【米国】全ネット情報が収集可能…NSA、令状なしで［13/08/02］

１日付英紙ガーディアンは、米政府機関の監視活動を暴露した
元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）の
情報として、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が独自に開発した
コンピューター・プログラムで、インターネット上のほぼ全ての情報を
収集することが可能になっていると報じた。

プログラムは「エックス・キースコア」と名付けられ、
不特定多数の電子メールやネット履歴、チャットなど、ネット上のあらゆる
情報を入手出来る仕組みという。
同容疑者は、ＮＳＡに出向中に同プログラムを実際に使用していたと
主張している。

米国の法律は、米市民のネット情報を取得するには令状が必要と
規定しているが、同紙によると、同プログラムにより令状なしの情報収集が
技術的に可能になった。
同紙が伝えたＮＳＡの内部文書は、２００８年には同プログラムを使って
テロリスト３００人を逮捕したとしている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130802-OYT1T00277.htm?from=main4
関連スレは
【米国】元CIA職員が暴露、政府のネット・通話情報収集　亡命を希望［13/06/10］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1370829290/l50
など。

それでもアメリカ人なら憲法で保障された人権を侵害されることはない。
外国人はアメリカの憲法や法律で保護されないので、アメリカ人以外にはどんなことでもやり放題。

おっぱいおっぱい
ホレ収集しろほれ

イェーイ！
アメの白豚ども見てる？
(＾＾)v

これでもロシアを非難轟々出来る米議会の神経の並外れた太さは嘲笑に値する

Android端末使ってると
野良AP経由でも個人を特定されてしまうのか

ネットには違　法なことを書かないほうがいい。「うな　ぎ」「お　っ　ぱい」

各国も対抗してやればいいんじゃね？
自国サーバーを通過してるなら覗き放題だろうし
アメリカと同様に保護するのは自国民だけでおｋ

そんなプログラム使っているのに
300人しか捕まえられないの？
覗き見させてるんだから、もっとパクれよ

バカじゃない犯罪者は匿名化と暗号化くらいはするだろ。
これで捕まったのは素人犯罪だけだよ。

ネットの情報は基本的に丸見えなんだから、暗号化しないメール本文なんてのもな。
犯罪者側は日常的にやってること。携帯端末のMACアド取得から所有者住所を割り出すとか。
三国製の情報端末なら、入力情報もカメラを向けた先の映像も丸ごと盗まれてることを覚悟したほうがいい。

日本版NSAをナチス化と言って潰そうとする、ナチス三国スパイの反日マスコミの罠なんじゃね。
技術的に可能なだけだから、民主主義による権力の監視が機能していれば、令状なしの操作や情報収集を処罰できるはず。
犯罪者がやるのもナチスな政府がやるのも、国民主権による公務員の支配によって、三権それぞれで規制され取り締まるべきもの。

アナログが最強だということだよ。

隣の部屋の人間とは、「糸電話」で通話をして、
船同士の会話はモールス信号。
数十メートル離れた相手とは、トランシーバーを使う。
重要な商談の時には、携帯を持ち歩かない。
ネットにつなげない、従来のワープロを、文書作成で使う。
これなら最強だろ。

糸電話も、50メートルくらい先まで、聞こえるらしいぞ。

収集してもフィルタリングどうすんだｗｗ

まずは中継局になる大手プロバイダなんかに枝付けて
特定キーワードで網張っといて、引っかかったら
その内容に応じて追跡していく感じなのかね。

合衆国の令状ってチップでも入っているのか？

おまいら行きつけのエロサイトが丸わかりだな

アメリカ　何が自由の国だよｗｗｗｗｗ　お笑いだぜ（笑）

通信速度はベタ落ちだが、
アメリカを経由せずコミュニティの奥深くを往き来せねば存在すら解らぬネットワークを
アメリカの敵達は秘かに利用している

ビンラディンのメッセンジャーが迂闊にも携帯を多用した教訓だ

>>1
と言うか、情報収集してるのは今更言わなくても何十年も前からみんな知ってるだろ？w
この人は単にそれを裏付けただけで今更驚く情報は何も持ってないと思うけどな。

インターネットはアメリカが戦争の為に作り始め、それが大学などを中心に広がり今では世界で利用されてるが
GPSも同じですべての情報がアメリカに収集されてるなんてみんな暗黙の了解みたいな所あるでしょw

これで政府に怒る輩はテロが起きても政府に怒る

>>16
収集する自由

NSAのおかげでSSDとか安くなってたりしてな。
広大なデータセンターにSSDてんこ盛り、やってる事はファイバーガバ取…

問題なのはアメリカ人は本気でアメリカが正義と自由と民主主義の国だって信奉してること

かつて蛮族を文明化させてあげるんだって上から目線で文化を壊し植民地を広げた帝国主義の遺産みたいなやつら

それは白人至上主義のベクトルが変わっただけという
今も変わらず至上主義なのは、押し付けがましい所

あらゆる全世界の情報を手に入れられるなら、もっと事件解決に協力できるはずだ

ネットに匿名なんて存在しないのは常識中の常識
情報の収集速度、抽出、解析能力も年々上がる一方
インターネットで世界は広がるどころか狭さを思い知らされた
いつもどっかで見たものばかり
退屈だね
だが、それがあいつなりの考え、世界の選択なんだよ
ラ・ヨダソウ・スティアーナ

この書き込みも収集され記録されるのかなﾄﾞｷﾄﾞｷ
自分が確かにこの時代に生きた証みたいなもんだな

俺らのIPも抜かれてんのかな
そんなもん集めて何になるって気がするが

独裁者のオバマにノーベル平和賞やって後悔してるそうだｗ

これアメリカのネットじゃ大炎上らしいな。「連邦政府ファック」とか。

膨大なネット情報を精査するのは特定用語検出しかないだろ
結局頭のいい悪集団が捕まるわけないわなw

NSAなんて機知の存在なのに、今更騒ぐアメリカ人がアホ。
こんな奴らが正義ぶってイラク・アフガンでイエーイなんて言ってるんだから救いようが無い。
チョンと何の違いも無い。
無根拠の上に気づかれたキラキラの中で生活してる。

NSAにNOと言えるのなら、核兵器にもNOを言うべきだし、イラク・アフガンなどの戦争にもNOを言わないと筋が通らない。
自分に矛先が向いた時だけNOとか、チャンコロもいい所。

自分のやらしい画像をアメリカの
エロサイトにあげるとCIAが捕まえに来るのかな?

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

NSA監視システムに関する最新の意外な事実は、【XKeyscore】と呼ばれるメタ・データを含む膨大なデータ収集プログラムで、
何十億もの電子メール、チャット、あるいはサイトの閲覧履歴のいずれかにアクセスして、事前の「承認なし」に、短文形式で
閲覧することが簡単に行えること判明した。

英国の“保護者新聞・Guardian”によってリークされた【XKeyscore】の構造は、2008年からの「NSA職員向け」の訓練資料と
見られており、NSA=国家安全保障局の職員だったエドワード・スノーデンによって得られた最近の「極秘文書」から提供された一部だ。

【XKeyscore】は、世界中の750以上のサーバと直結しており、150のWebサイトの周辺に設置してあるが、
NSAによって集められたほとんどの情報のためのエントリー・ポイントとして機能した膨大な収集と格納計画
であることを示している。

Guardianは、このプログラムが2012年のある時期に、30日間当たり410億のデータを取得したと主張している。

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�A
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

情報は、メタ・データだけでなく、スパイがパターンを見つけることができる非人格的な分析用統計など、
ほぼすべての種類に関する個人情報を含んでいる。

NSAのエージェントは、例えば、「Googleマップ」などの検索履歴、あるいはチャットで得られたユーザー・アカウントを
入力するだけで、eメールアドレス、あるいはPCのIPアドレスなど、すべてのユーザーのあらゆる活動をWeb上で監視する
ことができた。これらのオンライン・サービスは、双方がリアル・タイムで操作され、最近格納されたデータ・ベースの
情報を使用するという。

システムにログインする際に、必要だったように見えるすべては、ある特定の人物が、なぜ調査される必要があるのか、
という理由を教えるために、強制的なラインを形式上、満たすためのものだ。
ユーザー・アカウントが入力された人物が、例え、米国に住む米国市民であったとしても、外国人である限り、システム、
あるいは監督者によって自動的に捜査されず、アメリカの司法当局の令状を必要としなかった。

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�B
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

このビデオは先月、彼が香港で記録したオリジナル・ビデオの中に出てきた情報セキュリティの専門家、
エドワード・スノーデンの潔白を証明するように見える。あのとき彼は、

『私的な電子メールを１つ持っていれば、僕は自分の机に座ったままで、連邦裁判所の判事、あるいは
大統領のものでさえ、誰のものでも見ることができました』と、主張していた。

そして、その直後に、共和党の下院諜報委員会議長マイク・ロジャースは、『スノーデンは嘘をついている』と述べた。
NSAは、Guardianに声明を発表したが、Guardianが報じたNSAの【XKeyscore】の能力を使っていた事実を否定
するための声明ではなく、その使用を擁護するためのものと伺える。

NSAは、『我々NSAの活動は、標的に対する情報が、我々の国家とその利益を保護する必要があると確認できた場合、
我々のリーダーが求める必要条件に応じて、外国人の知的情報に対してのみ、合法的かつ集中的に配備されている』
と、述べた。

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�C
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

ユーザーにフレンドリーなグローバル・スパイ：

とりわけ部外者が「驚異的である」と感じるものは、その“統合”にある。
ユーザーに対してフレンドリーなバラエティー機能は、多様的であり、【XKeyscore】のソフトウェアがパッケージで
提供されることだ。利用可能なスライドで見られるように、その能力は、この数年間でかなり拡大したと思われる。

このプレゼンテーションは、【XKeyscore】を他の多くの検索エンジンよりも、ほんの僅かしか複雑に見せていない。
その多くが、誰でも見つけることができるものだけだ。

『あなたは【XKeyscore】を使って何ができますか？』というスライドの見出しの後に、このシステムによって、
インターネットの騒々しい雑音の泥沼から、役立つ情報を「釣り上げる」ことができる方法を概説している。

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�D
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

プレゼンテーションは、検索能力のサポートを提供している状態で、答えることが可能な質問の例を取り上げている：

“私の標的はドイツ語を話しますが、パキスタンでどのように彼を見つけますか？”
私は、多数の人々を通じて閲覧された「ジハード（聖戦）戦士」の文書を持っています。
これを書いたのは、いったい誰でしょうか？　そして、彼らはどこにいましたか？

私の標的は、目標位置の範囲に「Googleマップ」を使用します。
私は、彼のeメール・アドレスを確定するために、この情報を使うことができますか？―。

文書は次に、潜在的テロリストを捜すための基本的な事実さえ、知る必要はないことを示し続ける。
また、このシステムは、容疑者を目立たせる異常な振る舞いや、微妙な違いを理解する分析方法を提供している。

一旦情報が引き出されたならば、容疑者が接触したすべての電子メールや、電話番号、及び閲覧履歴を含めた
ユーザーのWeb上におけるすべての活動にインデックスを付けるために、いくつかのプラグ・インを使うことに
よって、分類することができる。

【XKeyscore】が数日のうちに、何かに役立つ情報を救い上げるために、これほど膨大で、拭い去らなければ
ならないような、多くのデータを収集する間に、最高5年間の記録を残す「Pinwale」と呼ばれる、より小さく
さらに膨大なデータ・ベースに、役立つ類のものがすべて格納保存されている。

2008年に、最高300人のテロリストが【XKeyscore】に釣られ、捕えられたことをプレゼンテーションでは自慢している。

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013 ‐�E
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

「Fisa規則」は、令状で内密に米国民を監視することができるということを意味するが、検索は、常にスパイ活動を
行うために、彼らの国籍を特定するというわけではない。
いずれにせよ、どのような場合でも、外国人との接触を持つということは、米国民に対する検索を拡大させるには十分だ。

また、彼らが【XKeyscore】の確定的な標的ではない間、彼らが国内及び国外の国際的なサーバを通り抜けるか
否かに関わらず、一般のアメリカ人のコミュニケーションは、必然的にWeb上で捕らえられる。

技術的には違法なことだが、彼らが外国人を標的にしている上で、可能だったため、システムへのアクセスが
可能な人物は、いくつかのクリックの範囲内で行うのと同じくらい簡単にアメリカ人をスパイすることができた。

先月のGuardianのインタビューの中で、スノーデンは、
『これが起きていることを止める者が誰もいなかった』と、主張した。

NSA's XK eys core gives one-click real-time access to almost any internet activity　31 July 2013
『NSAの「XKeyscore」は、ほぼどんなインターネット活動にでも、ワン・クリックで、リアルタイム・アクセスを提供する』
http://rt.com/news/xkeyscore-nsa-snowden-prism-858/

NSAの官僚は、『我々の検索に関して質問されることは、極めて稀なことです。
また、我々は通常「正当化増大路線」に沿って行っていた』と、主張した。

さらに『多くの承諾問題は「悪意で」作られたものではなかった』と、彼らが答えたことを認めている間に、
彼らは、この最新の文書が、システムを乱用することにおいて、傷つきやすい不法入国者である、という
証拠は必要とされない』と述べている。

NSAの広範囲に渡るデータ収集の制御されないアナリストたちのアクセスの主張は絶対に真実ではない。
NSA声明には、『【XKeyscore】へのアクセス、及びNSAの分析的なツールのすべてが彼らの割り当てられた
仕事のために、アクセスを必要とする人員だけに制限されている…

その上、計画的な不正使用が起こることを防ぐために、システムの中に、複数の技術的で、手動で行う
管理の抑制と均衡が図られている』と、書かれていた。

『この種のプログラムによって、我々が、我々の任務を首尾良く果たすことを可能にするために、
より多くの情報を集めることができる。これは、 国家を護り、アメリカ合衆国と、その同盟国を
海外で保護することに繋がっている』

…誇大妄想、詭弁、偽善、偽り、残虐性、パラノイア…すべてが当てはまるユダヤの傀儡国アメリカ。
日本を、寄生虫「似非ユダヤ＆その手先＝在日朝鮮人」の最後のパラダイスになどさせないよ…

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�@
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

両国は戦争ではなく平和を望みます。
アメリカはそれらを脅かします。
防衛の準備が優先的にされます。
警戒は武装なり。

NATOはグローバル（地球規模）な同盟です。
ワシントンはそれを統率します。
それは地政学的な脅威です。それは人類に脅威を与えます。
それは世界中に拡大しています。
それは防衛ではなく、犯罪のための同盟です。
それは平和ではなく、戦争を計画しています。

それは28の加盟国で成り立ち、22のパートナーと、7つの地中海の対話同盟国、4つイスタンブール協力イニシアチブ（ICI）、
及び他の8つのグローバル・パートナーで構成されます。
それは、国連、EU及び欧州安全保障協力機構と協力的に仕事をします。
そして、南アメリカ・アフリカの拡張が計画されています。

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�A
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

「Stop NATO」のリック・ロゾフは、それが『グローバル・ミサイルである』と、
「Progressive Radio News Hour」のリスナーに伝えました。

それは人類の心臓に向けられます。
それは潜在的なハルマゲドンで脅かします。
その凶暴なアジェンダを止めることは最も重要な課題です。

それは世界の平和を脅かします。
それはロシア、そして、中国の国境へと拡大しています。
米軍基地はそれらを囲んでいます。
モスクワと北京は注意します。
それらは防衛的に同盟しています。
彼らは、回避することを望む、シナリオの準備をしています。
彼らは、起こり得る「世界戦争」のための準備をしています。

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�B
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

北京の国防省報道部は速報で、胡錦濤国家主席（当時）が『アメリカ主導の西側の攻撃を思い留ませるための
「直接、かつ即時対応の軍事行動」、あるいはその脅威に応じた措置を講じることを“原則的に同意”した』
と述べたと、報じられました。

彼は、『戦いに備えるように』と海軍に命じました。BBCも同じ内容の話題を報じています。
彼は、通常の備えと、さらに1ランク上に踏み込んだ備えを望んでいます。
彼は、『中国海軍は頑強な方針を用いて、変化と近代化を加速し、国家の安全保障を保護するために、
より素晴らしい貢献をするよう、戦いに向けて拡張的準備を行うべきである』と軍当局に伝えました。

中国の海軍少将チャン・Zhaozhongは、明解な警告をしました。
『中国は、第三次世界大戦が起きたとしても、イランを護ることを躊躇わないだろう』

彼は本気です。願わくは…、上手くいけば、ワシントンとイスラエルは注意を払い、上手くいけば、
彼らの予め計画された攻撃を思い留まらせることができて、上手くいけば、悪夢のようなシナリオは回避されます。

ロシア軍総司令官ニコライ・マカーロフは、以下のことを述べました。
『私は、核兵器を使用することを含む、大規模な戦争に発展する地域の民族的武力紛争を除外しません』

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�C
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

北京の報道は、アメリカによって計画された「中東の最終的解決策」について議論されました。
それは、地域の核戦争の場合に準備されます。
それは、ワシントンが致命的な生物兵器を用い、シリアとイランを攻撃することを示唆しています。

彼らは“何千万人もの罪のない、無辜の民間人を殺害することを意図しています…”

オランダのウィルス学者「ロン・フーシェ」は、そのことを明らかにしました。
彼は、5種類の「鳥インフルエンザ・ウイルス」の変異が、極めて容易に拡大することを発見しました。
そうしたことは、それらを「人類がこれまで発明した物の中で、最も致命的な殺人者」を作り上げます。

アメリカのこの能力は、ロッキード・マーチン社の「RQ-170 Sentinel Drone（グローバル・アイ）」が使用され、
ロシアの知的調査に基づいて、イランの領土で捕獲されました。

『ロシア製の「Avtobaza（電波妨害機）」を使用して、地上の電子情報の収集が行われ、この妨害システムが
使用されました。そして「グローバル・アイ」には、高度な“エアゾール配送システム”が配備されていたことが
立証されました』

【参考として↓「ロン・フーシェ博士」の記事】

◆ヒト感染する鳥インフル変異株論文、英ネイチャー誌に掲載　2012年5月3日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2875810/8887863

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�D
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

アメリカの核兵器や化学兵器、及び生物兵器の戦略アジェンダは、長年に渡っています。
9.11テロの後に、これらの開発は最優先で強化されていきました。
そして、核軍縮は拒否され、NPT（核拡散防止条約）条項も同様に拒否されました。
1972年の米国・ソ連の「ABM（弾道迎撃ミサイル条約 ）」は放棄されました。
それは、ミサイル防衛の開発や、テスト、及び配備を明確に禁じているため、それを受け入れることは、
ワシントンの“不快なプラン”の邪魔をします。

また、提案された「FMCT（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）」を採用することを拒否します。
それは、より一層、兵器級ウラニウムと、プルトニウムの生成を禁止しており、備蓄のために新しい核兵器を
加えることを禁じています。

アメリカは、他のすべての国々を合わせたよりも、さらに多くの予算を軍備に費やしています。
この予算には、秘密のプログラムや、莫大な議会計上予算、特大の非公開予算、人工知能のための巨額な予算、
及び他の未知のイニシアチブなどが含まれています。

長年のアメリカの政策は、予防的で、先制的で、あるいは先を見越した戦争を求めています。
世界的な目標は複雑に関わり、先制攻撃としては化学で、生物学で、核兵器の使用が計画されています。
抑止力的な自衛は、こうしたものを使用することを正当化します。

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�E
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

ワシントンは、1972年の「BWC（生物兵器禁止条約）」を取り消し、無効にました。
条約を破壊することは、こうしたことを実行するために、先行して行われました。
アメリカは、攻撃能力を強化し、高めることが最も重要で、このようなことを行いながら、世界戦争に備えています。

問題なのは、論争されていない【支配】で、“なんでも有りの政策”は、これらのことを達成するために最優先されています。
地球上の生命を奪うことは、潜在的な危険を冒します。ワシントンの「帝国主義」を進めることは、さらに重要です。

アメリカには、極めて破壊的な「NBCR（化学、生物、核、他の兵器）」が備蓄されています。
秘密の「研究・開発プログラム」は、それらをグレード・アップさせ、莫大な総計予算は、そうしたことに
費やされています。また、分類された予算が、どれほど費やされているのかは秘密にされています。

Russia and China Prepare for Global War 26 July 2013 ‐�F
http://www.globalresearch.ca/russia-and-china-prepare-for-global-war/5344041

「フォートデトリック（米国防総省の実験室）」や「ローレンス・リヴァーモア国立研究所」、
及び他の政府設備は秘密に稼働しています。

研究は防御ではなく、「攻撃」を優先的にして行われています。
細菌戦は以前、SFであり空想的なものでしたが、今日では“厳然たる事実”となっています。

化学物質もそうです、この“キノコ形の雲”は、通常の雲の全滅を形成しました。←（※ケムトレイルで検索）
アメリカは強硬な態度をとり、それは、本気でそうします。
核・化学・生物学的兵器の「引き金」を引く準備が優先的に行われています。

フランシス・ボイルは、破滅的な細菌戦「バイオ・テロリスト」の事件、あるいは事故を「統計上、確実に起こること」
と呼んでいますが、それは単に時間の問題なのです。永久的な戦争は、アメリカ合衆国政府の公式政策です。

総力戦は、絶滅の危機を冒します。
アメリカに備蓄されている「すべての兵器」が使用されるでしょう。
これらは、必要に応じた通りに計画されており、人類は、ますます脅かされています。

ロシアと中国は、私たちの“最後の砦”となっています。上手くいけば、
彼らは、（アメリカに）挑戦できるレベルにまで達しています。

腐敗しきった欧米の家畜奴隷、世界最低ランクの日本マスメディア＆マスコミが報道しないだけで、
日本以外の国々の人々は皆、気づいて警告を鳴らし、猛抗議しているよ。
呆れ返るほどの「精神異常者」が国家を統治し、逝きつく先は、破壊と殺戮と支配だけしかない。

もちろん、日本は、似非ユダヤ連中とその傀儡となったワシントンの口車に乗り、戦争へと進んではいけない！
中国バッシングや、ロシアバッシングのプロパガンダを真に受け、誹謗中傷する輩は、情弱で愚か者の日本人、
若しくは似非ユダヤの手先の「在日朝鮮人工作員」だけだ。

>>35
どのサイトを見てもグーグルの解析が付けられているし
空白をホームに立ち上げただけでまずグーグルに繋ぎに行くブラウザもあるしな
プニルのことだけど

知ってた
危険人物じゃなくても
中の人に興味もたれてタゲられたら
プライバシーなんかゼロ
恐ろしい時代だ

最近、インターネットで売っているNSA関係の古本が急に値上がりしているが、
この事件が起きたせいなのかな

【英国】Ｇ２０で通信傍受　元ＣＩＡ職員から入手[06/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90
http://unkar.org/r/news5plus/1371629871/48-78,82-88,90

=================================-

「米国家安全保障局」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80
「NSA」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=NSA
「傍受」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E5%82%8D%E5%8F%97
「通信傍受」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97
「盗聴」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E7%9B%97%E8%81%B4

「エシュロン」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

「スノーデン」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3

個人情報収集
http://www.logsoku.com/search?q=%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86
「情報収集」で検索
http://www.logsoku.com/search?q=%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86

2013/08/01
【国際】NSA「メールアドレスだけで一般人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375334099/
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。

これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容
疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。

それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレス
を入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していた
ということです。

マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」
として、２００８年までに３００人のテロリストを拘束したと説明しています。

アメリカでは市民の通信傍受には裁判所の令状が必要とされていますが、ガーディアンによりますと、今回のシステムはこ
うした手続きは取らずに使われていたということです。

ガーディアンに対してＮＳＡは「エックス・キースコア」の存在を認めたうえで「アメリカや同盟国の軍を守るためのもの
であり、海外の情報機関を対象にしたものである」として、正当な監視活動であることを強調しています。

8月1日 13時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130801/k10013456301000.html

ＮＳＡ:ネット上のほとんどすべての情報を収集　英紙報道
http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000e030244000c.html
　【ロンドン小倉孝保】英紙ガーディアン（電子版）は７月３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上の
ほとんどすべての情報を秘密裏に収集できるプログラムを開発し、通信情報などを傍受していたと報じた。
米当局による情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員
のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。
　スノーデン元職員が暴露した情報ではこれまで、ＮＳＡがネット・通信関連大手企業の「協力」で電子メールなどの
情報を入手していたことが分かっていたが、独自に開発したプログラムでネット上の情報をこれほど広範囲に傍受
していたことが分かったのは初めて。
　同紙によると、「エックス・キースコア」と呼ばれるプログラムで電子メール、チャット、検索やホームページの
閲覧履歴を集めることができる。電子メールの場合、このプログラムに調査対象のメールアドレスを入力すれば、
そのアドレスのメールの内容が入手でき、ＮＳＡのメール解読ソフトで読むことが可能。収集した情報は瞬時に、
別のルートでＮＳＡが得た情報と照会できるという。
　このプログラムで２０１２年には、３０日ごとに４１０億件以上の情報を収集、保存していたという。情報量が膨大
なため、データの保存期間は３?５日間程度だった。米当局はこのプログラムを利用して０８年までに３００人の
テロリストを逮捕したという。
　米国では自国民の通信を傍受する場合、令状が必要だが、外国人については令状が不要で、通信を傍受する
ことが認められている。しかし、米国人の通信だけを完全により分けるのは難しく、一部のデータは令状なしに検索
できる状態になっているという。
　ＮＳＡはガーディアンに対しエックス・キースコアの存在を認め、「海外の対象者の情報収集が目的で、職員が
勝手にデータにアクセスしているとの指摘は事実ではない」と釈明している。

米政府の情報収集の手法、詳細に　英紙、米当局資料を公開
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080101000709.html
　【ロンドン共同】米政府による一般市民の電子メールなどの収集問題で、英紙ガーディアンは７月３１日、
情報収集の手法を詳細に記した米当局作成とされる
資料を同紙のウェブサイトに公開した。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から
提供を受けたとしている。
　情報機関職員の研修用とされるこの資料によると、情報収集用のシステムは「エックス・キースコア」と呼ばれる。
監視対象者のメールアドレスなどを入力する だけで、メールやチャットの内容からサイトの閲覧記録まで
「典型的なネットユーザーが行うほぼ全てのことを捕捉できる」としている。


2013/08/22
【国際】「当局の監視計画は完全に合法」　ＮＳＡ（米国・国家安全保障局）は、アメリカの７５％のインターネット通信を傍受可能
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377122572/

ＮＳＡの監視活動、米インターネット通信の75％をカバー＝報道
2013年 08月 21日 14:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97K03920130821
　［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は２０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）
の監視ネットワークが、同国でのインターネット通信の約７５％をカバーする能力があると報じた。
　ＷＳＪはＮＳＡ当局者や元当局者の話として、カバー範囲が公式発表よりも広いと報道。米国市民が送信した
電子メールの一部が記録されているほか、インターネット上でかけられた電話も監視されているという。
　同紙によると、電話監視は通信会社の協力を通じて行われ、主に通信元や通信先が米国外、または米国の
ネットワークを通過した国外の通話を対象としている。ただ当局者らは、カバー範囲が広いことから、米国内で
やりとりされる通話も傍受・収集できる可能性が高いと指摘した。
　米ＮＳＡが国連本部も盗聴、ビデオ会議の暗号解読＝独誌

米ＮＳＡが市民のメール情報も収集、当局の公表文書で判明
2013年 08月 22日 12:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97L02U20130822
　［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、２００８─２０１１年に米国内で年間最大５万６０００件
の電子メール通信情報を意図せずに収集した可能性があることが、２１日公表された文書で明らかになった。
　機密扱いだった同文書は、米政府の情報監視プログラムについて中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン
容疑者が暴露したことで米政府が浴びた批判への対応策の一環として、情報当局が公開した。
　米当局者によると、文書では米国民の通信情報の意図しない収集問題が発見・解決されたことが示されているものの、
ＮＳＡの情報収集活動と米外国情報監視裁判所（ＦＩＳＣ）の監視体制をめぐって新たな疑念が生じるとみられる。
　情報当局者は記者団に対し、「技術的な問題によって比較的少数の国民の通信情報が意図せずして収集された」
との見解を示した。
　情報当局者らによると、これらの情報は海外のテロ容疑者の電子メールを標的にしたプログラムの下で収集された。

> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/90

【ネット】LINEが今秋にもネット通販に参入へ[13/08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377102775/
【ネット】「LINE疲れ」に陥る学生たち　「返信は義務」80%　既読機能が苦痛に [13/08/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377103000/

2013/8/27付
対話アプリ 東南ア争奪 LINEやカカオトーク スマホ普及で
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58956830W3A820C1FFE000/
　【ジャカルタ＝渡辺禎央】東南アジアでスマートフォン（スマホ）用のチャットアプリの売り込み合戦が熱を帯びている。
日本発の「ＬＩＮＥ（ライン）」はインドネシアとタイの２カ国で利用者が計3200万人を突破。これを韓国の「カカオトーク」、
中国の「ウィーチャット」が追う。スマホの普及を土台に千万人単位での急速な利用者獲得を実現している。
　韓国系の日本企業、ＬＩＮＥ（東京・渋谷）が運営する「ＬＩＮＥ」はイン…

関連キーワード
カカオトーク、LINE、スマートフォン、テンセント、ウィーチャット、韓国、サムスン電子、LG電子、博報堂、GfK



> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/60,71,88

【通信/インド】政府通信部門が中国企業の排除を提案、米日韓を歓迎--インド紙 (RecordChina)［12/08/31］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346377094/

【電気機器】孫社長は絶賛、米国はスパイ疑惑指摘の中国企業「華為技術」　日本公安当局も監視の動き (NEWSポストセブン)［12/10/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351128717/

【モバイル】ファーウェイ、スマホで日本市場へ攻勢　品質磨く場に[13/05/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367629645/

2013/6/12 2:00
中国の華為、日本で調達倍増 高機能スマホ部品
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD110OF_R10C13A6TJ1000/
http://chinabus.seesaa.net/article/366063424.html
2013/6/18 0:36
華為技術、日本で企業向け事業に本格参入 サーバーや記憶装置
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170HI_X10C13A6TJ2000/


2013/8/8 19:19
中国・華為、企業向け新型制御装置 クラウドなどに対応
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD080J5_Y3A800C1TJ1000/
　【北京＝阿部哲也】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は８日、企業内ネットワークの速度を最適に
保てるように制御する装置を発表した。企業の間で利用が広がるクラウドサービスや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）
に対応。装置内の制御ソフトを適時更新し、装置自体の性能を高める機能も盛り込んだ。年内に日本をはじめ、
世界各国で発売する。
　企業向け事業を担当する徐文偉常務は同日、北京市内で記者会見し「通信事業で培った技術を活用し、
世界的な競争力を持つ新製品に仕上がった」と強調した。日本でも提携先と連携し、順次販売を始める計画だ。
　華為は通信機器の安全保障を巡って米国と摩擦が続いており、これまで主力にしていた同国市場から距離を
置く姿勢を鮮明にしている。このため従来の通信、スマートフォン（スマホ）に続く３本目の事業の柱として、
企業向け事業を強化している。

【通信】スマートフォン(スマホ)月額1750円の低速・低料金通信プラン　ソフトバンクが決済サービスとセット販売［13/07/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374534982/
ソフトバンクモバイルは２２日、スマートフォン（高機能携帯電話）と
決済サービス「ＰａｙＰａｌ　Ｈｅｒｅ（ペイパルヒア）」用カードリーダーを
同時に新規購入すると、通常は月額３８８０円のパケット専用低速プラン」を
半額以下の同１７５０円（決済利用料同３１５円含む）で提供すると発表した。

キャンペーンとして８月１日から実施する。
スマホを短いメッセージの送受信などデータ通信専用に使う若年層のニーズに
対応、決済サービスのてこ入れも狙う。

対象機種は、基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマートフォン
「ストリーム２０１ＨＷ」（中国ファーウェイ製）。



2013/8/27付
モーレツ華為、世界席巻
中国発、通信機器専業でトップ　新興国から先進国へ逆流
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58956690W3A820C1FFE000/
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の膨張が止まらない。農村から都市部、新興国から先進国に進出。
先進国から新興国に向かう通常のハイテク企業とは逆の道をたどった。世界のあらゆる場にもぐり込み、猛烈な
売り込みで通信機器専業メーカーでは世界首位に躍り出た。一方、米国は同社を「安全保障上の脅威」とみなし、
市場参入を拒んでいる。…

2013/8/27付
盗聴・サイバーテロ警戒 米、受け入れを拒否 通商摩擦 激化の恐れ
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=29657560&flashId=19898713
　華為に扉を閉ざしているのが米国だ。任氏が過去に中国人民解放軍に在籍したこともあり、
「中国政府のために盗聴やサイバーテロを働く恐れがある」として、機器の納入を阻んでいる。華為は米企業の買収
を通じて米市場への参入も図ったが、議会などの反対でこれも失敗している。
　土屋大洋・慶大教授は「盗聴や情報の盗み見はソフトや部品の加工で簡単にでき、米中両国とも相手側が当然
仕掛けてくるだろうと考えているからだ」と話す。米国も、マイクロソフトのソフトにデータへのアクセスができる
「バックドア（裏口）」が設けられているのではないかという疑いを欧州連合（EU）から持たれたことがある。
　米政府は1993年に電話機とコンピューターに音声とデータを暗号化する「クリッパーチップ」と呼ぶ半導体チップを
取り付けようとしたことがある。政府だけが暗号を解くカギを持ち、必要ならば盗聴が可能となる仕組みだ。
反対論の噴出で実現はしなかった。
　盗聴の仕掛けが簡単な割には、部品に施された仕掛けを完全に見破って安全を確保することは「技術的に難しい」
（土屋教授）とされる。一方でこうした安全保障の問題を盾に政府が自国企業の保護に走る危うさもはらむ。
通信機器を巡り米中の通商摩擦が激化する恐れも指摘されている。

【PC】英情報機関、中国レノボ社製品の使用を禁止：ハッキング用工作を発見 [13/07/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375286472/
英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。
30日付の英紙インディペンデントが伝えた。

情報局保安部（MI5）や政府通信本部（GCHQ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。
科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

GCHQなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は2000年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。
IBMのパソコン部門を05年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。
同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。
中国の情報技術（IT）企業をめぐっては、
オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。



レノボ製PC、情報窃取工作の疑い　米英５カ国情報機関は使用禁止
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d24304.html
【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセス
できる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に
使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた。
　同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の
「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出されたという。
　この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンの
チップにバックドア（裏口）が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる
ようになっていることを発見したという。
　英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、
「悪意ある工作」であると非難した。
　レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界１位になった。欧米各国でも、
レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカー
のハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除して
も効果は限定的だ」と専門家は懸念している。
　レノボ（中国名・聯想集団）は、１９８４年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。２００４年には、
IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス（聯想控股）はレノボの最大株主で約３４％の
株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの３８％の株式は中国科学院が所有している。
　最近では、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界２位
の中国通信機器メーカー・華為（Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。
華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。

【電気機器】かつてはシェアの過半を占めていたNEC、PC事業で中国のレノボと提携へ［11/01/21］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295575798/
【電気機器】「レノボはまさに最良のパートナーです」　NEC、レノボとのPC提携を正式発表［11/01/28］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296171599/l50
【PC】レノボNEC、日本シェア30%狙う　価格引き下げで3年後に［11/07/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1309767948/
【PC】レノボ、PC生産を中国から日本に移管：「メード・イン・ジャパン」回帰の動き [12/03/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332263791/
【モバイル】NECとレノボ(Lenovo)、携帯製造・販売の新会社設立へ [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370219390/

【電気機器】NEC、携帯事業でも希望退職募集へ--対象はNECカシオモバイルとNEC埼玉の2社 [02/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329485569/
【モバイル】NECとレノボ(Lenovo)、携帯製造・販売の新会社設立へ [06/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370219390/
【通信】NEC、スマホ撤退検討：レノボとの統合交渉不調 [13/07/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1374027488/
【モバイル】NEC、スマートフォン(スマホ)事業撤退へ　「ツートップ」外され状況悪化［13/07/30］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1375163623/




> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/69

2013/7/22 2:00
ＮＥＣ、ＨＰと提携 高性能サーバーを開発・生産
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1905D_R20C13A7MM8000/
　ＮＥＣは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と提携し、ビッグデータ解析や企業の情報システムなどに利用する
高性能コンピューターを共同開発する。生産面でも協業し開発期間の短縮や生産コストの低減を徹底することで
米ＩＢＭやデルなど大手との開発競争の激化に備える。ＨＰ・ＮＥＣ連合の攻勢で合従連衡の動きが進みそうだ。
　共同開発するのはパソコンの技術をベースにした「ＰＣサーバー」。パソコンのように様々な応用ソフトに対応
できる特徴を持つ。NECとHPは障害が起きても停止しにくい機能を搭載した高機能機種を開発し、2014年中にも
両社のブランドで発売する。
　HPはサーバーで3割地殻の世界シェアをもち、米IBMと首位を争う大手。NECはHPに生産の一部を委託。
低コストの部品調達を可能にし、量産効果を高めてコスト低減を狙う。
　NECのサーバーの世界シェアは数%にとどまるが、PCサーバーでは国内トップ。HPはNECの安全技術と
日本市場での販路を評価しており、広範囲で提携することを決めた。…

NECとHP、ミッションクリティカル向けx86サーバの開発で協業強化
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1307/22/news072.html
NECとHP、エンタープライズ領域で戦略提携……次世代サーバーに先進技術を投入
http://www.rbbtoday.com/article/2013/07/22/110123.html

東工大、Teslaを利用したスパコン「TSUBAME2.0」を開発
〜世界最速の2.4PFLOPSを目指す
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20100617_374718.html
　今回の開発は、NECが主幹として設計や管理を行ない、HPがノードの開発や全体設計、電源/水冷装置の設計
などを行なった。また、NVIDIAとIntel、DNN、Voltaire、PGIなど各社が、ネットワークやCPU/GPU技術などを提供した。

　性能については、「神戸のスパコンが完成するまでは、日本全国に存在するスパコンのすべてを集めても
TSUBAME2.0には敵わない。また、気象庁が開発している次世代気象モデル“ASUCA”のベンチマークにおいては、
TOP500ランキングNo.1の米国のJaguarが50TFLOPSの性能に対して、TSUBAME2.0では約3倍の150TFLOPSを
実現できる。これはメモリバンド幅などを考慮して設計し、高効率を実現した結果だ」とアピールした。

2010/06/28
東工大の新型スパコン “格安”なのに「世界一」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG24007_U0A620C1000000/
2013/07/17
「京」を抜くスーパーコンピューター、東工大が９月稼働へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1701I_X10C13A7000000/
2013/7/30付
東工大など、スパコン国内最速　「京」上回る 地震予測・創薬に活用
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO57885010Q3A730C1TJM000/
　東京工業大学の松岡聡教授らは29日、計算速度が国内最速となるスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ（ツバメ）2.5」
を開発したと発表した。９月をメドに本格的な運転を始め、地震や津波などの予測や創薬に役立てる。用途は限定され
るものの、理化学研究所の「京（けい）」を上回るという。
　ツバメ2.5はＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などと共同開発した。市販のＣ…

2013/07/18
東工大、スパコン「ツバメ２．５」秋稼働−性能、世界最高水準
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220130718eaaj.html
　東京工業大学学術国際情報センターは、同大などが開発したスーパーコンピューター「ＴＳＵＢＡＭＥ（ツバメ）２・０」
に比べ計算速度（理論演算性能）が約２・４倍の５・７ペタフロップス（毎秒５７００兆回の演算性能）という世界最高水準
の「同２・５」を開発した。今秋までに本格稼働させる。日本の官民共同開発によるスパコン「京（けい）」や、他の大学
のコンピューターなどと連携して、学術研究や防災・環境、医療などの産業向け計算需要に対応するのが狙い。
　「ツバメ２・５」は同大が中心となってＮＥＣ、日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などが開発したクラウド型スパコン。
搭載されたサーバには米ＧＰＵ（画像処理プロセッサー）大手、エヌビディアの最新のＧＰＵアクセラレーター
「ケプラーＫ２０Ｘ」を載せたボードが使われている。
　同大は２０１５年度後半をめどに、さらに性能向上したスパコン「ツバメ３・０」の開発を目指す。

「TSUBAME 2.5」はエクサ級スパコンへの重要ステップ、東工大が計画説明
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1307/29/news124.html

やばぃ　長文がめんどく・・・
誰か要約してくれ

なんか2〜3年前からネットの世界が狭まったように感じるようになったな。
まとめサイトだwikiだSNSだとか、大きな所に人が集まってそこに収まる。
情報源も似たり寄ったりでどんどん狭まっていってるような。

見方が悪いのと、みる場所がわるいせいだ
2chの、まとめサイトだとかSNSなんてのを「世界だ｣と思っちゃうなんて小中学生？
特に日本語Wikiとか日本語SNSだけみて、
言ってるんでない？LOL

「大きな場所」ｗｗｗ。。

> http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371629871/71-72

2013/7/23 20:48
ソフトバンク、世界で法人向けクラウド スプリントの販路活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230KD_T20C13A7TJ1000/
　スプリント買収完了後に公開の場で初めて発言した孫社長は「ソフトバンクとスプリントの連合で（日本企業が）
世界に打って出る挑戦を支援したい」と強調。スプリントについては「30カ国に事業拠点があり、ネットワークが
165カ国につながる」と紹介し、スプリントの販路を生かして法人向けクラウドサービスなどを海外展開する意向を示した。
　ソフトバンクは23日から、法人向けクラウドの新サービスを開始。仮想化ソフト最大手の米ヴイエムウェアなどと
連携し、データセンターの機能を丸ごとインターネット経由で提供するサービスを始めた。
　国内２カ所のデータセンターを使い、災害時に迅速にシステムを復旧するメニューなどを提供。将来は海外にも
データセンターを設け、スプリントの営業網を活用して海外にもサービスを広げる考えだ。

クラウドは人類最大の資産になる――ソフトバンク孫氏が講演
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20130724_608741.html

ソフトバンクが自社イベント、企業向けクラウドのグローバル展開を強化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130723/493604/
　ソフトバンクグループは2013年7月23日、都内で自社イベント「SoftBank World 2013」を開き、企業向けクラウド
のグローバル展開を強化していく方針を強調した。基調講演に登壇したソフトバンクの孫正義社長（写真）は、
世界30カ国に拠点を構えるスプリントの買収により、両社の連合で「165カ国にサービスを展開できるようになる。
世界に大きく羽ばたいていく」と意気込みを語った。
　ソフトバンクテレコムは同日、米VCEの「VCE Vblock System」を活用したクラウド基盤を欧米やアジアに広げ、
「グローバルクラウドファブリック」の名称でグローバル展開を強化すると発表した（図1）。国内外のクラウド基盤
をシームレスに使える「仮想データセンター」をはじめ、契約情報や料金明細、各種リソースの使用状況、
プロビジョニングなどを一元管理できる「クラウドポータル」なども実現していく。

　　さらに同社は今秋をめどに、MEAP（Mobile Enterprise Application Platform）と呼ぶサービスを始める。
ユーザー企業はコンテンツを1回作成するだけで、OSや画面サイズが異なる各種スマートデバイスに最適化して
表示できるようになる（図2）。米konyのMEAPエンジンを活用する予定で、コンテンツの開発や導入、
保守にかかる手間を40〜70％削減できるという。


エルネオス　2013年8月号
http://www.elneos.co.jp/
■企業体質──鈴田孝史(経済ジャーナリスト)
スプリントを買収したソフトバンクに
囁かれ始めた米情報機関との危ない関係


FACTA
ビッグデータ「丸見え」の罠
無邪気すぎる日本。いま流行のビッグデータやクラウドも、米国の監視網「プリズム」と同じではないか。
2013年8月号 ［スノーデン暴露の衝撃］
https://facta.co.jp/article/201308026.html
　ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』が、欧米でにわかにベストセラーになっている。もちろん、
米CIA（中央情報局）元職員、エドワード・スノーデンの内部告発を契機に、テレスクリーンを通じて監視する
恐怖のシステム「ビッグブラザー」が連想されたからだ。
　暴露された米国家安全保障局（NSA）のプリズム計画は、「外国の情報活動に関し法律上認められた情報収集
を容易にするため、通信サービス各社が持つ情報を利用する政府内部のシステム」（ジェームズ・クラッパー
国家情報長官）だという。
　が、グーグルやユーチューブ、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ヤフー、AOL、スカイプ、パルトーク
の九つのウェブサービスを対象に電子メールなどから情報収集していると報じられて大騒ぎになった。
バラク・ オバマ米大統領が国内をなだめようと「監視対象は米国民以外」と説明す ………

プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ
――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
http://diamond.jp/articles/-/37496
　ブッシュ政権が始めた令状なし傍受は、電子メールや国際電話が主たる対象だった。AT&Tの従業員が内部告発
によって明らかにしたところでは、太平洋から陸揚げされる海底ケーブルの通信がサンフランシスコのAT&Tの局舎
で傍受されていた。大西洋の海底ケーブルも同様であろう。
　さらには、ナショナル・セキュリティ・レターと呼ばれる一種の令状が出されると、通信事業者は政府の通信傍受に
全面的に協力しなくてはいけなくなる。その際には、政府に協力していることを口外してはいけないという義務が
課される。これは、政府に協力する事業者が公に批判されることがないようにする措置であり、逆に事業者が
認めたくても認めてはいけないことになっている。
　2013年6月になってエドワード・スノーデンが告発したプリズムという情報収集プログラムは、こうしたNSAが行って
きた各種の活動が拡張されたものとして位置づけられるだろう。インテリジェンス・コミュニティの中では公然の秘密
だが、守秘義務に縛られてしゃべる人はいなかった。しかし、スノーデンは守秘義務違反で罰せられることを覚悟
で告発に踏み切った。今のところは、彼の自発的な告発のようだが、何かに迫られて告発に踏み切った可能性もある。
　彼が告発に踏み切る直前まで住んでいたのはハワイである。彼がそこで何をしていたのかはまだ分からないが、
実はハワイにはNSAの大規模な施設があり、そこではアジア太平洋の情報を収集している。そこで集められた
データはNSAのネットワークを使ってメリーランド州にあるNSAの本部に送られる。彼はNSAの下請け業者で働き、
そこで機密にアクセスしたのだろう。
　プリズムは、電子メールや国際電話だけでなく、グーグルやフェイスブックなどが保持する個人情報の収集も
行っていたとされている。テロリストやサイバー攻撃を行う者たちは、そうしたサービスの情報の洪水の中で密かに
通信を行ったり、情報を共有したりしている。NSAが外部から密かに情報を収集するよりも、事業者にFISAや
ナショナル・セキュリティ・レターを使って働きかけ、直接データを集めていたのだろう。そうしたデータの解析は
NSAが得意とするところである。NSAは世界で最も数学者を雇用しているといわれ、ハードウェアでもソフトウェア
でも先端的なデータ分析手法を使っている。
安全保障の前では、米国のクラウドサービスを使う
外国人のプライバシーは保護されない
　日本人がその対象となっていたのだろうか。当然、その可能性はある。何か疑われる要素があれば、重点的に
調べられていてもおかしくない。そもそもFISAは外国にいる外国人を保護していない。外国人が米国のサービス
を使う場合に、国家安全保障上は、そのプライバシーは保護の対象とならない。無論、そうしたデータ・サービス会社
は顧客との間でプライバシー保護を約束しているかもしれない。しかし、それは、米国の国家安全保障上の
要請では格下げになる。

Monday, August 05, 2013 6:46 PM
NSA情報活動、米企業に打撃?クラウド・サービスの解約増える
http://www.usfl.com/?p=23481
　国家安全保障局（NSA）によるIT企業を通じた情報監視活動が明らかになったことで、米クラウド・サービス業者
のビジネスに悪影響が出始めている。
　IT情報サイトのコンピュータ・ワールドUKが発表した最新調査によると、非米国企業の代表207人のうち10％が、
米IT企業による当局への情報提供が発覚した後に米国のクラウド・サービス業者との契約を取りやめたと答えた。
また、56％は米国を拠点とするクラウド・オペレーターと関わることをためらうようになっている。
　インターネットを通じて電算処理、情報保管を行うクラウド・コンピューティングやストレージは巨大かつ成長中の
市場で、ハイテク調査ガートナーは関連サービスの世界市場は2013年に18.5％拡大し1310億ドルに達すると
予想している。
　欧州のクラウド・サービス業者は現在の状況を好機ととらえ、クラウドシグマ（CloudSigma、スイス）の
ロバート・ジェンキンス最高経営責任者（CEO）は６月に一連の報道が始まった直後から「海外での競合
という点では米企業にとって非常に大きな痛手」と指摘した。シティ・ネットワーク（City Network、スウェーデン）
のヨハン・クリステンソンCEOは「データをスウェーデンに保管したいからと当社に来る客が多い」と話す。
　ドイツのハンスピーター・フリードリヒ内務大臣も「通信が監視されることを懸念する人は米国のサーバーを
経由しないサービスを使うべき」と話している。米国ではブッシュ前政権時代から、テロ対策として成立した
愛国者法により盗聴活動などに対する政府権限が拡大していたため、外国の消費者の間では
米クラウド・サービス会社に関する懸念が高まっていた。



Financial Times（翻訳）
[FT]欧州のデータ保護、クラウド時代に対応遅れ
2013/7/29 14:00
（2013年７月29日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV29002_Z20C13A7000000/
　クラウドコンピューティングは、設備投資の負担を減らし、無制限の処理能力や記憶容量を提供する革命として
大いに歓迎されてきた。しかしここ数週間、クラウド上に保存された欧州のデータが、外国の情報収集活動の脅威
にさらされる懸念が高まっている。
　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者の告発以来、ローカルなハードドライブではなく外部に
データを保存するクラウド時代に、欧州の情報保護ルールが対応できていない現状が浮き彫りになった。大量の
データが一瞬にして国境を飛び越え、しばしば複数の国のサーバー上に同時に存在するため、データ保護や
データ転送の規制がますます複雑になっている。
　こうした懸念の高まりを背景に、先週、ドイツの情報保護当局は、欧州連合（ＥＵ）から域外へのデータ転送を
可能にする「セーフ・ハーバー協定」の一時停止を求めた。
■外国情報機関からデータ保護できない現規制
　ＥＵでは域内のデータ保護ルールの改革が協議されている。一部アナリストはルールの変更によってクラウド企業
の抱える問題がさらに複雑になる恐れがあるとみる。
　米国では愛国者法や外国情報監視法（ＦＩＳＡ）の修正法により、当局が米国のクラウド企業に対し、米国市民以外
のデータを提出するよう強制することができる。欧州のデータ規制では外国の情報機関に対抗するような保護は
ほとんどない。
　クラウド企業の大多数は米国に本社を置く。しかし、欧州に本社がある企業でも、米国に子会社や営業所があれば、
理論上は米当局のデータ提供要請に応じなければならないことになる。米国法は「米国において継続的かつ組織的
な事業」を手掛けるすべての企業に適用されるからだ。
　スイスに本社があるクラウドシグマは、同社のクラウド事業の世界拠点をそれぞれ別会社として運営し、米国から
データ提供要請を受ける法的根拠がないようにしたという。
　同社のロバート・ジェンキンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持ち株会社はスイスの会社であり、米国法の域外適用
に応じる必要はない。米当局は越権を試みるかもしれないが、毅然として当社の立場を説明するつもりだ」と述べた。
　米マイクロソフトの前プライバシー顧問で、プライバシー保護を提唱するキャスパー・ボーデン氏は、昨年欧州議会
に提出した報告書で、情報収集活動がひそかに行われているかどうかをＥＵ情報保護当局が実際に知るのは不可能
だと警告した。

　欧州の政治家は、昨年始まった「ＥＵデータ保護指令」の改正作業が問題解決に役立つことを期待する。反ＦＩＳＡ
条項と目され、物議を醸している「第42条」修正案は、ＥＵ監督当局の明示的な許可なく、第三国が域内の個人情報
にアクセスするのを禁じるものだ。
　オックスフォード大学サイバーセキュリティセンターのイアン・ブラウン氏は、ＥＵの新しいデータ保護規制が
「米国本拠であってもＥＵ市民にサービスを提供する企業であればＥＵ法に従う義務があることを明示する」
だろうと見ている。
■クラウド企業は板挟みに
　一方、ＥＵのデータ保護規制を厳しくすれば、国際的なクラウド企業は板挟みになると警告する学識者もいる。
　アムステルダム大学情報法研究所のアクセル・アーンバク氏は共著書の中で、「米情報当局の要求に対し、
クラウド企業は米国法かＥＵ法のいずれかに背かざるを得ない状況になる」と指摘した。
　ＥＵのデータ保護法が十分な透明性をもたらすかどうかも疑わしい。ボーデン氏は、42条は「戦術ミスかもしれない」
という。「十分な抑止策がなく、発覚するリスクも小さいとすれば、データ保護法はずっと守られないだろう」と話す。
　一部のＥＵの政治家は、欧州において市民のデータを保護する完全に自立したクラウドサービスを促進することが
解決策だという。それが実現するまで、欧州の情報セキュリティは「クラウド（雲）に覆われて不透明なまま」だろう。

By Chris Bryant


2013/8/14 7:00
スパイ問題で崩壊、米クラウドの安全神話　３兆円超の損失も
ＩＴジャーナリスト　小池　良次（Ｒｙｏｊｉ Ｋｏｉｋｅ）
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO58424990S3A810C1000000/
　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「ＰＲＩＳＭ」プロジェクトが、
米国ＩＴ業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や
個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、ＥＣ（欧州委員会）
が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外の
ユーザー企業の約…

関連キーワード
PRISM、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、国家安全保障局

テクノロジー
「クラウド化」安全神話の崩壊
Where Secrets Aren't Safe
グーグルへの中国サイバー攻撃問題で、クラウド・コンピューティングの意外な弱さが露呈した
2010年1月25日（月）17時18分
ダニエル・ライオンズ（テクノロジー担当）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/01/post-938.php
　世の中はクラウド化に向かっている----ＩＴ専門家はそう言い続けている。クラウドとはクラウド・コンピューティング
のこと。ユーザーがデータを自分のパソコン内ではなく遠く離れた場所にあるサーバー上に保存するというシステムだ。
　クラウド化にはいくつかの利点があるが、なんといっても優れているのは、どのファイルが自宅のマックに入っていて
どのファイルを会社のデルに入れたのか把握しておかなくてもいいとうところだろう。
　だが、グーグルが検閲やサイバー攻撃を理由に中国からの撤退を示唆している騒動で、クラウド化の決定的な問題
が明るみに出た。データが安全ではないということだ。
　クラウドは完全に安全だとグーグルは主張する。クラウド化で商売をしようとしているのだから、そう言うのは当たり前
だろう。
　グーグルは、ワープロソフトや表計算ソフトを含む一連のオンライン上のプログラム「グーグル・アップス」を、
マイクロソフト・オフィス以上に優秀で安価な代用品として売り出している（データはグーグルのサーバーに保存される）。
さらに、従来のメールサーバーを利用するよりも安く便利に使えるとして、自社のＧメールを勧めている。

自社の知的財産すら守れないのに

　グーグルがそれほど安全ならば、なぜ中国のハッカーは同社のサーバーに侵入して知的財産を持ち出すことが
できたのか。グーグルは盗まれた情報の詳細を明らかにはしないが、自社の知的財産も守れないような会社が、
どうやってユーザーのデータを守れるというのだろう。
　サイバー攻撃によって消費者のグーグルに対する信頼は高まったと、同社の広報は主張する。「アップスの顧客
の多くと話したが、彼らはこれほど高度な攻撃を切り抜けた我々の能力に感心しただけでなく、我々の透明性にも
満足していた」
　ほとんどすべてのＩＴ企業は、クラウドの流れに乗りたがっている。グーグルはすでに通信大手モトローラや
ロサンゼルス市を含む２００万件の顧客を獲得。ＩＢＭやＥＭＣ、オラクルなどもクラウド戦略を立てている。
ネット小売り大手アマゾンが展開するクラウドのビジネス「アマゾン・ウェブサービス」も成長中だ。マイクロソフトと
ヒューレット・パッカードもクラウドで提携し、２億５０００万ドル規模の投資を行うと１月14日に発表した。
　こうしたＩＴ大手は、コンピューターの処理能力や記憶容量を、インターネットを通じてユーザーに貸し出そうと
考えている。そうすれば企業は自社でデータセンターを運営する必要がなくなり、公共の電気代を支払うのと
同じようにＩＴサービスを購入するという形になる。
　電力とＩＴの比較は（昔は各社が自社で発電していものだったが、今では公共の電気を買うのが普通だ）、
クラウドに関する包括的な比喩だ。ＩＴ専門家ニコラス・カーの著書『クラウド化する世界』ではそう説明されている。
　カーは優秀な男だが、この比較には明白な問題がある。情報は電力とはまったくの別物だ。電気は安くて
ありきたりの商品。誰も他人の電気を盗もうとなどしないし、もし盗まれても気にする人もいないだろう。
一方で情報は、企業にとって何より貴重なものかもしれない。
　カーの主張によれば、グーグルなどクラウドビジネスのプロバイダーは完璧に安全だと保障することは
できないが、それでもおそらく普通の会社が自社サーバーをハッカー攻撃から守るよりは上手に攻撃を
かわせるだろうという。

焦点：米監視プログラムの深い闇、シリコンバレーと当局に共生の歴史
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96403S20130705
　［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露して
世界を驚かせた米当局の情報収集活動。シリコンバレーを拠点とする米ＩＴ企業はこの問題から慌てて距離を
置こうとしているが、実際には、ＩＴ企業と情報機関の間には密接に協力してきた長い歴史がある。
　複数の元政府当局者や情報機関筋によると、ＩＴ業界と情報機関の協力関係は、多くの人が考えているより
広範かつ深く、始まりはシリコンバレー創生期にまでさかのぼる。
　新技術の獲得やサイバーセキュリティに関する研究への資金提供を加速させている米国の情報機関は、
新興企業に投資しているほか、退役軍人や情報機関ＯＢの役員登用を企業に促し、ＩＴ業界幹部たちとの
人的交流を深めている。現役やＯＢの当局者らによれば、情報機関はそうして構築したコネを利用し、特定の
スパイ活動を行っている。
　１９９０年代に米統合参謀本部の情報将校だったジョエル・ハーディング氏は、政府機関が当時、外国の
ターゲットを監視できるようにハードやソフトの仕様変更をＩＴ企業に求めていたと明かした。数年前のあるケース
では、海外輸出用のコンピューターに改造版チップを搭載させるため、情報機関からＩＴ企業の責任者に５万ドル
が支払われたという。詳細については触れなかったが、「見た目はまったく一緒だが、チップは変えていた」と語った。
同氏は、防衛関連の情報システムを手掛けるコンピューター・サイエンシズ（ＣＳＣ）(CSC.N: 株価, 企業情報, レポート)
やＳＡＩＣ(SAI.N: 株価, 企業情報, レポート)などでアナリストとして働いた経歴もある。
　また、現役の情報工作員は匿名を条件に、スパイ行為が露見した時に大手ＩＴ企業が直接的な影響を被るのを
防ぐため、米政府は第三者を通じて活動することもあると暴露。１０年以上前の実例として、アジア各国の政府向け
にラップトップを販売するコンピューターの再販会社を米政府が密かに設立したケースを挙げた。この再販会社は、
サン・マイクロシステムズのチップを搭載したコンピューターを製造していた「タッドポール・コンピューター」と
呼ばれる会社から機器を買い取り、遠隔操作を可能にするソフトを追加インストールして販売していたという。
　タッドポール社はその後、２００５年に防衛大手ゼネラル・ダイナミクス(GD.N: 株価, 企業情報, レポート)が買収した。
この件に関する質問には、ゼネラル・ダイナミクスからも、サンの親会社となったオラクルORCL.Oからも回答が
得られていない。
　一方、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)で働いていた経験のある情報当局ＯＢは、大手ＩＴ企業
の製品は非常に多くの国で販売されており、後で発見されるリスクもある遠隔操作プログラムを中国などの市場
でインストールするには利害関係が多過ぎると指摘。「マイクロソフトは厳密に言うなら米国の企業だが、多くの
子会社を抱える国際的コングロマリットだ。中国での販売は同社の戦略の重要な部分だ」と述べた。マイクロソフト
の広報担当はコメントを差し控えている。

＜共生関係の歴史＞

　米ＩＴ企業と防衛当局や情報当局の密接な共生関係は、シリコンバレーの歴史を語る際に見落とされることが
少なくない。しかし実際には、１９５０年代や６０年代の大半を通じて防衛関連の仕事は企業にとって必要不可欠
だった。第二次世界大戦でラジオ電波妨害活動に従事したフレデリック・ターマン氏は、後にスタンフォード大学
の教授となり、そこで学生だったヒューレット・パッカード(HPQ.N: 株価, 企業情報, レポート)の創業者たちに出会った。
　バリアン・アソシエイツなど１９５０年代の新興企業の多くは、スタンフォード大学と何らかの関係を持ち、防衛関連
の業務で成長した。１９６０年代のシリコンバレーでは、「ミニットマン」ミサイル計画など、米政府の航空宇宙・防衛
プログラム　が高額な半導体集積回路の最大の顧客だった。オラクルの最初のクライアントもＣＩＡだった。
　「シリコンバレーの誕生が防衛問題を解決した」。こう語るのは、米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の
資金援助を受けて２００９年にサイバーセキュリティー会社インビンシアを立ち上げたアナップ・ゴーシュ氏だ。

　もともとはインターネットの原型「ＡＲＰＡＮＥＴ（アーパネット）」の構築に資金提供していたＤＡＲＰＡ（当時の名称
はＡＲＰＡ）だが、過去数年はセキュリティー関連への取り組みを加速させており、新興企業がすばやく起業できる
ための資金援助プログラムも開始した。
　情報システム会社デルテックの分析によれば、米連邦政府のサイバーセキュリティー関連支出は来年、
１１９億ドルに達する見通し。２０１０年の８６億ドルからは約４割増となる。
　セキュリティーソフト大手マカフィーの前最高技術責任者（ＣＴＯ）、スチュアート・マクルーア氏によると、
米政府機関は企業が開発したソフトウェアのソースコードを見る権利を要求することもあるという。そうすることで
ソフトの脆弱性を把握しておけば、海外などにインストールされた製品に遠隔地からアクセスすることも可能だからだ。
　また、複数の当局者や企業幹部の話では、企業側もソフトの脆弱性について、顧客に伝える前に政府に通知
することがあるという。
　サイバー攻撃対策製品を手掛けるファイヤ・アイのデーブ・デウォルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「発見された
（ソフトの）脆弱性やインフラへの潜在的リスクは、かつてないレベルで共有されている」と明かした。デウォルト氏
はマカフィーの元ＣＥＯでもある。
　マカフィーの親会社であるインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)の広報担当チャック・マロイ氏は、
同社は世界各国の政府と協力していると話したが、具体的な内容については言及を差し控えた。

（原文：Joseph Menn記者、翻訳：宮井伸明、編集：橋本俊樹）


2013/08/17
【国際】スノーデン氏、大手パソコンメーカーDELL（デル）勤務中にＮＳＡの契約局員として業務を行い、機密文書を入手していた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376666940
2013年 08月 16日 12:15 JST
スノーデン容疑者、デル在職時に機密文書入手＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97F00S20130816
米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるサイバースパイ行為を暴露したエドワード・スノーデン容疑者が、
米パソコンメーカー大手デル<DELL.O>に勤務していた２０１２年４月に機密文書を入手していたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

同容疑者は２００９年から今年に入るまでデルで勤務しており、そこからＮＳＡの契約局員として米国や日本で業務を行っていた。関係筋に
よると、同容疑者はＮＳＡや英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）による監視活動に関する情報をダウンロード。同容疑者が機密文書に
アクセスした時期を示す痕跡が残っているという。

同容疑者は今年３月ごろに米防衛関連コンサルティングのブーズ・アレン・ハミルトン<BAH.N>に転職したが、さらに多くの機密文書に
アクセスするためだったと明かしている。

デルの広報担当者はスノーデン容疑者に関するコメントを控えており、背後ではＮＳＡによるかん口令が敷かれているとみられる。

同容疑者は１日、ロシアから１年間の亡命を認められ、現在は同国内に滞在している。



週刊エコノミスト　2013年8月6日特大号
http://www.weekly-economist.com/2013/08/06/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2013%E5%B9%B48%E6%9C%886%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
http://u.jimdo.com/www59/o/s6de614c342e7b984/img/i51321ad8b46266ac/1374823862/orig/image.png
米国の外交と経済を支える「プリズム」驚異の情報収集力−スノーデンの告発
　　 ◆ 田野忠臣／ＣＩＡ元職員・エドワード・スノーデン、グーグル
週刊エコノミスト(2013/08/06), 頁：38

Financial Times（翻訳）
[FT]米国をアジアにとどまらせる危険な責務
2013/7/16 7:00
（2013年７月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM12037_S3A710C1000000/
　アジアには大きな疑問が１つある。東京や北京、ニューデリー、ソウルで聞かれるし、これらの国々の間に
存在する大半の国でも聞かれる。バラク・オバマ大統領のいわゆるアジアへのピボット（旋回）は結構だが、
中長期的に見た場合、米国にはアジアにとどまる力が本当にあるのか――という疑問だ。確実な答えは誰も
持っていない。だが、それで臆測がやむわけではない。
　確実なことが存在しないなかでは、認識は確かな証拠と同じくらい意味を持つ。米国が太平洋に常駐する
大国としてどれくらい長く地域にとどまるかという計算は、この地域のほぼすべての政府の行動を決める。
北京では、今後数十年にわたる米国の勢力の行方について、どこよりも活発に議論されている。

■米国の存在が生む矛盾
　ここに不条理な問題が潜んでいる。均衡を図る戦略がうまくいくのは、中国の近隣諸国が、米国が長期にわたり
地域に存在し続けることを確信している場合に限られる。だが、その一方で、米国政府がその真意について説得力
を持てば持つほど、日本のような同盟国が中国と対峙する自由裁量を得たと考える可能性が高まるのだ。
　米国は、安倍首相の強硬な国家主義について、はっきりと神経をとがらせるようになった。そして、日本に対する
中国の行動は、日本の決意と同じくらい米国の決意を試すよう計算されている。
　その結果が、誤算が生じやすい危険なバランスだ。米国はあと何十年も常駐の大国であり続ける経済力と軍事力
を持っている。戦略的利益の観点からして、身を引くことを考えるには利害があまりに大きすぎる。だが、中国は
軍備を増強しており、そのおかげで自分たちの地域で様々な条件を定められるようになる。習主席は実際、米中の
２大大国で太平洋を分け合ってはどうかとまで言ってのけた。
　この状況をうまく管理する魔法の方法は存在しない。去れば、米国は混乱とそれ以上にひどい事態を招く。
とどまれば、中国の大きな反感を買う。米国のプレゼンスはこうして、危険な必然になった。欠くことのできない
安定の源だが、恐らくは対立の源でもあるのだ。
　欧州の人たちは、この状況がどこに行き着く可能性があるか、よく知っている。英国はかつて、台頭するドイツ
に対する海外の対抗勢力の役割を果たした。来年は、その結果生じた膠着状態が崩れ、1914〜18年の戦争の
大虐殺に転じてから100周年を迎える。これは明らかに不安を抱かせる前例だ。

By　Philip　Stephens

Financial Times（翻訳）
[FT]ＥＵは性急な個人情報保護に動くな（社説）
2013/7/18 14:00
（2013年７月18日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV18001_Y3A710C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20130718/96958A9C93819584E3EAE2E2E38DE3EAE2E5E0E2E3E1E2E2E2E2E2E2-DSXBZO5747063018072013000001-PB1-4.jpg
ドイツにある元通信監視施設（10日、バートアイブリング）＝ロイター

　プリズムに対する国際社会の懸念はもっともだ。情報機関による監視活動の承認プロセスは有名無実化している。
米電子プライバシ情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、1979年以降の監視活動の申請件数は３万4000件近くに上ったが、
このうち却下されたのはわずか11件にとどまっている。米企業は世界を巡るネット空間で圧倒的な優位を占めている
ため、監視活動という点では明らかに米国に利点がある。
　メルケル首相はＥＵ全域での個人データ保護基準の強化を求めるだけでなく、ＩＴ企業が外国政府からの監視命令
に従った場合にはその内容を公表するよう提案しているが、それは現実的ではない。米グーグルやフェイスブック
などのＩＴ企業がユーザーの国籍を突き止めるのは不可能で、こうした情報の開示を阻む米国の規制との板挟みに
なるからだ。
　ブラジルやロシアなどは市民に関する情報を国内のサーバーにとどめる案を打ち出している。だが、インターネット
に厳密な国境を設け、自国の市民に対する政府の監視権限を強化すれば、台頭しつつあるクラウドコンピューティング
の発展を妨げ、ネットの特徴である開放性という国際基準を脅かすことになりかねない。

■各国で監視区域を決めデータ共有を
　民間企業を規制するよりも、各国政府が条約で監視する区域を決め、データを共有することに合意する方が良い
対応といえるだろう。インターネットはサイバー戦争の引き金になる一方、監視活動に強力な手段をもたらした。
この状況に対処する新たな基準をまとめられるかどうかは各国政府の対応次第だ。
　スノーデン容疑者の軽率な暴露をきっかけに、ネットによる市民監視の詳細がより明らかになるのならば、今回の
暴露がある程度有益だったとも言える。もっとも、監視活動は性質上、秘密任務なのだから、情報公開に一定の制限
があるのは当然だ。だが、ドイツは広範囲な詳細の公表に向け準備を進めており、米ＩＴ企業はプリズムなどの
監視プログラムに関するより詳しい情報を公開するよう政府に求めている。
　世論の意識が高まれば、政府の監視権限の悪用を防ぐために第三者機関によるチェック・アンド・バランスの強化
を求める声も高まるだろう。



週のはじめに考える　サイバー監視国家の逸脱
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072802000124.html
　米政府からスパイ容疑で訴追されているスノーデンＣＩＡ元職員が暴露し続けるのは、国家安全保障局（ＮＳＡ）
から委託を受けた民間情報コンサルティング会社の社員として勤務していた際に傍受した機密情報です。
　いまや周知となった「ＰＲＩＳＭ」はじめ種々の極秘プログラムの監視対象とされていたのは、米市民の通信から
欧州の国際会議、中国の大学、さらには日本を含む西欧友好諸国の在米大使館までが含まれていました。
ネット交信から電話、あらゆる通信情報を傍受できるといいます。
　監視に当たってはグーグルやフェイスブックなど米大手ＩＴ企業が、法に基づきデータ提供に協力しています。
◆監視阻止二つの試み
　元職員が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトン社のように、歴代幹部にＮＳＡ、ＣＩＡ元幹部の名が連なる
民間機関が深く関与している現状も明らかになりました。アフガニスタンやイラクで見られた戦争の民営化を
思わせる官民協力体制が平時でも常態化していることを窺（うかが）わせています。

　友好諸国からの批判は、強い口調とは裏腹に限定的なものにとどまっています。米国と伝統的な同盟関係にある
英国では、国益を守るスパイ活動は半ば公然の秘密です。ドイツでも、政府が今回暴露された監視システムを含む
情報交換を米国と長期間にわたって行っていた事実が毎週のように主要誌により暴かれています。
　サイバー監視がテロ対策に不可欠なのは事実でしょう。しかし、技術の圧倒的優位を背景に際限のない盗聴が
国際的に行われているとすれば、明らかな逸脱です。
　その逸脱行為を阻止する動きは他ならぬ米国内から起きています。一つは、司法の場での挑戦です。人権団体の
全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が、言論の自由、プライバシー保護を定めた憲法諸規定に違反する、などとして訴訟に
踏み切っています。同様の訴訟はこれまで事実関係の立証が難しく門前払いに終わっていましたが、一連の実態暴露
で訴訟の要件が整う可能性が指摘されています。
　いま一つは、教会関係者や人権監視団体が進める新たな「チャーチ委員会」を設ける動きです。チャーチ委員会は、
一九七八年にＦＩＳＡを成立させた米上院委員会です。七〇年代に横行した行政府による盗聴、外国政府の転覆、
要人暗殺などの著しい逸脱行為を、法の枠組みの下に置くため設けられたものでした。サイバー時代の新たな
法秩序を模索する試みは時代の要請に適（かな）っています。
◆盗聴国家が侵す尊厳
　「安全を得るために自由を放棄する者は、結局どちらも失うことになるだろう」。ガウク大統領は、最近の独メディア
でベンジャミン・フランクリンを引用してこう述べています。国家による盗聴がいかに人間の尊厳を侵すか、身をもって
体験したガウク大統領の言葉にこそ耳を傾けるべき時だと思えてなりません。

米、スクープに圧力　オバマ政権、情報源を次々訴追　技術発達、容易に特定
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307280361.html
http://www.asahi.com/shimen/articles/images/TKY201307280363.jpg
情報源を訴追する米政府ｖｓ．声を上げる記者たち

　オバマ政権下で、報道機関の情報源がスパイ防止法違反などの疑いで訴追される事例が相次いでいる。
電話など通信の記録が政府によって収集されていたことも明るみに出て、米国の記者たちの間では今、
政府に知られることなく内部告発者と連絡を取り合うにはどうすればいいのか、真剣な議論が交わされている。
情報の流れは…


2013/07/30
米サイバー対策に暗雲　個人情報収集問題の余波で　
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2301M_Z20C13A7FF1000/
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上などで個人情報を大量に収集していた問題の余波が、同国の
サイバー対策にも及ぶ可能性が出てきた。被害を防ぐための官民による情報共有促進案に対し、プライバシー
保護を理由に慎重論が拡大している。
　米政府は中国などからのサイバー攻撃をテロと並ぶ安全保障上の脅威と見なし、今年に入ってから対策に
本格的に着手。今年２月には、これまで軍需企業に限っていたサイバー攻撃など…

元ＣＩＡ長官「告発で諜報活動に影響」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130731/t10013445301000.html
アメリカの情報機関による個人情報の収集について、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員が告発したことについて、ＣＩＡの元長官が３０日、ＮＨＫのインタビューに応じ、
「情報を入手する方法や情報源を暴露してしまった」と述べ、アメリカの諜報活動に長期的な影響が出るという見方を示しました。

インタビューに応じたのは、アメリカ空軍の諜報部門出身で、ＮＳＡ＝国家安全保障局や、ＣＩＡの長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏です。
ヘイデン氏は、ＣＩＡ元職員のスノーデン容疑者による告発について、
「スノーデン元職員が漏らした機密はコップやバケツの水程度の量ではなく、水道管を壊したようなものだ。
われわれがアメリカ国民の安全のために、どこからどのように情報を手に入れているのかを暴露してしまった」と述べ、
今後何年にもわたってアメリカの諜報活動への影響が続くという考えを示しました。
そしてヘイデン氏は、「すでにテロリストが交信方法を変え始めている」と述べ、具体的な影響が現れていることを明らかにし、監視の対象者がメールや電話の使用を控える可能性があると指摘しました。
また、スノーデン元職員が香港に滞在後、モスクワの空港で足止めされていることに関連し、
「中国もロシアも高度な情報機関を持っている。彼らがあらゆる手段を講じて情報の入手に動くことに疑いはない」と述べ、
元職員が持ち出した情報が中国やロシアの政府に渡っている可能性が高いとの見方を示しました。
一方、情報機関による個人情報の収集にアメリカ国内でも反発が強まっていることについて、
ヘイデン氏は、情報機関はこれまでよりも透明性を高める必要があるとの考えを示しました。


数千の機密文書保有か　スノーデン容疑者
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130716/amr13071600450000-n1.htm
　ＡＰ通信は１５日、米政府の秘密情報収集活動を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者
が、国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動を詳細に記した「数千の文書」を今も保有していると伝えた。
　元職員による暴露を報じた英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏が１４日、滞在先のブラジル
でＡＰに語った。
　同氏は、公表されればＮＳＡの情報収集の手口がさらされ「米政府に害を及ぼす」機密情報だと指摘した。
　同氏はモスクワの空港にとどまっている元職員と連絡を取り続けており、ＡＰとのインタビューの４時間前にも
コンタクトしたという。（共同）

いえーーいwwwwwNSA見てるう?wwww

おまえらネットの時代傍受なんて簡単だと思うだろ？
そんなことないんだわ
通信ケーブルを傍受？
そんなの企業がグルじゃないと絶対できないｗ
これからは、対ＮＳＡ対策通信プロトコルの時代だなｗ

いろんな物がマゼマゼされてるな 要注意だ

もうこれでアメリカ企業に依存する割合を減らさざるを得なくなるな

映ハンニバル
仏刑事へ電話『あなた何度も博士のページ見てるわよね』

映画では感動ともに脳味噌御花畑なのね。

大昔、５年くらい前と思うけど、阪大かどっかが、量子に情報を載せる実験に成功という記事が
出てたよな。あれどうなったんかな？
要は、今のネットワークの仕組なら、ネットワークを盗聴してても、盗聴が分からない。
しかし、量子を使ったネットワークなら、情報が完全に粒として成立するから、盗聴されたらすぐわかる、
その情報を載せた量子が相手に届かないから。
という記事やった。すげえと思って読んでたけどあれから全く聞かへんな。

黒幕イスラエル・シオニストアメリカ「NSA」・「CIA」、英国「GCHQ」による「世界的金融詐欺」に、
これら「NSA」の素晴らしいテクノロジーが、大いに活躍中である。企業スパイしてまでカネが欲しかったのか？
歴史的詐欺である、「銀行システム」で、大失敗した挙句に、「グローバル金融詐欺」かよｗｗ惨めな連中だ…

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/

‐このインタビューが行われた 6月23日の朝に、ゴールド価格が急落したのは、ゴールドを強制的に
売らなくてはならなくなった人たちが沢山いたためでしょうか？

ジム・ロジャース（以下、J・R）：　明らかにそうです。レバレッジをかけている沢山の人々が、
売らなくてはならなくなっています。このように、強制的に売らなくてはならない人々が沢山いる場合、
通常は底値に近い状態になっているというサインです。最終的な底値ではないかもしれませんが、
一つの底値であることは明確です。私は今日、少し買いましたよ。

‐ゴールドに関する非常に弱気なニュースが巷に流れていますが、どうお考えですか？

J・R：他人がどう言っているか？について、あまり注意を払わないことです。
私は、実際に何が起きているのか？に、注意を払います。ゴールド価格が下落していることは、当然、
私は知っています。しかし、他人の話を聞かないことです。

‐過去2、3年間に渡って、貴方は「米国債」の空売りについて話されてきました。
そして、最近「10年国債」の利回りが急激に上がりました（それと共に、価値が急落）。
空売りしたものを買い戻すタイミングとして、今が良いとお考えですか？

J・R：今、こうして話をしている間にも、私はそれについて考えているところです。
私は、「米国債」は売っていません。それよりも、「ジャンク債」を売っています。
なぜなら、債券市場がいよいよ崩壊するときには、それらが最悪の紙屑になるからです。
「ジャンク債」と「新興市場の債券」が、まず最初に死にます。それ故、私はどうポジションを取ろうかと
考えているところです。しかし、まだ空売りの買い戻しはしませんよ。

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013‐�A
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/

‐FRB(連邦中央銀行）が債券市場をコントロールすることに、これまで成功してきたとお考えですか？

J・R：私たちには、次の２つのうちの、どちらかが起きる時点に近づいてきています。
FRB の銀行家たちが、自ら通貨の印刷を止めるか、市場がFRB の銀行家たちに対して、通貨の印刷を
強制的に止めさせるか。この両方が合わさった状況になりそうな予感がします…。
FRB が、心配し始めている状況がこれです。そして、それと同時に、市場がこう言うのです。

『そうだ、お前たちのやっていることは、狂気の沙汰だ。このシステムは、終了させなくてはならない！』
と。ですから、FRB と市場との両方で、健全な収束が行われるかもしれません。
それが、もしも、今終わらなくても、来年のいつかは、終わります。
なぜなら、『通貨の印刷』は継続できないものだからです。実際問題、狂気の沙汰なのです。

‐ブラジルで爆発的な暴動が起きたことについて、ジムは、今後さらに、こうしたことが各地で起こる
と語ります。なぜなら：

J・R：今は、史上初めて、世界中の「中央銀行」が、同時に、通貨を印刷している状況なのです。
欧州、日本、アメリカ、イギリス、これらの国々のすべての中央銀行が、自国の「通貨価値」を下げることに、
血まなこになっているのです。

私は、非常に心配しています。おそらく、これまで誰も経験したことのない苦しみが、最終的に待ち受けて
いますから。インフレ、通貨の混乱、そして、より高い金利です。

先程言ったように、これは、今まで起きたことがない状況なのです。
「通貨の印刷」が、長期的に良い結果を残した政策であったことは、歴史上、一度もありません。
それ故、この狂気の沙汰である「通貨の印刷」のために、今後10年に渡って世界中が苦しむことになると
私は思っています。

Jim Rogers: “This Is Too Insane–And I’m Afraid We’re All Going To Suffer For The Rest Of This Decade”　26 June 2013‐�B
http://bullmarketthinking.com/jim-rogers-this-is-too-insane-and-im-afraid-were-all-going-to-suffer-for-the-rest-of-this-decade/

‐これらの“大惨事”から、身を守ろうとしている投資家たちに対してのコメント：

J・R：自分自身を守る方法は、“実物資産”を持つことです。
なぜなら、通貨価値の下落から、自身を守れる方法は、それしかないからです。

「金融システム」の中に、お金を置いているのであれば、金融システムは崩壊しますよ。

貴方が何も間違ったことをしなかったとしても、貴方は苦しむことになります。
なぜなら、他人（銀行家）が間違ったことをしたからです。

それ故、“「金融システム」のどこに、自分の資産があるのか？”について、非常に注意深く
ならなくてはなりません。　あるいは、資産を失わないように、自分自身で「金融システム」の
どこに資産を置くのか、厳しく管理することです。（翻訳終了）

…例えば、「投資ファンド」などを購入した場合、実際に、その企業が何に投資しているのか、
把握できない状態です。なので、『自分できちんと把握できるように、自分でどこに投資するのか決めて、
自分で売買しろ。他人にお金を預けるな！』ということなのです。

ゴールドマン・サックスによれば、海外の上得意様宛に、9月22日以降は、海外からの取り引きが
出来なくなるとのお達しがあったそうです。米ドルの終焉も、もう間もなくですよ。
皆さんも、定期預金や、余分な預金は全額引き出しておくことをお勧めします。
遅くとも、来月半ばの「金曜日」までに

ドイツのシュピーゲル誌とかＮＳＡによるIAEA・CERNなどの国連施設への
最高レベルの盗聴監視対象になっているとか最近軍産関係への突き出しが増えてるね

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account

キプロスで始まった、一般の預金口座からお金を盗み取る手法が習慣化して、“新たな標準”と呼ばれる
ようになりました。複数の国で新たな救済手法が行われるようになりました。

そのやり方は、潰れかかっているが、大きすぎて潰せない銀行のために、無保証の債権者の資金を、
“銀行救済に転用”するという方法です。

対象になる債権者には、ごく一般の預金者も含まれています。さらには、中央政府や地方自治体など
保証された債権者でさえ、その対象となる可能性があります。
デリバティブは破たんを回避するために、最優先で救済されることになっています。

2010年に制定された「ドッド・フランク法」では、“納税者による銀行救済を止める”とされていますが、
巨大なデリバティブの崩壊が起きると、債権者も被害を受けるため、他に取る方法はないようです。
IMF、EUそして欧州中央銀行（ECB）は、キプロスの２大銀行を救済するため、『預金者のお金を押収せよ』
と命令しましたが、その結果、世界中に衝撃が走りました。　
しかし、このやり方は、通常の銀行救済から大きくジャンプしています。

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013‐�A
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account

政府は、納税者から徴収した資金で銀行を救済すると、財政が破たんするため、もはや、そのような事は
したくありません。したがって、政府は銀行救済の対応策として、銀行に対して、
『安心して銀行にお金を預けてきた預金者の預金を押収し、自分達の銀行を救済せよ』と指示したのです。

このようなキプロスの「銀行救済策」は、キプロスだけで行われている緊急対策ではありません。
既に、アメリカ、イギリス、EU、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアで同様の政策が継続的に
実施されています。“大きすぎて潰せない銀行”は、今や、すべてに勝っています。

銀行を破綻させずに、銀行の顧客の預金を奪って、銀行を救済するのですから。

なぜ、デリバティブは「貴方の銀行口座」を脅かしているのでしょうか。
これらの陰に潜む大きなリスクとは、米銀行が運営してきた２３０兆ドルもの無駄なデリバティブ・
ビジネスなのです。「デリバティブ」は、収益と損失を管理するための、一種の保険という形で
売られてきました。しかし、そのことにより、彼らはシステム全体のリスクを高めたのです。

アメリカでは、1933年に「銀行法」が制定されて以降、銀行は顧客の預金を使って投機を行えない状態
でした。しかし、1999年に、この法律が廃止されました。

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013‐�B
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account

最近の米議会の調査によると、最大のデリバティブ銀行である「JPモルガン」と「アメリカ銀行」では、
預金部門と、規制対象外で、ハイ・リスクのデリバティブ部門との間で、大規模な資金混同が行われて
いたことが発覚しました。

1933年の「銀行法」であっても、2005年の「銀行破綻法」であっても、“デリバティブ”の救済は、
他のいかなる救済よりも、最優先されることになったのです。

巨大な“デリバティブ・ビジネス”の失敗により、デリバティブの当事者たちは、すべての担保物件を
強奪し、救済が必要な他者に、貧乏くじを引かせようとしているのです。

2008年の救済策は、納税者の資金である、7000億ドルが拠出されました。
これは、ほんの始まりです。再び7000億ドルの救済資金が必要となれば、FDIC（連邦預金保険会社）に
保管されている、すべての資金‐２５０億ドル‐が、直ぐに消えてなくなってしまいます。

「JPモルガン」と、「アメリカ銀行」には、其々、総額１兆ドル以上の口座預金があります。
FDICが保証できる総額は９兆ドルです。アメリカ銀行の持ち株企業は、2011年時点で、75兆ドル近くの
デリバティブ・ビジネスに携わり、そのうちの75％が、口座預金からの資金調達でした。

一方、「JPモルガン」では、79兆ドルのデリバティブ・ビジネスに携わり、そのうちの99％が、
口座預金からの資金調達でした。

『あなたの銀行口座を爆発させることができるウォール街、時限爆弾の音がカチカチ…』
The Wall Street Ticking Time Bomb That Could Blow Up Your Bank Account 09 April 2013‐�C
http://www.alternet.org/economy/wall-street-ticking-time-bomb-could-blow-your-bank-account

このような巨額の取引は今も行われており、デリバティブによって危険に晒されている総額は、
少なくとも12兆ドルにも上ります。「JPモルガン」が、最大のリスクを背負っており、デリバティブ
市場の30％を独占しています。

かつて（1933年の「銀行法」が破棄される以前でも）、FDICの保険金が底を突いた場合に、政府が
資金援助をしていました。しかし、1933年の「銀行法-716条」では、“デリバティブの失敗により、
破綻寸前の銀行を救済するために、納税者の資金をこれ以上使ってはならない”、としています。
（翻訳終了）

…リバータリアンのエコノミストのマレイ・ロスバードは、1900年以来のアメリカ政治は、モルガンと
ロックフェラーの二つの巨大銀行の戦いだったと書いている。
両者は時に所有者が変わることがあったが、糸を引く背後の人形使いは、常にこの巨大な資金を動かす
プレーヤーだった。人気のあるサード・パーティーは、この戦いに勝つチャンスは無かっただろう。
それは、世界の「中央銀行」を支配するロスチャイルドを始めとする銀行家連中は、何も無いところ
から国家のマネーを創造し、供給する「独占的覇権力」を持っており、常に勝利者のカードを持って
いたからだ。

2000年、ロックフェラーとモルガンは合同し、JPモルガンとチェース・マンハッタンがJPモルガン・
チェースとなった。 今日、戦っている巨大銀行は、JPモルガン・チェースと1920年代の投機的な
活動で悪名高い、巨大投資銀行の「ゴールドマン・サックス」である。

1928年、「ねずみ講」に似た閉鎖式ファンドの「ゴールドマン・サックス・トレーディング社」が
創立された。このファンドは、1929年の株式市場で破綻したが、その後長く企業の悪名が残った。
前財務大臣のヘンリー・ポールソンとラリー・サマーズは、このゴールドマンからやってきた。
また、前財務長官のティモシー・ガイトナーは、サマーズとルービンの子分として、政府の階段を
登ってきた。あるコメンテーターは、アメリカ財務長官を「ゴールドマン・サックス・サウス」と
呼んでいるほどだ(笑)
もちろん、現在の財務長官「ジェイコブ・ルー」も同様であり、名前を見て分かるように、ユダヤ人だ。

■仰天検索■

→オウム事件整理
→123便墜落の真相
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→地震兵器
→日銀株主
→天皇の金塊
→ケムトレイル
→不正選挙疑惑★
→思考盗聴特許

社会の最上層が裏勢力を育成して、事件、流行、「社会常識」「世間」を捏造している。

宗教は政治と深く結びつく。集金集票スパイ機能があり、大衆操作やショックドクトリンにも応用できるから。

>>79
それは途中で情報を盗み見したら情報内容が変質することでばれるから盗聴不可能になるという理屈だけど、
情報の出口で盗まれたらどうしようもない。
暗号鍵で開いて情報を受け取ったネット端末の方に工作されてるんだから情報ダダ漏れ。

【光粒子】東大、「量子テレポーテーション」を１００倍以上高効率化−無条件動作可能な新方式
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1376524046/
【技術】完全な「量子テレポーテーション」に初めて成功［13/08/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1376553502/

自宅のパソコンでネットショッピングで圧力鍋を買おうとしたオバチャンの家にFBIが来たらしいね。
ぼくのおうちにもFBIがくるのかなドキドキ

>米国の法律は、米市民のネット情報を取得するには令状が必要と
>規定しているが、

法律というか、憲法だけどな

>同紙によると、同プログラムにより令状なしの情報収集が
>技術的に可能になった。

技術的には元々簡単なことだが、本来令状発行する立場にある特別裁判所の裁判官が、憲法
無視して令状なしで情報収集していいって文書を出したってのが、肝

最後の砦である裁判所がこれでは、ハイテク企業は逆らえない

>>2
>それでもアメリカ人なら憲法で保障された人権を侵害されることはない。

侵害されてるってのが、>>1の話

アメリカ人以外は、殺し放題だから、それよりはマシだが

>>89
【暗号】世界初！暗号化したまま統計計算や生体認証などを可能にする準同型暗号の高速化技術を開発〜富士通研究所
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1377830787/

NSA、拡大の一途をたどる米国の電子情報収集機関
2013年07月10日 16:23　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2955213/11023623?ctm_campaign=txt_topics
http://img.afpbb.com/jpegdata/main_photo/20130710/11023623.jpg
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）本部
で配置に付いた専門家ら（2006年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J.RICHARDS

【7月10日 AFP】エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が米当局の監視プログラムを暴露したことで、
スーパーコンピューターを使い、暗号解読専門の数学者らが監督する世界で最も強力な電子情報収集オペレーション
を実施する極秘組織、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）に注目が集まっている。
　ハリウッド（Hollywood）映画の監督や小説家により、米中央情報局（CIA）は潜入捜査官で有名になった。
だがデジタル時代において、ハイテクを駆使するNSAは米国の16情報機関の中で担当する範囲が最も広い組織
だと言えるだろう。NSAが集めた情報は意思決定や軍事計画で中心的な役割を果たしている、と専門家は言う。
　スノーデン容疑者が暴露した情報によって、米国が在ワシントンD.C.（Washington D.C.）欧州連合（EU）代表部を
はじめとする同盟国の通信を傍受していたことも明らかになった。これは、「外国の標的」に関連した会話や電子メール
ならいかなるものでも収集することができるNSAの能力と符合する。
■「No Such Agency」、極秘機関NSA
　真珠湾（Pearl Harbor）攻撃のような奇襲攻撃を防止するために第2次世界大戦後（World War II）に創設されたNSAは、
「これまでに作られた情報機関の中で最大にして、最も隠された、そして潜在的には最も侵害的な機関に自らを作り
上げていった」と、自著でNSAの活動を明るみに出したジェームズ・バムフォード（James Bamford）氏は述べる。
　ハリー・トルーマン（Harry Truman）米大統領は1952年、暗号解読業務が未整理で混乱していたことを受け、
NSA創設の秘密指令を出した。NSAはソ連を監視したり、米国と国外で行き交う通信を追跡したりする自由を実質的
に持っていた。
　秘密主義のNSA職員は、自分の勤務先は国防総省だと話すようにしていた。結果として、NSAは「No Such Agency
（そんな機関は存在しない）」「Never Say Anything（決して一言も口外しない）」とのニックネームを獲得した。
　CIAは盗聴器を仕掛けるために建物に侵入することがあるかもしれないが、NSAは「現在進行中の」情報を担当し、
通信ケーブルや無線電波で交わされるデータを吸い上げる。
　1970年代、上院の調査によって、反戦運動などの抗議行動に参加した米国民の監視にNSAが利用されていたこと
など、行き過ぎた情報収集活動が続々と発覚したことを受け、米議会はより厳しい法規制と監督体制を導入した。
■重要性増すNSA、組織も拡大の一途
　NSAはあらゆる種類の「信号情報」を担当するだけではない。NSA長官は米サイバー軍の司令官を兼任し、NSAは
サイバー攻撃から米国のコンピューターネットワークを防衛する上で不可欠な役割を果たしている。
　NSAの予算は今もなお公開されていないが、米情報機関の中で最も多額の予算を得ているとされている。
ジャーナリストのダナ・プリースト（Dana Priest）氏とウィリアム・アーキン（William Arkin）氏の共著「トップシークレット・
アメリカ（Top Secret America）」によると、2001年の9.11米同時多発テロ以降、NSAの予算は倍増したという。
　NSAの本部は首都北東のメリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）にある。高速道路には職員専用の
出口まである。職員数は非公開だが、NSAの職員数は「3万7000人から10億人の間」だとある高官がジョークを言った
こともあった。

　インターネットの出現と、9.11後に国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の情報が必要となったことにより、NSAは
日に日にその重要性を増し、スノーデン容疑者のような契約社員を数万人規模で雇用して、暗号学や言語学、
電気工学の専門家やその他の技術者が必要な大がかりな作戦を実施している。
　その草創期、NSAは「シャムロック（Shamrock）」と呼ばれる、1か月に15万本の電報を傍受することのできる
プログラムを使った。これには複数の米国企業が、違法なのではないかという懸念を持ちながらも協力した。
「トップシークレット・アメリカ」によれば、現在、「NSAの情報収集システムが傍受し保管する電子メール、電話の通話、
その他の通信」は、1日当たり「17億件」に上る。NSAは「このうちの一部を70個のデータベースに分類している」という。
　この膨大なデータの保管のため、NSAはユタ（Utah）州の砂漠に20億ドル（約2000億円）の費用を投じ、NSAの
「クラウド」を運用する広大なデータ保管センターを建設中だ。(c)AFP/Dan De Luce



米大統領:情報収集の改革案発表
http://mainichi.jp/select/news/20130810k0000e030171000c.html
　【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見し、米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」
による通信傍受活動に対する世論の批判の高まりを受け、情報収集の在り方を見直す独立した外部専門家グループ
の設置など四つの柱から成る改革案を発表した。
　ＮＳＡによる通信傍受に対しては、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が活動実態を
暴露したことで「プライバシー侵害」との批判が高まっていた。大統領は情報収集活動の「透明性」を高めることで、
国内外の反発を沈静化させる狙いとみられる。
　大統領によると、新たに設置される外部専門家グループは情報機関の活動を検証し、技術の乱用を防ぐ方策など
について６０日以内に中間報告書を作成した上で、年内に最終報告書を発表する。
　大統領はこのほか（１）愛国者法に基づくテロ容疑者らの電話番号など「メタデータ」の収集・蓄積活動が乱用されて
いるとの批判を受け、愛国者法改正を米議会と検討する（２）ＮＳＡの通信傍受を許可する外国情報裁判所の決定に
異議を唱える制度の新設（３）情報収集に関する情報公開??を改革案として挙げた。
　オバマ大統領は「スノーデン氏が愛国者だとは思わない」と元職員による暴露を批判する一方、「政府による権力乱用
の歴史をみれば、情報収集について問い直すことは正しい」と述べ、改革の必要性を強調した。

2013年 8月 09日 19:37 JST
【オピニオン】スノーデン氏よ、ロシア亡命の呪いに気を付けよ
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579002231632039704.html
http://si.wsj.net/public/resources/images/ED-AR103_stone_G_20130807151015.jpg
モスクワに亡命した唯一の米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・リー・ハワード氏。FBIは常に指名手配者の身柄を確保できるわけではない

By ROBERT STONE
　エドワード・スノーデン氏へ

　モスクワのシェレメチェボ国際空港の乗り継ぎターミナルEからようやく解放され、素晴らしい贈り物とも思えるような
ロシアへの亡命許可を手に入れることができて、おめでとう。
　しかし、ウオツカで祝杯をあげる前に、私が昔知っていたもう1人の米国人についての訓話を披露したい。この男性も
米国の情報機関と対立し、スパイ行為の罪に問われ、当時はソ連だったロシアに亡命した。そして、彼はロシアに
とってもはや価値がなくなると、謎の死を遂げた。
　この人物、エドワード・リー・ハワード氏はモスクワに亡命した唯一の米中央情報局（CIA）元職員だった。彼の亡命
から10年ほどたった1993年に私は彼に会った。その後、私は彼の1995年の回顧録「Safe House」のために出版社
を見つけた。
　かつてはCIA作戦本部ソビエト担当部門の期待の星だったエドは、米大使館のモスクワ本部での内密潜入捜査
のためにCIAで訓練された。しかし、1983年の任務の1カ月ほど前に、日常的なポリグラフ（うそ発見器）でごまかしが
表示され、CIAは彼に辞職を要求した。1日にして彼の人生は崩壊した。
　その2年後、出身地のニューメキシコ州で、エドはソ連国家保安委員会（KGB）に情報を売り渡しているという嫌疑
を受けた。連邦捜査局(FBI)が四六時中、彼の家に張り込んだ。エドは包囲網が狭まっていることを感知し、CIA訓練中
には監視をくぐり抜けることに卓越していた。妻やよちよち歩きの息子を残して静かに立ち去り、何人かのFBI特別
捜査官に非常に恥をかかせることとなった。
　TWAゲートウェイのクレジットカードで支払ってビジネスクラスを利用し、エドは米国を離れてフィンランドに向かった。
そして、ヘルシンキのソ連大使館に足を踏み入れた。CIAが彼を寒空に追い出したのか、KGBが長年の経験のある
工作員を寒空から導き入れたのかは永遠に分からないかもしれない。私の理論は、精神的に不安定で大酒のみの
将来のスパイの恨みは地獄よりも恐ろしい、というものだ。いずれにしても、エドは、当時のソ連政府が彼に亡命許可
を与えたと発表するまで１年間ほど公式には行方不明となっていた。
　エドはその後15年間、家族と再会を果たそうと、FBIの追跡者から逃げながら、キューバやハンガリー、スウェーデン
などさまざまな共産圏諸国に行った。エドは常にモスクワに戻ってきた。そこではKGB（1991年以降は元KGB）の職員
たちが米国の捜査当局から彼を保護すると約束していた。
　FBIは追跡を緩めることはなかった。ソ連の崩壊後、米議会がこの一件を取り上げ、エドワード・リー・ハワード氏が
米国で裁きにかけられない限りは米国はロシア向け援助を減らすと脅した。しかし、ロシアは決して彼を引き渡さず、
最後まで彼を援助した。
　果たしてそうだろうか。
　ロシアの通信社TASSは2002年、エドがモスクワ郊外の森林の中にあるKGB所有の別荘で酔っぱらって転んで
死んだと報じた。首を折って死んだという別の情報筋もいた。同年7月23日、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国務省
報道官のリチャード・A・バウチャーが「米大使館はエドワード・リー・ハワードが7月12日に死亡したという報告を受けて
いると述べ、彼の死亡を確認した。別の当局者は、国務省がハワード氏の親近者に死亡を確認したと述べた。
ハワード氏の死は彼の人生と同じくらい謎のままだ」と報じた。
　私は最初、その同じ別荘にエドを訪問した。家の間取りを知っているので、私は致命的な不慮の転倒につながる
ような状況は多くないと報告できる。この話は筋が通らなかった。
　しかし、それは筋が通らないはずだった。私は想像する。2人のKGBの大物が森を目隠しにして家の北側から
接近した、と。彼らは静かに階段を上り、裏口のドアから侵入したかもしれない。あるいは、おそらく、単に表のドアを
ノックし、エドはドアを開けて、ウオツカのボトルを手に予告なしにやって来た2人の友人に会った。

　いずれにしても、窓から押し出すにしても銃弾を使うにしても、ロシア式の処刑は知らせずに背後から行われる。
そして、この時も同じだっただろう。その直前にエドは何か聞いただろうか。短い乱闘はあったのか。いずれにしても、
この最後の瞬間にエドは何が起こるか分かっていたと私は想像する。頭蓋底への2つの銃弾のかわりに、殺人者たち
はおそらく彼の首を折り、仕事を完了してウオツカで乾杯したことだろう。
　いずれにしても、告別式はなかった。
　エド・ハワードはやっとのことで温まりつつあった冷戦の犠牲者だった公算が大きい。ロシアは、ワシントンにできた
新たな友人たちをいら立たせる亡命米国人というとげとげしい問題を望んでいなかった。両国がそれぞれ満足するよう、
エドの死によって、この問題は解決された。
　スノーデン氏よ、そこで君の出番だ──君のことをエドと呼んでもいいだろうか。確かに米国とロシアはここ数年間、
反目している。実際、オバマ米大統領が計画されていたモスクワでのプーチン大統領との会談を中止したことから、
現在、状況は特に厄介だ。ホワイトハウスは君に亡命許可を与えたことを、その判断の1要因として挙げた。
ロシア政府は、米国側がそれほど怒っていることは愉快かもしれないが、いつの日か両国の関係は再び和らぐだろう。
その時こそ、ロシア政府は「より良い関係」あるいは「リセット」という名の下で、対処すべき未解決事項について検討
するかもしれない。
　エド・スノーデン氏よ、私の助言は、亡命というギフトを持ったロシアに気を付けるようにということだ。

　（筆者のロバート・ストーン氏は、ロバート・レッドフォード監督映画「The Conspirator」（声をかくす人、2011年）の製作者で、連続殺人犯アンドレイ・チカチーロのロシアでの追跡に基づくHBOシリーズの「Citizen X」（1995年）の共同製作者。）


山口組・田岡組長狙撃事件（大阪戦争）
http://jikenshi.web.fc2.com/newpage380.htm
山口組三代目襲撃事件
http://yabusaka.moo.jp/taoka.htm
【ヒットマンの最期】



英紙記者のパートナー男性拘束　個人情報収集活動をスクープ
2013.8.19 11:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130819/amr13081911010000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/130819/amr13081911010000-p1.jpg
グリーンワルド記者（右）と“パートナー”のミランダさん（ＡＰ、Janine Gibson, the Guardian）

　英紙ガーディアン（電子版）は１８日、米政府による個人情報収集活動をスクープした同紙のコラムニスト、
グレン・グリーンワルド氏と同居するパートナーの男性（２８）が同日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に
基づき英警察当局に一時、身柄を拘束されたと報じた。
　ブラジルを拠点に活動するグリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者から
内部文書を入手し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露する記事を執筆したことで知られる。
　グリーンワルド氏は「情報収集活動に関する報道をした人間に対する明らかな脅しだ」と批判している。
　男性はドイツからヒースロー空港を経由して、ブラジルに帰国する途中だった。約９時間拘束された後、
釈放されたが、携帯電話やパソコンなどを押収された。（共同）

パートナー拘束された英紙記者、英政府に報復宣言　暴露報道「攻撃的に書く」
2013.8.20 08:14 ［欧州］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130820/erp13082008160004-n1.htm
　米政府による個人情報収集をスクープした英紙ガーディアンのコラムニスト、グリーンワルド氏と同居する
パートナーのブラジル人男性がロンドンの空港で英当局に一時拘束された問題で、グリーンワルド氏は１９日、
「これまでより攻撃的に記事を書く」と述べ、英政府に対して報復を宣言した。ＡＰ通信が伝えた。
　グリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者から内部文書を入手し、情報収集活動を
暴露する記事を執筆した。パートナーの男性とリオデジャネイロに住んでおり、グリーンワルド氏は男性を空港
で出迎えた際、「英政府のスパイシステムに関する書類を大量に所持している」と指摘した。
　ブラジルのパトリオタ外相はブラジル国籍者を不当に拘束したとして反発、英政府に説明を求めている。
英国内でも妥当性を疑問視する声があり、英下院内務特別委員会の委員長は１９日、警察に拘束の根拠を
問いただす意向を表明した。（共同）

元ＣＩＡ職員提供の機密情報、英当局が破壊を強要＝ガーディアン紙
2013年 08月 20日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97J05420130820
［ワシントン／リオデジャネイロ　１９日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者による米情報収集
活動の暴露に基づく記事を掲載した
英紙ガーディアンは、英政府から機密文書の破棄または当局への引き渡しを行わなければ法的措置を取ると脅迫
されたことを明らかにした。

ガーディアンのエディター、アラン・ラスブリッジャー氏は１９日に同紙のウェブサイトで、英当局者に先月、機密文書
を差し出すよう言われたと発表した。
政府関係者との協議後、英諜報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）の「情報専門家」２人が、ロンドンにあるガーディアン
のオフィスを訪問したという。

同氏によると、オフィスの地下ではスノーデン容疑者から提供を受けた情報が入ったコンピューターが破壊され、
政府当局者がそれを見届けたという。
関係筋も、ガーディアンの社員が政府の情報専門家の前でコンピューターを破壊したと述べた。

ラスブリッジャー氏は、ジャーナリストの間には「国際的な協力」などがあると指摘。同紙は「ロンドンから情報発信
する必要はなかった」と述べた。ある関係筋は
この発言について、英政府の管轄外で暴露記事を発表し続けることが可能だという意味だと説明した。

米当局による情報収集活動の暴露をめぐっては、暴露記事をガーディアンで発表した米国人記者グレン・
グリーンウォルド氏のパートナー、デービッド・ミランダ氏が
１８日、英ロンドンの空港で当局に一時拘束された。同紙によると、ミランダ氏は容疑を明らかにされないまま拘束され、
９時間にわたり尋問された。パソコンや
ＵＳＢメモリ、携帯電話を押収されたという。

グリーンウォルド氏は１９日、今後さらに多くの情報を明らかにするとし、英当局がミランダ氏を拘束したことを
「後悔する」ことになると述べた。またグリーンウォルド氏はフォーブスに対し、ミランダ氏が所持していた情報は
全て暗号化されていると述べた。


ガーディアン、ＮＹＴと提携　当局圧力に対抗
http://www.asahi.com/international/update/0824/TKY201308240196.html
　【伊東和貴】英紙ガーディアンは２３日、米英政府による極秘の個人情報収集に関する報道で、
米紙ニューヨーク・タイムズと提携する、と発表した。英当局がガーディアンへの圧力を強めていることから、
憲法で「言論の自由」を保障された米メディアと手を組み、文書の保存を依頼するなど防御策を講じる構えだ。
　ガーディアンは６月、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者（３０）が提供した内部資料にもとづき、
英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）による各国高官への盗聴疑惑などを特報。英当局は法的措置を
ちらつかせて、同紙が英国に保管する内部文書のデータを破壊させた。
　米国には言論の自由を保障した憲法修正第１条があり、事前の記事差し止めは難しいとされる。
ガーディアンは「（英）政府の手の及ばないところに文書を置くことで、報道を続けられる」と提携の意義を強調。ス
ノーデン氏にも知らせているという。ガーディアンとニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」
が暴露した米外交公電の報道でも連携した。

米ＮＳＡ:サイバー攻撃、暗号解読…「監視社会」中核組織の全貌とは
http://mainichi.jp/select/news/20130702mog00m030002000c.html
　数学者やハッカーら５万人以上の職員を抱え、オンラインを通じ暗号解読から盗聴、サイバー攻撃までを担う
巨大な「デジタルおたく集団」??。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が内情を暴露
したことで、テロ対策を目的に電話やインターネットにあふれる広範な個人情報を収集する米国防総省の情報機関・
国家安全保障局（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｇｅｎｃｙ＝ＮＳＡ）が世界の注目を集めている。いまや「監視社会」を形成
する情報組織の中核機関だが、その全貌は今も闇の中だ。【ワシントン及川正也】
　「ニックネームは同じＮＳＡでも『Ｎｏ　Ｓｕｃｈ　Ａｇｅｎｃｙ』（そんな機関はない）と言われます。これでどんなに
秘密の組織か想像できるでしょう」。米上院情報委員会のコリンズ議員は６月１４日の会合でＮＳＡをこう紹介した。
１９５２年に誕生した際は秘密機関で、存在そのものが隠されていたことに由来する。
　だが、アレグザンダー局長（陸軍大将）が議会公聴会などで議員の質問に「詳細は秘密会で」と繰り返すことから、
ワシントンでは「Ｎｅｖｅｒ　Ｓａｙ　Ａｎｙｔｈｉｎｇ」（何も語らない）の方がニックネームとしてふさわしいと揶揄（やゆ）されている。
　米国には国家情報長官を頂点とする情報組織が１６機関あり、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）が代表的だ。
同じ海外情報収集でも「ヒューミント」と呼ばれる人を介した工作を担当するＣＩＡが約２万人規模なのに対し、
「シギント」と呼ばれる通信傍受を行うＮＳＡは５万人規模といわれる。
　米政府の中核的な「スパイ・エージェンシー」で、本部は米東部メリーランド州の米軍施設にあり、ジョージア、
テキサス、コロラド、ハワイ州にも施設を置く。米英などが運営する世界的通信傍受システム「エシュロン」の
運営主体といわれ、莫大（ばくだい）なデータを蓄積するセンターをユタ州に建設中だ。
　最先端のスーパーコンピューターや特殊なキーワード検索ソフトを使い、外国との間で交信された携帯電話や
電子メールの内容やパターンから外国のテロリストと接触がある疑わしい人物を特定、テロを未然に防ぐのが
主な任務。イラク・アフガニスタン戦争では戦場まで職員が米軍に同行し敵の暗号解読に携わった。１０年に
イラン核開発妨害のためコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃を仕掛けたのはＮＳＡだったとされる。
　しかし、最近暴露された米国民を網にかける通信記録収集はプライバシーの侵害で憲法違反との指摘がある。
ただ、オバマ政権は「合法」と主張する。電話番号などの情報収集は制限されず、「通信の内容」を探る場合
でない限り令状主義を定めた合衆国憲法修正第４条違反にはあたらないとの連邦最高裁の判例がある。
　ヘリテージ財団のスティーブン・ブッチ氏は「完全に合法で、テロの脅威に対処するには有益だ」と指摘しているが、
同盟国も盗聴対象にしていたことが暴露され、国際的な批判を浴びている。



イギリス情報機関がアメリカの下請け？
　　 ◆ 英ガーディアン紙、英政府通信本部、米国家安全保障局
ニューズウィーク(2013/08/20), 頁：19

スノーデン騒動はまだ終わらない−米欧関係
　　 ◆ 元ＣＩＡ職員・エドワード・スノーデン、アメリカ、ロシア
ニューズウィーク(2013/08/20), 頁：30


米、英情報機関に１５０億円＝資金提供で影響力行使
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013080200242
　【ロンドン時事】英紙ガーディアン（電子版）は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が英情報機関・政府通信本部（ＧＣＨＱ）
に、過去３年間で少なくとも１億ポンド（約１５０億円）の資金を提供していたと報じた。ＧＣＨＱの情報収集プログラムに
アクセスし、影響力を行使するのが目的だという。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者から
同紙が入手した文書で明らかになった。
　ＧＣＨＱの文書は、米国が資金提供の見返りを期待しており、ＧＣＨＱは要求に応えて役割を果たす必要があると
指摘している。また、米国の法律でＮＳＡが行うことが禁止されているスパイ活動をＧＣＨＱが米国内に住む米国人
に対して行っている可能性を示す文書もあるという。
　この資金提供により、米国が英最大の情報機関に支配力を持つことや、ＮＳＡへの英国の依存が大きくなり過ぎる
恐れがあるとの懸念を同紙は示している。（2013/08/02-10:02）

米から英へ秘密資金か　英紙、情報収集協力で
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080201001087.html
　【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が英政府の通信傍受機関、
政府通信本部（ＧＣＨＱ）に対し、過去３年間で１億ポンド（約１５０億円）以上の多額の資金提供を秘密裏に
行ってきたと報じた。情報収集活動での協力関係を維持し、影響力を確保するためだとしている。
　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から入手した資料で確認したという。
　同紙は、ＧＣＨＱが米国の資金提供が減る事態を恐れ、ＮＳＡからの要求に応えようと「必死になっている」
と指摘した。

ＮＳＡ、英情報機関に極秘資金…調査の見返り？
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130803-OYT1T00306.htm
　【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２日、通信傍受などを専門とする米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」
が英情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し、過去４年間に少なくとも計９７５０万ポンド（約１４６億円）の資金を
極秘提供していたと報じた。
　同紙によれば、通信傍受に関する米国の法規制に縛られない英機関に情報収集活動を肩代わりしてもらうため
の「見返り」だった可能性があるという。
　同紙が元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書によると、ＮＳＡはＧＣＨＱ
に対し、２００９年に２２９０万ポンド（約３４億円）、１０年に３９９０万ポンド（約６０億円）、１１〜１２年に３４７０万ポンド（
約５２億円）を提供したとされる。
　ＮＳＡとＧＣＨＱは、情報を相互提供するなど協力関係にある。同紙によればＧＣＨＱは、１０年５月に米ニューヨーク
のタイムズ・スクエアで起きた爆弾テロ未遂事件で、米国籍の容疑者に関する有力情報を提供。ＮＳＡが米国籍の
人物のネット情報などを調べるには令状が必要なため、同紙は、ＧＣＨＱが代わりに米国籍者の情報を収集している
可能性があると指摘した。

英紙「米情報機関 英に１億ポンド」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013480111000.html
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は、１日、
ＮＳＡがイギリスの情報機関を支援するため、３年以上にわたって少なくとも１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）
を極秘に供与していたと伝えました。

これは、イギリスの新聞ガーディアンが、１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン
容疑者から提供を受けた資料で明らかになったとして伝えたものです。
それによりますと、ＮＳＡは、イギリスの情報機関を支援するため、２００９年から３年以上にわたって少なくとも
１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）を極秘に供与したということです。
この資金によって、イギリスの情報機関は、携帯電話の盗聴で個人情報を収集する新しいシステムを整備している
ほか、インターネットや携帯端末から収集できる個人情報の量が過去５年間で７０倍以上増えたことなどが紹介
されています。
ガーディアンの取材に対して、イギリス政府の幹部は「両国は６０年にわたって協力関係を続けており、双方が
利益を得ている」とする一方で、すべての情報が自動的に共有されているわけではないと反論しています。




2013/7/27
機密情報の世界戦「幻の日米協力」（真相深層）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300V_T20C13A7SHA000/
　テーブルの上で握手しながら、下では相手の足を踏む。各国が権謀術数をめぐらせる情報戦では、
同盟国といえどもこんな光景と無縁ではない。米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員による米機密情報の
暴露事件は、そんな仁義なき現実をあぶり出す。
■英連邦とは共有
　スノーデン氏が暴露した情報の中でもとりわけ物議をかも…

2013/7/29 7:00
ニュースこう読む（菅野幹雄）
盗聴疑惑、対米批判の跳ね返りに惑う欧州 編集委員 菅野幹雄
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2403P_V20C13A7000000/
　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員が暴露した米当局の情報収集問題が、巡り巡って欧州に波紋を広げている。
欧州機関や各国公館への盗聴疑惑で米国に向いた批判の矛先が、様々な形で自らに跳ね返ってきたからだ。
自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始で節目を迎えた米欧関係だが、問題の広がり次第では根深い影響が出かねない。
　元ＣＩＡ職員、エドワード・スノーデン容疑者が語る米国家安全保障局（ＮＳＡ）の膨大な個人情報収集活動の…



【国際】ドイツ、冷戦期の盗聴協力協定を破棄[13/08/03]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375517836
○独が冷戦期の盗聴協力協定破棄　ＮＳＡ活動で米英と距離

ドイツ政府は２日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を
破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動を
めぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで
国内の批判をかわすのが狙いとみられる。

ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は
象徴的な意味合いが強い。

ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と
結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの
情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。

【ドイツ】米英との通信監視協定廃止[13/08/07]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1375882225/
ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け
アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと
発表しました。

ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に
上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきた
とされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。

これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカや
イギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと
発表しました。
ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な
結果を出すことができた」とアピールしました。
しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊への情報提供を容認する別の協定も
存在するため、今回の対応は実効性を伴わないという見方も持ち上がっており、この問題に対する
詳細な説明を行っていないメルケル政権に対する国民の批判が収まるのかは不透明です。

source：NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130803/k10013514131000.html

ドイツ、アメリカと相互のスパイ禁止協定交渉へ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130813-OYT1T00368.htm
　【ベルリン＝工藤武人】ドイツのポファラ首相府長官は１２日、記者団に対し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による
情報監視問題に関連し、ドイツが米国との間で、互いの国でのスパイ活動を禁じる協定の締結交渉を開始する方針を
明らかにした。
　同長官によると、産業スパイも協定の対象に含む見通し。既に両国は交渉開始に向け接触しており、今月中にも
協議が始まるという。同長官は、独米間の協定締結が「西側の情報機関の協力関係を規定する新たな基準になりうる」
と述べ、交渉に意欲を示した。ただ、同長官は、情報監視活動の規制方法など具体的な内容には言及しなかった。
　ナチスや旧東独が国家を挙げて市民生活を厳しく監視した歴史があるドイツでは、米国のみならずＮＳＡと協力関係
にあった独情報機関や、情報機関を統括する同長官への批判が噴出している。９月２２日に独連邦議会（下院）選挙
を控え、同長官は米国と協定を結ぶ方針を示すことで事態収拾を図った可能性がある。

独と米、スパイ禁止協定交渉へ　経済も対象
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001136.html
　【ベルリン共同】ドイツのポファラ官房長官は１２日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題に
絡み、米国との間で、互いの国を対象にしたスパイ行為を禁じる協定の締結へ向け、交渉を始めると明らか
にした。今月中にも協議を開く。この問題を扱っている連邦議会（下院）の委員会に出席後、記者団に明らかにした。
　ドイツでは官房長官が情報機関を統括する立場にある。ポファラ長官によると、協定は経済問題に関わる
スパイ行為も対象とする見通し。ただ、情報収集活動を具体的にどうやって規制していくのかについては言及しなかった。

スパイ禁止協定交渉へ　独と米、経済も対象
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130813/erp13081308540003-n1.htm
　ドイツのポファラ官房長官は１２日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題に絡み、
米国との間で互いの国を対象にしたスパイ行為を禁じる協定の締結へ向け、交渉を始めると明らかにした。
今月中にも協議を開く。この問題を扱っている連邦議会（下院）の委員会に出席後、記者団に明らかにした。
　ドイツでは官房長官が情報機関を統括する立場にある。ポファラ長官によると、協定は経済問題に関わる
スパイ行為も対象とする見通し。ただ、情報収集活動を具体的にどうやって規制していくのかについては
言及しなかった。長官は「米英の情報機関はドイツ国内法を順守すると保証している」とも強調した。
　ナチスや旧東ドイツの秘密警察が厳しい監視体制を敷いたためドイツでは情報収集活動への反発が強い。
メルケル首相がＮＳＡのドイツでの活動を黙認していたと指摘されるなど、来月に連邦議会選を控える中、
大きな問題になっている。（共同）

2013/8/13 10:14
独と米、スパイ禁止協定締結へ交渉 経済も対象
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM13007_T10C13A8EB1000/
　【ベルリン＝共同】ドイツのポファラ官房長官は12日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集問題に絡み、
米国との間で、互いの国を対象にしたスパイ行為を禁じる協定の締結へ向け、交渉を始めると明らかにした。
今月中にも協議を開く。この問題を扱っている連邦議会（下院）の委員会に出席後、記者団に明らかにした。
　ドイツでは官房長官が情報機関を統括する立場にある。ポファラ長官によると、協定は経済問題に関わる
スパイ行為も対象とする見通し。ただ、情報収集活動を具体的にどうやって規制していくのかについては言及
しなかった。
　長官は「米英の情報機関はドイツ国内法を順守すると保証している」とも強調した。
　ナチスや旧東ドイツの秘密警察が厳しい監視体制を敷いたため、ドイツでは情報収集活動への反発が強い。
メルケル首相がＮＳＡのドイツでの活動を黙認していたと指摘されたり、ドイツの情報機関がＮＳＡに大量のデータ
を提供していたと報じられたりし、来月に連邦議会選を控える中、大きな問題になっている。

■米英中の機密データ収集――独企業は防御力高めよ（独フランクフルターアルゲマイネ）
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/951e4c2e9bac6310c731ca40e81dae99
日経新聞　２０１３年８月１７日（土）　Ｐ．６　国際１面
独フランクフルター・アルゲマイネ特約『海外メディア』

『独企業は防御力高めよ』＝米英中の機密データ収集＝
　大企業から機密データが盗まれた場合には、中国人の仕業（しわざ）かもしれないというのが長年の常識だった。
そうしたなかで米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員によって、（英米など）アングロ・サクソン諸国が通信網でのデータのやり取りを漏らさずに監視していたことが暴露された。
これで批判にさらされていた中国は、西側諸国も同類だと感じることができるだろう。
　おそらく英国は通信網を流れるすべての情報を収集していた。
米国は主な監視相手として（ゲルマン人の国）ドイツをリストアップした。
それでもドイツ政府は多くを語らず、野党が（９月の）連邦議会選の争点にしようと躍起（やっき）になっている。
　一方、経済界もほとんど沈黙したままだ。
これが問題になるかもしれない。
ドイツは民間企業だけで年４５０億ユーロ（５兆９０００億円）も研究開発に投じているが、この成果を失うリスクがある。
　バイオテクノロジーやナノテク、それに自動車やコンピューターなどの基礎技術はドイツ企業によってつくられた。
これが革新性をもたらし、競争力を高め、成功に結び付いた。
輸出が増え、その結果としての高い生活水準と雇用の安定がある。
ノウハウと革新性は工業国にとって最重要の資源だ。
それを英米や中国は分かっている。
だからこそ中国政府の息がかかるハッカー集団が活発に動いている。
　米国は中国のゆがんだやり方をまねるべきではない。
これまでのところ（経済的利益のために）集めたデータを使った形跡はないが、そうだったら大変なことになっていた。
　中国からのハッキングでは実害がある。
コンサルティング会社のコーポレート・トラストは独経済に年４０億ユーロの損失が生じ、その規模が拡大しているとしている。
　独企業はコンピューターシステムの防護壁をもっと高めるべきだ。
国境を越えたデータ監視をやめさせるための外交交渉に臨むように独政府や欧州連合（ＥＵ）と突き上げる必要もある。
　罰則を厳しくしたり、自由貿易協定（ＦＴＡ）の提携交渉で取り上げたりするのも一案だ。
中国がやってはいけないものは、ほかの国でも禁止されるべきだ。
それは経済分野にもあてはまる。
（シュテファン・フィンスターブッシュ記者、１３日付）

>>1
「ボム」とか「キル」とか「ニュークリア」とか「ハイジャック」ってカキコすると逮捕されるの？

なんでもいじれるってか

海外の日系紙
米国諜報機関、ブラジルでも大量の情報収集本国に次ぐ23億件？、他国との通信も対象狙う
2013.07.16（火）
ニッケイ新聞：プロフィール
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38225
米米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集プログラムの存在を暴露した米中央情報局（CIA）元職員、
エドワーズ・スノーデン氏に関する報道が続く中、伯国でも、米本国に次ぐ23億件の電話やメッセージなどの
情報が収集されていた事などが明らかになり、アントニオ・パトリオッタ外務相が7日に米国に説明を求めた後、
8日には連邦警察や国家電気通信庁（Anatel）も事実関係の解明に乗り出した。

連警なども捜査に乗り出す

　米国が伯国でも個人情報などを集めていた事は8日付グローボ紙が大々的に報じた他、事態を重く見た
外務省や通信省などが、7日に米国に真相の説明を求める一方、国内の電話通信関連会社などに情報提供
などの事実の有無を確認するなどの対応をとり始めた。
　NSAやCIAは少なくとも2002年まで、ブラジリアに拠点を構えて諜報活動を継続。それ以降については確たる
証拠がないものの、宇宙衛星や海底ケーブルを介してやり取りする情報などが収集されていた他、伯国を
中継してやり取りする電話やインターネットなどの情報を通して、米諸国の他、イランや中国など、情報が
集めにくい国の情報も収集しようとしていたようだ。
　NSAの情報網は、米国内の本部と日本の三沢基地の2カ所を中心に広がり、2002年の時点では、65カ国の
首都を含む75都市に特別収集サービス（SCS）を行うエージェントが派遣されていたという。
　SCSのエージェントが派遣されていた都市の中でも特殊なのはブラジリアとニューデリー（インド）で、Fornsat
と呼ばれる衛星も使った情報収集活動が本格的に行われていた事が判明している。
　グローボ局もCIAと共同での諜報活動が現在も続けられているか否かを示す文書は入手出来ていないが、
NSAによる情報収集は各国にある米国公館を通しても行われていたと見られ、スノーデン氏による告発に続く
新しい証拠出現に、伯国政府も厳しい態度を取らざるを得なくなった。
　パトリオッタ外相は、この件を国際電気通信連合（ＩＴＵ）にも持ち込み、電気通信業務の安全性などについての
基準制定などを求める意向で、国連に対しても、情報収集力の濫用や社会ネットワークサービス利用者の
プライバシー侵害について、異議を申し立てるとしている。

（8日付エスタード、フォーリャ両紙、G1サイトなどより）

米国務長官、情報収集活動についてブラジルなどに説明へ
2013年 08月 14日 13:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97D03920130814
　［ブラジリア　１３日　ロイター］ - ケリー米国務長官は１３日、テロ行為阻止のために行っている一連の
情報収集活動について、ブラジルなどに説明する方針を明らかにした。
　１０月に予定されているルセフ・ブラジル大統領の訪米準備のため、ブラジルを訪れた長官は「ブラジルは
答えを必要としており、それは提供されるだろう。ブラジル、その他の諸国は、われわれの行為について
正確に理解するだろう。どのようなことも、われわれの友人とパートナーを尊重する方法で行われるよう
協力していく」と述べた。
　ブラジルのパトリオタ外相は、ケリー長官との会談後の記者会見で「国家の主権、国家間の信頼関係、
個人の自由を侵害するような行為を止めなければならない。われわれは、新しい種類の課題に直面している。
これが満足のいく形で解決されなければ、われわれの仕事に対して不信が生じるリスクを抱えることになる」と述べた。
　ケリー長官は、米国が収集している情報はあらゆる国家が国民保護のため収集している種類のものであり、
その活動は米国人のみならず、ブラジルを含め他国の人々の保護にもつながっていると釈明した。

情報監視、米長官に説明要求＝「２国間に暗い影」−ブラジル外相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081400214
　【サンパウロ時事】ブラジルのパトリオタ外相は１３日、首都ブラジリアでケリー米国務長官と会談し、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視活動について、「納得のいく解決策がなければ、
両国間の関係に暗い影を落とす」と述べ、今後も詳しい説明を求めていく考えを示した。
　パトリオタ外相は会談後の記者会見で「両国は新たな課題に直面している」と指摘。
「米国は、国家の主権を侵害し、信頼関係を崩す活動はやめなければならない」と厳しい口調で語った。
　ケリー長官は、情報収集活動は米国民のみならず、他国の国民をテロなどから守ることにもつながる
と訴え、「同盟国のことは尊重している」と理解を求めた。（2013/08/14-10:35）

【ネット】グーグル(Google)、「Gmail」にプライバシーを期待すべきでないと主張--集団訴訟の棄却求め［13/08/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1376545597/
Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが
保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。

Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、
39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。
http://ja.scribd.com/doc/160134104/Google-Motion-to-Dismiss-061313
同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、
1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）に触れた。
「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても
驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、
自らのメールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって
何らかの処理がなされても驚くべきではない。
実際のところ、『第三者に対して任意に情報を提供した人物は、その情報に対するプライバシーの
法的保護を期待できない』のである」（Google）

この訴訟の原告らは、電子メールを自動的にスキャンするというGoogleの行為が、
電子的なコミュニケーションに対して同意なしに行われる不正傍受に相当すると主張している。
しかし、スパムのフィルタリングや、ユーザーへのターゲット広告配信を目的に電子メールを
自動的にスキャンしているGoogleは、原告らが同社の電子メールサービスを利用するにあたって
その行為に同意したと指摘している。
またGoogleは、「（すべての電子メールユーザーが）自らの電子メールの自動処理に対する
暗黙の同意を必然的に与えている」との主張を裁判所が支持してきているとも主張している。

Gmailは2004年のサービス開始直後、議員やプライバシー活動家たちから、
インターネットユーザーのプライバシーをあからさまに侵害するものだと激しく非難された。
批判する側の人々は、企業が顧客の電子メールの内容をスキャンし、関連する広告を表示する
行為を違法にすべきだと主張していた。

2013/8/22 21:35
[FT]暴露情報報道で知ったプライバシーの限界
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2202E_S3A820C1FF1000/
（2013年８月22日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　先月、英国の電子情報傍受機関のＧＣＨＱ（政府通信本部）の技術者が英ガーディアン紙記者たちによる
コンピューターの破壊作業に立ち会った。コンピューターには米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員、
エドワード・スノーデン氏から漏洩されたファイルが入っていた。
　今週、英国の警察はテロ対策法を根拠に、ガーディアン紙のグレン・グリンワルド記者のパートナーである
デービッド・ミランダ氏を拘束し、彼が持っていたファイルを押収した。
　ＮＳＡとＧＣＨＱはイライラを募らせており、今後もさまざまな行動に出るだろう。
　ガーディアン紙とワシントン・ポスト紙によるスノーデン氏の暴露情報報道は概して抑制的だし、デジタル時代
における監視活動がどのようになされているのか、政府がそうした活動を適切に監督しているのかに焦点を絞っている。
　われわれはＮＳＡとＧＣＨＱの監視の規模、また監視が特に米国人以外にどのように及んでいるかを知ることが
できた。両機関は米国と英国の電信会社などと緊密な関係を持ち、日常的に電子メールなど各種メッセージを
収集、保存している。
　クラウドコンピューティングとビッグデータの時代においては企業と個人の情報が米国企業のサーバーに大量
に保存され、米国内にある通信網の中心を経由して流れている。ＮＳＡは米国の法律が保護の対象としない人の
情報をいくらでも入手できる能力を有する。つまり、われわれの大半の人の情報がその対象になりうる。
　報道の大半はＮＳＡとＧＣＨＱの活動の範囲について焦点を当てており、安全保障に影響を与える当局の活動
の詳細には触れていない。
　報道の結果、テロリストや外国のスパイが行動様式を変えるかもしれない。だが、われわれはプライバシーの
限界についてよく知ることができた。


2013/8/20 7:00 (2013/8/20 9:39更新)
米ロの大げんか、日本に火の粉も　　編集委員　秋田浩之
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK15014_W3A810C1000000/
　米国とロシアが対立を深め、激しい火花を散らしている。両国がまき散らす火の粉が、日本にも降りかかってくる
恐れがある。　米ロの大げんかのきっかけになったのが、米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員によるロシア
への一時亡命だった。彼は米国家安全保障局（ＮＳＡ）の極秘活動を暴露。米政府に追われ、ロシアに逃げ込んだ。
　身柄の引き渡しを求めていたオバマ米大統領は激しく怒った。
　「ロシアは反米的になっている…


2013/8/26付
（核心）ネット企業、安保の一部に 表裏で進む利便と監視 本社コラムニスト 脇祐三
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58914670V20C13A8TCR000/
　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米政府の個人情報収集の実態は、
国際的な波紋を広げた。インターネット時代のプライバシー保護を巡る論議が続く。この問題は、国家の壁を
越える形で成長を追求してきたネット企業と政府の関係について、考え直す契機にもなった。…

【米国】NSAが国連本部も盗聴　ビデオ会議の暗号解読=独誌［13/08/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1377483995/
［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツの週刊誌シュピーゲルは２５日、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がニューヨークの国連本部などでも盗聴活動を
行っていたと伝えた。

同誌によると、ＮＳＡは２０１２年の夏に国連のビデオ会議システムに侵入し、
暗号の解読に成功。解読件数は３週間以内で１２件から４５８件に増えた。

同誌は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が
入手した機密情報として、米国が組織的に他国や国際機関などにスパイ活動を
行っていたと報道。
対象には欧州連合（ＥＵ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も含まれるという。

シュピーゲルによると、ＮＳＡはＥＵのニューヨーク拠点でも盗聴を行い、
ＥＵの活動計画やサーバーなどの情報を入手。このほか複数の国で８０以上の
大使館や領事館を対象に、「特別収集活動」と称する盗聴プログラムを
行っているという。同誌はこのプログラムが「テロリストの阻止とはほとんど
関連がない」としている。

米ＮＳＡが国連本部も盗聴、ビデオ会議の暗号解読＝独誌
2013年 08月 26日 11:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97P02420130826
　［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツの週刊誌シュピーゲルは２５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がニューヨーク
の国連本部などでも盗聴活動を行っていたと伝えた。
　同誌によると、ＮＳＡは２０１２年の夏に国連のビデオ会議システムに侵入し、暗号の解読に成功。解読件数は
３週間以内で１２件から４５８件に増えた。
　同誌は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が入手した機密情報として、米国が組織的に
他国や国際機関などにスパイ活動を行っていたと報道。対象には欧州連合（ＥＵ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も
含まれるという。
　シュピーゲルによると、ＮＳＡはＥＵのニューヨーク拠点でも盗聴を行い、ＥＵの活動計画やサーバーなどの情報
を入手。このほか複数の国で８０以上の大使館や領事館を対象に、「特別収集活動」と称する盗聴プログラムを
行っているという。同誌はこのプログラムが「テロリストの阻止とはほとんど関連がない」としている。

米ＮＳＡ、国連本部でも極秘に情報収集か　独誌報じる
http://www.asahi.com/international/update/0826/TKY201308260008.html
　【ベルリン＝松井健】独誌シュピーゲルは２５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がニューヨークの国連本部などの
コンピューターネットワークに侵入して極秘に情報収集していた、と報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・
スノーデン元職員が所持していた極秘文書から判明したとしている。
　同誌によると、文書はＮＳＡが「他国や欧州連合（ＥＵ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、国際連合などの機関を組織的
に攻撃していることを裏付ける」としている。ＮＳＡ職員が外交官として国連本部に駐在し、２０１２年には暗号化されて
いる国連内部のビデオ会議システムへの侵入に成功したという。同誌はこれまでにも、ＮＳＡがＥＵのワシントン代表部
などで電話やメールなどの通信内容を盗聴していた、と報じている。

「米ＮＳＡが国連本部でも盗聴」独誌報じる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2007512.html
　アメリカ政府の情報機関、ＮＳＡが同盟国の大使館などに対して極秘の情報収集活動をしていたと報じられ、
問題となっている中、今度はニューヨークの国連本部でも盗聴活動を行っていたと、ドイツの週刊誌が報じました。
　これはドイツの週刊誌『シュピーゲル』が、アメリカの元ＣＩＡ職員、エドワード・スノーデン氏から提供された
内部資料によって判明したとして伝えたものです。
　それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が２０１２年夏、ニューヨークの国連本部で盗聴活動を行い、
暗号化されていたビデオ会議の内容を解読し、その後３週間で４５８件に上る通信を傍受したということです。
　『シュピーゲル』は６月にも、「ＮＳＡがＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設などに盗聴器を仕掛けていた」と報じていました。
（26日11:37）

2010/02/04
グーグル、悪名高きＮＳＡ（米国家安全保障局）と協力
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1265279552/
】４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、インターネット検索大手のグーグルがサイバー攻撃対策で、
通信傍受機関の米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力する見通しだと報じた。
中国でのグーグルに対するサイバー攻撃直後、同社がＮＳＡに協力に関する相談を持ち掛けたという。

ＮＳＡは米同時テロ後、裁判所の令状を得ずに電話や電子メールを傍受し、批判を浴びたことがある。
グーグルがＮＳＡと手を組むことに、プライバシー侵害を懸念する声も出ている。

同紙によると、ユーザーの個人情報保護に関するグーグルの内規や法律に違反しないことを条件に、
同社とＮＳＡは重要情報を共有する。ＮＳＡがユーザーの検索状況や電子メールのアカウントを見ることはないという。

【セキュリティ】Google、中国でのサイバー攻撃めぐり米国家安全保障局と協力（10/02/05）
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1265368518/
　ネット検索の米Googleが、中国で起きたとされる企業へのサイバー攻撃の調査について、米国家安全保障局（NSA）の支援を受ける協定を
まとめていると、Washington Postが2月4日に報じた。

　調査の目的はGoogleとそのユーザーを今後の攻撃から守ることにあると、同紙はこの協定を知る人物の話として伝えている。

　この人物によると、GoogleとNSA――世界で最も強力な電子通信監視組織――の協定は、Googleのポリシーやオンライン通信のプライバシー
を保護する法律に違反することなく、重要な情報を共有できるようにすることを目指しているという。

　一般的に、NSAは米国防総省などの顧客向けのセキュリティソリューションと「明日の情報システムを守る最新技術」について「幅広い民間企業や
研究団体と協力している」と同局の声明文にはある。

　GoogleとNSAの協力は、個人のプライバシーとオンラインの国家安全をどうやって均衡させるかというデリケートな問題に触れるものだ。

　Googleはサイバー攻撃の直後にNSAに接近したが、両者の情報共有は慎重を要するものであるため、合意には数週間かかったと、Washington Postは
情報筋の発言として伝えている。

　協定の中心は、誰が攻撃を仕掛けたのかを特定することではないという。特定は不可能に近い。

　協定の目的は、Googleのネットワークの防御を向上させること、つまり技術者が言うところの「情報保障」だと同紙は報じている。

Androidが国家安全保障局（NSA）の管理下に
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1346766396/
米国 Google の Android OS が、セキュリティ上の脆弱性を抱えていることはよく知られている。

だが、Android OS のセキュリティ向上に、米国国防総省傘下の情報機関「国家安全保障局（NSA）」が
関わっていることは、あまり知られていない。
http://d16vxhzt0fcu59.cloudfront.net/img/20120903/1346666453.jpg

先週開催された「LinuxCon North America 2012」で、NSA の開発者 Stephen Smalley 氏は、NSA が
どのようにして Android OS のセキュリティ向上に貢献しているのかについて語った。
http://d16vxhzt0fcu59.cloudfront.net/img/20120903/1346666686.jpg

NSA は、もともと Linux やオープンソースのセキュリティとは無縁の組織ではない。NSA は2004年、
「SELinux（Security-Enhanced Linux）」と呼ばれる取り組みを開始した。SELinux は、Linux に強制
アクセス制御機能を付加するモジュール。これは現在では Linux に組み込まれ、拡張セキュリティの
キーコンポーネントとなっている。

NSA による「SE Android（Security-Enhanced Android）」プロジェクトは、SELinux 同様、セキュリティ
拡張を Android スマートフォンに適用しようとする試み。Smalley 氏は次のように語る。

「NSA は、米国政府版の Android OS を開発しようとしているわけではない。NSA は、Android の
セキュリティ問題のうち、民間ではカバーしきれていない分野にフォーカスしている。NSA による修正は、
Android のメインラインへ組み込まれる予定だ」

（以下略） http://japan.internet.com/allnet/20120904/3.html

【米国】 米国家安全保障局の「プリズム」の威力はどれほどか[13/06/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371078202/
米国の情報機関からのデータ要求の扱いに詳しい業界側のある幹部が7日、ウォール・ストリート・ジャーナルに
話したところによると、インターネット企業は従業員によるマニュアル操作を経ないで大量のデータを
情報機関に送る方法を確立してきたという。

ワシントン・ポスト紙と英ガーディアン紙が最初にプリズムについて報じた際、NSAと連邦捜査局（FBI）は、
ネット企業の大手9社が運営するサーバーに直接アクセスしていると伝えた。
両紙はプリズムについてのNSA内部のパワーポイントを使用したプレゼンテーション資料を掲載した。


2013/08/24
【スノーデン速報】NSAがネット監視システム「プリズム」協力企業に対し資金提供していた事が判明
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377273375/
NSA paid millions to cover Prism compliance costs for tech companies
http://www.theguardian.com/world/2013/aug/23/nsa-prism-costs-tech-companies-paid


【米国】米国家安全保障局の盗聴・監視、４つのプログラム[06/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1371463017/
米紙ワシントン・ポストは１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、電話とインターネットの通信を監視するため
計４つのプログラムを運営していると報じた。


〈１〉電話番号や通話時間を自動的に収集する「メーンウエー」
〈２〉電話の通話内容を集める「ニュークレオン」
〈３〉ネット通信で使われるメールアドレスなどのデータを収集する「マリーナ」
〈４〉ネット上で、主に外国人の通信内容を収集する「プリズム」

――で、このうち〈２〉と〈３〉の存在が明らかになるのは初めて。ＮＳＡによる包括的な監視体制を示すものといえそうだ。

2013/06/22
【国際】英当局、光ファイバーケーブルから大量の個人情報を収集し米国家安全保障局(NSA)とも共有
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1371854925/
英紙ガーディアン（電子版）は２１日、英政府の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）が
インターネットなどの情報通信に使われる光ファイバーケーブルから大量の個人情報を収集し、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）とも共有していたと報じた。

米英当局による個人情報収集活動を相次いで暴露している米中央情報局（ＣＩＡ）元職員の
エドワード・スノーデン氏から入手した資料で確認したとしている。同紙によると、
ＧＣＨＱは電子メールの内容や通話の録音記録のほか、ウェブサイトへのアクセス履歴や
交流サイト「フェイスブック」への書き込みまで、さまざまな個人データを得ることが可能という。


2013/08/24
海底ケーブルを流れるデータ→盗聴→諜報機関に販売→NSA購入　米帝は回答拒否
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377343739/
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1377343739/1,4,14,18
http://unkar.org/r/poverty/1377343739/1,4,14,18
http://www.logsoku.com/r/poverty/1377343739/ID:Jr0PW/9B0
アメリカ国家安全保障局(NSA)をはじめとする諜報機関による通信の傍受が広く伝えられていますが、
その具体的な手法についてはあまり明らかにされていませんでした。しかし、北カリフォルニアの光ファイバー技術関連企業
「Glimmerglass」社の海底ケーブルの信号を傍受するソフトウェア「CyberSweep」が政府系機関に提供されていることがわかり、
このソフトウェアを使えばGmailやYahoo!メール、FacebookやTwitterなどの内容を分析し、
「行動を起こすのに十分なレベル」の情報を入手することが可能だということが明らかになりました
。Glimmerglass社は顧客リストの中に諜報機関の名があることは認めていますが、その詳細については明らかにすることを拒否しました。

CorpWatch : Glimmerglass Intercepts Undersea Cable Traffic for Spy Agencies
http://corpwatch.org/article.php?id=15862

かつて、アメリカ国家安全保障アーカイブのJeffrey Richelson上級研究員は「情報テクノロジーの進歩とは、すなわち情報を『収集する能力
』の進歩のことである」と語ったことがあります。米政府が国民の情報収集をしていた「PRISM」問題を暴露した元CIA職員エドワード・
スノーデン氏が英ガーディアン紙にリークしたなかで、NSAは海底ケーブルの傍受を行っていたと明言されていましたが、
具体的な手法はまだ明らかにされていません。しかし2009年にNSAの予算からイギリスの政府通信本部(GCHQ)に支払
われた金額が2500万ドルと大幅に増加しており、そのGCHQの所在地は多くの海底ケーブルが上陸する場所である北コーンウォールのBude(ビュード)にあることが明らかになっています。

もしこのGCHQとNSAがGlimmerglass社の海底ケーブル通信傍受システムを使用しているのが事実であれば、
ウィキリークスが明らかにした内容と一致する内容であり、プライバシー問題の専門家は「NSAがGlimmerglassの
技術を使っているのだとすれば、それは政府が一般市民の通信を蓄積しているというスノーデン氏の主張を裏付けるものになる」
と述べています。
http://gigazine.net/news/20130822-undersea-cable-data-collected-and-sold/

◆対サイバー攻撃ソリューション「CyberSweep」
Glimmerglass社はウェブサイト上で「CyberSweepはケーブルの光信号を"データソース"に変換して集約し、
既知･未知を含むターゲットや危険に関わりのある人物を見つけ出すことに役立てられる」と説明しています。
また、ウィキリークスによって公表された同社のプレゼン資料では、この技術は「パラダイムシフト」と表現されており、
資料の5ページ目では「CyberSweepは、モバイル･固定端末の通信、通話、ムービー、インターネット、Web2.0、
ソーシャルネットワークの通信をすべて傍受」する「複数の端末を相互的にまたぐサイバーセキュリティソ
リューション」との説明が行われています。そしてそのソフトウェアは「潜水艦の上陸基地」すなわち
海底ケーブルが上陸するポイントにおいて使用されているとしています。

http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p05.png
続く8ページ目では、実際の収集の実例としてGmail、Yahoo!メール、Facebook、Twitterの名前が挙げられ、
その後4ページにわたって実際のスクリーンショットが掲載されています。架空の人物「Jonh Smith氏」の
Facebookでのやりとりを例にした内容が示されており、この人物のプロファイルとその「知人」を繋がりを示す矢印に
よって繋ぎ、どの程度頻繁にやり取りしているかを画面に表示しています。表示される人物は、写真、
ユーザーネーム、IDによって認識することができ、別のウィンドウではチャットの中身も詳細に表示されています。
http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p10.png
フェイスブックでの複数の知人とのつながりを表示する画面もあります。
http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p11.png
また、通話の記録を表示してその通話を聞くことができる説明や、同様にWebメールやチャットの内容を傍受するデモンストレーションが表示されています。
http://i.gzn.jp/img/2013/08/22/undersea-cable-data-collected-and-sold/p12.png

このシステムを活用しているのが一体誰なのかという点が気になるところですが、Glimmerglass社の
ウェブサイトにあるムービーの中では「アメリカの情報関連機関が過去5年にわたってこの商品を使ってい
た」と述べられており、それは「海底ケーブル通信の傍受」であると説明されてはいますが、
詳細については何も述べられていません。ムービーの中では「情報マネジメントへの取り組みは、
『光』の扱いへの挑戦になっている」とされ、「Glimmerglassの技術により、顧客は膨大な情報
の流れを完全にコントロールすることができる」と述べられています。この説明は、スノーデン氏がガーディアン紙に明らかにした内容と一致しています。

◆すべての信号を傍受する
スノーデン氏が明らかにした文書によると、NSAのKeith Alexander中将は2008年にイギリスの
施設を訪れ、信号傍受のプロジェクトについて話し合ったとされています。流出した文書では、
3年間のトライアルが終了し、NSAからの2500万ドルの予算がビュードにある「Cyber Develo
pment Centre」のインフラに投入され、急速に強化されたことが明らかになりました。

Budeを訪れたNSA分析官の協力のもと「Tempora計画」が開始され、2011年の秋の段階
で信号傍受の装置が200ヶ所の海底ケーブルに設置されており、このプロジェクトには、
少なくともBTグループ(ブリティッシュ・テレコム)、グローバル・クロッシング、Interroute、Level 3、Viatel、ベライゾン・ビジネス、ボーダフォン・ケーブルの7社が関連していることが判明しています。

Tempora計画では、3日間にわたって1日あたり6億回の通話、21ペタバイトのデータ通信が記録されました。そのうちの多くはストレージ容量を削減するための「Massive Volume Reduction」と
呼ばれる処理の中で削除されましたが、「誰が誰と通話したか」と言うような中身を含まない
メタデータは30日間に渡って保存されています。スノーデン氏の文書では、
いまやGCHQはNSAよりも多くのデータを保持していると語られており、その処理は、
NSAの250人よりも多い「300人の分析官」が担当しているとされています。
イギリスには、アメリカに比べて厄介な監視レジームが少ないため、分析官は安心してより深く
情報を分析できるのです。過去5年間で「GCHQの"光"へのアクセスは7000％の比率で増加した」と
Temporaのスタッフは語ったとされています。New York Times紙がおこなった"
上級情報職員"へのインタビューの中で、「いくつかのコミュニケーションリンクのクローンを作成」す
ることで「NSAは、国境を跨ぐEメールなどのテキストベースの通信にシフトしている」と明らかにしました。

◆「光」の傍受
大西洋を越える情報通信のうち、90％は海底ケーブルを経由しているとみられています。
特にSkypeにおいては、アジアとアフリカ間の通信であったとしても、
地理的に関係ない大西洋のケーブルを経由していることが知られています。これは、
通信を傍受するうえにおいて非常に都合がいいことです。ケーブルを使った通信の歴史は1858年、
イギリスが海外の領土との通信をサポートするために設置したところから始まりました。
当初はケーブルの素材に銅線を使用していましたが、
1980年代から光ファイバーへと取って代わられています。海底光ケーブルとして最古のものは1988年に
AT＆Tが敷設した「Atlantic-8」で、ビュードとニュージャージー州Tuckertonを
通信速度280Mbpsで結んでいました。最新のケーブルである「Yellow/Atlantic Crossing 2」に
なると通信速度は640Gbpsにもなり、双方向通話回線750万回線分に相当。
こういったケーブルが海底を総延長数十万kmも縦横無尽に走り回っていて、地上のある地点に上陸して通信設備に接続されています。

【米国】スノーデン氏利用の暗号化メールサービスが突如閉鎖 意味深な声明を残し [13/08/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1376042408/
http://japan.cnet.com/news/business/35035767/
合衆国国家安全保障局(National Security Agency, NSA)を内部告発した
Edward Snowdenにメールサービスを提供していたとされる企業が、
次のような不吉なメッセージを遺して突然閉鎖した:
“私がこの決定に至った経緯をみなさんと共有することは、違法となりま
す。そのことがとても残念です”。そのメールプロバイダ企業Lavabitの
オーナーLadar Levisonは、同社のホームページ上でさらに続けて、
“みなさまには、合衆国政府とすこしでも関連のある企業にご自分の
プライベートデータを委（ゆだ）ねないことを、強くお勧めします”、
と述べている。

メッセージの全文を下に添付するが、その中でLevisonは、政府機関に
箝口令を命じられた、とほのめかしている。そして、“今後もこのまま
政府の犯罪の共犯者であり続けるか、それとも愛するLavabit社を閉鎖
するか、の決断を迫られた”、と言っている。
（中略）

合衆国の大手インターネット企業は口を揃えて、政府機関による隠密捜査への関与を断固否定しているが、事態の最近の展開を見るかぎり、彼らの評判は回復しそうもない。

TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2013/08/09/20130808snowdens-alleged-email-provider-shuts-down-warns-against-trusting-u-s-companies/

※声明日本語訳
　私は、米国民に対する犯罪の加担者となるか、それともLavabitの
サービスを閉鎖し、10年近くにおよぶ努力を無駄にするかという苦渋の
決断を強いられた。内省を重ねた結果、私はサービスをいったん停止する
ことにした。この決断に至るまでの出来事を、法に触れることなく明らか
にしたいのだが、それは不可能だ。あなた方には、何が起こっているのか
知る権利があると思っている。米国憲法修正第1条が保障する言論の自由
により、こういった状況で私が発言する自由は保障されているはずだ。
しかし残念なことに、米連邦議会はそれをくつがえす法律を通過させた。
現在のところ、私がこれまでの6週間で経験してきたことについて、適切な
要請を2回も行ったにもかかわらず、他者と共有できないでいる。

　これからどうなるのか？私は第4巡回区控訴裁判所で憲法上の権利を巡る
戦いを続けるための書類を準備し始めている。有利な判決が下されれば、
Lavabitを米国企業としてよみがえらせることができるはずだ。

　今回の経験は、とても重要な教訓を残してくれた。連邦議会による決定
や、司法上の判断を導き出せる強力な判例がない場合、米国と物理的な
結びつきのある企業の手に個人のデータをゆだねることは避けた方がよい
と私は「強く」勧めておきたい。

2012年07月03日
Twitter、各国政府からの個人データ開示要請状況を公開　日本からは半年で98件
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/03/news028.html
　米Twitterは7月2日（現地時間）、透明性維持の一環として初の「Transparency Report」を公開したと発表した。
2012年1月〜6月に各国政府からデータ開示あるいはアカウントやツイートの非表示を求められた状況を開示した。

　第1回の半年間でユーザー情報開示を求められた件数は全部で849件。最も多かったのは米国からの679件で、
日本は2番目の98件だった。Twitterは米国からの要請の75％に応え、日本政府からの要請の20％に応えた。


３万８０００人分の情報開示要請＝各国から−米フェイスブック
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082800100
　【シリコンバレー時事】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がインターネット上の個人情報を広範に収集していた問題に関連し、
交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは２７日、各国の政府機関から２０１３年上期（１〜６月）に計３万８０００人
分の利用者情報の提供要請があったと発表した。
　米国政府からは２万人超に関する１万１０００件以上の要請を受け、７９％について情報提供に応じたという。
　同社は米政府機関に無制限に利用者情報を提供しているとの疑惑が浮上したことを受け、情報提供の要請件数を
定期的に公開することにした。米国以外の政府機関からの要請についても初めて公表。７０カ国から計約１万８０００人
分の開示要請があった。米国に次いで多いのはインド（４１４４人）、英国（２３３７人）、ドイツ（２０６８人）など。
日本からの要請は１件で、情報開示には応じていない。（2013/08/28-07:52）

Facebook、政府による個人情報の開示請求数を公開 - 米国は2万件、日本は?
http://news.mynavi.jp/news/2013/08/29/055/
レポートでは、Facebookに対してサービス利用者に関する情報を請求した国や、開示請求の数、請求によって
指定されたアカウント数、一部データの開示が法律で義務づけられている請求の割合が公開されている。

Facebookが個人情報の開示を行う場合、法的不備がある要求については回答を拒否しており、過度に請求範囲
の広い請求やあいまいな請求については開示範囲を絞って回答しているという。

主な国の請求数や指定アカウント数、一覧は以下の通り。

日本 1 1 0%

なお、その他国家のデータについては、各国政府による請求レポートページ https://www.facebook.com/about/government_requests で公開されている。

Facebook、各国政府からの個人情報要請状況を公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/28/news039.html
Facebookが、6月のPRISM問題発覚の際に計画を発表していた「各国政府による請求レポート」を公開した。
2013年上期に米連邦政府から受けた開示請求数は1万件以上で、その79％に応じている。

　米Facebookは8月27日（現地時間）、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況を開示する
Webサイト「各国政府による請求レポート https://www.facebook.com/about/government_requests 」を公開した。

　同様の情報開示は、米Google http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/21/news055.html や
米Twitter http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/03/news028.html が先行している。
　初のレポートは2013年1月〜6月のもので、米連邦政府からの請求が最も多く、1万1000〜1万2000件で、
Facebookはその79％に応じた。日本政府からの要請は1件で、Facebookはこれに応じていない。
Googleの最新データ https://www.google.com/transparencyreport/userdatarequests/US/ では、
2012年7月〜12月に米連邦政府から8438件の請求があり、その88％に応じている。
Twitter https://transparency.twitter.com/information-requests/2013/jan-jun/us は2013年1月〜6月に
902件の請求を受け、その67％に応じた。


フェイスブック、4万人弱のユーザー情報を各国政府に開示
http://wired.jp/2013/08/29/facebook-divulged-user-data/
フェイスブック社は、2013年前半の半年間で、世界全体で約38,000人分のユーザーデータを各国政府に開示した
と発表した。日本でも、ユーザーに関するデータが請求されたという。

米国政府からの情報開示請求の対象となったアカウントは20,000〜21,000件で、そのうち79％に対して
「何らかのデータ」が提供されたという。

同社によると、開示請求があったデータは、名前やサーヴィスの利用期間など、基本的な会員情報に関するものだ
という。「開示請求で、IPアドレスのログや、アカウントにあるコンテンツを求められる場合もある」と同社は述べている。

フェイスブック社は、開示請求があったデータには、「法によって認められるぎりぎりの範囲の、犯罪および
国家安全保障に関わる請求」が含まれていたと説明している。同社によると、国家安全保障書簡（National Security
Letter：NSL。FBIが国家安全保障上の捜査を目的として、通信会社やインターネット会社に対し、サービス加入者に
関する情報提出を要請するために発行する書簡）や、外国情報監視法（FISA）に基づく裁判所命令の対象となる、
国家安全保障に関わる請求の件数や種類については、詳細を明らかにすることが禁じられているという。

ツイッターやグーグルも、半年単位の透明性リポートを発表しており、そこでも、米国はユーザー・データの開示請求
がひときわ多いことが浮き彫りになっている。

だが、これらの報告書に何らかの意味があるかどうかは、議論の俎上にある。米国家安全保障局（NSA）の
元契約社員エドワード・スノーデンによる情報暴露で明らかになったように、米国政府はインターネットに
直接アクセスして、年間に何百万件もの通信を傍受している（日本語版記事）と見られるからだ。

英国のプライバシー擁護団体「Privacy International」は声明で、「政府は国民の情報を得るために、
フェイスブックやグーグル、マイクロソフトといった企業の介在を必要とはしない。彼らは秘密裁判所命令に基づき、
海底ケーブルを流れる情報をそのまま、情報機関と共同して傍受することができる」と述べている

フェイスブック、2万人以上の個人情報を各国政府に提供
http://newsphere.jp/world-report/20130828-03/
　交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは27日、各国政府からユーザーの個人情報の提供を要請された状況
を開示する「各国政府による請求レポート」を公開した。
　同レポートによると、今年1〜6月の間、74ヶ国からユーザー3万8000人以上に関する情報を求められている。
大半が窃盗や誘拐など犯罪捜査関連によるもので、国家安全保障関連によるものよりも多いという。
　最も多いのが米国で1万1000〜2000件、対象ユーザーは2万人以上にのぼった。フェイスブックはこのうち79％
について情報提供に応じたという。次いで多いのがインドで3245件、対象ユーザーは4144人。英国は1975件で、
対象ユーザーは2337人。フランス、ドイツ、イタリアも1000件以上あった。日本からの請求は1件で、情報開示には
応じていない。
　フェイスブック法務責任者のコリン・ストレッチ氏は「厳重なプロセスで、各国政府のデータ要請に対処している」
「法的な不備を見つけた場合や対象が広すぎる場合は情報提供を拒否している」と語った。同社は今後、
こうした開示レポートを定期的に公開する予定としている。

　海外各紙は、米国の規制に対する各団体の見解などを報じた。
【ネット監視の合法性】
　6月、米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集
活動を暴露した。
　同氏は、NSAが「プリズム」というネット監視システムを使って、大手IT企業のサーバーから個人情報を広範に
収集していると語りっており、以降米国において、国家安全保障の名のもとでのネット監視の規模と合法性について
懸念が高まっていた。
　ただ、フェイスブックのレポートからは、米国の数字について、外国情報監視法（FISA）改正法の702条に基づいた、
令状なしでの非米国人の通信傍受を考慮しているかは不明だとガーディアン紙は指摘した。
【米国の規制】
　今回、米国については、米国の規制により正確な数字は開示していない。米グーグルや米ツイッターなども同様の
情報公開を先行して行っているが、企業側は米政府に、正確な数字と具体的な要請内容を公開できるよう働きかけて
いる。
　人権団体「プライバシー・インターナショナル」は、「政府は企業に、受けた命令についてもっと自由に公開できるよう
にすべき時期だ」との見解を示したとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。
　ワシントンに本拠を置く非営利団体「民主主義と技術のセンター」もまた、オバマ政権に対し、「ハイテク企業が
米政府の請求件数と範囲をさらに詳しく公開できるようにしてほしい」との声明を出したと、ワシントン・ポスト紙は報じた。

インフラ系は良くわからんけど、IXあたりに収集プログラム仕込んで
片っ端からデータ覗き見してるとかって事なのかね？

2013/8/27付
ネットとプライバシー
（1）米政府、どう情報収集 企業から自動吸い上げ
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO58960100X20C13A8TJ0000/
　インターネットサービスが生活に溶け込むなかで発覚した米政府当局によるネット情報の監視問題。
ネットとプライバシーを巡る議論は、企業による購買履歴などを活用した「ビッグデータ」解析のあり方にまで
広がっている。ネットの利便性とプライバシーの保護をどう両立すべきか。現状と課題を探った。

一転関与認める
　「Ｐ１　マイクロソフト　2007年９月」「Ｐ２　ヤフー　08年３月」……。各社が米政府当局による情報監視プログラム
に参加したとされる時期だ。…

　収集対象として名指しされた米グーグルや米フェイスブックなどは政府への情報提供を否定。その後、一転して
一部の企業が情報提供を認めた。…

　プリズムとはNSAが運営するとされる情報収集プログラムの名称。マイクロソフトやヤフーなど米ネット大手９社
が対象だ。プリズムは各社のサーバーに直接接続して利用者のデータを収集できるという。NSA側から提供要求
を各社のサーバーに送信し、データを収集してデータベースに格納するまでの処理を自動的に実施するようだ。
　現地報道によると、NSAなどの分析担当官は地図を映した専用の画面から、運営を知りたい地域を選ぶ。
収集情報は多岐にわたる。電子メールや音声チャット、動画、写真、ネット経由だけで転送する文書ファイル、
交流サイト（SNS）などが挙がっている。
　米政府は収集対象は非米国人に限ると説明。外国情報監視法（FISA）に基づき、テロ対策やスパイ活動に監視
などの名目で運用している。米国のネットサービスは日本など海外からの利用者情報も一旦米国のサーバーに
集められるから監視対象になる。たとえ日本企業が運営するサーバーでも、日本にあれば通信の秘密は守られて
いるが、米国にあれば監視対象だ。
別プログラムでも
　公表された資料では「アップストリーム」と呼ぶ別の情報収集プログラムの存在も示唆している。北米大陸と
欧州やアジアの大陸間を結ぶ、「バックボーン」と呼ばれる大容量の海底ケーブル上を流れる情報を監視している
ようだ。
　同ネットワーク上はインターネットのデータに加えて、通信会社が提供する電話のデータも流れている。資料では
プリズムとアップストリームを「両方使用できる」としており、ネットだけでなく一般の電話も監視対象の可能性がある。

関連キーワード
マイクロソフト、インターネットサービス、フェイスブック、ビッグデータ、CIA、ヤフー、グーグル

（2）国防の権限どこまで 通信傍受、議論慎重に
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59006870Y3A820C1TJ0000/
　テロやサイバー攻撃に対抗するために、国防の一環として情報収集を実施している国は多い。企業が個人情報
を事業に役立てる際、プライバシーとの兼ね合いが問題となっているが、国家レベルでは国防の重要性を考慮し、
企業活動とは全く別の次元でプライバシー規制を緩めることがある。米国が典型的な例だ。
対テロなら容認
　米国では2001年９月の同時多発テロ後、テロ抑止が最重要課題に浮上。わずか１カ月半で「愛国者法」を制…

（3）個人情報に迫る 閲覧履歴で浮かぶ属性
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59050640Z20C13A8TJ0000/

（4）個人情報どこで漏れる 不正アプリ 手口巧妙に
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59087840Q3A830C1TJ0000/
　ビッグデータ解析技術の進化は情報サービスの質を高めた。ただ悪用すればプライバシーを侵害する存在に
なっているのも事実だ。昨年8月にはツイッターを使って利用者の自宅を特定するという英語サイト
「あなたの家を知っている（WeKnowYourHouse.com）」が登場し注目を集めた。
利用者の家特定
　「帰宅した」といった自宅からと思われる投稿を探し、投稿に付属した位置情報から自宅を割り出すというものだ。
プライバシー侵害に対する危機意識を高めるために作られた「実験サイト」で現在は閉鎖されている。
　ネット技術を悪用し、個人情報を抜き取る犯罪も増えている。
最近目立つのはスマートフォン（スマホ）の不正アプリ（応用ソフト）だ。
　セキュリティー対策会社トレンドマイクロによると、全世界２００万件のアプリを検査したところ、22%のアプリが
利用者の個人情報を不正に流出させていたという。流出させていた情報は端末の識別番号や利用者の電話番号など。
スマホのカメラやマイクも勝手に操作して盗撮や盗聴ができる状態だった例もある。
米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホを狙う不正アプリは82万種あり、その数はこの
1年半で約500倍になったというデータもある。
　「個人情報を抜き取る手口は複合化して巧妙になっている」。
アプリ調査を手がけるルクレ（東京・渋谷）の佐藤進エヴァンジェリストは、こう指摘する。
さらに厄介なことに不正アプリでも利用許諾の画面で電話番号や位置情報を取得する旨の画面を表示している。
「文面がわかりにくい上に、利用規約を詳細に読む人は少ない」のが現状だ（＝利用許諾をOKしてしまうと、
個人情報を勝手に流出させる不正アプリでも”合法”となり、裁判で罪を問うことができなくなる恐れもある）。
…

（5）情報活用、欧州で厳格化 「事前同意」巡り米反発
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO59140900R30C13A8TJ0000/
　欧州連合（ＥＵ）では現在、個人情報のビジネスでの活用方法などを定める「パーソナルデータ保護規則」制定に
向けた議論が山場に入っている。活用には事前同意が不可欠とする方向。事後的に個人情報の利用停止を
申請できる権利を保障し、ビジネスでの活用を促進したい米国側との対立が鮮明になっている。
ナチスへの反省
　ＥＵではプライバシー権は基本的人権の一つとして保護されている。特にドイツのナチス政権がユダヤ人などの
情報を収集・管理したことへの反省が強く、戦後、欧州連合基本権憲章などでプライバシー権の保護を明記している。
　一方、米国の連邦法には包括的にプライバシー権を保障する法律はない。厳しい規制を独自に設ける州もあるが、
ビジネスでの個人情報活用促進が基本的な姿勢だ。米政府は昨年公表した「消費者プライバシー権利章典」でも、
企業の個人情報の活用について消費者は事後的に制限などを求めることができるとした。
　一方、EUが2014年の採択を目指す保護規則の内容は「個人情報の取得時に必ず同意を取る」「『忘れられる権利』
を個人に保障する」など、プライバシー権保護を一層強化している。
　課徴金も争点
　昨年1月の草案公表後、米国のネット系企業などは欧州議会や欧州委員会にロビー活動を展開している。企業が
反発するのはEUのルールがEU内で活動する域外企業にも適用されるからだ。違反時の課徴金が全世界売上高の
2%に上るとの情報もある。
　6月にはフランス当局が米グーグルに対し、3カ月以内にプライバシーポリシーを見直さなければ制裁を科すと発表し…
日本企業にとっても無縁ではない。スマートフォン（スマホ）向けの無料通話アプリ「LINE」など、海外で活躍する
ネット企業が増えている。食品や衣料品のメーカーでもスマホによる利用者の位置情報を利用した販促策などが
制限される可能性がある。…

テロリストがチャットするなら、暗号化しとるやろ・・・
数十バイト程度のデータだもん鍵長がアホみたいに膨大でも何ら問題ない

一体何目的なのやら

【米国】ブラジルでも大量傍受 「中南米最多」と地元紙［13/07/08］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1373250392/
【リオデジャネイロ共同】ブラジル有力紙グロボは７日、米当局に訴追された
米中央情報局の元職員スノーデン容疑者から得た情報として、米国家安全保障局が
ブラジル国内で膨大な量の電話や電子メールを傍受していたことが判明したと
伝えた。今年１月だけで２３億件の情報が収集されたとしている。
同紙は「中南米の国でブラジルが最も傍聴件数が多い」と指摘しており、
ブラジル政府は同日「重大な懸念がある」との声明を発表した。


2013/07/14
【反米】 中南米諸国で反米感情が一層高まる　米政府の盗聴活動が「世界を怒らせた」とベネズエラ大統領　南米のメルコスル首脳会合
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1373769851/
★米政府の盗聴活動を非難　南米のメルコスル首脳会合

　南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）は１２日、ウルグアイの首都モンテビデオで首脳会合を開き、
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者が暴露した米政府による情報収集活動を強く非難することで一致した。

　元職員の亡命受け入れを表明したベネズエラのマドゥロ大統領は会合で、
米政府の活動が「世界を怒らせた」と指摘。元職員の「亡命を支持する」と述べ、申請を受け入れる方針を再確認した。

　米政府は、メルコスル加盟国のブラジルのほか親米のコロンビアやメキシコでも通信を傍受していたことが判明しており、
中南米諸国では反米感情が一層高まっている。元職員は同日、ロシアに暫定的に亡命申請する方針を示したが、
最終的には南米に亡命する意向。（共同）

2013/09/03
米政府、ブラジル大統領・メキシコ大統領の電話傍受など監視活動 英紙記者特報
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378137894/
ブラジルのテレビ局グロボのニュース番組「ファンタスティコ」は１日、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がブラジルとメキシコの大統領に対して監視
活動を行っていたと報じた。

この報道はジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏がＮＳＡの元
契約社員で米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者
から入手した資料に基づいている。グリーンウォルド氏は現在、リオデ
ジャネイロに住んでいる。

「ファンタスティコ」によると、２０１２年６月付のＮＳＡのものと
みられる資料の中には、メキシコのペニャニエト大統領（当時は大統領
候補）が、当選した場合に指名する閣僚について書いた文書が含まれて
いる。また、他の資料では、ブラジルのルセフ大統領と顧問ら間の通信
パターンなどが示されている。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GY2EF20130902

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員から得た情報に基づき、米政府の個人情報
収集活動を特報した英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーン
ワルド氏は１日、ブラジルのテレビ・グロボで、米政府がブラジルのルセフ
大統領やメキシコのペニャニエト大統領の電話や電子メールを傍受していた
ことを明らかにした。

　系列の有力紙グロボは２日、ブラジルのカルドゾ法相が「事実なら重大な
主権侵害だ」と述べたと報道。グリーンワルド氏の報道で、米政府による
中南米での傍受活動が既に明らかになっており、米国への風当たりは一層
強まりそうだ。

http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002492.html
http://news.bbcimg.co.uk/media/images/69601000/jpg/_69601216_greenwald.jpg

NSA 'spied on Brazil and Mexico' - Brazilian TV report - BBC News
http://www.bbc.co.uk/news/world-latin-america-23929257

米NSA、ブラジル・メキシコ両大統領の通信傍受か 米大使に説明要求
2013年09月03日 12:28　発信地:ブラジリア/ブラジル
http://www.afpbb.com/article/politics/2965954/11282876
　これについてブラジルのルイス・フィゲイレド（Luis Figueiredo）外相は、事実と確認されれば
「ブラジルの主権に対する許し難い侵害だ」と述べた。
　一方、メキシコ外務省は、「徹底的な調査」の実施を求めるとともに、事実であれば
「国際的な権利の侵害」と警告する外交文書を米政府に送付したことを明らかにした。
　米国が中南米で幅広く通信傍受を行っていたとの疑惑は、米当局が行っていた極秘の
個人情報収集プログラムを暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から
情報を得ていたグリーンウォルド氏がこれらを報じる以前から持ち上がっており、
同地域の首脳らの怒りを買っていた。(c)AFP/Yana MARULL


米ＮＳＡ、ブラジルとメキシコの大統領を監視か
2013.09.03 Tue posted at 11:02 JST
http://www.cnn.co.jp/tech/35036705.html
この文書のうち１件は、メキシコのペニャニエト大統領が選出される１カ月前の
２０１２年６月の日付入りで、ペニャニエト氏が選出された場合の内閣の顔ぶれに
ついて語った内容が含まれていた。
ブラジルのルセフ大統領については具体的な通信の内容には触れていないものの、
側近との電子メールや携帯電話の通信を傍受するためにＮＳＡが使ったとされる
手段が示されている。
グリーンウォルド氏は１日、テレビ番組に出演し、「彼らがスパイ活動を行っていたことが、
この文書ではっきりした」と語った。

この報道を受けてメキシコ外務省は、「国際法に違反したメキシコ市民に対する
いかなるスパイ活動も拒絶し、断固非難する」との声明を発表。ブラジルのフィゲイレド外相
も「ブラジルに対する主権侵害であり、容認できない」と非難した。
ブラジルのカルドゾ法相はＣＢＮラジオに対し、「もし確認されれば、事態は極めて深刻だ。
一国に対する主権侵害を黙認するわけにはいかない」「主権を侵害された国は行動を起こし、
国際法を使って事態を正さなければならない」「それがブラジルのやろうとしていることだ」と語った。
メキシコの議員らは、報道の内容はまだ確認されたわけではないとしながらも、米政府に
説明を要求すると表明した。
ブラジルのルセフ大統領は１０月に米国を訪問し、首都ワシントンでオバマ米大統領と
会談する予定だ。オバマ大統領は５月のメキシコ訪問で、両国関係の重要性を強調していた。

グリーンウォルド氏、ブラジル・メキシコ両大統領へのNSAの通信傍受を暴露
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31497175.html
各種メディアが伝えたところによると、暴露されたのは、2012年6月に作成されたNSA文書
に記載された内容である。当時、メキシコでは、大統領選挙が繰り広げられていた最中
であったが、大統領候補として選挙戦を戦っていたエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）
大統領が送った通信メッセージをNSAが傍受していたという。ペニャニエト大統領は、
そのメッセージの中で当選後の閣僚人事に関して言及していた模様である。

また、別の文書では、ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領とその側近たち
との間で交わされた通信を傍受し、どういった通信が行なわれているのかを追跡していたとしている。

NSAによるアルジャジーラへのハッキング行為が発覚
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31511393.html
このほど、独誌『Der Spiegel』は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏が所持していた機密情報から明らかになったこととして、
米国家安全保障局（NSA）が中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ（Al Jazeera）」に
対してハッキング行為を働いていたと報じた。
記事によると、この事実は、2006年3月23日付の文書に記されていたもので、NSAは、
アルジャジーラ内部の通信システムにアクセスし、その内容を把握しようとしていた模様である。
周知のように、アルジャジーラは、2001年9月に発生した米同時多発テロ事件以降、
国際テロ組織「アル・カイーダ（Al Qaeda）」の指導者たちから送られてきた音声や映像
のメッセージを繰り返し紹介してきた。もちろん、アメリカとしては、そのメッセージに
大きな関心を払っていたが、どうやらアルジャジーラの翻訳能力に疑問を持っていたようで、
編集される前の音声や映像のメッセージを入手することが目的であったと見られている。
具体的な成果については触れられていないので、その情報がどういった形で利用された
のかはよく分かっていない。しかし、『Der Spiegel』が確認した文書によると、アルジャジーラ
へのハッキング行為は、NSAにおいて「特筆すべき成功（notable success）」と位置づけられ
ていて、高い潜在性をもった情報源と見なされていたとのことである。
ただし、一連のハッキング行為がアルジャジーラの記者や経営陣にまで及んでいたのか、
あるいは、現在も実行されているのかは不明だとしている。

独誌、NSAが仏外務省への通信傍受を行なっていたと暴露
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31497680.html
今月1日、独誌『Der Spiegel』は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏が所持していた機密情報から明らかになったこととして、
米国家安全保障局（NSA）が仏外務省をターゲットにした通信傍受活動を行なっていたと暴露した。
記事によると、2010年6月に作成されたNSA文書の中で、NSAが仏外務省をターゲット
にしていたことが記されていたという。特に狙われていたのは、同外務省が管理している
コンピューター・ネットワークで、ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク（virtual private network） http://ja.wikipedia.org/wiki/Virtual_Private_Network
を通じて、パリの本省と国外にある大使館や領事館がつながる仕組みになっている。
NSAは、このネットワークにアクセスすることに成功していた模様で、文書には、
「サクセス・ストーリー（Success Story）」として記されていた模様である。
また、別の文書からは、武器売買や経済問題など、フランスの外交政策の目的を探る
狙いから、NSAがフランスを通信傍受のターゲットとして正式に位置づけていたことも
明らかになったとしている。
今回の件に関して、『Der Spiegel』の取材を受けたNSAは、当然のことながら、コメントを
拒否している。シリアへの軍事介入において、イギリスと歩調を合わせることが難しくなった
アメリカとしては、せめてフランスとの間で外交上のトラブルを抱えることは避けたいところだが、
これによって、さらに頭痛の種が増えたことは間違いないだろう。

仏検察当局、プリズム計画に関する予備捜査を開始
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31304967.html
28日、フランス検察当局は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏が暴露した「プリズム（PRISM）」計画に関する予備捜査に
着手したことを発表した。

今回の予備捜査は、先月、米政府が市民の電子メールや通話記録などに関する情報
を集めていたことについて、人権団体から提訴されたことを受けて始まったものである。
抗議したのは、国際人権連盟（International Federation for Human Rights）と
フランス人権連盟（French Human Rights League）の2団体で、被告人については、
「不詳」としながらも、米政府に情報を提供していた大手ネット企業（マイクロソフト、
グーグル、ヤフーなど）を「潜在的な協力者」として名指ししている。

フランス検察当局としては、今回の予備捜査を通じて、正式な捜査に持ち込めるだけ
の証拠があるかどうかを判断する模様だ。

>>112-114
GCHQ、通信ケーブルから情報を収集する「テンポラ」作戦を暴露される
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/28763870.html
元米中央情報局（CIA）技術アシスタントで、「プリズム（PRISM）」計画の存在を明らかにしたエドワード・スノーデン
（Edward J. Snowden）氏であったが、気がついてみると、米国家安全保障局（NSA）だけでなく、英政府通信本部
（GCHQ）の盗聴・情報収集活動までも暴露してしまった。その結果、イギリスとしては、思わぬ形でスキャンダル
の影響を受ける結果になっている。

すでにスノーデン氏が持っていた文書から、2009年にイギリスで開催されたG20会合の参加国代表団に対して、
GCHQが通信傍受を行なっていたことは報じられているが、21日付『Guardian』によると、こうした通信傍受とは別に、
GCHQは、大西洋の海底に敷設された通信ケーブルに傍受装置を取り付け、そこで交わされる通信情報を収集
していたことが、スノーデン氏の文書から明らかになったとしている。

GCHQでは、2011年からこの通信傍受作戦を行なっていて、「テンポラ（Tempora）」という暗号名が与えられていた。
具体的な目的やターゲットは不明だが、電子メールの内容や通話記録、ウェブサイトへのアクセス履歴、
交流サイト「フェイスブック（facebook）」への書き込みなど、個人情報を幅広く収集していた模様だ。また、
そうして集められた情報は、NSAとも共有されていたとしている。

スノーデン氏は、テンポラ作戦について、「人類史上、紛れもなく最大の監視計画だ」とした上で、「奴ら（GCHQ）は、
アメリカよりも悪い」と語っている。

ただし、こうした情報収集で集まる情報量は、きわめて膨大なものになる。報じられたところによると、テンポラ作戦
で対象となっていたのは、2012年の段階で、一日あたり約6億件の通話・通信であったという。さすがに
スーパー・コンピューターを何台も備えているGCHQであるとしても、その内容をすべてチェックしているわけではなく、
いわゆる「メタデータ（meta deta）」がメインであることは、こうした数字から推測することができる。

【関連記事】
"GCHQ taps fibre-optic cables for secret access to world's communications"
http://www.guardian.co.uk/uk/2013/jun/21/gchq-cables-secret-world-communications-nsa
Guardian, June 21, 2013.

豪通信情報部、海底ケーブルの通信傍受を行なっていた疑惑が浮上
http://blog.livedoor.jp/intel_news_reports/archives/31330073.html
今年6月、英紙『Guardian』は、元米中央情報局（CIA）スタッフのエドワード・スノーデン（Edward J. Snowden）氏
が所持していた機密情報によって明らかになったこととして、英政府通信本部（GCHQ）が大西洋の海底に
敷設された通信ケーブルに傍受装置を取り付け、そこで交わされる通信情報について収集していたことを報じた。
この通信傍受活動は、「テンポラ（Tempora）」という暗号名が付けられていて、2011年頃から実行されていた模様である。

実を言うと、同じような通信傍受をオーストラリアも行なっていたのではないかという疑惑が浮上している。
それというのも、29日付の『Sydney Morning Herald』において、スノーデン氏が所持していた機密情報から、
豪通信情報部（ASD）がアジアから中東、ヨーロッパにかけて敷かれている海底ケーブルに細工して通信傍受
を行なっていたと報じられているからである。

この海底ケーブルは、日本から始まって、シンガポール、スエズ、ジブラルタル海峡を抜けて、ドイツ北部、
イギリスへとつながっているもので、「SEA-ME-WE-3」と名付けられた光ファイバー・ケーブルである。
このケーブルは、シンガポールからオーストラリア西部パースにも枝分かれしており、ASDは、2000年頃から
シンガポール国防省の協力を得た上でケーブルにコネクトし、国際電話やネット通信に関する情報を集めて
いたと見られている。

今のところ、ASDがどういった目的で通信傍受を行なっていたのかは明らかになっていない。しかし、
インテリジェンス問題に詳しいオーストラリア国立大学のデスモンド・ボール（Desmond Ball）教授によると、
この種の情報収集活動は、1990年代以降、「きわめて重要」なものになっているという。光ファイバー・ケーブル
を対象とした通信傍受は、衛星通信の場合と比較して難易度が高いのだが、現在、国際的な通信の多くが
こうしたケーブルを利用して行なわれるため、情報源として無視できないというわけだ。

実際、オーストラリアの情報関係者の話として、ASDとシンガポール国防省情報部は、アジアにおける国際通信
の傍受活動で重要な役割を果たしていると語っており、ボール教授もまた、シンガポールについて、東南アジア
で最も先進的な通信情報活動の能力を持っていると指摘している。もちろん、こうした関係の背後には、
英語圏5ヶ国によって構成される通信情報ネットワーク「エシュロン（echelon）」の存在が控えているのであって、
相互に情報協力がなされていることは想像に難くない。

ちなみに、今回、報道されたASDの通信傍受活動についてゴーサインを出したと見られるジョン・ハワード
（John Howard）元首相に対して、『Sydney Morning Herald』がコメントを求めたところ、拒否されたとのことである。

【関連記事】
"Australian spies in global deal to tap undersea cables"
http://www.smh.com.au/technology/technology-news/australian-spies-in-global-deal-to-tap-undersea-cables-20130828-2sr58.html
Sydney Morning Herald, August 29, 2013.

"Australia's espionage agency in global deal to tap undersea cables linking Asia, Middle East"
http://newstrackindia.com/newsdetails/2013/08/29/221-Australia-s-espionage-agency-in-global-deal-to-tap-undersea-cables-linking-Asia-Middle-East-.html
News Track India, August 29, 2013.

ＮＴＴの２万年かかっても解読不可能な暗号とは否、なんだったのか・・・。

これから何を使えば…

［知られちゃまずい］
から
［俺を知ってみろ］
の、時代なのでしょう。

>>64
『エルネオス』 2013年8月号
■企業体質──鈴田孝史(経済ジャーナリスト)
スプリントを買収したソフトバンクに
囁かれ始めた米情報機関との危ない関係
http://www.elneos.co.jp/number1308.html
米スプリント：マレン前統合参謀本部議長が独立取締役に就任
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO1SCJ6KLVR701.html

『ベルダ』 2013年8月号
■「テロ対策」を名目に個人情報まで掠め取る米国
【証券マン・オフレコ座談会】

Ａ　買収は無理かなと思ったけど、考えてみれば当然だったね。なにしろ、米政府による監視プログラム
「プリズム」を暴露したエドワード・スノーデンが勤めていた民間諜報会社も絡んでいたようだし。
Ｂ　「ブース・アレン・ハミルトン（Ｂ.Ａ.Ｈ）」のことだよね。同社の株は4カ月ぶりの大幅安になったみたい。
Ｂ.Ａ.Ｈがスプリント社とつながりがあるという話は初耳だけど？
Ａ　直接的ではないからね。
Ｃ　Ｂ.Ａ.Ｈの親会社は「カーライル・グループ」。「元大統領のクラブ」と呼ばれている未上場企業への投資
を専門におこなう投資ファンドだよ。カーライルが投資した先を最終的にソフトバンクが引き受けたという
「過去」がある。
Ｂ　たとえば？
Ｃ　ＡＤＳＬ大手のイー・アクセス（以下、イー社）は現在ソフトバンク系列だけど、2001年頃はカーライル
が大株主。ウィルコムも、元はカーライルが筆頭株主で、現在はソフトバンクによって経営再建中。
ただスプリント社とカーライルとの関係がわからない。
Ａ　スプリント社の重役がカーライル・グループの役員になっているんだ。Ｃさんが言うように、
イー社にカーライルが第3次私募増資で資本参加したのが01年9月。英ボーダフォンが筆頭株主だった
日本テレコムがイー社の筆頭株主になったのが02年6月。日本テレコムは米リップルウッドホールディング
の傘下を経て04年5月、ソフトバンク傘下に入った。カーライルがイー社株を売却したのが04年6月だから、
カーライルはイー社がソフトバンクの傘下になるのを待ってから売却したみたい。
Ｂ　ウィルコムのケースは？
Ａ　イー社株をソフトバンクに売却したすぐ後の04年6月21日、ウィルコムの買収を発表した。
買収額は2200億円で、同年10月1日に筆頭株主になったよ。
Ｃ　10年に会社更生法を申請し事実上倒産したから、カーライルのプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）
としては失敗に終わったってことだよね。
Ｂ　ソフトバンクとの関係は？
Ａ　10年8月、直接支援することで管財人と合意して、同年12月にソフトバンク・グループ4社目の
通信事業者となったよ。

Ａ　うがった見方をすれば、間接的にＢ.Ａ.Ｈ社に絡んでいる点がポイントになると思う。
Ｂ　Ｂ.Ａ.Ｈ社ってカーライルの傘下だったよね？
Ａ　そう。カーライルが08年5月、Ｂ.Ａ.Ｈ社の政府関連部門を買収した。同社は「政府の諜報活動の民営化」
の一端を担った企業の代表格だったんだ。
Ｂ　諜報活動の民営化って？　米政府による盗聴システムを告発したスノーデンが勤務していたの？
Ａ　スノーデンは元米中央情報局（ＣＩＡ）職員。民間会社といっても、働いている職員は元ＣＩＡという
パターンが結構ある。
Ｂ　「対テロ対策」の名目で、イスラム諸国だけでなく、同盟国のＥＵや日本まで監視するなんて、馬鹿げている。
Ｃ　対テロ対策というのはあくまで方便であって、本当の狙いは企業情報の入手だよ。
（後略）

カーライル・グループ　民間軍事諜報企業ブーズ・アレン・ハミルトン買収へ
http://democracynow.jp/video/20080519-1

『ベルダ』 2013年8月号
■「テロ対策」を名目に個人情報まで掠め取る米国
【証券マン・オフレコ座談会】
http://www.bestbookweb.com/verdad/backnumber.php?mode=1&keyword=%E3%80%90%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%B3%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%91

【通信/米国】ベライゾン、13兆円で携帯合弁買い取り　英社から［13/09/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1378170679/

2013/09/06
【社会】 不審人物の指紋記録、日米で自動照会
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1378434054

【米国/日本】 日米両政府、指紋情報を共有へ　テロ防止で協定締結に合意[13/09/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1378443439
テロなどの重大犯罪への関与が疑われる人物の入国を防ぐため、日米両政府は６日、
犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する協定（ＰＣＳＣ協定）を結ぶことで合意した。

米国が日本など査証（ビザ）申請を免除している３７の国や地域に２国間協定の締結を求め、
日本だけ合意に至っていなかった。指紋情報の提供はテロリストと疑われる渡航者のほか、
逮捕した外国人容疑者の身元が特定できない場合などが想定される。

年内に閣議決定し、警察庁が関係法令を整備した上、来年の通常国会での承認を目指す。
実際に運用が始まるのは数年先になる見通し。

2013/09/07
日米、指紋情報をオンラインで共有へ　そういえばiPhoneも指紋認証つくんだっけ？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1378530555
日米、指紋情報をオンラインで共有へ

　テロの未然防止や重大犯罪の捜査のため日米両政府は、指紋データベースの情報をオンラインで提供しあう協定を結ぶことで合意しました。

　この協定はテロや殺人など重大犯罪への関与が疑われる人物の指紋が、お互いのデータベースに登録されていないかオンライン照会によって瞬時に回答するものです。

警察庁によりますと日本では逮捕した容疑者など、１０００万人あまりの指紋がデータベース化されていますが、不起訴処分になった人などは対象から外すということです。

　現在、指紋の情報は、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構などを通じて提供されていますが、文書での照会となり、手続きに、数日かかっています。

　協定は、閣議決定と国会の承認を受けることになっていて、実際に運用が始まるのは数年後になる見通しです。

2013/09/09
【速報】iPhone5Sのスペックシート流出 4インチ液晶、800万画素カメラ、デュアルコアA7、指紋センサー
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1378717318

2013/09/14
【IT】指紋認証、新iPhoneが「引き金」で主流となるか [09/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379130789/
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」 に指紋認証機能を搭載した米アップル。仕事や
ショッピング決済といったさまざまな場面において、指紋などで個人を識別する
生体認証（バイオメトリクス）機能付き携帯端末が日常となる未来もそう遠くはない
かもしれない。

最新の「ｉＰｈｏｎｅ　５Ｓ」に搭載されている指紋認証機能「Touch ID」は、
待ち受け画面の解除とアップルのオンラインストア使用時に限られているが、
アナリストからは同社がこうした技術を取り入れたことで、世間に広く採用される
可能性があると指摘する声が聞かれる。

デバイスや銀行口座、オンラインサービスにアクセスするには、暗証番号（ＰＩＮ）が
これまで主流だったが、推測可能だったり、ハッキングされたりすることがある。

また、多くのユーザーが面倒だと感じる操作を必要とすることから、アップルによると、
スマホユーザーの半数がパスワードを設定したがらないという。

従って、指紋や眼球の虹彩、声などで個人を識別するバイオメトリクスは魅力的な機能だ
と言える。

＜モバイル電子商取引を快適に＞

アップルのこうした動きは、本体のロック解除や音楽・動画再生アプリの「ｉＴｕｎｅｓ
（アイチューンズ）」やアプリ配信サイト「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」などの
同社が提供するサービスといった範囲を超えてすぐには広がらないかもしれないが、意義
ある第一歩には違いない。

アップルによると、ｉＴｕｎｅｓのアカウントは５億以上。セキュリティーの向上と決済の
簡素化は、オンライン上での購買力を押し上げることになる。

また、モバイル電子商取引セクターに安心感を与えることにもつながる。市場調査会社
ユーロモニターの推計では、来年は米国だけで、モバイル電子商取引市場の規模が
４００億ドルに達するという。

モバイル端末向けアプリを制作するSocialRadarのMichael Chasen最高経営責任者
（ＣＥＯ）は、指紋認証が、これまでパスワードが盗まれたりすることを恐れ、
モバイル端末を通して買い物をしなかったユーザーの気持ちを変える可能性があると指摘。
モバイル電子商取引にとって、生体認証が「欠けていた部分」かもしれないと述べた。

アナリストや業界関係者によると、バイオメトリクスによるセキュリティーは、社員が持つ
個人の端末を会社のネットワークにつなげることを不安に感じる企業にも魅力的だという。

一方、指紋認証テクノロジーには負の側面もある。その長所は宣伝されているほどではなく、
暗証番号やパスワードのように変更もできない。

「指紋認証は完璧ではない」。こう語るのはバイオメトリクスの専門家で、アップルの携帯
端末向けにアプリを開発しているInvasivecodeのＣＥＯ、Geppy Parziale氏だ。同氏は、
プライバシーと法的な問題が、指紋認証の精度をテストするための十分な数の指紋入手を
困難にしていると指摘する。

だが、もしこの技術を主流へと押し上げることができるとしたら、それはアップルだと
専門家らはみている。

（抜粋）

2013/09/16
【セキュリティ】アメリカ国家安全保障局(NSA)、VISAなどの国際クレジットカード情報も監視 [09/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379310646/
ドイツのDer Spegel紙 ― このところ急速にNSA暴露列車に乗り込んできた ― は今日
（米国時間9/15）、NSAが国際クレジットカード取引に関心を持ち、Visaを含む複数の
会社の支払い処理を監視する方法を発見した可能性がある、と 報じた。Spiegelは、
NSAが金銭フローを追跡するために、独自の財務データベースまで構築していると
書いている。

同紙は、2011年にNSAは同局の「Tracfin」と呼ばれる「金銭追跡」部門経由で1.8億件の
取引記録を処理したことが、元NSA契約社員で漏洩人のエドワード・スノーデンから入手
した情報に基づいわかったと書いている。情報の殆どはクレジットカード取引によるものだ。

同紙はさらに、NSAはヨーロッパ、中東、およびアフリカを監視する目的で、Visaなどの
大規模クレジットカード会社の顧客取引データを標的にしていたと主張している。しかし、
Visaはこれを否定している

TracfinのデータバンクにはSWIFTネットワークも含まれているとSpeigelは言う。これは
銀行が取引情報を安全に送るためのネットワークであり、NSAは様々な銀行のプリンター
・トラフィックを監視することによって情報を入手した可能性がある。

しかしSpiegelが暴露した文書によると、諜報局職員でさえも、この種の「リッチな個人
情報満載」のデータを監視することに懸念を抱いているという。たしかにリッチなデータだ。


2007/11/22
【米国】入国する外国人の全部の指の指紋採取、29日から米空港で実施［11/21］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1195740980/
【英国】ビザ申請、日本人にも指紋採取を義務づけ　短期の観光旅行などは対象外[11/06]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1194365367/
【米国】テロ防止で外国人の全指紋採取、2月末までにNYの空港などで［01/31］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1201799227/
【EU】渡航者に指紋提出など義務付け…テロ対策で[02/14]　
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1202974031/
【米国】全入国ポートで海外旅行者から10個の指紋採取、2008年末までに [2/20]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1203559702/
【米国】NYのJFK空港、外国人の全指紋採取始まる　テロ抑止のほか、不法移民や犯罪者の摘発強化が目的［03/26］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1206537686/
【米国】司法省、逮捕者・外国人拘束者のDNAサンプルを採取
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1208451402/

2008/04/28
【米国】外国人の出国時にも生体認証求める法案発表［04/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1209317590/
http://logsoku.com/r/news5plus/1209317590/
【4月24日 AFP】米国土安全保障省は22日、新たなテロや違法移民対策として、
航空会社と旅客船会社に対し出国する外国人の生体認証を求める法案を発表した。

米国は2004年1月から、偽名使用者の特定、テロリストや麻薬密売人、
違法移民の入国を防ぐ目的で、入国する外国人の写真撮影および指紋採取を
行っている。これまでに9000万人以上の生体記録が収集されているが、今回の
法案では船や航空機で出国する外国人すべてに対象範囲が拡大されるという。

新しい出国管理プログラムは09年に導入予定。航空会社・旅客船会社は
乗客の出国後24時間以内に、国土安全保障省に乗客の生体認証記録を
提出することになるという。

国土安全保障省は、法案は米同時多発テロ独立調査委員会（9.11委員会）
の提言によるもので、ビザなし渡航を認める国を拡大するかについては
議会の承認が必要だという。(c)AFP/Fanny

2012/07/28
【社会】生体認証に逆行分析の脆弱性
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343436186
高度なセキュリティが求められるコンピュータシステムでは、指紋や眼球の虹彩を使った
生体認証の採用が進んでいる。パスワード認証に比べて安全性が高いのがその理由だが、
落とし穴がないわけではない。逆行分析という手法を使えば、パスワードと同様に
盗み出すことが可能なのだ。

生体認証の場合、ユーザーの指紋や虹彩のデータを前もってコンピュータに
入力しておかなければならないが、スキャンデータをそのまま保存するわけではない。
保存されるのは特徴だけを抜き出したテンプレートと呼ばれるデータで、ログインの際に
本物の画像と照合される。
昨年、イタリアのボローニャ大学の研究チームはこのテンプレートから「指紋」を
再構成することに成功した。再構成した指紋をゼラチン製の指につけて読み取り機に
押しつけたところ、コンピュータは見事にだまされてしまったという。

虹彩の模様は指紋よりはるかに複雑なため、システムをだますのは難しいとされてきた。
それでもテンプレートから偽の眼球を作ることは可能だという研究が、２５日にラスベガスで
開かれたコンピュータセキュリティ関連のイベント「ブラックハット」で発表された。
虹彩認証では、丸い目の画像を四角く引き延ばす処理をして、「虹彩コード」と呼ばれる
テンプレートを作る。これは白と黒の点が並ぶ細長い長方形で、実際の虹彩とは似ても似つかない。

ところがスペインのマドリード自治大学の研究チームがこの虹彩コードを元の丸い形にする
処理をしたところ、８７％の確率でログインに成功したという。
研究チームのハビエル・ガルバリ氏は、これは重大なぜい弱性で対処が求められると指摘している。


【ブラジル】病院の医師、シリコーンで複製した指で指紋認証し出勤偽装［13/03/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1363329888/
同僚の指を使い、指紋認証をすり抜けて、出勤を偽装していたことがわかった。
この女性医師は、30人以上の同僚の勤務を偽装したことは認めたが、
「主犯は別にいる」と訴えているという。
事件に関わったとして、5人の医師が停職処分となったが、警察の調べによると、
この手口によって、存在していないおよそ300人の職員が存在していた疑いも
あるという。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242228.html
13 March 2013　Brazilian doctor used 'fake fingers' made of silicon to sign in absent colleagues in 'ghost worker' scam
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2292756/Brazilian-doctor-used-fake-fingers-silicon-sign-absent-colleagues-ghost-worker-scam.html
シリコンの指画像
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2013/03/14/article-2292756-189B0D56000005DC-634_634x430.jpg


【IT】複製指紋サック、出勤の認証をごまかすグッズに (RecordChina)［13/08/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1377136242
某通販サイトの「複製指紋サック」の取引記録を見たところ、同製品はネット上で
「指紋認証システムの助手」と称されていた。
ある製品の検索件数は1000回以上に達しており、主要製品の価格は20−100元
（約320−1600円）とまちまちであった。
製品の写真の多くは、「出勤記録専用」、「100％の品質保証」などとうたっていた。

深セン市のある販売者から得た情報によると、流通している出勤記録用の指紋認証機の
多くはレーザースキャンを採用しており、レーザーの反射によって得られた画像と
登録されている指紋を比較し、社員が出勤したかどうかを判断する。
この特性を利用し、販売者は油土などの成形材料を使って買い手の3D指紋をとり、
さらに液状のシリカゲルなどを模型に注入することで、「複製指紋サック」を作り出す。

「複製指紋サック」を作る場合、自らの指紋を販売者に提供しなければならない。
多くのネットユーザーは、これにより個人情報が漏洩し、会社や個人にとっても深刻な
安全リスクになることを懸念している。

【韓国】 日本入国目的で指紋切除〜5人を摘発 [04/30]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1209570232/
【日韓】手術で指紋消去、日本への入国目的に　裁判所で氏名変更して日本に入国していた者も[05/01]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1209612535/
2009/01/01
【日韓】 日本の指紋審査用装置、韓国人犯罪にお手上げ〜日本の主要紙が１面で報じる[01/01]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230815725/
【国内】強制退去の韓国人女「生体認証」破り入国、テープで指紋変造　韓国人ブローカー介在、相当数の韓国人が不法入国した恐れ[01/01]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1230750610/

【国内】韓国人の生体認証破り、国の安全に「穴」が開いた〜小さな扱いだったが注目すべき新聞報道[02/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1234533265

2009/06/29
【日中韓】指紋“切除”で不法入国が続発…生体認証すり抜け、新たな手口［06/29］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1246247477
入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する
「生体情報認証システム」をすり抜けるため、指紋の一部を切除するなど改変し、
成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが２９日、入管当局などへの
取材で分かった。

入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、
指紋読み取り機が異常を察知した場合は逐一、入国者の指紋を直接肉眼で
厳重チェックする方法に改めた。

2009/09/28
【事件】「手段を変えて密入国が繰り返される」との危惧　入管をすりぬける犯罪　相次ぐ生体認証システム破り
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1254090822
空港での入国審査時に指名手配犯や強制退去となった外国人の
リストと指紋を照合する「生体情報（バイオメトリクス）認証システム
（ＢＩＣＳ（ビツクス））」をすり抜けて不法入国しようとするケースが
相次いでいる。

指に傷をつけたり、特殊テープを張り付けるなど手口はさまざまだ。
テロリストがこうした手法で入国し、国内に潜伏する可能性もあり、
法務省入国管理局も肉眼での確認を徹底するなど、「ＢＩＣＳ破り」
への監視を強めている。

ＢＩＣＳは、世界的に増加するテロへの対策として導入された。法務省
入国管理局によると、導入後の１年間で８４６人が入国を拒否されて
おり効果が出ているが、一方で“抜け穴”も指摘された。

傷などで指紋が改変された場合には、データベースに指紋が登録され
た者であっても、同一人物の指紋と認識されずに入国を許す可能性が
あったからだ。

傷や縫合の跡があった場合、どういう経緯でついたのかを質問し、説明
に不自然な点があれば入国を拒否する場合もあるという。

鮮明に読み取れる特殊テープの場合でも、水際での監視強化を警戒し、
ＢＩＣＳを敬遠するのではないかとの見方が強い。そのため「１０〜２０年
前に続発していた船による密入国が再び増加する危険がある。
すべての海岸を見張ることは事実上、不可能だ」（警察幹部）とし、捜査
現場では、手段を変えて密入国が繰り返されるとの危惧を強めている。
（一部略）

2009/11/09
【話題】指紋・静脈etc…「生体認証を信頼できる」=64.3%
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257764420

2009/12/07
【国内】 指紋変造で生体認証破りの中国人女を初摘発へ。強制退去後に再び入国 [12/04]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1259921329/
【大阪】生体認証破り、不法入国容疑で中国人の女逮捕[12/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260196339/
【国内】「指は中国で手術した」　生体認証破った中国人女が供述[12/07]
http://test/read.cgi/bbyulanews/1260197115
【入管】 指紋細工で「生態認証」すり抜けを試みたとして8人告発 〜うち5人は中国籍 [12/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1260129839/
これを受けて入管当局は今年１月以降、スキャナーで読み取った指紋の鮮明さを示す数値
が一定レベル以下の場合は、入国審査官が指紋を目で確認するよう変更。３月からは、
指紋の画像をディスプレーで確認できる機器を導入している。

2010/06/18
【東京】指紋手術で生体認証破り不法入国、昏睡強盗容疑の中国人女［06/17］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276793249
2011/01/26
【社会】手術で指紋変え、生体認証すり抜ける?不法入国容疑で中国人の男逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296051046

社説
日米間の指紋「共有」は慎重に　（2013/9/17付）
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59789530X10C13A9PE8000/
　日米両政府が、それぞれの捜査当局などが持つ指紋のデータベースを相互に照会し、情報を提供し合う協定
を結ぶことで合意した。テロの抑止や、重大な犯罪の捜査に活用するという。
　新しい制度はテロ対策を強化したい米国の強い要請に応じたものだ。日本にとっても犯罪捜査などで一定の
効果が期待できる。
　ただし、指紋は極めて重要な個人情報である。過去に犯罪にかかわった人のデータであっても他国に安易に
提供してよいものではない。照会できる対象の範囲を明確にし、運用の状況が確認できるような仕組みが必要だろう。
　計画では、入国審査で見つけた不審者や自国内で逮捕した人物の指紋に加え、事件現場に残された指紋などを
相手国のデータベースに直接照会できる。該当する指紋があれば、理由を示したうえで氏名や性別、生年月日、
過去の逮捕歴などの情報を受け取る。
　日本では容疑者を逮捕した際に指紋を採取し、警察庁がデータベース化している。これまでは他国との間で
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を介して指紋情報のやり取りをしていた。
　これに対して新制度はデータベースの一部を米国と事実上共有する形といえる。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が
インターネットを通じて膨大な個人情報を集めて分析していた問題が発覚したこともあり、個人情報の漏洩や悪用
などを心配する人もいるだろう。
　提供する情報は懲役３年以上の刑罰にあたる犯罪の捜査で採取した指紋などに限る見通しだ。政府は新しい
制度の意義とともに、こうした仕組みを丁寧に説明していく必要がある。
　米国は同様の協定の締結を査証の申請を免除している英、仏、オーストラリアなど37の国・地域に求め、
日本以外とはすでに合意している。テロや組織犯罪の対策では、人権にかかわる制度の導入を国際標準として
考えなければならないケースもある。国民が理解し、納得できるかがカギを握る。

正直ダダ漏れGoogleがガンだよな

次のアイフォンで指紋情報も収集！空港等でも指紋は取るし、
集めたデータをリンクさせていけばそりゃ美味しい情報になるわね。

>>136 >>138
【モバイル】新型iPhoneの指紋認証機能を破れるか、ハッカーらがコンテスト［13/09/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379645026/
［ボストン　１９日　ロイター］ - 米アップル[AAPL.O] が２０日発売する
新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「５ｓ」に初めて搭載された
指紋認証機能の抜け穴を探すコンテストが開かれ、ハッカーたちが競争を
繰り広げている。

インターネット上で行われているこのコンテスト（istouchidhackedyet.com）は、
個人などが資金を出し合って賞金としており、これまでに現金１万３０００ドル
（約１３０万円）以上が集まったほか、電子通貨や書籍なども賞品として
提供されている。

１万ドルを提供したあるベンチャーキャピタル企業の
アーチュラス・ローゼンバッハ氏は、このコンテストについて、
まだ見つかっていないバグをアップルが発見する手助けになると指摘。
「問題になる前にそれを修正するためのものだ」と話した。

2013/9/18
米の新興クラウド企業、相次ぎ日本進出
人事ソフトやデータ保管
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1700S_Y3A910C1TJ2000/?dg=1
http://redemblem.hateblo.jp/entry/2013/09/19/042822
　企業向けクラウドコンピューティングサービスを提供する米国の有力新興企業の日本進出が加速している。
人事・会計ソフトのワークデイ（カリフォルニア州）とデータ保管・共有サービスのボックス（同）がそれぞれ
日本法人を設立。導入費が安く、最新の機能を使えるクラウドサービスは日本でも関心が高まっており、
各社は米国に次ぐ市場として開拓を急ぐ。
　ワークデイは月内に全額出資子会社を東京都渋谷区に設立し、日本ＩＢＭ出身で米ＩＴ（情報技術）大手ＥＭＣ
の日本法人幹部などを歴任した徳末哲一氏を社長に起用する。ワークデイのサービスは外資系企業などを
中心に既に日本で100社近くが利用しており、拠点を設けて営業や顧客支援に本腰を入れる。
　同社は統合基幹業務システム（ＥＲＰ）大手、米ピープルソフトの創業者が2005年に設立。消費者向け
インターネットサービスのような使い勝手の良さが評価され、13年１月期の売上高は前年同期比２倍の
２億7365万ドル（約270億円）に増えた。12年10月に上場し、時価総額は約135億ドルに拡大した。
　ボックスも全額出資子会社のボックス・ジャパン（東京・港、古市克典社長）を設立した。05年に発足した
同社のサービスは米国を中心に18万社が利用。日系でもトヨタ自動車やソニーの米国法人が使う。
来春をメドに日本法人の社員を10人程度に増やし、日本語によるサービス提供を本格的に始める。
データセンターの設置も検討する。
　英調査会社のアナリシスメイソンによると、世界の企業向けクラウドサービスの売上高は12年に183億ドル
だったが、17年には319億ドルまで増加する見通しだ。クラウドの活用で企業はサーバーなどの購入費用
を節約できる。機能も頻繁に更新され最新のサービスを利用でき、事業規模の変化に機敏に対応することが可能だ。
　日本企業は従来、データを外部に保管するクラウドに関して安全面への懸念から慎重な姿勢が目立ち、
「米国の２〜３年前の状況と似ている」（ワークデイのアニール・ブースリ会長）。だが「東日本大震災を
機に（データを分散保管する）クラウドへの関心が高まっている」（ボックスのダン・レビン最高執行責任者＝ＣＯＯ）という。
　米国の企業向けクラウド企業では顧客情報管理（ＣＲＭ）ソフトなどのセールスフォース・ドットコムが
00年に日本に進出。同社は日本政府のエコポイントのシステムを請け負ったほか、日本郵政グループ
などから受託。日本の売上高は米国に次ぐ規模に拡大し、成長率は世界最高になっている。
同社の成功も各社の日本進出の背景にある。



2013/09/18
ＮＴＴコム、英国に大型データセンター 230億円投じ能力2.5倍
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170L5_Y3A910C1TJ1000/
　ＮＴＴコミュニケーションズは英国で大規模データセンターを建設する。総投資額は約230億円で、
同国での設備能力を2.5倍に増やす。金融機関やクラウドシステムを使うソフトウエア会社が
データセンターの利用を増やしており、需要が旺盛なことに対応する。ＮＴＴコムはアジアや北米などでも
データセンターの新設を急ぎ、世界規模で展開する大企業の需要取り込みを狙う。 ...


2013/09/18
サボりは全部お見通し　ここまで進んだ会社の「監視」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK09012_Z00C13A9000000/?dg=1
　ちょっと息抜きのつもりが、仕事と関係ないサイトに１時間没頭、公に言えない愚痴や上司の悪口を
会社のメールで同僚とやりとり……。職場にありがちな光景だが、あなたの“サボり”がすべて会社に
見られていることはご存じだろうか。 ...

英諜報機関は1941年2月時点で日本の太平洋戦争開戦を関知していた
http://japanese.ruvr.ru/2013_05_23/114092482/

いやはや

「モバイルもだめ！」在モスクワ米大使館、携帯所持品制限の厳格化
http://japanese.ruvr.ru/2013_09_22/121725524/

グロスタにしないとな

＞同紙が伝えたＮＳＡの内部文書は、２００８年には同プログラムを使ってテロリスト３００人を逮捕したとしている。

どう考えても嘘だろ？
毎年３００件も米国内でテロがあるわけでもなし。
どうせ圧力鍋の件で誤認逮捕した話のような、ただの「疑い」が３００件だろ？ｗ

米NSA、ハッカー採用でジレンマ─技能必要だがリスキー　(2013年 7月 04日 14:05 JST)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323760504578584703812075128.html

エドワード・スノーデンはどうしてＮＳＡを裏切ったのか？　(2013年06月18日（火）12時59分)
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-567.php


>>148
疑いとか含んでそうだね。予備軍というか。
後はハッキングなどのIT絡みのテロも含めてるかもね。
所謂爆弾仕掛けたりの肉体労働派はそこまで多くないんだろう。

令嬢いらっしゃい

【モバイル】iPhone 5S指紋認証あっさり破られる。ガラスに残った指紋で (GIZMODO)［13/09/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1379989587/
ソースは
http://www.gizmodo.jp/2013/09/iphone_5s_37.html
YouTube動画　hacking iphone 5S touchID
http://www.youtube.com/watch?v=HM8b8d8kSNQ

iPhone 5Sの指紋センサーは「便利でこの上なく安全なiPhoneへのアクセス方法」だと
アップルは宣伝してますけど、なんとガラスに残った指紋で簡単に解除できてしまうことが
わかりました。浮気が気になる人、企業スパイは大喜びですね…。
今回もあんまりよく確かめないで企業の説明鵜呑みのアップルブロガーさんもいましたけど、
http://daringfireball.net/linked/2013/09/12/5s-fingerprint-scanner
あのiPhoneの指紋センサーは他の劣等な製品とは違う、皮の表面じゃなく皮下の指紋を
RFで読み取るから生きてる指じゃないと破れないっていう話は一体なんだったのか…。

■使ったのは、他の指紋認証破りと同じ手口
上の動画と付属の記事で、「実際やってみたら他のセンサーと大差なかった」と
言っているのは、ドイツのカオス・コンピュータ・クラブ（Chaos Computer Club）の
ハッカーたちです。
http://www.ccc.de/en/updates/2013/ccc-breaks-apple-touchid
解像度は高いものが要求されるけれど、全く同じ手口で騙すことができるのだとか。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
Chaos Computer Club（CCC）の生体ハッキングチームは、いつもの簡単な手口で
アップルのTouchIDの生体認証セキュリティの迂回に成功した。ガラス表面に残った
携帯ユーザーの指紋を写真に撮るだけで充分で、それで偽の指をつくってiPhone 5sの
TouchID認証を突破した。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ガラスから採取した指紋でばっくり開いた、と。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
まず、登録ユーザーの指紋を2400 dpiの解像度で撮る。次に写真からノイズを取り除いて、
反転させ、透明なシートにトナーの設定を厚くして1200 dpiでレーザー印刷する。
最後に、この透明なシートにトナーで描き出された紋様にピンクのラテックス（ゴム）液か
白の木工用ボンドを塗りつける。固まったら、薄いラテックス膜をはがし、息を吹きかけて
少し湿らせてセンサーに置く、これで携帯のロックは解除できる。これは、やや高度にして
変化を加えれば市場に出回る指紋認証センサーの大多数にも通用する手口だ。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
動画見ると、確かにアンロック…できてます。
そんなわけでクパティーノの大合唱とは裏腹にiPhone指紋認証は破られる、カメラと
レーザープリンターと木工用ボンドさえあれば世界中にある既存の指紋センサーと同様に
突破できてしまうというのが実際のところのようです。

便利なことは確かだし、カメラもいいので僕自身5Sは買いますけど、外に漏れて困る
情報はiPhoneには置いておかない方が身のためですね。
どんな理由であれ、iPhoneの中身をチェックしたいと思えばこのハックでロック解除
できてしまうので（盗む必要すらない。ルームメイトや妻・夫が寝てる隙、携帯から
離れてる隙にチェックは可能）。

2013年 09月 23日 16:08 JST
新型ｉＰｈｏｎｅ、偽造指紋で不正アクセス可能＝独ハッカー集団
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98M02F20130923
［ボストン　２２日　ロイター］ - ドイツのハッカー集団が２２日、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が
２０日発売したばかりの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」に搭載された指紋認証機能「Ｔｏｕｃｈ　ＩＤ」を迂回する方法
を発見したと明らかにした。

ｉＰｈｏｎｅのセキュリティに詳しい２人の専門家は、独ハッカー集団「カオス・コンピューティング・クラブ（ＣＣＣ）」が
同機能を破ることに成功したようだと語ったが、その方法については実証していないという。

ＣＣＣは指紋認証を迂回する様子を写したとされる動画をユーチューブに投稿。それによると、指紋の偽造シート
を利用することでｉＰｈｏｎｅ５ｓにアクセスでき、撮影したユーザーの指紋を透明シートにプリントすることで指紋を
偽造したという。

ＣＣＣのメンバーはウェブサイトで、「セキュリティ強化策として何にでも指紋を採用すべきではない。指紋はどこ
にでも残るし、そこから偽造するのは極めて簡単だ」とコメントした。ＣＣＣによると、指紋認証を採用する他の
ほとんどの機種にも、同様の方法でアクセスできたという。

これについて、アップル側にコメントを求めたが、回答はなかった。

指紋認証はすぐに破られたので、静脈認証などに切り替わって久しい。

NSA職員になればエロ動画収集が相当捗るんだろうなｗ

ｉＭｅｓｓａｇｅにも「のぞき穴」があった
　　 ◆ ｉＭｅｓｓａｇｅ、アップル・ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ
ニューズウィーク(2013/10/01), 頁：21

新型ｉＰｈｏｎｅの指紋認証に不安あり
　　 ◆ アップル・ダン・リッチオ上級副社長、ｉＰｈｏｎｅ
ニューズウィーク(2013/10/01), 頁：21


ニューズウィーク日本版　2013年10月 1日号（9/24発売）
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/110320.php
Business
新型iPhoneの指紋認証に不安あり
iMessageにも「のぞき穴」があった

ブラジル大統領のジルマ・ルセフは、NASなどのスパイを回避するために、
米国中心のインターネット回線から独立した海底ケーブルを敷設することに決定しました。

海底ケーブルは、ロシア→中国→シンガポール→インド→南アフリカ→ブラジルを起点とし、
BRICS諸国で独立の回線を結びます。
この計画は、主だったメディアは公表していません。

http://up.pandoravote.net/up26/img/pangot0015056.jpg

>>156
> 海底ケーブルは、ロシア→中国→シンガポール→インド→南アフリカ→ブラジルを起点とし、
> BRICS諸国で独立の回線を結びます。

いやいやいやw

米ＮＳＡ、恋人や家族の通信傍受　上院議員照会に回答　2013/09/29 16:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092901001524.html

米国家安全保障局（ＮＳＡ）の職員が、家族や恋人の通信を傍受するなど職権を乱用した情報収集活動を行っていた例が
少なくとも十数件あったことが、２９日までに分かった。
チャック・グラスリー米上院議員の照会に対し、ＮＳＡの監査部門が文書で回答した。

文書によると、２００３年１月以降、職権乱用に当たると判断されたのは１２件あり、さらに３件を捜査中。

夫の浮気をうたぐった女性が夫の携帯電話を盗聴していたケースや、
通信傍受の権限を得た初日に元恋人のメールを盗み見ようとした男性軍人もいた。

サイバー防衛、日米指針再改定へ…中国けん制　（2013年9月30日03時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130929-OYT1T00954.htm

日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に、
サイバー攻撃への対応を新たに盛り込む方針を固めた。

複数の政府関係者が明らかにした。

防衛用のコンピューターシステムなどが被害を受ければ、自衛隊と米軍が共同で対処することになる。
これにより、サイバー攻撃の研究を進めているとされる中国をけん制したい考えだ。

日米両政府は、１０月３日に東京で開く外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）で
ガイドラインの再改定について合意する。
今後１年以上かけ、局長級の「防衛協力小委員会」（ＳＤＣ）で具体的な検討を進める方針だ。

現在のガイドラインは、〈１〉平時〈２〉日本への武力攻撃時
〈３〉日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（周辺事態）――における日米協力のあり方を定めている。
サイバー攻撃についての言及はない。

しかし、近年、日米の政府機関に対するサイバー攻撃が増加し、自衛隊や在日米軍の連絡・指揮運用システムなどが攻撃を受ける恐れも高まった。
このため、日米両政府はガイドラインで「サイバー有事」を想定した協力のあり方を決めておく必要があると判断した。