【米国】NSA、全世界で1か月間で1,248億件を盗聴、日本も〜イタリア主要紙[10/28]
2013/10/28
【国際】 独首相ら盗聴、国家安全保障局（ＮＳＡ）が独断か・・・オバマ大統領知らされず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382956883/
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、米政府高官らが、国家安全保障局（ＮＳＡ）が
ドイツのメルケル首相を含む外国指導者約35人を盗聴していたことを認めたと報じた。
ただ、オバマ大統領は知らされておらず、内部調査で判明後、ホワイトハウスの指示でメルケル氏ら一部指導者への盗聴は既に中止されたという。
ＮＳＡが独自の判断で盗聴を行っていたことを示しており、情報活動に対する監視の在り方が厳しく問われそうだ。
同高官は同紙に対し、盗聴対象者は「ＮＳＡで決めている。大統領はこの種のことは決裁しない」と述べ、オバマ氏は知らなかったと強調。
手続きの見直しを進めていると明らかにした。
同紙によると、中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者による一連の暴露を受け、
オバマ政権が情報活動見直しに向けて夏に始めた内部調査の結果、ＮＳＡがメルケル氏ら約35人の外国指導者を盗聴していたことが判明した。
メルケル氏らへの盗聴はすぐに中止されたが、他の指導者の一部については有益な情報をもたらしているとして継続。
さらに盗聴対象から外しても、通話の相手が盗聴対象となっているなど技術的に即時中止が困難なケースもあるという。
【米国/NSA】オバマ大統領は他国盗聴活動を知らず？ 権限はNSAに [13/10/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1383046184/
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相の電話を盗聴する
など欧州の各国で監視活動を行っていたと伝えられた問題で、米上院情報
委員会のファインスタイン委員長は２８日、オバマ大統領は同盟国首脳の
通信記録収集について知らされていなかったと発表した。
ファイスタイン委員長によると、米政府はこうした情報収集活動を打ち切ると
表明したという。同委員長のコメントは、ＮＳＡの監視活動に関する一連の
報道を追認した格好となる。
クラッパー米国家情報長官は２９日、下院情報特別委員会で監視活動に
ついて証言する予定。
この問題についてある米政府高官は２８日、ＣＮＮに対し、オバマ大統領は
最近まで、ＮＳＡが同盟国を含む他国の首脳を監視していたことを知らなかった
と語った。
一方で、別の複数の当局者は、大統領または少なくともホワイトハウスの
側近はその事実を知っていたと話している。
カーニー米大統領報道官は同日、個別の報道についてのコメントは避け
ながら、１２月までに監視活動の見直しを完了するなどオバマ大統領が
指示した対応策について説明。
監視活動の根拠となった愛国者法の改正も含め、「透明性を高めるために
数多くの措置を講じている」と強調した。
さらに、具体的な報道内容には触れないまま、「各国の首脳や政府関係者
に関する問題も含め、情報収集に関する具体的な事項について見直しを
進める」とした。
メルケル首相の通信監視については、現在行われていないし今後も行わない
と説明する一方で、過去の監視活動については言及しなかった。
CNN.co.jp : 欧州首脳の電話盗聴、オバマ米大統領は「知らず」
http://www.cnn.co.jp/tech/35039124.html
【国際】 独首相ら盗聴、国家安全保障局（ＮＳＡ）が独断か・・・オバマ大統領知らされず
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382956883/
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、米政府高官らが、国家安全保障局（ＮＳＡ）が
ドイツのメルケル首相を含む外国指導者約35人を盗聴していたことを認めたと報じた。
ただ、オバマ大統領は知らされておらず、内部調査で判明後、ホワイトハウスの指示でメルケル氏ら一部指導者への盗聴は既に中止されたという。
ＮＳＡが独自の判断で盗聴を行っていたことを示しており、情報活動に対する監視の在り方が厳しく問われそうだ。
同高官は同紙に対し、盗聴対象者は「ＮＳＡで決めている。大統領はこの種のことは決裁しない」と述べ、オバマ氏は知らなかったと強調。
手続きの見直しを進めていると明らかにした。
同紙によると、中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者による一連の暴露を受け、
オバマ政権が情報活動見直しに向けて夏に始めた内部調査の結果、ＮＳＡがメルケル氏ら約35人の外国指導者を盗聴していたことが判明した。
メルケル氏らへの盗聴はすぐに中止されたが、他の指導者の一部については有益な情報をもたらしているとして継続。
さらに盗聴対象から外しても、通話の相手が盗聴対象となっているなど技術的に即時中止が困難なケースもあるという。
【米国/NSA】オバマ大統領は他国盗聴活動を知らず？ 権限はNSAに [13/10/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1383046184/
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相の電話を盗聴する
など欧州の各国で監視活動を行っていたと伝えられた問題で、米上院情報
委員会のファインスタイン委員長は２８日、オバマ大統領は同盟国首脳の
通信記録収集について知らされていなかったと発表した。
ファイスタイン委員長によると、米政府はこうした情報収集活動を打ち切ると
表明したという。同委員長のコメントは、ＮＳＡの監視活動に関する一連の
報道を追認した格好となる。
クラッパー米国家情報長官は２９日、下院情報特別委員会で監視活動に
ついて証言する予定。
この問題についてある米政府高官は２８日、ＣＮＮに対し、オバマ大統領は
最近まで、ＮＳＡが同盟国を含む他国の首脳を監視していたことを知らなかった
と語った。
一方で、別の複数の当局者は、大統領または少なくともホワイトハウスの
側近はその事実を知っていたと話している。
カーニー米大統領報道官は同日、個別の報道についてのコメントは避け
ながら、１２月までに監視活動の見直しを完了するなどオバマ大統領が
指示した対応策について説明。
監視活動の根拠となった愛国者法の改正も含め、「透明性を高めるために
数多くの措置を講じている」と強調した。
さらに、具体的な報道内容には触れないまま、「各国の首脳や政府関係者
に関する問題も含め、情報収集に関する具体的な事項について見直しを
進める」とした。
メルケル首相の通信監視については、現在行われていないし今後も行わない
と説明する一方で、過去の監視活動については言及しなかった。
CNN.co.jp : 欧州首脳の電話盗聴、オバマ米大統領は「知らず」
http://www.cnn.co.jp/tech/35039124.html
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134 ：七つの海の名無しさん：2013/12/03(火) 21:30:12.88 ID:vPjyZbXK
【米国】NSA、全世界で1か月間で1,248億件を盗聴、日本も〜イタリア主要紙[10/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382970704/
◆１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」−米盗聴（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102800934
【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１２
月から約１カ月間で、全世界で１２４８億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。
イタリア主要紙が２８日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。ＮＳＡが標的とした
疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」と
して、日本も含まれていた。
伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴
期間は１２年１２月１０日〜１３年１月８日。ＮＳＡは通話相手やその電話番号、通話
時間などのデータを把握した。
国別の盗聴件数は、アフガニスタン２２０億件、パキスタン１２８億件、イラン１７
億件。同盟国ではドイツ３億６０００万件、フランス７０００万件、イタリア４６００
万件など。（2013/10/28-22:08）
2013/10/29
【国際】米の傍受、海底ケーブル通じ ＮＳＡ、全世界の通信対象…朝日新聞がインタビュー
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383039234/
★米の傍受、海底ケーブル通じ ＮＳＡ、全世界の通信対象
2013年10月28日09時02分
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、
インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことが
ＮＳＡ元幹部らの証言でわかった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が
内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。
朝日新聞はＮＳＡで実際に通信傍受などに携わった元職員６人に米国でインタビューした。
それによると、ＮＳＡは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコや
ニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。
北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの８割
以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270368.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131028000960_comm.jpg
NSAのインターネット通信傍受のイメージ
（縮むアメリカ 失われた理想）傍受大国、遠い透明性 「令状なし」を合法化
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270531.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131028000661_comm.jpg
電話会社内でのインターネット通信傍受
【米国家安全保障局】スペインでも３０日間で６０００万件超の電話盗聴[13/10/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382965900/
２８日付のスペイン紙ムンドは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がスペイン国内で
電話によるやりとりを監視していたと報じた。２０１２年１２月から翌年１月に
かけての３０日間で計６０５０万件に上ったという。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者が得た情報として報じた。
ＮＳＡはスペインで電話の発信元、通話相手、通話時間を監視していたが、通話内容は
対象外。ピークの１２年１２月１１日には、１日で３５０万件以上を監視していた。
スペインでは、許可を得ていない電話盗聴は非合法とされる。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382970704/
◆１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」−米盗聴（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102800934
【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１２
月から約１カ月間で、全世界で１２４８億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。
イタリア主要紙が２８日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。ＮＳＡが標的とした
疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」と
して、日本も含まれていた。
伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴
期間は１２年１２月１０日〜１３年１月８日。ＮＳＡは通話相手やその電話番号、通話
時間などのデータを把握した。
国別の盗聴件数は、アフガニスタン２２０億件、パキスタン１２８億件、イラン１７
億件。同盟国ではドイツ３億６０００万件、フランス７０００万件、イタリア４６００
万件など。（2013/10/28-22:08）
2013/10/29
【国際】米の傍受、海底ケーブル通じ ＮＳＡ、全世界の通信対象…朝日新聞がインタビュー
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383039234/
★米の傍受、海底ケーブル通じ ＮＳＡ、全世界の通信対象
2013年10月28日09時02分
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、
インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことが
ＮＳＡ元幹部らの証言でわかった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が
内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。
朝日新聞はＮＳＡで実際に通信傍受などに携わった元職員６人に米国でインタビューした。
それによると、ＮＳＡは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコや
ニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。
北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの８割
以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270368.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131028000960_comm.jpg
NSAのインターネット通信傍受のイメージ
（縮むアメリカ 失われた理想）傍受大国、遠い透明性 「令状なし」を合法化
http://www.asahi.com/articles/TKY201310270531.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20131028000661_comm.jpg
電話会社内でのインターネット通信傍受
【米国家安全保障局】スペインでも３０日間で６０００万件超の電話盗聴[13/10/28]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1382965900/
２８日付のスペイン紙ムンドは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がスペイン国内で
電話によるやりとりを監視していたと報じた。２０１２年１２月から翌年１月に
かけての３０日間で計６０５０万件に上ったという。
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者が得た情報として報じた。
ＮＳＡはスペインで電話の発信元、通話相手、通話時間を監視していたが、通話内容は
対象外。ピークの１２年１２月１１日には、１日で３５０万件以上を監視していた。
スペインでは、許可を得ていない電話盗聴は非合法とされる。
135 ：七つの海の名無しさん：2013/12/03(火) 21:31:06.47 ID:vPjyZbXK
日本は盗聴対象外か＝米傍受拠点に含まれず―独誌
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102900629
【ベルリン時事】米情報機関が世界各国の指導者の通信を盗聴していたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲル
は２８日、傍受拠点の一覧が記載された同機関の機密文書を電子版のビデオニュースの中で公開した。
日本の都市は含まれておらず、傍受対象でなかった可能性がある。
同誌が入手した極秘扱いの文書は２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の下、
米国の在外公館で傍受を担う「特別
収集部」の所在地８０カ所以上が載っている。
アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されているが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も
入っておらず、東アジアの同盟国は外した可能性がある。パキスタンとアフガニスタンには計６カ所設置されている。
中東はカイロやダマスカス、バグダッドなど２４カ所と多く、米当局が動向を注視していた様子がうかがえる。
旧ソ連はモスクワやウクライナの首都キエフなど。
このほか、中南米やアフリカの都市も含まれている。
ベルリンやパリ、マドリード、ローマなど欧州主要都市が含まれる一方、米国と深い関係にある英国や
オーストラリアは一覧になかった。
2013/10/29
【国際】米国の通信傍受の拠点に日本含まれずか
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383040731/
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの
有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や
領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されて
いる可能性があります。
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が
ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートを
インターネット上に掲載しました。
この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、
このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・
コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ
大使館や領事館などの所在地が記されています。
この中で、アジアでは北京や上海、それにバンコクやジャカルタなど２０か所の都市名が記されて
いますが、日本の都市は含まれていません。
また、イギリスやオーストラリアといったアメリカとのつながりが深い国々も含まれておらず、
日本がこうした国々と共に、アメリカの大使館などを拠点にした通信傍受の対象から外されて
いる可能性があります。
アメリカ、日本を盗聴の対象外にしていた可能性が浮上
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1383048476/
383 名前： トペ コンヒーロ(福岡県)[sage] 投稿日：2013/10/30(水) 00:22:35.18 ID:QboZKMpd0
日本の場合、幹線から末端まで大抵の回線は光ファイバー化されてATMマイクロはビルのシャフトに隙間がないといった
極まれな例でしか使われなくなったし、第一、エシュロンのアンテナが三沢とかあちこちに
公然と存在しているから特に大使館を拠点にしなくても首相の携帯電話の通話程度は
傍受できるからな。光ファイバは原理的に漏洩電波のようなテンペストが出来ないし、
日本のキャリアは差押令状なしじゃ記録を提供しない程度には信用できるけど、
無線区間があれば原理的に傍受は避けられないからな。
中国みたいな国だと専用線ですら傍受されている可能性が高いから、関わった案件では暗号装置を全部に導入させた。
ちなみにアメリカはどうなってるかというと、ジェネラルダイナミクス社がエグゼクティブ用に暗号仕様の携帯電話を作っている。
外務省の公電部署みたいに昔から秘密を扱っている部署はまともだけど、肝心のトップの情報が
ヒューミントやソーシャルエンジニアリングで抜けるという致命的な問題がなぁ。
少なくとも公費で食わせている政治家の公設秘書にはセキュリティ教育を必須にすべきだと思うよ。
【国際】１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」−米盗聴
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383039663/
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013102900629
【ベルリン時事】米情報機関が世界各国の指導者の通信を盗聴していたとされる問題で、ドイツ誌シュピーゲル
は２８日、傍受拠点の一覧が記載された同機関の機密文書を電子版のビデオニュースの中で公開した。
日本の都市は含まれておらず、傍受対象でなかった可能性がある。
同誌が入手した極秘扱いの文書は２０１０年８月１３日付で、国家安全保障局（ＮＳＡ）と中央情報局（ＣＩＡ）の下、
米国の在外公館で傍受を担う「特別
収集部」の所在地８０カ所以上が載っている。
アジアは北京や上海、香港、バンコクなど２０カ所が記されているが、日本の都市は含まれていない。また、韓国も
入っておらず、東アジアの同盟国は外した可能性がある。パキスタンとアフガニスタンには計６カ所設置されている。
中東はカイロやダマスカス、バグダッドなど２４カ所と多く、米当局が動向を注視していた様子がうかがえる。
旧ソ連はモスクワやウクライナの首都キエフなど。
このほか、中南米やアフリカの都市も含まれている。
ベルリンやパリ、マドリード、ローマなど欧州主要都市が含まれる一方、米国と深い関係にある英国や
オーストラリアは一覧になかった。
2013/10/29
【国際】米国の通信傍受の拠点に日本含まれずか
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383040731/
アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの
有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や
領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されて
いる可能性があります。
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が
ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートを
インターネット上に掲載しました。
この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、
このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・
コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ
大使館や領事館などの所在地が記されています。
この中で、アジアでは北京や上海、それにバンコクやジャカルタなど２０か所の都市名が記されて
いますが、日本の都市は含まれていません。
また、イギリスやオーストラリアといったアメリカとのつながりが深い国々も含まれておらず、
日本がこうした国々と共に、アメリカの大使館などを拠点にした通信傍受の対象から外されて
いる可能性があります。
アメリカ、日本を盗聴の対象外にしていた可能性が浮上
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1383048476/
383 名前： トペ コンヒーロ(福岡県)[sage] 投稿日：2013/10/30(水) 00:22:35.18 ID:QboZKMpd0
日本の場合、幹線から末端まで大抵の回線は光ファイバー化されてATMマイクロはビルのシャフトに隙間がないといった
極まれな例でしか使われなくなったし、第一、エシュロンのアンテナが三沢とかあちこちに
公然と存在しているから特に大使館を拠点にしなくても首相の携帯電話の通話程度は
傍受できるからな。光ファイバは原理的に漏洩電波のようなテンペストが出来ないし、
日本のキャリアは差押令状なしじゃ記録を提供しない程度には信用できるけど、
無線区間があれば原理的に傍受は避けられないからな。
中国みたいな国だと専用線ですら傍受されている可能性が高いから、関わった案件では暗号装置を全部に導入させた。
ちなみにアメリカはどうなってるかというと、ジェネラルダイナミクス社がエグゼクティブ用に暗号仕様の携帯電話を作っている。
外務省の公電部署みたいに昔から秘密を扱っている部署はまともだけど、肝心のトップの情報が
ヒューミントやソーシャルエンジニアリングで抜けるという致命的な問題がなぁ。
少なくとも公費で食わせている政治家の公設秘書にはセキュリティ教育を必須にすべきだと思うよ。
【国際】１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」−米盗聴
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383039663/
136 ：七つの海の名無しさん：2013/12/03(火) 21:32:48.06 ID:vPjyZbXK
米情報機関の盗聴問題「日本の電話は全て筒抜け」 国外でデータ解析し抗議すらできない
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1382884065/
米情報機関の「盗聴」に抗議できない日本の事情
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/197930/
米情報機関がドイツのメルケル首相（５９）の携帯電話の通話を盗聴していた可能性がある問題で、
菅義偉官房長官（６４）は２４日、安倍晋三首相（５９）の携帯電話が同様に盗聴された可能性について
「全く問題ない」と否定したものの、専門家からは「すべて筒抜け」と指摘されている。
米情報機関の盗聴問題では新たに、外国の指導者３５人の電話が盗聴されていたと
英紙ガーディアン（電子版）が２４日に報道。騒ぎは拡大必至だ。
軍事評論家の神浦元彰氏は「米は公式には認めていないが、日本でも通話内容はすべて筒抜けで、
米が日本のトップの通話を盗聴していないワケがない」と指摘する。
米国は自らが主導し英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５か国との連携で、
エシュロンといわれる通信傍受システムを全世界に張り巡らせている。
「東京では大使館や公館の屋上に外から見られないようにアンテナが立ち、盗聴したデータは青森の米軍三沢基地を経由し、
ニュージーランドに送られ、解析されている。日本国内で解析していないのは通信法違反となるからです」（神浦氏）
メルケル首相はオバマ大統領（５２）に説明を求めたが、菅氏は「（米に盗聴事実確認は）考えていない」と調査は行わないという。
「日本もエシュロンに傍受されていることは分かっているが、自衛隊が中国やロシアの通信を傍受し、
米側に提供し、エシュロンの運営に協力している一面もある。同盟国同士で表立って抗議もできない」（同）
エシュロンの傍受を防ぐには、暗号化装置を取り付けた電話で会話するしかない。
「双方の電話に装置が付いていないと意味がない。安倍首相の相手先すべてに装置が付いているハズもない。
パンツの中をのぞかれているというよりもパンツが既にズレているんです」（同）
スパイ天国日本といわれるワケだ。
独仏首脳は盗聴に激怒、安倍首相だけが嘘つき米国と心中する
2013年10月29日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/145550
激怒したのはメルケルだけではない。国内で７０００万件もの通話記録を傍受されたフランスはオランド大統領が
オバマに直接抗議したし、メキシコの外務省もカンカンだった。ところが、日本だけは「総理の電話は盗聴されて
いない。全く問題ない」（菅官房長官）と根拠もないのに言い切ったからおめでたい。
外務省国際情報局長だった孫崎享氏が言う。
「日本が米国の盗聴対象になっていることは国連も指摘した事実です。それなのに、安倍首相は聞く耳を持たず、
米国に迫られた秘密保護法の成立に躍起になっているから、まるでマンガです。秘密保護法の前に、ＮＳＡに
秘密が傍受されないように指示を出すのが先決でしょう。そもそも、秘密保護法は集団的自衛権を行使するための
法律で、自衛隊を米軍の傭兵（ようへい）化するためのものです。国際社会で嫌われ、孤立する米国に安倍首相
はどこまで追随するのでしょうか」
このままいけば、日本も犯罪国家・米国と心中だ。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1382884065/
米情報機関の「盗聴」に抗議できない日本の事情
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/197930/
米情報機関がドイツのメルケル首相（５９）の携帯電話の通話を盗聴していた可能性がある問題で、
菅義偉官房長官（６４）は２４日、安倍晋三首相（５９）の携帯電話が同様に盗聴された可能性について
「全く問題ない」と否定したものの、専門家からは「すべて筒抜け」と指摘されている。
米情報機関の盗聴問題では新たに、外国の指導者３５人の電話が盗聴されていたと
英紙ガーディアン（電子版）が２４日に報道。騒ぎは拡大必至だ。
軍事評論家の神浦元彰氏は「米は公式には認めていないが、日本でも通話内容はすべて筒抜けで、
米が日本のトップの通話を盗聴していないワケがない」と指摘する。
米国は自らが主導し英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５か国との連携で、
エシュロンといわれる通信傍受システムを全世界に張り巡らせている。
「東京では大使館や公館の屋上に外から見られないようにアンテナが立ち、盗聴したデータは青森の米軍三沢基地を経由し、
ニュージーランドに送られ、解析されている。日本国内で解析していないのは通信法違反となるからです」（神浦氏）
メルケル首相はオバマ大統領（５２）に説明を求めたが、菅氏は「（米に盗聴事実確認は）考えていない」と調査は行わないという。
「日本もエシュロンに傍受されていることは分かっているが、自衛隊が中国やロシアの通信を傍受し、
米側に提供し、エシュロンの運営に協力している一面もある。同盟国同士で表立って抗議もできない」（同）
エシュロンの傍受を防ぐには、暗号化装置を取り付けた電話で会話するしかない。
「双方の電話に装置が付いていないと意味がない。安倍首相の相手先すべてに装置が付いているハズもない。
パンツの中をのぞかれているというよりもパンツが既にズレているんです」（同）
スパイ天国日本といわれるワケだ。
独仏首脳は盗聴に激怒、安倍首相だけが嘘つき米国と心中する
2013年10月29日 掲載
http://gendai.net/articles/view/news/145550
激怒したのはメルケルだけではない。国内で７０００万件もの通話記録を傍受されたフランスはオランド大統領が
オバマに直接抗議したし、メキシコの外務省もカンカンだった。ところが、日本だけは「総理の電話は盗聴されて
いない。全く問題ない」（菅官房長官）と根拠もないのに言い切ったからおめでたい。
外務省国際情報局長だった孫崎享氏が言う。
「日本が米国の盗聴対象になっていることは国連も指摘した事実です。それなのに、安倍首相は聞く耳を持たず、
米国に迫られた秘密保護法の成立に躍起になっているから、まるでマンガです。秘密保護法の前に、ＮＳＡに
秘密が傍受されないように指示を出すのが先決でしょう。そもそも、秘密保護法は集団的自衛権を行使するための
法律で、自衛隊を米軍の傭兵（ようへい）化するためのものです。国際社会で嫌われ、孤立する米国に安倍首相
はどこまで追随するのでしょうか」
このままいけば、日本も犯罪国家・米国と心中だ。
137 ：七つの海の名無しさん：2013/12/03(火) 21:33:43.62 ID:vPjyZbXK
【日米中】米NSA、11年に日本へ「中国の光ケーブル網監視」への協力を要請[10/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382957776/
2013年10月27日、日本メディアは複数の関係者の証言として、
米国家安全保障局（NSA）が2011年に日本に対し中国の光ケーブル網を監視するよう協力を要請したと報道した。
28日付で環球時報が伝えた。
報道によると、NSAは光ケーブルを経由して転送されるメールや通話などの個人情報の監視を日本側に依頼。
中国の国際光ケーブル網の大多数は日本を経由しているため、
米国は中国側の情報を収集するために日本に協力を仰いだという。
ところが、日本側は法律の制限と人員不足を理由に米国側の依頼を拒否。
米国は2011年以降、英国から大西洋を横断する光ケーブルの情報提供を受けている。
この時期は米国が日本に監視を依頼した時期に合致する。米国は英国との協力関係を日本にも期待し、
ネット空間で活発に活動する中国及び国際の犯罪活動に関する情報を掌握したいと考えていたと
日本メディアは指摘している。（翻訳・編集/内山）
【日米中】香港紙｢太平洋の光ケーブルがグアム･ハワイ経由するのは日米情報監視網が中国の軍事活動を盗聴する為の物｣[10/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382975353/
2013年10月28日、香港・文匯報によると、米国国家安全保障局は1989年にはすでに専門チームを組織し、
光ケーブルの盗聴方法を研究していたという。
米国は日本と秘密裏に手を結び、西太平洋の水面や海底に複雑な情報監視網を建設し、
中国の軍事活動を監視していた。米国はグアムとハワイに軍事基地を設置している。
太平洋の多くの光ケーブルがこの地域を経由しているのは、米国が盗聴しやすくするためである。
元米中央情報局（CIA）職員のスノーデン氏は、冷戦期に米国が特殊な潜水艦を中国の港に派遣し、
海底の光ケーブルに盗聴器を設置して中国の電話を盗聴していたと明かしている。
これは、1970年代にソ連の電話を盗聴していた際に使用された手法と同じである。
また、米国は全世界に配備した海洋測量船と原子力潜水艦を通じて、
世界中の水面、水中、海底の監視を行っている。
近年、“盗聴”は米軍の潜水艦の主要な任務の1つになっている。（翻訳・編集/北田）
前ローマ法王も対象か＝米ＮＳＡの盗聴問題
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103100010
【ジュネーブ時事】イタリアの週刊誌パノラマは３０日、米国家安全保障局
（ＮＳＡ）の盗聴問題で、前ローマ法王ベネディクト１６世も対象だった可能性
があると報じた。３月に行われた法王選出会議「コンクラーベ」に関わった
聖職者も含まれているとの観測もある。
盗聴時期はベネディクト１６世による２月の法王退位表明直前。３月に
フランシスコ法王として後継に選ばれたベルゴリオ枢機卿の通話も盗み聞き
されていた恐れがあるという。（2013/10/31-00:25）
米当局 バチカンも盗聴か？ＡＮＳＡ通信が報じる
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006915310.html
イタリアの主要週刊誌パノラマが３１日発売予定の最新号で、米国家安全保障局
（ＮＳＡ）がローマ法王庁（バチカン）の電話も盗聴していた可能性があると報じる
ことが分かった。ＡＮＳＡ通信が３０日、伝えた。
ことし３月に行われたローマ法王選挙（コンクラーベ）の際に、選出前の現法王
フランシスコが泊まっていたローマ市内にあるバチカン経営の宿泊施設の通話も
盗聴されていた疑いがあるという。
同誌によると、ＮＳＡは盗聴内容を（１）指導部の意向（２）財政問題（３）外交政策
（４）人権問題―の四つに分類していたとされる。バチカン報道官は３０日、盗聴疑惑
について「何も承知していない」とコメントした。（共同）
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382957776/
2013年10月27日、日本メディアは複数の関係者の証言として、
米国家安全保障局（NSA）が2011年に日本に対し中国の光ケーブル網を監視するよう協力を要請したと報道した。
28日付で環球時報が伝えた。
報道によると、NSAは光ケーブルを経由して転送されるメールや通話などの個人情報の監視を日本側に依頼。
中国の国際光ケーブル網の大多数は日本を経由しているため、
米国は中国側の情報を収集するために日本に協力を仰いだという。
ところが、日本側は法律の制限と人員不足を理由に米国側の依頼を拒否。
米国は2011年以降、英国から大西洋を横断する光ケーブルの情報提供を受けている。
この時期は米国が日本に監視を依頼した時期に合致する。米国は英国との協力関係を日本にも期待し、
ネット空間で活発に活動する中国及び国際の犯罪活動に関する情報を掌握したいと考えていたと
日本メディアは指摘している。（翻訳・編集/内山）
【日米中】香港紙｢太平洋の光ケーブルがグアム･ハワイ経由するのは日米情報監視網が中国の軍事活動を盗聴する為の物｣[10/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1382975353/
2013年10月28日、香港・文匯報によると、米国国家安全保障局は1989年にはすでに専門チームを組織し、
光ケーブルの盗聴方法を研究していたという。
米国は日本と秘密裏に手を結び、西太平洋の水面や海底に複雑な情報監視網を建設し、
中国の軍事活動を監視していた。米国はグアムとハワイに軍事基地を設置している。
太平洋の多くの光ケーブルがこの地域を経由しているのは、米国が盗聴しやすくするためである。
元米中央情報局（CIA）職員のスノーデン氏は、冷戦期に米国が特殊な潜水艦を中国の港に派遣し、
海底の光ケーブルに盗聴器を設置して中国の電話を盗聴していたと明かしている。
これは、1970年代にソ連の電話を盗聴していた際に使用された手法と同じである。
また、米国は全世界に配備した海洋測量船と原子力潜水艦を通じて、
世界中の水面、水中、海底の監視を行っている。
近年、“盗聴”は米軍の潜水艦の主要な任務の1つになっている。（翻訳・編集/北田）
前ローマ法王も対象か＝米ＮＳＡの盗聴問題
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013103100010
【ジュネーブ時事】イタリアの週刊誌パノラマは３０日、米国家安全保障局
（ＮＳＡ）の盗聴問題で、前ローマ法王ベネディクト１６世も対象だった可能性
があると報じた。３月に行われた法王選出会議「コンクラーベ」に関わった
聖職者も含まれているとの観測もある。
盗聴時期はベネディクト１６世による２月の法王退位表明直前。３月に
フランシスコ法王として後継に選ばれたベルゴリオ枢機卿の通話も盗み聞き
されていた恐れがあるという。（2013/10/31-00:25）
米当局 バチカンも盗聴か？ＡＮＳＡ通信が報じる
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006915310.html
イタリアの主要週刊誌パノラマが３１日発売予定の最新号で、米国家安全保障局
（ＮＳＡ）がローマ法王庁（バチカン）の電話も盗聴していた可能性があると報じる
ことが分かった。ＡＮＳＡ通信が３０日、伝えた。
ことし３月に行われたローマ法王選挙（コンクラーベ）の際に、選出前の現法王
フランシスコが泊まっていたローマ市内にあるバチカン経営の宿泊施設の通話も
盗聴されていた疑いがあるという。
同誌によると、ＮＳＡは盗聴内容を（１）指導部の意向（２）財政問題（３）外交政策
（４）人権問題―の四つに分類していたとされる。バチカン報道官は３０日、盗聴疑惑
について「何も承知していない」とコメントした。（共同）
138 ：七つの海の名無しさん：2013/12/03(火) 21:34:33.58 ID:vPjyZbXK
「欧州諸国も米国の情報収集」 米ＮＳＡ局長が反論
2013/10/30 10:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3000R_Q3A031C1EB1000/
【ワシントン＝芦塚智子】米国家安全保障局（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長は29日、同局によるメルケル独首相
ら各国首脳の電話盗聴疑惑に関連して、欧州諸国を含めた同盟国も米国を対象に同じような情報収集活動をして
いると反論した。フランスやスペインで市民の通話記録を収集していたとの報道については「全くの虚偽」と否定した。
下院情報特別委員会で証言した。
同時に証言したクラッパー国家情報長官も、指導者の意向を探ることは情報収集活動では「当然のこと」と指摘。
「時の政権幹部が情報機関の活動をすべて把握していないことはよくある」とも語った。米国ほど情報機関を厳しく
監督している国はないと訴えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ＮＳＡが各国首脳約35人を盗聴していたが、内部調査で判明した後に
ホワイトハウスの指示を受けて中止したと報じた。
アレグザンダー局長は、ＮＳＡがフランスやスペイン国内で市民の通話記録６千万〜７千万件を収集していたとの
報道について、漏洩したデータの読み違いだと指摘。通話記録は軍事作戦支援の一環として北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）諸国の情報機関が国外で収集、ＮＳＡと共有したものだと説明した。
「情報収集の中心はＮＡＴＯ」 米ＮＳＡ長官が証言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2042462.html
アメリカ政府がヨーロッパなど各国で大量に盗聴をしていたとされる問題について、アメリカ国家安全保障局の長官
はヨーロッパの同盟国から情報の提供を受けたもので、アメリカが直接、情報を収集したのではないと主張しました。
「我々がヨーロッパの市民から情報を収集したのではない。情報は、防衛および軍事支援のためにＮＡＴＯの同盟国
が中心となって集めたのだ」（アメリカ国家安全保障局 アレキサンダー長官）
ＮＳＡ＝アメリカ国家安全保障局のアレキサンダー長官は２９日、アメリカ政府がフランスやスペインなどで盗聴を
行っていたと報道されたことについて、「完全に誤りだ」とした上で、「ＮＡＴＯの同盟国が中心となって収集した情報
の提供を受けたものだ」と主張、アメリカ政府が直接、情報を収集していたとする報道の内容を否定しました。
また、長官は、ＮＳＡから資料を持ち出した元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏と、その資料の提供を受けた
報道機関が、ＮＳＡと外国の情報機関との協力関係を知らなかったため、ＮＳＡが直接盗聴したという誤報に
つながったと証言しました。
公聴会に先立ってアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」はＮＳＡが保管していたフランスでの電話記録
に関し、「フランスの情報機関から提供を受けたものが報道された」とするアメリカ政府高官の証言を伝えています。
（30日11:26）
2013/10/30 10:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3000R_Q3A031C1EB1000/
【ワシントン＝芦塚智子】米国家安全保障局（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長は29日、同局によるメルケル独首相
ら各国首脳の電話盗聴疑惑に関連して、欧州諸国を含めた同盟国も米国を対象に同じような情報収集活動をして
いると反論した。フランスやスペインで市民の通話記録を収集していたとの報道については「全くの虚偽」と否定した。
下院情報特別委員会で証言した。
同時に証言したクラッパー国家情報長官も、指導者の意向を探ることは情報収集活動では「当然のこと」と指摘。
「時の政権幹部が情報機関の活動をすべて把握していないことはよくある」とも語った。米国ほど情報機関を厳しく
監督している国はないと訴えた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ＮＳＡが各国首脳約35人を盗聴していたが、内部調査で判明した後に
ホワイトハウスの指示を受けて中止したと報じた。
アレグザンダー局長は、ＮＳＡがフランスやスペイン国内で市民の通話記録６千万〜７千万件を収集していたとの
報道について、漏洩したデータの読み違いだと指摘。通話記録は軍事作戦支援の一環として北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）諸国の情報機関が国外で収集、ＮＳＡと共有したものだと説明した。
「情報収集の中心はＮＡＴＯ」 米ＮＳＡ長官が証言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2042462.html
アメリカ政府がヨーロッパなど各国で大量に盗聴をしていたとされる問題について、アメリカ国家安全保障局の長官
はヨーロッパの同盟国から情報の提供を受けたもので、アメリカが直接、情報を収集したのではないと主張しました。
「我々がヨーロッパの市民から情報を収集したのではない。情報は、防衛および軍事支援のためにＮＡＴＯの同盟国
が中心となって集めたのだ」（アメリカ国家安全保障局 アレキサンダー長官）
ＮＳＡ＝アメリカ国家安全保障局のアレキサンダー長官は２９日、アメリカ政府がフランスやスペインなどで盗聴を
行っていたと報道されたことについて、「完全に誤りだ」とした上で、「ＮＡＴＯの同盟国が中心となって収集した情報
の提供を受けたものだ」と主張、アメリカ政府が直接、情報を収集していたとする報道の内容を否定しました。
また、長官は、ＮＳＡから資料を持ち出した元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏と、その資料の提供を受けた
報道機関が、ＮＳＡと外国の情報機関との協力関係を知らなかったため、ＮＳＡが直接盗聴したという誤報に
つながったと証言しました。
公聴会に先立ってアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」はＮＳＡが保管していたフランスでの電話記録
に関し、「フランスの情報機関から提供を受けたものが報道された」とするアメリカ政府高官の証言を伝えています。
（30日11:26）
139 ：七つの海の名無しさん：2013/12/03(火) 21:35:06.82 ID:vPjyZbXK
「通話傍受したのは欧州情報機関」 米が反論
2013年10月30日 09:11 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3002345
http://afpbb.ismedia-deliver.jp/mwimgs/d/7/384x/img_d71b7c0c9232d0a86d8dbea91669fb6143527.jpg
米下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）の公聴会で証言する米国家安全保障局（NSA）の
キース・アレグザンダー（Keith Alexander）局長（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong
【10月30日 AFP】米国が欧州で数千万件の通話を傍受したとされる疑惑について、米国の各情報機関トップは29日、
「全くの誤解」と反論した。疑惑の渦中にある米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）のキース・
アレグザンダー（Keith Alexander）局長は、多くの場合実際に通話記録を入手してNSAに提供したのは欧州諸国の
情報機関だと主張している。
米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者からの暴露に基づき、米国が
対テロ策の一環で欧州内の通話とオンライン通信を数千万件傍受していたと新聞各社が報道したことを受け、
欧州の米同盟諸国はここ数日、怒りをあらわにして抗議していた。
しかしアレグザンダーNSA局長は、米下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）の公聴会で、
これらの報道はスノーデン元職員から欧州各紙に提供された情報を誤って解釈したものだと証言。同報道は
全くの誤解であり、「これらは欧州市民からわれわれが収集した情報ではない」と断言した。
その数時間前には、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が、電子スパイ行為を行った
のはフランスとスペインの情報機関であり、その範囲は国境を越えて時には紛争地域にも及び、収集された情報は
後にNSAに提供されたと伝えた。
さらに上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）
委員長も、仏独で情報収集したのは米国ではなく仏独であり、情報収集は「市民に関するものではなく、アフガニスタン
など北大西洋条約機構（NATO）が介入する紛争地域での収集活動」だったと言明、欧州メディアの報道を否定する
見方に同調した。
もしこの反論が正しければ、NSAが市民のプライバシーを侵害しているとして米国に激しく抗議した欧州諸国政府
は赤恥をかくことになる。名指しされた欧州諸国の情報機関からは、これまでのところコメントは出されていない。
(c)AFP/Stephen COLLINSON
米ＮＳＡ局長、情報収集の正当性主張 「法の範囲内」
2013年 10月 30日 07:16 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IJ5U420131029
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米政府の情報収集活動に対する批判が内外で高まるなか、国家安全保障局
（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長は２９日、ＮＳＡは法の範囲内で行動しているとして、同局の活動の正当性を主張した。
局長は下院情報特別委員会の公聴会で、ＮＳＡは米国や同盟国に対する攻撃を防ぐことに注力しており、厳格な
管理の下で運営されていると強調した。
そのうえで「（情報収集）プログラムを放棄しその結果国家が攻撃を受けるより、非難を浴びながらもわれわれが
国家を守ることのほうが米国にとって重要だ」と訴えた。
フランスやスペイン、イタリアでＮＳＡが多数の市民の通話記録を傍受したと報じられたことについては、「全くの
誤りだ」と主張。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した情報の一部はＮＳＡのみが
収集したものではなく、「外国機関からＮＳＡに提供された」ものでもあると指摘。「われわれと北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）が諸国の防衛と軍事活動支援のために収集した情報だ」と述べた。
公聴会にはイングリスＮＳＡ副局長やクラッパー国家情報長官、コール司法副長官も出席した。
2013年10月30日 09:11 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3002345
http://afpbb.ismedia-deliver.jp/mwimgs/d/7/384x/img_d71b7c0c9232d0a86d8dbea91669fb6143527.jpg
米下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）の公聴会で証言する米国家安全保障局（NSA）の
キース・アレグザンダー（Keith Alexander）局長（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong
【10月30日 AFP】米国が欧州で数千万件の通話を傍受したとされる疑惑について、米国の各情報機関トップは29日、
「全くの誤解」と反論した。疑惑の渦中にある米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）のキース・
アレグザンダー（Keith Alexander）局長は、多くの場合実際に通話記録を入手してNSAに提供したのは欧州諸国の
情報機関だと主張している。
米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者からの暴露に基づき、米国が
対テロ策の一環で欧州内の通話とオンライン通信を数千万件傍受していたと新聞各社が報道したことを受け、
欧州の米同盟諸国はここ数日、怒りをあらわにして抗議していた。
しかしアレグザンダーNSA局長は、米下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）の公聴会で、
これらの報道はスノーデン元職員から欧州各紙に提供された情報を誤って解釈したものだと証言。同報道は
全くの誤解であり、「これらは欧州市民からわれわれが収集した情報ではない」と断言した。
その数時間前には、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が、電子スパイ行為を行った
のはフランスとスペインの情報機関であり、その範囲は国境を越えて時には紛争地域にも及び、収集された情報は
後にNSAに提供されたと伝えた。
さらに上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）
委員長も、仏独で情報収集したのは米国ではなく仏独であり、情報収集は「市民に関するものではなく、アフガニスタン
など北大西洋条約機構（NATO）が介入する紛争地域での収集活動」だったと言明、欧州メディアの報道を否定する
見方に同調した。
もしこの反論が正しければ、NSAが市民のプライバシーを侵害しているとして米国に激しく抗議した欧州諸国政府
は赤恥をかくことになる。名指しされた欧州諸国の情報機関からは、これまでのところコメントは出されていない。
(c)AFP/Stephen COLLINSON
米ＮＳＡ局長、情報収集の正当性主張 「法の範囲内」
2013年 10月 30日 07:16 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0IJ5U420131029
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米政府の情報収集活動に対する批判が内外で高まるなか、国家安全保障局
（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長は２９日、ＮＳＡは法の範囲内で行動しているとして、同局の活動の正当性を主張した。
局長は下院情報特別委員会の公聴会で、ＮＳＡは米国や同盟国に対する攻撃を防ぐことに注力しており、厳格な
管理の下で運営されていると強調した。
そのうえで「（情報収集）プログラムを放棄しその結果国家が攻撃を受けるより、非難を浴びながらもわれわれが
国家を守ることのほうが米国にとって重要だ」と訴えた。
フランスやスペイン、イタリアでＮＳＡが多数の市民の通話記録を傍受したと報じられたことについては、「全くの
誤りだ」と主張。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した情報の一部はＮＳＡのみが
収集したものではなく、「外国機関からＮＳＡに提供された」ものでもあると指摘。「われわれと北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ）が諸国の防衛と軍事活動支援のために収集した情報だ」と述べた。
公聴会にはイングリスＮＳＡ副局長やクラッパー国家情報長官、コール司法副長官も出席した。