【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】

放射能に関した最新記事ソース“のみ”を貼る政治動向ニュース一覧専用スレッドです。


ソース転載後、意見交換を希望される場合、
そのテーマ・スレにてソースを転載して下さい。

この板はニュース板・政治板ではないので
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板・政治板でやってね。
※基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。
※単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。

■関連スレ
├ ◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】　　　←　総合　時系列アーカイヴ（最新速報）
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/l50
├ ○放射線★健康医療ソース記事　　　　　　　　　　　←　健康医療時系列アーカイヴ（医療関連スレ分類）
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318664183/l50
├ 原発関連の記事をまとめていくスレ　　　　　　　　　　←　原発関連時系列アーカイヴ（原発関連分類）
│　http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/l50
■

■上記関連スレ(希望形式)
【ﾆｭｰｽ】放射線に関したソース記事転載 xx【速報】
【ﾆｭｰｽ】○放射線★健康医療ソース記事 xx【分類】
【ﾆｭｰｽ】○放射能★食品関連ソース記事 xx【分類】
【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 xx【分類】


■誘導用
ここはニュース板でも、政治板でもありません。
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板・政治板でやってね。
【ﾆｭｰｽ】○放射線◇政治政党ソース記事 01【分類】
　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1321625384/l50

こちらでどうぞ
ニュース速報板　http://uni.2ch.net/news/subback.html
ニュース速報＋板　http://uni.2ch.net/newsplus/subback.html
政治板　http://yuzuru.2ch.net/seiji/subback.html
主義・主張板　http://kamome.2ch.net/shugi/subback.html

過去時系列
2011/03/11(金) 緊急自然災害@超臨時板
2011/10/08(土) 放射能(仮)板分離　http://raicho.2ch.net/radiation/
2011/11/10(木) 放射能(仮)板サーバー移動　http://uni.2ch.net/radiation/
2011/11/18(金)【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】スレ立て

過去記事時系列
【無駄レス】原発関連総合【禁止】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1306726903/
【無駄レス】原発関連総合2【禁止】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1315902790/
【放射能】原子力事故ニュース収集スレッド【原発】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mog2/1317396955/
◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/

ニュースヘッドライン
http://headline.2ch.net/bbynews/

2011/11/18 15:02:28 【政治】あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ　環境省が任命
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321596148/
2011/11/18 22:58:53 特徴的なヘアスタイルで人気だった西山英彦元審議官に新たな活躍の場　福島で除染業務担当へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1321624733/
2011/11/18 21:24:59 あの西山元審議官、福島で除染業務担当へ　[11/18]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1321619099/

西山元審議官 福島で除染指揮

西山元審議官は、東京電力福島第一原発の事故直後から、
原子力安全・保安院のスポークスマンとして連日、記者会見していましたが、
そのさなかのことし３月下旬から６月にかけて勤務時間中にもかかわらず、
職場で女性の体を触るなど不適切な行為を繰り返したとして、
９月に停職１か月の懲戒処分を受けました。
西山元審議官は、今月から経済産業省の大臣官房付として職場に復帰していましたが、
１８日付けで環境省へ異動することになりました。
西山元審議官は、環境省が１８日から福島県に設置した「福島除染推進チーム」の次長として、
現地で放射性物質の除染作業の指揮などに当たるということです。

NHK NEWS WEB 11月18日 17時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111118/t10014056241000.html

2011/11/20 08:09:20 【社会】仕分け…原子力推進の研究に多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321744160/

２０日から始まる「政策仕分け」では、原子力発電所の建設や原子力推進の研究に
多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか、議論が行われます。

有識者や国会議員が政策の問題点を検証し、改革案を提言する「政策仕分け」は、２０日から
４日間開かれ、原子力政策については初日の２０日に取り上げられます。主な議題となる
見通しなのが、全国の電力会社が電気料金に上乗せして徴収し、国に納めている
電源開発促進税の使い道です。納税額にして例年３千億円以上に上るこの税金はエネルギー対策の
特別会計に繰り入れられ、そのほとんどが原発を受け入れた自治体への交付金や原子力推進の
研究費として使われています。しかし、建設の見通しが立たなくなった原発についても
交付金を支払う準備を進め、その分、ほかの用途に税金が使えなくなるなどのむだが、
会計検査院の調査で先月明らかになりました。また、原発事故のあと、太陽光や風力といった
再生可能エネルギーの拡大を求める声も高まっています。このため、２０日の政策仕分けでは、
ムダや原子力推進への偏りをどう改革する提言が出されるか、注目されます。
原発の立地と地方財政に詳しい福島大学の清水修二副学長は、「これまでは集めた税金が
余っても原子力政策は聖域のように扱われ、むだに対して切り込まない状態が続いてきた。
政策仕分けではそのむだを明らかにするとともに原子力推進の研究費を福島での除染に
つぎ込むなど予算の組み替えも検討すべきだと」と話しています。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111120/k10014079331000.html

2011/11/20 08:14:27 【社会】被災地のがれき、23県が受け入れに消極的
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1321744467/

岩手、宮城両県のがれき受け入れをめぐり、環境省から市町村の検討状況について
調査依頼を受けた４３都道府県のうち、西日本を中心に少なくとも２３県が
「全市町村で受け入れを検討していない」と回答していたことが、各自治体への
取材で分かった。

２３県の内訳は関西以西は兵庫や山口、福岡、香川など１６県、東日本・中部地方は
愛知、福井など７県だった。各都道府県の担当者からは焼却後の灰の放射能汚染を
心配する声が相次いだ。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「西日本も含めて受け入れるべきだが
“自治体で勝手に処理してください”という、今の国の態度では駄目だ。焼却炉の装備を
万全にする必要がある」と指摘。前岩手県知事の増田寛也・野村総研顧問は
「がれきが撤去されなければ、復興に向けた町づくりは進まない。しかし、国からは
本気でがれき問題に取り組もうとする姿勢が感じられない。がれき処理のノウハウを
持つ国土交通省なども協力して内閣総力で取り組まなくてはならない」と強調した。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/11/20/kiji/K20111120002067630.html

2011/11/20 08:32:22 【社会】反原発の記事　エネ庁へ中傷報告　詳細判明［11.20］
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321745541/

経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が
情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が
正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと
中傷されていた。

資料によると、二〇〇八〜一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業
は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「この
ような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日
の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会
の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

>>2以降へ続きます。

▽東京新聞（2011年11月20日 07時15分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html

2011/11/22 03:12:05 まで check

2011/11/22 15:37:07 【原発問題】「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321943827/

枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、
松尾新吾会長や真部利応（まなべ・としお）社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。

枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。
自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」
と述べた。

一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、
「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は１７日、朝日新聞の取材に、
同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220278.html

2011/11/22 17:33:29 東電　文科省から1200億円受領　賠償金支払いの原資に　[11/22]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1321950809/

東電、文科省から1200億円受領　賠償金支払いの原資に
2011/11/22 10:55


　東京電力は22日、文部科学省から1200億円を受け取ったと発表した。
原子力損害賠償法に基づいて請求していた金額で、21日付で受け取った。
福島第１原子力発電所の事故で被災した個人や法人に対する賠償金の
当面の支払い原資となる。原子力損害賠償支援機構からはすでに15日、
5587億円の交付を受けている。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E0E2EB8A8DE0E0E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

2011/11/23 05:27:02 【社会】3月11日震災当日の首都圏帰宅困難者は推定515万人でした　内閣府発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321993622/

内閣府は22日、３月11日の東日本大震災当日に自宅に帰れなかった帰宅困難者は
首都圏で約５１５万人だったとの推計を発表した。10月にインターネットで行った
調査結果から算出し、国と東京都でつくる首都直下地震帰宅困難者等対策協議会で示した。

調査には、地震発生時に外出していた埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県と茨城県南部に
住む男女計約５４００人が回答。帰宅困難者は東京で約３５２万人、神奈川約67万人、
千葉約52万人、埼玉約33万人、茨城南部約10万人だった。

調査は当時の帰宅手段なども質問。帰宅手段は37％の徒歩が最も多く、自分が運転する車が続いた。

首都直下地震が発生した場合は火災や交通の混乱が考えられるため、協議会はむやみに
移動しないことを訴えている。しかし首都直下地震が起きた時の対応の問いでは、家族の安否に
かかわらず「すぐに帰宅しようとする」と回答した人が約50％に上っており、課題が浮き彫りになった。

ソース
中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111230071.html

2011/11/23 17:30:57 【原発問題】上関町、原発交付金なしなら年間数億円の赤字と町が試算−山口
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322037056/

　福島第１原発事故を受け、中国電力の上関原発計画の先行きが不透明となっている上関町は２２日、
原発の有無を見据えた町づくりを話し合う地域ビジョン検討会の初会合を同町役場で開いた。
上関原発計画が中止された場合の予算推計で、町は２０１３年度以降に年間で数億円程度の赤字が
出るとの試算を示した。

　原電推進議員会長の右田勝町議は「原発交付金がない場合、厳しい財政運営になりそうだが、
ハード、ソフト面の事業でどれだけ落とせるか、具体的なたたき台を出してほしいと要望した。
具体的な協議は白紙でこれからだ」と話した。

　原発反対派の清水敏保町議は「推進、反対派が一緒になって町づくりを考えて行きたいが、互いの
認識は違うし、まだ溝がある。今後の協議は半年になるか１年になるか分からないが、いずれ町民を
交えて協議してほしい」と語った。

　柏原町長は「町の財政状況に対する共通認識を持ってもらうために予算推計を提示した。今後、
推進、反対のかみしもを脱いで町民のために将来の町づくりを話し合いたい」と話した。

次回は年明けに開催する予定。

ソース　　　山口新聞　2011.11.23
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/1123/1p.html
原発ある、なしを見据えた町づくりを話し合う地域ビジョン検討会の初会合＝上関町役場
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2011/1123/photo1.jpg

2011/11/24 00:03:28 【原発問題】鳩山元首相「政府が曖昧で国民に不安を与えている」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322060608/

鳩山由紀夫元首相が二十一日、宇都宮市内での会合に出席し、福島第一原発事故による放射線の対応や除染対策について
「政府が曖昧になっているところがあり、国民に不安を与えている」と苦言を呈した。

　食品の安全基準が明確に定められていないことにも触れ、「分からないから、できないではなく（対応が必要なものは）
厳しい措置を迅速にとらなければならない」と指摘。その上で「これは大丈夫という基準を明らかにして、
国民に情報を提供することが大事」と強調した。

　同席した海江田万里元経済産業相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「日本は市場が小さくなるから
アジアとリンクしていかなければならない。だからといって国内の市場は頼りにならないという考えとは違う」と述べた。　（神田要一）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20111122/CK2011112202000060.html
東日本大震災への対応などについて語る鳩山元首相（左）ら＝宇都宮市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20111122/images/PK2011112202100021_size0.jpg

2011/11/24 07:00:39 【社会】福島第一原発事故、原因調査に遅れ…いまだ菅直人前首相らの聴取なし
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322085639/

菅直人前首相の初動対応のまずさから「人災」とも言われる東京電力福島第１原発事故の
原因について、発生から９カ月近く経過しても、国民の疑問に答える調査結果は
いまだに示されていない。政府の調査委員会は１２月２６日に中間報告を出す予定だが、
これまで菅氏や枝野幸男前官房長官（現経済産業相）らへの聴取は行っていない。
９月末に設置法が成立した国会調査委員会もまだ発足していない。米国と比べ
対応の遅れは否めない。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111123/plc11112321520011-n1.htm

2011/11/24 15:21:39 【原発事故】 いまだに菅氏や枝野氏への聴取なし
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322115698/
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111123/plc11112321520011-n1.htm

2011/11/24 11:12:08 【政治】 枝野経産相 「日本経済は破滅への道を進んでいる」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322100727/

枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、
打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。

――日本経済の現状は。

「破滅への道を進んでいる。 企業は設備投資を抑えてコストを減らす。
家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。

このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」

――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。
「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。
いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」

――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。

「犠牲にできないことは守る。 他国との協議が始まれば、今言われている危惧の大部分は、議論の対象ではないと
断言できるようになる」

――電力不足対策として省エネルギーのあり方は。

「現行の省エネ法はエネルギー全体の使用量を減らすことが目的だが、今は、最大時の需要削減が求められている。
その視点を入れたプランにしなければいけない。

住宅の断熱性を向上させて魔法瓶のようにすれば、効果は大きい。
省エネ機器の普及など『我慢ではない省エネ』は、内需の喚起にもつながる」

――東京電力に対して、原子力損害賠償支援機構が出資するなど、公的関与が強まる可能性は。

「本当に民間企業としての自助努力だけで、
賠償や廃炉、除染の費用を（背負って）やっていけるのか。きちんと検証していく」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111124-OYT1T00181.htm?from=main1

2011/11/24 14:23:30 【原発事故】 食品の放射性セシウム規制値、年齢で「１歳未満」「１〜６歳」「７〜12歳」「13〜18歳」「19歳以上」と５区分　厚労省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322112210/

★食品のセシウム規制値、年齢で５区分　厚労省

　食品に含まれる放射性セシウムの新規制値について、厚生労働省は24日、５つの年齢区分で評価することを決めた。
３月に策定した暫定規制値では「乳児」「幼児」「成人」の３区分の食品摂取量から算出した数値のうち、
最も厳しい数値を上限としているが、５区分に増やして細かく対応する。食品分類も「乳児用食品」を新設する。

　同日に開催した同省薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会に提案、了承された。

　新たな年齢区分は「１歳未満」「１〜６歳」「７〜12歳」「13〜18歳」「19歳以上」の５つとする。
特に「13〜18歳」「19歳以上」は男女で食品の摂取量に大きな違いがあるため男女別に評価する。

　３つの年齢区分で評価する暫定規制値は「牛乳・乳製品」は摂取量の多い「乳児」が基準となっているが、
他の食品分類は食品全体の摂取量の多い「成人」が基準。５区分にすることで中高生は食事量が比較的多く、
18歳以下の年齢区分が全体の基準になり、より厳しくなる可能性がある。

　食品の分類は「乳児用食品」を新設して放射線の影響を受けやすい乳児に配慮する。
現在の「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚などその他」の３つは「一般食品」として１つにまとめ、
「牛乳」「飲料水」と合わせて、現在の５分類から４分類に減らす。

　厚労省は食品から受ける放射線量は現在の「年５ミリシーベルト」から
「年１ミリシーベルト」に厳しくすることを決めている。
同省は今後、新たに決めた年齢区分や食品分類を基に算出して新たな規制値案を提示する方針。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E28B8DE0E6E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

▽関連スレ
【放射能】セシウム新規制値を「乳児用食品」「一般食品」「牛乳」「飲料水」の四つに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322060078/

2011/11/25 03:33:49 まで check

2011/11/25 09:11:59 【大阪市市長選】 震災がれき受け入れ　橋下氏「○」　平松氏「×」　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322179918/

★震災がれき受け入れ、橋下氏「○」平松氏「×」

　２７日投開票の大阪市長選に立候補している
現職の平松邦夫氏（６３）と
前大阪府知事の橋下徹氏（４２）が２２日、
毎日放送のラジオ番組収録で討論し、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、
平松氏は「（放射線の）安全基準がなく、現時点では受け入れられない」、
橋下氏は「安全性を確認した上で、原則受け入れる」と表明した。

　理由について、平松氏は「市には埋める場所がない。焼却灰を海洋に投棄する国の基準もない」と説明。
橋下氏は「嫌だと言えば東北地方はどうなるのか。大丈夫なものは受けざるを得ない」と語った。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111123-OYT1T00101.htm

2011/11/25 13:39:01 国が高線量地買い取りも　「中長期的に検討」　野田首相　[11/25]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1322195941/

首相、国が高線量地買い取りも　「中長期的に検討」

　野田佳彦首相は２５日午前の参院本会議で、東京電力福島第１原発事故による
避難区域内で放射線量が高い民有地について、国が買い取ることを今後検討して
いきたいとの考えを示した。

　避難区域について「除染などで安全確保の取り組みを進めているが相当な期間、
住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる」と指摘。その上で「土地買い
上げを含めて、地元自治体と相談しながら中長期的な対策を検討していく」と強調した。

　各種世論調査での内閣支持率低下をめぐっては「国民の声を叱咤激励として真摯に
受け止め、身を引き締めて課題に取り組む」と述べた。

2011/11/25 12:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000352.html

2011/11/25 23:18:17 【原発問題】文科省、セシウム分布図を公表　青森、石川、福井、愛知の４県分
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322230697/

　文部科学省は２５日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムについて、
青森、石川、福井、愛知各県の土壌への蓄積状況や空間線量を示す分布図を公表した。

　セシウムは、ほとんどの場所で最も低い区分の１平方メートル当たり１万ベクレル以下。
空間線量は毎時０・１〜０・２マイクロシーベルトの地域が点在するが、文科省は
「セシウムの濃度は十分低く、原発事故ではなく鉱山などの影響とみられる」としている。

　今回で青森から愛知までの東日本１都２１県の調査が終了。
文科省は北海道や西日本も、来年から同様の調査をすることを検討している。

2011/11/25 16:35
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000594.html

2011/11/26 02:13:42 まで check

□■　告知：放射能（仮）板のローカルルール作成開始のお知らせ　■□

　関心のある方は、お越しください。

放射能（仮）板のトップに置くローカルルール
　http://uni.2ch.net/radiation/
を作って申請し、運営さんに設置してもらう作業に入ります。

例 ) 病院・医者板　http://kamome.2ch.net/hosp/
　　>ここは会社・職業〜〜〜

場所：▼放射能(仮)板：ＬＲ（ローカルルール）作成スレ
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322422162/

2011/11/28 23:58:07 【原発問題】 「原子力は重要な電源」「現在の発送電一貫体制が最適」…関電・八木社長、橋下氏に反論
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322492286/

　関西電力の八木誠社長は２８日の定例記者会見で、大阪市長選で当選した橋下徹氏が原発への
依存度を下げる「脱原発」を関電に提案する意向を示していることについて「エネルギーの安定供給を
考えると原子力は重要な電源」と反論した。

　大阪市はことし３月末時点で関電株の約９％を持つ筆頭株主。橋下氏は原発依存度を下げることを
株主として提案するとマニフェスト（公約集）に明記している。

　八木社長は「（大阪市から）提案があれば真摯（しんし）に受け止め、株主総会で審議する」との
考えを表明。関電の電源構成の将来的な在り方については「国でのエネルギー政策の議論を踏まえて
検討を進める」と述べるにとどめた。

　また、橋下氏は新規参入を促すため発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」も求めていくと
しているが、八木社長は「現在の発送電一貫体制が最適」との考えをあらためて示した。

▽日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20111128-869864.html
▽関連スレッド
【大阪W選】 原発への依存度下げ目指す橋下氏　「脱原発」で関電と対決へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322399709/

2011/11/29 00:17:06 【社会】北海道知事、北海道電力側から献金を受ける…社長ら13人が37万円
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322493426/

北海道の高橋はるみ知事の政治資金管理団体が、２０１０年に北海道電力の役員や
元役員の少なくとも１３人から計３７万円の個人献金を受けていたことが２９日、
道が公開した政治資金収支報告書で分かった。

収支報告書によると、知事の資金管理団体「萌春会」には、会長と社長が各５万円、
常務と常任監査役が各２万円を献金。元会長ら役員を務めた９人も１人当たり１万〜１０万円を
献金した。

北電をめぐっては、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題が
８月に発覚。高橋知事は１０月、それまで受けてきた北電役員らからの献金を辞退する考えを示した。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001494.html

2011/11/29 12:35:55 吉田所長入院に枝野産業相「被曝の可能性はない。可能性があれば直ちに公表する」
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1322537755/

枝野幸男経済産業相は29日の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎所長が
入院したことに関連して「ここまでの確認では（放射線被曝〈ひばく〉の）可能性はないだろう」と述べた。
さらに「もし（被曝の）可能性があるならば、直ちに公表する」とした。東電側は病名をプライバシーを
理由に公表していない。

そーす　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2818DE0EBE3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2

2011/11/29 16:11:34 まで check

2011/12/01 15:57:03 【政治】「脱原発は困る」 電力総連、原発事故後、民主・国会議員に陳情活動…7億5千万使い、80人の議員から理解を得る
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322722623/

全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、
東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を
民主党の国会議員に展開していたことが分かった。

２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が
組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。
この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。

同党の有力議員の秘書らは
「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」
「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。
電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。
豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。

収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、
組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。
うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。

活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と
選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。
小林議員は同年の参院選で再選を果たした。

http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300881.html

2011/12/02 14:13:38 【政治】国会原発事故調委員、ノーベル賞田中耕一氏ら10人を承認−参院[11/12/02]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322802818/

○国会原発事故調委員、田中氏ら10人を承認　参院

参院は２日午前の本会議で、東京電力福島第１原子力発電所事故に関する
国会の事故調査委員会の委員10人を承認した。ノーベル化学賞を受賞した
田中耕一・島津製作所フェローらを起用。委員長には元日本学術会議会長の
黒川清氏を充てる。衆院での承認を経て、12月８日にも衆参両院の議長が任命。
年内に事故調の初会合が開かれる方向だ。

来年半ばに報告書をまとめ国会に提出する。田中、黒川各氏以外の委員は
次の通り。

地震工学者・石橋克彦、元国連大使・大島賢三、元放射線医学総合研究所
主任研究官・崎山比早子、元名古屋高検検事長・桜井正史、科学ジャーナリスト・
田中三彦、中央大法科大学院教授・野村修也、福島県大熊町商工会会長・
蜂須賀礼子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長・横山禎徳（敬称略）

□ソース：日経新聞
http://s.nikkei.com/vqsKfv

2011/12/02 14:57:30 既存原発に新知見反映を義務付け　原子力安全庁で提言　[12/02]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1322805450/

既存原発に新知見反映を義務付け　原子力安全庁で提言


　来年４月に発足予定の新たな規制組織、原子力安全庁（仮称）の在り方を検討する
「原子力事故再発防止顧問会議」（座長・松浦祥次郎元原子力安全委員長）は２日、
安全上の新たな知見や技術を既存の原発などに反映させる「バックフィット」を法制化し
義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。

　政府は、関連法案や安全庁の組織体制に反映させる。

　提言は、原子力を推進する経済産業省に規制を担当する原子力安全・保安院が
置かれていた反省から、規制は安全確保のため科学的に行われるべきだとして、
独立性の確保を強調。

2011/12/02 12:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201001298.html

2011/12/02 19:00:28 まで check

2011/12/02 20:55:41 【政治】原発事故、包み隠さず発表＝震災後の政府対応―枝野経産相
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322826941/

　枝野幸男経済産業相は2日、日本外国特派員協会での質疑で、東京電力福島第1原発事故の状況を発表していた官房長官当時を振り返り、
「知っていた情報は全て包み隠さず発表している」と述べた。東電が先月末、溶融燃料が落ちて格納容器床面のコンクリートを侵食した
可能性があると発表したことに関連し、海外メディアが「当時の政府の発表は正しかったか」と質問した。
　枝野氏は、「その当時分かっていなかったことについても、かなり注意深く『何とも言えない』『断定できない』と説明した」と強調。
報道内容を通じ、自分が発言した中身以上に安心してしまった人がいるかもしれないとの見方を示しながらも、
「そのことの評価は自らすることではない」と語った。　

時事通信 12月2日(金)20時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000124-jij-pol

2011/12/02 23:23:33 【原発問題】１０万ベクレル以上高濃度の放射能廃棄物、福島県内で中間貯蔵［12/02］
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322835813/

　東京電力福島第１原発事故で放射能に汚染された廃棄物について、環境省は２日、１キロ当たり
１０万ベクレル以上の非常に高い濃度の汚染廃棄物は、外周に仕切りを設けた遮断型の処分場に
最終的に埋め立て処分する基準をまとめた。同日開かれた有識者による災害廃棄物安全評価検討
会で報告した。

　１０万ベクレル以上の汚染物は福島県内にしかないとみられ、同県内に設ける中間貯蔵施設に
保管したあと、３０年以内に県外の最終処分場に移動させる。

　処分場は鉄筋コンクリートで厚さ３５センチ以上で仕切られ、埋め立て容量は２５０立方メートル以内が
基準。１０万ベクレルより低い場合はセメントで固めた管理型処分場とする。

産経msnニュース　2011.12.2 22:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111202/dst11120222260016-n1.htm

2011/12/03 14:36:13 「原発は年内冷温停止と政府が言ってる。被災者向け住宅支援止めて」 福島県が全国自治体に要望…「除染もされてないのに」と被災者
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322890573/

■東日本大震災：借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」各自治体に要請

◆入居希望者困惑
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して
多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、
今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。

福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」
と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】

新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、
政府の工程表通りに年内達成が見込まれる−−
などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、
福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。

福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、
新潟両県などへの自主避難が急増した。

福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している
主婦、広岡菜摘さん（３１）は
「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。
経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。

避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体
「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は
「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。
除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。
県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。

福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には
４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。

http://mainichi.jp/life/today/news/20111202dde041040008000c.html

2011/12/03 17:44:07 まで check

2011/12/03 22:00:05 【社会】福島県、県外避難住民の家賃立て替えの新規受付停止を要請
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322917204/

東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故で、県外の民間賃貸住宅に避難する
福島県の住民の家賃を避難先の自治体が立て替える制度について、今月末で新規受け付けを
停止するよう、福島県が各都道府県に要請していたことが、３日分かった。
現在の利用者は引き続き立て替えを受けられる。

被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から９カ月近くたち、
年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる
局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。

制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。
福島県が46都道府県に依頼し、実施していた。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E1E2E3918DE2E1E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2

2011/12/05 15:20:44 【原発事故】 多くの福島県民が被曝した責任は誰にあるのか！ 政府事故調査、Ａ級戦犯菅前首相と枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323066044/

今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、
案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。

「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、
「津波が想定外だった」と強調。責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。

ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。
こちらもてんで期待できないのだ。

政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」
「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。

９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、
中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。

菅前首相と枝野官房長官（当時＝現・経産相）だ。この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。
枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。
要請があればしっかり対応したい」とまで言った。

それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。
しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。
事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。

なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。ここが肝心だ。事故は仕方ないとしても、
その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。農産物や家畜などに重大な被害が出た。

その責任は誰にあるのか。それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134044
http://gendai.net/img/article/000/134/044/3f8c8469f9514716163ed3b47e7158d0.jpg

2011/12/05 17:46:56 まで check

2011/12/05 18:10:24 旧福島市全域の２０１１年産米を出荷停止指示、セシウム調査踏まえ　政府　[12/05]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323076224/

旧福島市産米の出荷停止指示＝セシウム調査踏まえ−政府

　政府は５日、福島県に対し、福島市の旧福島市全域の２０１１年産米を出荷停止と
するよう指示した。原子力災害対策特別措置法によるもので、出荷停止は、福島市の
大波地区と渡利地区、伊達市の旧小国村と月舘町に次ぐ。コメの放射性物質調査の
４日までの結果や、原子力安全委員会の助言を踏まえた判断としている。

　今回、対象となるのは、１９５０年２月１日時点で福島市となっていた区域。
（2011/12/05-17:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120500634

2011/12/05 23:13:30 【原発問題】牛肉のセシウム数値明記へ　東京都、芝浦と場処理分
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323094410/

　放射性セシウムに汚染された牛肉が流通していた問題で、東京都は５日、
芝浦と場（港区）で解体処理される牛について、セシウムの検査結果を表示した
確認証を発行すると発表した。検出下限値の１キロあたり５０ベクレル以上ならば
数値を明示する。１２月上旬に一部を対象に始め、１月中に全頭で実施する。

　業界団体から「数値が分からないと牛肉が売れない」との依頼が
あったことから、国の基準の１キロ５００ベクレルを下回っていても公表する。

　これまでは、芝浦と場の牛肉を主に扱う卸売業者側が全頭検査をしていたが、
都による直接検査に切り替える。都は、小売店まで確認証のコピーが渡るように業界団体に
要請しており、消費者には「確認証の掲示が無い場合には、店に確認して欲しい」と呼びかける。

2011年12月5日20時28分
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY201112050374.html

2011/12/06 07:48:52 【社会】東京都、肉牛の放射性物質検査へ…来年1月から全頭
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323125331/

2011/12/06 20:46:00 原発自主避難の賠償範囲、福島の23市町村に　総額は約2000億円　文科省審査会　[12/06]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323171959/

原発自主避難の賠償範囲、福島の23市町村に　総額は約2000億円　文科省審査会
2011/12/6 20:06

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は６日、東京電力福島第１原子力発電所事故
により政府の指示を受けずに自主避難した住民の損害賠償の範囲を福島県内の23市町村
とする指針をまとめた。賠償額は大人が８万円、妊婦と18歳以下の子どもは40万円。
対象市町村で避難せずに残った住民にも「精神的な被害があった」としてそれぞれ同額を
支払う。

　文科省によると、対象の住民は約150万人で賠償総額は約2000億円に上るという。

　賠償対象とする市町村は福島第１原発からの距離や放射線量などから同審査会が
判断した。だが、明確な基準があいまいなため、今後、対象から漏れた福島県内外の
自治体から異論が出ることも予想される。
　当初は、避難した移動費用や生活費を実費で支払うことも検討されたが、「手続きが
複雑になり、支給が遅れる」との意見が出たため、一律額の支給となった。

　妊婦と子どもについては、被曝（ひばく）による健康への影響が大きいことを考慮して、
12月末までを損害の算定期間とし、事故当初のみを算定期間とした大人よりも大幅に
上積みした。また、警戒区域や計画的避難区域から今回賠償の対象とした市町村に
避難した妊婦と子どもにも最大20万円を支給する。また来年１月以降の損害については
今後検討することにした。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E4E2E0878DE2E4E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
原発賠償 新たに２３市町村も　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/k10014445471000.html

2011/12/06 20:54:07 まで check

2011/12/06 22:10:44 【原発問題】 原発賠償：1人8万円、子供・妊婦は40万円　避難指示区域外23市町村が対象…原賠審指針
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323177044/

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は６日、東京電力福島第１原発
事故後に政府が避難指示を出した区域以外の福島県内の被災者に対し、対象地域２３市町村から避難した人
（自主避難者）と自宅にとどまった人（滞在者）に一律８万円の賠償を認めるとする指針をまとめた。放射線の
影響が大きいとされる子供（１８歳以下）と妊婦は、年末までの精神的苦痛を考慮し、賠償額を４０万円とした。
来年１月以降の賠償は必要に応じてさらに検討する。

　賠償対象となる対象地域の人口は、県人口の４分の３に当たる約１５０万人。このうち妊婦と子供は
約３０万人で、賠償規模は約２１６０億円に上る。

　対象地域の選定は、放射線量のほか、原発からの距離、実際に避難した人の数などを参考に決めた。能見会長は
「低放射線量でも長期間浴びるとそれなりに健康被害が生じる可能性があるという意味での不安がある地域」と
説明した。一方、県南地域の白河市や、会津地域の会津若松市など２６市町村は対象外となった。対象地域外から
の３月１５日時点の自主避難者は１１６４人。

　８万円という賠償金額については、３月１５日〜４月２２日に政府が屋内退避指示を出した、原発から２０〜
３０キロ圏内の住民への賠償額を、８月にまとめた中間指針で「１人１０万円」としたことを踏まえた。妊婦と
子供の４０万円は、過去の損害賠償請求の慰謝料に関する判例を参考に「２０万〜５０万円」の間で検討した。
どの時点で妊婦だった人が対象かなど具体的な定義について文科省は「指針を基に東電が決める賠償基準の中で
考慮される」としている。

　「警戒区域」「計画的避難区域」などに家があり、今回決めた対象地域内に避難した妊婦や子供については、
滞在期間に応じた金額とすることにした。
（>> -に続く）

▽指針に基づく賠償対象となる自治体※青色が対象地域
http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20111207k0000m040046000p_size5.jpg
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111207k0000m040039000c.html

2011/12/06 23:25:13 原発コストは火力発電並みと試算　政府検証委　[12/06]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323181513/

原発コスト：火力発電並みと試算…政府検証委

　政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・
石田勝之副内閣相）は６日、原発の事故費用を１キロワット時当たり０．５円以上とする試算を
公表した。立地促進の補助金などを加えると、原発のコストは同１０円程度となり、現行政府
試算の５〜６円から上昇、火力発電並みになる見通しだ。

　原発の事故コストについては内閣府原子力委員会が１１月、東京電力福島第１原発事故級の
発生確率に応じて０．００６〜１．６円と試算。最大ケースでは原発１基につき５００年に１度、
重大事故が発生する前提で見積もった。

　検証委はこれを再検討し、事故確率を「国内で４０年に１度」（原発１基につき約２０００年に
１度）と設定。福島原発事故の推計をもとに１度の事故で５．７兆円の費用がかかると見なして
試算した。ただ、費用推計には中間処理施設などの整備費が含まれておらず、事故費用が
１兆円増えれば、発電コストに０．０９円上積みされる。検証委は次回１３日の会合で、各電源の
コスト計算結果を提示する方針だ。

毎日新聞　2011年12月6日　23時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111207k0000m010044000c.html

2011/12/07 07:45:32 【社会】横浜市、放射線量測定器代など10億円超を東京電力に請求
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323211532/

福島第一原発の事故で放射性物質が飛散したために必要になった測定器の購入や
検査などの費用をめぐり、横浜市が東京電力に求める賠償額が十億円超に上ることが分かった。
林文子市長が六日、市議会で明らかにした。

市によると、三月の事故からこれまでにかかった費用の内訳は、測定器の購入や検査の
委託などで五億五千万円、汚染された下水道汚泥の焼却灰の保管に二億五千万円、
上下水道の浄化に一億六千万円、広報や電話相談に一億一千万円などとなっている。
職員の超過勤務手当などの人件費はあらためて算定し、来年三月までに東電に示し、
賠償を求めていく。
下水汚泥の焼却灰の保管費用については、東電から市に賠償の指針が示されているが、
ほかの項目については明示されていないという。

林市長は「（今後）新たに発生する費用を含め、全額を賠償するよう、東電に強く求める」
と述べた。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111207/CK2011120702000038.html

2011/12/07 11:04:08 【政治】 "意見に食い違い" 菅前首相、「東電から『全面撤退する』という伝達があった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323223448/

★東電撤退「伝達あった」＝原発事故で菅前首相

・民主党の菅直人前首相は7日午前、TBSテレビの番組に出演し、3月の東京電力福島
　第1原発事故の直後に東電が同原発から全面撤退する意向を首相官邸に伝達したとされる
　問題について、「直接の話は清水正孝社長から海江田万里経済産業相、枝野幸男
　官房長官（いずれも当時）にあった」と述べた。

　東電の社内調査委員会が2日にまとめた中間報告では、撤退伝達を否定している。
　これについて菅氏は「東電はその後、全面撤退ではなく一時避難だと言っているが、
　受け止めた2人（海江田、枝野両氏）は『撤退したいという話で重大な問題だから』と
　私に話があった」と語った。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000045-jij-pol

2011/12/07 11:08:13 【政治】 菅前首相 「原発事故、逃げる範囲を的確に決められず…私の責任」「当時、ＳＰＥＥＤＩについて聞いたことを思い出せない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323223693/

・菅直人前首相は７日午前のＴＢＳ番組に出演し、今後取り組みたい課題として、
　東京電力福島第１原子力発電所事故を教訓に「自然エネルギーや省エネルギーの
　普及に最大の力を入れたい」と述べた。首相退陣後、テレビ地上波の生番組に
　出演するのは初めて。

　菅氏は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を
　活用しなかった問題について「経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長
　（当時）から『ＳＰＥＥＤＩ』という言葉を（事故当初に）聞いたことを思い出せない」と
　語った。

　その上で「放出された放射性物質はどこにたまりやすいか。早い段階で的確に
　判断して逃げる範囲を決められなかったのは最終的に私の責任で、申し訳ない
　と思っている」と陳謝した。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000509-san-pol

※関連スレ
・【政治】 "意見に食い違い" 菅前首相、「東電から『全面撤退する』という伝達があった」
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323223448/

2011/12/07 11:42:12 【政治】 橋下氏、電力自由化で電気料金大幅値下げか…橋下サイド「多くの政治家は関電の票とカネがほしいから関電の言いなり」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323225732/

★橋下氏が電力自由化すれば大阪の電気料金が半額になる可能性

・大阪のW選挙で大阪維新を掲げ圧勝した橋下徹氏だが、今年新たに、橋下氏の「不倶戴天の敵」と
　なったのが関西電力だ。
　夏の“電力危機”では、関電が管内の自治体に要請した15％節電に対し、原発を再稼働させる
　ための“煽り”であることを見抜いた橋下氏は、「根拠がない」と一蹴した経緯がある。

　橋下氏が就任する「大阪市長」は、関電株を約9％保有する筆頭株主。橋下氏は選挙中から
　関電に「脱原発」を求め、当選した暁には電力自由化を株主提案する姿勢を表明した。
　だが、関電側はW選挙翌日（11月28日）の定例会見で、「原発の再稼働に全力を尽くす」
　（八木誠・社長）と述べ、全面対決も辞さない構えだ。在阪の経済ジャーナリストがいう。
　「近畿における関電の発言力は圧倒的で、選挙では関西財界を挙げて対立候補の支援に
　回った。橋下氏の恨みは深い。直接対決となる来年6月の株主総会は大荒れになる」

　それを見越していたかのように、橋下氏サイドはこの夏から「脱関電」計画を進めている。
　大阪府知事選で維新の会が古賀茂明・元経産省審議官の出馬を検討したのも、その一環だ。
　「古賀さんは単に改革派官僚だったというだけでなく、経産官僚として電力行政を知り尽くし、
　原発事故直後から発電と送電を分離し、総括原価方式（※）を改めるべきと述べてきた。
　そこで橋下氏は古賀氏をブレーンに招き、特に電力問題について詳しくレクチャーを
　受けていた」（維新の会所属議員）

　電力自由化は、関電や東京電力が絶対に受け入れられない内容だ。送電網を支配することで
　中小の発電会社（PPS＝特定規模電気事業者）の成長を妨げ、総括原価方式によって
　「コストをいくらかけても儲かる仕組み」を構築できた。（>> につづく）
　http://www.news-postseven.com/archives/20111207_74113.html

2011/12/07 18:57:12 【原発問題】菅直人が「退任後」地上波テレビに初出演…福島原発の注水中止「命令してない」と明言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323251832/

　菅前首相が今朝（2011年12月7日）の朝ズバッ！にナマ出演した。首相退任後の地上波出演は
初めてだという。原発事故がらみの話がメインとなり、長いことくすぶっている「海水注入の
停止命令」問題も取り上げられた。3月12日、危機的な状況の福島原発で、当時の菅首相
が海水注入の停止を指示した――という説である。

　最近も新聞記事で、第1原発所長が「これから首相の命令で注水停止を命令するが、
言うことを聞くな」と言って注水を継続した、などと報じられた。

　「ボクなんか記事読んだときに、総理が止めろって言ったのだと、取っちゃいました」とみのもんた。

　だが、誰が誰になにを言い、止めろと命令したのかは依然、判然としない。前首相は
「水を入れることは最優先で、淡水がなくなれば海水しかない。海水注入を止めるなんて話は
私は一言も言ってないし、関係者も誰も言ってない」とあらためて明言した。

　一方で菅は、注水とあわせて「再臨界や水素爆発を防ぐことも必要だから、検討して」もらうおうと
していた。だが、東電はその検討の間、注水を自粛することを決め、あげくはそれがなぜか
首相の停止命令として現地に伝えられた――といったところが首相の言い分があった。

ソース：http://www.j-cast.com/tv/2011/12/07115541.html

2011/12/07 19:54:29 福島原発、１６日ステップ２終了　政府方針　[12/07]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323255269/

福島原発、１６日ステップ２終了　政府方針

　東京電力福島第１原発事故の収束作業について政府は７日、原子力災害対策本部
（本部長・野田佳彦首相）を１６日に開催し、工程表の「ステップ２」終了を決める方針を
固めた。

　１〜３号機の燃料は安定して冷え放射性物質の新たな外部放出が抑えられているなど、
ステップ２で目標とした原子炉の「冷温停止状態」となり、その維持が可能と判断した。
「年内」としていた終了時期を達成する。

　政府は避難した住民の帰宅に向け、放射線量を目安に、計画的避難区域や警戒区域の
見直し作業を本格化させる。

2011/12/07 19:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001695.html

2011/12/07 20:32:44 出荷停止米の買い上げを農水相に要望　ＪＡ会長　[12/07]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323257564/

出荷停止米の買い上げ要望＝ＪＡ会長、農水相に要望

　福島県産米から暫定規制値を超えるセシウムが相次いで検出された問題で、
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は７日、国会内で鹿野道彦
農林水産相に会い、出荷停止の対象となった地域のコメを国が買い上げることや、
県が進める緊急調査への国の全面支援を要望した。農水相は「県と連携を取り、
支援に万全を期したい」と応じた。（2011/12/07-20:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120700964

2011/12/07 23:13:30 福島第一原発廃炉完了に３０年以上　原子力委部会が報告　[12/07]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323267210/

福島第一原発廃炉完了に３０年以上　原子力委部会が報告
2011年12月7日22時39分

　原子力委員会の専門部会は７日、東京電力福島第一原発の廃炉について、
溶けた燃料の撤去や原子炉の解体がすべて終わるのに３０年以上かかるという
報告書をまとめた。近く原子力委の定例会に正式に報告し、政府に速やかな
廃炉作業の開始を提案する。福島県が求めている水素爆発などで再び事故が
拡大しないための備えや、委員が提案した地域振興案などを新たに報告書に
盛り込む方針。

http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY201112070641.html

2011/12/08 00:26:36 震災がれき受け入れ指針策定の大阪府会議、傍聴者騒ぎ中止に　[12/08]

がれき受け入れ大阪府会議、傍聴者騒ぎ中止に

　東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のために大阪府が７日に
開いた専門家会議が、受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で
打ち切られた。　松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替える
ことを検討する、とした。

　府によると、この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、
どう責任をとるのか」などと発言。座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の
予定だった会議は約１時間で中止された。

　同会議は放射線の専門家ら４人で構成。助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。

　受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は「日本中で被災地を支えないといけない。
安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。

（2011年12月8日00時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111208-OYT1T00001.htm

2011/12/08 01:45:51 まで check

2011/12/08 03:57:28 【政治】原発事故調、住民への情報に不備　可能だった津波対策
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323284248/

　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が
（１）大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった
（２）避難住民に被ばく軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった
―の２点を問題視し、２６日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で
調整していることが７日分かった。

　また吉田昌郎前所長が調査委の事情聴取で、原子炉格納容器が爆発して収束作業が不可能になり、
はるかに多くの放射性物質が飛散する事態を懸念したと証言したことが分かった。
ソース　　　西日本新聞　2011年12月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/276871

2011/12/08 13:31:01 政府　福島第1原発事故の対応費用膨らむ東京電力に1兆円以上の公的資金の注入検討　[12/08]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323318661/

政府、福島第1原発事故の対応費用膨らむ東京電力に1兆円以上の公的資金の注入検討

　政府は、福島第1原発事故の対応費用が膨らむ東京電力に対して、1兆円以上の
公的資金の注入を検討していることがわかった。

　東京電力は、損害賠償の費用として、国から資金援助を受けることになっているが、
使い道が賠償に限られているため、今後、膨らむ除染や廃炉費用で、債務超過に
なるのが確実とみられている。

　また、電気料金の安易な値上げも、国民からの理解を得られないため、
政府は、東京電力に1兆円以上の公的資金を注入することを検討しているという。

　資本の注入は、東京電力が発行する優先株を、原子力損害賠償支援機構が
引き受ける形で実施し、東京電力の勝俣会長ら一部の経営陣は退陣させる方向。

　資本注入が実現すれば、東京電力は、一時、実質国有化されることになるが、
政府は、東京電力や関係者らと検討を進め、2012年3月に提出される東京電力の
総合特別事業計画の中で、方針が示されることになる。
(12/08 11:57)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213119.html

2011/12/08 16:50:09 【福島】イノシシ１頭につき８０００円　伊達市が狩猟者に補助金
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323330609/

伊達市は、開会している市議会の一般会計補正予算案に、市民が市内で捕獲したイノシシ１頭につき
８０００円を補助する鳥獣害対策事業３３６万円を盛り込んでいる。
福島第１原発事故の影響でイノシシが食用に適さなくなり、狩猟者が
入山をためらうことなどで、捕獲数の減少が懸念されるため。

市によると、有害鳥獣駆除に加え、狩猟者登録を受けた市民が狩猟期間中
（１１月１５日〜１２年３月１５日）に捕獲したイノシシが対象で、４２０頭を想定。捕獲したイノシシは焼却処分される。【

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111208ddlk07010430000c.html

2011/12/08 17:53:41 「もんじゅ」予算縮減を、国会版仕分けで決議　衆院委　[12/08]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323334421/

もんじゅ、予算縮減を＝国会版仕分けで決議−衆院委

　衆院決算行政監視委員会は８日午前、国の予算の無駄遣いを洗い出す
国会版「事業仕分け」の評価結果を決議した。
原子力関連予算は、安全向上や放射性物質の最終処分に力点を置いた
総組み替えを検討すべきだと指摘。高速増殖炉「もんじゅ」については
「費用規模と技術的な実現性を国民に説明することは極めて困難」として、
開発計画の妥当性の検証と予算縮減を求めた。

　決議は同委小委員会が先月１６、１７の両日、原子力関連予算など４事業を
対象に実施した仕分け結果を基に行われた。評価結果を２０１２年度予算編成
や執行に反映させるとともに、政府が取った措置を６カ月以内に同委員会に
報告するよう要求している。（2011/12/08-13:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120800051

2011/12/08 19:22:19 まで check

2011/12/08 23:19:39 埼玉県　被災地がれき受け入れ方針　[12/08]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323353979/

埼玉県 被災地がれき受け入れ方針
12月8日 22時31分

　東日本大震災の被災地で出たがれきを、東京都に続いて埼玉県が受け入れを
進める方針を決め、県内の市町村に協力を求めていくことになりました。

　被災地で出たがれきの処理を巡って、首都圏では、東京都が岩手県宮古市や
宮城県女川町のがれきの受け入れを進めています。これについて、埼玉県も、
被災地だけで処理すれば復旧や復興が大幅に遅れてしまい、日本中で分散して
処理する必要があるとして、受け入れを進める方針を決めました。
埼玉県は、受け入れるがれきについて、宮城県と岩手県で出た住宅の柱などの
木材を想定していて、今後、県内の市町村に協力を求め、合意が得られしだい、
受け入れを進める方針です。また、がれきを受け入れる際は、埼玉県が放射性
物質の検査を行い、安全確保に努めるとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014509091000.html

2011/12/09 08:28:32 【群馬】 「干しシイタケ、水に戻して検査して」　大澤知事が国に要望書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323386912/

県内の８つの市町村で栽培された干しシイタケから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが
検出された問題を受けて、大澤知事は干しシイタケの検査の適用基準を、食事に出される水に戻した
状態とするよう求める要望書を鹿野農林水産大臣などに提出しました。

県内では高崎市、沼田市、渋川市、富岡市、中之条町、東吾妻町、みなかみ町、高山村の８つの市町村で
栽培、加工された干しシイタケから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、県は８つの
市町村に出荷の自粛を求めたほか、生産者の組合に対して、震災後に出荷した干しシイタケの自主回収を
要請しています。

群馬県きのこ普及室によりますと東吾妻町の干しシイタケからは、国の暫定基準値を大幅に超える１キロ
当たり２８６７ベクレルの放射性セシウムが検出されたということですが干しシイタケを水で戻せば
放射性セシウムの数値は国の暫定基準値を大きく下回るということです。

こうしたことから大澤知事は８日、鹿野農林水産大臣や小宮山厚生労働大臣などに対して干しシイタケの検査の
適用基準を、食事に出される水に戻した状態とするよう求める要望書を提出しました。

要望書では、国の責任で生産者に万全の補償を行うほか、正しい情報を提供することで風評被害を
防止するよう国に求めています。

12月08日　19時34分
干しシイタケ　水戻しで検査を - NHK群馬県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1064502141.html

2011/12/09 12:14:32 粉ミルク３か月ごと検査、結果公表…厚労省方針　[12/09]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323400472/

粉ミルク３か月ごと検査、結果公表…厚労省方針

　食品大手「明治」の缶入り粉ミルク「明治ステップ（８５０グラム入り）」から最高で
１キロ・グラムあたり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出された問題を受け、
厚生労働省は市販されている粉ミルクをほぼ３か月ごとに検査し、結果を公表する
方針を固めた。

　７〜８月に２５商品を調べていずれも検出されなかったが、その後の検査頻度は
明確になっていなかった。ベビーフードについても同様に対応する。

　食品安全に詳しい唐木英明・倉敷芸術科学大学長は、「今の牛乳・乳製品の
暫定規制値（１キロ・グラムあたり２００ベクレル）と比べてもかなり低く、
仮に１缶の中身をまるまる飲んだとしても放射線量はわずかにとどまる。
乳児が飲んでも問題がない量と言える」としている。

（2011年12月9日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111209-OYT1T00068.htm

＜関連スレ＞
粉ミルクからセシウム　明治ステップ　40万缶無償交換へ　[12/06]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323150213/

2011/12/09 17:31:31 【政治】 "事故当時の菅首相や枝野官房長官を招致、聴取は公開" ごぶさた〜「ダメ菅」久々に脚光！国会調査委にビビりまくり〜
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323419490/

東京電力福島第１原発事故の原因を究明する国会の「事故調査委員会」が８日、正式発足した。
事故直後の対応に疑問が持たれている当時の菅直人前首相（６５）ら、関係者を招致して公開の場で話を聞くなどして、
来年６月をメドに報告書を取りまとめる予定だ。“身内”といえる政府の原発事故値調査・検証委員会よりも厳しい追及になるのは確実。
永田町では「菅氏が神経質になっているらしい」との情報が飛び交っている。

「国民による国民のための調査との心づもりだ。世界の英知を結集する場にしたい」

調査委員長に任命された黒川清・元日本学術会議会長は８日、こう意気込みを語った。他に民間有識者９人も委員に就任。
衆参両院議員計３０人で構成する議院運営委員会の合同協議会を通じて、国政調査権に基づく資料請求や証人喚問を要求することもできる。

国会に調査委を設置することを提案した自民党の塩崎恭久衆院議員は同日、夕刊フジの取材に応じ、
「政府の失敗を検証するのは、立法府である国会の仕事だ。調査委は政府の検証委と違い、法的根拠があるので、権限が強い。
検証委は事務局スタッフのほとんどが役人のため政府を追及しにくいが、調査委の事務局の人材は各委員が連れてくる。
事故当時の菅首相や枝野幸男官房長官、官邸に集まったブレーンたちも招致する。政治家の聴取は公開になるだろう」と意義を語った。

そして、警告のように、こう続けた。

「個人を政治的に追及するつもりは全くない。われわれの関心はあくまで科学的な解明だ。政局にするつもりはない。
ただ、当時の政府首脳が国民の非難を浴びる可能性は否定できない」（>>2-3へ続く）

こうした中、政府の検証委が２６日に公表する中間報告で、第１原発の吉田昌郎前所長が、原子炉格納容器が大爆発を起こして放射性物質が飛散し、
すべての原子炉で次々と爆発が起こる最悪の事態を一時懸念したと証言したことが判明した。

▽zakzak 2011.12.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111209/plt1112091134002-n1.htm

2011/12/09 17:38:25 【放射能漏れ】放射線測定器「文科省は数値改ざんを要求してきた」　設置業者が怒りの告発
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323419904/

http://gendai.net/img/article/000/134/129/89d83134fdba8d5d2eeeb82730e4ae53.jpg

　「文科省が放射線測定器の数値“改ざん”を求めてきた」――。福島の小学校に放射線測定器の設置を
進めてきた業者が怒りの告発だ。この業者は、測定器設置の事業を落札した「アルファ通信」（東京）。
１１月中旬、測定器の「欠陥」や「納期遅延」を理由に文科省から契約を解除されたのだが、
豊田勝則社長（６６）は「解除された真相は全く違う」と反論するのだ。

　文科省は現在、福島県内の学校、公園などの放射線量を測り、結果をホームページで公開する事業を
進めている。測定器は２７００台の設置を予定し、このうち６００台を落札したのが「アルファ通信」だった。
豊田社長がこう言う。

　「文科省は、契約を解除したのは『測定数値が４割低いなど誤差が大きい』『技術仕様に沿っていない』と
説明していますが、とんでもない。納品したのは米軍でも使われている測定器です。性能に問題はありません。
それに文科省も入札時の技術審査で認めたからこそ、契約したはずです」

>> に続く

ソース　　　ゲンダイネット　2011年12月9日
http://gendai.net/articles/view/syakai/134129

2011/12/09 20:21:57 まで check

2011/12/09 22:32:26 女川原発の震動想定で見直し求める方針　保安院　[12/09]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323437546/

保安院、女川原発の震動想定で見直し求める方針

　経済産業省原子力安全・保安院は９日、東北電力女川原子力発電所（宮城県）について、
設計時に想定した揺れ（基準地震動）を上方修正するよう、同社に求める方針を決めた。

　東日本大震災の余震（マグニチュード７・１）で、原発施設に影響を与えるとされる
短い周期の波が基準地震動より大きかったため。同日の専門家による意見聴取会で
保安院が方針を表明した。

　上方修正すると、再稼働に必要な「ストレステスト」（耐性検査）に影響するほか、
場合によっては耐震補強を迫られる。同社は「引き続き詳細に分析し、
新たな基準地震動の必要性も含めて検討したい」としている。一方、保安院は他の
原発でも同様の見直しが必要かどうか早急に検討する。

（2011年12月9日20時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111209-OYT1T01016.htm

2011/12/09 23:05:27 【政治】復興庁設置法、成立･･･来年３月発足へ[11/12/09]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323439527/

○復興庁設置法、成立…来年３月発足へ

東日本大震災からの本格復興を進めるための復興庁設置法は９日、参院本会議で
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

政府は今後、東日本大震災復興対策本部を改組したうえで、来年３月１日の復興庁
発足を目指す。

復興庁設置法の成立で、先に成立した復興特区法とあわせ、本格復興に向けた
国の支援体制が整った。

復興庁設置法は、復興庁について、復興に関する各省の事業を統括する組織と
位置づけた。専任の大臣１人、副大臣２人を増員するほか、復興相が持つ各省庁
への勧告権を各閣僚が尊重するよう明記した。

平野復興相は９日午前の閣議後の記者会見で「専門知識と熱意のある人材を
ぜひ確保したい」と述べ、庁発足に際し、官民から幅広く人材を募る考えを示した。

□ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T00571.htm

2011/12/09 23:05:55 【電力】東電：実質国有化へ　政府、公的資本1兆円注入 [12/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323439555/

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。
福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。

来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、
原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。
勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで
東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。
東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、
政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。
電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

東電は１２年３月期で約５７６３億円の最終赤字を見込み、純資産は７０８８億円と１年前の２分の１以下に減少する見通し。
自己資本比率も６％台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計８９００億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。
今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が７日に工程を盛り込んだ報告書を策定。
具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では１〜４号機で１兆１５１０億円が必要とされ、
５〜６号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で２兆円。
政府関係者は「現在の財務状況では最低で１兆円は必要」と話す。

資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。
東電の発行可能な株式の総数が１８億株なのに対し、現在の発行済み株式は約１６億株。
このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、
既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

（>>　以下に続きます）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111208k0000m020114000c.html

2011/12/10 09:45:54 首都機能バックアップを検討　[12/10]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323477954/

首都機能バックアップを検討
12月10日 4時11分

　首都圏で、直下型の大地震など大規模な災害が起きた場合に、東京に集中する国の
中枢機能を地方でバックアップする方法を話し合う初めての検討会が開かれ、来年３月
までにバックアップすべき業務の範囲や、拠点となる地方の条件など基本的な考え方を
まとめることになりました。

　この検討会は、国会や中央省庁など国の中枢機能が集中する首都圏で、直下型の
大地震など大規模な災害が起きた場合、東京の機能を地方でバックアップする態勢を
整えようと国土交通省が設けました。都市工学やリスク管理の専門家のほか、
オブザーバーとして内閣府の防災担当者も参加しました。この中で、委員からは
「災害直後の混乱した状態でも、バックアップに移行する場合の明確な手続きを
あらかじめ決めておくことが重要だ」とか、「バックアップ先の施設を平常時にどう
維持管理するかも検討しておく必要がある」といった意見が出されました。
検討会は、来年３月までに、バックアップすべき業務の範囲や種類、東京と同時に
被災する可能性が低いといったバックアップ先の条件など、基本的な考え方をまと
めることにしています。座長を務める東京大学大学院工学系研究科の大西隆教授
は「東日本大震災を機に、多くの人が首都機能はいざというときに大丈夫かという
心配をしている。その声に応えるためにも、首都機能のバックアップの在り方を
幅広く検討したい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111210/k10014541651000.html

2011/12/10 17:24:27 【行政】「福島に来るな」　西山元審議官の福島行き人事に県民が猛反発
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323505467/

女性スキャンダルで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官（５４）。
環境省の福島除染推進チーム次長の人事が発令されたが、これに地元が猛反発している。
福島県議会の自民、公明両会派が西山氏の解任を求める要望書を県に提出したのだ。

知事宛ての要望書は、「よりによって更迭された人物を除染の責任者にする人事は、
県民感情を逆なでしており、言語道断だ」と激しい。
福島選出の国会議員の事務所にも「なぜあんな女性スキャンダルの人物が福島に来るのか」
と抗議電話がかかっているという。

西山氏は１度福島入りしたが、現在は東京で省庁間の調整をしているというが、２度目の福島入りはとてもムリだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/6106692/

2011/12/10 21:32:19 まで check
　｛　最終確認日時を記入しているのでニュースソースを貼りたい人は、貼れば良いよ。排他はしていない ｝

2011/12/11 00:46:55 【原発問題】 米原子力規制委委員長 福島視察へ [11/12/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1323532009/

国と東京電力が福島第一原子力発電所について、今月中旬にも原子炉の温度が安定して100度以下となる
「冷温停止」状態を実現したと発表するのに合わせて、アメリカの原子力規制委員会のヤツコ委員長が日本を
訪問し、事故後初めて、福島第一原発を視察する方向で調整していることが明らかになりました。

関係者によりますと、ヤツコ委員長は、日本政府と東京電力が今月中旬にも福島第一原子力発電所の
冷温停止状態を実現したと発表し、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」を終了するのに合わせて、
18日ごろから日本を訪問する方向で調整しているということです。訪日中には、福島第一原発を事故後初めて
視察し、現状を確認したり、担当者から話を聞いたりするほか、日本政府の高官らと会談することにしています。
アメリカ原子力規制委員会は東日本大震災発生後、常時、支援に当たる専門家チームを派遣してきましたが、
「ステップ2」以降の課題として、原子炉内の状況をさらに正確に把握する方法や、残された燃料をどのように
安全に取り出すのかなどについて日本側の方針を聞き、アメリカとしてさらに何らかの支援ができないか話し合う
予定です。また、原子力規制委員会は事故直後の状況について、より詳細な情報が知りたいとしており、
日本側に対し、さらなる情報の開示を求めるものとみられます。

ソース：NHK NEWSWEB（12月8日 17時49分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/k10014502411000.html
別ソース画像：米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長（ＡＰ）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111210/amr11121017070004-p1.jpg

2011/12/11 12:25:49 【政治】復興庁発足、２月に前倒し…平野復興相が言明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323573949/
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323576238/

平野復興相は１１日、ＮＨＫの番組で、東日本大震災からの復興策を統括する復興庁の発足について、
「３月ではなくて、２月を目途にやりたいと思っている」と述べ、当初想定していた来年３月１日から
前倒しする考えを示した。

復興庁の発足日については、９日成立した復興庁設置法を巡る国会審議でも早期設置を求める声が上がっていた。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111211-OYT1T00241.htm

関連スレ
【政治】復興庁設置法、成立･･･来年３月発足へ[11/12/09]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323439527/

2011/12/11 19:31:19 【放射能漏れ】市町村の除染指針提示、国直轄は３月末以降　環境省
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1323599479/

東京電力福島第１原発事故を受けた市町村の除染が来年から本格化することを踏まえ、
環境省は１１日、自然界からの被曝（ひばく）を除く線量が年間１〜２０ミリシーベルトの地域での
除染方法などをまとめたガイドライン案を同省の有識者検討会に示した。
建物や道路、校庭など類型別に解説。
川底については「住民への影響は限定的」として見送り、
住宅地などの除染が一定程度進んだ段階であらためて検討するとした。
除染対象となる地域の指定基準は１４日にも正式決定し、月内に指定する方針だ。
環境省は検討会で、福島第１原発の警戒区域や計画的避難区域で実施する国直轄の除染に関し
「個人の敷地への立ち入りに同意を取ったり、仮置き場を確保したりするのに一定の期間が必要」と説明、
本格的な開始時期が３月末以降になるとの見通しも示した。
週内に正式決定し、自治体や地域住民に周知する。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111211/trd11121119010010-n1.htm

2011/12/11 20:06:52 環境省　除染作業ガイドライン作成 　[12/11]
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323601612/

環境省、除染作業ガイドライン作成

　環境省は、福島第一原発の事故によって汚染された土壌などの除染作業の
やり方などを盛り込んだガイドラインをまとめました。

　環境省は福島第一原発の事故によって放射性物質に汚染された土壌や住宅などに
ついて、将来的に追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを目指して
除染作業を行っています。

これに伴い、環境省は線量の測りかたや除染の仕方、さらに除染した土などをどのように
管理するかについてのガイドラインをまとめました。１４日から、環境省のホームページで
公開することにしています。（11日13:50）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4899600.html

2011/12/11 21:14:50 まで check

2011/12/13 08:05:36 【社会】福島第一原発周辺の高線量(年間50ミリシーベルト以上)地、5年居住困難で国が購入
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323731135/

政府は十二日、東京電力福島第一原発周辺の放射線量の高い地域の民有地について、
住民が希望すれば、借り上げるか買い上げる方針を固めた。
対象は年間放射線量が五〇ミリシーベルト以上で、五年以上生活できないと政府が
判断した地域。年内に方針を表明し、新たな区域指定を行った上で、住民の意向調査に乗り出す。

現在の指定区域は原発から半径二十キロ圏内の政府が立ち入りを禁じている
警戒区域と避難を要請している二十キロ圏外の計画的避難区域の二種類。
住民からは「いつ帰宅できるのか、明確に示してほしい」との要望が強く、
政府は放射線量に応じ（１）長期帰還困難（２）解除準備（３）居住制限−の三地域に再編し、
帰宅の見通しを示すことにした。原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が
年内決定を目指し作業を進める。

五年以上生活できない地域は長期帰還困難区域に指定。除染を進めても
いつ帰宅できるか見通しが立たないため、政府が土地を有償で借り上げるなどし、
被災者の生活を支援する。二○一二年度予算案に必要経費を盛り込み、
費用の一部は東京電力に負担させる。

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011121302000051.html

2011/12/13 16:44:28 【原発問題】 長期間にわたり被ばくした場合の方が短期間で被ばくした場合よりも健康影響が小さい
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323762268/

低線量の被ばくが健康にどのような影響を及ぼすのかを議論する政府の作業部会が開かれ、
１００ミリシーベルト以下の被ばく線量では発がんリスクの増加を証明することは難しいという見解が示されました。

会議では低線量被ばくによる健康影響について、１００ミリシーベルト以下では発がんリスクの
明らかな増加を証明することは難しい、長期間にわたり被ばくした場合の方が短期間で被ばくした場合よりも
健康影響が小さいという見解が示されました。

福島第一原発事故の後、政府は年間２０ミリシーベルトを避難の基準としてきましたが、
会議では実際の被ばく量は年間２０ミリシーベルトを大きく下回るという見方が示されました。

ただ、長期的には年間１ミリシーベルトを目指して除染作業を行うべきだとしています。

作業部会は１５日に提言をとりまとめることにしていて、政府は提言をもとに２０ミリシーベルトの
引き下げや避難区域の解除を検討することにしています。
http://news.tbs.co.jp/20111212/newseye/tbs_newseye4900878.html

2011/12/13 16:54:13 【原発問題】 環境省の高山智司政務官 「国の放射線測定数値は誰も信じていない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323762853/

環境省の高山智司政務官（４１）が、国が自治体に受け入れを求めているガレキの放射線測定について
「国が測ったのでは信用してもらえない」と発言したという。

環境省は離島の放射線量を測定したり、福島の河川や湖沼の放射性物質を調べたりしている。
その担当官庁のナンバー３が、「国の調査数値は誰も信じていない」と開き直ったから驚きである。

高山政務官は１０日、静岡市内で開かれたガレキ処理の受け入れをめぐる県内自治体首長の説明会に出席。
発言は直後の会見で飛び出した。

福島原発事故後、国は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを公表しなかったり、
公表していた福島の放射線モニタリング数値を誤ったりした。

これで国の調査を信じろと言ってもムリだが、だからといって、政務官が「それを言っちゃあオシマイよ」ではないか。

同席した静岡の大村慎一副知事は早速、一部メディアの取材に対して
「国が『信用してもらえない』と言うのは、安全性の基準の根幹を揺るがす発言」とカンカンだったらしい。

「高山政務官は明大卒で、参院議員の森ゆうこ文科副大臣の政策担当秘書を経て、
０３年の総選挙で埼玉１５区で初当選。現在３期目です。野党時代は与党の政治資金問題に切り込み、
『ナントカ還元水』問題で自殺した故・松岡農相の疑惑を追及したことで知られています」（民主党関係者）

そんな正義感から思わず「本音」が漏れたのか。発言の真意を確かめようと環境省に聞くと、これまたビックリの答えだ。
「９日の会見ですよね。あっ、１０日でしたっけ。確認したのですが、秘書官を含めて誰もメモを取っておらず、
正確なところは分かりません。これでいいですかねっ（笑い）」（広報担当）
http://gendai.net/articles/view/syakai/134170
http://gendai.net/img/article/000/134/170/7bb7406197af4c1c4b1473f11b0a9320.jpg

2011/12/13 18:44:16 【事件】放射能漏れ・汚染水流出問題で東電に厳重注意　保安院
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1323769456/

福島第１原発で淡水化装置から汚染水が漏出した問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力を厳重注意するとともに、原因究明と再発防止策を実施し、
対策を終えるまで同装置の一部の使用を停止するよう文書で求めた。
原子炉の冷却や汚染水処理には影響はないという。
保安院によると、東電は今月４日、同装置から漏れた汚染水を海洋に流出させ、
漏洩（ろうえい）防止対策を実施していたが、１１、１２日にも同装置の別の場所から漏水が見つかった。
保安院は「漏洩事象が短期間に複数カ所で発生している状況を重くみている」としている。
保安院はこれまでも事故後、東電に対して、女性社員の基準を超える被曝（ひばく）が判明した際や、
作業員への本人確認が不適切だった際に厳重注意を行っている。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111213/dst11121318360013-n1.htm

2011/12/13 23:57:38 【原発問題】２０１０年以降の原発発電コスト、５割高の１キロワット時あたり８．９円　事故対策考慮し試算
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323788258/

野田政権のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）のコスト等検証委員会
（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１３日、電源ごとの発電コストの試算結果をまとめた。
この試算をもとに、政権は来夏をめどに新しいエネルギー基本計画をまとめる。

検証委は今回の試算で、東京電力福島第一原発事故をめぐる費用や立地対策などの補助金、
燃料費の上昇など、これまで考慮してこなかった要素を追加。さらに２０１０年から１０年
ごとに、それぞれの年に稼働を始めた場合を想定した。

原子力は、０４年の資源エネルギー庁の試算で１キロワット時あたり５．９円だったが、
事故を起こした原子炉の廃炉や除染に必要な費用のほか、立地交付金といった政策経費
などを上乗せ。１０年以降は５割高の「最低でも８．９円」となった。事故の対策費が
１兆円増えるごとにコストは約０．１円ずつ増える。

▼asahi.com（朝日新聞社）　[2011年12月13日22時6分]
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130600.html

2011/12/14 01:32:56 まで check

2011/12/14 07:25:19 【社会】除染で発生した土壌や汚染廃棄物、中間貯蔵は福島・双葉郡で…環境省、年内に説明へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323815118/

東京電力福島第１原発事故を受けて実施する福島県内の除染で発生した土壌や汚染廃棄物を
保管する中間貯蔵施設について、環境省が同県双葉郡内の町村を建設候補地として
検討していることが１３日、分かった。年内にも地元の首長らに説明し、２０１２年度末を
期限とした設置場所の選定に向けて調整を進める。

双葉郡は第１原発が立地する大熊、双葉両町のほか、浪江町、富岡町、楢葉町、川内村、
広野町、葛尾村の計８町村で構成。

環境省は、中間貯蔵施設の在り方について、１０月に基本的な考え方をまとめ公表。
１４年夏には本体工事に着手し、１５年１月をめどに汚染土や廃棄物などの搬入を
始めるとする工程表を示している。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301002481.html

2011/12/14 23:01:55 【原発問題】 除染作業中の男性（60）が死亡　災害対策本部「除染との因果関係はないだろう」　死因は非公表…福島・伊達市
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323871315/

　内閣府の原子力災害対策本部は１２日、福島県伊達市の下小国地区で除染作業中の男性（６０）が
急病で病院に運ばれ、死亡したと発表した。同本部は「死亡と除染作業との因果関係はないだろう」
としている。

　同本部によると、男性は同日午後１時ごろ、車の中で倒れていたのを、同僚が発見した。
心肺停止状態で搬送されたが、午後２時ごろ、搬送先の医療機関で死亡が確認されたという。
死因は非公表。

　下小国地区での除染作業は同日始まったばかりで、集会所の除染などを行っていた。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111212/fks11121219590001-n1.htm
▽関連スレッド
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323685005/

2011/12/15 05:38:57 【政治】鳩山元首相「福島原発国有化を」　事故解明に必要と論評
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323895136/

　東京電力福島第１原発事故の全容を解明するには施設の国有化が必要だとする鳩山由紀夫元首相と
平智之衆院議員（民主党）による論評を、１５日付の英科学誌「ネイチャー」が掲載した。

　同誌は、表紙に日の丸を背景にした黒塗りの「事故時運転操作手順書」を採用した。同手順書は東電が
衆院特別委員会に提出して批判を浴びた。

　鳩山氏らは論評で、事故の全容解明は「日本と世界の原子力の未来にとって極めて重要」と主張。
国や東電が発表した放射性物質のデータを検討した上で、核爆発など「最悪のシナリオ」を否定するには
証拠が不十分とした。事故分析する科学者支援の組織設置も提案している。

ソース　　　西日本新聞　2011年12月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/277913

2011/12/15 05:43:12 【社会】国内廃棄物に大量の核物質　未計量や未報告の濃縮ウラン４トン
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323895391/

　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、
計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、
分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。
複数の政府高官が明らかにした。

　中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランが
それぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量と
みられる核物質があり、確認を進めている。


ソース　　　西日本新聞　2011年12月15日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/277912
燃料棒を挿入される研究炉＝１９６０年９月、茨城県東海村の原子力科学研究所
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20111215/201112150001_001.jpg

2011/12/15 08:52:11 【原発問題】「冷温停止達成」１６日に首相が表明へ　福島第一原発
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323906730/

政府と東京電力は１６日、事故を起こした福島第一原子力発電所の原子炉の冷却が進み安定した
冷温停止状態になったとして、事故収束のための工程表を達成したと発表する。

野田首相が記者会見を開き、達成を表明する予定だ。今後は、３０年以上かかる廃炉に向けた工程表を示し、
年明けから作業を始める。

工程表は事故で避難を余儀なくされた住民へ収束の道筋を示すために、事故発生から約１カ月後の４月に示された。
当初、１０月中旬から来年１月半ばごろまでに達成するとしていた。

原子炉が安定した状態になる「冷温停止状態」を目標に掲げ、その達成を目指してきた。
東電は原子炉の冷却と、新たに発電所の敷地外に放射性物質が飛散するのを抑えるための作業を続けてきた。

ソース
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201112140870.html

2011/12/15 12:07:15 【環境】環境省、東電と関連会社社員を「除染活動推進員」に任命…任期2年、無給　増員も [12/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1323918434/

東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による汚染をめぐり、
環境省は１５日、汚染地域で除染活動にあたる東京電力の社員を「除染活動推進員」に
任命する委嘱状を渡した。

除染活動中、東電という肩書で、住民から受け入れてもらえないケースがあったためだという。
これからは、環境省のロゴ入りの腕章を着けて活動する。
推進員に選ばれたのは、東電と関連会社の３６人。今後１００人規模に増やす見込み。
１２月からの新制度で任期は２年で無給。

細野豪志原発担当相は「除染は政府と東電の責任。人員拡充のため社員に参加して欲しい」と話し、
東電の西沢俊夫社長に委嘱状を手渡した。３６人は警戒区域で活動する自衛隊とともに、
除染の効果を調べる放射線量の調査や機材の調達をする。

環境省は今後、除染に協力しているほかの電力会社員も推進員に任命する。

http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150120.html

2011/12/15 12:34:37 福島第二原発８キロ圏内、避難区域を解除へ　[12/15]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323920077/

福島第二原発８キロ圏内、避難区域を解除へ

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第二原発から８キロ圏内に設定
している避難区域を年内にも解除する方針を、同原発が立地する福島県富岡町に伝えた。

　福島第一原発事故を受け、第一原発から２０キロ圏内は警戒区域に、第二原発から
８キロ圏内は避難区域に設定され、いずれも立ち入り禁止となった。警戒区域に重なる
第二原発の避難区域をまず解除することで、第一原発の警戒区域見直しに向けた環境を
整える狙いがあるとみられる。

　遠藤勝也・同町長によると、同院の山本哲也・首席統括安全審査官らは解除の理由として、
外部電源や非常用電源などが拡充されたことなどを挙げたという。遠藤町長は取材に対し、
「完全な防護対策とは受けとめていないが、解除することは理解した」と述べた。

（2011年12月15日09時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111214-OYT1T01080.htm

2011/12/15 20:04:16 まで check

2011/12/15 21:03:43 【福島原発】 居住域は年間２０ミリＳｖ未満に…政府作業部会　[12/15]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323950623/

居住域は年間２０ミリＳｖ未満に…政府作業部会

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う低線量の放射線被曝の健康影響を
検討していた政府の作業部会は１５日、住民が居住可能な地域の年間の積算放射線量は
２０ミリ・シーベルトを目安とするのが妥当との最終報告書をまとめた。

　これを受け、政府は現在の警戒区域や計画的避難区域の区分を取りやめ、生活環境の
復旧が進めば、帰還できる２０ミリ・シーベルト未満の地域を「解除準備区域」とするなどの
見直し案を固めた。

　政府は５０ミリ・シーベルト超で、５年以上帰還が難しい地域は「長期帰還困難区域」、
除染で線量が２０ミリ・シーベルト未満となる数年後の帰還を目指す２０〜５０ミリ・
シーベルト程度の「居住制限区域」も新たに指定する。１８日、地元自治体に説明する。

（2011年12月15日19時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111215-OYT1T00942.htm

2011/12/15 21:36:03 福島第１原発１号機４０年経過「老朽化の影響なし」　保安院　[12/15]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323952563/

１号機「老朽化の影響なし」＝４０年経過、福島第１原発−保安院

　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１５日、
運転開始から４０年が経過した同原発１号機について、老朽化による設備の
耐震性悪化は認められず、事故拡大の原因になった可能性はないとの
見解を公表した。専門家が参加する意見聴取会で報告した。

　聴取会では今後２、３号機についても議論されるが、１号機の分析では、
今回の巨大地震による地震動を基にした耐震性などの計算を行っていない
部分もあり、次回も検討を続ける。（2011/12/15-19:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121500807

2011/12/15 21:42:10 被ばく年２０ミリ「適切」 発がんリスク「低い」 子どもに配慮を　政府作業部会　[12/15]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1323952930/

被ばく年２０ミリ「適切」＝発がんリスク「低い」−子どもに配慮を・政府作業部会

　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について
議論する政府の作業部会の第８回会合が１５日、東京都内で開かれ、政府が設定した
被ばく線量の上限年間２０ミリシーベルトという数値について、「健康リスクは他の発がん
要因に比べても十分低い水準で、スタートラインとしては適切」との見解を示した。

　子どもや妊婦についても、同１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは
小さいと指摘。ただ、同１００ミリシーベルトを超えると、子どもは成人よりも発がんの感受性
が強くなるため、住民の不安を考慮し、同１００ミリシーベルト以下でも、子どもに対し優先的
に放射線防護のための措置を取るべきだとした。（2011/12/15-20:53）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121501000

2011/12/15 23:55:41 【原発問題】 政府の作業部会「子どもや妊婦についても、年１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは小さい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323960941/

2011/12/15 23:31:17 【原発問題】 細野担当相「避難基準とされていた年２０ミリシーベルトで警戒区域解除、除染で５ミリ目指す」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323959476/

東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、
細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。
「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、
「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。

この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」
とする報告書をまとめたことを受けたもの。住民が避難した区域に関しても、
報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。（2011/12/15-22:44）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011121501077

2011/12/16 08:10:08 【社会】保安院　海への汚染水　四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱い［12.16］
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323990608/

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」
を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があって
もゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制
をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。

原子炉等規制法により、電力事業者は原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保
するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し既に上限値
の二万倍を超える。試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に
漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。
東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった
点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。

▽東京新聞（2011年12月16日 07時06分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121690070643.html

2011/12/16 16:09:53 【原発事故】 野田首相 「原子炉は冷温停止状態に達した」 ステップ２を完了したことを宣言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324019393/

野田総理大臣は、政府の原子力災害対策本部であいさつし、
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/j1112161556381.html

2011/12/16 17:54:32 【震災】「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった。動向には注意を要する」―公安庁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324025672/

公安調査庁は16日、2012年版「内外情勢の回顧と展望」を公表した。地下鉄サリン事件をはじめ一連の事件の裁判が終結したオウム真理教について
「依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められる」と指摘。元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の死刑が執行された場合をにらみ、
観察処分による立ち入り検査や信者らの情報収集に引き続き努めるとした。
　オウム真理教の主流派「アレフ」について「『麻原回帰』路線を推進している」と分析。上祐史浩氏が代表を務め、「脱麻原」を吹聴している反主流派
「ひかりの輪」についても「麻原死刑囚の影響下にある実態に変わりがない」と断じた。

　3月の東日本大震災に関しては、中核派など過激派が被災地支援を通じて活動を活発化させたと指摘。
特に東京電力福島第1原発事故に絡み、「反原発を訴えながら勢力拡大を図った過激派があった。
動向には注意を要する」と明記した。

時事通信 12月16日(金)17時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000096-jij-soci

2011/12/16 19:37:47 【政治】冷温停止状態「結果を見た上で判断したい」　自民・茂木氏
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324031867/

自民党の茂木敏充政調会長は１６日の記者会見で、
野田佳彦首相が東京電力福島第１原発の原子炉の冷温停止を宣言したことについて
「本当に冷温停止状態を迎えたということであれば歓迎すべきことだが、
どういう状態になっているのか具体的に示されていない。結果を見た上で判断したい」と述べた。
そのうえで「今回の原発事故は初動が遅れたのは明らかだ。
国民に対する情報提供が不十分だったし、これがさまざまな形の混乱を招いてきた」
と政府の対応を重ねて批判した。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121619110015-n1.htm

2011/12/16 20:28:25 【事件】最大の津波設定、義務化へ…原子力安全委が指針改定案
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324034905/

東日本大震災を受け、原発の地震や津波に対する耐震設計審査指針を見直している原子力安全委員会の小委員会は１６日、
原発ごとに想定される最大規模の津波「基準津波」を設定し、こうした津波が発生しても安全確保できるよう対策を取ることを
電力会社など事業者に義務付ける指針改定案を決めた。
来年４月に発足予定の原子力安全庁（仮称）が指針に反映させる見通し。
基準津波は海底の地形調査のほか、海外で発生した大津波なども幅広く考慮して設定するよう事業者に要請。
過去に原発周辺を襲った大津波についても古文書などから高さや規模を推定し、
基準津波はそれを超える高さなどにしなくてはならない。
対策は、こうした津波が起きても敷地の高さや防潮堤により、
原発敷地内が浸水しないことを基本とした。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/dst11121619470013-n1.htm

2011/12/16 20:34:17 【原発問題】 野田首相「事故そのものは収束に至った」→海外メディア「公約を果たすための、現実を無視した宣言」と冷温停止を疑問視
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324035257/

野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、
事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、
海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。

このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、
「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、
原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。
また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は１つの節目だが、
それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。
避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、
原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、
日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。

NHK　12月16日 17時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html

▽関連スレッド
【原発問題】 野田首相「事故そのものは収束に至った」→福島知事「事故は収束していない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324028391/

2011/12/16 21:31:21 まで check

2011/12/16 21:56:34 細野環境相「燃料がどこか判らないが冷却された」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324040194/

東京電力福島第一原発の事故収束作業で、政府は冷温停止状態を発表したが、
政府・東京電力統合対策室は16日会見し、細野豪志環境相も
「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」
と安全を強調した。

細野環境相は
「どこに燃料があるのか、原子炉をあけてみなければ誰もわからない」
と不安な部分ものぞかせたものの　野田首相に続いて、冷温停止という認識を再確認。
「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」
と述べた。

それを受けて、サイトの外にはまだ大きな問題があると認識。
除染、賠償、住民の健康不安を取り除くことなどをしっかりと行うためにも体制を強化していくという。
作業を進めるため、また作業員の安全確保のためにも、人員数を確保したい考えを示した。

細野環境相は、いずれにせよ「廃炉までは30年は覚悟している」とも述べており、
今後はさらに長い作業工程が待っていることには違いない。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20111216-9839/1.htm

2011/12/16 22:10:12 原発周辺の高線量地域「土地買い上げ」検討　野田首相　[12/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324041012/

「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域−野田首相

　野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに
関連し、高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について「土地の買い
上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する
考えを明らかにした。

　政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的
避難区域といった現在の区分を見直し、「帰還困難区域」など３区域に再編することを
検討している。首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった
場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。
（2011/12/16-20:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121600930

2011/12/16 22:55:01 【原発問題】民主・小沢氏「冷温停止、本当に大丈夫か」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324043701/

民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内で自身に近い議員と会食した。出席者によると、
小沢氏は野田佳彦首相が東京電力福島第１原子力発電所事故の「冷温停止」を発表したことについて
「冷温停止と言うが本当に大丈夫なのか。安全が担保されているわけではない」と懸念を示した。

　また、来年の政治情勢に関して「大変な年になる。
通常国会で予算案や予算関連法案が通るまで野田君はもつのか」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/stt11121622390011-n1.htm

2011/12/16 23:23:24 川底のセシウム、宮城・栃木でも検出　環境省調査　[12/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324045404/

川底のセシウム、宮城・栃木でも検出　環境省調査
2011/12/16 22:26

　環境省は16日、東京電力福島第１原発事故を受け、宮城、栃木両県内の河川や湖沼、
海域など253地点で実施した放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。
このうち川底の土壌については、仙台市の七北田川で１キログラム当たり１万1100ベクレル
栃木県日光市の板穴川で同4900ベクレルを検出するなど、ほぼすべての地点で放射性
セシウムが確認された。

　既に発表済みの福島、茨城両県の調査結果と同様の傾向で、水質調査では、ほとんどの
地点でセシウムは検出されなかった。

　河川敷など周辺の土壌も調べた結果、宮城県栗原市の金流川で同5900ベクレル、栃木県
那須町の湯川で同１万７千ベクレルなどを検出した。

　また同省は、宮城、山形、福島、茨城、栃木の５県計433地点で実施した地下水の放射性
物質濃度の調査結果も公表。福島第１原発の警戒区域に当たる福島県大熊町の２地点で、
１リットル当たり１〜２ベクレルの放射性セシウムを検出した以外は不検出だった。〔共同〕

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E3E4E2E6938DE3E4E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2

2011/12/17 06:39:00 【原発事故】政府・東電、新たに「中長期対策会議」設置　統合対策室は廃止 [11/12/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324071540/

　政府と東京電力（9501）は16日、
福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）が終了したことに合わせ、
新たに「政府・東京電力中長期対策会議」を設置すると発表した。
福島原発の１〜４号機の廃炉に向けた工程表を決めるほか、進捗状況の管理や発電所の安全維持を請け負う。
従来の政府・東電統合対策室は廃止する。

　新たに設置する対策会議の共同議長は経済産業相と原発事故収束・再発防止担当相と定め、
副議長に内閣府の大臣政務官、経産省の大臣政務官、東京電力の西沢俊夫社長が就く。
委員は議長の指名を受けた人のほか、
経産省から大臣官房審議官や東電の原子力・立地本部長、原子力・安全保安院などで構成する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E4E297868DE3E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

2011/12/17 08:34:12 【原発問題】柏崎市議会が原発警備強化の意見書協議へ 自衛隊任務の法改正など求める
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324078452/

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町議会が、東京電力柏崎刈羽原発が立地する
柏崎市議会（霜田彰議長）に対し、自衛隊などによる原発の警備強化を求める意見書採択を
提起していることが16日、分かった。同市議会は20日の議会運営委員会で対応を協議する。

玄海町議会の意見書案によると、原発の安全対策には東電福島第１原発事故など災害対策の
ほかにテロ対策も重要と強調。自衛隊任務に原発敷地の警護を加える法改正や自衛隊と警察、
自治体による防護訓練などを求めている。自民党政務調査会の検討会が９月にまとめた報告書に
った内容。

ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/30286.html

2011/12/17 12:16:52 福島県内の警戒区域などの役場、除染終了　[12/17]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324091811/

警戒区域などの役場 除染終了　　12月17日 0時13分

　福島県内の警戒区域などにある役場について、放射性物質を取り除くための除染を
進めてきた自衛隊は、１６日までに作業をすべて終えました。これらの役場は国が
来年１月から本格的に行う除染活動の拠点として使用されることになっています。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高くなっている福島県内の
警戒区域や計画的避難区域について、政府は来年１月末から本格的な除染活動を
行うことにしています。この活動の拠点を確保するため、自衛隊は楢葉町と浪江町、
富岡町、飯舘村の４つの役場について、今月７日からおよそ９００人の態勢で除染を
行ってきました。

　防衛省によりますと、除染作業は１６日までにすべて終わり、これらの役場では除染前と
比べていずれも放射線量が下がったということです。役場は近く、自治体に引き渡された
うえ、本格的な除染活動に向けて資材の備蓄などが行われることになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111217/k10014705541000.html

2011/12/17 16:54:36 【社会】赤城山のワカサギ、放射性調査…基準値超え、餌を分析 - 群馬
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324108476/

前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を
超える放射性セシウムが検出された問題で、群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積される
メカニズムの調査に乗り出した。

県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。
自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」
と期待している。

１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。
一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。

*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001622.html

2011/12/17 22:57:03 まで check

2011/12/18 03:18:40 【原発問題】ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出　水産庁、魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討[12/18]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324145919/

★ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出

　東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、
少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。
水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。

　試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した
放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性
ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。
これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの
量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。

　東電は４〜５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定
約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。

▽ソース　朝日新聞(asahi.com)　2011年12月18日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html

2011/12/18 12:26:25 原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から　[12/18]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324178785/

原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
2011年12月18日3時1分

　内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する
審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力
事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかに
なった。

　安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる
側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。

　審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。
安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に
自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年
１１月に指摘し、ホームページで初公開された。

　朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・
原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、
電力事業者の常勤職員を務めていたりした。

http://www.asahi.com/national/update/1217/OSK201112170170.html

2011/12/18 18:11:36 【政治】福島県知事、「原発事故収束」宣言にに不快感
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324199496/

福島県の佐藤知事は、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚と会談し、野田総理大臣が
事故の収束を宣言したことに不快感を示したうえで、避難区域の見直しにあたっては
地元の意見を尊重し、すべての福島県民を損害賠償の対象とすることを求めました。
政府は、１６日、福島第一原発の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』になり、
事故そのものは収束した」として、工程表の「ステップ２」の完了を宣言しました。
これを受けて、細野原発事故担当大臣ら３人の関係閣僚が、１８日、福島県庁を訪れ、
佐藤知事と会談しました。この中で佐藤知事は、「本来なら、野田総理大臣が来て話を
してしかるべきだ。『事故収束』ということばを発すること自体、県民は『実態を本当に
知っているのか』という気持ちでいる」と述べ、野田総理大臣が事故の収束を宣言したことに
不快感を示しました。これに対して細野大臣は、「ステップ２の達成は、『これ以上、
地元の皆さんに改めて避難していただく状況にはならない』ということであり、
このことをもって、事故そのものは収束したと判断している。ただし、これからが
一番大切な難しい局面を迎えるので、除染や健康管理の問題に責任を持って対応する」と述べ、
理解を求めました。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111218/k10014727291000.html

2011/12/18 19:05:21 【政治】原発事故収束宣言は「時期尚早だ」鳩山氏が首相を批判　核燃料がどういう状況なのか説明を
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1324202721/

鳩山由紀夫元首相は１８日、
野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１原発事故の収束を宣言したことを批判した。
「時期尚早だ。今年中に冷温停止を（達成する）との約束を何としても守りたいがためだ」と述べた。
同時に「原子炉内の核燃料がどういう状況なのか説明が十分ではない」と指摘した。
一方、首相が消費税増税に強い意欲を示していることについて「今、不退転ですべきことか。
財政再建も大事だが、活力ある日本をつくり税収を増やしていくべきだ」と疑問を呈した。
都内で記者団の質問に答えた。

ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111218/plc11121817560007-n1.htm

2011/12/19 08:58:43 【原発事故】 野田首相 「事故そのものが収束に至った」 「不安を与えてきた大きな要因が解消」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324252722/

野田佳彦首相は１６日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、
事故そのものが収束に至ったと確認された」と述べ、事故収束への工程表の「ステップ２」完了を宣言した。

３月１１日の地震と津波で原発の全電源が喪失、３基で燃料溶融が起きる未曽有の原子力事故発生から９カ月余り。
首相は「不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調、事故対応の進展を内外に示すことを狙ったとみられる。

施設撤去に向けた道のりは長く、放射性物質の放出は微量ながら続いている。
広範囲の除染や住民帰宅など重い課題が山積する中、住民からは収束宣言は早すぎると批判が出ている。
http://www.minyu-net.com/news/news/1217/news1.html

2011/12/19 22:07:48 【政治】原発視察で怒鳴りまくる菅氏　前副大臣の手記で浮き彫り
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324300067/

事故直後の福島第1原発の視察で、菅直人首相（当時）のあまりにきつい怒鳴り方に、
政府の現地対策本部長は、首相周辺に「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだ――そんな生々しい証言が出てきた。
当時の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣がまとめた手記に登場する内容だ。
朝日新聞が2011年12月19日付朝刊で紹介している。

「怒鳴り声ばかり聞こえ…」

「イラ菅」の名で知られる菅氏が、原発事故に関しても様々な状況で怒鳴っていたことは
新聞や週刊誌などで報じられているが、内閣の中枢部にいた池田氏が「指導者の資質を
考えざるを得なかった」と吐露するまでの菅氏の対応には、改めて注目が集まりそうだ。
池田氏は衆院6期目。2010年の菅内閣発足で財務副大臣となり、福島第1原発事故の発生時は経産副大臣だった。
政府の現地対策本部長を務めたが、5月に病気で入院し、ほどなく交代した。
11年8月の代表選を機に発足した鹿野道彦氏グループの設立に参加している。
以前は菅グループで活動していた。ちなみに元NHK政治部記者でもある。
手記は事故発生の3月11日から5日間の出来事を当時の資料やメモをもとにまとめたものだ。
池田氏の事務所に聞いてみると、雑誌や書籍で発表する予定は現時点ではなく、記録として残す目的で作成したという。
池田氏手記を引用する朝日記事によると、事故翌日の3月12日、菅氏が原発に到着し、
待機用バスに乗り込むと、東京電力の武藤栄副社長（当時）相手に「ベント（排気）」をめぐり話し出したが、
「怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」という。
菅氏は、原発敷地内の建物の廊下でも、吉田昌郎所長（同）らの前で怒鳴った。
池田氏は、菅氏の口調がきついため、同行していた寺田学首相補佐官（同）に
「総理を落ち着かせてくれ」と頼んだそうだ。池田氏は「指導者の資質を考えざるを得なかった」と振り返っている。
池田氏手記を報じる朝日記事がインターネット上に流れると、様々な反応が現れた。

http://www.j-cast.com/2011/12/19116904.html

2011/12/19 23:14:31 まで check

2011/12/20 12:04:17 【日越】日本から原発輸入予定のベトナム、福島原発の事故収束宣言を高く評価[12/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324350257/

∞【放射能漏れ】収束宣言を高く評価　原発輸入予定のベトナム

　ベトナムのルオン・タイン・ギ外務省報道官は１７日、野田佳彦首相が１６日に東京電力福島第１
原発の原子炉の冷温停止状態と事故収束を宣言したことについて「日本の努力を高く評価する」と
述べた。共同通信の質問に答えた。ベトナムは自国の原発建設で日本からの輸入を予定している。

　報道官はその上で「日本政府と国民がその努力、決意、高い科学技術によって、東日本大震災、
津波がもたらした大きな衝撃を早期に乗り越えると信じている」とした。

　ベトナムは原発建設計画の第２期分となる２基を日本に発注することを決め、昨年１０月の両国の
首脳会談で合意。

　福島第１原発事故後も日本をパートナーとする方針を変えておらず、今年１０月の野田首相と
グエン・タン・ズン首相との首脳会談でも、日本からの原発輸出政策の継続が確認されている。（共同）

ソース：MSN産経ニュース　2011.12.17 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111217/asi11121722310005-n1.htm

2011/12/20 12:55:37 放射線測定する「モニタリングポスト」増設、補正で２００基８９億円　文科省　[12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324353337/

モニタリングポスト増設＝補正で２００基８９億円−文科省

　文部科学省は２０日、今年度第４次補正予算案に、放射線を測定するモニタリングポストを
約２００基増設する費用として８９億円を盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故を受け、
原発３０キロ圏内の住民が避難や屋内退避をできるよう準備する「緊急時防護措置準備区域」
（ＵＰＺ）が設置される見通しとなったため。

　新たに富山、岐阜、滋賀、山口、福岡の５県にモニタリングポストとデータ送信システムを
整備できるようにするほか、１９道府県のポストを増設する。（2011/12/20-11:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000319

2011/12/20 12:57:14 原子力安全庁、職員５００人規模でスタート　５００億円を概算要求　[12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324353434/

原子力安全庁、職員５００人規模でスタート　５００億円を概算要求
2011.12.20 12:21

　環境省は２０日、同省の外局として来年４月の設置を目指す原子力安全庁（仮称）の
組織概要と来年度予算案を明らかにした。職員は現行より１００人多い５００人規模とし、
予算も１００億円以上増やし約５００億円を概算要求する。

　原子力安全庁の幹部は、長官、次長、緊急事態対策監のほか、複数の審議官で構成。
現行の経済産業省原子力安全・保安院の職員は約４００人だが、文部科学省や原子力
安全委員会事務局などから職員を異動させ、約５００人規模の態勢でスタートさせる。

　また、独立的な組織として原子力安全審議会（仮称）を置き安全庁の行政を監視。
原発が設置されている地域には、それぞれ検査官事務所を置き、連絡調整機能の
充実を図る。

　現在の原発関連予算の合計は約３７０億円。来年度の概算要求では、原発立地自治体
への交付金を今年度３２億から１１１億円へと増額するほか、危機対応への監視のため
４０億円を新たに追加する。

　細野豪志環境相兼原発事故担当相は閣議後の会見で、「大きな組織のあり方として
危機管理の役割を明確に位置づける」と述べ、危機管理対策の強化や健康への影響
などを調べる部門を福島県と協力して新しく設けることも明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111220/dst11122012220009-n1.htm

2011/12/20 13:07:38 子どもへの放射線の影響調査、４次補正に経費　環境省　[12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324354058/

子どもへの放射線の影響調査＝４次補正に経費−環境省

　環境省は２０日、東京電力福島第１原発事故を受け、放射線が子どもの健康に与える
影響に関する追跡調査を始めると発表した。化学物質などと子どもの健康との因果関係
を解明するため今年から始めた「エコチル調査」を活用し、データベースの整備などに
着手する。同日閣議決定された２０１１年度第４次補正予算案に必要経費（約１６億円）が
盛り込まれた。

　エコチル調査は、全国１５地域１０万組の親子が対象。妊娠初期から子どもが１３歳に
達するまで健康状態を追跡調査する。（2011/12/20-12:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000417

2011/12/20 14:52:13 【エコチル調査】妊婦の被ばくリスク解析　環境省　１６億円でシステム整備へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324360333/

妊婦の被ばくリスク解析　環境省

　　細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる
　　「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被ばく線量データの提供を受け、
　　放射線の健康リスクについても解析すると発表した。

　　同日閣議決定された２０１１年度第４次補正予算案で１６億円を計上。データシステムの整備などに充てる。

　　エコチル調査は、子どもの病気や健康に化学物質が与える影響について、
　　胎児期から１３歳になるまで定期的に追跡する調査。
　　全国１５の調査地区で今年８月以降出産の妊婦を対象に、３年間で計１０万人の登録を計画している。

　　推計被ばく線量に関するデータは、エコチル調査に参加する妊婦らの同意を得た上で提供を受ける。（共同）

ニッカンスポーツ／共同通信　［2011年12月20日14時38分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111220-878932.html

2011/12/20 17:53:54 群馬の８施設で放射性物質を無許可保管　[12/20]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324371234/

群馬の８施設で放射性物質を無許可保管

　群馬県は２０日、県立高校と研究機関の計８施設で「酢酸ウラニル」などの
放射性物質を原子炉等規制法で定められた国の許可を受けずに保管して
いたと発表した。周辺の放射線量は最大毎時０・１マイクロシーベルトで、
県は「厳重に保管しており、安全上問題ない」としている。

　県によると、ほかは「酢酸ウラニル亜鉛」「硝酸トリウム」など。
７７年の法改正以降、許可が必要になった。電子顕微鏡の試料の染色などに
使われていたが、現在は使用していない。今後許可を申請する。（共同）

　［2011年12月20日16時15分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111220-878957.html

2011/12/20 19:43:44 【原発問題】日本国内の複数の原子力施設で未申告の核物質を確認　徹底調査へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324377824/

日本国内の複数の原子力施設で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告していない核物質が
あることが文部科学省などの調査で分かり、中川文科相は２０日、来日中の天野之弥・
ＩＡＥＡ事務局長との会談で「徹底的に調査して報告したい」と述べた。

同省などによると、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）で昨年、
放射性廃棄物に関する記録を調べていたところ、ＩＡＥＡへ申告していない核物質が発見された。

これを受け、同省は今年に入って全国２６２か所の対象施設で調査を実施。一部施設で
申告していない核物質が確認された。これら核物質の大半は、ＩＡＥＡ保障措置協定で
申告が義務づけられた１９７８年よりも前のもので、廃棄物として安全に管理されているという。
同省では核種や保管量を確定したうえで、ＩＡＥＡへ報告する方針だ。


▼YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年12月20日19時15分]
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111220-OYT1T01033.htm

2011/12/20 22:39:04 【社会】放射線の影響も対象…子どもの長期追跡疫学調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324388344/

環境省は２０日、化学物質が子どもの健康に与える影響を長期間追跡する
疫学調査（エコチル調査）の対象に、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響も
加える方針を明らかにした。同日閣議決定された１１年度第４次補正予算案に
関係費用１億６００万円を盛り込んだ。

エコチル調査は、全国１５地区の協力医療機関を受診している妊婦から約１０万人を対象者とし、
妊娠初期から出産した子が１３歳になるまでの間、母子の血液や毛髪などを継続的に分析。
近年増加しているアレルギーやぜんそく、発達障害などの疾患と化学物質との関連を
調べる計画で、今年１月に始動した。
当初計画では、対象の化学物質は、ダイオキシン類や重金属、農薬などで、放射線の
影響は含めていなかった。しかし原発事故をきっかけに子育てへの不安が高まっていることから、
調査項目に含めることにした。

新たに加える放射線影響に関する調査は、福島県が事故後、全県民約２００万人を
対象に始めた健康調査から、妊婦の推定被ばく線量に関する記録の提供を受け、
エコチル調査が対象とする疾患との関係を調べる。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/science/news/20111221k0000m040048000c.html

2011/12/21 02:54:34 まで check

2011/12/21 09:00:13 【政策】東京電力、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ［11/12/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324425613/

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、
東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、
官民で総額２兆円の資金支援をする。
福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、
リストラを強力に進める。

関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。
年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。
既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが
作りやすくなる。

来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を
決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。
東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。
出資とともに現在の経営陣は辞任する方向だ。

支援機構は東電の賠償支援のために国が資本金の半分を出資する公的機関で、
東電の経営権を握ることは事実上の国有化となる。
火力発電所の売却や、他社からの安価な電力の購入、人件費の削減などを急ぎ、
賠償金の支払いを確実に進める体制をとる。

支援機構は出資の前提として、２０１２年１０月の電気料金の最大１０％値上げと
１３年度以降の原子力発電所の再稼働を見込んでいる。

主力取引銀行には、支援機構の出資と同額の追加融資を求める。
ただ、銀行側は東電への融資は、約４兆円の残高の維持が限界と見ており、
追加融資をめぐる交渉は難航も予想される。

東電は支援機構から約８９００億円、政府から１２００億円の補償金の
計約１兆円の支援を受けることが決まっているが、この１兆円は賠償金の支払いにしか
使えない。
このため、出資と融資によって火力発電所の燃料の購入費や、廃炉のための資金を
手当てする。

東電は２０１２年３月期（単体）決算で税引き後利益が５７６３億円の赤字となる
見通しで、支援機構の出資や銀行の融資がなければ、１３年３月期にも債務超過に
転落する恐れがある。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm?from=top

2011/12/21 12:26:02 【食品/行政】 「乳児用食品」50ベクレル　セシウム規制、厚労省案［11/12/21］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1324437961/

食品に含まれる放射性セシウムの問題をめぐり、厚生労働省は現行の暫定規制値に代わる
新たな規制値案をまとめた。
野菜や魚、肉などは「一般食品」にまとめられ、新規制値は５分類から４分類に減る。
案によると、新設の「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、「飲料水」は１０ベクレル、
「一般食品」は１００ベクレル。ベクレルの値はいずれも１キログラム当たり。

暫定規制値の２００ベクレルまたは５００ベクレルに比べ、４分の１以下になる。
案を２２日の薬事・食品衛生審議会に提案し、了承されれば来年４月から適用される。
暫定規制値は福島第１原発事故後の緊急対応として定められた。
汚染食品による内部被ばく線量の上限は暫定規制値では年間５ミリシーベルトと
設定されたが、新規制値では年間１ミリシーベルトに引き下げられる。

その上で、「飲料水」は全ての人が毎日飲み、代替品がないことなどから、
世界保健機関（ＷＨＯ）が年間の被ばく限度とする０・１ミリシーベルトに従い、
１０ベクレルを採用した。

暫定規制値でそれぞれ５００ベクレルとされた「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は、
新規制値では「一般食品」に集約した。
年齢別や性別、妊婦など１０区分し、食品摂取量やセシウムからの影響の受けやすさを考慮して
数値を算出し、最も厳しい値を案としたという。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122190021253.html

2011/12/21 13:02:08 【福島第一原発】廃炉まで最長４０年　工程表策定へ政府・東電が初会合
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324440128/

　東京電力福島第１原発事故で、１〜４号機の廃炉に向けた工程表を策定する「政府・東電中長期対策会議
」の初会合が２１日午前、経済産業省で開かれ、原子炉や建屋の解体をすべて終えるまでに最長で４０年
かかるなどとする工程表案を踏まえた検討が始まった。同会議がまとめる新しい工程表は同日午後に
公表される見通しで、今後は新工程表に従って作業が進められることになる。

　会議の冒頭、枝野幸男経済産業相は「東電は住民の視点に立って可能な限り（廃炉）作業を前倒しして
ほしい」と述べ、細野豪志原発事故担当相は「３０、４０年かかる廃炉には、人材の確保と技術開発が
必要だ」とあいさつした。

　国の原子力委員会が廃炉の手順などをまとめた報告書をもとに、経産省と東電が工程表案を策定した。

　工程表案によると、１〜４号機の燃料貯蔵プールからの燃料の取り出しは、原子力委の報告書から
１年前倒しをして、２年以内の着手を目指す。特に、水素爆発で建屋が壊れ、１〜４号機の中でも最多の
１５３５本の燃料がある４号機のプールからの取り出しを最優先で行う。

　取り出した燃料は、敷地内の共用プールと呼ばれる施設で保管する。そのため、現在、共用プールで
保管されている燃料は、専用の容器に移す計画だ。（>>2以降に）

ソース：MSN http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111221/plc11122112440011-n1.htm

2011/12/21 18:44:19 福島第一原発　廃炉は技術開発並行し３０〜４０年後、中長期工程表を決定　政府・東電　[12/21]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324460659/

2011/12/22 02:33:26 まで check

2011/12/22 03:25:30 【政治】 "当時の菅直人首相ら政府首脳はスピーディの存在把握していなかった" 原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324491930/

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。

官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。
東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。

大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。
ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。
事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、
同チームとの連絡も乏しかったとした。

それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。
政府の避難指示を巡っては、官邸５階がスピーディの存在を把握していなかった。
事故調は、スピーディのデータがあれば、住民はより適切に避難ができたと指摘。避難に生かされなかった背景に、ス
ピーディの活用に関する責任が、所管する文部科学省と原子力安全委員会との間で曖昧だったことや、
官邸５階に同省の幹部がいなかったことを挙げた。

また、政府の避難指示が迅速に伝わらず、自治体が十分な情報を得られないまま、避難方法を決めなければならなかったと指摘した。

政府の情報発信では、炉心溶融や放射線の人体への影響など、重要情報に関する公表の遅れや説明不足があったとし、
緊急時の情報発信として不適切だったと総括している。

（2011年12月22日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111221-OYT1T01332.htm?from=top

2011/12/22 07:24:37 【原発問題】 3号機冷却装置、作業員が対策本部に相談せず停止　原子炉を冷やせない状態が7時間…政府事故調査・検証委員調べ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324506277/

東京電力福島第一原子力発電所の３号機で、水素爆発を起こす前日の３月１３日に、現場の運転員が
非常用の冷却装置を所長らがいる対策本部に相談せずに停止し、原子炉を冷やせない状態が７時間近く
続いていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かりました。

福島第一原発では、１号機に続いて３号機も原子炉が冷却できなくなってメルトダウンを起こし
３月１４日に水素爆発しました。政府の事故調査・検証委員会の調べでは、この前日の１３日未明に、
３号機の運転員が原子炉を冷やす「高圧注水系」という非常用の冷却装置のバッテリーが切れることを
懸念して、消火ポンプによる注水に切り替えようと装置を停止したということです。ところが、注水が
できるように原子炉の圧力を抜くための弁の操作に必要なバッテリーを用意していなかったため、
弁は開かず、再び冷却装置を稼働させようとしましたが、動かなかったということです。このあと、
３号機では車のバッテリーを集めて弁を開け、消防ポンプによる注水が行われましたが、原子炉の
冷却が７時間近くにわたって中断され、その後メルトダウンに至ったということです。装置の停止が
対策本部に伝わったのは停止から１時間以上あとだったということで、事故調査・検証委員会は、
冷却装置を止めるという重要な決定を事前に所長らがいる対策本部に相談しなかったことは問題だった
とみています。福島第一原発では、１号機でも、非常用の冷却装置を運転員の判断で停止したのに
対策本部に伝わらず、所長らは冷却装置が動いていると誤って認識していたことが明らかになって
います。こうしたことから事故調査・検証委員会は、安全上重要な情報を現場と対策本部が共有
できなかったことが事故対応の遅れにつながったとみて、今月２６日に公表する中間報告で指摘する
ことにしています。

▽NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111222/t10014823861000.html

2011/12/22 22:59:30 まで check

2011/12/23 00:28:54 【科学】食事からセシウム、福島は東京の８倍　厚労省調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324567733/

　平均的な１日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、
福島県では東京都の約８倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。
ただ福島県で１年間食べ続けた場合の人体への被曝（ひばく）線量は
０．０１９３ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している
年間の許容線量１ミリシーベルトを大幅に下回っている。

　調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。２００７年度の国民健康・栄養調査の
食品ごとの平均摂取量をふまえて今年９月と１１月に福島県、宮城県、東京都で
流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして
自然から取り込まれる放射性カリウムの１日の摂取量を調べた。１年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。

　その結果、１日の食生活から摂取される放射性セシウムは
東京都では０．４５ベクレル、福島県で３．３９ベクレル、宮城県は３．１１ベクレルだった。

　１年間の被曝線量は東京都で０．００２６ミリシーベルト、
福島県０．０１９３ミリシーベルト、宮城県は０．０１７８ミリシーベルトとなった。

　自然から取り込まれる放射性カリウムは東京都７８．９２ベクレル、福島県８３．７７ベクレル、
宮城県９２．０４ベクレル。放射性ヨウ素は３都県とも約０．１ベクレルでほぼ同じだった。（沢伸也）

2011年12月22日15時0分
http://www.asahi.com/science/update/1222/TKY201112220255.html

2011/12/23 09:00:43 【茨城】「放射能汚染でまちづくり狂わされた」牛久市の池辺市長、東電に4037万円の請求書手渡す　怒号を浴びせる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324598443/

牛久市は22日、福島第1原発事故による放射能対策に要した経費として4037万5647円を
東京電力に請求した。池辺勝幸市長は「(放射能汚染の影響で)まちづくりの根幹が
狂わされた」と批判し、市役所を訪れた東電茨城補償相談センターの本多秀治所長らに
怒号を浴びせる一幕もあった。

請求額は事故発生後から9月末までの分。内訳は線量計や食品測定器、除染費用など。

池辺市長が同日、本多所長や東電竜ケ崎支社の三野治紀支社長らに請求書を手渡した。

池辺市長は、事故後に転入者が減る一方、転出した市民も多くいると説明した上で「物やお金だけの
問題じゃない。責任逃れはしないでほしい。国や東電の言っていることは現実と違いすぎる」と一喝。
「自分の子どもが同じ立場になったらと考え、謝罪よりも具体的な行動を取ってもらいたい」と訴えた。

ソース
茨城新聞　http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13245520461479

2011/12/23 11:05:53 福島の自主避難賠償、対象外の住民へ補償検討　政府　[12/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324605953/

　東京電力福島第一原発の事故による自主避難者らへの損害賠償をめぐり、
政府は２２日、原子力損害賠償紛争審査会がまとめた賠償指針の対象から
外れた福島県の市町村の住民ら向けに、補償措置を講じる方向で検討に入った。
指針への反発が相次いだため、追加の対策を迫られた形だ。

　審査会は今月６日、政府が指示した避難地域周辺の福島県内２３市町村について、
自主避難した人も残った人もすべて賠償対象とする追加指針を策定。
しかし対象から外れた県南、会津、南会津地方の住民から不満の声が出ていた。

　２２日に福島県の佐藤雄平知事と関係市町村の首長らは文部科学省を訪ね、
賠償対象を福島県全域のすべての住民に広げるよう中川正春文科相に要望した。

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201112220789.html

2011/12/23 22:28:02 【社会】放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」のデータ公表は当初から必要だった
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324646881/

文部科学省は２３日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。
東京電力福島第１原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の
データ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と
運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した
危機管理体制の見直しが必要とした。

ＳＰＥＥＤＩは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、
拡散を予測する。しかし、福島第１原発事故の直後は放出源情報システムのダウンで
データが得られず、想定通りに稼働できなかった。
事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を
公表したのは約２カ月後で、住民避難には役立てられなかった。

報告書は「放出源情報に基づく予測ができなくても仮定のデータでシミュレーションを行い、
結果を当初から公表することが必要だった」と指摘。しかし、どのような判断で
当初公表しなかったのかなどの経緯はさらに検証が必要とし、年度内をめどにまとめる
中間報告まで先送りした。

報告書はこのほか、学校の校舎や校庭の利用判断、学校給食、原子力損害賠償制度の
運用などについても詳細な検証が必要とした。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111223/dst11122321080014-n1.htm

2011/12/24 01:46:14 まで check

2011/12/24 14:11:55 【政治】野田内閣、「脱原発」の意志示さず…歳入に占める国債の割合過去最悪、借金依存
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324703515/

政府は二十四日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、
初の本予算となる二〇一二年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度から
ほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確には示されなかった。
一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。　

*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011122402000182.html

2011/12/24 20:39:57 【原発問題】福島第一原発　損害賠償支援　政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模へ拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324726797/

政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模に拡大する
方針を決めた。

機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第１原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。

政府は保証枠とは別に機構に対して５兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。


▼毎日ｊｐ（毎日新聞）　[2011年12月24日　19時41分（最終更新　12月24日　20時07分）]
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html

2011/12/25 22:11:22 まで check

2011/12/24 20:39:57 【原発問題】福島第一原発　損害賠償支援　政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模へ拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324726797/

政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する
原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆〜５兆円規模に拡大する
方針を決めた。

機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は
保証を付けている。東電は今後、福島第１原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が
拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。
予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。

政府は保証枠とは別に機構に対して５兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を
現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。


▼毎日ｊｐ（毎日新聞）　[2011年12月24日　19時41分（最終更新　12月24日　20時07分）]
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html

2011/12/27 09:37:10 【原発問題】 政府 「年間２０ミリシーベルトの放射線が健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324946230/

政府の原子力災害対策本部が２６日決めた避難区域の再編方針は、年間２０ミリシーベルトの積算放射線量を基準とした。

これは、政府の低線量被ばくのリスク管理に関する作業部会が過去の医学データに基づき、
「年間２０ミリが健康に与える影響は肥満や喫煙など他の発がん要因に比べて低い」と結論付けたことが根拠とされている。

除染作業は、２０ミリ程度の地点では２年後に中間目標の１０ミリ程度に引き下げ、
達成後に５ミリへの引き下げを目指す。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122600787

2011/12/27 13:28:05 【政治】自民・石破氏「原発維持すべき。核兵器を造ろうと思えば造れる潜在的抑止力は必要。ただし核武装には反対」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324960085/

自民党の石破茂前政調会長（鳥取１区）は21日、国会内で中国新聞のインタビューに応じた。
エネルギー確保のために原子力発電所を一定程度維持すべきだとした上で、
核兵器を造ろうと思えば一定期間に造れる「核の潜在的抑止力」の必要性を指摘した。核武装には反対の立場を明確に示した。

　石破氏は「核兵器は絶対使ってはいけない兵器だ」と強調。半面で、核兵器廃絶の難しさを挙げ「相手国に核兵器を使わせないため、
どれだけ抑止力を持つかが極めて重要」とし、原発技術の維持による潜在的抑止力の重要性を認めた。
また、核燃料生産につながる再処理工場と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」による核燃料サイクルを推進する必要性も指摘した。

一方で「いつまでもあくまでも潜在的だ」とも言明。日本の核武装については、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を崩し核兵器が広がる契機になりかねないとして反対した。

ソース　中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112220043.html

2011/12/27 13:28:43 警戒区域除染で工程表、関係閣僚会合で報告　環境相　[12/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1324960123/

警戒区域除染で工程表＝関係閣僚会合で報告−環境相

　政府は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染に関する関係閣僚会合
（議長・藤村修官房長官）を首相官邸で開いた。細野豪志環境相は、福島県内の警戒区域・
計画的避難区域内での除染の進め方や目標などを具体的に示した工程表を策定することを
報告した。

　政府が２６日、両区域を放射線量に応じて３区域に再編する方針を決めたことなどを受け、
地元からの要望が強かった工程表を策定することにした。（2011/12/27-11:40）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122700317

2011/12/27 22:12:26 菅前首相「ウワー」・・原発事故でパニック障害発症していた
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1324991546/

このほど政府の福島原発事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを受け、
今朝（2011年12月27日）の朝刊各紙がこのニュースを大きく報じ、
それをもとに朝ズバッ！も伝えた。

今日の事態がなぜ出来したのか。どこに問題があり、誰が悪いのか。
ワイドショーにわかりやすく、簡単に教えてほしくても、なかなか明快な解説は聞けない。
なにしろ、技術大国日本が誇った安全安心の原発（運営）は、
事故後のいまから見ればあちこちが問題だらけ。
事故時の危機管理も含めて、問題の巨大コンプレックスがそびえ立っている有り様だ。

これら問題のどこに光を当てるのかも、またひとつの問題であって、各紙に違いを生じさせたようだ。
番組が紹介したなかには、緊急事態宣言を出すのが1時間遅れたなどとして、
菅前首相の問題点を指摘する読売新聞記事があった。

この記事を受けて、番組コメンテイターの杉尾秀哉TBS解説・専門記者室長は
「いろんな人に聞いた話」によって、「菅総理の指揮官としての問題」を夕刊紙チックに証言した。
もちろん「それだけが原因じゃなく、いろんなことが積み重なって最悪の結果になった」ことには変わりない。

「（菅前首相は）もうホントにパニックで、正常な判断ができる状態ではなかったようだ。
会議なんかでも『ウワー』って（わめきちらす）感じで。
パニック障害を起こしているかのようだったと証言する人もいます」（杉尾）
http://www.j-cast.com/tv/2011/12/27117639.html

2011/12/28 18:12:11 【原発問題】「おわびの言葉みつからない」中間貯蔵施設要請で細野氏
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325063531/

双葉郡に設置させてほしい――。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、
細野豪志環境相が２８日、初めて地域を特定し、福島県側に要請した。受け入れるのかどうか。
関係の自治体は重い判断を迫られる。

県庁に近いホテルで午前１０時前から、双葉郡の首長らへの説明の場が持たれた。
「政府内で検討し、双葉郡に造らせていただけないかという話をしたい」。細野氏はそう話し、
「双葉郡８町村の皆さんは最も厳しい環境で生活している。そうした住民の気持ちを考えると
おわびの言葉が見つからない」と頭を下げた。

説明は正午すぎに終了した。双葉町の井戸川克隆町長は報道陣に「不満です」とひと言。
浪江町の馬場有（たもつ）町長は「提示が遅い。中間貯蔵施設はマイナスのイメージが強い」。
大熊町の渡辺利綱町長は「持ち帰って考える。放射線量が高い所が中間貯蔵施設（の候補地）だ、
という考えは持っていない」と話した。

これに先立って午前９時すぎから県庁２階の一室で開かれた細野氏と佐藤雄平知事の会談。
知事は細野氏の話をときおりメモを取りながら聞き、口を開いた。

「双葉郡の人たちには、極めてつらい、厳しい話だ。県としても非常に重く受け止める」。
硬い表情で答えると、「町村、住民に丁寧な、詳細な説明をしてほしい。３月１１日以降、
国は地域住民への十分な話が欠けていた。地域の身になって対応することが重要だ」と注文した。

会談は約３０分で終了。報道陣に囲まれた知事は「町村、住民の意見を聞く」と繰り返し、
判断の時期について「そう急ぐべきではない」と述べた。

ソース
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY201112280435.html

2011/12/29 23:29:56 まで check

2011/12/30 12:48:07 【社会】震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能への不安や住民からの脅迫、風評被害の懸念[11/12/30]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325216887/

○震災がれき受け入れ「ない」６割　放射能に“脅迫”…処理いつになったら

東日本大震災に伴い発生した宮城県、岩手県の震災がれきの処理について、「現状で受け入れをする考えがない」と
回答した都道府県と政令市が計３６団体あり、約６割に及ぶことが、産経新聞の調査で分かった。ほぼ全ての自治体が
「放射能への不安」を理由に挙げた。受け入れに消極的な自治体は西日本に多く、東西の意識格差が浮き彫りになった。

調査は電話での聞き取り方式で、１２月中旬から下旬に実施。

被災３県と距離的な理由で受け入れ困難な沖縄を除く４３都道府県、仙台市を除く１８政令市の計６１自治体の担当者に、
がれきの受け入れに関する現状を聞いた。都道府県には把握できている市町村の状況も聞いた。

京都府は回答を拒否。２つの自治体が「住民の苦情で業務に支障の出る恐れがある」などとして、匿名を条件に回答した。

都道府県のうち、がれきを「すでに受け入れている」と回答したのは東京都、山形県（山形市など６市町）、青森県（三戸町）の
３自治体のみ。「受け入れる考えがある」と前向きな姿勢を示したのは１５にとどまり、「ない」とした２７を下回った。

政令市では「ある」と「ない」が９ずつで同数だった。

「ない」とした団体のうち大多数は「放射性物質への住民の不安」を理由にした。焼却施設や埋め立て施設など規模が小さく
「受け入れられる状況にない」とした自治体もあった。茨城、栃木、千葉の３県は自らも被災地のため、受け入れは困難とした。

「ある」と回答した自治体でも、すでに具体的な受け入れの動きが出ているところがある一方、高知や三重県などでは
「受け入れたい気持ちはあるが、積極的な市町村がない」などと説明した。

被災地との距離も大きく影響。東北・関東では前向きな自治体が目立つ一方、近畿では大阪府が受け入れの独自基準を
策定した以外に大きな動きはなかった。九州では北九州市が受け入れを検討している以外は全自治体が「ない」と答えた。

（続きます）

□ソース：産経新聞
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111230/dst11123012010008-n1.htm

2011/12/31 15:54:48 【社会】原子力委、原発事故1週間後に「最悪、首都圏も避難が必要」という報告書を菅首相に提出していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325314488/

内閣府原子力委員会が今年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、
「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、
同事故発生から２週間後の３月２５日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、
〈１〉同原発から半径１７０キロ・メートル圏内で強制移住
〈２〉同２５０キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。
１７０キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、
２５０キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。

政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された４号機について
耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、
「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は
公表しなかった」としている。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm

2012/01/01 00:35:47 まで check

2012/01/05 00:25:52 【原発】福島のスギ花粉から25万ベクレル/kgの放射性セシウム検出…林野庁、放射性セシウム濃度調査中間報告を発表
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1325690752/

林野庁は、平成23年12月27日、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの
濃度調査の中間報告を取りまとめ、公表した。

この調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが
どの程度、葉から花粉に移行するのかは明らかになっていないことから、
その科学的知見を把握することを目的とするもので、
福島県のスギ林132箇所及び15都県
（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）のスギ林50箇所で、
平成23年11月25日〜平成24年1月31日にかけて実施しているもの。

今回公表したのは、独立行政法人 森林総合研究所が、
福島県内87箇所において実施した調査結果で、
スギの雄花に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度は、
最も高いスギ林で1キログラム（乾燥重量）あたり 約25万ベクレルとなっている。
また、福島県内4箇所で採取したスギの雄花とその内部の花粉に含まれる
放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度を比較したところ、およそ同程度のレベルであった。

なお、この結果をもとに人体が受ける放射線量を
一定の前提条件をあたえて試算した結果も公表しており、
最高値は、一時間あたり0.000192μSvとなっている。

ttp://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=26389

2012/01/05 23:29:20 【原発問題】原子力安全庁発足へ 実効性が課題
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773759/

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、ことし４月、原子力の規制を担う
新たな組織「原子力安全庁」が発足しますが、事故で浮き彫りになった安全審査や
初動対応の問題をどう改善するのか、具体策が示されておらず、
残り３か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。

「原子力安全庁」は、推進側の経済産業省から、規制を担当する原子力安全・保安院を切り離し、
ほかの規制業務も併せて一元化したうえで、ことし４月、環境省の外局に４８５人の規模で設けられます。
去年の年末に示された予算案では、危機管理機能の強化や安全規制の高度化など４つの分野を重点に、
今年度より１３９億円多い、合わせて５０４億円が計上されています。

しかし、国として津波対策への踏み込んだ指示をしていなかった安全規制の問題や、
初動で事故情報の収集や発表が不十分だった問題などについて、どう改善するのか、
具体策が示されていません。去年末に公表された、政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも、
保安院の対応は厳しく批判されていて、専門能力を持つ人材の確保や、
安全への意識の向上など、残り３か月でいかに実効性を持たせられるかが課題となります。

内閣官房の原子力安全規制組織等改革準備室の森本英香室長は、
「原子力の規制への信頼は地に落ちている。人と環境を守るために
規制を行うという精神を問い直し、課題の解決を急ぎたい」と話しています。

1月5日 5時1分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120105/t10015058851000.html

関連ニュース
原子力安全庁で自民が対案　独立確保し権限強化
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010301000860.html

2012/01/05 23:32:22 【東京】石原都知事「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773941/

　「国への思いはいつも持ってる」−。東京都の石原慎太郎知事は５日、報道各社インタビューで「今年は何が起こるか分からない。
政界再編も当然あるだろう。３大政党か４大政党となり連合政権になるのではないか。
船中八策を作るぐらいは一生懸命やる」と新党構想に意欲を示した。

　「新党に参加するなら核装備シミュレーションを提唱することが条件だ。
日本は核装備すべきだと思っているが、できないならスーパーコンピューターでシミュレーションだけでもやればいい」と断言。
民主党離党者が結成した「新党きづな」について「政党交付金目当てみたいでみっともない」と罵倒した。

産経新聞 1月5日(木)22時47分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000613-san-pol

2012/01/06 05:05:01 まで check

2012/01/06 15:20:25 【原発】 最悪シナリオ、福島事故後に検討　政府は公表せず　[01/06]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1325830825/

最悪シナリオ、福島事故後に検討　政府は公表せず

　細野豪志原発事故担当相は６日、閣議後の記者会見で、昨年の東京電力福島第１原発
事故発生後、１号機の原子炉が爆発して制御不能となり、４号機の使用済み燃料プール
から水がなくなり、燃料が損傷する事態を想定した「最悪のシナリオ」を政府内で作成して
いたことを明らかにした。

　政府はこのシナリオを公表していない。細野氏は「想定しにくいシナリオをあえて描いた
もので、過度な、必要ない心配をさせる可能性があった。当時の対応として間違ったことは
していない」と説明した。

　シナリオは、当時の菅直人首相の指示で、近藤駿介・原子力委員長が事故発生２週間後
の３月２５日に作成した。

2012/01/06 13:51 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010601000941.html

2012/01/06 17:46:10 【原発問題】原発、運転開始４０年で廃炉へ　細野担当相が方針
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325839570/

細野豪志・原発担当相は６日、運転開始から４０年が経過した原発を原則として廃炉にする「４０年運転制限制」を
導入すると発表した。来年４月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の
老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。

ソース
ttp://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060372.html

2012/01/06 20:24:27 原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案　[01/06]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1325849067/

2012/01/07 11:11:00 【政治】東京電力への資本注入、普通株で…実質国有化へ経営権を即時掌握 - 政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325902259/

政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で
最終調整に入ったことが７日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を
見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、
議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。

政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて１兆円規模を出資。東電の債務超過を
回避した上で福島第１原発の廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を
推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、
東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による
増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。

*+*+ jiji.com +*+*
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012010700146

2012/01/07 14:46:59 【栃木】原発事故でどんど焼きの対応苦慮　国が明確な判断示さないため
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325915219/

無病息災などを願う新春の伝統行事として県内各地で行われる「どんど焼き」。今年は中止を決めたり、
地元の草木を使わないなど主催する地元団体や市町が対応に苦慮している。東京電力福島第１原発事故に
伴う放射能問題の広がりが懸念されるためだ。

県は同様に冬の田畑周辺で行う「芝焼き」について初めて関係団体に自粛を通知。しかしどんど焼きや
芝焼きについて国は明確な判断を示しておらず、冬の風物詩をめぐり市民や自治体から戸惑いの声が
上がっている。

どんど焼きは１月15日ごろ、カヤや竹などで作ったやぐらに火をつけ正月飾りを焼く行事。日光市の三依
子ども会は例年、地元スキー場の一角で行っていたが、中止を決めた。本沢陽子会長は「会員から放射能
問題を心配する声があり、子どもの安全に配慮した」と話す。

那須塩原市の埼玉どんど焼き実行委員会も中止を検討したが、やぐらに地元の草木を使わず、ベニヤ板で
組んで実施することにした。平山悟委員長は「子どもたちのため、中止はしたくなかった。市と相談し、安全で
問題がない方法を考えた」と説明する。

同市放射能対策本部は「放射性物質を含む物を燃やすことで拡散する可能性などが考えられる。市民から
問い合わせがあった場合、自粛をお願いしている」。一方、日光市は「問い合わせはあるが、国、県などから
通知もなく、駄目とは言えない」と市町の対応はまちまちだ。

一方、芝焼きは県が昨年11月、市町や農協に初めて自粛を通知した。病害虫駆除のため、各地の防除組織
などが例年１、２月ごろ、田畑のあぜ道などで行っているが、火の事故や周辺住民の苦情などがあり、これまでも
県は注意喚起の通知を出してきた。今冬は「放射性物質の飛散を懸念する声が寄せられている」と注意喚起から
自粛へ一歩踏み込んだ。

県廃棄物対策課によると、どんど焼きも芝焼きもいわゆる「野焼き」。同課は「どんど焼きは規模、地域の事情などが
さまざまで統一した対応は難しく、市町で判断を」としつつ、「病害虫駆除は農薬、草刈りなど別の方法でも可能なので
自粛をお願いした」と対応が分かれる。

ソース
下野新聞　ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120106/694616

2012/01/07 17:51:39 まで check

誘導
◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】　2011/10/11(火) 12:55:20
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/

>>133
政治関連のスレ乱立防止も兼ねてたんだけど、停止の方が良いかい？
次の１つで中断してみる

2012/01/08 07:48:53 【原発事故】 官邸筋 　ＳＰＥＥＤＩ情報を隠蔽したのは枝野幸男氏の指示 「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325976533/

◆ＳＰＥＥＤＩは隠蔽
中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、
「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。
「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、
後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。

官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』
という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

昨年１２月には、この政府の事故調とは別に国会に事故調査委員会が設けられた。国会の事故調は、
国政調査権に基づき証人喚問や資料提出を要請できるため、菅氏らの聴取が実現するかが焦点だ。

「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋（ろうや）に入れることが必要だ」
みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm

【原発問題】 文科省「SPEEDI公表すべきだった」　今後の教訓「事故発生直後から公表することが必要」
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324646862/-100

【原発問題】 「事故直後にSPEEDIデータの公表を進言。政府は避難コストを恐れ避けた」　元内閣参与・小佐古氏が指摘…NYタイムズ報道
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313007917/-100

【放射能漏れ】「予測図は伝達されなかった」　首相がＳＰＥＥＤＩ公表遅れを陳謝　参院予算委
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1307189503/-100

【原発問題】 SPEEDIは欠陥ソフト「問題は大いにあった」「何が起こりうるか想定がないまま作られた」…細野統合本部事務局長★2
ttp://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1304587123/-100

2012/01/08 21:03:16 まで check

>>133

集約要請？ で中断。

以下　保守書き込みなしDAT 落ちで乱立しないか様子見？

ローカルルールの設置も無くなった＆重複でもないので復帰 age

【政治】 元内閣安全保障室長・佐々淳行氏 「民主党政権は、日本を滅ぼし、国民を属国の民に貶めた、万死に値する政権」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326341844/

民主党政権は、国民を期待だけさせて裏切り、日本を危機に陥れている。
鳩山由紀夫内閣は発足直後、７０％近い支持率を誇っていた。
それだけマニフェストで掲げた改革への期待感が高かったわけだが、
鳩山氏は普天間基地移設問題で「腹案がある」と豪語しながら何もできず、日米関係を壊した。

８年間で１２億４５００万円という子ども手当を受け取りながら、
「母が言ってくれれば良かった」と母親のせいにした。連日の愚挙妄言に国民はあきれ果てた。

後任首相の菅直人氏は市民運動出身で口はうまかったが、リーダーシップも統治能力もない、ひどい政治家だった。
尖閣沖漁船衝突事件では中国への弱腰外交に終始し、東日本大震災では、危機管理の基本も理解せずに現場に介入し、
福島原発事故で放射性物質を全国に拡散させる原因をつくった。北朝鮮との不可解な関係も取り沙汰された。

３代目の野田佳彦首相は、現パナソニック創業者の松下幸之助氏が設立した松下政経塾１期生というので、
国民も「やっとまともな…」と期待したが、人事で完全に裏切られた。

「党内融和」という名の下に、戦後日本の青少年教育を歪ませた「日教組のボス」を幹事長に、
マルチ商法業界支援の議連会長を務めた人物を国家公安委員長兼消費者担当相に、
「防衛は素人」と公言する人物を防衛相にしたり…。

菅内閣は「極左内閣」と分かりやすかったが、野田内閣は、党内各グループの協力を得るため、
適材適所とは程遠い、バラバラの布陣を敷いた。これほど無能で統一の取れていない内閣は見たことがない。

マスコミは「どじょう内閣」などと命名していたが、私は「冷凍庫内閣」だと思った。
マニフェストを凍結し、いまそこにある危機には目をつぶり、消費税増税以外はすべてを先送りにする内閣だ。

壊れた日米関係をどう立て直すのか。中国の軍事的台頭にどう対応するのか。
核やミサイルを持つ北朝鮮の権力移譲にどう対処するのか。野田首相の考えはまったく見えない。

そもそも、野田首相は円高対策として、財務相時代に総額４兆５０００億円、
首相になってからは最高１０兆円規模とされる単独介入を行い、事実上失敗している。
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120112/plt1201120817002-n1.htm

放射性物質、規制対象に　環境基本法など　細野環境相　[01/13]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326427417/

放射性物質、規制対象に＝環境基本法など−細野環境相

　細野豪志環境相は１３日の閣議後の記者会見で、環境基本法や廃棄物処理法など
環境省所管の法律で放射性物質を規制対象としていないことについて、「放射性物質を
含む廃棄物（の処理）や除染は環境省が担当している。整合性の観点から改正した方が
いい」と述べ、見直しを進める考えを示した。まず、次期通常国会に環境基本法の改正案
を提出する方針だ。（2012/01/13-12:04）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012011300443

【政治】平野大臣、復興住宅を原発事故で帰宅できない被災者も対象にするための法改正
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326612541/

震災などの災害で自宅を失った人を入居対象にしている「復興住宅」について、
平野復興担当大臣は、原発事故で帰宅できない被災者も対象にするための法改正を
行う方針を明らかにしました。

平野復興担当大臣：「（Q．現在は、原子力災害の被災者で帰宅できない人は
復興住宅に入れないが）特例措置が必要であれば特例措置を作ります。
今、そういう方向で検討しています」
復興住宅は、現在、震災などの災害で自宅が半分以上壊れたり、焼失や流失した被災者が
入居の対象になっています。このため、平野大臣は、自宅はあるものの
福島原発の事故の影響で帰宅できない被災者についても、入居対象にするための
法整備を行う考えを示しました。平野大臣は、さらに復興住宅で問題となる
高齢者の孤独死などを防ぐためにコミュニティー作りを重視する考えを強調しました。

*+*+ tv asahi +*+*
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220115014.html

環境省、がれき処理で発信強化　不安解消へＨＰ開設　[01/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326710214/

環境省、がれき処理で発信強化　不安解消へＨＰ開設

　環境省は１６日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきについて、
被災地以外での受け入れを推進するため、広域処理の安全性や必要性を説明する
ホームページを開設した。

　東北地方以外でがれきを受け入れているのは東京都だけ。静岡県島田市など
前向きな自治体はあるものの、住民の反発で調整が難航しているため、
ネットを通じて住民に情報を発信し、不安解消につなげたい考えだ。

　岩手、宮城両県で大量がれきの現状を写真で紹介。広域処理を依頼するがれきの
放射性セシウム濃度は不検出か低く、健康に影響を及ぼさないと強調している。

2012/01/16 17:17 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601001896.html

【香港】３県への渡航自粛解除　香港政府、福島は継続[01/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326713019/

　香港政府は１６日、東日本大震災を受けて発令していた岩手、宮城、茨城の３県への渡航自粛勧告を解除した。
福島県への自粛勧告は継続する。「４県の最近の状況に基づき判断した」としている。

　香港政府の渡航に関する勧告は「中止」「自粛」「注意」の３段階。大震災後、４県への中止勧告と、４県以外の
日本全域への注意勧告を発令。発令の約３カ月後に中止勧告を自粛勧告に引き下げるとともに、注意勧告を解除
していた。（共同）

msn産経ニュース: 2012.1.16 20:01
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/120116/chn12011620010005-n1.htm

【政治】国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、東京電力の山崎雅男副社長らから話を聞いた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326714525/

国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は16日、第２回会合を開き、
政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長、東京電力の山崎雅男副社長らから話を聞いた。
会合後の記者会見で委員長の黒川清・元日本学術会議会長は、政府事故調との協力や
菅直人前首相らへの聴取時期について「議論している」と述べるにとどめた。

国会事故調は57人の事務局スタッフをそろえ、本格的な調査を始めた。会合は原則公開する。
次回会合は30日に開く。

16日の会合で東電は巨大津波の予測を公表しなかった理由を「科学的に根拠がなかった」と
説明したが、地震学者の石橋克彦委員が「科学に対する侮辱だ」と反論した。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E1E28DE3E4E2E3E0E2E3E09797E0E2E2E2

食品放射能基準「より低く」　厚労省、消費者と意見交換　[01/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326720406/

食品放射能基準「より低く」　厚労省、消費者と意見交換
2012年1月16日20時18分

　食品に含まれる放射性物質の新たな基準案について、厚生労働省などは１６日、
消費者らとの意見交換会を東京都内で開いた。約２００人が参加。消費者からは
「もっと低い基準に」など厳しい声が相次いだ。

　厚労省は、「一般食品」が１キロ当たり１００ベクレル、「牛乳」「乳児用食品」が
５０ベクレル、「飲料水」１０ベクレルとした放射性セシウムの新基準案や、
検査態勢について説明した。参加者からは「より厳しい基準にしない限り、
安心できない」など、さらなる改定を求める意見も出た。

　今後、意見交換会は２月末までに、福島、福岡、宮城、岩手、愛知、大阪の６府県で
実施される。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160419.html

【福島第１原発事故】 国会事故調「責任の所在明らかにして真相究明行う」、政府事故調「責任追及は目的としない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326722006/

国会が設置した東京電力福島第１原発事故の調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は１６日、
国会近くの憲政記念館で第２回会合を開いた。
政府事故調の畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）が昨年末公表した中間報告書の内容を説明し、
「（政府や東電の）責任追及は目的としない」と強調。黒川氏は同日報道陣に配った文書で「責任の所在を明らかにしつつ、
真相究明を行うことが重要」とし、両事故調の姿勢の違いが浮き彫りになった。

畑村氏は中間報告の自己採点を問われ「９０〜９５点」と回答。
しかし国会事故調の委員は「地震・津波と原発事故の複合災害のおそれを関係者がなぜ無視してきたか、
中間報告は（内容が）薄い」と指摘した。

畑村氏は「事実の積み重ねからやっており、そこまでまだ行っていない」と答えるにとどまった。
黒川氏は会合後の記者会見で「政府事故調とどう差別化できるか議論している」と述べ、
菅直人前首相らへの公開聴取も「検討事項に入っている」と語った。

国会事故調は同日、東電と文部科学省からもそれぞれの中間報告について説明と質疑を行った。【笈田直樹】

毎日新聞　2012年1月16日　22時45分
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120117k0000m010095000c.html

【原発事故】ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測、事故直後に米軍、米政府には提供していた・・・文科省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326722171/

東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、
放射性物質の拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

2012/01/16 23:00:51 放射性物質拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省　[01/16]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326722451/
2012/01/16 22:21 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

【政治】原発事故、国会調査委が菅前首相や枝野氏や海江田氏の招致へ意欲…責任追及の姿勢
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326727914/

東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の黒川清委員長は１６日、
事故発生時に政権中枢にいた政治家からも公開で事情を聴く考えを示した。政府の事故調が
原因究明を優先しているのに対し、責任追及の姿勢を打ち出す。東京都内で開いた同委の
２回目の会合後の記者会見で語った。

当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らが対象。
こうしたメンバーの委員会招致を黒川氏は「検討事項に入っている」と述べた。
招致時期は「一番大事なのは何を質問するかだ。相手はベテランだ」と指摘。
準備に時間をかける必要があるという認識も示した。政治家が参考人として出席に応じない場合、
国会事故調は証人として出席を強制する議決を衆参両院の合同協議会に求めることができる。

一方、政府事故調はこれまで東京電力や政府関係者、科学者ら４５６人に原則非公開で
聞き取りを実施。黒川氏は「どういう人に聞いたか、リストを請求できるのか、
お互い接触している」として、連携を強めていく考えだ。

*+*+ asahi.com +*+*
ttp://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY201201160447.html

【原発】 緊急事態解除後も国が関与　政府が原災法改正案　[01/17]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1326766957/

緊急事態解除後も国が関与　政府が原災法改正案

　政府は１６日までに、東京電力福島第１原発事故が収束し、原子力緊急事態の解除を
宣言した後も、国が避難指示の解除や避難区域の設定に継続して関与する規定を新たに
盛り込み、原子力災害対策特別措置法を改正する方針を固めた。通常国会に提出する
予定。

　政府は昨年１２月、今年３月末をめどに現在の避難区域を年間被ばく放射線量によって
３区域に再編することを原子力災害対策本部で決定。今後も長期間、そうした事故後の
対応が必要となるのは確実だが、現行法では緊急事態解除と同時に対策本部は解散と
規定しており、国が関与を続ける仕組みがなかった。

2012/01/17 02:00 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002371.html

【社会】経産省、原子力安全・保安院の会議に市民団体が傍聴室から乱入
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326887559/

　18日に経産省の原子力安全・保安院で行われた、大飯原発（福井県）3、4号機の
運転再開を決めるストレステストの判定を話し合う会議で、市民団体が傍聴室から
乱入するという騒動に発展した。

　この日の保安院の会議では、関西電力の大飯原発の営業運転再開について、技術的、
化学的な見地も踏まえて専門家ら出席の元で話し合う予定となっていた。

ソース：ttp://news.ameba.jp/20120118-551/

【政治】復興庁、来月10日発足へ[12/01/18]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326898605/

○復興庁、来月１０日発足へ＝沿岸部６市に支所配置−政府

政府は１８日、東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁を
２月１０日をめどに発足させる方針を固めた。野田佳彦首相は復興庁の
設置に伴い、初代の担当相に平野達男復興担当相を起用する方針。
復興庁設置法に基づき閣僚枠が一つ増えるほか、担当副大臣も２人
増員できるため、人選を進める考えだ。

復興庁の全容も固まった。本庁は東京に置き、被災３県の県庁所在地
である盛岡、仙台、福島各市にそれぞれ「復興局」を配置する。

さらに、甚大な津波被害を受けた太平洋沿岸部の岩手県宮古市と釜石市、
宮城県気仙沼市と石巻市、福島県南相馬市といわき市の計６カ所には
「支所」、青森県八戸市と茨城県水戸市には「事務所」を配し、復興施策に
万全を期す。

□ソース：時事通信
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011801074

【社会】放射性セシウムを含んだスギ花粉、飛散量を調査
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326969157/

スギの花粉に放射性セシウムが付着し、飛散することで大気中のセシウムの濃度が、
実際に、どれだけ変化するかについて大学の研究者らで作る専門家チームが調査を始めました。

観測は福島県や宮城県、東京都などにある大学などの１１か所で、４月下旬まで実施されます。

林野庁は先月、スギ花粉に含まれる放射性セシウムの濃度などを公表しましたが、
専門家チームでは、大気中のセシウムと花粉の濃度を同時に測定するなどして、
花粉によるセシウムの飛散量を把握したいとしています。データは順次、
専用のホームページで公開される予定です。

*+*+ TBS News i +*+*
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4931220.html

【政治】枝野経産相「ただちに賠償手続きを」 　福島のマンション汚染石問題
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327038501/

福島のマンション汚染石問題、経産相「直ちに賠償手続きを」
東電に要請へ

　　福島県二本松市のマンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、
　　枝野幸男経済産業相は20日、二本松市の三保恵一市長と会談し、東京電力に対し、
　　マンション住人や影響が出た関係者への損害賠償を早急に支払うよう指示する意向を示した。

　　会談は同日、経産省内で行われ、二本松市の三保市長から枝野経産相に対し、
　　実態調査や再発防止策、原因究明、損害に対する賠償、
　　資材の出荷基準の早期策定などを盛り込んだ要望書を提出した。

　　枝野経産相は会談の中で「補償は文科省の指針を待たずにするもの。
　　原発事故と因果関係が明らかで直ちに速やかに賠償の手続きをするよう東電に要請する」と述べた。

　　会談後、記者団に対し二本松市の三保市長は
　　「全力を挙げて賠償についてプッシュすると聞いた。要請に来て良かった」と話した。
　　賠償の範囲について三保市長は「マンション関係者や今後、影響が出そうなところと受けとった」とした。

　　一方、資材などの出荷基準の策定について枝野経産相は
　　「基準については関係省庁と相当調整がいる。少し検討させてほしい」と明言を避けた。

日本経済新聞　2012/1/20 14:26
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E2E2E09B8DE0E2E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

【政治】原発事故賠償「福島と同等に」　宮城知事ら要望
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327046476/

宮城県の村井嘉浩知事は２０日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた宮城県内の農林水産業や
観光業に対する賠償を求める要望書を関係閣僚らに提出した。

要望書の提出には県内１９市町長も同行。村井知事は記者会見で、県南部で福島県と同レベルの放射線量
が計測されたことを踏まえ「宮城でも福島と同等の対応をすべきだ」と訴えた。
宮城県によると、国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針では、福島県と関東の一部が
風評被害による農林水産業や観光業への賠償が対象となった一方、宮城県は含まれていない。
要望書では「（福島との）格差に県民は強い憤りを感じている」と見直しを要請。

2012/01/20 16:47 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012001001945.html

【政治】 放射性物質大量放出が1年続く「最悪シナリオ」文書　菅首相ら政権幹部が「なかったこと」として封印
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327159934/

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な
大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの
政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われて
いなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一前科学技術振興機構
理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。

▽北海道新聞
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/345129.html

スレを私物化するなと言われてるだろ

誘導
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/

【原発事故】 福島の子の医療費無料化を断念　野田首相、財源困難と判断
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327170351/

野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。
福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。
近く県側に伝える。

東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、
福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。

首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。
政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。

福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、
風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。
ttp://www.asahi.com/health/news/TKY201201210563.html

【社会】福島の１８歳以下は医療費無料、野田首相が検討
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326104977/

しかし、人数が少ないなら 国土交通省 はこういう事をするらしい　命の軽視の差は金か

2012/01/22 11:11:40 事故被害者、国が支援　来年度から新組織　情報窓口、心のケアも　[01/22]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327198300/

　国土交通省は平成２４年度から、鉄道や航空機などの公共交通機関の事故被害者や
遺族らを支援するための常設組織「公共交通事故被害者等支援室」を設置する。
これまで、大規模な事故の被害者対策は当事者の企業側が担ってきたが、不十分との
指摘があり、国が直接的に関わることにした。事故原因を調査する運輸安全委員会とも
連携し、事故直後の安否情報伝達から中長期的な心のケアまでのサポートを目指す。

　国交省によると、過去の事故では、加害者でもある企業側が社員を派遣するなどして
被害者の対応にあたってきた。しかし、企業によって態勢にばらつきがあるほか、
企業側の支援に抵抗感を抱く被害者や遺族がいるなど問題点も少なくなかった。

　このため、日航ジャンボ機墜落事故やＪＲ福知山線脱線事故の被害者らから、
支援を一元的に担う公的機関の設置を求める声もあがっていた。国交省はこうした
意見を受け、国としての被害者支援のあり方を検討。当初は新規立法での支援を
目指したが、時間がかかるため交通安全対策基本法などの既存の法律を活用する
ことにした。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120122/dst12012202000002-n1.htm

2012/01/22 13:49:35 【原発問題】 国の基準下回ってるセシウム廃棄物、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請…環境省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327207774/

首都圏などで出るごみの焼却灰や汚泥のうち、放射性セシウムの濃度が国が定めた基準を下回って
いるにもかかわらず、ほかの自治体にある施設に処分を頼んでも、断られるケースが相次いでいる
ことを受けて、環境省は、全国の自治体に受け入れを拒否しないよう要請しました。

ごみの焼却灰や汚泥については、環境省が、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり
８０００ベクレル以下であれば、通常の埋め立て処分をしても差し支えないとする基準を示して
います。ところが、首都圏や東北地方では基準値以下のものであっても処分を依頼していたほかの
自治体にある施設から、周辺住民などの反対で受け入れを断られるケースが相次いでいます。
こうした状況を受けて、環境省は、８０００ベクレル以下の焼却灰や汚泥を埋め立てても周辺住民
などの安全に問題がないことは国内の専門家だけではなく、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関も認めて
いるとして、科学的な根拠や法的な根拠なしにむやみに受け入れを制限したり、処分業者に対して
受け入れの中止を指導したりしないよう全国の自治体に要請しました。環境省は「基準値以下の
ものであれば安全であることを理解してもらいたい。適切な処理ができるよう自治体との調整や
住民への説明は今後も続けていきたい」としています。

▽NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120121/t10015434451000.html

2012/01/22 14:02:44 【社会】除染事業、環境省が格安で発注　地元業者「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」の声
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327208564/

　東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、
大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。
地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。

　初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や
高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、
大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。

　同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。
このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。

ソース：asahi.com（朝日新聞社）
ttp://www.asahi.com/national/update/0121/TKY201201210549.html

2012/01/22 15:10:26 【社会】 汚染土壌の運搬で不正に利益　政治団体「自民党奈良県同和会支部」の代表を逮捕…奈良
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327212626/

　昨年４月に開館した奈良市の複合施設「市保健所・教育総合センター」の建設で出た汚染土壌の
運搬業務で不正に利益を得たとして、県警は２０日までに、政治団体「自民党奈良県同和会支部」代表
で自動車板金業の貫上勝容疑者（４３）＝奈良市南京終町１＝や同団体理事で会社役員の武田義信容疑者
（５１）＝同市左京４＝ら４人を貨物利用運送事業法違反容疑で逮捕した。いずれも容疑を否認している
という。県警は利益の一部が山口組系暴力団に流れた可能性もあるとみて捜査している。

　逮捕容疑は０９年４月〜８月、同センターを施工した共同企業体（ＪＶ）から武田容疑者の会社に委託
された汚染土壌の運搬業務を、数社の運送会社に割り振り、土壌約１万トンを運搬させて約２００万円の
利益を得たとされる。こうした業務は国への登録が必要とされる「貨物利用運送事業」に当たるが、
武田容疑者の会社は無登録だった。

▽毎日新聞
ttp://mainichi.jp/area/nara/news/20120121ddlk29040538000c.html

2012/01/22 17:59:52 【原発事故】 国本部の議事録作成せず・・・専門家 「自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったのでは」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327222792/

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の
議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、
国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、
原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、
公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。

ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は
「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに
政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、
公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。

原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した
「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、
内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は
「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。
今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。

将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html

【原発事故】 菅直人首相や政権幹部 が揉み消しか・・・「なかったこと」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327167631/

2012/01/23 04:52:47 【原発】政府、トルコ・ブラジルと原子力交渉を再開　2月から[12/01/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327261967/

　政府は東京電力の福島第１原子力発電所事故の影響で中断していた原子力協定の締結に向けた交渉を再開する。
２月中にトルコと本交渉を行い、ブラジルとも年度内に再開する予定。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とは春までの署名を目指す。
日本企業がトルコやブラジルで建設計画が進む原発を受注できるよう環境整備を急ぐ。

　原子力協定は原発のプラントや部品の海外輸出の前提となる枠組み。政府は昨夏、
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E3858DE0E3E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2

2012/01/23 04:59:59 【原子力発電】米、小型原発の開発支援　費用の5割負担 [12/01/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327262399/

　【ワシントン＝御調昌邦】
米エネルギー省は20日、民間企業による次世代小型原子炉の開発促進に向けた資金支援策の概要を公表した。
民間と開発資金を分担する仕組みを創設し、最大で50％まで資金を援助する。
経済性に優れた小型原子炉は今後新興国などの新設の原子力発電所で需要が見込まれる。
米国は開発競争をリードし、将来の輸出増加や雇用促進につなげたい考えだ。

　支援対象は2022年までに開発を終える小型原子炉。２プロジェクトまでを支援する。
東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）は20日、
「共同企業体とともに同制度の適用を申請する」との方針を明らかにした。
12会計年度（11年10月〜12年９月）には小型原子炉の開発支援として6700万ドル（約52億円）が割り当てられている。

　小型原子炉は出力が現在主力の原子炉の３分の１程度で、安全性が高いほか、
経済性にも優れるとの見方が出ている。
エネルギー省のチュー長官は声明で「新たなクリーンエネルギー技術の開発を（自国で）進めるのか、
他国が主導権を握るのを待つのか。米国の選択は明白だ」と指摘。
米政府として開発支援を強化する姿勢を強調した。

　小型原子炉はエネルギー需要が増える新興国や米国内の火力発電所の代替としての導入が期待されている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資するベンチャー企業も開発を進めており、注目を集めている。

ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E3868DE0E3E2E3E0E2E3E09F9FE2E2E2E2

2012/01/23 09:17:21 【政策】電力需給　政府今夏試算「6%余裕」伏せる［12/01/23］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327277840/

今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について
「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。
公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。
現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、
再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。
関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が
上がっている。

◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府の
エネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。
過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の
供給不足になると試算した。

この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、
電力需給の実態把握を指示。
経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの
稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は
７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。
また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、
大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける
「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。
夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、
電力使用制限令を発動しなくても最大６．０％の余裕があった。
再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。

国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は
「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。
慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、
再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。
一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は
「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する
政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」
と問題視している。

ソースは
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20120123k0000m010126000c.html

2012/01/23 15:11:06 原子力対策本部に議事録存在せず　保安院「急に開催、対応困難」　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327299066/

原子力対策本部に議事録存在せず　保安院「急に開催、対応困難」

　東京電力福島第１原発事故に対応するため設置され、避難区域の設定や除染方針の
決定をしてきた政府の「原子力災害対策本部」の会議の議事録が全く作成されていない
ことが２３日、分かった。事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。

　保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明している。

　保安院によると、対策本部が設置された昨年３月１１日以来、計２３回あった会議ごとに
作成されたのは、議事次第程度の簡単な書類だけという。

2012/01/23 13:52 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012301001584.html

----------------------
2012/01/23 17:39:35 復興庁の２月10日発足を正式決定　政府　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327307975/

政府、復興庁の２月10日発足を正式決定
2012/1/23 17:22

　政府は23日午後、首相官邸で東日本大震災復興対策本部の12回目の会合を開き、
復興の司令塔となる復興庁を２月10日に発足させることを正式に決めた。
平野達男復興担当相が防災担当を離れ、初代の専任担当相になる。復興庁を設置する
10年間は現在17人となっている閣僚枠を１人増やし、副大臣も２人増員することで復興に
取り組む体制を強化する。

ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E1E2EBE68DE0E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

2012/01/23 17:39:35 復興庁の２月10日発足を正式決定　政府　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327307975/

政府、復興庁の２月10日発足を正式決定
2012/1/23 17:22

　政府は23日午後、首相官邸で東日本大震災復興対策本部の12回目の会合を開き、
復興の司令塔となる復興庁を２月10日に発足させることを正式に決めた。
平野達男復興担当相が防災担当を離れ、初代の専任担当相になる。復興庁を設置する
10年間は現在17人となっている閣僚枠を１人増やし、副大臣も２人増員することで復興に
取り組む体制を強化する。

ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E1E2EBE68DE0E1E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

2012/01/23 19:22:13 【震災】仮設住宅の空き部屋、ボランティアや自治体職員も住めます　厚労省が通知
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327314133/

東日本大震災の被災地の仮設住宅について、厚生労働省は２３日、復興支援に来ている
ボランティアや自治体職員も空き部屋に住めるようにすることを決め、被災各県に通知した。
これまでは明確な規定がなく、被災自治体によって対応が分かれていた。

厚労省によると、岩手・宮城・福島の３県には２０日時点で仮設住宅が計５万１８６７戸建てられ、
うち岩手５９９戸、宮城８７６戸、福島２４５２戸の計３９２７戸が空き部屋になっている。

一方、現地支援に入っているボランティアや自治体職員の宿泊場所の確保が課題となっており、
厚労省は、空き部屋で居住を認めることにした。

ただ、仮設住宅への入居を希望する県外避難者もおり、それに必要な戸数が確保されていること
などを条件とする。

ソース
asahi.com　 ttp://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230363.html

2012/01/23 20:46:16 民主　原子力協定造反４人が辞任　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327319176/

原子力協定造反４人が辞任＝民主

　民主党は２３日の役員会で、ベトナムなどとの原子力協定承認案をめぐる昨年１２月の
衆参本会議採決で、党の賛成方針に従わずに投票を棄権した岡崎トミ子副代表ら４人の
党の役職辞任を了承した。辞任したのは他に、篠原孝、谷岡郁子両副幹事長と佐藤公治
倫理委員。原発輸出を可能にする同原子力協定をめぐっては、衆参両院で造反者が続出。
党の役職を持つ４氏には、執行部が自主的な辞任を求めていた。（2012/01/23-19:18）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012300695

2012/01/23 20:56:22 【原発問題】 今夏の電力需給「全国で約1割の不足」と公表の政府試算　実は「6％余裕あり」　菅首相に報告されるも公開されず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327319782/

　今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足
にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、
再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が
停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは
「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。

◇再生エネ除外、「不足」のみ公表
　公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・
環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、
需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。

　この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、
電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの
再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。

　その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット
（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による
稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫時の利用削減
を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する
「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。

　再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動
しなくても最大６．０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、
公開されなかった。
(>>-に続く)

▽毎日新聞
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20120123k0000m010126000c.html

2012/01/23 20:58:49 原発３０キロ圏、防災計画見直し 指針改定受け 政府　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327319928/

原発３０キロ圏、防災計画見直し＝指針改定受け−政府

　政府は２３日、東京電力福島第１原発事故を受けて４月に防災指針を改定するのに伴い、
都道府県や市町村の地域防災計画見直しに向けたガイドラインをまとめた。対象となる
自治体は、国が防災指針改定で新設する方針の原発３０キロ圏の「緊急時防護措置準備
区域」（ＵＰＺ）内を想定。見直しのポイントとして、放射性物質の除染や長期避難者への
支援策などを挙げた。

　原子力災害に関する国の防災指針改定は、原子力災害対策特別措置法の改正や、
原子力安全庁（仮称）発足と併せて４月に行う方針。政府は、自治体に対し改正特措法
施行から半年程度での防災計画見直しを求めている。（2012/01/23-19:15）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012300692

2012/01/23 21:08:39 浜岡原発廃炉へ１１万人署名　地元団体が経産省に請願　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327320519/

浜岡原発廃炉へ１１万人署名　地元団体が経産省に請願

　東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止と
廃炉を求め、市民団体「浜岡原発はいらない浜松の会」などが２３日、約１１万人分の
署名を添えた経済産業相宛ての請願書を東京都内で経産省の担当者に提出した。

　同会によると、昨年５月に浜岡原発が運転を停止して以降、廃炉を求める１０万人規模の
署名が集まったのは初めて。

　署名は同会や県内の労組など１４団体が街頭などで集めた。請願書は「原発依存をやめ、
自然エネルギーへの大転換をはかるべきだ」としている。

2012/01/23 19:06 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012301001982.html

2012/01/23 22:07:45 原子炉劣化予測法の見直しを検討　原子力安全・保安院　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327324065/

原子炉劣化予測法の見直しを検討　原子力安全・保安院

　原発の燃料が入っている原子炉圧力容器が長い間、核分裂で発生した
中性子を浴びてもろくなる「中性子照射脆化」という現象について、
経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議は２３日、もろくなる温度の
予測方法が実態に合わない可能性があり、見直す必要があるとの見解で
ほぼ一致した。

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県）で圧力容器が予想以上に早く劣化し、
壊れやすくなっているとの試験結果が出たため懸念されている。
３月までに課題を整理し、電力会社などに予測方法を検討してもらうという。

2012/01/23 21:13 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012301002317.html

物見遊山なんぞより災害復旧が悪化したことを徹底調査しろ！

2012/01/23 23:34:02 福島瑞穂、ツイッターで震災1周年福島県バスツアー呼びかけ炎上
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1327329242/

震災1周年当日に行う福島県民集会参加のバスツアーを福島瑞穂社民党党首（56）が
ツイッターで呼びかけたところ、批判が相次ぐ騒ぎになっている。福島氏側は、
「重く受け止めており、表現を直したい」などと説明している。

震災が2011年3月11日に起きて2万人近くの人が亡くなり、福島県郡山市にも、
その遺族を含め4、5000人の人が避難してきている。

「重く受け止めており、表現を直したい」

福島瑞穂氏は、そこで開かれる集会参加を呼びかけ、2012年1月18日にツイートした。
バスツアーは、福島氏の事務所が連絡先になっている「脱原発をめざす女たちの会」が
企画したものだ。この会は、作家や女優など数十人が呼びかけ人になっている。

ところが、このツイートには、直後から批判が出て炎上状態になった。集会案内には、
パレードの予定なども書かれてあったことから、ツイッター上では、「静かに哀悼の意を
捧げるべきでしょ」「来ないでください、迷惑です！」「国民に説明する責任を
果たしてください」などと不満が相次いだのだ。

同調する著名人も出て、作家の柳美里さんはツイッターで19日、「私は賛同ではなく
反対を表明する」と発言した。福島で暮らす人の心を踏みにじるべきではないとし、
「電気使いまくってる東京でやりやがれ！」と怒りを露わにした。

もっとも、ネット上では、「なにが問題なん？」「これはいいだろ別に。津波による
被災者とはまた別の話だし」「生きてる人間の為に行動するのも大事だよ」といった声も
ある。しかし、批判はなお強いようだ。

福島氏の事務所では、抗議の電話も何本か受けたことを明らかにしたうえで、
秘書が次のように説明した。

「私たちは、集会に参加するだけで、それと違う行動をするわけではありません。
1人で行くよりも、バスがあった方がいいと考えて企画しました。『バスツアー』の
表現が悪いと思いますので、『バスで行きましょう』に直すつもりです。意見は重く
受け止めており、事務局で会議をして見解をまとめ、『女たちの会』のホームページに
近日中に載せる予定です」

ttp://www.j-cast.com/2012/01/23119678.html

石油資源エネルギーの動向は、原発の政府方針に関わってくる事項なので補足用
つか、尖閣諸島の海底地下資源の開発を日本独自でやれよ

2012/01/23 23:37:46 【資源】EU外相理事会、イラン原油禁輸を決定　7月完全実施 [12/01/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327329465/
ttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E1E2E6E48DE0E1E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

【資源】イラン、OPEC加盟国に警告　原油増産をけん制 [12/01/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326695799/
【資源】EU諸国の企業、イランとの原油供給契約を更新［12/01/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326430972/
【資源】EU、イラン原油禁輸へ最終調整　日本にも制裁に加わるよう圧力か［12/01/05］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1325730967/

【エネルギー】電力需給、冬も厳しく…東京電力「やや逼迫」13回［12/01/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327368932/

2012/01/24 19:03:05 【日中】中国の海事局「２００カイリまで巡視範囲拡大」、尖閣など日中係争海域も対象、日本は「けん制だろう」と静観[01/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327399385/
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001951.html
【中国】尖閣も？ 中国、東シナ海で航空パトロール開始へ[01/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1327059545/
【尖閣諸島問題】中国外交部「釣魚島の領土主権を守る中国の決意は確固不動たるもの」[01/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326794100/
【尖閣諸島】久場島沖の接続水域に中国の漁業監視船、「我々の管轄海域」と応答　今年に入って初[01/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1326512892/

2012/01/23 23:42:09 １００ベクレル超のコメ　国買い上げ後に東電が賠償　[01/23]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327329728/

１００ベクレル超のコメ　国買い上げ後に東電が賠償
2012年1月23日22時13分

　１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたコメを買い上げる
国の農家支援策について、東京電力は２３日、買い上げにかかった費用は東電が
支払う損害賠償の対象になるとの考えを明らかにした。農林水産省は対象となる
コメは４千トンで、費用は１０億円程度と見込んでいる。

　支援策は農水省が昨年末に打ち出したもので、同省関連の公益法人などが事業費
から出荷相当額を農家に支払い、あとで東電に賠償請求する流れを想定していた。
東電の担当者がこの日開かれた賠償問題の会合で「買い上げ措置も対象として対応
する」と明言したことで、仕組みが整った。

　厚生労働省が昨年末にコメを含む一般食品の基準値を１００ベクレルとする案を公表。
施行は４月の予定でコメはさらに半年間の猶予期間があるが、農水省は１００ベクレル
超のコメの流通が厳しくなるとして、買い上げ対象としていた。

ttp://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230517.html

【社会】「来ないでください、迷惑です！」 震災１周年福島県バスツアー、福島瑞穂氏の呼びかけに批判殺到
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327369874/

震災1周年当日に行う福島県民集会参加のバスツアーを福島瑞穂社民党党首（56）がツイッターで呼びかけたところ、
批判が相次ぐ騒ぎになっている。福島氏側は、「重く受け止めており、表現を直したい」などと説明している。
震災が2011年3月11日に起きて2万人近くの人が亡くなり、福島県郡山市にも、その遺族を含め4、5000人の人が避難してきている。

▲「重く受け止めており、表現を直したい」
福島瑞穂氏は、そこで開かれる集会参加を呼びかけ、2012年1月18日にツイートした。バスツアーは、福島氏の事務所が連絡先になっている
「脱原発をめざす女たちの会」が企画したものだ。この会は、作家や女優など数十人が呼びかけ人になっている。
ところが、このツイートには、直後から批判が出て炎上状態になった。集会案内には、パレードの予定なども書かれてあったことから、
ツイッター上では、「静かに哀悼の意を捧げるべきでしょ」「来ないでください、迷惑です！」
「国民に説明する責任を果たしてください」などと不満が相次いだのだ。

同調する著名人も出て、作家の柳美里さんはツイッターで19日、「私は賛同ではなく反対を表明する」と発言した。
福島で暮らす人の心を踏みにじるべきではないとし、「電気使いまくってる東京でやりやがれ！」と怒りを露わにした。
もっとも、ネット上では、「なにが問題なん？」「これはいいだろ別に。津波による被災者とはまた別の話だし」
「生きてる人間の為に行動するのも大事だよ」といった声もある。しかし、批判はなお強いようだ。

福島氏の事務所では、抗議の電話も何本か受けたことを明らかにしたうえで、秘書が次のように説明した。
「私たちは、集会に参加するだけで、それと違う行動をするわけではありません。
1人で行くよりも、バスがあった方がいいと考えて企画しました。
『バスツアー』の表現が悪いと思いますので、『バスで行きましょう』に直すつもりです。意見は重く受け止めており、
事務局で会議をして見解をまとめ、『女たちの会』のホームページに近日中に載せる予定です」

ソース　ジェイキャストニュース
ttp://www.j-cast.com/2012/01/23119678.html?p=all
ttp://www.j-cast.com/images/2011/news119678_pho01.jpg

賠償漏れ救済へ福島に基金　国が４００億円出資へ　[01/24]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327373406/

　東京電力福島第一原発の事故の被害対策をめぐり、政府は２３日、
「原子力被害応急対策基金」を福島県につくる方針を固めた。
同県が２月の定例県議会で基金設置の条例を制定し、国が基金に
４００億円を出す方向で調整を進めている。国の賠償指針で対象外に
なった福島県の被害者を救い、国の支援により賠償の範囲を実質的に
広げる。

　４００億円は、第２次補正予算の予備費から出す。同県はこの基金を、
原子力損害賠償紛争審査会が昨年末にまとめた指針から漏れた
自主避難者や、精神的苦痛を受けた人を対象に、避難の際の実費の
一部支援や、風評被害対策に使うことを考えている。

　基金は昨年７月に成立した原子力事故被害緊急措置法で同県への
設置が認められた。除染費用や風評被害対策などへの支払いを想定
していたが、政府は賠償を東電に一本化したいとして創設を見送ってきた。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201201230633.html

【バラマキ】政府の財政健全化目標　達成できない見通し
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327373633/

政府は、財政健全化に向けた中長期の試算・試みの計算をまとめましたが、
２０２０年度には政策に必要な経費を借金に頼らずに賄えるようにするとした目標は、
消費税率を１０％に引き上げても、なお１６兆円余り不足することが分かり、達成できない見通しになりました。

政府は、財政健全化の目標として、政策に必要な経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示す
「基礎的財政収支」について、昨年度・２０１０年度では不足した３０兆円余りを、２０１５年度には半分に減らし、
２０２０年度には黒字化して、全額を借金以外、つまり税収などで賄うとしています。

しかし、２４日まとまった試算では、政府・与党が決めた消費税率の１０％への引き上げ時期が２０１５年１０月と、
当初の案より半年遅れたことから、２０１５年度の赤字額、足りない額は、１６兆８０００億円と、赤字を半減できない見通しです。

さらに、２０２０年度の基礎的財政収支も１６兆６０００億円の赤字になり、消費税の税率を１０％に引き上げたとしても、
社会保障費の増加に追いつかず、財源が大幅に不足することになります。
財政健全化目標は、事実上の国際公約となっており、政府は一層の歳出削減などを求められることになりますが、
仮に、不足する財源をすべて消費税で賄う場合には、計算の上では、税率は１６％程度まで引き上げなければならなくなります。

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/k10015489011000.html

2012/01/24 11:55:45 【経済政策】一体改革でも平成32年度16.6兆円の赤字に　内閣府試算［12/01/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327373744/
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/120124/mca1201241001006-n1.htm

2012/01/24 13:59:31 【政治】 野田首相 「消費税の増税で国民に還元する」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327381171/
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401001617.html

反原発テントに撤去要請、ぼや発生「危険放置できず」　枝野経産相　[01/24]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327377411/

反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」−枝野経産相

　枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が
昨年９月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、
テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、
今回は文書で要請した。

　経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火気の使用を
続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や
建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。（2012/01/24-12:06）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012400306

2012/01/24 19:41:54 【政治】経産省前の同省敷地内で「脱原発」を求める市民団体らがテントを張り署名集め　枝野経産相が立ち退き要請　昨年末ぼや騒ぎ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327401713/
ttp://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240518.html

【原発事故】枝野経産相、過去の議事録作成を保安院に指示　「遺憾なこと」「おわびしたい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327381463/

東京電力福島第１原発事故に対処する政府の
原子力災害対策本部が会議の議事録を作成していなかった問題で、
枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後会見で「大変遺憾なことだ」と陳謝し、
事務局を務める経産省原子力安全・保安院の深野弘行院長に、過去の議事録作成と公開を指示したことを明らかにした。

　枝野氏は「遅くとも来月には（公開）できるよう全力を挙げさせる」と強調。
対策本部の会議は全閣僚や多数の省庁の職員が出席しており、
メモに基づき再現が可能との認識を示した。

その上で「事故発生直後の緊急事態とはいえ、国民的な関心、社会的な
影響の大きさを踏まえると、（議事録作成の）作業は可能な限り迅速に行うべきだった。
当時の官房長官としても、現在の経産相としてもおわび申し上げる」と述べた。

ttp://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120124/cpd1201241129015-n1.htm

【自民党】原子力政策検証チーム設置　総合エネルギー政策特命委員会
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327396314/

★原子力政策検証チーム設置　自民エネルギー特命委

　自民党は２４日、エネルギー政策に関する幹部会合で、党総合エネルギー政策特命委
員会（山本一太委員長）に過去の原子力政策を検証するワーキングチーム（ＷＴ）を設
置することを決めた。設置するのは、原子力政策の分岐点や政策決定のプロセス、核燃
サイクル再処理の歴史、をそれぞれ検証する２ＷＴ。２月中旬をめどに、中間報告を取
りまとめる方針。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012417160009-n1.htm

【政治】原子力新組織、新名称は「原子力規制庁」　民主党方針、環境省の外局として４月新設…「原子力安全庁」（仮称）から変更
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327406396/

民主党は24日、環境、内閣、原発事故収束対策プロジェクトチーム合同会議を開き、
４月に環境省の外局として新設する原子力規制組織の名称を「原子力規制庁」とすることを決めた。
政府は新組織を「原子力安全庁」（仮称）としていたが、党の要望を受けて変更する。
27日に規制庁設置に必要な関連法案を閣議決定し、国会に提出する。

原子力規制庁は経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会を再編し、
環境省の外局として発足する。原子力発電所の検査や、原発事故など緊急事態に対処する。
名称変更は、原子力利用と規制の組織分離を明確にするとともに、安全よりも強い監督権限を印象付けるためだ。

運転期間が40年を超えた原発を原則廃炉にする法改正案については、
最長20年運転の延長を認める例外規定が盛り込まれたことに批判的な意見が相次いだ。
このため、例外を認める場合には厳しい科学的検証を求めるなど、党側が法案を修文する方針を決めた。

細野豪志環境・原発事故担当相は24日の閣議後記者会見で「これまで考えなかったような厳しい規制を設ける。
40年以上の原発を稼働するのは極めて難しい」と指摘。原則40年で原発を廃炉にする考えをあらためて強調した。

2012/1/24 20:13
ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E6E08DE0E6E2E3E0E2E3E09797E3E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

関連記事：環境省の外局、名称は「原子力規制庁」　野田政権が方針
ttp://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240301.html
新組織の名称は「原子力規制庁」　環境省の外局で４月発足
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012401002219.html
原子力改革法案明らかに　２７日にも閣議決定…電気新聞
ttp://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120124_02.html
原子力安全庁“設置に協力を”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120123/t10015463921000.html

2012/01/24 21:36:55 「原子力」安全神話崩壊「規制庁」発足へ　[01/24]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327408615/
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120124-894260.html

【政治】「緊急災害本部」でも、議事録ない可能性＝岡田氏…「原子力災害対策本部」の議事録未作成問題で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327407566/


岡田克也副総理は２４日午後の記者会見で、
東日本大震災発生を受けて設置された政府の緊急災害対策本部に関し、
議事録が作成されていない可能性が「濃厚だ」と明らかにした。
「他のいくつもの会議の実情はどうだったのか検証する必要がある」とも述べ、
同本部や他の会議で議事録を作成していたかどうか調べる考えを示した。

（2012/01/24-20:09）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012400814

関連スレ：【原発事故】国本部の議事録作成せず　専門家「自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったのでは」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327319957/
【原発事故】枝野経産相、過去の議事録作成を保安院に指示　「遺憾なこと」「おわびしたい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327381463/

2012/01/24 21:45:42 東日本大震災　緊急災対本部も議事録未作成か　[01/24]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327409141/
[ 2012年1月24日 20:41 ]
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/24/kiji/K20120124002499400.html
緊急災害本部、議事録ない可能性＝岡田氏
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012400814

【政治】岡田副総理、議事録未作成問題で、ほかの重要会議も検証する考え…「緊急災害対策本部」も未作成の疑い濃厚で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327408027/

公文書管理を担当する岡田副総理兼社会保障と税の一体改革担当大臣は、記者会見で、
政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことを「誠に遺憾だ」と述べたうえで、
東日本大震災に関連する、ほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
政府は、事故当日に「原子力災害対策本部」を設け、避難区域などを決定してきましたが、対策本部の議事録は作成されていませんでした。
これについて、公文書管理を担当する岡田副総理は、
「原子力災害のような極めて重要な事案では、説明責任がより強く求められるにもかかわらず、
本部の意思決定の過程が把握できる文書が作成されていないのは、担当大臣として誠に遺憾だ」と述べました。

そのうえで、岡田副総理は、「震災直後の政府の『緊急災害対策本部』でも、議事録が作成されていない疑いが濃厚で、
震災関連のほかの会議でも、同様のことがないか検証しなければならない。
作られていなければ、議事録というわけにはいかないが、速やかに内容が分かる文書を作成するよう指示を出さなければならない」と述べ、
東日本大震災に関連するほかの重要会議の対応も検証する考えを示しました。

1月24日 19時33分
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120124/t10015503502000.html

【原発】原発事故・政府内で「あのときの判断はこうだった」と口裏合わせの文書が回覧されていると聞いた日経記者が記事化
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1327464493/

福島第１原子力発電所の事故に関連して、政府や東京電力の
お粗末な対応ぶりが事故から10カ月もたって相次ぎ明らかになった。

情報公開は信頼を培う土台だ。情報隠しが頻発するようでは
原子力の信頼回復への道は遠いと言わざるを得ない。

事故が起きた時に原子炉の状態を把握する「緊急時対策支援システム」が、
停電時には使えない状態で放置されていた。東電は事故から４カ月前の工事で
装置を非常用電源から切り離し、再び接続するのを怠っていた。

装置が動いていたら、放射性物質の拡散を予測する別のシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に
データを送り、住民避難の判断に役立った可能性もある。東電の危機意識の甘さが
改めて浮き彫りになった。

原子力安全・保安院は経緯を承知していた。しかし昨年12月に政府の
事故調査・検証委員会が公表した中間報告には記載がない。

東電や保安院が事故調に対し事実を伏せたととられても仕方がない。
重要な事実を見落としたのなら事故調の能力にも疑問符がつく。

政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が会合の議事録を
作成していなかったこともわかった。録音が残っているのかすら確認できていない。

避難の範囲など人命にかかわる重大な判断がどのような議論を経て下されたのかが、
国民に知らされないまま闇の中で失われた格好だ。事故対応を正確に検証して教訓を
得る道を自ら閉ざした。あってはならない怠慢だ。

事務局である保安院は「記者会見で情報公開してきたので問題ない」と弁解するが、
それは違う。発表できない都合の悪い事実を隠し通すため記録を残さなかったと
疑われても抗弁できまい。

記録がないのをいいことに、「あのときの判断はこうだった」とする
口裏合わせの文書が政府内で回覧されているとも聞く。

情報隠しは信頼回復の妨げになるだけだ。
関係者は事態を深刻にとらえ情報公開に努めるべきだ。

ソース（日経新聞）：
ttp://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE0E6EAE1EAE2E0E6E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

【政治】震災関連の議事録不備、官房長官「経緯を検証」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327467391/

藤村官房長官は２５日午前の記者会見で、政府が東日本大震災関連の会議の議事録を
ほとんど残していなかった問題について、「内閣府で事実関係を検証している。
結果を踏まえて必要な対応を講じたい」と述べ、議事録を作成しなかった経緯や理由を検証し、
政府の公文書管理のあり方を改善する考えを示した。

政府の会議の議事録を巡っては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが
明らかになっているほか、緊急災害対策本部についても、岡田副総理（公文書管理担当）が
２４日に「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見方を示した。

公文書管理法では、政府に意思決定過程や事業の実績などを検証できる文書の作成を
義務づけている。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T00630.htm

【エネルギー】東京電力、家庭用料金を25円程度値上げ　東京ガスも値上げ…3月［12/01/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327475164/
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00828.htm

2012/01/25 16:49:12 【国際】 ロシア外務省がＥＵのイラン産原油禁輸制裁を批判する声明　 「この制裁は、核兵器不拡散に向けた努力とは何の関係もない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327477751/
イランラジオ　ttp://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24824:2012-01-24-13-18-12&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
2012/01/25 16:51:14 【国際】 豪エネルギー専門家、「対イラン制裁で原油の国際価格は15ドルから20ドル上昇する可能性がある」　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327477874/
イランラジオ　ttp://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24820:20&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

2012/01/25 22:42:50 新築住宅に省エネ義務化　２０年まで、建材に新基準　[01/25]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327498970/
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501002076.html

原発の運転期間　原則４０年、延長２０年を維持　政府　[01/25]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327498713/

　政府は２５日、原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法の
改正案について、例外として最長２０年の延長を認める規定自体は維持する
ことを決めた。延長に関し、基準を満たした場合は「認可しなければならない」
としていた表現を「認可することができる」と修正する。

　当初案に対し「基本的に６０年を認めるとの誤解が生じる」との民主党側からの
指摘を受け、党側から示された修正案を政府が受け入れた。

　ただ延長の可否を判断する基準作りはこれからで、「原則４０年」の実効性は
不透明なまま。政府は改正案を２７日にも閣議決定し、今国会に提出して成立を
目指す。

2012/01/25 18:27 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001777.html

政府の原発事故調、７月下旬に最終報告公表へ　[01/25]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327500302/

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会は２５日、
７月下旬に最終報告を公表する方針を明らかにした。

　昨年末に発表した中間報告について助言を得るため、２月２４、２５両日、海外の専門家
らを招いて東京都内で国際会議も開く。

（2012年1月25日18時52分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120125-OYT1T00924.htm

【資源】イラン輸出差し止め、原油価格20-30%上昇の可能性［12/01/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327530860/
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80O00S20120125

【資源】EU外相理事会、イラン原油禁輸を決定　7月完全実施 [12/01/23]
ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1327329465/l50

【国際】日本とイラン “良好関係継続を”「日本はアメリカの言いなりにならず、イランとの関係を続けてほしい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327590893/
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120126/t10015539051000.html

【国際】インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も［12.01.27］
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327613920/
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80P00Y20120126

【経済】イラン制裁で原油３割高騰も…石油危機に匹敵［12.01.27］
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327628160/
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120126-OYT1T01332.htm?from=main6

核燃料サイクル事業中止を提言　民主・有志議員　[01/26]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327585634/

2012年1月26日21時53分

　民主党有志議員による勉強会が２６日、核燃料サイクル事業について「実質的に破綻
している」として、事業停止を柱とする原発政策の見直し案をまとめた。原発推進見直しや
電源開発に絡む特別会計の一般財源化も提案している。

　「原子力バックエンド問題勉強会」（馬淵澄夫会長）がまとめたもので、青森県六ケ所村の
核燃料再処理施設は稼働を当面中断し、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は事業
停止を求めている。使用済み核燃料は地下に閉じ込める「地層処分」ではなく、中間貯蔵
とした。貯蔵場所は原則として原発による電力を使った「需要地」としている。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201260530.html

【原発問題】住基データ提供を依頼へ＝東電１５０万人賠償に利用−政府
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327590014/

　政府と福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者を含む
福島県内２３市町村の１５０万人に対する賠償で、住民基本台帳から
必要なデータを東電に提供するよう、月内にも市町村に依頼すると発表した。
同日の原子力損害賠償円滑化会議で合意した。市町村が同意すれば、
３月中の賠償金支払い開始に向け大きく前進する。

（2012/01/26-19:01）
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012600794

【読売新聞社説】原発事故議事録、意図的に記録残さなかったと疑われても仕方なし　だれも責任をとらない民主党政権の悪弊
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327626155/

★原発事故議事録　「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説）

　意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態で
ある。

　東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議
事録が一切作成されていなかった。
　原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相
を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避
難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。

　議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追
われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。
　政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかね
ない。

　事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価
するかは後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。しかし、記録がなければ「判断」も
難しいだろう。

　野田首相は、当時のメモなどを基に改めて議事録を作成する方針を表明した。作成さ
れなかった原因も徹底的に究明すべきだ。
　深刻なのは、東日本大震災の緊急災害対策本部、電力需給の検討会合などでも議事録
が作成されていない疑いがあることだ。
(続く)
（2012年1月27日01時06分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120126-OYT1T01267.htm

【東日本大震災】関連３会議で議事録を全く作成せず　岡田克也副総理が記者団に明らかに
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327628063/

★震災関連３会議で議事録作成せず＝政府

　岡田克也副総理は２７日午前、東日本大震災を受けた政府の関連１５会議体を調査し
た結果、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、原子力被災者生活支援チームで議事
録を全く作成していなかったことを記者団に明らかにした。同日夕に記者会見して詳細
な調査結果を発表する。

■ソース(時事通信)（2012/01/27-10:03）
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700237

議事録未作成で陳謝＝平野防災相

　平野達男防災担当相は２７日の閣議後記者会見で、東日本大震災を受けて設置した政府の
緊急災害対策本部の議事録が作成されていなかった問題に関し、「震災についてはできるだけ
記録に残せと言ってきたが、足元で欠けていた。反省するところだ」と陳謝した。また、重要事項
を決定する会議では、議事録の作成を徹底させる方針を示し、「担当者に厳しく見直しを指示した」
と述べた。（2012/01/27-11:09）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700327

議事録未作成、１０会議　震災対応で調査結果公表　政府　 平野防災相が陳謝　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327632218/

議事録未作成、１０会議＝震災対応で調査結果公表−政府

　政府は２７日午前、東日本大震災関連の１５会議体を調査した結果、原子力災害対策本部
（本部長・首相）など１０の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。
このうち３会議は、議事概要すら作成していなかった。野党は政府対応に批判を強めており
国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。

　議事録も議事概要も作成していなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活
支援チーム。政府・東京電力統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成
だった。

　調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、
２月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に要請。また全ての閣僚に、
文書管理の徹底も求めた。岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明
する。（2012/01/27-11:01）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700237

震災がれきの処理基準策定へ　関西２府５県の広域連合　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327632704/

震災がれきの処理基準策定へ　関西２府５県の広域連合
2012年1月27日7時2分

　２府５県でつくる関西広域連合の首長会合が２６日に開かれ、東日本大震災で発生した
災害廃棄物（がれき）の受け入れに向けて、各府県統一の処理基準を検討することを決めた。
連合長の井戸敏三兵庫県知事は会合後、「基準は３月末までに決めたい。
処分地はフェニックス（大阪湾広域臨海環境整備センター）が有力候補の一つ」と述べた。

　がれきの放射性物質の基準をめぐっては、大阪府が昨年１２月、廃棄物１キロあたり
１００ベクレル以下、焼却灰は同２千ベクレル以下とする独自基準を定めた。

　山田啓二京都府知事はこの日、「基準を統一しないと混乱する。広域連合で設定する方が
いい」と提案。放射線の専門家らの会議を設け、大阪府の基準をもとに統一基準を検討する
ことで合意した。ただ、同府の松井一郎知事は会合後に「他の知事とスピード感が合わない」
と語り、大阪市の橋下徹市長も「単独でできるところはやる」と述べた。

ttp://www.asahi.com/politics/update/0127/OSK201201270003.html

南相馬に放射線対策拠点を初開設　除染や損害賠償で相談　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327633242/

南相馬に放射線対策拠点を初開設　除染や損害賠償で相談

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県南相馬市は２７日、放射線測定や除染、
損害賠償の相談などを一手に担う放射線対策の拠点「放射線対策総合センター」を
オープンさせた。原発事故の被災市町村が、こうした拠点をつくるのは初めて。

　市は昨年１１月、「市の復興計画に沿って被災者を支援する」ことを条件に、
研究機関や被災した地元企業を募集。東北大、北里大、福島大の研究チームや、
警戒区域に事業所があった放射線関連の企業や地元商工会議所がつくる
除染組合などが入居する。食品や工業製品に含まれる放射性物質を測定するほか、
関連する研究を進める。

2012/01/27 10:41 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002101.html

【政治】 枝野経産相 「原発稼働ゼロでも、夏を乗り切れる可能性ある」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327636728/

★原発稼働ゼロでも「夏乗り切れる可能性」＝枝野経産相

・枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後会見で、原子力発電所の稼働が全くない場合でも
　電力需要に対応できる可能性はあるとの認識を示した。同相は「電力使用制限令や日本の
　産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は進めている」と述べた。

　現在全国の原発５４基のうち稼動しているのは３基。４月末に北海道電力泊原発３号機が
　定期検査に入り、他の原発の再稼働がないと国内で稼働する原発はゼロとなる。
　枝野経産相は原発の再稼働について「原発がこの夏どのくらい利用されるのかされないのかは、
　安全・安心という（電力需給とは）全く別次元で結論が出るので、どうなるかわからない
　状況だ」と述べた。

　政府の試算では、原発稼働ゼロで一昨年夏並みの猛暑となった場合、最大電力に対する
　供給力が全国で７％不足する。稼働ゼロで夏の需給を乗り切れるかどうかについて
　枝野経産相は、「もし全ての原発が利用できないと電力需給は相当厳しいと予想されている。
　節電のお願いはしなければいけないが、電力使用制限令によらずに乗り切れる可能性は
　十分にある」と述べた。根拠については「数字も含めて様々な検討を進めている」としたが、
　具体的には示さなかった。

　東京電力への公的資本注入に関して同相は、「全く決めていない」としながらも、
　「東電の話ではなく、一般論として税金を利用して、（対象企業に対する）権限や責任を
　負わないのは納税者に対して無責任だと思う」と述べ、東京電力に公的資金を注入するには、
　議決権の確保が必要との認識を示した。（一部略）
　ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K0VJ20120127

【政治】経産相、東京電力国有化は「現時点で決まっていない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327657781/

枝野幸男経済産業相は27日午後、衆院本会議の各党代表質問で、東京電力の国有化について、
2011年12月に一時的公的管理も含めてあらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を
検討するよう東電と原子力損害賠償支援機構に指示したと説明したうえで、
「現在（東電と機構の）両機関で検討を行っている段階であり、現時点で国有化することが
決まっているわけではない」と述べた。

東電の法的整理については「（原発事故の）被害者の賠償債権や事故処理に関係する
事業者が有する取引債権の完全な履行が不確実になる。信用不安から海外からの
燃料の調達やこれらに関する権益確保に支障が生じるおそれもある」と指摘。
そのうえで「これらの問題をクリアするのは困難なことが多いため、現時点では
適切ではない」との認識を示した。

みんなの党の渡辺喜美氏に対する答弁。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E5E297948DE0E5E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

【政治】議事録無し、「隠蔽」批判免れず…震災・原発対応の検証が困難に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327663803/

東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を
作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や
東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する
説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた
民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。

*+*+ jiji.com +*+*
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700919

全国初　警視庁が電力・鉄道各社などとホットライン、災害時の情報収集で通信手段確保　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327665848/

電力、鉄道各社とホットライン＝全国初、警視庁が災害時の情報収集で通信手段確保

　東日本大震災の発生当日、東京都内で電話がつながりにくくなり、ライフラインに関する
情報収集に支障が生じたことから、警視庁は２７日、電力、ガス、通信、鉄道の計１９事業者
と直接つながる「緊急時直通電話線システム」を設けると発表した。全国の警察で初の導入
で、２月１日から運用する。

　警視庁によると、震災が起きた昨年３月１１日、都内でも通話が困難になり、復旧状況や
帰宅困難者についての事業者側からの情報収集に一部支障が生じた。また、各社と個別に
しか連絡できないため、情報共有や連携の問題も浮き彫りになった。

　新システムは、専用線のため通話が集中しても影響を受けないほか、停電時もＮＴＴの
非常電源で通話が可能。警視庁の総合指揮所や通信指令センターと各社の危機管理
担当者を結び、同時に会話や内容聞き取りもできるようになる。（2012/01/27-17:35）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012700751

【議事録未作成】 公文書管理委に原因の究明と対策の検討を要請　関係者の処分は「直ちに罰せられることではない」…岡田副総理
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327667925/

　岡田克也副総理（公文書管理担当）は２７日夜、内閣府で記者会見し、東日本大震災関連の政府の
１０会議で議事録が作成されていなかった問題について、「原因を分析し、必要な改善策を作ることが
必要だ」と述べ、内閣府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）に原因の究明と対策の検討を
要請する方針を明らかにした。

　同委は公文書の適切な管理について調査する専門家による第三者委員会。岡田氏は「公文書は民主主義
を支える基本的なインフラだ」と強調。当時の関係者の処分に関しては「（震災・原発事故対応で）
非常に忙しく、権限関係がはっきりしない中で起きた不幸な事故と想像している。直ちに罰せられる
ということではない」と否定的な考えを示した。

▽時事ドットコム
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012012700915

福島・計画的避難区域内の木材汚染「心配ない」　林野庁　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327669007/

　林野庁は27日、福島県の計画的避難区域内にある製材業者１社が出荷した製材品の
放射性物質の汚染状況について「心配する状況ではない」と発表した。

　同庁によると、この製材業者は昨年６月ごろ、屋内に保管していた製材十数本を同県内の
１カ所に出荷していた。表面を削ったうえで出荷しているほか、数量も極めて少ないことから
問題ないと判断した。特定避難勧奨地点には木材関係の事業所はないという。

ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E1858DE0E5E2E3E0E2E3E09180EAE2E2E2

年間１ミリシーベルト以上の被曝「集団疎開を」 広島被爆の医師ら、政府に提言　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327670347/

年１ミリ以上「集団疎開を」＝広島被爆の医師ら、政府に提言−東京

　東京電力福島第１原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の
内部被曝（ひばく）問題研究会」が２７日、東京都内で記者会見し、政府に対し、
年間１ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、
妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。

　提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、
事故原因を究明することなども求めている。

　研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は
放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」
と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは
「（日本は）全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」
と憤りをあらわにした。（2012/01/27-20:37）

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012700946

「値上げ前に資産整理を」 東電にも石原節　[01/27]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327671437/

石原都知事も東電を批判「値上げ前に資産整理を」　

　石原慎太郎東京都知事は２７日の記者会見で、東京電力が企業向け電気料金の
値上げを発表したことについて「財産を隠して料金だけ上げるのはとんでもない。
（経営維持のため）足りない分は加算が必要かもしれないが、その前に身辺整理
しないといけない」と批判、東電の資産整理を優先すべきだと強調した。

　都は独自試算で、東電の自社ビル売却などで約１００億円のコスト削減が可能だと
主張。値上げの根拠について情報開示を求める要望書を東電に提出している。

[ 2012年1月27日 20:47 ]
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/27/kiji/K20120127002519930.html
東電にも石原節　値上げ前にやることある
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120127-895700.html

【USA】　新たな核最終処分場の早期建設を　オバマ米大統領が任命した有識者会議が最終報告書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327712785/
omiuri online ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120127-OYT1T00382.htm

▽関連スレ
【原発】 「青森県が最終処分場になることはありえない」と三村知事　高レベル放射性廃棄物について　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327562331/

【政治】議事録無し…国家運営の感覚や歴史観が足りないとの批判が多い民主党の体質が改めて問われそう
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327716286/

政府の東日本大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が
作成されていないことが２７日、明らかになった。

「政治主導」を重視する民主党政権が頻繁に設ける関係閣僚会議などでも、
議事録があるのかどうか不明だ。国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が
多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。
「このような問題が発生したもととなる原因を分析し、必要な改善策が作成されることが必要だ」。
２７日夜の記者会見で、岡田副総理（公文書管理担当）は早急に改善策を取りまとめる考えを
強調した。

今回調べた１５組織のうち、議事概要すらない原子力災害、緊急災害の両対策本部、
被災者生活支援チームの３組織は、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故対応を担う中核だ。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00177.htm

【原発問題】 "政治的ジェスチャーであり、技術的に正しい表現ではない" 野田首相「冷温停止状態」宣言、仏研究機関所長が批判
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327723337/

【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長は２７日、
パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、
東京電力福島第１原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言（昨年１２月１６日）について、
「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。

ルプサール所長は、「（野田首相は）日本人を安心させるため、重要な進捗（しんちょく）があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、
「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、
原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。

また、所長は除染作業について、「これまでにどの国も直面したことのないほど困難な作業」としながら、
「除染のために必要な詳しい汚染地図がまだ作製されていない」と述べ、福島での除染作業が遅れているとの考えを示した。

さらに所長は、「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故の教訓から、フランスは土壌の放射能汚染への対応の準備を完了していたが、
日本は見習い作業中だったようだ」と語り、フランスならもっと早く除染を進めることができたとの考えを示した。

一方、所長は「困難な状況に直面しても日本なら新しい技術を開発するだろう」と語り、日本が技術力で状況を克服することに期待を示し、
「日本の経験を他国の原発リスク管理に役立てるべきだ」と情報共有の必要性を強調した。

この研究所は、フランス政府が２００１年、原発リスクの予測や、事故の場合の住民や原発労働者の保護などを目的に設立した研究者の組織。
福島事故直後には日本に住むフランス人の保護などのため専門家を派遣した。

毎日新聞　2012年1月28日　12時43分
ttp://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120128k0000e030214000c.html

【福島】汚染焼却灰「記念品だ」…福島・塙町長が東電に手渡す
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1327727220/

ドクロマークの容器に入れた汚染灰を持って交渉に臨む菊池町長＝２５日、東京都千代田区の東電本店
ttp://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120125018jd.jpg

福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も
福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない
汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。

菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、
成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は
蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。

東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」
と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。
灰は塙町など西白河郡の４町村でつくる衛生組合のし尿処理場の廃棄物。１キロ当たり８０００ベクレルの
線量が検出され、約３トンが行き場を失って処理場の車庫に保管されている。

菊池町長は白河、会津地方の２６市町村長で構成する原子力損害賠償対策本部の一員として参加した。
本部は国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が白河、会津地方の自主避難者を損害賠償の対象から
外したことに異を唱え、指針が賠償の対象とした浜通り地方などの２３市町村の住民と同様に賠償するよう要求した。

[2012年01月26日木曜日]

▽ソース：河北新報
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120126t61013.htm

原発以外の放射能漏れ事故予測、SPEEDI最新画像を来週にも公表へ　文科省　[01/28]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327744024/

　放射能拡散予測システム「SPEEDI」は、原発以外の放射能漏れ事故についても
予測していて、その最新の画像を文部科学省が来週にも公表することが分かりました。
例えば、川崎市にある東芝原子力技術研究所が放射能漏れ事故を起こし、
南東から北西に風が吹いた場合には、東京・大田区や目黒区など都内の住宅地に
広がる恐れがあることが見て取れます。

　今回公表される予測結果は、高速増殖炉「もんじゅ」や横須賀市にある燃料棒製造工場、
川崎市の東芝原子力技術研究所など11カ所です。大都市周辺の施設で放射能が漏れた
場合、住宅街などに広がる様子が描かれています。文部科学省は去年11月、ANNなどの
情報公開請求を受けて、2010年度に計算した「SPEEDI」の画像を公開しましたが、今後も
随時、公開するとしています。

ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220128036.html
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/pictHD/20120128-220128036-60.jpg

サリンや炭疽菌などの危険物質の拡散予測システム開発へ　防衛省　[01/28]
ttp://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327745772/
（2012年1月28日14時36分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00450.htm

【政治】民主党・岡田副総理、地方も身を削る努力を要求
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327746749/

岡田副総理は２８日、津市で講演し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に
関連し、「（増税分の）５％は一定割合が地方に行く。『国は増税する以上、身を削れ』という
議論があるが、地方も国民に負担をお願いするわけだから、同じように身を削る努力を
してもらいたい」と述べた。

消費増税に対する国民の理解を得るため、地方側も行政改革などを通じた歳出削減に
取り組む必要があるとの考えを示したものだ。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00622.htm

【原発問題】福島に年内にもＩＡＥＡ事務所　原発事故の情報共有化
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327748400/

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２８日、日本政府の要請を受け、福島県内にＩＡＥＡの
事務所を設置する考えを明らかにした。東京電力福島第１原発の事故処理や除染に関する情報を
世界各国と共有するのが目的。予算を早急にまとめ、年内にも設置したい意向だ。

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催中のスイス東部ダボスで、共同通信の取材に答えた。

事務所設置により、ＩＡＥＡの専門家らの知見を最大限活用するとともに、各国が強く要請する現地の
情報の迅速な提供に努める。

ソース
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012801001862.html

滋賀県　原発事故時の緊急防護措置区域を３０キロから最長４２キロまで拡大へ　[01/28]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327750501/

　滋賀県は、隣接する福井県の原発で事故が起きた場合の放射性物質拡散予測を独自に
行い、国が原発から半径３０キロとした緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を最長４２キロまで拡大
する方針を決めた。国に報告してＵＰＺ圏と同様の支援を求める。ＵＰＺの拡大範囲を決めた
のは全国初という。

　ＵＰＺは避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用が求められる区域。滋賀県は、
関西電力美浜原発（福井県美浜町）と大飯原発（同県おおい町）で福島第１原発事故級の
事故が起きた場合を想定し、放射性ヨウ素の拡散予測を実施。長浜、高島両市では、
甲状腺内部被ばく量が屋内退避の指標となる１００〜５００ミリシーベルトとなる地域が、
両原発の３０キロ圏を越えて広がることが分かった。

　ＵＰＺは地域の実情に応じ、自治体が具体的に設定するとされている。滋賀県は拡
散予測に基づいてＵＰＺの範囲を広げ、見直し中の県地域防災計画に盛り込む方針で、
放射線モニタリングポストの設置や、防護備品の備蓄などで国に支援を求めるという。

　県の独自予測は県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の大気シミュレーションモデル
を応用した。半減期が長い放射性セシウムは、影響予測が難しいため対象としなかった。

2012年1月28日　19時30分
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120129k0000m040030000c.html

ダボス会議でビデオ野田「情報公開の迅速性と透明性と説明責任が日本の得た教訓だ。。ところで冷温停止に成功したので投資よろしく」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1327751073/

野田首相は２８日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に
東京都内のスタジオからテレビ会議方式で参加した。

この中で、首相は、東日本大震災に関連し、
「危機に直面した時の情報公開の迅速性と透明性と説明責任が、我が国の大きな教訓だ。
把握している情報を分かりやすく国の内外にしっかりと開示していくことが肝要だ」
と強調した。

大震災関連の政府の１０組織で会議の議事録が未作成だった問題を受け、
東京電力福島第一原子力発電所事故などの対応を巡る
日本政府の情報公開のあり方が問われる事態となっている。
首相としては、ダボス会議の場で情報開示を約束することで、
国際社会の懸念の払拭に努める狙いがあるとみられる。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00674.htm
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800279

【政治】 枝野経産相「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327761671/

【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、
東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、
「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。
事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。（2012/01/28-22:33）

時事ドットコム
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800305

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【政治】 菅前首相の “犯罪”
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327799990/

一体、この国の政府はどうなっているんだ！

政府の原発対応をめぐって、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが問題になっているが、
同時期に立ち上げた緊急災害対策本部でも、議事録がウヤムヤになっている。

岡田副総理は「作成されていない可能性が濃厚」とか言ってたが、そんなことが本当にあり得るのか。

政府関係の会議であれば、普通は必ず記録を残す。
それに、公文書管理法では、政府に意思決定過程などを検証できる文書の作成を義務づけているのだ。

経産省の原子力安全・保安院内にある原子力災害対策本部の事務局に疑問をぶつけてみた。

「急に会議が始まって、準備が間に合わなかった。録音記録は残っているかもしれませんが、
会議の形態もいろいろだったので、すべて残っているかは分かりません。

それに、経産省が中心となったのは途中からで、以前の対策本部のことは不明です。
ただ、会議後に枝野官房長官（当時）が毎回会見をしていたので、それが議事録に近い記録になるかと思います」（広報担当者）

内閣府の緊急災害対策本部も「会議内容の資料はあるが、まだ整理されていない」の一点張り。
これでは記録がネジ曲げられてしまう可能性がある。作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏が言う。

「原発対応のような重要な局面で、議事録を残していないとは信じられません。近代国家では考えられないことです。
あの太平洋戦争に突入した時でさえ、最高意思決定機関の会議記録が残っているのですよ。国家としての重要な判断を下す際は、
どういうプロセスを経て意思決定がなされたのかを記録に残すことは、政治家として最低限の務めです。

政府はあまりに歴史認識がなさすぎます。原発事故直後に、当時の菅総理が会議や本部を乱立させたことも一因でしょう。
いたずらに混乱を起こし、議事録すらないという事態を招いたのです」

何かにつけて、「後世の人に評価はまかせる」「歴史が判断する」とエラソーに言っていたのは、どこのどいつだ。

議事録がなければ、後世の人が検証することもできないのだ。
ttp://news.infoseek.co.jp/article/29gendainet000163268

【社会】東京電力、不意打ち値上げ…政府支援機構が怒りをぶちまける
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327802051/

「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。
東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、
政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ
呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。

*+*+ 毎日jp +*+*
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20120129k0000e010104000c.html

高速道路を避難場所に、一体整備容認へ　国交省　[01/29]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327803222/

　東日本大震災の津波の際、高速道路が住民の「避難場所」になったことを受け、
主に海沿いの高速道ののり面などを避難場所にする動きが全国に広がっている。
高速道は他の道路と交差しないよう高所につくられている例が多いからだ。
国土交通省も震災を受け、道路と避難場所の一体整備へかじを切る方針だ。

　震災時、仙台市若林区を通る「仙台東部道路」では、約２３０人が盛り土構造の
道路に上って助かった。約３メートルの津波が押し寄せたが、道路の高さは
約７〜１０メートルだった。この事例を受け、愛知県、名古屋市消防局、大阪府、
宮崎県西都市など２９の自治体・行政組織が、国や道路会社に、高速道を避難
場所として利用できるよう求めていることがわかった。

　高速道は交通事故の危険性から原則、立ち入ってはいけない。
しかし国交省や道路会社は、自治体が新たに津波避難ビルを造るよりもお金も
時間もかからないこともあり、避難場所としての利用が可能と判断した。
首都高速や阪神高速など交通量の多い大都市部の高速は消防や警察、
物流確保のための緊急道路としての利用を優先するため、除外する方針だ。

　すでに、被災地の宮城県では仙台市と名取市の仙台東部道路の６カ所に
避難用階段を設置。岩沼市には仮設階段があり、亘理町でも調整が進む。
国交省が整備を進める「三陸縦貫自動車道」でも、のり面に避難階段を
付ける方針だ。

ttp://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280535.html
仙台東部道路に造られた避難用階段＝仙台市若林区
ttp://www.asahi.com/national/update/0128/images/TKY201201280558.jpg

福島県　１８歳以下医療費無料化を独自実施へ　[01/29]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327804423/

　政府は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて福島県が求めていた
１８歳以下の医療費無料化の見送りを県側に伝えた。

　原発事故の影響を受けている他県とのバランスを考慮したためだ。ただ、政府は県が
創設する新たな基金に４００億円を拠出することを決め、県は医療費無料化の制度を
独自に導入する方向となったため、事実上、国が「穴埋め」をした形だ。

　医療費無料化は、福島県が原発事故に伴う県民の健康不安を背景に国に要望してきた。
野田首相は今月８日の佐藤知事との会談で、「政府内でしっかり検討したい」と前向きな
意向を示していた。

　しかし、政府内で検討した結果、「福島県だけに無料化を認めれば、原発事故で同様の
健康不安を抱える隣県などから批判が出かねない」との懸念が強まった。県外の一部地域
では、福島県内より放射線量が高い地域があるためだ。「原発事故と無関係の病気の診察
まで無料化するのは説明がつかない」との意見もあり、最終的に首相は国民理解が得られ
ないと判断した。

（2012年1月29日09時37分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00129.htm

【政治】 民主・樽床氏「ちょっと明確には言えない」「事務方がちゃんと…」　政府・民主三役会議の議事録作成、説明できず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327836794/

　「それはちょっと明確には言えない」。民主党の樽床伸二幹事長代行が２９日に開かれた
政府・民主三役会議の後、記者団から同会議の議事録を作成しているかどうかを問われ、言葉に詰まる
場面があった。

　民主党政権では、東日本大震災の対応に当たった政府の１０会議の議事録が作成されていなかった
問題が表面化したばかり。三役会議の議事録について、樽床氏は「事務方が入っているので、事務方が
ちゃんと…」などと述べたが、明確な説明はできなかった。

　樽床氏は、野田政権で事実上の最高意思決定機関となっている三役会議について「政府の会議でもない」
とも語った。

▽時事ドットコム
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012900166
▽関連スレッド
【政治】鳩山内閣、議事録残さず「政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」　政治主導の検証困難に（2010/01/03）
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262517734/
【原発問題】枝野官房長官、原発事故対応のための会議の議事録ほとんど作成してないこと明らかに　自民党政権の対応検証とも（2011/05/11）
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1305115008/
【政治】 枝野経産相「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みしていた。事務方に確認などを徹底しなかった」★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327829557/

双葉町が東電に抗議　慰謝料の増額拒否で　[01/29]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327846194/

　東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は２９日、
同県大熊町民の申し立てを受けて政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した
和解案に対し、東電が慰謝料の増額などを拒否したことに抗議した。

　避難先の埼玉県加須市で記者会見し「和解案を尊重するとしてきたのに国民への約束を
守っていない」と指摘。「すべてをなげうってでも補償すべきで町民の怒りは止めようがない」
と話した。

　双葉町の弁護団は慰謝料増額などを求め、２月中にもセンターに集団で仲介を申し立てる
方針で、東電が同様の回答をする可能性があるとして、近く町と連名で抗議文を送付する。

　双葉町が問題にしているのは、大熊町の夫婦が昨年９月、計約４千万円の賠償を求め
センターに仲介を申し立てた案件。和解案に対し、東電は今年１月２６日、住宅損害分を
認めて計約２２００万円を支払うとしたが、慰謝料増額は拒否した。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120129/dst12012919080014-n1.htm

宮城県も災害会議議事録作成せず　震災〜１０月、９０回以上　[01/29]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327847384/

　東日本大震災に関連する政府の１０会議の議事録が未作成だったが、宮城県も発生直後の
昨年３月１１日から１０月まで計９０回以上開かれた災害対策本部の会議議事録を作成していな
かったことが２９日、県への取材で分かった。被災自治体では福島県で未作成だったことが判明
している。

　宮城県幹部は「直後は緊急を要し、やむを得なかった。会議は全面公開だったので対外的な
問題はないと考えている」と話している。

　宮城県の災害対策本部の会議には村井嘉浩知事や副知事、部局長クラスの県幹部のほか、
国から派遣された内閣府政務官らが随時出席していた。

2012/01/29 21:22 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012901001596.html

【震災】警察庁　北海道警・埼玉県警・大阪府警・福岡県警にDNA大量鑑定機導入　大規模災害想定　２６億円
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327889699/

道警にＤＮＡ大量鑑定機　警察庁、大災害に対応

　　地震や津波などの大規模災害で多数の犠牲者が出た際、
　　身元確認に必要なＤＮＡ鑑定を迅速にするため、警察庁は３月末までに
　　道警と、埼玉、大阪、福岡の３府県警に、一度に大量の試料を扱える自動鑑定装置を配備する。

　　東日本大震災で大量の鑑定が必要になったことを受けた措置。２０１１年度補正予算で約２６億円を計上した。

　　千葉県柏市の科学警察研究所（科警研）に準ずる鑑定機能を持たせることで、
　　複数の地域にまたがる災害時や、既にこの装置がある科警研が被災した場合、
　　機能を分散させるのが狙いで、普段の犯罪捜査にも役立てる。

＜北海道新聞１月３０日朝刊掲載＞ （01/29 17:27、01/30 10:53 更新）
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/346919.html

原発事故調のＨＰ、ハッカー被害で一時書き換え　[01/30]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327925319/

　政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会が設置したインターネット上の
ホームページが、ハッカーによって一時書き換えられていたことが３０日、分かった。
情報漏えいはないという。

　検証委の事務局によると、書き換えが行われたのは２８日午後１１時すぎとみられ、
真っ黒のトップページに「サイトを汚した」という意味の英文などが書かれ、
関連のページも閲覧できなくなった。業務で使用しているサーバーと違うため、
情報漏えいはないという。ホームページは２９日午前７時ごろまでに復旧した。

　経済産業省などが運用する、東日本大震災からの復興に関連する内容の
ホームページの一部や、

節電のアイデアを一般から募集する内閣官房の「節電アイデアボックス」という
ホームページでも、書き換えの被害が確認された。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/crm12013019390019-n1.htm

原子力保安院が内部告発放置　伊方原発で４年半も　[01/30]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327926986/

　経済産業省原子力安全・保安院は３０日、四国電力伊方原発３号機で消火ポンプの
ケーブルが焼けた件で、関係者からの内部告発を約４年半にわたり放置していたと
発表した。

　申告者が０７年１月から１１年８月まで数十回にわたり、ポンプの作動状況が事実と
異なるなどとして調査委員会が再調査するよう求めたが、保安院の担当者は委員会が
「問題ない」とした報告書の結論に影響は与えないと考え、委員会に報告していなかっ
たという。

　調査委員会は１１年８月に再調査を決定。四国電力が消防へ通報していなかったと
判明し、保安院は速やかに通報するよう口頭で注意した。

2012/01/30 21:25 【共同通信】
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013001002262.html

2012/01/30 21:49:12 汚染コンクリ問題、東電に賠償を指導　野田首相　[01/30]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1327927752/

　野田首相は３０日の参院本会議での代表質問で、福島県二本松市の新築マンションに
放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題について、「砕石の流通経路や
施工現場の特定などの実態は関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかり行う。
賠償については迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく」と述べ、東京電力
側に賠償を求める考えを示した。

　自民党の末松信介氏の質問に答えた。

（2012年1月30日21時23分 読売新聞）
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T01131.htm

【社会】神奈川県、東日本大震災で出たがれきの受け入れに理解求める→反対意見が相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327930665/

東日本大震災で出たがれきの受け入れを表明している神奈川県は、
３０日夜、県庁で住民説明会を開き、黒岩知事が重ねて理解を求めましたが、
参加者からは反対の意見が相次ぎました。

神奈川県は、被災地で出たがれきを横浜市などの施設で焼却し、
焼却灰を横須賀市にある県の産業廃棄物の最終処分場に埋め立てる方向で調整を
進めています。県は、３０日午後６時半から３回目となる住民説明会を横浜市中区の県庁で
開き、横浜市や横須賀市などから２００人以上の人が参加しました。この中で黒岩知事は
「被災地から聞こえてくるのは、膨大ながれきの処理を手伝ってほしいという声だ。
しかし、処分場の地元の理解を得るのが前提だ」などとして理解を求めました。
これに続いて岩手県の担当者も「目標としている３年以内のがれきの処理はすでに
赤信号の状態だ」と訴えました。参加者からは「がれきを運搬する途中で
放射性物質が含まれるおそれがあり、不安だ」とか「子どもが被ばくする可能性があり、
認められない」などと反対の意見が相次ぎました。

*+*+ NHKニュース +*+*
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/k10015650401000.html

【社会】福島第1原発、新たに4カ所で水漏れ…保安院が対策見直し指示
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327932693/

東京電力は３０日、福島第１原発で凍結が原因とみられる水漏れが新たに
４カ所見つかったと発表した。いずれもろ過水や放射性物質の濃度が低い汚染水で、
外部への流出や原子炉注水への影響はないという。
経済産業省原子力安全・保安院は同日、これまでの凍結防止対策を見直すよう指示した。

東電は昨年末から、タンクや除染装置をつなぐ屋外の配管に保温材を巻き付けたり、
低温時には汚染水が１カ所にとどまらないよう夜間にも汚染水を循環させたりするなどの
対策をしてきたが、最近の冷え込みに追いつかなかった形だ。

*+*+ 47NEWS +*+*
ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013001001497.html

【原発事故】 自民党国対筋 「初動対応に失敗した菅政権が意図的に議事録不作成を指示したのではないか。国家的犯罪ではないのか」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327983263/

民主党政権の隠蔽体質が続々と発覚している。福島第１原発事故の放射性物質の拡散予測データを公表せず、
会議議事録まで不作成だった菅直人前政権に続き、野田佳彦政権下でも、増税の根拠となる「財政試算」を非公開としたうえ、
重要政策を決定する場である政府・民主３役会議の議事録作成を拒否したのだ。民主党はどこを向いて政治をしているのか。

「知らされていれば、違った方向に舵を切った。政府の罪の深さは計り知れない」「重要な会議の議事録がないのは背任行為。
国は責任の全容を明らかにすべきだ！」国会が設置した福島原発事故調査委員会で３０日、原発が立地する同県双葉町の井戸川克隆町長は、
菅政権の拡散予測データ隠しと、議事録不作成に憤りをあらわにした。

原発事故から１０カ月後に発覚した重大問題。政府は２７日、関連する１０会議の議事録が不作成で、
うち「各府省連絡会議」など５会議は要点をまとめた議事概要のみがつくられ、
「政府・東京電力統合対策室」などの３会議では概要も未作成だったことを明らかにした。

議事録がなければ、菅政権が危機にどう対応し、どこに問題点があったのかを検証するのは困難になる。
このため、「初動対応に失敗した菅政権が意図的に不作成を指示したのではないか。
『失政隠し』という国家的犯罪ではないのか」（自民党国対筋）という見方もある。

こうした体質は、野田政権にも引き継がれた可能性が高い。

野田首相が今国会での成立を目指す「消費税１０％」とは別に、年金制度の抜本改革のために必要となる
７・１％の増税について、政府と民主党執行部は当面、根拠となる「財政試算」を国民に示さないと決めたのだ。
公明党の山口那津男代表は３０日の参院代表質問で「逃げず、隠さず、堂々と年金抜本改革の全体像を示してもらいたい」と詰め寄った。

さらに、野田首相や民主党幹部が出席して重要政策を決定している政府・民主３役会議について、
藤村修官房長官と輿石東幹事長は３０日、議事録を作成する必要はないとの認識を示した。
h ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120131/plt1201311232003-n1.htm

【原発事故】枝野経産相、過去の議事録作成を保安院に指示　「遺憾なこと」「おわびしたい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327381463/-100

【政治】議事録「阪神大震災」以降なし、地震・噴火など８会議
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327989086/

政府が１９９５年の阪神大震災以降の大規模災害の際に設置した
緊急対策本部や非常災害対策本部の会議で、いずれも議事概要や議事録が
作成されていないことが３１日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。

東日本大震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになったことから、
内閣府が調査対象を過去の災害時の本部に拡大し、阪神大震災や北海道・有珠山、
東京・三宅島の噴火、新潟県中越地震、台風などに関する非常災害対策本部会議など８会議の作成状況を調べた。

　その結果、阪神大震災時に設置した兵庫県南部地震緊急対策本部会議で、議事概要の
一部が官房長官記者会見の要旨として残っているのを除き、すべての会議で議事録も
議事概要も残っていなかった。議事次第や配布資料は多くの会議で一部が残っていた。

ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120131-OYT1T00685.htm

【社会】 東シナ海ガス田、中国が勝手に単独開発か…採掘施設から炎
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327995515/

・日中両政府が共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から
　炎が出ているのが、ＮＨＫが上空から撮影した映像で確認されました。専門家は「天然ガスを
　燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。

　ＮＨＫは、今月２６日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から
　撮影しました。中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がって
　いることが分かります。また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も
　確認できます。「樫」を含む海域について、日中両政府は、平成２０年６月、共同開発に向けて
　協議を行うことで合意しました。しかし、翌年の平成２１年１月になって、「樫」の周辺の海面が
　茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。日本政府が
　「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、
　中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。今回、「樫」の施設から炎が出ているのが
　確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは
　「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを
　燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
（>> につづく）
　h ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015668901000.html

※関連スレ
・【政治】 "友愛" 鳩山首相、東シナ海のガス田で中国に大幅譲歩…中国喜ぶ★２
　http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1275354078/
・【民主党】鳩山元首相 「日本、アジアに苦痛与えた…東アジア共同体で真の和解」…尖閣衝突事件のことは「事故」と表現　早大で★３
"鳩山氏は日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を
　取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した"
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327933593/

【政治】 マニフェストの 「国家公務員総人件費２割減」断念　14年度以降に先送り…政府・民主党
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328008475/

　政府・民主党は３１日、２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した「１３年度の
国家公務員総人件費２割削減」を断念する方針を固めた。公務員の定数削減に向けた制度設計が進んで
いないためで、３月の国会提出を予定している「行政構造改革実行法案」に、１４年度以降の新たな
期限を盛り込む方向だ。

　民主党はマニフェストに、衆院議員の任期満了を迎える１３年度中に２割削減を実現すると明記。
しかし、同党最大の支持団体で公務員系労組を抱える連合の意向もあり、人件費削減に直結する
定数削減などの公務員制度改革は進んでいない。

　政府・与党は行革実行法案で予算の無駄排除に向けた基本方針を示したい考えだが、相次ぐ公約撤回で、
野党が一段と批判を強めるのは必至。野田佳彦首相が「不退転の決意」を示す消費増税にも影響しそうだ。
　
　３１日判明した行革法案の原案によると、今国会での法案成立を想定し、政府が１３年度に労使交渉を
踏まえた「総人件費管理計画」を閣議決定すると規定。ただ、計画の実行期限は１４年度以降とした。
その上で、新たな期限までに「政府の総人件費が０９年度比で２割削減となるよう定める」と明記し、
具体策として超過勤務手当の縮減や地方自治体への業務移管などを挙げている。

　国家公務員総人件費は１２年度当初予算案ベースで５兆９４４億円で、０９年度比での削減率は
４％程度。民主、自民、公明３党が大筋合意した約８％の公務員給与削減が実現しても計１割程度の
削減にとどまる。新規採用の抑制などを通じた人員削減も、連合や各府省庁との調整に時間がかかる
とみられ、政府関係者は１３年度の総人件費２割削減達成について「絶望的」としている。

▽時事ドットコム
h ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013100997

議事録未作成「政府全体の慣習」　平野防災担当相　[01/31]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328012826/

　東日本大震災に伴う政府会合の議事録の未作成問題に関連して平野達男防災担当相は
３１日の記者会見で、１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも非常災害
対策本部の議事概要や議事録を作成していなかったことを認めた上で「国会で騒ぎになっ
ているが、政府全体として慣習みたいなものがあった」と述べ、災害対策の会議で記録を
残さないのは民主党政権以前からの対応との認識を示した。

　平野氏は「会議が終われば記者会見し、資料を公表することで十分との判断がずっと
あった」と説明。

2012/01/31 20:10 【共同通信】
h ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013101002258.html

【社会】広域処理の道程遠く…迫られる自治体の“決断”、放射性物質の濃度は通常処理の範囲内
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328013281/

「東京二十三区清掃一部事務組合」が３１日、お墨付きを与えた被災地のがれき。
岩手県では年間処理量の１１年分に当たる約４７６万トン、宮城県でも１９年分に当たる
約１５６９万トンが生じたとされるが、これまでに東北以外の自治体で実際に受け入れているのは
東京都だけだ。前向きな自治体もあるが、ネックは住民の理解。百パーセントの理解を
得ることは難しいが、被災地支援に一歩踏み出せるかどうかは自治体の“決断”といえそうだ。

「黙れといえばいい」
がれきの放射能汚染を懸念して受け入れに反対する声に、都の石原慎太郎知事はこう応じ、
「放射線量を測ってなんでもないものを持ってきている。力があるところが手伝わないと
仕方がない」と語った。
しかし、昨年１２月に産経新聞が都道府県と政令市に行った調査では実際に受け入れているのは
都と青森県、山形県の３都県だけで、約６割の自治体が「受け入れる考えがない」と回答。
震災から１年の３月１１日が近づく中、進展はない。

受け入れを難しくしているのは、住民の反発だ。
神奈川県の黒岩祐治知事は昨年１２月、受け入れを表明。これまでに３回、県民との対話集会を
開いたが、「怒号と罵声の嵐」（黒岩知事）で、住民の理解は得られず、平行線。
１月３０日の集会では「３年後、５年後にがん発症者が増えたら知事は責任を取れるのか」
といった声があがった。

*+*+ 産経ニュース +*+*
h ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120131/dst12013121160027-n1.htm

焼却灰セシウム、基準下回る　宮城・女川町のがれき　東京２３区清掃組合　[01/31]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328010305/
h ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013100876

【社会】 がれき焼却灰は基準値以下　東京都が本格受け入れへ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328012269/
h ttp://www.47news.jp/CN/201201/CN2012013101002409.html

原発事故、深刻度３区分し対応…指針見直し案　[02/01]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328063122/

　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は３１日、
原発事故発生時に、あらかじめ決めておいた３段階の事故の深刻度に応じて、
迅速に避難措置を取るなどの見直し案を決めた。

　今後、対象地域も区分けし、年度末に作業部会が取りまとめる中間報告書に盛り込む。

　見直し案では深刻度を、軽微な「警戒事態」、原発の安全機能が一部失われた
「施設敷地緊急事態」、炉心が溶融し大量の放射性物質が放出される恐れのある
「全面緊急事態」に分ける。全面緊急事態となった場合、原発周辺約５キロ・メートルの
住民は即避難となる。事態の進展に応じて範囲を拡大することも検討し、それ以外の
地域では、１時間当たりの放射線量など実測値を基に避難の判断をする。
施設敷地緊急事態などの区分けは今後議論する。

（2012年2月1日09時58分 読売新聞）
h ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120131-OYT1T00971.htm

うむ

【社会】 川崎市、東電に２億２千万円請求　原発事故の水道関連損害
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328092572/

　川崎市は１日、東京電力福島第１原発事故に伴う下水汚泥焼却灰の保管費用など、
昨年１１月末までに支払額が確定した水道事業関連の損害約２億２６００万円を東電に
請求した。

　市によると、請求したのは上下水道と工業用水の汚泥の放射性物質を測定した費用や、
焼却灰の保管費用など。

　幼稚園や公園の放射線量測定費などを含めると、対策費は今年３月末までに１１億円を
超える見込み。同市は全額を今後請求するとした文書も併せて提出した。

ソース　　　西日本新聞　2012年2月1日
h ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285064

福島県　復興交付金約８６９億円を申請　[02/01]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328101383/

福島県は１日、県と県内１８市町村が復興交付金事業計画第１次分として、
１月３１日までに国に８６９億４５００万円を申請したと発表した。
国の復興本部は２月中に自治体ごとの予算割当額を通知し、今年度内には
事業を所管する省庁が復興交付金を交付する見通しだ。

　内訳は、県の事業が５９件４２１億９０００万円、市町村の事業が１５５件
４４７億５５００万円。交付金は、集団移転事業や道路整備、防災緑地の
整備などに充てる。（2012/02/01-19:43）

h ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020100931

【原発事故】 南相馬市、市の全域除染、４００億円でゼネコンに一括発注
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328144286/

東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で、福島県南相馬市は、市内の生活圏全域を４００億円で
ゼネコンに一括して発注することを決めた。市は業者選定に向けた手続きに入っており、
近く一つの共同企業体（ＪＶ）に決定し、２０１３年度までの約２年間の除染を発注する。

県内の自治体のうち、個別地区ではなく全域を対象にした除染の発注手続きに至ったのは初めて。

原発事故の警戒区域と計画的避難区域は国が直轄で除染する。それ以外の年間被曝（ひばく）線量が
１ミリシーベルトを超える場所は市町村が行い、国が費用を負担する仕組みで、今回の発注はその地域が対象。

戸建てや集合住宅、病院、工場、店舗など約４万６千棟の除染で、面積は１４３３ヘクタールにのぼる。
総延長約１千キロの道路や、住宅や建物の奥２０メートル分の森林も含む。

国が示している除染の単価は、敷地面積４００平方メートルの戸建て住宅で壁の洗浄をしない場合、
６０万円が目安で、それ以上の広さは１平方メートルあたり１５００円で換算。

道路は両側に側溝がある場合、長さ１キロあたり２４０万円としている。
h ttp://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202010800.html

【原発】除染利権の独占を許すな！総額40兆円：原発建設実績トップ3が次々と事業受注
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1326301356/-100

【政治】 枝野経産相「政府の議事録…事務方が出席しており、作られていると思い込んでいた。緊急事態で余裕なくて確認できなかった」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328194941/

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題で、
枝野幸男経済産業相は２日の衆院予算委員会で「事務方が出席しており、作られていると思い込んでいた」と釈明した。
政府は議事録作りのため、出席していた官僚のメモなどを公文書扱いとし、保管を徹底するよう指示。
ただ野田佳彦首相は、「メモ類の開示」に消極的で、野党は巨大災害、
事故についての記録不備と情報公開への姿勢をさらに追及する構えだ。【松尾良、田中成之】

この日の予算委でやり玉に挙がったのは、震災発生時に官房長官だった枝野氏の昨年５月の記者会見だ。
「原子力災害本部には一定の議事メモは残っている」という発言を、公明党の高木陽介、みんなの党の柿沢未途両氏が取り上げ、
「その後８カ月も知らんぷりをしていた」と追及した。

政府の重要会議に関する書類の作成、保管、廃棄の基準を定めた公文書管理法は震災直後の昨年４月１日に施行された。
枝野氏は同法制定の与野党協議を担当していただけに、「（議事概要を作ったか）確認すべきだった」と繰り返し陳謝。
当時の政府高官は「緊急事態で余裕がなく、議事録を確認することさえ思い浮かばなかった」と振り返った。

内閣府によると、自社さ政権だった９５年の阪神大震災以降、災害関連の重要会議の議事録は作られていない。
こうした「慣習」（平野達男防災担当相）は、「情報公開」を旗印にしていた民主党が政権をとっても改まらなかった。
首相は１日の衆院予算委で「猛省しなければならない」とした上で、再発防止について「会議の録音も一つのアイデアだ」との考えを示した。

政府は、議事概要のなかった原子力災害対策本部など５会議について、出席官僚らのメモを集めて再現する方針。
柿沢氏は予算委で「政府が後から作った歴史ではなく、メモをそのまま情報公開すべきだ」と求めた。
だが首相は「客観的な検証を経ていない１次資料（のメモの開示）が適切とは限らない」と否定的な考えを示した。

毎日新聞　2012年2月2日　21時38分（最終更新　2月2日　22時48分）
h ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20120203k0000m010075000c.html

食品の放射線新基準「厳しすぎる」　文科省審議会　[02/03]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328199172/

　食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。
厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は
２日、こんな意見を答申案に盛り込んだ。４月からの運用にあたって、検査が混乱したり
生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。

　審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を
受けた。厚労省は一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の
５０ベクレルなどと定め、国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。

　審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の
意見を付けた。年間１ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に
設けなくても、一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。厳しい設定の
根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念する。

h ttp://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020675.html
食品の新規制案「汚染、過大に想定」…文科省審
h ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120202-OYT1T00929.htm

震災がれき、１００ベクレル超は受け入れず　静岡県　[02/03]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328199242/

　岩手県大槌、山田両町の震災がれき受け入れ問題で、静岡県市長会と町村会は２日、
静岡県から「２月中に受け入れ基準を作成する」と回答があったことを明らかにした。
県は基準を（１）放射性セシウム濃度は１キログラム当たり１００ベクレルを超えない
（２）角材や柱材などをチップ状にする−などとすることを想定しているという。

　両会の申し入れに対し環境省と県が先月１３日に回答した文書について、
両会は「具体性に欠ける」などとして風評被害の賠償の明記などを求める
再申し入れ書を提出していた。

　両会は昨年１１月、安全性確認などの条件付きで受け入れに前向きに取り組むと
する声明を発表した。

h ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120203/dst12020300090000-n1.htm

再生エネルギー促進に規制改革…地熱・風力も　[02/03]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328239756/

　政府の行政刷新会議（議長＝野田首相）の「規制・制度改革に関する分科会」
（会長＝岡素之・住友商事会長）作業部会が検討しているエネルギー分野の
１８３項目の規制改革案が判明した。

　太陽光発電所について、面積規制を設けた工場立地法の届け出対象から外すことを
打ち出した。大規模発電所（メガソーラー）の建設をしやすくし、普及を促すのが狙いだ。

　政府は改革方針を３月中に閣議決定し、必要な法改正を順次行う。

　分科会は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う電力不足が長期化することに備え、
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進に向けた規制改革を昨年９月から検討
してきた。

　規制改革案には、太陽光のほか、地熱、風力といった再生可能エネルギーを中心に
盛り込んだ。政府は、エネルギー分野への企業の新規参入を促し、経済成長につなげ
たい考えだ。

（2012年2月3日03時10分 読売新聞）
h ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120202-OYT1T01207.htm

福島第一原発、事故後初の保安検査へ　保安院６日から　[02/03]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328240049/

　枝野幸男経済産業相は３日、東京電力福島第一原発で冷温停止状態を維持する設備の
運転などが適切かを確認するため、原子力安全・保安院が６日から保安検査を実施すると
発表した。同原発で保安検査が実施されるのは事故後初めて。

　保安院は昨年１２月、安定的な冷温停止状態を維持するのに必要な設備の施設運営計画を
反映した東電の保安規定を認可。規定に基づき、原子炉注水設備や使用済み核燃料プール
など７設備の運転状況や設備の改善などが適切かを、約３週間かけ、現地でマニュアルや
運転記録などを確認する。

　保安検査の結果は内閣府の原子力安全委員会に報告し、公表。枝野経産相は「地元自治体
に現状を丁寧に説明したい」と述べた。

h ttp://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201202030195.html

【政治】 「核燃料サイクル政策は破綻している」と撤退の提言―――民主党の馬淵元国交相が会長を務める勉強会
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328246052/

民主党の馬淵元国土交通大臣は、みずからが会長を務める勉強会で、
原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」について、
実質的に破綻しているとして、政府に対し、撤退するよう求める提言をまとめました。

馬淵元国土交通大臣は、去年１０月に原子力発電に関する勉強会を発足させ、
２日の会合で、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法について、
政府に対する提言をまとめました。

　この中では、国が推進してきた使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」について、
中核となる高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発が計画どおり進んでおらず、
実質的に破綻しているとして、撤退するよう求めています。
そのうえで、現存する使用済み核燃料については、最終的に処分する方法にめどが立つまでの間、
国が中心となって保管場所の選定や安全管理などに当たり、責任をもって保管する態勢を作る
必要があるとしています。

　馬淵氏は近く、この提言を、藤村官房長官や細野原発事故担当大臣に提出することにしています。

NHK　h ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/t10015747441000.html

【政治】 「東京電力は値上げの根拠となったデータを速やかに出せ」―――枝野経産相　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328246237/

　東京電力が企業向けの電気料金を値上げする方針を示していることについて、
枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京都や管内の自治体に対し、
値上げの根拠となったデータを速やかに示して、理解を得るべきだという考えを改めて示しました。

東京電力は、ことし４月以降、企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げする
方針を発表していますが、東京都の猪瀬副知事が値上げの根拠が明らかでないと
異議を唱えるなど反発も出ています。

　これについて、枝野経済産業大臣は「東京都をはじめ管内の自治体から東京電力に対して、
さまざまな基礎データを開示するよう要望が出ている」と述べました。
そのうえで、枝野大臣は「大口のユーザーで地域の代表でもある自治体の要望に、
十分対応する必要がある」と述べ、東京電力は値上げの根拠となったデータを速やかに
示して理解を得るべきだという考えを改めて示しました。

　また、枝野大臣は、料金値上げを巡る東京電力の対応は、福島第一原子力発電所の
事故の賠償金の支払いで、公的資金による支援を受ける際に必要な
総合特別事業計画を認定するかどうかの判断材料にもなるという考えを示しました。

NHK　h ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120203/t10015758051000.html

【原発問題】新潟県内で原子力損害賠償で無料相談会始まる　長岡・柏崎
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328268349/

東京電力福島第１原発事故の被害者救済のため設置された原子力損害賠償支援機構は３日、
柏崎市と長岡市で原発事故による避難者を対象に無料相談会を始めた。県内で開かれるのは
初めて。

同機構は被災者の賠償請求支援のため、弁護士など専門家中心の「訪問相談チーム」を派遣。
福島県内や避難者が多い山形県で、昨年10月末から個別相談を続けている。

柏崎市の会場では、同機構に協力する新潟県弁護士会の弁護士４人が集まった10人の避難者に、
東電の賠償請求の問題点や請求書の注意点、和解仲介申し立て方法などを説明。その後、
個別相談を受け付けた。

個別相談を利用した柏崎市に避難する浪江町の女性（50）は「高校生と中学生の娘が事故当時、
県外の学校に通っていたので賠償対象にならない。だが、春休み中で家にいたので被ばくした
可能性もある。今後の救済措置を待つ方がいいとアドバイスを受けた」と話した。

長岡市の会場では、南相馬市からの避難者を中心に、６人が相談会に訪れた。

無料相談会は４日も柏崎市と長岡市で開催される。県内では今後、新潟市と新発田市で
10、12日に開き、３月以降も毎月開催する予定。個別相談は申し込みが必要。

ソース
h ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31864.html

【経済】東京電力に6900億円の追加支援　来週にも−原子力損害賠償支援機構[12/02/03]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328276780/

東京電力と原子力損害賠償支援機構は３日、福島第１原発事故の
賠償資金支援の前提となる同社の事業計画を変更し、政府に提出した。
来週にも枝野幸男経済産業相が計画を認定すれば、原賠機構は
東電に６９００億円の援助を実行する。財務状態が悪化している
東電は、追加支援で危機的状況を当面回避する。

原賠機構は同日の運営委員会で、東電の企業向け料金の値上げ計画や、
賠償の支払い状況を確認。東電が昨年末に同機構に申請していた追加
資金援助の条件が整ったと判断した。東電は追加支援の認定を受け
次第、２０１１年４〜１２月期決算を発表する。

□ソース：時事通信
h ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020301069

【社会】電力会社などに法令順守を要請…原発改修偽装請負で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328326475/

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件を受け、
厚生労働省は４日までに、電力会社や建設業団体などに職業安定法や労働者派遣法を順守し、
事業を行うよう要請した。

偽装請負は、業務を請け負った企業が労働者を現場に送り込むだけで仕事の指示や監督をせず、
実態は労働者を派遣しているだけの状態を指し、職業安定法に違反する。

同省は電力会社に対し、工事を発注する際には、発注先にこれらの法律の順守を指導するよう
要望。建設業団体などに対しては、会員企業の法令順守を徹底するよう求めた。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
h ttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E2E6E2E28B8DE2E6E2E0E0E2E3E09191E2E2E2E2

2012/02/08 11:37:09.26 【政治】 "民主党、方針決定！" 鳩山元首相を「外交担当」、菅前首相を「新エネルギー担当」に。両氏了承→「ミスキャスト」の声出る？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328668629/

★鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当

・民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる
　方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は
　新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、
　両氏も了承した。

　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島
　第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに
　「ミスキャスト」との声も出そうだ。
　h ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm

※元ニューススレ
・【政治】 "鳩山元首相に外交問題、菅前首相にエネルギー問題を" 民主党、重鎮議員が重要政策を担当…党内結束維持へ方針
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328637304/

2012/02/09 02:34:02 【原発】トルコ、日本との原発交渉「終わってない」 [12/02/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1328722442/

　【イスタンブール＝花房良祐】
トルコの原子力発電所の建設計画について、
同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相は６日、
「日本との交渉は終了したわけではない」と述べ、受注を目指す韓国と並行して協議する考えを示した。
アナトリア通信が伝えた。一方、トルコ政府筋は同日、日本経済新聞に、
原発の運営企業を含む新たな提案があれば今後も日本と交渉が可能との見方を明らかにした。

　トルコ政府筋によると、韓国の使節団が月内、日本政府の担当者も近くトルコを訪問する予定という。
2010年11月にトルコと韓国の協議が決裂した際は、
政府保証や原発の運営事業体がトルコに販売する電力価格などで溝が埋まらなかった。
同筋によると、李明博大統領の訪問中に韓国側からこの点で歩み寄りの提案はなかった。

　トルコと日本の原発交渉は11年３月の東京電力福島第１原発の事故で停滞。
日本政府と東芝が提示していた原発運営企業の東京電力が計画から脱落したため、
交渉が進まなかった。トルコは日本に再三交渉を加速するよう要請していたが、
原発輸出政策の混乱もあり日本側は新たな提案を示せなかった。

h ttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E29E8DE2E5E2E0E0E2E3E09790E0E2E2E2

2012/02/09 07:52:23 【社会】原子力安全・保安院、原発事故踏まえ対策まとめる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328741543/

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力安全・保安院は、事故から
得られた教訓を３０項目の対策にまとめ、原発の新たな安全規制に反映させることにしています。

福島第一原発の事故のあと、各地の原発では、地震や津波で外部電源を失った場合に備えて、
去年６月までに非常用の電源車やポンプ車を配備するなどの緊急の対策が行われました。
原子力安全・保安院は、その後の事故原因の解明で新たに浮かび上がった問題を、専門家と
議論を重ね、３０項目の対策にまとめました。
具体的には、福島第一原発では発電機やバッテリーなど非常用の電気設備が建物地下の
同じ場所にあったため、津波で水が浸水すると一気に電源が失われたことを踏まえて、
電気設備をできるだけ分散し、建物の防水対策を強化するよう求めています。
また、「メルトダウン」を防ぐための非常用の冷却装置が電源を失うと操作できなくなる仕組みに
なっていたことから、緊急時にも確実に操作できるよう対策を求めています。

*+*+ NHKニュース +*+*
h ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120209/k10015891291000.html

2012/02/09 12:05:43 脱原発　７月に１０万人集会　[02/09]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1328756743/

脱原発を訴え、昨年九月に東京・明治公園で「さようなら原発五万人集会」を開いた
作家の大江健三郎さんらが八日、都内で記者会見し、七月十六日にも
東京・代々木公園で十万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、
既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。

　呼び掛け人は他に、ルポライターの鎌田慧さんや作家の落合恵子さんら。要請文では
「福島原発事故から明白になったことは、『安全な原子力発電』などないという厳然たる
事実。核と人類は共存できない」「決して再稼働を認めることなく、代替エネルギーの道を
ともに考え、原発のない社会へ向かいましょう」と訴えている。

　現在、全国の原発のうち五十一基が停止中。鎌田さんは「原発がなくても困らない現実が
あるのに、政府はなんとかして再稼働させようとしている」と指摘。大江さんは「事故はまた
起きると思う。明日の子どもたちに倫理的な責任を取ろうと思うなら、原発を今廃止すると
いう決意しかない」と述べた。

　昨年九月の集会には約六万人（主催者発表）が参加。メンバーは脱原発を求める
一千万人分の署名も呼び掛けており、既に約五百万人分が集まった。今月十一日にも
代々木公園で署名活動を行う。

h ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000028.html
会見する（左から）落合恵子氏、鎌田慧氏、大江健三郎氏＝８日、東京都千代田区で
h ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012020902100003_size0.jpg

2012/02/09 13:22:44 【原発問題】 埼玉県茶業協会、全データ公表を拒否 「基準値を超えたものは流通していないから示す必要がない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328761364/

狭山茶の生産者らでつくる埼玉県茶業協会が、自主検査で放射性物質の測定を行った銘柄のうち、
基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）未満だった銘柄の数値しか公表していない問題で、
協会は昨年１１月以降、県から数回にわたってすべての数値を公表するよう要請があったにもかかわらず、
現在も対応を取っていないことが産経新聞の調べで分かった。

県の担当者は公表すべき項目の書式まで作って説得したが、
協会側は「基準値を超えたものは流通していないから示す必要がない」との姿勢を崩していない。

県茶業協会は昨年１１月１５日、加盟業者のうち県の検査を拒否して自主検査を実施、
基準値以下だった３０業者の２３４銘柄について、製品名と測定値をホームページ（ＨＰ）に公開した。

ただ、県が検査したものについては基準値を超えたものも超えないものも全データを公開したのに対し、
協会は「基準値を超えたものはもう店頭販売していない」との理由で、基準値未満のものしか示さなかった。
これでは、基準値を超えた銘柄があったのかどうか消費者は確認できない。

これに対し、県は「消費者に不親切」として昨年１１月１７日に協会に対して是正を要請。
上田知事も昨年１１月２５日の定例記者会見で「（協会側の）反応によっては、
何らかの形で強い話（対応）になるかもしれない」と警告。

県はその後も数回にわたって全データの公表を要請した。

しかし、ＨＰの掲載内容に変化が見られないため、県は今年に入って協会に対し、
ＨＰで示すべき内容について書式まで作って提案してみたというが、反応はなかったという。
h ttp://sankei.jp.msn.com/region/news/120209/stm12020912570002-n1.htm

2012/02/09 16:44:45 【原発問題】警戒区域のペットを保護して！　飼い主ら、政府に要望
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328773485/

　東京電力福島第1原発から20キロ圏内の警戒区域にペットを残したまま避難した人たちでつくる市民団体
「原発事故被害ペット飼い主の会」（佐藤晴美代表）は9日、早期保護を求める要望書を政府に提出した。
　警戒区域に残るペットに関しては、12月7〜27日に初めて民間団体の立ち入りが許可され、約330頭が保護された。
　しかし、立ち入り時間が1日5時間以内と制限されていることや、人間を警戒して近寄らなくなったペットがいることから、
保護活動は難航。今も犬や猫など数百匹が取り残されているとみられる。
　政府は現在、環境省が主体となって警戒区域内の現状把握を行っており、
今月末にもペット保護に関する検討会が発足する予定だが、
今後の民間団体の立ち入りについては「全く白紙の状態」（同省）という。　

ソース　時事通信 2月9日(木)16時17分配信
h ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000085-jij-soci

2012/02/09 18:23:35 【東京】原発の賛否を問う署名が東京でも法定数を超え、５月の連休明けに住民投票実施の条例制定を都知事に請求へ[02/09]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328779414/

　原発の賛否を問う住民投票実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長は９日、
東京都内で集めた署名が約２５万人分に達し、必要な法定数約２１万４０００人分を超えたと発表した。
選挙管理委員会で有効署名が法定数を上回ることが確認されれば、
５月の大型連休明けに、投票実施に必要な条例制定を都知事に請求するという。

　会見には、静岡県磐田市の鈴木望前市長も出席。
中部電力浜岡原発がある同県で４月上旬にも、住民投票に向けた署名集めを始めることを明らかにした。

ソース　時事通信　2012/02/09-18:00
h ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012020900755

関連スレ
【大阪】原発の賛否を問う署名が必要数を上回り、近く大阪市へ住民投票実施の条例制定請求へ…橋下市長は効果に疑問を呈す[02/03]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328273432/

2012/02/13 22:47:09 雨で流れ込む放射性物質、東京湾などで調査へ　[02/13]
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1329140829/

　文部科学省などが実施している海洋環境放射能調査についての検討会が１３日開かれ、
４月から新たに、東京湾や主な河川の河口で放射性物質の調査を行う方針が示された。

　陸地を汚染した放射性物質は雨によって川や海に流れ込むため、河口域や湾などの
汚染も監視してほしいとの声が上がっていた。３月までに詳細を詰め、
国の総合モニタリング計画に反映させる。

　示された方針によると、現在実施している海水、海底土の調査に加え、新たに福島県を
中心にした太平洋側の主な河川の河口周辺、東京湾に流れ込む河川の河口、湾沿岸、
湾中心部で調査を行う。調査頻度や測定地点は今後決定する。

　一方、月１回程度調査してきた沿岸海域の調査は２〜３か月に１回に、２か月に１回の
割合だった沖合調査については３か月に１回に減らす考えも示した。検討会委員からは
頻度を減らすのに慎重な意見もあり、さらに検討する。

（2012年2月13日22時32分 読売新聞）
h ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120213-OYT1T00881.htm

2012/02/14 05:50:02 【ロシア】 火災の戦略原子力潜水艦に核弾頭搭載か　最悪事故瀬戸際と報道
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329166201/

　【モスクワ共同】ロシア北部ムルマンスク州の修理用ドックに係留中の同国海軍の戦略原子力潜水艦
エカテリンブルクで昨年１２月、火災が発生した事故で、有力紙コメルサント発行の週刊誌ブラスチは１３日、
同艦に核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が積まれていたと報じた。

　国防省はＳＬＢＭなどは外していたと説明していたが、同誌は海軍幹部らの話として「（核弾頭付き）ＳＬＢＭ
も魚雷もあった」と指摘。完全鎮火まで約２０時間かかったことから「ロシアはほぼ一昼夜（１９８６年の旧ソ連）
チェルノブイリ原発事故以来最悪の（核）事故が起きる瀬戸際にあった」と強調した。

ソース　　　西日本新聞　2012年2月14日
h ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/287060

2012/02/14 23:06:15 【社会】大阪市に原発住民投票を本請求　市民団体、有効署名提出[12/02/14]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329228375/

関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票実施を目指している
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１４日、大阪市に
約５万５千人分の有効署名を提出、住民投票条例の制定を本請求した。

橋下徹市長は請求を受理してから２０日以内に議会を招集し、賛否
などの意見を付けて条例案を提出する。

住民投票の実現には市議会の過半数の賛成が必要。市長は住民投票に
多額の費用が掛かることを理由に条例制定には消極的で、橋下市長が
代表を務める「大阪維新の会」市議団などは慎重な姿勢を示している。

☆写真：大阪市の担当者に署名を提出する市民団体のメンバー（左）
h ttp://img.47news.jp/PN/201202/PN2012021401001401.-.-.CI0003.jpg

□ソース：共同通信
h ttp://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021401001330.html

政治と行政がごっちゃになっとりゃせんか

もう飽きたのか？

【政治】細野原発担当相、事故調査委員会幹部に接触　中立性阻害　国会が厳重注意へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330021275/l50

　細野豪志原発事故担当相が２０日、
　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に
　「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが２３日、分かった。
　衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、
　２４日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるともに、厳重注意することを決めた。

　事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では
　中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件をつけており、
　接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。

　細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官としてあたったことから、
　事故調の調査対象者の一人となっており、
　同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。
　利害関係者の接触に条件を付した同法６条に抵触するとの指摘もある。

　細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が２１日に把握し、
　国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。
　それを受けて事故調は急遽（きゅうきょ）ホームページに２１日付で
　「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。
　黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。

　塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、２１日付の自身のブログで
　「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、
　いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。
　「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と
　細野氏の対応を批判している。

　塩崎氏は２３日、産経新聞社の取材に
　「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。

　2012.2.24 01:37
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/plc12022401370000-n1.htm

【政治】脱原発「２５年度までに」…菅直人前首相ら有志が提言
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340847529/

　菅前首相ら民主党の有志議員でつくる「脱原発ロードマップを考える会」は２７日、国会内で会合を開き、
２０２５年度までに原子力発電所の稼働をゼロにするとの提言をまとめた。

　それまでの間は、新しい原子力規制組織の審査を前提に、原発の再稼働を認めるとした。
同会は近く提言を政府と党に提出する。

読売新聞 6月28日(木)7時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120627-00001071-yom-pol

再生可能エネルギー・ニュース・投資情報スレ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/energy/1321571414/

これはここでいい？

921 名前：地震雷火事名無し(新疆ウイグル自治区)[] 投稿日：2012/07/01(日) 22:29:45.65 ID:EpQc1cfh0
俺たちの自民党

★自民党・石原幹事長「一般市民は線量を測るな」
http://white0wine.blog10.fc2.com/blog-entry-3411.html

★石破茂の娘が東電に入社していた
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG6/20110421/154/

★自民・石原幹事長、脱原発を「集団ヒステリー」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T01205.htm

★麻生太郎「原発を止めたら電気代が10倍になるぞ」
http://www.news30over.com/archives/3837689.html

★福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長していた自民党
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html

★東京電力からの献金の見返りに原発の緩い耐震設計を認可していた自民党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

★IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視していた自民党
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm

★米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視していた自民党
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM

★野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下していた自民党
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html

即脱原発依存を数字で考える。ｺｽﾄ試算してみるｽﾚ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/energy/1341459018/

脱原発デモに政治家困惑　自民幹部「なめたらえらいことになる」民主議員「説明しても理解されない」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1343403267/


原子力ムラの大臣達｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2012/07/post-1242.php

7/26衆院　決算行政監視委員会
http://www.youtube.com/watch?v=r8CAKRCkNDY
http://www.youtube.com/watch?v=QUudGc8loeQ
http://www.youtube.com/watch?v=scKXKXrmjNU
http://www.youtube.com/watch?v=pD3Fbes2pgE

横暴で勝手な振る舞いをする政治家や首長、企業には、
こういう一般市民からの集団訴訟が効くだろうね。

同様の訴訟を全国各地で有志が立ち上げて、悪い奴らを裁判漬けにしてやって欲しい。
子供たちの未来のためにも。

　　↓　　↓　　↓　　↓　　↓

http://kitahasisojou.blogspot.jp/

全国より原告人を募集しています。
●原告に、2000円の費用負担以外のリスクはありません。

北九州市北橋市長・宮城県村井知事へ訴状提出いたします。

2012年7月15日日曜日第一次締切7月27日　原告目標100人です
（二次、三次と提訴し大原告団を結成します）

福岡県弁護士会所属　弁護士　　斎藤利幸

＜東電国有化＞２兆円規模の国民負担が生じる懸念も　　毎日新聞
　政府は３１日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に１兆円の公的資金を投入し、５０．１１％の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第１原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。
政府はリストラなどで黒字転換させた後、１兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている１兆円余りの賠償資金すら回収できず、２兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。【宮島寛】

【東電実質国有化】政府が筆頭株主に　議決権５０．１１％
　「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は３１日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。

　東電の総合特別事業計画では、電気料金値上げや１３年４月からの柏崎刈羽原発再稼働が再建の前提。１４年３月期に１０６７億円の単独最終（当期）黒字に転換し、機構から交付された１兆１１６８億円の賠償資金返済を始めるとしている。
１４年３月期の最終黒字にこだわるのは、同期が赤字決算に終われば３期連続赤字となり、取引先金融機関から新規取引の中止を迫られ、資金繰り不安を招く懸念があるためだ。

　また、公的資本について計画は「早期の回収を目指す」とあるだけで、「賠償資金の返済すら綱渡り。公的資本の返済計画まで立てようがなかった」（機構幹部）のが実態だ。
　計画では、家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げするとしていたが、値上げ幅は８．４６％に圧縮され、時期も２カ月遅れて９月からになった。当初計画から年間８４０億円程度の収益圧迫が予想される。
　柏崎刈羽原発７基の再稼働も実現できるかどうかは不透明だ。原発１基で年８５０億円程度の収益を左右するため、再稼働しなかった時の影響は深刻だ。

　さらに、廃炉や除染の費用が、兆円単位で膨れ上がる可能性があり、綱渡りの資金繰りが続く。「実質国有化は時間稼ぎ。近い将来、賠償責任の一部を国が引き継ぐなど枠組みの見直しが必要だ」（機構幹部）との指摘さえある。
枝野経産相も３１日、「東電を今後どうしていくかについては、さまざまな選択肢があり得る」と含みを持たせた。

　◇公的資金回収には厳しい道筋
　過去に公的資金の投入を受け、経営破綻を回避した企業では、日本航空が９月にも再上場を予定し、政府が投入した３５００億円の回収が見込まれている。
２兆円が投入されたりそなホールディングス（投入時はりそな銀行）も半分以上を返済した。ただ、出資後３年足らずで損失が生じる見通しとなったエルピーダメモリなどの例もある。

　日航には、官民ファンドの企業再生支援機構が１０年１月、会社更生法の適用申請に合わせて３５００億円を出資、株式の約９６％を保有。日航はリストラを進め、法的整理による利払い費の軽減効果もあり業績がＶ字回復。
機構は日航の再上場に合わせて保有株式を順次売却する計画だ。時価総額は６０００億円程度とされ、投入した金額を上回る収益が見込まれる。

　りそなは０３年、普通株などを利用して計１兆９６００億円の投入を受け、実質国有化された。その後、株式を買い戻すなどして返済を続け、現在の残額は約７１００億円と完済にめどをつけた。
　９０年代に公的資金を投入された金融機関では、兆円単位の損失が確定し、税金で穴埋めされたケースもある。直近でも、経営難に陥った半導体大手のエルピーダは０９年８月に３００億円が投入されたものの、今年２月に経営破綻。
今後、最大２８０億円程度の国民負担が生じる可能性がある。東電は電気料金の値上げや税金などに支えられて経営を継続するが、賠償や除染費用などの増大で公的資金の回収の見通しはたたない。

【雇用創出】 再生可能エネルギー銘柄総合スレ
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1319604874/

東日本大震災は人工地震
http://www.youtube.com/watch?v=-cZDkNYlWAA
http://www.youtube.com/watch?v=ymthk0pne4Q&feature=fvwrel

中曽根が自分の『天地有情』の中にも『回顧録』の中にも書いてます。
俺はＣＩＡのテストを受けた、英語もあった、論文も書いた、パスした。
自分から進んでＣＩＡのテストを受けたちゅーことですね。
それで彼はアメリカに派遣されます。

帰ったあとですね正力と組みます。
正力はポドムという名を与えられたＣＩＡのエージェントです。

で中曽根は自分で自慢げに書いてますけど、
色んな原子力発電所の法律は俺がみんな作ったってね。
野党改進党です、自民党、自由党時代でその野党の若造が作れるはずがない。
そこの背後にＣＩＡがみんな絡んでます。
そうして日本に原子力発電所ができるんです。
東電とか関西電力に作れています。
だけどまったくやってないことなのに、やれというわけですから無理があったわけですね。
無理がありました、だから今日、福島が事故があるのはそこなんですよ。

でブラックボックスといって触ってはいけない、
中を見せないような状態なのに原発が日本に来ます。
だから今の福島のある原発はＧＥが開発して間もなくて危険極まりないのに、
彼らは無条件に入れて信じきったわけです。
だから無条件に入れて、そしてその数年後に欠陥商品であるということがわかるわけです。
設計者が言うわけですよ、あれは間違ってたって。
だけどアメリカは、そのマーク１ていうんですけど最初のやつが、まだいっぱいあります、
その設計をしなおしたり、色んな部品をつけなおしたりして、ずうっとやってきてるわけですよ。
日本はまったくやらないまま四十年間、欠陥商品をそのまま使い続けてきたわけです。

日本は四十年間経ってるのに、
危ないとＧＥも原発を作ったジェネラルエレクトリックも報告書を東電に差し上げたのに、
日本は改善一つしない。
http://www.youtube.com/watch?v=TuVjmXdufS4

原発推進・甘利明「日本なんてどうなったっていい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1347081064/

原発ムラ＝中国ムラ
第４回愛華訪中団＜０４年８月１３〜２０日＞
訪問地＝瀋陽、北京、上海、杭州
団長 勝俣恒久（東京電力社長・日本経団連副会長）
副団長 水谷克己（東京電力常務） 越智洋（中部電力常務）
団員 濱田康男（関西電力取締役）、 田中豊蔵（財務省財政制度等審議会委員・元朝日新聞論説主幹）
その他の皆さん
http://www15.atwiki.jp/houdou/pages/122.html#id_35231921

「日本国家及び日本政府」は「原発推進安全神話」が崩壊した現在、「政治責任」を直ちに取りなさい。
これまで永きに渡って、国民を騙しながら、「原発推進政策」を展開し、約200兆円以上の国家資金（関係電力会社資金を含む）を
「バラ撒き」続けた「内訳の情報開示」（各種協賛金、補助金、寄付金、政治献金、協力金、自治体提供資金、関係団体、企業、
関係政治家、行政への迂回提供資金等）と「それらの責任」をも明らかにせよ！「原発安全神話」が明確に崩れた以上、
「原発中止、廃止、脱原発」を「小泉元総理発言」通り実行せよ！

10/22、23の福島原発事故後の汚染水問題の国会答弁で安倍総理、茂木大臣の両氏とも馬鹿まるだし、無責任、無能力者であることを露呈した。
政治家、政府幹部、与党幹部として失格であり、信用ならない人間であることが明確になった。国民全員並びに世界中の人々は事故現場から
汚染水は 制御不能の状況下にあり、毎日、大量（約400トン以上）にコントロ−ルされることなく、漏れ続けていることを知っている。
その事実にも関わらず、事故当事者である日本国家責任者達が毎回、この期に及んでも、未だに詭弁を弄しながら、先頭にも立たず、確認、
対策もせず、誤魔化している。自民党政治家、原発推進派たちは「頭かくして尻かくさず」の幼児レベルの低能、馬鹿集団としか言い様がない。
世界中の恥だ。原発推進派達は各電力会社から個別に一人当り￥300万円〜￥1億円程の原発推進活動協力金,政治献金等を毎年、提供されている。
彼らは明らかに麻薬中毒患者、廃人、国賊、贈収賄実行犯罪者たちである。

【会社の即戦力の定義とは】
「社会の一員として人々の役に立つ価値を提供すること」


会社にとって喉から手が出る程欲しい人材とは、
この求められる価値を提供するために、解決すべき
課題を正しく共有し、一緒になって価値を生み出す
ことが出来る人材なのです。

ところがＪＡＬグランドサービスの即戦力って言っている奴らは自分の気の合う人には仲良くするけど
気に入らない人間には粘着してとことんまで罵倒したりパワハラしたり自分にはとことん甘いくせに人の揚げ足ばかり探して
仕事中も喋ってばかりで口元緩んでばかりじゃないか
先に暴言を吐けば自分が強いと思わせることができるなんて考えているみたいだけどそれは違う　
それは弱い動物がキャンキャン吼えているのと同じことだよ
ＪＡＬグランドサービスは仲良しクラブ会社　仕事中　趣味の話で盛り上がって手が止まってんだよｗ
たまには仕事まじめにやったらどうだね？

ＪＡＬグランドサービスは貧乏性でテーブル拭いて汚れたタオルを次の清掃場所
さらに次の清掃場所にもっていって汚れたタオルを使えっていってきた
タオルからはなんともいえない臭いが漂い色もケチャップやなんやらがこびりついていて汚かった
お客さまのためにを毎日言っている会社なのになにこれ？　矛盾してるよね？
青タオルはウンコがこびりついていて汚い　それをキレイなタオルといいラバーのほかギャレー
床のゲロ掃除などさまざまなところで活用している
バケツにそのタオルを濡らすとき気持ちが悪い　バケツもすごく汚いよね
バケツ洗っているところみたことがないし
ＪＡＬはこんな会社です
白タオルは生乾きで蒸れた悪臭がしている　それでお客様がつかうテーブルを拭いているんだから
あのテーブルは菌をひろげているようなもんだ

ＪＡＬグランドサービスの管理職千代は羽田にいたとき自分の気に入らないバイトをクビにしまくってたんだって
俺（バイト）にそれを誇ってたよｗ
驕りって怖いよねｗ　


千代本人は不祥事やらかして上の人間に土下座して羽田から成田に左遷させられたのにねｗ

人が見えにくい場所で係長がとある気弱な社員のわき腹を殴ったり
蹴っ飛ばしたり頭を殴ったりしていた
あれをパワハラといわずになんていうのか？
こんな屑なことばかりやっている悪質な会社ＪＡＬの傘のなかでふんぞり返っているのだから
ＪＡＬそのものがたいしたことがないといえるだろう
班長　係長　課長とも人間としての品格を疑うことがおおい
常軌を逸した行動を認知していながらそれを容認しているＪＡＬグランドサービス
フィロソフィなどただ毎日口にだして読んでればそれで満たされる
ただそれだけのもの　どんなりっぱな言葉を並べたとこでそれを毎日読んでる人間が
バカじゃ意味がない　陵辱　ひとの足をひっぱったり人を不幸にしている
ＪＡＬグランドサービスが物心両面の幸せだと？　笑わせるなｗ　クズ会社がｗ

ＪＡＬグランドサービスはパートやアルバイト、契約社員に対し若い正社員ですら横柄かつ高圧的な言動（恫喝行為など）を取ることが常態化されていて
それを正せる上司が一人もいないというのが特徴の会社

車の中で機内のお菓子を食べたりしていたよ
あと係長が機内においてあった古新聞を一人で別の仕事をするとき車の中に持ちこんでいた
これ二つともやってはいけないこと
飛行機の中の物は外に勝手に持ち出したらいけないのにもしかして係長になったら許されるとおもってんのかな？
フィロソフィとかつくってもなにも役に立たないね
こんなことばかりやってるからＪＡＬグランドサービスは屑会社とか馬鹿会社とか言われるんだよなｗ

ＪＡＬ客室ではゆすりたかりが毎日普通に行われている！缶コーヒーをある一般職に班長係長課長までが当たり前のようにたかっている！全く腐りきった会社だよ!!何がコンプライアンス教育だ(笑)先ずたかっているおまえらが襟を正せよ。

中国系列の飛行機を掃除していたとき　班長　その他数名が仕事中喋ったりふざけて遊んでいました
私はラバー（トイレ）を夢中で掃除をしていていました
そのときトントン　トンと私の肩を叩く人がいたので振り向いてみるとその飛行機のクルーの一人が
目を吊り上げて私の前に立っていました
そして私に「あの人たち　口を動かしてばかりで仕事しない　注意してきてくれ」と私にいいました
私は急いで係長にそのことを報告しにいきました　班長はその横で口を緩ませてヘラヘラしているだけでした
他社からあいつら喋ってばかりで仕事をしないといわれても恥じもなく　適当な仕事を他社に見られても平気な
ＪＡＬグランドサービス
このことでその飛行機会社からは信用を失い二度とＪＡＬ系列に仕事を任せないと
決断してくれることを切に願うばかりである

「日本政治と政治家」はどこを見て政治をしているのか？いつまで敗戦直後〜高度成長経済時代の「政治手法」を続けるつもりか？
「少子高齢化社会、成熟グローバル社会新時代」に適応した「新しい社会構造システム」に根ざした政治をしなさい。
「規制行政主導政治、既得権益保護政策、企業団体の政治献金システム、贈収賄犯罪汚職の族議員の跋扈、等々
「前近代的政治システム」を何故、大至急に改め、廃止しないのか？国民から見ていて「見苦しく、陀羅しなく、ケジメなく、
不潔で、強欲」で全く信頼出来ない。恥ずかしい限りだ。「ただの、犯罪者集団、ゴロツキ集団」でしか無い。
「沖縄問題」「原発事故問題」「消費税増税問題」「特定秘密保護法案問題」「社会保障制度問題」どれをとっても国民を無視した
政策決定過程と内容だ。「日本政治は棄民政策」（弱者切り捨ての無責任、無能な、問題先送り思想）が基本になっているとしか思えない。
政治家自らが「襟を正して」「志を高く」「人類、地球存続と平和と幸福実現」のために「熟慮断行の人間」にならなければ
「日本政治及び政治家の終焉」がまもなくやって来る。「天に唾を吐くものは墓穴を掘る」のみだ。