原発関連の記事をまとめていくスレ

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停止中の浜岡原発の４号機が、１月２５日から定期点検入り。
■■定期点検するだけなのに、なぜ原子炉の中の使用済み核燃料を新品核燃料と交換するのか。
新たに装荷するのは、４号原子炉真上に用意されていたＭＯＸ燃料なのか？

きょうから浜岡４号機定期検査　７０億円の費用投入　御前崎市、防波壁建設などの“特需”に期待
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120125/CK2012012502000142.html

浜岡原子力発電所4号機の定期検査について
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3175926_6926.html
浜岡原子力発電所4号機（沸騰水型、定格電気出力113.7万キロワット）は、2012年1月25日より第13回定期検査期間に入りますので、お知らせします。
(中略)４号機原子炉内に装荷中の全燃料764体のうち一部（取り替え体数は検討中）を新燃料に取り替える予定です。

浜岡４号機が停止後初の定検
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035505881.html
核燃料の一部を同じ４号機の使用済み燃料プールに移し、新しい燃料に取り替える作業も行う。
運転再開を目指している立場から一部の燃料の交換は通常通り行う

これは2010年 10月 14日 21:01の記事　2009年の駿河湾沖地震震度６弱で、ここの最新型５号機破壊後の記事ですね。
■■浜岡原発4号が定検入り、プルサーマル燃料(※ＭＯＸ燃料　プルトニウム入り)装荷予定を公表　
http://www.janjanblog.com/archives/19317
原子炉内の全燃料764体のうち184体程度を新燃料に取り替える予定です。そのうち、28体をMOX燃料に取り替える予定。
他電力のプルサーマル計画では、少なくとも政府による耐震バックチェックは通過しています。それらの評価の中身はともかく、
東電福島第一原発のように、地元福島県から要請されて予定外に耐震性確認を先行させているケースすらあるのに、
もっとも耐震性に不安のある浜岡原発は未確認のままプルサーマルをスタートしようというのでしょうか。

中電浜岡原発で、東電並み不正発覚
http://www.geocities.jp/ear_tn/siryo/report03.html
一部抜粋(2)シュラウドについて
　以上は、再循環系配管についてでした。シュラウドについても、浜岡原発では3号、4号ともに
■■全周にわたるひび割れを抱えていること、それも今回初めて検出したように発表しながら、
実はどちらも前回の定検で少なくともひびの兆候を検出していたことを、中電ではすでに認めています。

2012年１月25日現在、浜岡原発４号原子炉のすぐ上の階には、２８体のＭＯＸ燃料(プルトニウム入り)
が準備されている。
■■25日に始まる４号機定期検査で、原子炉内の使用済み核燃料と交換される新燃料は、この恐ろしいＭＯＸ燃料なのか。
その上、これでまた、原子炉に比べ遥かに無防備で脆い核燃料プールの使用済み核燃料が増えることになる。

おーい、浜岡ェ。。。

つか原発建屋は、その性質上　ヒビが入るのは必定なのかね。。。？

【原発事故】 原発を安易に再稼働させると「10年以内に再び過酷事故」　衝撃的な原子力委試算
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1327564501/

３１１で死んだ日本人は偽ユダヤの起こした戦争で死んだ人々と同じ。ユダヤ国際金融資本によって日本人が殺された。
・原発はＣＩＡエージェントである正力松太郎によって作られた「正力松太郎　原発の父」
・「ナダールの穴」で人工地震掘削工作船ちきゅう丸の船員が２０１３年から１０年以内に、マントルまで掘削する計画があると語った。

・国会の答弁。地震兵器が存在することは、国際常識です。
　http://www.youtube.com/watch?v=dyJfcqLCe6c

・アメリカの公文書にはっきりと日本を地震兵器で攻撃する案が提唱されてるし
　実際に真珠湾攻撃と同じ１２月７日に地震兵器で東南海地震が起こされてる
　http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/earthquakeweapon/PSYCHOLOGICAK%20WARFARE%20EARTHQUAKE%20PLAN%20AGAINST%20JAPANESE%20HOMELAND.pdf

・東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
　http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

・知る＝騙せなくなる＝支配終了。検索してみようシリーズ。
　「正力松太郎　ＣＩＡ」「９１１　ＣＧ」「経世会狙い撃ち」「在日　ＧＨＱ」「311人工地震」
　「アーロンルッソ」「日銀株主」「電通　成田豊」「MKウルトラ」「トロン　日航機墜落」「コシミズ　中国」
　「東電OL殺人事件真相」「天皇の金塊」「国際勝共連合」「ＦＥＭＡ強制収容所」「ユダヤ国際金融資本」
　「携帯電話移動履歴監視」「対日超党派報告書」「カルト指定」「べクテル」「２ｃｈ　統一教会」
　「東日本ハウス　竹中」「ワクチン利権」「衛星サーベイランス」「サイコトロニクス」「RFIDチップ移植」

・「ＦＲＢも日銀もユダヤ銀行家のインチキで作られた」
・明治維新の真相「ロスチャイルド→ジャーディン・マセソン(中国インド撃破)→グラバー→坂本龍馬→薩長(実働)」

・何故、日本広告界のトップが在日朝鮮人なのか？ようく考えてみよう。戦後在日に武器を供給したのは誰だ？？
・？？？→偽ユダヤ→米国→CIA→創価学会→公明党→日本国民(奴隷)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→統一協会→自民党　→日本国民 (奴隷)

反原発に見るオルグ･総集編 - Togetter
http://togetter.com/li/239995
反原発にみる｢オルグの基本｣ - Togetter
http://togetter.com/li/234070
反原発･扇動する側の論理 - Togetter
http://togetter.com/li/227620
反原発にありがちな扇動テク(感情オルグ)･暫定版 - Togetter
http://togetter.com/li/219765
【寝る前の研究】行動･文化オルグ(暫定版) - Togetter
http://togetter.com/li/214605
【寝る前の研究】理論闘争オルグ　について　(暫定版) - Togetter
http://togetter.com/li/205226

マインドコントロールについての考察 - Togetter
http://togetter.com/comment/238019
善悪に関係なく､質疑防衛法を素人考察 - Togetter
http://togetter.com/li/237897

マインドコントロールについての考察 - Togetter
http://togetter.com/li/238019

ma

ぽｎ

浜岡原発：発電コスト、国試算上回る　県の専門部会報告
http://mainichi.jp/select/science/news/20120201k0000m040090000c.html

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の発電費用は、１キロワット時あたり９．７８円と
政府が試算した原発の発電コスト（同８．９円）を上回るとの試算結果が３１日、県の「
原子力経済性等検証専門部会」で報告された。事故時の費用負担を含めておらず、
今後はそれらも含めコスト計算する。

hu

>>341
交付金などを無視している
なので
ほとんど意味は無いｗ

さらには
現状のままでは
バックエンドコストは発散するｗ

交付金は廃止すべきだよな
出すのなら「脱原発交付金」も出さないと不公平

東日本大震災：「乳児食品は１００ベクレル」　セシウムの新基準に緩和案−−文科省審議会

　厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の
放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを
１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。

　審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の
１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。
新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。
答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。

　厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル
▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を
経て新基準値を決め、４月から施行する。
http://mainichi.jp/life/today/news/20120203ddm002040090000c.html

なんと

　東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を
決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、
原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から
計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

　会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。
原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や
原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。

　３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。
３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。

原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円 http://t.asahi.com/5hik

泥棒が「私は泥棒です」と言うかどうか、
東電の犬が「私は東電の手先です」と言うかどうか、
ちょっと考えればすぐ分かるだろうに

う

お

“深刻事態シナリオ”公表せず
NHK2月12日 19時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120212/t10015965831000.html
原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を
受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。

民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。

“最悪の事態”首都圏避難も

公表されなかったのは、原子力委員会の近藤駿介委員長が、原発事故から２週間後の去年３月２５日に政府に提出した、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」という
タイトルの文書です。

近藤委員長によりますと、この文書は、当時の菅総理大臣からの要請で作成したもので、今後起こりうる不測の事態とその影響、それらを防ぐためにとるべき対策が記されています。

不測の事態としては、原子炉や使用済み核燃料プールに注水できなくなって、格納容器が壊れたり燃料が露出したりすれば、大量の放射性物質が放出されることも想定される
としています。

こうした事態が起きた場合、住民を強制的に移転させる範囲が半径１７０キロ、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロと、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる
可能性があり、こうした事態を防ぐため、原子炉を冷やす手段を多様化する必要があるなどと対策を示しています。

文書に記された内容を巡って、菅前総理大臣は去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で、最悪の事態を想定したシミュレーションを行っていたと明らかにしていますが、当時、
「過度の心配を及ぼす可能性がある」などとして、公表は見送られました。

また、文書は、去年末になって原子力委員会の事務局に保管されているのが偶然見つかるまで公文書として扱われず、情報公開の対象になっていなかったということです。

この間の経緯については、民間の有識者で作る「福島原発事故独立検証委員会」＝民間事故調も強い関心を寄せていて、当時の政府関係者などからヒアリングを重ね、
詳しく調べています。

つづき

“菅前首相の要請で作成”

公開された文書は、原子力委員会の近藤駿介委員長が去年３月２２日に政府の要請を受けて作成し、２５日に提出したものです。

要請を受けたときは、福島第一原発で１号機や３号機の水素爆発が起きたあと、各号機に海水を注水して原子炉を冷やしながら、外部電源の復旧作業が進められる一方で、
燃料プールを冷やすため、連日、消防などによる放水が繰り返されていた時期です。

文書は表紙を含めて１５枚あり、今後、起きうる不測の事態を想定したうえで、その際の周辺への影響のほか、不測の事態を防ぐために検討すべき対策が記されています。

このうち不測の事態は、１号機の原子炉の内部で水素爆発が起きて原子炉へ注水できなくなることをきっかけに、付近の放射線量が上昇して、作業員が待避せざる得なくなり、
４号機の燃料プールに注水ができなくなって燃料が露出し、溶け出すことを想定しています。

同時に２号機と３号機も、原子炉に注水できなくなり、最終的には格納容器が壊れて、放射性物質が外に漏れ出すとしています。

さらにこうした事態が起きた場合、放射性物質の放出に伴って、住民を強制的に移転させる必要がある範囲が半径１７０キロに、任意の移転が必要になる範囲が半径２５０キロに及ぶ
としています。

そのうえで、こうした事態を防ぐ対策として、最初のきっかけとなる水素爆発を防ぐために、格納容器を窒素で満たす対策が重要だとしたうえで、原子炉を冷やす手段を
多様化することや、当時、原子炉に入れていた海水を淡水に切り替え、水源を確保することが必要だと指摘しています。

近藤委員長は「文書は３月２２日に当時の菅総理大臣の要請を受けて作成した。最悪のシナリオ』を想定するのが目的ではなく、起きうる不測の事態を考え、
それを防ぐために検討すべき対策を示すのが目的だった」と話しています。

“公文書”管理に問題は

近藤原子力委員長が作成した文書は、去年３月に政府に提出されてから去年末まで公文書として扱われず、情報公開の対象とされていませんでした。

この文書は去年３月２５日、当時の総理大臣補佐官の細野原発事故担当大臣に提出されました。

その内容について菅前総理大臣は、去年９月、ＮＨＫとのインタビューの中で明らかにし、細野大臣も、ことし１月６日の記者会見で「知っているのは総理と私程度で、
そのほかに出していなかった。過度の心配を及ぼす可能性があると考えた」などと、公表しなかった理由を説明しています。

こうした事情から、総理大臣の任務を補佐する内閣官房や内閣府も、この文書の存在を把握しておらず、公文書として管理してきませんでした。

こうしたなか、去年末、情報公開請求が行われたのをきっかけに、原子力委員会事務局が文書を探した結果、偶然、一部見つかり、初めて公文書として扱われることになった
ということです。

総理大臣の職務を補佐する内閣官房では、「総理大臣や補佐官が個人的に受け取った文書については把握しきれず、指示がない場合は管理できない」としています。

また、現在、この文書を保管している原子力委員会事務局は「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない。今回は偶然事務局で
見つかったので保管している」という見解を示しています。

国際政治が専門で、政府の公文書管理の実情に詳しい、流通経済大学の植村秀樹教授は、今回の文書について、「公人が公人に提出したもので、本来、内閣官房、原子力委員会の
両方で保存すべき公文書だ。アメリカなどでは、このレベルの文書は、出した側、受け取った側の両方が保存している。総理や補佐官に対して提出された文書については、
完全な『私信』以外は、すべて公文書であるという認識を持ち、保存・管理してもらいたい」と話しています。

【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及
共同通信2012/01/22 21:28
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php
http://img.47news.jp/PN/201201/PN2012012101002036.-.-.CI0003.jpg
公文書として扱われず

東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、
当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。

民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった
細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。
水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１〜４号機の
使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と
語った。

最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに
決めたという。

細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と
説明した。

政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。
　
【解説】検証阻む行為許されず

東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として
記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだ
ブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は
「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。

>>921
「３・１１メルトダウン　福島原発取材の現場から」Part１〜３

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会

地震発生から２日後の２０１１年３月１３日午前１０時４０分ごろ、福島第一
原発から数キロ付近の双葉町で１０００マイクロシーベルト／時以上を計測し
た、JVJA取材チー­ム（森住卓、豊田直巳、山本宗補、野田雅也、綿井健陽）と
広河隆一（DAYSJAPAN編集長）は、福島第一原発に向かって車を進めた。

http://www.youtube.com/watch?v=-pEanEpwEiU
http://www.youtube.com/watch?v=xuXhVTV4CD0&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=szGonMt6ILI&feature=related

>>351-353関連


議事録と最悪のシナリオ
まぶちすみおの｢不易塾」日記
http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-c191.html
震災関係の議事録の不在や原発事故での最悪のシナリオについて、巷間言われていることについて整理しておく。

昨年3月26日、発災後二週間強を経て官邸に急きょ呼び出されて任命を受けた総理大臣補佐官。辞令には「東北地方太平洋沖地震災害及び原子力発電所事故の対応を担当させる」と
書いてあった。

官邸から政府・東電統合対策本部全体プロジェクトの会議に直行するよう命ぜられ赴く。

そこで、細野補佐官から示されたのがいわゆる「最悪のシナリオ」だった。3月25日付のその資料には、さらなる水素爆発による格納容器破損で放射性物質が次々に放出されるという
不測の事態が描かれていた。その時は細野補佐官から説明を受けシナリオを見せられただけだった。そして、総括リーダーとなった細野補佐官から、僕には放射性物質の
汚染拡大防止を図る「遮へいプロジェクト」のリーダーというミッションが指示された。

事態の詳細も、ましてや原発のことなど何も知らない僕が、いきなり「遮へいプロジェクトリーダー」としてその直後から会議を運営することになる。会議の中身も
ちんぷんかんぷんのまま、ただただ、大変だ！との思いだったのを今でもはっきりと覚えている。

それから、二週間、連日、飛散防止剤の散布をはじめ原子炉建屋のカバリング、地下水の浸透流解析による海中への放射性物質拡散流出防止策検討や、さらには度重なる
余震対策のための4号機燃料プールの耐震補強工事の立案などに没頭していた。

連日の全体プロジェクトの会議や、各チームの会議については毎回の議事録が必ず議事メモや議事録案として次回に示され、訂正がある場合はそれを指摘しかつ
必ず反映されているのを確認していた。したがって、僕が関わっていた会議に議事録が存在しないということは一度もなかった。

そしてそ4月7日。再び、細野補佐官総括リーダーから連絡が入る。あらためて「最悪のシナリオ」を提示された。「遮へいプロジェクト」とは別に「最悪のシナリオ」に対する
対策の指揮をいきなり頼まれることになる。

26日から二週間、僕は遮へいプロジェクトにつきっきりだった。そこへ、新たなミッションの追加。この二週間の最悪のシナリオへの動きは、一切知らされていなかったが、
またもや大変な仕事を委ねられたことだけは明らかだった。

しかも、これは国民の生命の安全を守るためにも極めて重大なタスクであり、統合本部組織として明確に位置づけて責任を持って対応すべき事だと総理にも進言し、
「遮へいプロジェクト」を「中長期対策プロジェクト」へと組織改組も行った。最悪の事態にも対処していることをむしろ国民にも開示すべきだ、という基本姿勢を持って
臨んだのである。

いわゆる最悪の事態を想定した、緊急の危機対応策を具体的に策定していく仕事として相当の緊張感を持って取り組んだ。当然、適宜、菅総理にも説明と了解を得ながら進めた。

菅総理も「政府が最悪の事態を想定して準備をしていることを隠す必要はない。むしろ、国民の皆さんに安心してもらえるはずだ。」と、僕の進める方向性を支持してくれた。
また、東電ロードマップへの反映も強く主張し、5月17日のロードマップから反映されることになった。

そして、最悪のシナリオへの対応策が整いつつあるなか、水素爆発の危険性の除去も一歩一歩進んでいったのである。

その意味で、十分な対応は当時できたと思っている。先日の予算委員会で細野原発事故担当大臣が、当時その「シナリオ」を知り得たものとして、菅総理、細野補佐官、近藤委員長、
そして僕の名を挙げた。しかし、もちろんこの対策作業に当たったものは皆これらの情報を知り得ることになる。

政府の危機対応は働いていた。最悪の事態への準備も整えた。さまざまな憶測が飛び交うことには関心ないが、少なくとも当時の補佐官として行うべきことは全力で取り組んできた
と思っている。