院の研究科長クラスを対象に聴取し、法務省の担当者も同席する。
合格率が低い大学院などに自覚を促し、定員縮小や他大学院との統合などを積極的に進めさせる狙いがあるとみられる。【石川淳一、加藤隆寛】

毎日新聞　2008年10月9日　東京朝刊

旧も少ないな

【平成２０年度旧司法試験論文結果】

○択一
出願者総数　２１，９７２人(-21.5%)
受験者数　 　１８，２０１人(-21.9%)
合格者数　　 １，６０５人(-27.7%)
≪対出願者合格率　７．３０％
≪対受験者合格率　８．８１％

○論文
受験者数　１，５６０人(-28.1%)（欠席棄権４５人）
合格者数　　　１４１(-43.6%)人
≪対択一出願者合格率　０．６４％
≪対択一受験者合格率　０．７７％
≪対択一合格者合格率　８．７８％
≪対論文受験者合格率　９．０３％

○大学別データ
出願→択一合格→論文合格者数（対出願／対択一合格率）

�@東大　1,466人→252人→２５人（１．７０％／９．９２％）
�A早大　2,254人→222人→１３人（０．５７％／５．８５％）
�A京大　　681人→106人→１３人（１．９０％／１２．２６％）
�A中大　2,356人→150人→１３人（０．５５％／８．６６％）
�D慶大　1,414人→143人→１１人（０．７７％／７．６９％）
�E北大　　302人→　32人→０７人（２．３１％／２１．８７％）
�F一橋　　313人→　34人→０５人（１．５９％／１４．７％）
�F阪大　　301人→　27人→０５人（１．６６％／１８．５１％）
※論文合格者数順

みなおしあげ

来年はどうなるのかね

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年１０月１０日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp081010-01.html

【法科大学院に関する質疑】

Ｑ：いろいろ教育の質が取りざたされている法科大学院について，文部科学省が一斉ヒアリングを行って，改善に向けた動きということなのですが，
そのヒアリングに法務省も同席されるということなのですが，この辺の動き，お考えについてお伺いしたいのですが。

Ａ：今さら申し上げるまでもなく，法科大学院が当初の狙い通り機能していないという状況でして，しかしながら，新たな法曹養成制度の中核的な教育機関であり，
司法試験及び司法修習生と有機的な連携を図りつつ，法曹に必要な学識及び能力を備えた修了者をぜひとも養成してもらわなければならないわけです。
したがって，司法試験の合格率がずっと低い状況が継続している法科大学院については，入学定員の見直しとか，入学者の選抜方法の改善，
あるいは教育内容の充実，厳格な成績評価と修了認定の徹底などにより，現状の改善を図っていただくことが必要であると考えています。
法務省としましても，この度，文部科学省から要請を受けましたので，各法科大学院からのヒアリングに担当者を同席させ，文部科学省に協力をさせたいと考えています。

３法科大学院は「不適合」と判定 山梨学院、東海、京都産業
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000549.html
　法科大学院認証評価機関の日弁連法務研究財団（東京、理事長・新堂幸司東大名誉教授）は１７日、
２００８年度上期に評価した７校のうち山梨学院大、東海大、京都産業大の法科大学院３校を「不適合」と判定した。
これまでに全国の法科大学院計７４校のうち３１校が同財団などの評価を受け、不適合は計８校となった。

　評価結果によると、山梨学院大は定期試験で合格点に達しなかった学生に実施される再試験で、
定期試験と同一問題を出題し、全員に単位取得を認めたケースなどがあり「厳格な成績評価・修了認定が阻害されている」と指摘された。

　東海大は民法、刑法などの法律基本科目の授業に続けて、同じ教員主宰の「自主演習」があり、
実質は新司法試験対策となっているとして「カリキュラムの基本的な制度設計に誤りがある」と判断された。

　京都産業大も学生の履修が法律基本科目に大きく偏り、各科目群をバランスよく履修できるよう配慮されていなかったという。
2008/10/17 17:51 【共同通信】

法科大学院：山梨学院大など３校に「不適合」評価
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081018k0000m040033000c.html
　法科大学院の認証評価機関・日弁連法務研究財団は１７日、０８年度上半期の認証評価結果を発表した。
対象７校のうち、山梨学院大、京都産業大、東海大の３校について、成績評価やカリキュラム構成などを問題視して「不適合」とした。今後、文部科学省が調査し改善を促す。

　不適合の理由は「再試験を定期試験と同一問題にして全員の単位取得を認めており、厳格な成績評価と言えない」（山梨学院大）、
「カリキュラムが法律基本科目に極端に傾斜しており、適切でない」（東海大）など。

　また、適合評価とした大宮法科大学院大、関西学院大、中央大、東洋大のうち、東洋大には１０年度までに再評価を受けるよう要請した。【石川淳一】

毎日新聞　2008年10月17日　19時08分

京産・東海・山梨学院、３法科大学院「不適合」評価
http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200810170348.html
2008年10月17日20時9分

　法科大学院を評価する認証機関「日弁連法務研究財団」は１７日、対象となった７校のうち京都産業大（京都市）、
東海大（東京都渋谷区）、山梨学院大（甲府市）の三つの法科大学院が評価基準に適合しなかったと発表した。
法科大学院が０４年に開校して以来、「不適合」の判定を受けたのは計８校となった。

　評価結果によると、京都産業大では、理解が不十分な学生向けの「補講」などで授業時間が実質的に上限を超えていたほか、出欠をとらない授業もあった。
東海大は、単位数に含まない「自主演習」の形で司法試験に出題される基礎科目を教えており、「基本的な制度設計に誤りがある」と指摘された。
山梨学院大は、定期試験の不合格者が受ける再試験に全く同じ設問を出すなどの問題があった。

　財団側は「これだけ不適合が出たのは残念。ただし、全体として受験対策に偏った教育をしているという印象は持っていない」と話している。

　評価について、京都産業大は「今は指摘事項のほとんどは解消しているが、昨年度までは至らない点があったのも事実。一層の改善・充実を行っていく」などとしている。

　一方、山梨学院大と東海大は判定を「不本意」として、異議申し立てする方向だ。
山梨学院大の荒牧重人・法務研究科長は「教員らが教育効果があると信じて実施していることをダメと言われても納得できない。評価自体が時期尚早ではないか」。
東海大の亀山継夫・実務法学研究科長も「改善努力が評価されなかったのは残念。『自主演習』にしても、補習への学生の要望を受けてやっている」。
初の評価だけに「不適合学校という評判が一人歩きしないか心配だ」と話した。

　文部科学省は「法科大学院の質の向上が求められる中、認証機関として厳しく評価した結果だろう」と話す。
司法試験に出る科目に偏った事例があったことに関しては「結果を意識せざるを得ないのだろうが、試験対策ばかりでは法曹に本当に必要な力は養えない」と指摘した。

【法科大学院認証評価まとめ〜完全版】（手数料）
■日弁連法務研究財団（300名程度以下350万、600名程度375万円、900名程度400万円）
http://www.jlf.or.jp/work/dai3sha_find.shtml
○駒沢　○早稲田　○立教
○國学院　○西南　○福岡
○明学　○創価　○大宮New
○関西院New　○中央New
○立命※「新司法試験研究会」不適切指摘有→要再考
○大東文※カリキュラム→要再評価
○久留米※厳格な成績評価→要再評価
○獨協※教員不足→要再評価
○東洋New※カリキュラム、成績評価→要再評価
×愛知−科目の設定・バランス、科目の体系性・適切性、履修登録の上限
×山梨院New−成績評価の厳格な実施
×京産New−自己改革、科目設定・バランス、科目の体系性・適切性、履修登録の上限、
厳格な成績評価基準の設定・開示、成績評価の厳格な実施
×東海New−科目設定・バランス、科目の体系性・適切性、履修登録の上限
■大学評価・学位授与機構（350万）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h19/index.html
○新潟　○金沢　○熊本
○上智　○専修
×北海道−入学者選抜
×千葉−成績評価、既習者認定
×一橋−双方向的又は多方向的教育、同時授業学生数
×香川・愛媛−教員の適合性
■大学基準協会（300万）
http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/result_2007.html
○慶應※2012年度迄毎年再発防止策取組状況報告義務
○法政

山陽新聞社説　（2008年10月20日）
法科大学院　厳しい自己改革が必要だ
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/20/2008102009163430010.html
　法科大学院の現状に不安を抱かせる結果が、また明らかになった。
法科大学院の認証評価機関である日弁連法務研究財団は、二〇〇八年度の上期に認証評価した七校のうち三校について、設置基準などを一部満たしていないとして「不適合」と判定した。

　法科大学院の認証評価機関は同財団など三つあり、各校は五年に一回、評価を受けることが義務づけられている。不適合とされると、文部科学相が対象校に報告を求め、必要な改善指導をする。

　現在、法科大学院は七十四校あり、今回を含めて三十一校が評価を受け計八校が不適合となった。割合は約２６％に上り、実に四校に一校が運営などに問題があったことになる。

　法科大学院は〇四年以降、全国各地に創設された。
時代とともに司法へのニーズが多様化する中、法曹人口を増やして法的な思考力だけでなく、幅広い教養や人間味を兼ね備えた質の高い法律家を育成するというのが設立理念になっている。

　「身近で開かれた司法を目指す」という司法制度改革の一環だ。今回の評価では、学内での成績評価が甘かったり、バランスの悪いカリキュラムを組んでいたことなどが問題として指摘された。

　こんな状況で期待される法曹養成機関としての役割が、きちんと果たせるのか。残念ながら懸念を覚えざるを得ない。

　法科大学院については、厳しい自己改革が求められるような課題が相次いで表面化している。
当初は修了者の７０―８０％が新司法試験に合格すると想定されたが、〇六―〇八年の合格率はそれぞれ４８％、４０％、３３％と下がり続けている。

　さらに定員割れや教員不足の法科大学院も少なくない。
最高裁の報告書は、新司法試験の合格者が中心となった最近の司法修習生に関して「実力にばらつきがあり、下位層が増加している」と分析した。

　法科大学院の質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会は先月、各校の自主的な定員削減や統廃合などを推奨するという中間報告をまとめた。
文部科学省と法務省は、これを基に各校へのヒアリングを実施し、年内にも改善策を出すよう求めるという。

　学校によって事情は異なるだろうが、まず定員規模に応じた質の高い教員を確保した上で、指導内容を充実していくことが不可欠である。
志願者や社会の信頼を得るためにも、これまでの取り組みをしっかり検証し改革を進める必要があろう。

法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会　平成20年9月30日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/08100219.htm

次材料でるのは旧試口述発表前か

司法試験委員会会議（第４７回）議事要旨・配布資料
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/080725.html

司法試験委員会会議（第４８回）議事要旨・配布資料
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/080910.html

▽合格者が“ゼロ”の法科大学院に密着
早くも統廃合の声も…
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2008_10_30.html#02


766 名前：氏名黙秘[sage] 投稿日：2008/10/30(木) 22:02:58 ID:???
（教授の会議）
カリキュラムの見直し等を検討しています。

（東京への新幹線車内）
モンカ省への事情説明の書類を確認する科長

（モンカ省玄関）
まだ１回だけの結果でいろいろ言われても、
もう少し長い目で見て欲しい、と科長。
中へ入る。

（夜、モンカ省玄関）
科長、出てくる。
合格者の出せない法科大学院など不要、２２年度入試は止めてしまえと言われた、と科長。
まさか来年の秋の入試を止めろと言われるとは・・・・・・、とショック気味。

（スタジオ）
もともとこういう事態になったのは、最初にローを創りすぎたから。
と、モンカ省の責任にもちょっと言及。

以上、かんたんにこんな感じ。

2008/11/05付 西日本新聞朝刊 社説

法科大学院　地方を切り捨てぬ改革を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57691

　司法改革の理念である実社会で活躍する多様な法曹＝法律家（裁判官、検察官、弁護士）を、本当に育てられるのか。
創設から４年目を迎えた法科大学院制度が、早くも揺らいでいる。

　法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率は、４８％だった２００６年の１回目から減り続けている。
今年は前年より７ポイント低い３３％にまで落ち込み、合格者ゼロの大学院が３校あった。

　これを受け、中教審の特別委員会は入学定員の削減や統廃合を提言した。
全体として法科大学院の定員を絞り込んで学生の質と教育の質を確保し、合格率の向上を目指そうという考えである。

　文部科学省は今月中旬まで各校から聞き取りをして、年内にも改善策の提出を求める方針だ。結果次第ではより強い行政指導に乗り出すことも考えられる。

　法科大学院には社会に開かれた司法改革を支える役割がある。その「質」が疑われるとは、ゆゆしき事態である。

　新司法試験の合格率は７０−８０％と想定されていた。当初の目算が外れたのは、大学院の乱立と過大な定員にある。

　法科大学院は全国に７４校あり、総定員は約５８００人だが、定員割れが４６校もある。２年続いて定員不足に陥っている大学院は２８校に上る。
実績が伴わない大学院に学生が集まらなくなるのは自然の流れであり、定員削減や統合再編もやむを得ないだろう。

　ただ、制度設計を誤り、７４校も認可した文科省の責任も指摘したい。バスに乗り遅れるなとばかりに相次いだ申請を認めた失敗のツケがきている。

　事態の改善についても注文がある。文科省は大学院個々の合格率や改善策ばかりに目を向けずに、あらためて法曹養成機関の適正配置を考えてもらいたい。

　法科大学院は６割以上が関東、関西に集中している。定員が１００−３００人の大規模校も首都圏、関西圏がほとんどだ。

　法曹の大部分である弁護士の大都市偏在と相似形であり、このままでは、地域に根差す弁護士の養成という司法改革の大事な狙いは一向に実現しないだろう。
大学院の定員削減も再編も、まずはこうした大都市圏から進めるべきだ。

　学費だけでも年間１００万−２００万円必要で、地方の学生が大都市圏で学ぶ経済的負担は重い。
一方で、地元で弁護士になる夢を抱く学生は少なくない。地方の法科大学院の存在意義は大きいのだ。

　九州・沖縄にも国立、私立合わせて計７大学に大学院があるが、定員が１００人の九州大を除いて、すべて小規模校である。
国が目指す法科大学院改革が、地方切り捨てになってはならない。

　同時に、地方の大学院の合格率が総じて低迷しているのは事実だ。福岡大は来年度から５０人の定員を２０人減らし、個別指導を充実させるという。
何が足りないのか、ほかの大学院も指導態勢を検証し、ぜひ自己改革をしてほしい。

地方地方っていうけど、地方にまでバラマキ的に作ったのが
失敗の始まりだろう。
空港と一緒。選択と集中をしないと、全体が共倒れになる。
佐賀空港がいらないのと同じ。
田舎の勉強より京の昼寝ともいうが、田舎で変なローに行く
より都会のちゃんとしたローに行った方が力は付く。

よって九州には、九大と、あとはせいぜい福大ぐらいで十分。
あとは不要。つぶすべき。

つぶさないのなら、合格率が下がるのはやむをえない。
ロー関係者は、「つぶすな」「でも合格率を下げるな」と、二律
相反することを求めている。矛盾している。

owata

合格者2209人に　旧司法試験は１％切る難関 '08/11/13

　法務省は十三日、受験資格に制限のない旧司法試験の二〇〇八年度最終合格者百四十四人を発表した。
法科大学院修了者を対象とした新司法試験と合わせた今年の合格者は二千二百九人となり、昨年より百十人増えた。

　旧試験合格者は目安だった約二百人を下回り、合格率も０・79％（前年度１・06％）までダウンした。
受験者数を母数とした合格率の記録が残る一九八九年度以降、１％を切ったのは初めて。

　法務省によると、旧試験受験者は一万八千二百三人（前年度二万三千三百六人）。合格者は前年度より百四人減った。

　合格者の内訳は男性百五人、女性三十九人。平均年齢二九・七五歳で、過去最高だった前年度の二九・九二歳をやや下回った。最年長が四十六歳、最年少は二十歳。

　出身大学は東大二十五人、京都大十四人、中央大十三人、早稲田大十二人、慶応大十一人、一橋大、大阪大各六人―の順となった。

　来年の合格者の目安は新試験二千五百―二千九百人、旧試験約百人。
旧試験は一〇年まで新試験と併存した後、廃止となるが、一一年からは法科大学院修了者以外でも予備試験にパスすれば新試験を受験できる。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200811130331.html

あげ

新旧の合計は減ってる？

公認会計士は合格者数が減少している。
それでいて、出願者は過去最多になっている。

このことから、司法試験も、合格者を削減するべきだということが
当然みちびかれる。

ttp://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200811180151.html

公認会計士、合格者３６２５人　０８年、前年より１割減

願書の提出者は２万１１６８人と過去最多だった。

330

東洋経済オンライン
日本にオバマが出ない理由　設計ミスの弁護士“大増産”計画 - 08/11/26 | 00:00
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9b7badbc23448c2506501db42fcfa9c3/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/9b7badbc23448c2506501db42fcfa9c3/page/2/

第１７０回国会　法務委員会　第２号　平成二十年十一月十三日（木曜日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0103/170/17011130003002a.html （会議録）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php （ビデオ）

前川清成(民主党・新緑風会・国民新・日本)⇒司法試験問題の事前漏えいについて
松村龍二(自由民主党)⇒法科大学院、司法修習の問題について
丸山和也(自由民主党)⇒司法試験の合格者数という問題について

○丸山和也君　自由民主党の丸山和也でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、午前中にもやや若干関連した質問がございましたんですけれども、司法試験の合格者数という問題について少しお聞きしたいと思います。
　いわゆる三千人という数字ですね、司法試験合格者三千人を当面の目標にすると。これ閣議決定でもそのようになっているということで既定の事実のようになっているんじゃないかと思いますが。
かつて鳩山法務大臣がこの委員会でも、また記者会見でも、一応そういう目標はあるんだけれども、それはちょっと多過ぎるんじゃないかと。あるいは、当面そういう方向に行くかもしれないけれども、
三千人で毎年ずっといいというのはどう見てもおかしいと。かなり鳩山大臣の当時の個人的、まさに個人的な信念に基づくというか所見であったように思うんですけれども、それで見直すは大胆に見直すべきだという御意見を述べられていたのでありますが。
　私もここ数年、新司法試験制度、ロースクールの問題とか合格者数の状況、それから就職の状況、それからいわゆる合格者の質の問題ということ、こういう総合的にいろんな角度から考えてみて、
やはり当初の三千人というのはちょっと勢いが、入れ過ぎたんじゃないかということで、実質的にやはりここ数年の状況を見るなりして、取りあえず三千人行ってから見直すというんじゃなくて、やや早めにそこら辺を軌道修正するということも必要じゃないかと、
そういうことを鳩山大臣が大臣を離れられる直前にも文書で弁護士その他の何名かで申入れもしたんですけれども、僕もそれが非常に心残りになっているんだけれどもということで職を去られたんですけれども。
　新法務大臣として、この点についてはどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。これは個々のロースクールの問題とかいろいろな問題とも関連するんですけれども、
一つの大きな目標としてこの数の問題というのはやっぱり避けて通れない問題だと思いますので、ここら辺のとらえ方について忌憚のないところをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（森英介君）　法曹の数がどれだけが適正かということはちょっとあれですけれども、諸外国に比べて日本がやっぱり非常に少ない。
それから、先ほど、午前中の松村委員の御質問にもありましたように、地域的な偏在があるとか、そういった意味で、また例えば企業の中のローヤーがいないとか、
諸般の観点からやはり法曹の数というのは今よりも大分増やさなきゃいけないんじゃないかというのが私の基本認識でございます。
　後ほどそこに、今委員の御質問にありましたように、閣議決定がなされて三千人という政策目標が掲げられているわけでございまして、私は、ですからやはりこの閣議決定に沿って大幅に増加させる努力をしなければいけないと考えているものであります。
　ただ、法曹人口の増加に当たって質が低下しちゃってはこれはまた具合が悪いわけでございまして、質量ともに充実した法曹の養成を図らなければいけないという非常に難しい課題に当面しております。
そのためにやはり今の法科大学院の在り方というのには私は若干物足りないものを感じておりまして、これは今文科省の方でも、法務省も一緒になって、いろんな聴き取りとか今後の対策を講じるわけでございますけれども、いずれにしても、
法科大学院が所期のような内容を持った法科大学院になってもらうとともに、そこできちんとした法曹を育てていただいて、そしてやはり社会の需要にこたえてもらいたいと、こう思うわけでございます。
　法科大学院については、やはり今入学者の選抜方法の問題ですとか、それから教育内容の充実、厳格な成績評価と修了認定の徹底などが図られるべきであると考えますし、
また共同でもってカリキュラムをこなすという在り方も模索されているようでありますし、いずれにしても、法科大学院が更にブラッシュアップされて、
そして質の高い法曹を育てられるようになって、かつ、二十二年の三千人というのは、これ政策目標でありますから、あくまでも目指して頑張りたいと思っているところでございます。

○丸山和也君　多分というか当然政府側としてはそういう答弁になると思ったんですけれども、私からのお願いですけれども、そうであったとしても、
やっぱり恐らく多過ぎることになるんじゃないかというふうに私は思いますので、要望では千五百人程度が妥当じゃないかという御意見を申し上げて、
多くても二千人程度ではないかと、そういう意見もかなり強くあるということを再度御検討いただいて、
日本にはやはり司法書士とか弁理士とか行政書士、その他いろいろ周辺法律分野の専門家がたくさんおりますから、そういう数も増えると必ずしも一概に低いとも言えませんので、数がですね、人口当たり。
そういうことで、増やし過ぎたわ、質は低下はするわ、あるいは就職難で問題が起こるわということにならないように、是非とも、決してこれは同じ職業の人が自分を守るという観点から言っておるんじゃないんでありまして、
やはり日本的なといいますか日本に合った数というのを現実的に早め早めに算定していただいて方針にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

あーリンク先みるから中身貼るな。
うざいから。

行列丸山乙

見直すのは合格者数だけじゃないと思うよ。
法曹の質向上を名目に、近いうちに既習３年、未収５年くらいにしかねない。
薬学部４→６年、美容師２→３年に延長したようにな。

耳障りのいい大義名分で、小子化で志願者減に苦しむ業界の利益を優先するのはお決まりだからね。
ローの教育能力にいちゃもんつけながら、それと矛盾する学修期間延長をする気がするよ。

ローの数の減というムチに対する飴として、内々で将来の期間延長でも示唆してるんじゃね？

>>334
この言い方だとやはり3000人はないね。

>>336
お前のために貼ってない。
携帯のやつもいるんだ。
黙ってロムってろ。

>>340
俺は携帯なんで、
貼ってくれて助かるよ
ありがとう

sex

>>341
ものすごい露骨な自演ｗ

wwww

>>343
残念だけど自演じゃないよ。マジで。

携帯からでも長文貼られると迷惑なのを知らないらしい。

スレが流れてないのに迷惑もクソもない。
ほとんど資料室じゃんｗ

まぁまぁ
おまいらエロ画像でも貼ってもちつけよｗ

いいねぇ、エロ画像ｗ

法科大学院：９割が定員削減検討　１９校は１０年度から−−全７４校調査
http://mainichi.jp/life/edu/news/20081206ddm002100097000c.html
　文部科学省が１０〜１１月に全国７４法科大学院を対象に実施したヒアリングで、４分の１を超える１９大学院が１０年度入試（０９年実施）からの定員削減を決めていることが分かった。
また、このほか４９大学院が定員の見直しについて「検討を始める」と回答。
新司法試験の合格率低迷などを受け、多くの大学院が現状に危機感を抱いている実態が浮かんだ。

　５日に開かれた中央教育審議会の法科大学院特別委員会で文科省が報告した。
具体的な大学名や削減人数などは明らかにしなかったが、９割超の６８大学院が何らかの対応を考えていることが判明した。「現状維持する」とした残る６大学院はすべて私立だった。

　「検討を始める」と回答した大学院には、１０年度入試からの削減を視野に入れているケースもあるが、「全体が（削減に向けて）動けば対応できるようにする」などの消極的な意見もあった。
入学時の適性試験に新たに最低基準を設けるなどの改善策を進めるとした大学院も複数あった。

　委員からは「大規模校も教員体制などを踏まえて適正定員を検討し、全体の音頭を取っていくことが必要」などの意見が出た。

　特別委の中間まとめ（９月３０日）では▽質の高い教員の確保が困難▽新司法試験の合格率が低い−−などの場合に「大学院が自発的に定員を縮小する必要がある」と提言。
文科省は中間まとめが示した方向性に基づいて、各大学院に対応を求めてきた。【加藤隆寛】

毎日新聞　2008年12月6日　東京朝刊

結局どうなるんだろうなぁ司法改革。
裁判員制度なんかより
そちらのほうがかなり気になってるよ。

受験生ならみんなそうだよ

●司法研修所二回試験不合格者数の推移●New

59期　　 1493→1386　不合格者１０７人（7.16%）{不合格10人＋合格留保97人}
（実質）不合格者１６人（1.07%）※合格留保者97人のうち91人は追試で合格

旧60期　1453→1393　不合格者６０人（4.12%）
再受験組（上記以外）15→4　不合格者１１人（73.3%）　合計７１人（4.83%）

新60期　986→927　不合格者５９人（5.98%）
再受験組（上記以外）69→52　不合格者１７人（24.6%）　合計７６人（7.20%）

旧61期　569→549　不合格者２０人（3.51%）
再受験組（上記以外）73→60　不合格者１３人（17.8%）　合計３３人（5.14%）

新61期　1811→1710　不合格者１０１人（5.57%）
再受験組（上記以外）33→21　不合格者１２人（36.36%）　合計１１３人（6.12%）

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/080718_2.pdf　(H9-H19data)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080901AT1G0102U01092008.html　(H20data)
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121601001152.html　(H20data)

規制改革会議　法務・資格TF　議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0916_02/agenda.html
平成20年9月16日(火) 9:30〜11:00　永田町合同庁舎2階中会議室

[ 議題 ]
○新司法試験の選択科目、予備試験の制度設計、刑事系科目の法科大学院向け教材の公表等について

[ 議事概要 ]
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/0916_02/summary0916.pdf


規制改革会議　法務・資格TF　議事次第
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/1114/agenda.html
平成20年11月14日(金) 9:30〜11:00　永田町合同庁舎1階第3共用会議室

[ 議題 ]
○新司法試験の選択科目の見直しについて法務省からヒアリング
(1)予備試験の制度設計について
(2)プロセスとしての法曹養成制度の相関関係の分析・検証の状況について

[ 議事概要 ]
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2008/1114/summary1114.pdf

法科大学院、一体で運営　岡山・香川・島根大が検討
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081219AT3Y1800I18122008.html
　岡山、島根、香川の3大学は18日、それぞれの法科大学院を共同運営する検討に入った。早ければ、2010年4月にも3大学院を再編、共同法科大学院を設立する。
新司法試験の合格率が3割にとどまり、質の向上が課題となる中で、共同大学院化により教育・指導体制の充実を図る。法科大学院の共同化構想が明らかになるのは初めて。

　3大学院の担当者は、19日にも文部科学省を訪れ、「共同大学院の設置を視野に入れた連携教育の構築」について伝える。文科省の承認を経て設立を最終決定する。(07:00)


乱立・低合格率背景に　法科大学院の共同化
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081219AT1G1804M18122008.html
　岡山、島根、香川の3つの法科大学院が共同法科大学院設立の検討を始めた背景には、法科大学院改革を求める声が急速に高まっていることがある。
新司法試験で7―8割の合格率を目指した法科大学院だが、当初想定のほぼ倍の74校が乱立した結果、合格率は3割程度にとどまっている。
定員減や統廃合に消極的だった文部科学省も重い腰を上げ始めている。

　今年3月に大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院の認証評価では、一橋大や北海道大など4校が不適合の評価を受けた。
「講義に出る学生の数が多すぎる」など形式的な理由が中心だったが、有力な国立大の“落第”は、法科大学院を取り巻く厳しい環境を改めて印象づけた。(07:00)

３大学の共同法科大学院構想「改善の1つの方法」　文科相が評価
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081219AT1G1901319122008.html
　岡山、島根、香川の3大学による共同法科大学院設置構想が浮上したことについて、塩谷立文部科学相は19日の閣議後の記者会見で
「法科大学院を巡っては新司法試験の合格率の低さなど問題があり、その改善が課題になっている。
（共同大学院設置の）動きがあるとすれば、改善の1つの方法だろう」と評価する考えを示した。

　3大学は早ければ2010年4月にも共同法科大学院を設立。各キャンパスに教員と学生を分散配置し、
共同でカリキュラムの作成や入学志願者の選抜に当たることを検討している。地方の法科大学院では教員確保が難しい大学もある。
3大学は共同化によって、教員確保などを容易にすることも狙う。(14:01)

規制改革推進のための第３次答申−規制の集中改革プログラム−（平成20年12月22日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport

(本文) 法務・資格分野 (PDF : 322KB)
�D 法曹人口の拡大等*475p〜
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/1222/item081222_21.pdf

日弁連
意見書等　Subject:2008-12-19
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」に対する意見
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081219.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081219.pdf

法科大学院の定員4000人に削減を　日弁連が意見書
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081224STXKD038724122008.html
　日弁連は24日、新司法試験合格率が想定を下回っている法科大学院の入学定員について
「充実した少人数教育を実現するには（現在の全国計約5800人から）4000人程度に減少させることが考えられる」とする意見書を公表した。

　意見書は「大規模校でも100人規模の削減」を求め、削減の指標として司法試験の合格実績を過度に考慮してはならないと主張。
「（定員は）教育の機会均等の理念から、全国に適正配置されることが必要。地方の法科大学院の犠牲の上に削減が進められてはいけない」としている。

　法科大学院をめぐっては、質向上策を検討している中教審大学分科会の法科大学院特別委員会が9月、
各校の自主的な定員削減や統廃合を推奨する提言（中間まとめ）を公表している。今回の日弁連意見書は提言への見解をまとめたもの。〔共同〕(00:18)

法曹増員計画見直しを　群馬弁護士会が決議
2008.12.26 23:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081226/trl0812262316015-n1.htm
　群馬弁護士会は２６日、臨時総会を開き、司法試験合格者を平成２２年ごろに３０００人程度に増やす政府計画について、
「法曹の質の確保に重大な懸念が生じる」として計画見直しを求める決議案を賛成多数で可決した。来年１月、書面で政府に要請する予定。

　決議は「合格者を１５００人程度にとどめ、早期に法曹人口を検証して適正な合格者数を確定、法曹養成制度全体を見直すよう求める」としている。

　法曹人口の増加をめぐっては日弁連が７月、増員のペースダウンを求める緊急提言を採択した。

鳩山法相退任後の法曹人口問題（上）
http://studyweb5.seesaa.net/article/111762399.html
鳩山法相退任後の法曹人口問題（下）
http://studyweb5.seesaa.net/article/112043326.html

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２０年１２月２４日（水）
【企業における法曹有資格者の活用を積極的に進める方策に関する質疑】
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp081224-01.html


法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会取りまとめについて
http://www.moj.go.jp/PRESS/081222-1.html
法務省は，企業における法曹有資格者の活用を積極的に進める方策等を検討するため，
平成２０年９月から，日本経団連，法科大学院協会，日弁連，文部科学省との間で，意見交換会を開催しており，
去る１２月２２日に，この意見交換会の意見が取りまとめられました（概要）。
http://www.moj.go.jp/PRESS/081222-2.html

法科大学院協会，文部科学省及び法曹三者による協議会
http://www.moj.go.jp/KANBOU/DAIGAKUIN/index.html
第２回協議会 平成２０年１０月２０日（月）
議事録 http://www.moj.go.jp/KANBOU/DAIGAKUIN/081020-1.pdf
配布資料 http://www.moj.go.jp/KANBOU/DAIGAKUIN/081020-2.html

クローズアップ２００９：法科大学院乱立・合格率低迷　教員足りず質低下
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090108ddm003040131000c.html
　訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。
７〜８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。
裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は２月以降、１０年度の新定員を順次発表する予定だ。【石川淳一、加藤隆寛】

　◇学校間格差も顕著

　「修了者の７〜８割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の４０代の男性は肩を落とした。

　法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。あきらめきれず、０４年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。
だが、新試験には「法科大学院修了後、５年で３回」という受験制限があり、昨年９月の３回目の失敗で受験資格を失った。

　新試験の合格者は、初年の０６年１００９人（合格率４８％）▽０７年１８５１人（同４０％）▽０８年２０６５人（同３３％）で、合格率は予想を大きく下回った。

　政府は０２年、司法制度改革審議会の意見を踏まえ、年１０００人程度の合格者を、１０年までに年３０００人程度に増やすことを閣議決定した。法務省幹部は「試験の成績をみる限り、目標実現は簡単ではない」と認める。

　一握りの上位校と下位校の実力差も歴然だ。合格率別学校数は６０％台が１校（一橋大）、５０％台が４校だったのに対し、１０％台は２１校、１０％未満は９校、ゼロも３校あった。
合格者数でみても、東京、中央、慶応、早稲田、京都の上位５校が全体の４割を占めた。

　当初想定された法科大学院の総定員は４０００人程度。しかし、多くの大学が学生を呼び込む経営戦略の看板と位置づけたため、設立された法科大学院は７４校に上り、総定員は約５８００人に膨れ上がった。
その結果、学生の質の維持が難しくなり、専任教員や実務家教員として期待された現職の検事や弁護士、裁判官は不足した。

　新司法試験に合格した司法修習生の実力低下も問題になった。０８年には１年間の修習終了後の卒業試験で全体の６％に当たる１１３人が不合格になった。
不合格者は翌年の試験まで事実上留年を余儀なくされる。最高裁は「実力にばらつきがあり下位層の数が増加している」と指摘した。

　◇定員削減で改善へ

　国が念頭に置く法科大学院の改善策は、総定員削減と修了認定厳格化、学校間の連携などだ。少数精鋭化し、優秀な教員を効率的に配置することを目指す。

　昨年の文部科学省のヒアリングによると、１９校が１０年度入試から実際に定員を削減し、４９校が定員見直しを検討すると回答した。
しかし、文科省は納得せず、先月には事実上全校に定員削減を迫る通知を出した。
中央教育審議会の法科大学院特別委員会も昨年９月、修了認定の厳格化▽適正な専任教員確保 ▽学校間の教育課程の共同実施などを提言した。

　こうした国の方針を受け、法科大学院側も改革に乗りだした。

　合格者が３年で１人だけだった姫路独協大（兵庫県姫路市）は、０９年度から４０人の定員を１０人減らすことを決めた。
島根、岡山、香川の３大学は、それぞれの法科大学院の共同運営を模索する。当面は共通講義を開くなどして、教員の質の維持や学生の競争意識の喚起を図る。
合格者総数が８人にとどまっている島根大法科大学院の三宅孝之研究科長は「弁護士の偏在を解消するためにも、地方で一定の数を養成する必要がある。そのためには時代に応じた変容も大切」と話している。
　◇「３千人」堅持を−−宮沢節生・青山学院大法科大学院教授の話

　弁護士過疎の解消、被疑者国選弁護の拡大、裁判員裁判の導入など、多くの弁護士を必要とする司法制度改革の実施が迫っており、３０００人合格の目標は死守すべきだ。
現在の法科大学院の定員を維持したままでは、新試験の合格率は２割台に低下する。実質的な予備校化が進行すれば教育の理想から遠ざかり、法曹を志す者の減少が続く。全校が大幅な定員削減に取り組むべきだ。

伊藤塾
明日の法律家講座　東京校　第１４９回　ご案内　【参加無料・予約不要】
【タイトル】
『司法の崩壊』を食い止めるには
〜「法曹人口年間３０００人増員計画」と「法科大学院を中心とする法曹養成制度」を考える〜

【日時】
１月２４日（土）１８：３０〜２０：３０

【講師】
河井克行氏（自民党衆議院議員、前法務副大臣）
http://www.itojuku.co.jp/16afterpass/afterpass_tomorrowlaw/12688.html

あげましておめでとうございます

sage

w

ok

司法合格増員ペース見直しを 東京弁護士会が意見書
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000750.html
　東京弁護士会は１３日、司法試験合格者数を２０１０年ごろに年３０００人まで増やすという政府計画について
「増員ペースが急激すぎる。もっとゆっくり増やしていくべきだ」とする意見書をまとめた。

　東京弁護士会は、約５８００人の弁護士が所属する全国最大の弁護士会。

　日弁連は昨年７月、同様に増員ペースを落とすよう求める緊急提言を採択。群馬や大阪などの弁護士会でも計画見直しの決議が相次いでいる。

　意見書は、司法試験の合格者が急増する一方、基本的な法律知識の低下などの懸念が生じている上、法科大学院などの法曹養成システムも成熟途上にあると指摘。
当面の年間合格者数は２１００−２５００人が妥当としている。

　司法試験合格者は２０００年は約１０００人だったが、０７年には約２１００人まで増加した。
2009/01/13 19:22 【共同通信】

東京弁護士会
法曹人口問題に関する意見書　2009（平成21）年1月13日
http://www.toben.or.jp/news/opinion/2009/20090113.html

大分のニュース
県内弁護士１００人超す　５年で急増
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123241495472.html
[2009年01月20日 10:26]

　県内の弁護士が百人を超えた。県弁護士会事務局によると、これまでは六十人台で推移していたが、ここ五年間で急増。
市民の司法アクセスが向上すると歓迎する声がある一方、弁護士の“質”の低下や、生計を立てるための訴訟の乱発を懸念する声も聞かれる。
　日本弁護士連合会によると、多彩な人材を法曹界に迎え、司法を身近にする司法制度改革の一環で、弁護士は全国的に増えている。
日弁連の登録弁護士は約二万七千人で、ここ十年で約一万人以上増加。
県内の一月現在の弁護士は百十一人。二〇〇七年からは法科大学院の卒業生による新司法試験の合格者も加わって、東京など大都市部は既に弁護士が飽和状態との指摘もある。
　弁護士白書（〇八年版）によると、人口十万人当たりの弁護士数は、全国トップの東京都が約九十五人なのに対し、大分県は七・九八人と大きな開きがある。
裁判所支部の管轄地域に登録弁護士が一人しかいない「弁護士ワン支部」は全国に十六カ所あるが、県内はそのうちの三カ所を抱えるなど、過疎地域の弁護士の確保が課題となっている。
　県弁護士会の古庄玄知会長は「過疎地域の人たちにも法的サービスを提供しやすくなる」と期待を寄せる。
〇〇年から〇八年の人口当たりの弁護士の増加率は東京が４４・３％であるのに対し、大分は４９・９％と上回っている。
弁護士が増えることで、都市と地方の偏在が解消していく可能性があることをうかがわせる。
　一方、「司法試験の合格者が多くなりすぎると、どうしても質の確保が問題になる」と古庄会長。
あるベテラン弁護士は「稼ぐために、むやみに訴訟をする弁護士が出てくる可能性がある。訴えられる方はたまらない」と心配する。
　古庄会長は「市民から信頼される弁護士として一定の水準は必要。弁護士会として、若手弁護士の能力を高める施策も今後、必要になる」としている。

絶対見直せよ

「法科大学院の設置数削減を」　日弁連が提言
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090122AT1G2102Q21012009.html
　日本弁護士連合会（日弁連）は21日、法科大学院が質の高い法曹（裁判官、検察官、弁護士）を養成するため、
「統合や廃止を含めた適切な措置を主体的判断で講じるべきだ」とする提言を発表した。
入学定員については、現行の5800人を4000人程度まで削減する必要性を訴えた。

　日弁連は同日までに、提言を文部科学省や法務省、最高裁などに提出した。

　法科大学院は現在、全国に74校ある。
日弁連は提言で、一部は質、量ともに十分な専任教員を確保できていないうえ、一定の質を備えた学生を集められていないと指摘。
質の高い教育を維持できない場合、「他校との授業の共同実施や統合、学生の募集を停止して大学院を廃止する措置を主体的判断で講じる必要がある」などとした。(21日　21:01)


２００９年１月１６日　日本弁護士連合会
新しい法曹養成制度の改善方策に関する提言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090116.html
提言全文（PDF形式・37kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090116.pdf

その後の「司法の崩壊」〜新試験、旧試験、二回試験の結果を見て〜
* 河井克行* at 2009/1/25 23:23:48
http://www.election.ne.jp/10868/64850.html

さらに読み解く「新試験合格者数２０６５人」と「二回試験不合格者数１１３人」の持つ意味
* 河井克行* at 2009/1/27 15:41:08
http://www.election.ne.jp/10868/64991.html

「法曹増員、数年は抑制を」現状と同水準、日弁連提案へ
http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200902070239.html
2009年2月8日3時1分

　司法試験の合格者を２０１０年までに年間３千人にする政府の計画について、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が、
０９年以降の数年間は現状の合格者数と同水準（２１００〜２２００人程度）に抑えるよう求める提言の原案をまとめた。
組織内の了承を経て今年度内に最終決定する。

　「３千人計画」をめぐり、具体的な数に言及した見直し案が法曹三者の中から示されるのは初めて。
見直しは鳩山元法相時代に法務省内でも検討されたが、内閣改造などで事実上棚上げの状態。
日弁連は提言をもとに計画変更を求める方針で、見直し論議が再び動き出すかが焦点となる。

　合格者数は以前は５００人程度だったが、０７年は新旧試験を合わせて２０９９人、０８年は同２２０９人と計画に従って段階的に増えている。
一方で、弁護士の「就職難」が表面化。「法曹の質の低下」を懸念する声もある。

　原案は、日弁連会長の諮問機関「法曹人口問題検討会議」がまとめた意見書をもとに策定した。
意見書は、法科大学院の「教育の質」が問題となっていることや、企業や市民の弁護士利用が増えていない現状を挙げ、「３千人という数値目標にこだわるのは不適切」と指摘した。

　このため、原案は「法科大学院の改革や修習のあり方を含めた法曹養成制度全体の改善が必要」とし、現時点では合格者数をこれ以上増やさないことを求める内容となった。
その後は、法曹養成の成熟度や社会の変化を見ながら改めて判断するとしている。

　日弁連は、計画通りのペースで進むと、政府が想定する法曹の総人口「５万人規模」には２０１６年に達すると試算。
今回の見直し案では、「５万人」の目標は維持し、現状の合格者数も減らさない姿勢を示すことで、国民の理解を得たい考えだ。
０９年から合格者数を現状程度に据え置いたままでも、４年遅れの２０年には５万人に到達するとみている。（延与光貞）

司法修習生一人あたりの年間経費は？
* 河井克行* at 2009/2/07 22:53:02
http://www.election.ne.jp/10868/66409.html

美奈押す

>>381
ｗｗｗｗｗｗ


美奈おしたおしたい！！！！

散々言われてきたことだろうけど・・・

�@　数が増えれば、勉強ができるできないって意味では、順位がすこし下がる人も合格するのが当たり前。
これは、教育の質とかそういう問題ではないと思う。
ただ、この改革っていうのは、法曹を増やすことによって、市民にとって良い法曹を増やそうということにあるのではないか。
今まで、「感じの悪い」弁護士に相談・依頼をせざるを得なかったことを経験している人は多いはず。そういった意味で、勉強の順位よりも、市民にとって選択肢が増えることは重要なはず。
�A　質の低下と言うけれども、実際今だって法科大学院生を中心とする受験生は、世間一般からいって相当勉強はできる。
その中でも、司法試験に受かる人は、よっぽど（この板の人はそう思わないかもしれないが）。
旧試験のときのレベルはすこし異常であっただけで、今の人材でも十分に仕事をこなすことができるのでは。

新聞報道でも、この現実をしっかり伝えた上で、質の低下とはそもそも何が低下することなのかを考えるようにして欲しい。今は、実情を知らない人に誤解を与えているだけのようにみえる。

w

>>383
>ただ、この改革っていうのは、法曹を増やすことによって、市民にとって良い法曹を増やそうということにあるのではないか。
>そういった意味で、勉強の順位よりも、市民にとって選択肢が増えることは重要なはず。

「市民にとって良い法曹が増えること」「選択肢が増えること」の意味が
いまいちよくわからんが、宅弁が増えることを指すのかな？

「宅弁＝市民にとって良い法曹、市民の選択肢」だっていうのなら、
まあ、そのとおりだろうね。

>>385
宅弁＝経験のないにもかかわらず、身近に相談の出来る法曹がいない法曹
だからね、「市民にとって良い法曹」になるはずがない

（１）理想の教育　合格率の現実
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090211-OYT8T00292.htm

>>385
いや、個人的には、別に積極的に改革・増員賛成ってわけではないのですが…

増員するんだったら、勉強ができるかどうかの順位が少し低い人が増えるようになるのは当たり前ではないかと。
何を今更と（本当によくある意見だと思います）

ただ、増員によって、宅弁だろうが何だろうが、人柄や報酬体系など選択肢が増えることに利点があるっていうなら、それは一理あると思うので。

つまり、元々何がしたかったのか、質の低下とは何を指すのか、を新聞報道するんだったら考えさせるようにして欲しいなと。
（例えば去年の合格発表の翌日「合格率低下！」とか新聞に書かれていました。
数年は合格率が下が続けるのが元々の予定なのだから、これでは本当に誤解をまねくと思ったわけです。）

（２）数も質も　伝統校の模索
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090212-OYT8T00313.htm

（３）学費支援　揺れる現場
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090213-OYT8T00282.htm

（４）地方で深刻　統廃合の影
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090214-OYT8T00224.htm

日弁連
「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する意見交換会」取りまとめ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/housui/housui_a.html

取りまとめ全文（PDF形式・19kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/data/20081222ikenkoukankai.pdf

352 名前： 無責任な名無しさん 投稿日： 2009/02/16(月) 02:02:56 ID:nbl4+qbl
http://www.courts.go.jp/sihotokei/graph/pdf/B19No1-1.pdf
あんまりだ。
なにが潜在的需要だ！
現実をみてくれ。
減少に転じるべし

353 名前： 無責任な名無しさん [sage] 投稿日： 2009/02/16(月) 02:09:09 ID:8xQ7A9Kb
>>352
開廷表を見ると、過払いがあれだけあってこの有様だ。
過払いがなくなったら、マジでやばいだろうね。

354 名前： 無責任な名無しさん [sage] 投稿日： 2009/02/16(月) 03:15:50 ID:C5e6X4si
合格者を４，５倍に増やしている最中に事件が３分の２に減っている・・・
過払い案件で底上げしていても、全体の減少がはっきりしている・・・
しかも司法書士案件が大幅に増えている・・・
合格者を３００人くらいにした方が良いよ。マジで・・・

（５）認証評価制度に異論も
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090218-OYT8T00205.htm

（６）法学部の役割　再考の時
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090219-OYT8T00245.htm

（７）授業と試験対策にズレ
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090220-OYT8T00336.htm

司法試験合格者数　合格率　平成１１年〜１７年

<数順>　　【国公立大学】　　　　　　　　　　　　　　【私立大学】
大学　合格者　　出願者　合格率　　 大学 合格者 　出願者　合格率
東大　　２２５　　３１３１　　7.19%　　　早大　２２８　　５３７９　　4.24%
京大　　１１６　　１６６８　　6.95%　　　慶應　１３２　　３０２１　　4.37%
阪大　　　５７　　　７０５　　8.09%　　　中央　１２２　　４９０８　　2.49%　
一橋　　　５１　　　７９４　　6.42%　　　同大　　４８　　１３２６　　3.62%
名大　　　３２　　　４６８　　6.84%　　　明治　　２８　　２２２４　　1.26%
北大　　　３０　　　５０７　　5.92%　　　立命　　２６　　１２３９　　2.10%
神戸　　　３０　　　６５４　　4.59%　　　上智　　２４　　　６２７　　3.83%
東北　　　２９　　　６４２　　4.52%　　　関西　　２３　　　９３６　　2.46%
九大　　　２３　　　５３５　　4.30%　　　法政　　２２　　１１０８　　1.99%
阪市　　　１３　　　３９７　　3.27%　　　立教　　１９　　　５４２　　3.51%
千葉　　　　９　　　３１３　　2.88%　　　日大　　１４　　１０７８　　1.30%
広島　　　　８　　　２４３　　3.29%　　　関学　　１３　　　５９７　　2.18%
金沢　　　　６　　　２００　　3.00%　　　青学　　１１　　　５９９　　1.84%
筑波　　　　５　　　１６０　　3.13%　　　学習　　　８　　　３５３　　2.27%
新潟　　　　５　　　１４３　　3.50%　　　専修　　　８　　　５１４　　1.56%
都立　　　　４　　　３３８　　1.18%　　　創価　　　７　　　３０８　　2.27%
静岡　　　　４　　　１３７　　2.92%　　　駒澤　　　４　　　２６３　　1.52%
横国　　　　４　　　１３５　　2.96%　　　近畿　　　３　　　４２４　　0.71%
熊本　　　　４　　　１４８　　2.70%　　　成蹊　　　３　　　２１６　　1.39%
お茶　　　　３　　　　４８　　6.25%　　　成城　　　３　　　１３６　　2.21%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南山　　　３　　　１２９　　2.33%
ttp://www15.atwiki.jp/gakureking-mirror/pages/19.html

（８）答案練習　予備校頼み
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090221-OYT8T00278.htm

“司法の崩壊”　食い止めるのは政治の責任、自民党の責任
* 河井克行* at 2009/2/21 16:45:24
http://www.election.ne.jp/10868/68084.html

（９）修了者増え　就職厳しく
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090225-OYT8T00290.htm

（１０）同志社大法科大学院教授　コリン・ジョーンズさんに聞く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090226-OYT8T00338.htm

（１１）韓国、日本を反面教師に
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090227-OYT8T00313.htm

伊藤塾メルマガより勝手に転載
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
♪♪　法曹になることをお考えの方へ

　　　　　法科大学院・予備試験に関するアンケート調査　実施中　♪♪
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
　　　　◇◇◇　実施期間：　2/27(金)〜3/5(木）10時まで　◇◇◇

法科大学院・予備試験についての簡単な意識調査です。
個人情報の入力欄はございません。ぜひご協力をお願いいたします。

アンケートにお答えいただいた内容は、個人を特定しない形でホームページ等で
ご紹介させていただく場合がございます。予めご了承ください。

「アンケート」へはこちらから>>>
http://r02.smp.ne.jp/u/No/135390/2KohEGa8FnAD_44374/090227001anke.html

（１２）理想の司法　議論続く
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090228-OYT8T00304.htm

追跡やまがた：県弁護士会、司法試験合格者削減で決議　弁護士の需要増ない　／山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090301ddlk06040143000c.html
　「合格者３０００人は多すぎる。当面、１５００人程度にとどめるべきだ」。県弁護士会は２７日の定例総会で、司法試験の合格者削減を求める決議を国に提出することを決めた。
国の司法制度改革推進計画では、地方の弁護士過疎問題の解消も目的の一つに、１０年までに、合格者を年間約３０００人に増やす計画だ。
しかし、典型的な弁護士過疎地域の山形県の弁護士会が、合格者増に疑問を示した。【細田元彰】
　◇「弁護士の需要増ない」　過疎地から疑問の声

　「県内の弁護士需要は増えていない」。県弁護士会の五十嵐幸弘会長はそう説明する。

　現在、県内の弁護士は７０人。合格者増を受け、６年前の５２人から急増した。
県弁護士会は０２年１０月、容疑者国選弁護への対応などを考慮し、県内の適正な弁護士数は約８０人として、１２年度で達成するという目標を示した。
しかし、近年の増加率から１２年度時点では８０人を大幅に超える可能性が高いという。

　一方、同会は県内の弁護士需要を「将来は横ばいか、減る」と分析する。
現在急増している消費者金融業者への過払い金返還請求は、０７年ごろからグレーゾーン金利で貸し付ける業者が減った結果、今後数年で激減するとみられるからだ。

　県内の事務所も採用には消極的だ。

　同会が実施した採用アンケートによると、「新たに弁護士を採用する」と答えた事務所は少なく、０９年度の採用予定はわずか２人。
「採用するだけの仕事がない」と答える事務所が多い。８８年以降、県内は人口が減り続けている。東京の大企業のように、専属の弁護士を雇う企業もゼロ。

　合格者増で弁護士の質の低下も懸念している。新司法試験合格者の司法修習の卒業試験の落第率は、０８年度は全体の６・１％。９８年度の０・７％から大幅に増えた。

　首都圏では一層、弁護士の就職難は厳しい。「合格者を増やすことで、地方にも弁護士が行き渡るだろう」とする声もあるが、４月から会長を務める半田稔弁護士は
「都会からはじき出された弁護士を過疎地域の市民が歓迎するだろうか」と懸念する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇県内弁護士数と事件数の推移◇

　年　弁護士数　民事件数　刑事件数

０２　　５２　　３０２０　　８０８

０３　　５２　　３４６４　　７７１

０４　　５４　　２９４２　　７２９

０５　　６０　　２７４１　　６７０

０６　　６４　　３０８５　　６０１

０７　　６５　　３２１０　　５９２

そこらじゅうに似たようなスレばっか立ててるんじゃねーよ。
このチンカス野郎！

sine

omaegana

ついに結成！　「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」
* 河井克行 * at 2009/3/14 00:48:46
http://www.election.ne.jp/10868/69950.html

裁判官増員の検証必要　公明新聞：2009年3月18日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0318/14029.html

> 　また大口氏は法科大学院の定員削減の動きについて、法曹の質の維持の観点から見解を求めた。森英介法相は「法科大学院の修了者の質を向上させる観点から、入学定員の適正化、削減は望ましい」と述べた。

法科大学院、入学適性試験厳格化 下位１５％を最低ラインに
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031901000533.html
　定員割れや新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院の質向上策として、中教審法科大学院特別委員会の作業グループは１９日、
入学する際の適性試験について、受験者全体の下位から１５％程度の人数を目安に、入学最低基準点を設定すべきだとする素案をまとめた。

　素案は、優秀な学生を確保するために定員削減とともに、適性試験に合格最低基準を設けるべきだとした同特別委の中間提言を受けてまとめた。

　また、受験者数を合格者数で割った競争倍率が２倍を下回っている法科大学院に対し、早急な入学定員の見直しを求めた。素案は同日午後の同特別委で審議、検討する。

　素案は、非常に低い点の受験者を入学させないよう適性試験を厳格化するとともに、現在年１回の試験を複数回にして、受験機会を増やすことも提言。

　素案の基準を昨年の試験に当てはめると、大学入試センター実施の試験では約１万１８００人の受験者中約１８００人が、
日弁連法務研究財団実施試験では約８９００人の受験者中約１３００人が、基準に達しない計算になる。
2009/03/19 14:10 【共同通信】

２００９年３月１８日日本弁護士連合会
意見書等　Subject:2009-03-18
当面の法曹人口のあり方に関する提言
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090318.html

提言全文（PDF形式・40kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090318.pdf
資料（PDF形式・3MB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090318_shiryou.pdf

本提言書について
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090318.html
日弁連は、理事会において「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を採択しました。

1. 日弁連は、１９９０年以降数次にわたり司法改革宣言を行ってきました。
２００１年の司法制度改革審議会意見を受けて諸改革が実施され、本年５月に開始される裁判員裁判と本格的被疑者国選で制度の骨格が出揃います。
しかし、司法制度改革を実りあるものにしていくのは、関係者の今後の取り組みに大きくかかっています。本提言は、この歩みをさらに力強く押し進めようとする目的に基づいています。

2. 今次の司法制度改革においては、司法・法曹への需要の変化を見据えつつ、人的基盤と制度的基盤の整備など、多岐にわたる諸改革の統一的かつ調和のとれた具体化と実行が必要とされています。
しかし、新たな法曹養成制度は未だ成熟の途上にあって、新規法曹の質についての懸念が各方面から指摘されています。
法曹の質の確保、法的需要の動向、財政措置を含む司法の制度的基盤整備の状況など、司法を取り巻く環境の変化は、この間の弁護士人口増加の状況に比して、当初の想定に沿った進展に至っていません。

3. 以上のような諸課題の改善・改革にはなお一定の年限が必要とされる状況に鑑みれば、来年度（２００９年度）以降数年間は、司法試験合格者数について、
現状の合格者数を目安としつつ、慎重かつ厳格な合否判定によって決定されることが相当であり、その後の適正な法曹人口のあり方については、上記の諸状況の変化を踏まえあらためて検討されるべきであると考えます。

4. 先の緊急提言は、法曹人口の増加をめざしつつも、ペースダウンを求めるものであったことから、
裁判員裁判・被疑者国選や過疎偏在対策などに支障が生じるのではないか、司法改革全体を後退させはしないか、と言う懸念の声が寄せられました。
司法改革の推進に向けて、日弁連の果たすべき役割に市民から大きな期待が寄せられていることを、改めて痛感させられた次第です。

5. この間、大幅な法曹人口の増加に日弁連の取り組みが伴って、地域的偏在は改善されつつあり、裁判員裁判・被疑者国選を支える態勢も整備されてきました。
本提言は、今後とも着実に法曹人口を増加させつつ、これらの課題のさらなる整備・改善に向けて取り組みを強めていこうとするものであり、市民に懸念を生じさせるものではないと確信しています。

6. 司法は、市民の権利擁護の最後の砦であり、司法アクセスの一層の改革・改善は、国の重要な責務であります。
増大する法曹人口を、裁判官・検察官の大幅増加に結びつけ、扶助予算の抜本的拡大を含む「大きな司法」の態勢を早急に確立することを求めるものです。

7. 日弁連は、今後とも増加する法曹人口について、多様な市民の期待に応えられる質の高い法曹を育成し、社会のあらゆる分野に広く法曹を輩出していくため総力をあげることを決意します。

「法曹人口の現状維持を」　日弁連が提言　2009.3.19 19:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090319/trl0903191944016-n1.htm
　日本弁護士連合会（日弁連）は１９日、平成２２年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人程度にする政府計画に対し、
２１年度以降の数年間は現状の２１００〜２２００人を維持するよう求めた提言を公表した。

　日弁連は昨年７月、２０年度の司法試験合格者決定に向け、数値目標にとらわれないよう求める「緊急提言」を行ったが、合格者数の水準は明示していなかった。

　司法試験合格者数は、１１年の１０００人から、２０年には２２０９人と大幅に増加。
日弁連はこれに対し、裁判官や検察官の数は変わらず、弁護士だけが大幅に増加していると指摘した。
加えて、法科大学院の教育や修了者の質の問題など、制度の基盤が整っていないのに法曹人口が急速に増えると現場のひずみが拡大する、としている。

司法試験合格者「現状維持を」＝法曹増員で提言−日弁連
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031900906
　来年までに年間の司法試験合格者を３０００人に増やすとした政府目標に対し、日弁連は１９日、今後数年間は現状の合格者数（約２２００人）を維持すべきだとした提言を公表した。
　提言は、司法修習生の卒業試験で大量の不合格者が出ていることなどから、新司法試験合格者の質の低下を懸念。
民事事件の費用扶助など制度の整備も進んでいないとし、「３０００人とした当初目標にこだわるべきではない」と訴えた。（2009/03/19-19:24）

【社会】日弁連「司法試験合格者、３０００人に増やすな」 政府計画に反発
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1237461736/l50

「法曹人口、現状維持を」　増員計画見直し提言　日弁連　2009年3月19日22時14分
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY200903190340.html
　日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は１９日、司法試験合格者数を１０年ごろまでに年間３千人とする政府計画の見直しを求める「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を公表した。
「弁護士人口の増加に比べて、当初想定された環境整備が進んでいない」として、０９年度から数年間は現状の２１００〜２２００人程度に抑えるよう求めている。

　増員のペースダウンを求めた昨年７月の「緊急提言」を受け、具体的な数値を示した形だ。
司法制度改革で示された法曹人口５万人の目標は維持するが、今後、法務省などに見直しを働きかける。

　提言は、裁判官と検察官が微増にとどまり、急増した弁護士の就職難が起きていることや、新たな法曹養成制度の中核となる法科大学院修了者の合格率が低迷し、「法曹の質」が問題となっている現状を指摘。
市民が利用しやすくなる国の補助制度が不十分なため弁護士の需要も増えていないとして、「３千人にこだわるのは不適切」と結論づけた。　　提言の原案を示された各地の弁護士会の中には反発も広がった。
愛知県弁護士会では、増員反対派が「今回の提言を拙速に決議すべきでない」と、むしろ減員を主張する一方で、「弁護士のエゴだと思われる」とする意見も出てまっぷたつに割れたという。

　政府与党の間でも、一部に見直す動きはある。今月１３日には「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が設立された。事務局長の河井克行・前法務副大臣は「現状に問題があるのは明らか」と見直しを強く訴えている。

　だが、自民党の方針をまとめる「司法制度調査会」は３千人推進派の保岡興治・前法相が会長のため、政府計画を覆す見通しは立たない。

司法試験の合格者数は現状で…日弁連提言「まず質を確保」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090319-OYT1T01045.htm?from=navr
　日本弁護士連合会は１９日、司法試験の合格者数を２０１０年頃までに年間３０００人に増やす政府目標について、
「法曹の質の確保が進んでいない」などとして、数年間は現状の合格者数（２１００〜２２００人）にとどめるよう求める提言を出した。

　もともとは日弁連もこの方針を認めていただけに、法曹界からも批判が出ている。

　合格者を年間３０００人にする目標は「社会の隅々にまで法的サービスを」との考え方のもとに、０２年に閣議決定された司法制度改革推進計画に盛り込まれた。

　提言では、〈１〉法科大学院を修了した司法修習生から大量の卒業試験落第者が出るなど、新しい法曹養成制度が成熟していない
〈２〉裁判官と検察官の数の伸びが鈍い中で弁護士だけが増え、法律事務所に就職できずにいきなり独立せざるを得ない弁護士が増えている――などを理由に、増員のペースダウンを訴えている。

　記者会見した村山晃副会長は「このままのペースで進めばひずみをかえって拡大させる」と述べた。

　一方、森法相は１７日の閣議後会見で「３０００人の目標を目指して引き続き努力しなければいけない」と明言した。
日弁連の提言について、一部の弁護士からは「適度な競争は必要だ」という声が上がっている。
（2009年3月19日22時17分 読売新聞）

「法曹養成・法曹人口を考える会」第１回勉強会を開きました
* 河井克行 * at 2009/3/19 23:43:23
http://www.election.ne.jp/10868/70334.html

>>409omaegana

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２１年３月１７日（火）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp090317-01.html

【法曹人口に関する質疑】

Ｑ：先週，法曹人口の問題を考える国会議員の会ができまして，
司法試験の年間３，０００人合格の目標も見直すことも視野に入れてというような会ができたのですけれども，それについてはどのように受け止めておられますか。

Ａ：法曹人口については，拡大しなければいけないということで３，０００人を目指して，司法制度改革の一環として取り組みがなされているところでして，
私としては，やはりその目標を目指して引き続き努力をしなければいけないと思っています。
ただ，いろいろな御意見もあると思いますから，やはりそれなりに耳を傾けたいと思いますけれども，その議連については，これからどのような見解を示されるのか，
これからの御協議によると思いますので，今，それについてどうこうという仮定の質問にはお答えできません。

シャングリラー
クソにまみれたー
うららーシャングリラー
欲望にかまけ

425

「法曹議連」二回目の勉強会で明らかになったこととは
* 河井克行 * at 2009/3/29 00:28:45
http://www.election.ne.jp/10868/71269.html

規制改革推進のための３か年計画(再改定)(平成21年3月31日閣議決定)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html

�U 重点計画事項
18 法務・資格
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/item090331_02-18.pdf　*p.150
（４）法曹人口の拡大等

�@ 司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、
現在の目標（平成 22 年ころまでに 3,000 人程度）を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、
法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行う。
その際、 国民に対する適切な法曹サービスを確保する観点から、 司法試験の在り方を検討するために必要と考えられる司法試験関連資料の適切な収集、
管理に努めることとし、司法試験合格者の増加と法曹サービスの質との関係の把握に努める。【平成20 年度以降逐次実施】（�V法務ア�@ｂ）

�A 法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、
法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約７〜８割）の者が新司法試験に合格できるよう努める。
その際、新司法試験は、資格試験であって競争試験ではないことに留意し、司法修習を経れば、
法曹としての活動を始めることができる程度の知識、思考力、分析力、表現力等の資質を備えているかどうかを判定する試験として、
実施すべきであり、既に実施された試験については、このような観点からの検証を行った上でその結果を速やかに公表する。【平成20 年度以降継続的に実施】（�V法務ア�Aｂ）

信大が法科大学院の定員削減決定　規模は学長に一任 3月31日（火）
http://www.shinmai.co.jp/news/20090331/KT090330ATI090012000022.htm
　信大（本部・松本市）は３０日、長野市で役員会を開き、同大法科大学院の定員を削減すると決めた。削減数は未定で、小宮山淳学長に一任した。２０１０年度入試から新定員で学生を募集する方針。

　同校の定員は４０人だが、０５年の開設直後に設置申請書類の虚偽記載が発覚したのを踏まえ、０６年度から「少人数教育でしっかり取り組む」として、募集人員を自主的に３０人に抑えている。
小宮山学長は取材に対し「３０人が削減のスタートラインになることは十分ありうる」とし、３０人未満になる可能性を示した。

　０４年に全国でスタートした法科大学院は新司法試験の合格率が低迷。中央教育審議会大学分科会の特別委員会は昨秋、「質向上」策の中間まとめを発表し、
新司法試験合格実績が低い大学院などは主体的な定員見直しや統廃合を検討するよう求めた。信大も昨年初めて２９人が修了、うち１９人が新司法試験に臨んだが、合格者はいなかった。
昨年、全国７４の法科大学院で合格者がゼロなのは信大を含め３校だった。

　小宮山学長は「少人数教育によって今以上に教育の充実を図りたい」と強調。
「定員削減で経営面は苦しくなるが、法科大学院は地域法曹の養成に向けて開設に手を挙げた。削減数は教育の充実を最優先に総合的に判断したい」としている。

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２１年３月２４日（火）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp090324-01.html

【日本弁護士連合会の法曹人口に関する提言に関する質疑】

Ｑ：先週の話なのですけれども，日本弁護士連合会が法曹人口について，政府の閣議決定の見直しを求めるような提言を発表しました。
法科大学院を始めとする法曹養成制度の問題点とか，司法の需要が想定どおり進んでいないというようなことなのですが，
この提言についての受け止めと，それから法務省として，今後見直す考えがあるかどうかについて教えてください。

Ａ：私は，大きな流れというか，事前規制型から事後チェック型の社会に移行していく流れの中で，
やはり司法に求められるボリューム全体が大きくなってくると思うのです。それに伴って，
やはり法曹人口も拡大しなければいけないということは，既にほとんどのコンセンサスが得られていると思っています。
そういうことで，３，０００人を目標にということで閣議決定もされて，今，目指しているわけですけれども，
その中にあって法科大学院の今の在り方の問題ですとか，様々なことでいろいろな御意見が出てきていますけれども，
法科大学院には法科大学院で，やはりより充実した教育をしていただけるような体制整備を期待いたしたいと思いますけれども，
私どもとしては，やはり３，０００人というのを，これからも様々な努力を続けたいと思っているところです。
したがって，結論としては，方針を見直すということは考えていません。

修道大法科大学院の定員削減 '09/4/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904020125.html
　広島修道大法科大学院（広島市安佐南区）は１日、2010年度の入学定員を現行の50人から30人に削減すると発表した。定員削減は中国地方４校では初。
定員割れや新司法試験合格率の低迷は多くの法科大学院が抱える課題でもあり、少人数教育による質の向上を目指す動きは今後広がりそうだ。

　同大学院は開設当初の04年度、447人が志願した。09年度は46人に激減し、初めて定員を割った。新司法試験の合格率は08年度は20％にとどまっている。
中国地方の他の広島大、岡山大、島根大の各法科大学院も定員削減を検討している。

　法科大学院は、法曹人口の拡大を目指し、04年度から開設され、現在は全国に74校ある。
修了者を対象とする新司法試験の合格率は全国平均で当初想定した７割を下回る３、４割台に低迷。その影響で志願者も減っている。

NHKﾆｭｰｽ
“法律基本科目の授業増を”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015156671000.html#

法科大学院の質の向上を検討している中教審＝中央教育審議会の特別委員会は、法学部以外から法科大学院に進学した人の司法試験の合格率が低いことから、
憲法や民法といった法律の基本科目の授業数を増やすべきだなどとする報告の素案をまとめました。

法科大学院をめぐっては、卒業した人の司法試験の合格率が、去年、これまでで最も低い３３％にとどまるなど、教育や入学試験のあり方が問題になっており、
中教審の特別委員会は質を向上させるための具体策を検討し、報告の素案をまとめました。
それによりますと、大学の法学部以外から法科大学院に進学した人は、司法試験の合格率が、
法学部出身の人の半分程度にとどまっており、法律を学んでこなかった人への教育が不十分だと指摘しています。
このため、そうした人に対しては、１年目に学ぶ憲法や民法、それに刑法といった法律の基本科目の授業時間数を今よりも１５％程度増やすよう求めています。
特別委員会では、３日に開く会議に、この素案を示すことにしており、今月中にも最終報告をまとめることにしています。

法学未修者の履修単位増へ 法科大学院の質向上策
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040301000670.html
　法科大学院の質向上策を検討している中教審特別委員会の作業グループは３日、基礎的な力を身に付けるため、
法学未修者が１年次で履修する法律基本科目を６単位程度増やす案をまとめた。

　特別委は、入学する際の適性試験で合格最低基準を設けるとした案と合わせ、今月中にも最終的な改善方策をまとめ、各大学院に改革を求める。

　法律の基礎的な理解や法的思考力が十分身に付いていない司法試験受験者や司法修習生がいる、との指摘があり、対応を検討していた。

　大学で法律を専攻せずに入学する法学未修者は通常、修了までに既修者の２年に対し３年かけるが、
司法試験合格率が既修者の半分程度と低く、作業グループは基本科目の学習を増やす必要があると判断した。

　また、法律基本科目、法律実務基礎科目について、全学生が習得すべき共通の教育内容（コア・カリキュラム）が必要として特別委が中心となって年度内にも策定する方向となった。
2009/04/03 19:35 【共同通信】

参議院
第１７１回国会　法務委員会　第６号　平成二十一年三月三十日（月曜日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0103/171/17103300003006a.html

自民に「法曹養成制度」見直し論、法科大学院の問題点指摘
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090404-OYT1T00996.htm?from=navr
　２０１０年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人に増やす目標を掲げて導入された、
法科大学院の創設など法曹養成制度の見直しを求める動きが自民党内で出てきた。

　「定員を半分に削減すべきだ」「本当に中身のある教育をやっているのか」――。
３月２４日に自民党本部で開かれた同党の「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会」（委員長＝保岡興治・前法相）では、
法科大学院の問題点を指摘する意見が相次いだ。小委員会の開催は約９か月ぶりのことだ。

　小委員会が久々に議論を再開した背景には、法曹養成見直し派が中心となり、
「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」（会長＝高村正彦・前外相）を３月１３日に結成したことがある。
約５０人のメンバーで５人の法相経験者が名を連ね、メンバーにはかつて司法制度改革に関与した議員もいる。
同議連事務局長の河井克行・前法務副大臣は「改革当時に予期していたよりも状況がひどくなっているからではないか」と説明しており、
司法試験年間合格者の目標値などの見直しを強く求めていくと見られる。
（2009年4月5日09時30分 読売新聞）

「法曹議連」第三回勉強会〜役所からの再回答は？〜
* 河井克行 * at 2009/4/08 06:30:32
http://www.election.ne.jp/10868/72527.html

世界日報　社説
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090409.htm

信濃毎日新聞　社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20090409/KT090408ETI090006000022.htm

「法曹議連」第四回勉強会　〜隣接法律専門職団体〜
* 河井克行* at 2009/4/10 13:43:33
http://www.election.ne.jp/10868/72825.html

>>438
>「そもそも各国の法制度・法文化を考慮せずに欧米の各種法律家を“弁護士”と
>翻訳して、日本の“弁護士”数と単純に比較をして大幅な増員が必要としてきた
>ことが社会に誤解を生み、法的需要以上の過剰供給となってきたことを再考する
>必要がある」（日本司法書士会連合会）

正論だな。
増員論者は「フランスは弁護士５万人」と言うが、これは公証人も含まれている。
フランスでは不動産取引の９９％以上が公証人立会の下で行われ、契約成立後に
公証人が登記手続をする。公証人は法廷での職務はしない。
さらに日本でいう行政書士もフランスでは弁護士に数えられている。
日本でいう弁護士はフランスでは３万人位だろう。

法科大学院「倍率２倍割ったら定員減を」　中教審提言へ　2009年4月11日9時24分
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200904110037.html
　法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会が近くまとめる最終報告に、
競争倍率が２倍を割っている大学院について、定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。

　１０日、特別委の会合が文部科学省内で開かれ、入学者の質を確保するための定員削減を議論するなかで方向がほぼ固まった。
競争倍率が低く、入学時の試験の成績が悪くても学生を入学させている大学院があることをふまえた。

　文科省によると、０８年度入学生の試験では、倍率が２倍未満の大学院は全体の約３分の１という。

司法制度改革実施推進会議参与会
http://www.moj.go.jp/KANBOU/SANYOKAI/index.html

第８回会議議事概要（平成２０年１２月１８日開催）【ＰＤＦ】／配布資料
(4) 意見交換
【司法制度改革の取組状況に関して】
http://www.moj.go.jp/KANBOU/SANYOKAI/081218/gijigaiyo.pdf

今年の合格率を予想せよ。
出願者は一万人弱だが、どれだけ受け控えが出るか。
法務省は合格者をどれだけ抑えるのか。
法科大学院の運命は合格率で決まってくるだろう。

30%弱でしょ

やっぱ３０％割るかなあ。
４人に３人が落ちる時代か・・・。
阿鼻叫喚だな。

受け控え少なかったら、3割切るよな

○平成２１年新司法試験の出願状況について
平成２１年新司法試験の出願状況は，下記のとおりです（平成２１年２月４日現在）
１ 出願者数等 ９，７３４人
(2) 修了者 ４，９５６人（５０．９％）
(3) 修了見込者 ４，７７８人（４９．１％）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-19jisshi.pdf

○平成２０年新司法試験受験状況
１ 受験者数等
(1) 出 願 者 ７，８４２人（前年５，４０１人）
(2) 受験予定者 ７，７１０人（前年５，２８０人）
(3) 欠 席 者 １，４４９人（前年 ６７３人）
(4) 受 験 者 ６，２６１人（前年４，６０７人）（うち途中欠席２３人）
(5) 受 験 率 ８１．２％（前年 ８７．３％）
（注）受験率とは，受験予定者に占める受験者の割合である。
(6) 採点対象者 ６，２３８人（前年４，５９７人）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01-3.pdf
⇒合格者数 ２，０６５人（３２．９８％）

合格率２割台はほぼ確実だな。
この状況で受験勉強するなとか、寝言だよなあ。

制度崩壊は誰が見ても明白。

おわた

受験率が去年なみだと実受験者数は８０００人

今年の合格者数は当初予定では２５００人程度
ただ実際は２２００人前後になると思う　とすると合格率は２７，５％
しかし３割切ると批判が強くなるのでもしかしたらそこは死守するのではないか
とすると２４００人以上にする可能性も　かなり楽観的な見込みだが

択一合格者を５０００人に絞るとそこからの合格率は４５％を超える　去年なみだ

>>449
合格者増は受かるためには楽観的な想定だが、受かった後は悲観的。
合格者が１５００人を越えたあたりから就職難が聞かれるようになって、
２０００人を超えたらすぐに軒弁、宅弁、即独が出てきた。

穏健に考えれば少なくともあと５年は２０００人以上だろうから、５年後には
２０００人合格１５００人就職（軒、宅、即含む）で、純粋な資格ホルダーが
５００人位生まれるだろう。
就職できた１５００人も１０年後には１０００人しか生き残っていないだろう。
生き残った１０００人のうち年収５００万以下が３割位だろうか。

事件数が減少し続けている以上、こうなることは目に見えている。

A　ローの存在意義を高めるためには、「合格」の価値を高める必要がある。

B　合格の価値を高くするためには、合格者数を減らす必要がある。

C　合格者数が減れば、合格率低下でローの存在意義が低下する。

>>450
フランス、ドイツでは既に、合格者の６〜７割しか就職できない状況にある。
就職できた人たちも先が見えないと悲観している。

日本弁護士連合会
意見書等　Subject:2009-04-15
中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会　「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）案」の骨子に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090415.html

意見書全文（PDF形式・15kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090415.pdf

本意見書について

文部科学省は、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）案」の骨子に関する意見募集を実施し、
日弁連は２００９年４月１５日に意見書をとりまとめ、同日文部科学大臣に提出しました。

意見書では、改善の方向性については、(1)単に理論教育の量的拡大で対応するのではなく、
実務教育との連携のもとに教育の質を高める実質的な取り組みがなされるべきであること、
(2)法学未修者対応の名の下に１年次に過重な負担を課すような改変は３年制を基本とする制度設計に反すること、
(3)入学定員の削減や法科大学院の統合等についてはもっぱら教育の質を確保する目的から行われるべきであり、
地域的適正配置に十分配慮するとともに司法試験の合格実績を過度に考慮すべきではないこと、などを表明しました。

週刊ダイヤモンド編集部　【第301回】 2009年04月17日
3分の1に「不合格」の烙印
再編・淘汰必至の法科大学院
http://diamond.jp/series/inside/09_04_18_003/
　法科大学院が5年に1度、受けることを義務づけられている第三者機関による認証評価結果が3月発表された。

　2008年度下期発表分の認証評価で、04年度（初年度）に開校した68校がすべて評価を受けたことになるが、
そのなかで「不合格」（認証評価では「不適合」という用語が使われる）とされた学校はなんと3分の1、22校に上った。

　認証評価は、微に入り細をうがつ徹底した内容だ。たとえば専任教員一人ひとりの経歴、あるいは単位を落とした学生に対する再試験の内容まで踏み込んでチェックがなされており、
50近い項目で1つでも基準を満たしていなければ「不適合」判定が下され、文部科学省の調査・指導が入ることになる。

　今回、深刻な現状が明らかになったのは姫路獨協大学法科大学院。
入学者数は07年度8人、08年度6人、09年度5人で、定員40人（09年度から30人に削減）の5分の1にも満たない。
経営だけでなく、授業すら成立しないのではないかと要らぬ心配もしたくなるレベルだ。

　姫路獨協大だけではない。08年度は半分以上の46の法科大学院で定員割れを生じている。
06年に始まった新司法試験の結果が積み重なって優勝劣敗が明らかになっており、合格実績が低い大学院は受験生すら集められなくなっているのである。

　折しも10年度に新司法試験の合格者数3000人（08年度は2065人）という目標の見直しに日本弁護士連合会や法務省などが動き始めた。
一部の法科大学院では定員削減だけでなく、合併や廃校なども議論されているといわれ、根本的な見直しは必至の情勢。乱立する法科大学院のお先は真っ暗である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 千野信浩）

法科大学院定員　東大・京大が２割減へ　「質向上」狙う　2009年4月17日3時5分
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200904160286.html
　法科大学院の再編論が高まる中、東京大と京都大が、１０年度から入学定員を２割削減することが明らかになった。
文部科学省は７４校ある大学院の総定員を絞り、全体の質を高めたい考えで、法曹界で実績のある両大学もこうした方針に沿う形で削減を決めた。
他の国立大も同様の対応を取るとみられる。

　司法制度改革の柱に据えられた法科大学院は、０４年の開校から５年で大きな転機を迎える。

　法科大学院をめぐっては、想定を上回る大学院が設置されたこともあり、「修了者の７、８割」と想定された新司法試験の合格率も、０８年は３割程度に低迷。
試験で合格者を１人も出せない大学院もあり、教育内容、学生とも「質の低下」議論が起きた。
合格した司法修習生の実力低下も問題になり、司法制度改革を推進した自民党のほか、現場の裁判官や弁護士からも疑問の声が上がっていた。

　定員３００人と全国で最も多い東大は来年度２４０人に減らす。
井上正仁・法学政治学研究科長は「教育の質と効果を高めるため、カリキュラムの見直しなどと合わせて検討して決めた」。
京大も同様の理由で２００人から１６０人に減らす予定で、山本克己・法学研究科法曹養成専攻長は「大学院全体で合格率を上げる必要もある」と話した。
定員削減は、大学の判断だが、文科省の指導もあった。

　今回、国立の有力大が自ら削減することで、文科省は地方の国立大や私立大に、さらに削減や統合を促したい考えだ。
各校が加盟する法科大学院協会幹部によると、２３校ある国立大のほとんどが、１〜３割の定員を削減する方針という。
法科大学院のあり方を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の委員会は１７日にもまとめる最終報告で、
実績を残している大学院も含め、教育体制充実などのため定員削減を求める内容を盛り込む予定だ。

法科大学院定員　東大・京大が２割減へ　「質向上」狙う　2009年4月17日3時5分
http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200904160286_01.html
　一方、私立大には削減方針への温度差もあり、今後、総定員がどの程度になるか、不透明だ。
　定員３００人の早稲田大は１１年度以降の削減を検討している。
教務主任の古谷修一教授は「流れに抗しがたい」としながらも、「全体を減らすからという理由以外に、減らす理由はない。（削減規模は）国立並みは無理だろう」。
同じ定員３００人の中央大は削減を考えていない。
福原紀彦・法務研究科長は「成果をあげているところも含めて一律に削減を求める発想は納得できない。文科省は、各校の実態を見て、教育の質を向上させる体制を整えるべきだ」と話す。
（石川智也、大西史晃）

ことしの合格率は２５％だぜ。
これ以上減らしたら誰も来なくなる。

【認証評価不適合法科大学院一覧(22/68)】

■日弁連法務研究財団
×愛知
×山梨院
×京産
×東海
×姫獨
×成蹊
×鹿児島

■大学評価・学位授与機構
×⇒追○北海道
×⇒追○千葉
×⇒追○一橋
×香川・愛媛
×同志社
×神戸院

■大学基準協会
×大阪院
×神奈川
×関西
×関東院
×甲南
×東北院
×日本
×白鴎
×名城
△慶應

久しぶりに司法試験板きたけど、ずいぶんつまらなくなったね。
他の法科大学院を貶すだけでなんの実効性もないこと罵り合って。
ここへ来ているような奴は受からないからいいけどさ。

推定三振率
〜　１０％
〜　２０％　一橋
〜　３０％　慶大、東大、千葉、神大、京大、中大
〜　４０％　東北、名大　
〜　５０％　阪市、早大、北大、首都、阪大、上智、愛知、明治、九大
〜　６０％　創価、南山、横国、成蹊、同大、関学、立命、広島
〜　７０％　岡山、学習、山学、立教、明学、法政、専修、新潟、琉球、関大、神学
〜　８０％　中京、青学、甲南、筑波、福岡、名城、白鴎、獨協、駒澤、金沢、
　　　　　　広修、神奈、桐横、熊本、関院、東洋、東学、近畿、日大、北学
〜　９０％　島根、國學、大宮、大東、駿河、香川、西南、京産、静岡、東海、久留米、龍谷
〜１００％　鹿児、阪学、姫獨、愛学、信州

来年度２割減　京大法科大学院
京都で定員減の動き
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041700102&genre=G1&area=K00
　定員割れや新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院の改革・再編論議を受け、
京都大法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）は１７日までに、来年度入学者の定員を２割削減する方針を決めた。
龍谷大法科大学院は定員半減の方針で、京都の大学で定員削減の動きが広がってる。

　京大は２００人の定員を１６０人に減らす方針。内訳は２年制の法学既習者１２５人（前年１４０人）、３年制の法学未習者が３５人（同６０人）。
全国的に合格率の低さが問題となっている未習者枠の大幅減について、「討議を重視した少人数教育を徹底し、これまで以上に密度の濃い教育を行うため」と説明している。

　龍谷大は６０人の定員を３０人にする方針。きめこまやかな教育と大学院修了後も新司法試験に向けた学習を支援するため、としている。
　立命館大は「入学定員を見直す必要があるか否か、どの程度削減する必要があるか否か作業部会を作り検討している」（広報課）。同志社大、京都産業大は検討中という。

議連で『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を取りまとめました
* 河井克行* at 2009/4/17 16:25:45
http://www.election.ne.jp/10868/73411.html

こういう動きってマスゴミは報道しないんだよな

法科大学院「２倍割れなら定員削減」　中教審最終報告　2009年4月17日22時8分
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200904170310.html
　法科大学院の課題と改善点を話し合ってきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、入学者の質を確保するための定員削減などを提言した最終報告をまとめた。

　０４年以降、７４大学が開設した法科大学院は、乱立で入学者や修了者の質が議論になっていた。文科省は近く各校に報告を配り、定員削減を含めた対応を強く求める。

　報告は、入学者の質の確保▽修了者の質の保証▽教育体制の充実▽大学院を評価するシステムの構築の四つの観点から改善策を示した。

　定員削減は入学者の質を確保する策の柱で、どんな大学院が削減すべきかについて、「競争倍率が２倍未満」と明示した。０８年度入学生では約３分の１の大学院がこの条件にあてはまる。

　また「教員確保が困難」「倍率が低い」「修了者の多くが司法試験に合格しない」の３パターンの大学院について「来年度入学者から」と時期を明記したうえで定員削減を求めた。
これにあてはまらない大学院にも削減への取り組みを求めており、総定員を絞る姿勢を明確にした。入試は今夏にも始まるため、各校は早急な対応を求められることになる。

　このほかに入学者の質を確保する策として、入学希望者に課される適性試験で下位１５％を目安に「門前払い」することを提案。修了者の質についても、成績・進級判定の厳格化も求めた。

　一方、これまで司法試験の合格者がゼロ、または極めて少数の大学院について「抜本的な見直しが必要」との表現で、事実上、廃止を含めた検討を迫った。（青池学）

■最終報告が示した主な改善方策

●入学者の質の確保

・入試の競争倍率が２倍を下回る場合、早急に定員削減など競争環境を整備

・適性試験の点数が低い者を入学させないよう、最低基準点を設定。受験者の下位１５％が目安

●修了者の質の保証

・司法試験で重視される法律基本科目の単位を増やす

・成績・進級判定の厳格化

・司法試験合格者が著しく少ない大学院は抜本的見直し

●教育体制の充実

・「質の高い教員確保が困難」「競争倍率が低く質の高い入学者確保が困難」「修了者の多くが司法試験に合格しない状態が継続」などの大学院は、来春入学者から定員削減を検討

・上記以外の大学院も定員削減に取り組む

法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00968.htm?from=y10
　法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。

　司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。
法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。

　最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。
特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。
法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。

　一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院の教育内容をチェックしている第三者評価について、「『不適合』の認定は大学院教育の質に重大な欠陥がある場合に限定する」ことを求めた。
今年３月までに２２校が不適合の認定を受けたが、１クラスの人数が基準より数人多かっただけで不適合となるケースもあったためだ。
また、評価機関によって評価基準にばらつきがあることも指摘し、「協議の場を設けて調整を図る必要がある」とした。

　◆３校で合格者ゼロ◆

　法科大学院は、当初の想定を大幅に上回る７４校が乱立したことにより、新司法試験合格率の低下を招いた。
昨年は前年比７・２ポイント減の３２・９８％。大学院別でも２０％未満が３３校に上り、愛知学院、信州、姫路独協の３校は合格者数がゼロだった。

　入学希望者数の低迷も深刻で、昨年度まで２年連続で入学者が入学定員の８割未満にとどまった大学院は１０校あった。
姫路独協大は４０人だった定員を今年度から３０人に減らしたが、それでも今春の入学者は定員割れ。
竹橋正明・法務研究科長は「さらなる定員減も検討するが、地方の法科大学院には存在意義があるので、ニーズの掘り起こしも図らないといけない」と話す。

　一方、合格率の高い大学院でも定員削減の動きが出ており、東京大は来年度から３００人を２４０人に減らし、京都大も２００人を１６０人に削減する。
東京大の井上正仁・法学政治学研究科長は「学生の質の向上をはかるため」と説明している。
（2009年4月17日21時48分 読売新聞）

需要に併せた合格者数にするなら５００人くらいがちょうど良い。

軒弁、宅弁、即独を必然とする合格者数は異常だろ。

全然

クールだねえｗ

議連で『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を取りまとめました
* 河井克行* at 2009/4/17 16:25:45
http://www.election.ne.jp/10868/73411.html

北大、法科大学院の定員減を検討　１０年度から１−２割（04/18 07:28）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/159759.html
　北大は十七日、法科大学院の入学定員（百人）を二〇一〇年度の入試から一−二割程度減らす方向で検討に入った。五月にも決定する。

　各地の法科大学院が定員割れや新司法試験の合格率低迷に直面する中、文部科学省は昨秋、全国の大学院に対し、教育の質向上のため定員見直しの検討を要請していた。

　北大の法科大学院入試の出願者は〇四年の開設以降、五百−九百人台で推移したが、今春は四百六十四人。うち百三十二人が合格し、九十四人が入学した。
新司法試験の合格率も〇六年は６８％、〇七年は４９％、〇八年は３１％と下がっている。

　松久三四彦（みよひこ）北大法科大学院長は「新司法試験の合格率が全国的に低い。現状を改善し、じっくり教育するための定員見直しは、各大学院が協力して取り組むべき課題と受け止めている」と話している。

　北大のほか、道内で入学定員三十人の法科大学院を置く北海学園大は「今のところ一〇年度からの定員削減は検討していない」と話している。

国立は２割削減がでふぉるとみたいやね

なんにせよ
俺　ら　に　と　っ　て　は　手　遅　れ　だ

合格者数の拡大の約束反故で結局2200前後で固定化。
出願者8800人で約４倍。対出願者合格率25%。
三年後には予備試験組の合流で合格率１割台へ。
残りは遅かれ早かれ三振組。

w

法科大学院がまた政治運動を展開して合格枠が拡大したりして

減らしてくれて一向に構わない。
ただ、受験回数制限だけは撤廃汁！

合格者2000人以下もありうると見た。
そういうところだよ。国は。

状況がマズくなったら
さっさと降りるのが成功の鉄則
これだけ増員は失敗だったと騒がれてなおずるずる受験し続けてどうなる
国に恨みごと言う前に撤退せよ

w

http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1239972988/l50
法科大学院制度廃止論者・政治連盟

そこで政権交代ですよ。

日弁連の提言どおり２２００人で凍結されるといいんだが。

試験の難易度上昇→平均点低下→質の低下を理由に合格者減

★★★平成２２年度入試定員削減情報（4/19）★★★
　東大　３００　→　２４０
　京大　２００　→　１６０
　北大　１００　→　１〜２割減
　龍谷　　６０　→　３０
　広修　　５０　→　３０

＊＊＊具体的な数字が出たＬＳのみ＊＊＊

追加情報ヨロ

★★★平成２２年度入試定員削減情報（4/19追加）★★★
　東大　３００　→　２４０
　京大　２００　→　１６０
　北大　１００　→　１〜２割減
　大宮　１００　→　７０　　　　　←New!
　龍谷　　６０　→　３０
　広修　　５０　→　３０

＊＊＊具体的な数字が出たＬＳのみ＊＊＊

追加情報ヨロ

今年2500→来年2900→再来年2400（２割減）な気がしてきた。

なに夢見てんだよ。
今年はマックス2200だよ。
2200でも就職は悲惨の一言だけどね

議連で『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を取りまとめました
* 河井克行* at 2009/4/17 16:25:45
http://www.election.ne.jp/10868/73411.html

今年出願してるのが９７００人くらいだから、受験するのが９０００人だとして、合格率は２５％くらいか。

>>446ﾐﾛ

今年は司法修習の給費制最後の年だから、あまり受け控えは出ないんじゃね

法科大学院入試に失敗した皆さん！

法科大学院潰し工作に必死ですね。毎日２ちゃんか・・・おえーm9(^Д^)ｗｗｗ

ロー生の悲痛な叫び乙　m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ!!

日弁連、法務省、自民党とすべてが合格者見直しの動きだね。

今年の適性試験受験者が激減するとみた

文科省はどうなんですか？ｗｗ

文科省は、法科大学院定員減らしを始めたね

500ゲットで漏れは合格

>>491
もっと受験者減ると思うぞ
その層は給与最終年とか関係ないから

○平成２１年新司法試験の出願状況について
平成２１年新司法試験の出願状況は，下記のとおりです（平成２１年２月４日現在）
１ 出願者数等 ９，７３４人
(2) 修了者 ４，９５６人（５０．９％）
(3) 修了見込者 ４，７７８人（４９．１％）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-19jisshi.pdf

○平成２０年新司法試験受験状況
１ 受験者数等
(1) 出 願 者 ７，８４２人（前年５，４０１人）
(2) 受験予定者 ７，７１０人（前年５，２８０人）
(3) 欠 席 者 １，４４９人（前年 ６７３人）
(4) 受 験 者 ６，２６１人（前年４，６０７人）（うち途中欠席２３人）
(5) 受 験 率 ８１．２％（前年 ８７．３％）
（注）受験率とは，受験予定者に占める受験者の割合である。
(6) 採点対象者 ６，２３８人（前年４，５９７人）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01-3.pdf
⇒合格者数 ２，０６５人（３２．９８％）

どんな風に崩壊するんだろう・・・

>>503　　そりゃ泥縄式だろ。

ローがあるので合格者２０００人以上は続けるだろう。
軒、宅、即、就職浪人は増え続けるだろう。
ローの定員割れが増えるだろう。

仕方なく、ローの統廃合と定員削減が進むだろう。

仕方なく、合格者も減らしていくだろう。

予備試験との合格率調整でローの合格枠が縮小するだろう。

すべてが後手後手で大幅な供給過剰が１０年は続くだろう。

５０年分の資格ホルダーを１０年で製造して制度崩壊となるだろう。

判事と検事だけは大丈夫

判事検事も退官後は弁護士にならなきゃいけないんだから利害状況は同じ。定年まで勤める方が小数だよ。

新米弁護士の３割、年収５００万円台以下　満足度も低下　2009年4月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904190003.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904190003_01.html
　新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は６割止まり――。
登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が悪化している実態が浮かんだ。
法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。（阪本輝昭）

　アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。

　就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。
一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。

　「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。
０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。

　また、働き始めた現状については、「給料が少ない」（０７年組）▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）▽「公益活動をする余裕がない」（同）など不満が目立った。

　法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。
法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。

　アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。
かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

弁護士になったものの…って感じだな
明治の時代には学士になったもののっていう時代があったらしいが、それと同じになるのかな

今年の適性試験の受験者数に注目だな

一万人は割ると見た。
大学入試センターが撤退するのも分かるよ。こんな少人数じゃあ儲からないもん。

弁護士資格だけじゃ生きていけない時代になるのか

辰巳の採点だけで十分食っていける。
1通1000円で1日20通採点すれば1ヶ月60万。経費ほぼゼロ。
たまに国選とか債務整理すれば年収軽く1000万行くよ。

辰巳の採点は新司になって採点項目が増えて大変になったからなー
毎日２０通も採点するのはかなり大変かと

事務員雇って採点させればいい
監督してりゃ問題ないだろ

事務員の給料毎月２０万はきつくね？

>>512
そんなに、時間が取れないと思うよ。
あと、毎日２０通、採点あるのかなあ？

予備校の中の人ですが（採点関係は知らないが、担当者から聞いた話では）、
「採点させてくれ。仕事がない。」と弁護士が来るそうですよ。

たしかに、模試など受講者が集まる答練では、通年採点者以外にも応援を求めましたが
通年答練だと常駐の採点者枠が決まっていたりして、この人たちでさえ
毎日仕事があるというわけにはいかないのに
そんなに毎日やるほど仕事はないと思いますよ。

答練の数と採点希望者の数を考えてください。

ドイツでは法学部を出ると自動的に弁護士になれるらしい
でも法律家として活動するのはそのほんの一部なんだと

議連で『法曹養成と法曹人口に関する緊急提言』を取りまとめました
* 河井克行* at 2009/4/17 16:25:45
http://www.election.ne.jp/10868/73411.html

平成21年4月１７日　法曹養成と法曹人口に関する緊急提言
法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会　会長　高村　正彦

>>512
おまい毎日２０通も採点出来ねえよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
どんだけザル添削なんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
しかも答練は、毎月ないだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

今からでもおそくない、弁護士にはなるな
それでもなるヤツは自己責任だぞと

今回某予備校の添削したけど、
あれってやってると何か空しい気分にならないか。

出来が悪い答案をイライラしながら
我慢してチェックしていくのも
凄まじいストレスだし。

今年は２２００人、２５％合格で決まり

>>520
あなたは何をしてる人なのさ？

>>514
あの本を大量に送りつけてきた
ほうむろいやー●に対する強烈な皮肉だな（笑）。

知り合いの添削者は、１通４５分〜１時間かかるって言ってたぞｗ

そもそも，司法試験の問題内容と合格者数だけを変えれば良かったんだよ。

最近は、国選の弁護士が、ひどい国選をやってるのが多い気がする。
裁判直前にちょちょっと接見しただけで会話はほとんどなしとかって文句を今日も聞いた。
弁護士の名誉もあるから、実名は出さないが、
「不平があるなら、懲戒請求したらどうですか」っていっておいた。

自分も大して国選をやっているわけではないが、国選の報酬が
減って、手を抜いていいみたいに思っている人が増えた気がする。

弁護士増も関係しているのかも。

採点四五分もやってくれるなんて神だな

新司の答練は採点に時間がかかるぞ。
つーか、採点項目多過ぎ。
まあ本試験もこんなもんかもしれんが。

国選の奪い合いになる時代か。
昔の弁護士は想像すらできなかっただろうな。

法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）
平成21年4月17日　中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1261059.htm

法科大学院教育の質の向上のための改善方策について以下の通り、報告いたします。

* 法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告） （PDF:601KB）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/04/20/1261059_1_1.pdf
* 基礎資料 （PDF:1345KB）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/04/20/1261059_2_1.pdf
* 新司法試験結果の分析（大学別） （PDF:1376KB）
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/04/20/1261059_3_1.pdf

>>525 大大問だったら４５分くらいかもしれんな

>>527 話せばいいってもんでもないけどな

これからは予備校の添削も奪い合いになるかもしれん

>>534
そうなると今度は添削料がダンピングされるだろうね。

>>527
ということは控訴上告か。

基本的に控訴上告は
裁判内容に不満があるというよりは
一審の弁護人の手抜きに
不満がある被告人がほとんどだからな。

>>536
再審もあるよね

即決崩れとか罰金払えず満つるまで算入事件とか
確実に猶予ないし罰金刑で終わる事件ならともかく
実刑が確実ないし、高確率な事件は手を抜くとあとで
懲戒請求されて殺されるのは自分だから、絶対に手は抜かないけどな。

漏れは捜査の違法性を争われて死にそうになったぽ

★★★平成２２年度入試定員削減情報（4/19追加）★★★
　東大　３００　→　２４０
　京大　２００　→　１６０
　北大　１００　→　１〜２割減
　大宮　１００　→　７０　　　　　←New!
　龍谷　　６０　→　３０
　広修　　５０　→　３０
福岡　　　５０　→　３０
＊＊＊具体的な数字が出たＬＳのみ＊＊＊

追加情報ヨロ

受かっても安心できない
後から後から必要も無いのに合格者が大量生産されるのだよw

弁護士資格をもつタクシードライバーのいる国にしたいのだろうか

旧制度に戻して

今年は、９７３４人出願か。
合格率２０％〜２５％程度ってことか。

１年目に合格する確率２５％として、
２年目に合格する確率２５％として、
３年目に合格する確率２５％とすると、
三振する確率は、３／４ × ３／４ × ３／４ ＝ ２７／６４
４０％くらいか。受け控えも含めると、ちまたで言われているように、
二人に一人が断念ということか。厳しいな。

合格率２５％ってことは４人に３人が落ちるってことだからなー

まさに阿鼻叫喚の地獄絵図。
ローに高い学費と三年の期間を捧げてこの仕打ち

法曹の定員は年間1500人でも多い気がする

いや1000人だろ、適正規模は

なんで定員さげたがるの

受かっても意味がなくなるからだろ。

せっかく弁護士になってもワーキングプアーじゃあねえ

そう、受かってからも後からどんどん増え続けるんだよなw
地獄絵図！

このままだと法曹人口１０万人時代になる
過当競争もいいとこだ

で、なんか明るい話はないの？

自民党、法務省、日弁連がようやく動き出したことかな

超競争社会

合格者を減らしても、回数制限をなくせば、本当に法曹になりたい者しか
受けなくなるから今よりは楽な試験になるだろうね。

>>557
また旧司に戻るだけだろ？

合格してやっとこさ普通の人ってかんじだよ

回数制限があっても２０％で均衡するんだから、回数制限なくしたら一桁になるぞ

>>558
おいおい、旧試には戻らねぇよ。

ロー卒業必須で、試験科目が増えて、
修習が短縮された上、貸与制になって、
合格率は旧試並ｗ

なぁ、旧試１５００人合格時代に戻さねぇか？

どう考えても制度の失敗だ。

まだ急死１５００の時の方がマシだろう。
というか急死１５００が一番理想の制度だった気が。
就職難もなかったし。

旧司がいい人　お手上げ！
ﾉｼ

１５００は大杉。１０００で十分だろ。

旧司１０００人が一番バランスいい希ガス

免許更新制にすればよいのだよ

>>566
頭にくもの巣の張ったロートル共には、市場から退出していただくしかないねｗ

免許更新制度にしたら渉外弁護士とか落ちまくると思われ
免許更新制度のテーマでスレッド立てて議論するのも面白いかも

★★★　平成２２年度入学者減少率一覧（１）4/23　★★★

　大学　　減少率（％）
龍谷　　　50
新潟　　　41.7
神戸学院　41.7
鹿児島　　40
東北学院　40
広島修道　40
金沢　　　37.5
静岡　　　33.3
大宮　　　30
久留米　　25
学習院　　23.1
明治学院　25
神奈川　　20〜40
創価　　　20〜30

★★★　平成２２年度入学者減少率一覧（2）4/23　★★★
北海道　　20
千葉　　　↑
筑波　　　↑
東京　　　↑
横浜国立↑
京都　　　↑
大阪　　　↑
島根　　　↑
広島　　　↑
四国　　　↑
九州　　　↑
熊本　　　↑
琉球　　　↑
独協　　　↑
駿河台　　↑
国学院　　↑
東海　　　↑
東洋　　　↑
南山　　　↑
関西学院　↑

★★★　平成２２年度入学者減少率一覧（3）4/23　★★★

　大学　　減少率（％）
白鴎　　　16.7
青山学院　16.6
神戸　　　15
明治　　　15
桐蔭横浜　14.3
大阪学院　10
名古屋　　12.5〜20
愛知学院　11.4〜20
大東文化　若干名

検討中
東北、一橋、信州、岡山、首都、大阪市立、慶漏、駒沢、上智、法政、早稲田、山梨学院
愛知、中京、名城、京都産業、同志社、立命館、関西、近畿、甲南、西南学院

削減なし
北海学園、成蹊、先週、中央、日本、立教

削減済み
関東学院（50％）、福岡（40％）、姫路独協（25％）

だれか削減数に直してくれ。

法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０〜１１年度計画
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090423-OYT1T00023.htm?from=navr
　全国７４校の法科大学院が２０１０〜１１年度にかけて実施する定員削減計画の概要が２２日、明らかになった。

　計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。

　法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会が、
定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。
日本弁護士連合会も定員を４０００人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。

　調査は法科大学院協会が７４校を対象に、今年１月と３月にアンケート方式で行った。

　このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは４１校の６２２人。
削減の方向だが具体的な人数を決めていない大学院が２２校あり、同協会関係者は最終的な削減数は１０００人程度になると見ている。

　削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の４１・７％、次いで鹿児島、東北学院、広島修道、福岡（０９年度に削減）の４０％だった。
削減予定が「ない」と回答したのは、すべて私立で、専修、日本、立教など６校。

　０８年の新司法試験合格率別では、１位の一橋（合格率６１％）と２位の慶応（５７％）は「検討中」で、３位の中央（５６％）は削減予定なしとしている。

　一方、過去３回の新司法試験で１人しか合格者を出していない姫路独協は、０９年度に既に定員を４０人から３０人に減らしている。
０８年の合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院は「最小１１・４％、最大２０％減」とした。
（2009年4月23日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090423-395749-1-L.jpg

二割くらい削減してもねえ…予備試験組が出てくるからあんまり変わらん気がする。

新潟　60→35（41.7）
神戸学院　60→35（41.7）
鹿児島　30→18（40.0）
東北学院　50→30（40.0）
広島修道　50→30（40.0）
金沢　40→25（37.5）
静岡　30→20（33.3）
大宮法科　100→70（30.0）
久留米　40→30（25.0）
明治学院　80→60（25.0）
神奈川　50→30-40（20.0-40.0）
創価　50→35-40（20.0-30.0）

北海道　100→80(20.0)
千葉　50→40(20.0)
筑波　40→32(20.0)
東京　300→240(20.0)
横浜国立　50→40(20.0)
京都　200→160(20.0)
大阪　100→80(20.0)
島根　30→24(20.0)
広島　60→48(20.0)
香川・愛媛　30→24(20.0)
九州　100→80(20.0)
熊本　30→24(20.0)
琉球　30→24(20.0)
獨協　50→40(20.0)
駿河台　60→48(20.0)
国学院　50→40(20.0)
東海　50→40(20.0)
東洋　50→40(20.0)
南山　50→40(20.0)
関西学院　125→100(20.0)

白鴎　30→25(16.7)
青山学院　60→50(16.7)
神戸　100→85(15.0)
明治　200→170(15.0)
桐蔭横浜　70→60(14.3)
大阪学院　50→45(10.0)
名古屋　80→64-70(12.5-20.0)
愛知学院　35→28-31(11.4-20.0)

東大京大が表明したらみんな削減し始めたね

>>567
更新にして老弁護士が退場したとしても
もともと古い世代の弁護士ほど
合格者数が少なくて、極端なピラミッド型になってる

年齢ピラミッドの頂点が多少抜けたところで
どんどん流れ込んでくるピラミッドの膨大な底辺が
路頭に迷う構図は変わらんよ

下位校はむしろ廃止・統合すべきだと思うんだが

二回試験も三度までに制限されるらしい

http://changi.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1240464521/l50

>>579
年齢を問わず
弁護士になって
ろくすっぽ研鑽しないやつ全般に抜けてもらえばいいんじゃないかい

三年に一度司法試験を受け直す制度にしたらおもしろいんだろうな
最高裁裁判官や検事総長の経験者や有名渉外弁護士が落ちたりしてお祭り騒ぎ

普通に落ちるだろそれ
全科目なんてできん

「「「「「 LS別定員削減率表(74校) 」」」」」

[40％−] (4校)
龍谷　　　　　　60→30　　（50.0）
関東学院　　　60→30　　（50.0）※08年度〜
新潟　　　　　　60→35　　（41.7）
神戸学院　　　60→35　　（41.7）

[40％−20％] (13校）
福岡　　　　　　50→30　　(40.0）※09年度〜
鹿児島　　　　 30→18　　（40.0）
東北学院　　　50→30　　（40.0）
広島修道　　　50→30　　（40.0）
金沢　　　　　　40→25　　（37.5）
静岡　　　　　　30→20　　（33.3）
大宮法科　　.100→70　　（30.0）
姫路独協　　　40→30 　　(25.0）※09年度〜
久留米　　　　 40→30　　（25.0）
明治学院　　　80→60　　（25.0）
学習院　　　　　65→50　 （23.1％）
神奈川　　　　 50→30-40（20.0-40.0）
創価　　　　　　50→35-40（20.0-30.0）

[20％](20校）　
北海道　100→80　 (20.0)
千葉　　　50→40　　(20.0)
筑波　　　40→32　　(20.0)
東京　　 300→240　(20.0)
横国　　　50→40　　(20.0)
京都　　 200→160　(20.0)
大阪　　 100→80　　(20.0)
島根　　　30→24　　(20.0)
広島　　　60→48　　(20.0)
四国　　　30→24　　(20.0)
九州　　 100→80　　(20.0)
熊本　　　30→24　　(20.0)
琉球　　　30→24　　(20.0)
獨協　　　50→40　　(20.0)
駿河台　 60→48　　(20.0)
国学院　 50→40　　(20.0)
東海　　　50→40　　(20.0)
東洋　　　50→40　　(20.0)
南山　　　50→40　　(20.0)
関学　 　125→100　(20.0)

[20％−10％]（9校）
白鴎　　　　　30→25　　　(16.7)
青山学院　　60→50　　　(16.7)　※定員60名に対し入学手続者36名（09年度）
神戸　　　　100→85　　　(15.0)
明治　　　　200→170　　 (15.0)
桐蔭横浜　　70→60　　　(14.3)
大阪学院　　50→45　　　(10.0)
名古屋　　　 80→64-70 (12.5-20.0)
愛知学院　　35→28-31 (11.4-20.0)　※10年度から募集停止？
大東文化　　若干名

[予定なし]（6校）
北海学園
成蹊
専修
中央
日本
立教

[検討中](22校）
一橋
首都大東京
東北
信州
大阪市立
岡山

早稲田
慶応
上智
法政
駒沢
山梨学院
愛知
中京
名城
同志社
立命館
関西
京都産業
近畿
甲南
西南学院

どうでもいい私大に限って削減予定なしかよ

1学年20人とか、選択科目の授業なんか成り立たないんじゃね？教員もやる気なくなるよな。

>>589
マンツーマン指導ですね分かりますｗ

鹿児島と熊本は合併。広島と岡山と四国も合併。できれば新潟と金沢も。効率悪杉だよ。

>>591
南九州LS
中国LS
北陸LS

の誕生ですねｗ

定員削減後の影響が気になる。
経営圧迫は間違いないだろ？しわ寄せはどこに？
その他いろいろ影響ありそうだなぁ

>>592！
道州ロー制度導入乙！

定員削減をして授業料が上がるのかな？

金かかってメリットないとこには誰も行かないよ。

ここは責任をとって補助金から払うべきだな。

【平成２１年度旧司法試験】
○択一
出願者総数　１８，６１１人(-15.4%)

【平成２０年度旧司法試験】
○択一
出願者総数　２１，９７２人(-21.5%)
受験者数　 　１８，２０１人(-21.9%)
合格者数　　 １，６０５人(-27.7%)
≪対出願者合格率　７．３０％
≪対受験者合格率　８．８１％

【平成１９年度旧司法試験】
○択一
出願者総数　２８，０１６人(-21.7%)
受験者数　　 ２３，２９８人(-23.0%)
合格者数　　　 ２，２１９人(-41.9%)
≪対出願者合格率　７．９２％
≪対受験者合格率　９．５２％

中央、慶応、明治も減らせよなー

○平成２１年新司法試験の出願状況について
１ 受験者数等
(1) 出 願 者 ９，７３４人（前年７，８４２人）
(2) 受験予定者 ９，５６４人（前年７，７１０人）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-19jisshi.pdf
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21-21jisshi.pdf

○平成２０年新司法試験受験状況
１ 受験者数等
(1) 出 願 者 ７，８４２人（前年５，４０１人）
(2) 受験予定者 ７，７１０人（前年５，２８０人）
(3) 欠 席 者 １，４４９人（前年 ６７３人）
(4) 受 験 者 ６，２６１人（前年４，６０７人）（うち途中欠席２３人）
(5) 受 験 率 ８１．２％（前年 ８７．３％）
（注）受験率とは，受験予定者に占める受験者の割合である。
(6) 採点対象者 ６，２３８人（前年４，５９７人）
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka01-3.pdf
⇒合格者数 ２，０６５人（３２．９８％）

法務大臣閣議後記者会見の概要　平成２１年４月１７日（金）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp090417-01.html

【法科大学院に関する質疑】

Ｑ：法科大学院の定員見直しなどが今，争点になる中で，東大と京大が定員を２割減らすという方向性を打ち出しているようなのですが，
トップ校がこういう定員削減に踏み込んだということについて何か受止めはありますでしょうか。

Ａ：そういう報道がなされているということは承知をしていますけれども，いずれにしても，今申し上げた司法制度改革の中で，
やはり法曹人口の増大，それから法科大学院のきちんとした運営ということは極めて大事な課題であって，
法科大学院が質・量ともに所期の目的を達するためには，いろいろと改善すべき点があるということは，私どもも感じていまして，
今回，法科大学院において，自助努力でもってそういう方向性が検討されているということは，誠に歓迎すべきことであろうと思っています。
私どももできる範囲で，もちろん国が介入するということは，いかがなものかと思いますけれども，できることがあればそういった自助努力のサポートをしてまいりたいと思っています。

あらいぐま更新！

保岡興治・党司法制度調査会長への提言申し入れと調査会での発言
* 河井克行* at 2009/4/23 20:26:05
http://www.election.ne.jp/10868/73880.html

あらいぐまキター

弁護士の品質は保証しませんって言えばＯＫ
相談料も自由設定にしたらいいじゃん

ロー卒５００円/３０分
苺卒１０００円/３０分
昔の人５０００円/３０分とか


人数は今のままがんがんふやしていいぉｗ

てかさ、
今優秀な文系の人って
民間大手にもロースクールにも行かないよね（笑）

優秀な奴はニートになるよな

あれじゃね。
ぶっちゃけ
わざわざ雇用されなくても稼げるし、みたいな。

優秀だな

起業志向か。

>>591
合併した場合、余剰教員をリストラする必要が出てくるので
そういう方向には中々いかない。

なるほど、やはり教員の利権が問題なわけだね

>>607
一流企業退職→起業

文系の優秀層…
なんになるんだろ？

age

自民党橋本岳ブログ
2009年4月24日 (金)　法曹養成制度について提言
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-df7d.html

官僚だろ、普通に考えて
あとは外資コンサル・投資銀行とか

コアラかわいい。
国一を受けてる人、増えてるらしいね。

>>613
誰かと思ったら橋龍の二男ｗ

橋竜、早死にしたからなー

保岡興治・党司法制度調査会長への提言申し入れと調査会での発言
河井克行 at 2009/4/23 20:26:05
http://www.election.ne.jp/10868/73880.html

自民党橋本岳ブログ
2009年4月24日 (金)　法曹養成制度について提言
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-df7d.html

橋本は事務局次長。
事務局長であり仕掛け人の河井克行・元法務副大臣のブログ「あらいぐまのつぶやき」に寄せられた膨大なコメントから、主要なものを抜粋して事務局として議連メンバーに紹介した。
司法関係者の方のコメントが多いせいか論理的なコメントも多いし、厳しい生活が伺える切実なコメントも少なくない。読みあげていて、やりきれない。

現実味のない提言だな

司法から国一へまたパワーシフトしているな。

あげ

一刻も早く合格者を１０００〜１５００人にすべき。

日経新聞
社説２　学ぶ価値ある法科大学院を(4/25)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090424AS1K2400124042009.html
　司法試験の合格率が低い。教育体制がずさんだ。学生の「質」にも問題がある――。
全国に法科大学院が誕生して5年になるというのに、こんな指摘ばかりが聞こえてくる。

　こうしたなかで中央教育審議会が、2010年度からの入学定員削減などを促す最終報告をまとめた。
全国の大学院は「学ぶ値打ちのあるロースクール」への自己改革に早急に踏み出さなければならない。

　中教審の報告は定員削減の対象になる大学院として、(1)入試の競争倍率が2倍未満(2)修了者の多くが司法試験に合格しない――などを明示した。
入試については、全志願者に課す適性試験で下位15％程度は門前払いすべきだと提言している。

　そもそもの問題は、全国に74校もの大学院が乱立したことにある。
過半数の大学院が定員割れを引き起こすなど学生確保に苦慮し、司法試験合格率も約33％にまで落ち込んでいる。合格者ゼロの大学院もあり、乱立のツケというほかない。

　当初の制度設計では、法科大学院で学べば司法試験に7―8割が合格するはずだった。
しかし現状では大学院に入ってもリスクが大きいからその魅力が薄れ、優秀な学生も集まりにくくなる。とりわけ社会人などは志願をためらうことになる。

　このままでは法曹（司法試験合格者）を大幅に増やし、その養成を法科大学院が担う図式が狂ってしまう。
学生の「質」が低いから法曹増員は慎重に、と唱える声があるが、魅力ある大学院に生まれ変われば優秀な志願者が集まり、「量」を確保しつつ「質」も維持できるはずだ。

　ここにきて東大と京大が定員2割減を決め、全国の大学院でも定員減らしの動きが浮上してきた。
しかし取り組みには温度差があり、様子見の大学院もあるという。教育内容の充実や入試厳格化と併せてもっと踏み込んだ改革が必要なはずだが、危機感は必ずしも強くないようだ。

　今回の中教審報告は、かつて74校もの開設を認めた文部科学省が法科大学院の管理強化に転じたことを示している。
各大学院が自己改革を怠るようだと、より強い統制を招くに違いない。そうした事態に陥る前に、再編・統合も含めた立て直しを自ら大胆に進めるべきである。

党法曹養成小委員会で議連の『緊急提言』発表

http://www.election.ne.jp/10868/74010.html
法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会　事務局長
河井克行 at 2009/4/25 09:54:46

ほとんどの議員が法曹議連『緊急提言』の現状分析と提言に賛同を表明しました。
「予備試験の受験資格についてはかねてより発言している通り、法科大学院組と予備試験組の競争が大切。
私は、予備試験は例外的にという日弁連の主張とは正反対。
予備試験組が法科大学院組より少なくなってはいけない」（中堅法曹議員）

党法曹養成小委員会で議連の『緊急提言』発表
* 河井克行* at 2009/4/25 09:54:46
http://www.election.ne.jp/10868/74010.html

>>624
あっちこっちコピベしまくりもどうかと思うぜ
ちゃんと勉強してるか？

>>626
議員の中の人だろ
常識的に考えて
俺はずっとそう思ってたが

いや、糞ベテじゃまいか

予備試験に期待してる人だろう

議員の中の人だろう。

議員はそんなに暇じゃないよ。
議員秘書も然り。

>>622
１５００は多すぎだよ。
過払バブルが終わったら、７００で丁度良いくらいだな。

議連が合格者目安の撤廃を提言しているところが注目されるな

ギレンは本物だよ

河村たかし 司法試験９回すべる→国会議員→名古屋市長
苺以降弁護士　司法試験１回〜数回で受かる→無職/卓弁/のき弁etc

司法試験（笑）
法化大学院（激笑）

>>623
またマスゴミか

あげ

琉大：法科大学院、定員２割減へ
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090427rky00m040007000c.html
　琉球大学法科大学院は２２日までに、２０１０年度以降の入学定員を現在の３０人から２割減らす方針を固めた。
０８年の新司法試験の合格率低下を受けて、文部科学省から定員の見直しを求められたため。
定員を減らして競争率を高め、優秀な学生の確保と新司法試験の合格率向上につなげる狙いだ。

　同大法科大学院の高良鉄美院長は「定員減は本意ではない」とした上で「２割減で文科省と調整中だが、それでも多いと指摘される可能性がある。
地域特有の問題に対応できる法曹を沖縄独自で養成する仕組みを残すことが課題」と語った。

　琉球大法科大学院では０７年、１６人が新司法試験を受験し７人が合格（合格率４３％）した。０８年は受験者２４人のうち合格者は３人（同１３％）だった。

　全国に７４校ある法科大学院の志願者数は開設された０４年の合計７万２０００人（志願倍率１７倍）を除き毎年減少傾向にある。
０８年には３万９０００人で、４６校が定員割れした。同年の新司法試験合格率は３３％で、０７年の４０％を７ポイント下回った。

　定員割れや新司法試験合格率低迷を受けて、文部科学省の諮問機関・中央教育審議会は法科大学院の質向上策を検討。
１７日にまとめた最終報告では、志願者数が定員の２倍を下回ったり、新司法試験の合格率が低い法科大学院に、１０年度から入学定員削減を実施するよう求めている。

（琉球新報）　2009年4月27日

発想を変えて、合格者数を８００人くらいに減らしたら、ローの人気が逆に高くなるのでは？

合格者２０００以上をキープしたままでは、業界としての将来性がないから、国�Tや民間の
大企業に行く方がよいと考えるだろう。

>>639
んなバカなｗ

旧試験に戻して合格者は１５００人。
これが一番。

草加利権がかかってるから無理

ロー教授やロー生も既得権者になってるしな

今、自分が河合議員だと考えた場合、自分であれば、どうするか？

まず、合格者を減らすというのは、３０００名に増やすといって、それを信じて
ローに入った人たちがいる以上、少なくともあと３，４年は、2000人を維持するべきなのだと思う。

かといって、増員は、リスクが大きい。
この不景気に３０００名にまで人数を増やすと明らかな供給過多。

即独弁護士がかなり増えるが、前期修習がなくなり、かつ、
人数増加により実務修習における事件への関与の程度が低くなっている
今の修習生では即独が不安視されている者も多い。

結局は、数年合格者数を固定して様子を見るというのが最善ではないか。

>>62
草加利権といっても、次回の衆院選挙で民主党が勝てば、利権もくそもないだろ。

>>645
逆だよ。
本当に草加にダメージを与えたいなら、
次の選挙では自民を大勝させなきゃならん。

草薙が体を張って抗議してくれたのにお前らは何で
後に続かなかったんだよ。

定員削減に反対のローは抗議しなよ

公明新聞：2009年4月28日
迫られる法曹教育の再構築
http://www.komei.or.jp/news/2009/0428/14412.html

> 　新司法試験も３回実施され、受験テクニックに依存した一発試験型の従来の司法試験による合格者とは違い、
> 相手の立場に立った思考ができ、自身の意思も的確に伝達できる能力をもった合格者が多く生まれている。
>
> 　これは、新しい法学教育に挑戦してきた法科大学院教員と学生の努力のたまものである。心から敬意を表したい。

> 一部に、法科大学院の設置を認めすぎた行政の責任を問う声もあるが、これは筋違いであろう。
>
> 　法科大学院に参入できるのは基本的に「学問の府」大学であって、誰もが参入できる分野ではない。
> 教育・研究のプロとして設立した以上、改善すべき事態に直面したならば自己責任で対応すべきではないか。

> 本来、法科大学院の法学教育を受けて新司法試験に合格した者が考試に落ちるようでは、教育内容が問われる。
> 受験指導に偏向した授業によって合格した者は、司法修習での実務教育に付いていけないのかもしれない。

> 　法科大学院構想はレベルを下げてまで法曹人口を拡大することではない。

> 　法科大学院の教育力アップが迫られている。

隣室の女が男を連れ込んでる・・・　壁が薄いので今日は勉強できそうも有りません
世間はゴールデンウイークか

ご愁傷様。耳栓して寝るのがよいかと。

>>650
参加するのがよいかと・・・

ワラタ。

ｿｸﾗﾃｽ・ﾒｿｯﾄﾞの理念が間違い。
予備試験が始まるのだから不適合にして試験勉強をさせないのが誤り。

FUCK ｿｸﾗﾃｽ

常時age

アメリカでもどれだけソクラテス・メソッドが行われてるのか疑問なしとしない

予備試験の合格者枠は７５０人超と決定！！
１５０×５＝７５０人（新司合格率を２０％と仮定）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00005.htm?from=navr

　　　　　　　　　　　r､　　　 　r､
　　　　　　　　　　　ヽヾ　三　|:l1　
　　　　　　　　　　　　＼>ヽ/ |｀ ｝
　　　　　　　　　　　　　ﾍ　lノ `'ｿ
　　　　　　　　　　　　　/´　 /
　　　　　　　　　　　／　　 　 　＼　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　 　／　─　 　 ─　＼　　　 　　　　　　　
　　　　　　　　／ 　 （●） 　（●）　 ＼　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　|　 　 　 （__人__）　 　　 |
　 　　　　　　 ＼　 　　 ｀ ⌒´ 　　 ,／　　　　　　　　　　　
　r､　　　 　r､／　　　　　　　　r､／　　 　r､　　　　　　　　それはない
　ヽヾ　三　|:l1　　　　　　　　　ヽヾ　三　|:l1　　　　　
　　＼>ヽ/ |｀ ｝　　　　　　　　　　＼>ヽ/ |｀ ｝　　　　　
　　　ﾍ　lノ `'ｿ　　　　　　　　　　　ﾍ　lノ `'ｿ　　　　　
　　　　/´　 /　　　　　　　　　　　　　/´　 /　　　　　　
　　　　＼. ｨ　　　　　　　　　　　　　　＼. ｨ　　　　　　　
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　　　　　　　 ／　　　　ヽヾ　三　|:l1　　　　　　＼
　　　 　　 ／　　　　　　　＼>ヽ/ |｀ ｝　　　　 　　＼
　　　 　／　　　　　　　　　ﾍ　lノ `'ｿ　　　　 　　　 　＼
　　　　（　　　　　　　　　　　／/´ /　　　　　　　　　　　 ヽ
　　　　　＼　　　　　　 　／　＼. ｨ＼　　　　　　　　　　　）
　　　　　 　＼　　　　　ノ　　　　　 　＼　　　　　　　　／

それはないって単なるお前の願望じゃんｗ

【韓国のLS事情】

国会、「弁護士試験法」制定案処理　2009/04/29(Wed) 12:07
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=98146

　ロースクール出身者にだけ試験受験の機会を付与する内容の
「弁護士試験法」制定案が、紆余曲折の末、国会を通過した。
国会は29日本会議を開き、国会法制司法委員会が政府原案を
土台に準備した弁護士試験法代案に対する表決を行って、可決
処理した。

　この制定案は、弁護士試験に予備試験制を導入しないで、2月
国会本会議で否決された政府原案のとおり、ロースクール出身者
にだけ試験受験の機会を付与することが核心内容。
　ただし応募回数に対しては5年内3回に制限した原案に比べて、
5年内5回に緩和し、ロースクール在学生または卒業生に対しては、
2017 年まで並行される司法試験受験を禁止した。

党法曹養成小委員会の「とりまとめ案の骨子（案）」について
* 河井克行* at 2009/4/29 23:42:46
http://www.election.ne.jp/10868/74547.html

あらいぐまー

俺はロー出身弁護士だが、予備は1000人合格とすべき。
予備校とローを正面から闘わせるべきと考える。
ローの無意味さをしらしめるべき。

以前司法試験合格9000人って案があったんだから
予備試験は9000人でいい

>>658
そんなこと書いてないだろ馬鹿。
しかもマルチすんな氏ね。

age

日本弁護士連合会
会長声明集　Subject:2009-04-30
法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会取りまとめに関する日弁連コメント
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090430.html

あげ

予備試験の合格者人数が、新司法試験の合格者人数よりも少ないのはおかしい。
予備試験のほうが難関になってしまう。

ﾐﾅｵ

>>671
その子、可愛いのかい？
どうなんですか？

美奈雄

今年は２５％合格らしいお

majika

あらいぐま来い

予備試験のほうが難関になってしまう。

ってか、お前ら合格者数減って欲しいの？

当然だろ。漏れ弁護士だし。

低学力は合格後のことまで考えが回らんのです

三七雄

w

ジョニーウィあーはなぜじんせいぜんれすおとこなのかを考えるスポーツサロン

法務省
法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会取りまとめ　平成２１年４月２４日
http://www.moj.go.jp/PRESS/090428-1-1.html

unko

　

2009/05/11付 西日本新聞朝刊　社説
法科大学院　定員削減を改革に生かせ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/94652
　４回目を迎える新司法試験が１３日から始まるが、それを前に、全国の法科大学院７４校の大半が、２０１０年度から１１年度にかけて入学定員の削減を考えていることが明らかになった。

　中央教育審議会の法科大学院特別委員会が先月、定員の削減などを強く求める最終報告をまとめたばかりだ。

　新司法試験の受験資格は原則、法科大学院の修了生にしか与えられない。その資格の「質」が不十分だという声に対する１つの回答であろう。司法改革を支える法科大学院制度は、０４年の創設から５年で大きな転機を迎えたといえる。

　実社会で活躍する多様な法曹（裁判官、検察官、弁護士）を養成する。そうした法科大学院の理念を実現するためには、改善をためらってはいられない。各大学院は自主改革を急ぐべきだ。

　大学院修了生の７−８割と想定されていた新司法試験の合格率は、目算が外れている。
初年だった０６年の４８％（合格者１００９人）から減り続け、０８年は３３％（同２０６５人）にまで落ち込んだ。政府は合格者を１０年までに年３０００人程度に引き上げることを目指しているが、達成は難しい状況となっている。

　こうしたなかで、法科大学院協会の調べに対し、４１校が定員を削減すると答えた。検討中も入れると、削減数は１０００人程度になり、現行５７６５人の総定員は約２割少なくなる見通しだ。

　定員が３００人の東京大や２００人の京都大は１０年度、それぞれ２割減らすと公表した。九州・沖縄では、すでに福岡大が本年度から５０人の定員を４割減らしており、定員１００人の九州大など残り６校も削減を具体化するとみられる。

　定員を絞り込むのは合格率向上をにらんだ員数合わせの側面もあるが、身を削る各校の姿勢は評価したい。

　ただ、定員削減が改革の目的ではない。定員減で学生の質を確保するとともに、教育の質を良くする必要がある。

　定員割れの大学院が半数を超える。一方で、新司法試験の合格率の低さが社会人を含めた法学未修者を遠のかせ、幅広い人材が集まらない。こうした悪循環を絶つには、どうすべきか。各大学院が真剣に向き合うべきは、この点だ。

　これまで、０４年春に開校した法科大学院６８校のすべてが認証評価機関から評価を受け、約３分の１に当たる２２校が「不適合」と認定された。
専任教員が足りない、厳格な成績評価がされていない、履修科目が偏っているなど、教育環境が未整備の大学院が少なくない。早急に改善を図るべきである。

　地域に根差す弁護士を養成するには、九州を含めて地方の大学院の存在が大きい。各校が連携して教育課程を共同で実施することも、もっと考えていい。

　中教審の最終報告は定員に見合った教育体制の充実も求めており、定員削減を改革に生かす視点が大事だ。

朝鮮日報

韓国の弁護士業界に迫る危機（上）
http://www.chosunonline.com/news/20090511000041

韓国の弁護士業界に迫る危機（下）
http://www.chosunonline.com/news/20090511000043

　

　

>>689
日本より人口の少ない韓国で2000人合格とかキチガイだなｗｗｗｗｗ

>>692
韓国の司法制度は日本の劣化コピーだからね。

しかも韓国では法学部まで廃止してしまったし混乱が大きい。

>>693
あくまでロー制度を盛り上げるなら法学部廃止は筋が通ってるけど、
失敗して後戻りするのが難しくなるな。

>>694
大学は教育機関じゃなくて学問の最高学府だからね。

日本の救いは法学部を残したこと。

総務省
政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（3月17日開催）議事録
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/12737.html

議題
　2. 平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

資料2　平成21年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000017549.pdf

行政評価等テーマの背景事情等（行政評価局）
実施年度 平成22・23年度
テーマ名　法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策評価（総合性確保評価）

評価の観点等 �@ 法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策の現状及び効果の発現状況等を調査・分析
�A 法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成に関する政策について、
関係行政機関の各種施策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、全体として評価

【新司法試験受験状況】

�@平成18年
受験予定者 ２，１２５人⇒受験者 ２，０９１人◆受験率 ９８．４％
�A平成19年
受験予定者 ５，２８０人⇒受験者 ４，６０７人◆受験率 ８７．３％
�B平成20年
受験予定者 ７，７１０人⇒受験者 ６，２６１人◆受験率 ８１．２％
�C平成21年
受験予定者 ９，５６４人⇒受験者 ７，３９２人（速報値）◆受験率 ７７．２％←New

>>692
人口と経済規模でいえば、日本で１２０００人合格にするようなものだな。
２０００人の合格者を決めた時点での韓国の弁護士人口は５０００人だったわけだし。

【併行実施期間中における新旧司法試験合格者数（一応の目安）】 ※鳩山発言前

●旧司法試験　　　　　　　　○新司法試験
平成20年　200人⇒144人　平成20年　2100〜2500人⇒2065人
平成21年　100人　　　　　　平成21年　2500〜2900人
平成22年　100人未満　　　平成22年　2900〜3000人


司法試験委員会会議第３７回（平成１９年６月２２日）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-1.pdf
資料６　併行実施期間中（平成２０年以降）の新旧司法試験合格者数について
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-7.pdf

>>699
レベルの問題って言うけど、旧も約束より少ないんだな。
まあ旧だってメインストリームの秀才はもはや目指してないのかもしれないが、それでも旧の200番が
レベル以下ってのはとうてい考えにくい。

増員しない本当の理由は司法研修所の負担と就職問題だろう。

弁護士（笑）　

�@ロー入試に受からないといけない。
�Aローの拘束が３〜２年ある
�B卒業後無職で受験
�C受験は五年で三回まで。予備試験の動向によっては、合格率は一割台も。
�D受かっても修習は無給。
�E二回試験がある。
�F就職難。そもそも年５００人でトントンだから２５００人は必ずあぶれる仕組み。
�G就職があっても低年収。月収八万円のノキ弁も…
�H就職があっても年３０００人もの新規参入者がいる。過当競争。業界崩壊。
�I奨学金や弁護士会費を払わないといけない。破産すると弁護士欠格事由。

法科大院生が中央省庁で就業体験 今夏初実施
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051401000927.html
　人事院は１４日、本年度から初めて法科大学院生を対象に、中央省庁でインターンシップ（就業体験）を実施すると正式発表した。
法曹資格を取っても就職が難しい現状を背景に、専門性の高い人材に国家公務員を目指してもらうのが狙い。

　実施期間は７月下旬−９月下旬で、１６省庁が数人ずつ受け入れる予定。学生は「テロに強い社会の構築」（警察庁）や「地球温暖化対策法制に関する行政実務」（環境省）などの業務を約２週間にわたり体験する。

　今回は首都圏の数校の法科大学院を通じて約３０人の学生を募集しており、６月中に正式に参加者を決定する。また来年１−３月には２回目を実施する予定で、秋に募集する。

　人事院は「専門知識を身に付けた法科大学院生に対する各省庁の関心は高い。公務員志望者が法科大学院に流れたともいわれており、人材を呼び戻したい」と話す。

　中央省庁での就業体験は、公共政策大学院生を対象に２００７年度から実施している。
2009/05/14 20:39 【共同通信】

国�Tは今年から志願者増大
適性(笑)はまさかの1万人割れｗｗ
中央省庁は先見の明のないロー生なんていりませんよ？
ただでさえ紳士通った連中を採用したら期待外れだって話なのに。
夢見すぎだろｗｗ

>>701
医者

�@医学部入試に受からないといけない。　これは底辺私立でもそんなに簡単じゃないし国公立以外は金もかかるけど・・
�A他の学部より２年だけ長いが院は不要
�B卒業後すぐに受験し受かれば普通に翌年度４月から研修医
�C受験は無制限。合格率は９割以上。
�D受かったら研修医でもだいたい年収４００万は保証、民間に行けば初年度６００万とかもあり。
�E認定医、専門医などのハードルはあるが、それ以外に試験や考査はない。
�F就職は１００％確実。っつーか大学病院などは超人手不足だからロンダでも余裕で大歓迎。
�G義務研修、後期研修終わると１０００万円超えられる。後期研修中もバイト紹介で年収数百万は保証。
�Hいくら今さら医学部定員をわずかに増やしても医師不足は今後３０年は続く。
�I医師会は任意入会。昔は入らないと嫌がらせもあったが、最近は入会しないで落下傘開業の開業医も多い。
　医道審議会の処分以外では医師欠格となることはない。

1 ：四苦八苦φ ★：2009/05/14(木) 20:52:45 ID:???0
ＪＲ埼京線の電車内で女性に痴漢したとして、警視庁板橋署は１４日、
東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、さいたま地検検事の男を逮捕した。
同署は、検事が容疑を認めて反省していることから、同日釈放した。
同署の調べによると、検事は１４日朝、埼京線を走行中の列車内で、女性の体を触った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090514-00000626-san-soci

187 ：名無しさん＠九周年：2009/05/15(金) 04:01:00 ID:pVK8vAYj0
この犯人、許せん！
旧司法試験はほんとうに難しい試験だった。
東大生でも青春を犠牲にし、心をすり減らしながら何年間も猛勉強しても
なかなか合格できない試験だった。
気がつけば30歳を過ぎ、人生を狂わせたやつも多い。
俺の友達も父親の法律事務所を継ぐべく、30過ぎまで頑張っていたが、
合格を報告することもできないまま、父親を癌で亡くした。
なのに、この男は簡単なノンキャリの公務員試験で検察庁に採用され、
副検事選考試験の試験勉強ができるほど楽な公務員生活を送り、
上司にゴマをすり、検事に昇任。
被害者の心を傷つけ、人格を蹂躙することをしても、クビにはならない。
たとえ辞職させられたとしても、退職金は支払われ、
検事就任後すでに５年が経過しているので、
弁護士資格は失われることはない。
氏名も晒されていないので、仕事にも差し支えは生じない。
世の中の司法試験受験生が、弁護士の夢をかなえるべく青春を犠牲にしてがんばっている中、
難しい試験にパスしなくても、副検事試験を受けられる暇な公務員生活を送り、
承認後も、平日、痴漢をエンジョイするために休暇を取得するほど暇な毎日を楽しみ、
上司にゴマを擦っている限り、
言語道断な犯罪を犯しても、弁護士になれる世の中なんておかしい。
副検事上がりの特任検事には、法曹資格を与えないという旧法の制度に戻すべき！

>>699
平成１９年６月の時点では危機感は全然ないな。
その時点では合格者を増やすことがローとロー生の双方に得と考えられた。

今では合格者を減らさないと将来の展望が見えないロー生と、経営だけを
考えて合格者を増やして欲しいと考えるローの利害が相反してしまった。

>>706
合格者減らしても三振が増えるだけ。

むしろ今の焦点は弁護士事務所以外に就職先を見つけること。

話題はここに移ってるよ。現実を見つめろ。

回数制限って要するに東大、京大、早慶あたりのための制度だわな。
下位大学の地頭の良くない連中が何回も受験して合格するのを防ぐため。

丙案が作られたのも、国１と併願する東大生を受かりやすくするため。
実際に丙案初年に東大の合格者は１．８倍位に急増した。
制度を作る官僚が母校のために、制度を捻じ曲げている。

大学法人化で天下りの枠を急増させて、補助金漬けのローにも天下ると
いうのが現状じゃないのか。

『ロースクールへ行く前に』
司法試験 合格後のキャリア 不合格後のキャリア
http://www.eijipress.co.jp/guide/2055.php

著者／訳者：株式会社More-Selections
出版社：英治出版( 2009-05-12 )

「ロースクールへ行く前に」(英治出版)出版記念ブログ
http://www.legalmap.jp/law-school/

公明新聞：2009年5月16日
法曹養成の充実に努力
http://www.komei.or.jp/news/2009/0516/14552.html
太田代表ら日弁連と懇談　司法改革の理念踏まえ

公明党の太田昭宏代表らは１５日、都内で行われた日本弁護士連合会（日弁連、宮�ｱ誠会長）、日本弁護士政治連盟（本林徹理事長）との懇談会に出席し、司法試験の予備試験制度などで要請を受け、意見交換した。

席上、宮�ｱ会長は、今月２１日から始まる裁判員制度について「公明党の微動だにしない姿勢が、この日を迎える大きな原因になった」と謝意を表した。

太田代表は「裁判員制度が、民主主義の幅と深さをつくることにつながる」と述べ、引き続き推進していく考えを強調。浜四津敏子代表代行は「法曹養成制度の充実に向け努力していく」とあいさつした。

また、日弁連の武井康年副会長は司法試験の予備試験制度に対し、「（法科大学院を中核とする）プロセス（過程）としての教育制度が崩壊の危機にある」との懸念を示し、
「（教育プロセス重視の法曹養成という）司法改革の理念に基づき意見を取りまとめ、発表してほしい」と要望。
党側は日弁連側の懸念に理解を示し、「司法改革の精神にのっとり対応していきたい」と応じた。

このほか、日弁連側は「労働と貧困」問題対策として生活保護法の改正などを求め、党側は「検討していく」と述べた。

＿r―Vヽノ|＿／|＿＿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 「ｌ
　　　　　　　　　　　＿＞　　　　　　　　　　　　　∠　　　　７　∧　｜　ヽ　｜　ヽ　　 。。。。　ｌ!
　　　　　　　　　　 ＞　　　　　　　　　　　　　　　 く＿　　 （__,ﾉ 　 　V　　　 V　　 つ　　　 　　o
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　　　　　　 ∠ 　 　 　 　 　 　 　　　　,ﾊ　　、 `ヽ!　　 ＞
　　　　　　 ノ　　　　　　 　_ｨ_ノﾉノ^|/　|　ﾉ )ﾊ　　　ﾄ､|　　　助けてっ……！
　　　　　 ｀7　　　　__,...-ナ‐- ､ ＼　　 ﾚ'_..-‐|　 ,ﾊ|
　　　　　／　 　/⌒ヽ. /　, 〜-､ `i==F‐-=ﾆ..ﾚV
.　　　__フ　 　 〈 r~)/　|　)　　。 >/　 /'"⌒")　/　　　　　落ちるっ………！
　 　 ＞　　　　/こ'/ / ＼`U''^ ／　　ヽ-ﾟu-'　/|
　 ／　　　　 〈 し'/ / 　 u ￣　　u　　　ト-‐ﾔ′ゝ　　　　　　　三振…　　廃人……
　∠..＿＿＿__,＞|/u　＿_O　( __　　u　| O　|_　＼
　_____ヽヽ____| |　/　／┴-L工じ┬`､_ノ-､　/ |￣`‐- ..._
　　　　｜|　 | | 〈　ﾉ＿＿　　　 ￣~"'''┴/ /　|￣`―- ､ハ　　　助けてっ……！
　　　　 |｜　| |　ヽ.`┴┴工工┬┬┬r/ ｜ ,!　　　 　 / 　ヽ
　 　 　 |｜　.| `、 ＼＿U　 　 v￣￣￣ ／ ./ 　 　 　 /　　　　　　　助けて……　誰か……
.　　　　|｜　 ヽ ヽ、　　　￣￣￣￣￣　 O

合格率アップへ実地訓練　新司法試験に苦戦　2009年5月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2009051702000184.html
　金沢大法科大学院の学生たちが十六日、市民らを対象にした無料法律相談会をスタートさせた。二〇〇六年に始まった新司法試験で合格率が伸び悩んでいる金沢大ロースクール。
学生の意識不足も指摘される中、実務経験を通して確固とした目的意識を持ってもらう狙いがある。（報道・佐藤航）
金大ロースクール　
法律相談で意識向上

　「まずは相談内容をうかがいたいのですが」。相談者の男性と向き合い、やや緊張した面持ちの学生が切り出す。傍らにはアドバイザーの弁護士の姿。
相談者が金銭貸借のトラブルを打ち明け、“法律家の卵”による法律相談が始まった。

　面談を終えた法科大学院三年の荒井祐人さん（２４）は「事前に相談内容を聞かされていないし、自分に応えられるか不安でした」と少し疲れた様子。
一方で「自分が目指している仕事のイメージを固めることができた」と収穫もにじませた。

　金沢大サテライト・プラザ（金沢市）で行われた相談会には学生四人と教職員らが参加し、まず学生一人がマンツーマンで相談者に対応した。
続いて面談結果を踏まえ全員で協議。事実関係や法律上の論点を整理し、相談者に問題解決への提案を送った。

　今年で五回目になるこの取り組みは、実務能力を身に付ける授業の一環。同大学院法務研究科の長谷川隆教授は「法律家の仕事にやりがいを感じてもらう狙いもある」と話す。

　新司法試験がスタートして三年。金沢大は低迷する合格率に苦しんでいる。昨年は四十七人が受けて、最終合格者はわずか四人。合格率は７％と過去三年で最低だった。
全国の七十四法科大学院のうち、金沢大の合格率は下から数えて十一番目。長谷川教授は「泣きたくなるような数字だった」と振り返る。

　金沢大は「低迷した明確な理由はわからない」とする一方、一学年四十人足らずの“閉ざされた世界”が意欲低下につながっているとみる。
旧帝大や名門私立などの大所帯と違って、地方大学は学生も教員数も少なく、「勉学への刺激が少なすぎるのでは」という。

　停滞する空気を打破するため、金沢大は学生主体の法律相談をはじめ、勉強会や他大学との情報交換なども企画。小規模大学の利も生かし、個別面談を行って学生にアドバイスを送っている。

　「司法試験で苦戦しているのは、教職員も学生も全員が重く受け止めている」と長谷川教授。「『ロースクールで今さら』と言うことなく、試験に向けて基本を徹底していくしかない」としている。

少人数制でのマンツーマン教育は？ｗ

　

　

>>716
おっさん択一何点だった？

３９

まるち

【併行実施期間中における新旧司法試験合格者数（一応の目安）】 ※鳩山発言前

●旧司法試験　　　　　　　　○新司法試験
平成20年　200人⇒144人　平成20年　2100〜2500人⇒2065人
平成21年　100人　　　　　　平成21年　2500〜2900人
平成22年　100人未満　　　平成22年　2900〜3000人


司法試験委員会会議第３７回（平成１９年６月２２日）
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-1.pdf
資料６　併行実施期間中（平成２０年以降）の新旧司法試験合格者数について
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-7.pdf

はいはい

今年2500
来年2900
でしょ。

公明新聞：2009年5月21日
法科大学院　法曹養成の中核
http://www.komei.or.jp/news/2009/0521/14598.html
党合会議で協会と意見交換

　公明党の司法制度改革委員会（魚住裕一郎委員長＝参院議員）と法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は２０日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、
法科大学院協会の青山善充理事長らから法科大学院の現状と司法試験予備試験の影響について説明を受け、意見を交換した。

　青山理事長らは、法科大学院について、発足から５年が経過し、新司法試験も３回実施されたことを踏まえ、「法曹養成の中核機関として着実に定着しつつある」と強調。
予備試験については、法科大学院修了程度の学力を判定できるのか疑問だとし、導入への懸念を示した。

　大口部会長らは協会の説明に理解を示し、「皆さんの意向に添えるよう対応したい」と答えた。

弁護士（笑）　

�@ロー入試に受からないといけない。
�Aローの拘束が３〜２年ある。大金払って司法試験に出ないことだけをお勉強。
�B卒業後無職で受験
�C受験は五年で三回まで。予備試験の動向によっては、合格率は一割台も。
�D受かっても修習は無給。年収０円で強制労働。
�E二回試験がある。
�F就職難。そもそも年５００人でトントンだから２５００人は必ずあぶれる仕組み。
�G就職があっても低年収。月収八万円のノキ弁も…
�H就職があっても年３０００人もの新規参入者がいる。過当競争。業界崩壊。
�I奨学金や弁護士会費を払わないといけない。破産すると弁護士欠格事由。

おまいら、民主党は法曹増員賛成らしいぞ。
んで、民主が政権取りそうだ。
どうすっぺよぉ。オラが河井センセイの頑張りが無駄になっちまうだ。
自民に入れるべ。法曹抑制の自民が一番だべ。

それなら民主党に一票を入れよう

　

受験生の本音としては「合格者１０００人で回数制限なし」だろうな。
回数制限をなくして、平均６、７回の受験になれば、いい加減な気持ちで
受ける者が居なくなる。

制度を作る官僚にしてみれば、「東大・京大は３回以内で大半が受かる。」
ということの方が、格段に重要ということだろう。

「東大・京大は短期合格者が多い。」という理由で丙案を導入して、東大・京大の
合格者が激増した。ローでは調子に乗って、３回しか受けられないことにした。

>>725
民主党は態度不明。

　　　　増員　　　→　　　弁護士報酬安くなる

というのが、一般の人たちの考えだろうし、ある程度は正しい。
弁護士が儲からなくても、関係ない。

>>729
態度不明なのは共産党だろｗ

　

　

つまんね

弁護士も就職氷河期
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/sp_09052501.htm?from=navlk
新試験合格者急増、事務所は狭き門

　司法試験合格者の急増で、新しく弁護士になる合格者の就職戦線が激化している。
２１日に始まった裁判員制度に合わせて、起訴前の容疑者に国費で弁護士をつける被疑者国選弁護制度の対象事件が大幅に拡大され、
弁護士の需要は増すばかりだが、実際の求人には結びついていないのが現状だ。（浦郷明生）

　全国の司法試験合格者は１９９９年度に初めて１０００人に達した。
法科大学院修了生が対象となる新しい司法試験の合格者が加わった２００６年度からは急増し、昨年度は過去最多の２２０９人に上った。
全国の弁護士数は２万６９５６人で、約２０年間で倍増した。

　弁護士会として全国７番目の規模の福岡県弁護士会でも昨年度、過去最多の６８人が新規登録し、この１０年間で１・５倍の８２２人（１日現在）になった。