日本マスコミによる半島ニュース50刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！

※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！200
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1223905787/

《前スレ》
日本マスコミによる半島ニュース49刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1222177504/

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/
part33：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/
part34：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1188539795/
part35：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1190721885/
part36：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1192759155/
part37：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194775347/
part38：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1196658187/
part39：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1198630665/
part40：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1201570206/

過去スレ３

part41：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1203999252/
part42：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1207105402/
part43：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1209356111/
part44：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1213358039/
part45：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1214957093/
part46：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1216378805/
part47：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1218059374/
part48：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1220525166/


即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

【テロ指定解除】拉致解決に向け日本支持　米報道官
2008.10.16 01:38

　マコーマック米国務省報道官は１５日の記者会見で、
日本人拉致問題について「解決に向けて日本政府と日本国民を支持する」と強調し、
北朝鮮のテロ支援国家指定解除後も働き掛けを続けていく姿勢を改めて鮮明にした。

　同報道官は「北朝鮮がさまざまな問題を解決しない限り、
国際社会との関係が正常化することはない」と述べ、拉致や核問題に適切に取り組まなければ、
米国との国交正常化は達成されないとの見方を提示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081016/amr0810160139001-n1.htm

拉致問題、日本の立場支持を強調　米国務省報道官
2008.10.16 09:54

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は１５日の記者会見で、
北朝鮮による日本人拉致事件について、「北朝鮮は日本との懸案を解決していない。
これらはつらく、感情的な問題だ。拉致被害者家族の痛みに応え、慰めと、
疑問への回答をしなければならない」と述べ、北朝鮮に前向きに取り組むよう求めた。

　米政府の対応については「当然のことながら、解決に向けて日本政府と日本国民を支持している」
と述べ、協力していく姿勢を示した。

　麻生太郎首相が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に不満を表明したため、
米政府として拉致問題で日本を支援する立場に変更はないことを強調したものだ。

　同報道官は核問題についても、「北朝鮮が戦略的な決定を行ったようにはみられない」として、
これらを解決しない限り、国際社会に復帰することはできないと述べた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081016/amr0810160955008-n1.htm

【中国製インゲン】韓国が全量検査
2008.10.15 23:44

　韓国食品医薬品安全庁は１５日、日本で中国製冷凍インゲンから殺虫剤が検出されたのを受け、
中国から輸入されるインゲンについて通関での全量検査を始めたと発表した。聯合ニュースが伝えた。

　同庁によると、韓国には中国製冷凍インゲンは輸入されていないが、
乾燥インゲンが輸入されているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081015/kor0810152345003-n1.htm

【テロ指定解除】拉致解決へ日本の“自力”求める家族
2008.10.16 00:11

　拉致被害者５人が帰国して１５日で６年。
拉致問題で新たな進展がないなか、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定というカードを失った。
「解決に向けて策を練っているのか」。家族は政府に言葉ではなく、具体的行動を改めて求めた。

　家族が初めて「拉致は現在進行形のテロ」との言葉を掲げて訪米したのは、
「９・１１」に先立つ２００１（平成１３）年２月。
指定理由に日本人拉致が盛り込まれたのは、家族が米政府、議会関係者へ働きかけ続けた成果だ。

　その砦（とりで）を失い、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は
「落胆した。米国が、どう援護してくれるのか見えない」と不安を隠せない。

　だが、家族が米国に求めたのはあくまで「協力」だった。飯塚さんは
「拉致問題は最終的には日本が解決すべき問題。政府は（指定に）匹敵するような強力な対応を
しないと北朝鮮のペースにはまる」と、政府独自の取り組みを求める。

　「解決したい」。さまざまな政治家がこの言葉を発してきたが、いまだ解決の見通しさえ見えない。

　全閣僚が出席する拉致問題対策本部（本部長・麻生首相）の会合が１５日、２年ぶりに開かれた。
家族は首相の意気込みを感じる一方、「この間、何をやっていたのか」との思いが頭をかすめる。

　前回の面会で首相は家族に「日本の態度をはっきり主張する。被害者全員を返すよう強く言っていく」
と決意をにじませた。その言葉を信じ、希望をつなぐ家族。
政府が“自力”を示してくれることを期待している。（住井亨介）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081016/kor0810160014000-n1.htm

「北のクーデターない」元朝鮮労働党書記・黄氏語る
2008.10.16 00:52

　北朝鮮の最高指導者、金正日総書記（６６）の健康問題が取りざたされて１カ月余りとなる中、
ポスト金正日体制への移行形態に関心が集まっている。１９４６年に朝鮮労働党に入党して以来、
約半世紀にわたり北朝鮮の権力中枢で金日成、金正日父子の側近として仕えた黄長 ●（＝火へんに華）
（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記（８５）に、
北朝鮮での権力移譲問題や体制の変化の可能性などについて聞いた。（ソウル　久保田るり子）

　最近、回復説も伝えられる金正日総書記だが、政策決定への関与は依然、不明だ。
黄元書記は、金総書記が重体になった場合には「何も起きない」と言う。
死亡など急変下での権力闘争激化やクーデターについても、「そういうことは起きない。
（金総書記が）死亡すれば第２の金正日が出てくるだろう。そのように（混乱が起きると）
考えるのは間違っている。社会主義国家というのは混乱には陥らない」と断言した。

　また、集団指導体制への移行については、「何の根拠があるというのか。あり得ない」と否定。
ポスト金正日体制では「党が誰かを推薦するだろう。軍部の人間か党の人間かは分からないが
党が決定する。党を離れては政治はできない。軍隊は政治機関ではない」と語った。

　混乱には至らない、とする根拠について黄元書記は「（混乱を）中国が許さない。
北朝鮮の命脈は中国が握っており、その意思に反した（権力移譲の）あり方は許されない」と指摘した。
一方、中国の意思に反する事態となった場合には、「（中国が北朝鮮との）同盟関係を断絶して
しまえば北朝鮮は生きていくことができない。北朝鮮は米国との交渉も中国の助けがなければできない」
とした。さらに、体制の移行期に北朝鮮で有事が起きた際、
「中国は、米軍や韓国軍が北朝鮮に介入することを絶対に許さないだろう」と述べた。

>9

　世襲の可能性について黄元書記は、「あり得るが、彼ら（金総書記の息子たち）自身が（権力の）
基盤を持っているわけではないので誰かが支えることになるだろう。いままでやってきたことを維持
することを基本に（党が）最も適当な人物はだれか（決める）ということになるだろう」とした。
長男の金正男氏、次男の正哲氏、三男の正雲氏のうち誰が世襲するかについては、
「私が発言することはふさわしくない」と明言を避けた。

　一方、ポスト金正日体制で、北朝鮮の閉鎖体制が変化する可能性については、
「現状が無限に続くことは考えられない。しかし、急激に変わろうとすれば失敗する。
誰が後継者になるかにかかっているが、（当面は）自由民主主義は許されないし
中国式の改革開放も受け入れないだろう。中国式改革開放への過渡期をたどると思う」と述べた。
急変事態の予測に関しては、「それは自分たち（自由主義圏）の立場から考えるからだ」とし、
クーデター勢力の存在を否定。
「そういう人間はいない。（北朝鮮では）そういう風に人間が作られていない」と語った。

　また、北朝鮮の核問題の解決について、
「北朝鮮の孤立化しかない。日本と韓国、韓国と中国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び北朝鮮を
孤立させ、米中が（北朝鮮問題を）話し合う。日本は米中の仲介役を果たさねばならない」とした。

　　　　　◇

　ファン・ジャンヨプ氏　１９２３年生まれ、ソ連・モスクワ大留学、６５年金日成総合大学総長、
７２年最高人民会議議長。北朝鮮の指導理念「主体思想」を体系化、８４年から国際担当書記。
９７年、中国・北京を経由し韓国に亡命。現在、ソウルで北朝鮮の民主化運動を主導している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081016/kor0810160055001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081016/kor0810160055001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081016/kor0810160055001-n3.htm

北朝鮮崩壊に備え協議を　米元高官が提案
2008.10.16 10:20

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米次席代表を昨年春まで務めたジョージタウン大の
ビクター・チャ教授は１５日、ワシントン市内で講演し、
北朝鮮の体制崩壊に備えた協議を米国や周辺国が積極的に実施すべきだとの考えを示した。

　チャ教授は、金正日総書記の健康悪化説が伝えられているが、後継者がはっきりしないなど
不透明な要素が多く、各国が事前に対応を協議しておかなければ、思惑の行き違いにより
「状況が悪い方向に向かいかねない」と指摘。チャ教授は「特に韓国が過敏になっていた」と指摘し、
北朝鮮を刺激するとしてこれまで十分な話し合いがなされてこなかったと述べた。

　核検証方法で、未申告施設については北朝鮮の合意が必要と規定されたことに
「合意の中で最も難しい部分であることははっきりしている」と実現の難しさに言及。
未申告施設の重要度によっては、検証実施のためにさらなる見返り措置が必要となる可能性を
指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081016/kor0810161022002-n1.htm

南北関係遮断を示唆　北の党機関紙「労働新聞」
2008.10.16 12:56

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送の報道によると、
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日、論評を通じて、韓国の李明博政府に対して
「私たちの尊厳を傷つけて無分別な反共和国対決の道をこのまま歩むのなら、
われわれはやむを得ず南北関係の全面遮断を含む重大決断を下さないわけにはいかなくなる」
と明らかにした。韓国の聯合ニュースが伝えた。

　これに伴い、南北当局間の対話や金剛山観光事業が中断されている中、
さらに北朝鮮側が開城工業団地事業の中断を含むさまざまな対南強硬措置を取る可能性が出てきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081016/kor0810161259003-n1.htm

「南北の全面遮断も」　北朝鮮、韓国の「対決」姿勢批判
2008年10月16日11時49分

　【ソウル＝牧野愛博】朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１６日付の論評で、
韓国の李明博政権が「対決」姿勢を続けるなら
「北南関係の全面遮断も含めて重大な決断をせざるをえない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

　李政権は、様々な経済協力で合意した昨年１０月の南北首脳会談合意の見直しなどを主張。
北朝鮮は３月以降、繰り返し李政権を批判し、６者協議関連の対話など一部を除いて政府間対話を
拒んでいる。北朝鮮が今回の論評に続いて、開城工業団地や開城観光、民間の支援事業などに
どう対応するか注目される。

http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY200810160077.html

韓国との関係全面中断も 北朝鮮の党機関紙

　【北京１６日共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日の論評で、
韓国の李明博政権の北朝鮮政策が過去２回の南北首脳会談での合意を無視、
北朝鮮の体制も否定していると非難、「対決する方針を続けるなら、われわれはやむを得ず
北南関係の全面中断を含む重大決断をせざるを得なくなる」と警告した。

　北朝鮮は３月末に李政権への非難攻勢を本格化させて以降、当局間対話や往来を大幅に減少させて
きた。今回の論評は、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことを追い風に、
李政権をさらに追い込もうとの思惑がうかがえる。

　同紙の論評に対し韓国統一省の報道官は「（北朝鮮）当局の公式的立場を表明したものではない」
と受け止め、「対話を通じ関係改善しようとする（韓国側の）意思に変化はない」と述べた。

2008/10/16 13:10
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101601000338.html

台風の進路変更ピタリ　気象庁が精密観測
2008.10.16 17:57

　気象庁は１６日、航空機などを利用し、日本と米国、韓国と共同で実施した台風の精密観測実験の
結果を発表した。従来の観測では予測不能だった進路の変更が的中した台風もあり
「将来、予報精度アップにつながる可能性がある」としている。

　今年８、９月に発生した３つの台風を対象に実施。観測により進路の予測精度が大きく変わる
台風周辺の「高感度域」に、観測機器を航空機から投下したり、海洋気象観測船から気球で
打ち上げたりし、気圧などを測定。さらに気象衛星を複数投入し、雲の動きを高頻度で観測した。

　９月に日本列島に接近した台風１３号では、観測実験の精密データを利用しなかったら、
台風が途中で進路を変えたのを予測できなかったが、観測実験のデータを利用した場合、
進路変更を的中できた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081016/dst0810161757005-n1.htm

> 日本と米国、韓国と共同で実施した台風の精密観測実験
> 日本と米国、韓国と共同で実施した台風の精密観測実験
> 日本と米国、韓国と共同で実施した台風の精密観測実験

【韓国】 名門アメリカ大学へ入学した韓国人の中退率は４４％…大学周辺には韓国人経営の韓国語で学ぶ補修塾も [08/10/16]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1224164100/l50

テイクオフ：韓国では留学熱が高い。…［社会］
韓国 2008年10月16日（木曜日）

韓国では留学熱が高い。大統領を筆頭に企業のトップなどにも留学組が多く、
有名大学への進学塾は大盛況だ。

そんな中、米国へ進学した韓国人学生の中退率が非常に高いとの調査結果が発表された。
1985〜2007年にハーバードなどの名門14校に入学した1,400人を調べたところ、
約44％が学業半ばにして大学を去っていた。

友人の中には、1997年の通貨危機によって退学を余儀なくされたり、ホームシックで心の病を患い
帰国した人も。し烈な受験戦争は勝ちぬけても、実社会の厳しさは想像以上のものであったか。
受験テクニックには秀でているが、実際の授業にはついていけない学生もいるという。

異郷の有名大学周辺には韓国人経営の補習塾がちらほら。
そこでは韓国人の仲間と韓国語で学ぶのだとか。（ま）

ソース：NNA
http://news.nna.jp/free/news/20081016krw001A.html

拉致調査委設置では不十分＝対北エネ支援で河村官房長官

　河村建夫官房長官は１６日午後の記者会見で、
北朝鮮の核施設無能力化に対する見返り措置としてのエネルギー支援について
「（拉致被害者の）調査委員会を立ち上げただけでは（拉致問題の）進展ではない。
　被害者の数や生存者が発表されるとか、具体的な動きが出てこなければ進展とは見なさない」
と述べ、北朝鮮が調査委を設置しただけでは支援には加われないとの考えを示した。

（2008/10/16-17:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101600792

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　ノーベル賞大作戦
2008.10.17 03:22

　日本のノーベル賞ラッシュに恐らく内心穏やかではない御仁が韓国にいる。
最高学府ソウル大学の李長茂総長だ。２年前の総長選で、２０１５年までにソウル大から
ノーベル賞受賞者を輩出できるよう支援を強化すると公約したからだ。

　李総長は先日開かれた開校６２周年記念式でも、「日本などはすでに何人ものノーベル賞受賞者を
出しているのに、われわれにできないことはない」と発破をかけた。世界から最高の頭脳をもつ
教授らを招聘（しょうへい）するなど「ソウル大ノーベル賞プロジェクト」を展開するそうだ。

　英紙タイムズ系の教育専門紙が先ごろ発表した今年の「世界大学ランキング」によれば、
東京大１９位、京都大２５位、大阪大４４位。
ソウル大は５０位に甘んじたが、２５年までに世界１０大大学になるという目標も掲げている。

　１５人がノーベル賞を受賞している日本に対し、韓国はノーベル平和賞の金大中元大統領のみだ。
科学分野での受賞者はまだ１人もいない。
世界１３位の経済規模を誇る韓国が「ノーベル賞コンプレックス」を感じないはずがない。

　韓国の場合、優秀な人材は就職率が高い文系や医大に集まり、理工系を避ける傾向がある。
政府の支援も十分ではない。そして、せっかちな国民性のせいか、コツコツと地道に研究を積むことが
苦手にもみえる。この国民性がいちばんの元凶かもしれない。（水沼啓子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081017/kor0810170322000-n1.htm

【東京】新大久保駅転落事故から７年　忘れない　２人の勇気
2008年10月17日

　二〇〇一年一月、新宿区のＪＲ新大久保駅で線路に転落した男性を助けようとして亡くなった
韓国人留学生李秀賢（イ・スヒョン）さん＝当時（２６）＝とカメラマン関根史郎さん＝同（４７）＝
をしのぶチャリティーコンサートが来月一日、豊島区の豊島公会堂で開かれる。事故から七年余り。
主催する在日韓国人歌手の白玉仙（ペク・オクソン）さん（７６）は、「年月とともに記憶が薄れる
のはしょうがないけど、事故を風化させてはいけない」と話す。（比護正史）

　白さんは同駅近くでカラオケパブを経営し、事故後に「新大久保悲歌（エレジー）」を作詞した。

　曲のテープを送ったのがきっかけで交流を続ける李さんの両親を当日、招待する。

　五歳で来日した白さんはデビュー曲「３８度線の母」を初披露した一九七八年から、
日韓親善を訴えるコンサートを自費で開いており、今回は五十回目の節目のステージでもある。

　白さんは、四五年三月の東京大空襲で自宅が焼失し終戦までに三回転居したが、先々で空襲を受け、
小学校を卒業できなかった。

　しかし、終戦後に担任だった日本人の男性教諭が訪ねてきて「成績が良いのでもったいない」
と話し、編入先の中学校を見つけてくれたという。

　「戦後の混乱の中、よく探し出してくれた。ありがたくてずっと忘れられない」。
自身は「母譲りの楽観的な性格なので差別を感じたことはない」と話すが、
この原体験が日韓親善コンサートを続ける支えとなった。

　四十五回目まで無料だったコンサートは、事故後は追悼の意味を込めてチャリティーに変更。
これまで約八十万円を李さんの両親が設立した、
日本語を学ぶアジア就学生対象の「ＬＳＨアジア奨学基金」に寄付している。

>19

　当日のステージ衣装は、白と黒のチマ・チョゴリだ。韓国で冠婚葬祭時に着る白と、
日本の喪服の黒。白さんは「二人への弔意と、両国の親善を表しているのです」と話す。

　問い合わせは、白玉仙音楽事務所＝（電）０３（３２０９）４８８０＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20081017/CK2008101702000092.html

ブラジル鉱山、日韓鉄鋼連合が取得へ
2008.10.17 11:30

　新日本製鉄など国内鉄鋼大手５社や伊藤忠商事などによる企業連合は１７日、
ブラジルの鉄鉱石権益を共同取得する方針を固めた。同国の鉄鋼大手ＣＳＮと、
同社が国際入札を行っていた鉱山子会社「ナミザ」への出資で基本合意したため。
韓国の鉄鋼最大手ポスコも参加し、約４０００億円を投じて、約４割の株式を購入する。

　正式合意すれば、国内鉄鋼業界の必要鉄鉱石の１割弱の安定調達につながる。

　新興国の需要増と資源メジャーの寡占化で、今年度の鉄鉱石契約価格は前年度比で最大２倍に高騰。
日本勢は、共同で自前の鉱山を確保することで価格交渉力を高めるようと、
第一弾としてブラジル中部に複数の鉱山を持つナミザ買収の競争入札に参加していた。

　伊藤忠が買収額の約４割を負担し、残りを鉄鋼各社が調達量に応じて出資する計画。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081017/biz0810171132005-n1.htm

【正論】慶応大学名誉教授　神谷不二　「核」と「拉致」の日米ギャップ
2008.10.17 03:21

《腰の引けた協議参加諸国》

　本稿のペンを執ったとき、真っ先に頭に浮かんだのは「三国志」だった。
「病める正日（北の金総書記）、生けるヒル（米国務次官補）を走らす」、よし、これから入ろう。
だがテキもさるもの、翌１３日付本紙で、湯浅博東京特派員が見事に先を越した。

　さて、それはさておき、今回のアメリカの北朝鮮に対するテロ指定解除問題でもっとも不可解なのは、
北を「テロ支援国家」と呼ぶことだ。おかしいではないか。

　北の独裁者自身もそれを自白したように、北は長年多数の日本人を拉致した。
拉致はれっきとしたテロだ。であれば、北は「テロ支援国家」ではなく「テロ国家」そのものでは
ないか。図らずもここに、アメリカや６カ国協議参加諸国が北に対して持つ基本的に腰の引けた姿勢が
潜んでいるのではないか。

　これは単なる言葉の綾ではない。アメリカが北をテロ支援国家と指定したのは２０年も前、
１９８８年のことだ。
その時点では、北の日本人拉致を、日本政府でさえまだはっきり認定していなかった。

　６カ国協議のスタートは２００３年だが、以来５年間、その関心はもっぱら核問題に集中し、
拉致問題は全体会議の正規の議題にさえほとんどなっていない。

　そうした空気を私は「平家物語」風に、「核ならんとすれば拉致ならず」と嘆じたことがある。

>22

《米は妥協での合意に進む》

　とはいえ、ブッシュ政権が核について強硬姿勢を維持していた第１期は、まだ良かった。
米政府は北にＣＶＩＤ、すなわち「検証可能で、後戻りできない、完全な核廃棄」を
毅然（きぜん）と要求した。

　だが、ラムズフェルド国防長官が去り、ライス国務長官が登場した第２期に、
それは一転して「融和政策」の積み重ねに凋落（ちょうらく）した。

　北に対する要求は、核の全面廃棄ではなく拡散防止、とくにイランやシリアなどの反米ならず者国家や、
アルカーイダやタリバンなどの国際テロ組織への拡散阻止さえできればよい、
という線まで後退してしまった。

　アメリカの核政策がここまで軟化した以上、日本の拉致強硬政策との連携が困難になるのは
理の当然でしかない。とはいうものの、こうした日米連携の亀裂の責任をアメリカだけに被（かぶ）せ、
日本がわれ独り善しとすることにも問題があろう。

　米政府首脳は拉致問題を置き去りにはしないと反復し、日本政府首脳も今度の指定解除によって
日本が対北交渉のテコを失ったわけではないと繰り返す。

　この美辞麗句の応酬の最大のポイントは、具体論の欠如、すなわち何をもって拉致問題の「解決」
とするかについての議論が、避けられていることである。

　日本の世論の大勢では、解決とは、拉致被害者全員の救出解放と複雑怪奇な経緯の全面的究明だろう。
彼我の主張の中間で「落とし所」を探るような雰囲気ではない。
落とし所とは結局「現状・プラス・アルファ」での妥協ということになるけれど、
それは日本世論のムードからは遥（はる）かに遠そうだ。

　だが一方アメリカは、交渉の解決は結局、妥協による合意しかないと考えている。
この日米のギャップをどう埋めるか。

>23

《北を動かす独自の力は》

　落とし所を探るとなれば、言いにくいことではあるが、受益者とそうでない者との間に亀裂が生じる。
それは社会に深刻な情緒的ストレスを生むだけでなく、日米関係の不安定をももたらすかもしれぬ。
この難題は、当面先送りすることはできるとしても、早晩の選択が避けられないのは覚悟せねばなるまい。

　戦後六十余年、日本は、日米同盟を基軸として経済力の増大と国際的地位の向上を図ってきた。

　この基本路線は概して大きな成果を収めた。そのためには、しかし、大きな代償も払わねば
ならなかった。代償とは、他に依存しない自前の国際政治力を養うのを怠ってきたことである。

　北朝鮮に対する厳しい拉致政策について日本は、アメリカとの連携に今後大きなものを
期待できそうにない。６カ国協議諸国の東京へのまなざしは、率直にいってもっと冷ややかでさえある。
そういう孤立的な日本が、北を動かすに足る独自の力を果して持ちうるであろうか。

　日本が対外的に、巨大な経済的支援能力という武器を持っているのは確かだろう。
にもかかわらず、日本の国際政治力の現状は、拉致問題の「条件闘争」を排して
「全面解決」に徹するだけの力量を備えていると言えるであろうか。
日本の世論と国際的現実との綱引きが、いま始まろうとしている。（かみや　ふじ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081017/plc0810170321002-n1.htm

恵子さん最後の手紙から２５年　「生きて会いたい」有本さん夫妻
2008.10.17 13:35

　北朝鮮による拉致被害者、有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝が、最後の手紙を残して行方不明に
なって以来、今月で丸２５年となった。「こんなに長くかかるとは思わなかった」。
神戸市長田区の自宅でそう話す父、明弘さん（８０）と母、嘉代子さん（８２）の顔には
悲しみと苦労のあとが深く刻まれている。
夫妻は「二度と会えないかもしれない」という不安を抱えながら娘の帰りを待ち続けている。

■最後の手紙

　恵子さんが留学先の英国に旅立ったのは昭和５７年４月。夫妻の元には毎月のように、
ロンドンでの下宿生活や旅の様子を伝える手紙が届いていた。しかし翌年１０月、
「帰るのはもう少し遅くなりそうです」という手紙がデンマークから届いたのを最後に連絡が途絶えた。

　当時、兵庫県警に相談したものの、海外での話だけに何の手がかりもなかった。
「事件に巻き込まれて殺されたのかもしれない」。そう思ってあきらめるしかなかった。

　５年後の６３年、事態が急展開した。別の拉致被害者家族からの手紙で恵子さんが北朝鮮にいると
分かった。喜びもつかの間、この手紙がＳＯＳのサインであることを確信し、
娘を取り戻す長い戦いが始まった。

>25

■孤独な戦い

　それから平成９年に横田めぐみさん＝同（１３）＝の事件が発覚するまでの９年間は、
夫妻の孤独な戦いだった。外務省は北朝鮮と国交がないからとまともに取り合わなかった。
「行くと嫌な顔され、それが嫌だなと思いながら行くんだけど、行かなきゃ恵子を助けられない」。
そんな思いで何度も外務省に通った。

　拉致問題が明るみに出て、９年に家族会が発足すると外務省の対応はガラリと変わった。
１４年には「よど号犯」の元妻が恵子さん拉致への関与を証言。恵子さんとの再会も近いと感じたが、
同年の小泉純一郎元首相訪朝で、夫妻に届けられたのは根拠のない娘の「死亡通告」だけだった。

　「あのとき国がこうしてくれていれば恵子は帰ってきたかもしれない、というタイミングは何度もある」
と夫妻は唇をかむ。

>26

■北朝鮮にふりまわされるな

　「拉致問題は絶対に国が何とかしなければならない問題」。
そう夫妻は考えているが、北朝鮮が拉致の再調査を拒否する姿勢の中で、問題の解決に強い意欲を
示していた安倍晋三元首相に続き福田康夫前首相が立て続けに任期半ばで辞任した。

　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことで、拉致問題解決への道が遠ざかったとの声も
あるが、明弘さんは「関係ない」と言い切る。

　「生きてるうちには、これはもうあかんかなあ、もう会うことはできないかなあと半分は覚悟はしてる。
だから、国はいつまでも北朝鮮にふり回されるばかりじゃなく、いうべきことを強くいってほしい」

　いちるの望みを託して嘉代子さんは訴えた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171336017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171336017-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081017/crm0810171336017-n3.htm

東京・新宿区で客を装いタクシーに乗車、運転手を刃物で脅し現金を奪った韓国籍の男逮捕

東京・新宿区で、客を装ってタクシーに乗車し、運転手を刃物で脅して現金を奪ったとして、
33歳のタクシー運転手の男が逮捕された。

強盗の疑いで逮捕されたのは、韓国籍のタクシー運転手・金忠成(キム・チュンソン)容疑者(33)。
金容疑者は10月2日、新宿区大京町で、乗っていたタクシーの運転手に刃物を突きつけて脅し、
現金5万円を奪った疑いが持たれている。

金容疑者は、犯行現場で「ここで何人か乗るから」とうそを言って、助手席に移動し、
運転手に刃物を突きつけたという。

金容疑者は、容疑を否認している。

都内では、同じような手口のタクシー強盗が数件相次いでいて、警視庁は、余罪を追及している。

(10/15 14:16)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142370.html

09年の韓国ＧＤＰ伸び率、アジア危機以来の低水準に＝ムーディーズ
2008年 10月 17日 14:30 JST

　［ソウル　１７日　ロイター］　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、
２００９年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２．２％に鈍化し、１９９７─１９９８年の
アジア金融危機以来の低水準になるとの見通しを示した。今年のＧＤＰ伸び率は４．０％とみられている。

　また、０９年の韓国の対外債務は、０８年のＧＤＰ比３９．２％から同３６．９％に低下すると予想した。

　経常収支については、０８年に約１２０億ドルの赤字となった後、０９年には均衡すると予想した。

　ムーディーズはまた、韓国の格付けアウトルックを引き続き「安定的」とすることも発表した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34373120081017

「北の非核化」に３億ドル超、米政府が予算要求へ

　【ワシントン＝小川聡】北朝鮮の核計画の検証問題で米国と北朝鮮が合意したことを受け、
米政府が、検証作業や核廃棄など北朝鮮の非核化を支援するための予算を近く、
議会に要求することが１６日、わかった。

議会側は今会計年度（来年９月末まで）分として３億ドル（約３０５億円）超を見込んでいる。

　米議会関係者によると、財政支出の対象となるのは、検証作業に加え、
寧辺の核施設の解体やプルトニウムを抽出できる使用済み燃料棒の国外搬出など。
このうち、使用済み燃料棒の搬出に最も費用がかかるという。

　この関係者は、「米国が負担する初年度の費用だけで、おそらく３億ドルを上回るだろう」と指摘。
議会の新たな会期が始まる来年１月に本格的に議論されるとし、
「それまでに無能力化が完了し、検証も進んでいることが期待される」と述べ、
北朝鮮の前向きな対応が予算承認の鍵となるとの見方を示した。

　北朝鮮の寧辺の核施設の解体費用を巡っては、米議会予算局が６月、
４年間で約５億７５００万ドル（約５８５億円）の費用がかかるとする試算を議会に提出している。

　米政府は「これらの費用は、ほかの国にも負担してもらうことが適切だ」
（ウィリアム・トビー・エネルギー省国家核安全保障局副局長）としており、
日本に非核化の資金拠出を求める圧力が強まる可能性もある。

（2008年10月17日14時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20081017-OYT1T00500.htm

米国、北朝鮮への肥料支援を韓国に提案

　韓国紙、ソウル新聞は１６日、韓国政府消息筋の話として、
米国政府が韓国に対し年内に北朝鮮へ大規模な肥料支援をするよう提案したと伝えた。
韓国政府は慎重な立場を示しているという。

　同筋によると、米国は先月２４日から開かれた対北朝鮮政策に関する米韓協議で提案した。
米国は今春、北朝鮮への５０万トンの食糧支援を決め、毎月５万トン程度ずつ送っているが、
北朝鮮の食糧事情は来年一層悪化すると憂慮されており、
未然に防ぐため早期の肥料支援を韓国に求めたとみられている。（共同）

［2008年10月17日12時27分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081017-419964.html

韓国、日本時間19日午後2時に金融安定化に向けた措置発表へ
2008年 10月 17日 15:43 JST

　［ソウル　１７日　ロイター］　韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政相は１７日、
同国の金融当局が１９日に、国内金融市場の安定化に向けた措置を発表する方針だと表明した。
当局者らの間で開かれた緊急会合の後に語った。

　企画財政相は、詳細には触れなかったものの、韓国中銀と金融監督当局が１９日０５００ＧＭＴ
（日本時間午後２時）に「予防的かつ断固とした、十分な」措置を共同で発表すると述べた。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS826419020081017?feedType=RSS&feedName=marketsNews&rpc=155

>32
UPDATE1: 韓国当局が市場安定化策を19日に発表、銀行債務への政府保証など検討
2008年 10月 17日 17:54 JST

　［ソウル　１７日　ロイター］　韓国当局は、世界的な金融危機の影響を受けている国内市場を
安定させるための方策を１９日に発表する。

　１９日の０５００ＧＭＴ（日本時間午後２時）に発表される予定で、報道によると、
外貨建ての借り換えに向けたドル調達に悩む国内銀行への一段の資金供給策が含まれる可能性がある。

　姜万洙（カン・マンス）企画財政相は危機対策の金融・財政当局幹部との緊急会合後、
方策は「予防的かつ断固として、十分な」措置と説明した。

　聯合ニュースによると、ドル調達に悩む国内銀行の既存・新規借り入れへの政府保証が検討されている。

　韓国の基幹産業である造船業などはドル／ウォンのフォワードで為替ヘッジしており、
銀行はこれに関連した外貨ポジションを調整するために短期のドルを借り入れる必要がある。
サブプライム問題拡大後は、韓国の銀行によるドルの借り換えが難しくなっている。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK826438620081017

急落する韓国ウォン、背後に為替ヘッジの巻き戻しも
2008年 10月 17日 17:54 JST

　[東京　１７日　ロイター]　世界の株価と歩調を合わせたように急落を繰り返す韓国ウォン。
ウォン安の背景には、韓国人投資家による大幅な外国株の買い増しと、
これに伴うドル売りヘッジ・ポジションの巻き戻しがあると、専門家は指摘する。　　

　韓国の国際収支統計によると、韓国に居住する投資家は２００７年年間で外国株を
約５２４億ドル買い越した。買い越し額は前年の３．４倍に拡大した。
外国株購入の大半は外国株式投信を経由したものとみられる。　　

　韓国ウォンは２００７年１１月までのほぼ４年間、上昇トレンドを保ってきた。
このため、韓国では個人を含めた投資家が、外国株式投信を購入する際には、
将来のドル安リスクに備えて、為替ヘッジ（ドル売り／ウォン買い）契約を結ぶことが一般的だった。

　だが外国株式投信を襲ったのは、ドル安よりも、世界的な株価の急落だった。

　ダウ平均株価は、昨年１０月の高値１４１９８．１０ドルから、先週には８０００ドルを
割り込む水準まで下落。米国株を組み入れた外国株式投信の基準価格は軒並み大幅に下落した。　

　「例えば、１０億ドル相当の外株投信を購入して、為替をフル・ヘッジした場合、基準価格が４割
下がれば、４億ドル相当の先物ドル売りポジションは事実上のオーバーヘッジとなる。このポジション
を解消するためにドルのショート・カバーが生じ、これがドル高／ウォン安の推進力となっている」
と野村証券シニア・エコノミストの佐野鉄司氏は言う。

　さらに、外国株式投信の基準価格が反転するめどが立たなければ、投資家らは投信を解約する
ことになり、その場合はさらに大きなドル買い／ウォン売りニーズが発生する。

　最近の荒っぽい値動きを映して、韓国ウォンのオファーとビッドが離れているケースが多いが、
ポジション解消に伴う実需のドル買い／ウォン売りで、ウォンの下落はさらに加速する。

>34

　市場では、このところの急激なウォン安／ドル高が、ヘッジファンドや年金などの機関投資家が
韓国株や債券を換金売りして資本を本国回帰（リパトリエーション）させたことが最大の原因と
みられてきたが、事態はより複雑のようだ。　

　「リパトリは限界的にはウォン安の背景となっているが、先物ポジションの手仕舞いは
一段と迫力のあるウォン安要因だと思われる」 と野村証券の佐野氏は分析する。

　さらに、韓国から外国証券市場に投資する際は、必ずドルを経由しなければならず、
欧州や新興国の株式投資でも、最終的にはドルでヘッジすることになる。　　

　韓国で外国株式投資が盛り上がった昨年中は、韓国ウォンは１ドル＝９００―９５０ウォンという
高値圏内にほぼ収まっていたが、ウォンは現在１ドル＝１３３３ウォン付近となっている。

　１６日のソウル外為市場ではウォンが対ドルで１日の下落率としてはほぼ１１年ぶりの大きさとなる
９．７％下落して取引を終えた。ウォンは今月９日に１４８０ウォンを超える水準まで下落し、
アジア通貨危機下の１９９８年４月以来１０年半ぶりの安値を更新した。

（ロイター日本語ニュース　森佳子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34379120081017

韓国の公的年金、企業・商業銀行の債券への投資拡大へ＝メディア報道
2008年 10月 17日 16:13 JST

　［ソウル　１７日　ロイター］　韓国の公的年金基金ＮＰＳは、健全な国内企業や商業銀行が発行した
債券への投資を増やす計画。オンラインメディアのマネートゥデーが、基金の運用責任者の話として報じた。

　同基金の運用資産はおよそ２０００億ドル。
マネートゥデーによると、うち債券への投資枠は現在、１０兆ウォン（約７５億ドル）程度。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34376020081017

不法残留疑いで福岡県警逮捕の男、韓国の妻子殺害認める

　韓国捜査当局が殺人容疑で国際手配中、福岡県警に入管難民法違反（不法残留）容疑で
現行犯逮捕された韓国籍の裴公英容疑者（４５）（北九州市小倉北区）が県警の調べに対し、
手配容疑の妻子殺害を認めていることが分かった。

　偽造の外国人登録証明書を使い、各地を放浪した後、東京の複数の飲食店に勤務。
日本での不法残留は８年を超えたという。

　捜査関係者によると、逮捕当初、裴容疑者は「日本には金もうけのために入国した」
と供述していたが、その後、殺人容疑で国際手配されていることがわかり殺害を認めた。
調べに対し、「私は極悪人です。人間ではありません」と話した。

　２０００年１月の入国後の行動については「金はあったので仕事はせず、日本全国を旅して回った。
やがて東京の焼き肉店や韓国料理店で働くようになった」と供述しているという。

　裴容疑者の関係者によると、裴容疑者は昨年初夏、小倉北区に転居し、韓国料理店を経営。
韓国捜査当局に犯人隠避容疑で手配され、裴容疑者とともに入管難民法違反容疑で現行犯逮捕された
韓国人の女（３８）も従業員として働き、二人は「夫婦だ」と周辺に話していた。

　裴容疑者は開店の際、約１０００万円を出し、取引先などには「日本に来て働いてためた。
中国株の取引でももうけた」と説明。「永住者」と記載された偽造の外国人登録証明書を示して
信用させていた。証明書に記された「李俊九」という偽名を使い、日本名では「森本」と名乗って
いたという。

（2008年10月17日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081017-OYS1T00518.htm

拉致被害者の市川・増元さん、家族が失踪取り消し申し立て

　１９７８年８月に北朝鮮に拉致されたことで失踪宣告され、戸籍から名前が除かれている鹿児島市の
市川修一さん（当時２３歳）、増元るみ子さん（同２４歳）の戸籍を回復しようと、増元さんの弟・
照明さん（５３）らが１６日、鹿児島家裁に失踪宣告の取り消しを求める申立書を提出した。

　２人は７年間、生死が確認されなかったため、家族の申し立てを受け８６年に鹿児島家裁が失踪宣告し、
戸籍から抹消された。

　照明さんらは戸籍を戻して２人の帰国を出迎えたいと願い、今年６月から戸籍回復の準備を進めてきた。
生存を証明する書類が必要とされることから「９１年までは市川さんと何度も会っていた」
とする北朝鮮から亡命した元工作員・安明進氏の証言の抜粋などを添付した。

　家裁は今後、事実調査や証拠調べを行い、宣告を取り消すかどうか判断する。

（2008年10月17日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081017-OYS1T00474.htm

金正日、後遺症で下半身不随…公の場登場は絶望的
日米韓非公式協議で判明

　北朝鮮の金正日総書記の最新の病状が判明した。脳卒中で倒れた際の血管破裂が深刻な後遺症を招き、
現在も下半身不随状態という。日米韓非公式協議で情報当局者が明らかにした。長期にわたって公の場への
登場は絶望的とみられ、北が配信した２０枚の総書記視察写真も結局は苦しまぎれの演出にすぎなかった。

　北朝鮮の現状をめぐる日米韓当局者同士の非公式協議が１７日までに開かれ、
金総書記の最新の病状として報告された。

　それによると、金総書記は８月に脳卒中で倒れた際、応急処置が施されたが、症状がひどく、
中国から専門医が呼ばれて治療に当たった。だが、脳の血管破裂により体のマヒなど重大な後遺症が出て、
倒れてから約２カ月がたったいまもなお、下半身不随で全く歩けない状態という。

　当局者は回復までに相当の期間がかかるとみている。命に別条はないため、無理を押して姿を見せる
のは可能だ。だが、金総書記の症状の深刻さが一目で分かり、国内の不安を一気に高めてしまうため、
情報当局はマヒが回復するまで相当長期間、公の場への登場は絶望的と分析している。

>39

【配信の視察写真も演出】

　北メディアは、動静が伝えられない期間が総書記就任以来最長の５０日を超えた今月４日に
「将軍様はサッカーを観戦された」と報道。だが、写真や映像は全く配信されず、
党創建記念日の１０日にも姿を見せなかったため、かえって国際社会の不信を招いた。

　それを払拭するかのように１１日には、軍の女性部隊の視察写真を２０枚も配信。
これだけの大量配信は極めて異例だが、青々と茂る背景の緑などから米韓の専門家は
「倒れる今年夏以前の写真」との判断を下し、重病を印象付けるやぶ蛇となった。

　関西大の李英和教授は「北は金総書記の病状を公言できないため、不自然な形で写真を出すことで、
総書記が出られない状況を察してほしいとのメッセージを送ったのだろう」と分析する。

　金総書記の病状をめぐっては、重病説が出た直後に韓国の国会で「自分で歯を磨ける状態」と報告され
たことで「回復に向かっている」との観測が出ていた。李教授は「下半身不随とまでは公表できないため、
『上半身は大丈夫だが…』という情報を婉曲に伝えたのだろう」とみている。

ZAKZAK 2008/10/17
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008101728_all.html

春・夏・秋・冬

　米国現代史を専門とする油井東京女子大教授によると、米国にとって朝鮮戦争は「勝利感なき戦争」
だったという（朝鮮では停戦協定が結ばれた７月２７日は『戦勝記念日』）。
その理由について「南北朝鮮の武力による統一という目的が結局実現しなかったため」だと指摘している
（「好戦の共和国アメリカ」）

▼３年余にわたった戦い、米国は開戦から１年の間に３０万人を超える兵力を投入した。
同盟軍を含めると約百万人に達し、米軍の死者は３万３千人に上った。
米国世論は当初、この戦争を６５％が支持した（１９５０年８月の調査）。
しかし、死傷者が増大し戦線が膠着し始めた翌年１月時点では６６％が朝鮮半島からの撤退を求め、
２月には７５％が戦闘停止を要求した

▼停戦に応じざるをえなかった米国は、何ら教訓を生かすこともなく、朝鮮戦争以降もベトナムに介入し、
そして２１世紀に入ってもアフガニスタン、イラクと「好戦」のDNAそのままに、その矛先を向けている

▼米国がこれらの戦争に踏み切った際に使ったのは「自由か独裁か」「文明か野蛮か」
という単純なロジックだった。しかし、余りにも使い古されてしまった結果、
今では米国内でも破綻をきたしてしまった。イラク戦争反対世論は最大６８％にも上っている

▼ブッシュ大統領は今月１１日、２カ月を経てようやく朝鮮に対する「テロ支援国家」指定を解除した。
朝鮮敵視に端を発する封じ込め・圧殺政策に大きな穴が開いた。
米国一極支配崩壊の始まりを告げる、象徴的な出来事として記憶されるかもしれない。（彦）

［朝鮮新報 2008.10.17］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j1017-00001.htm

〈論調〉　ジョージ・ワシントンは遊覧船ではない

　６日、米国の原子力空母ジョージ・ワシントンが釜山沖に姿を現した。

　ジョージ・ワシントンは観光客を乗せる遊覧船ではなく、９万７０００トンの戦争装備を積載する
超大型原子力空母である。常に搭載している戦闘機と戦闘爆撃機だけでも約１００機に達する。

　米国はこのようにぼう大な攻撃武力を搭載した超大型原子力空母を釜山沖に送り込み、
先鋭な朝鮮半島情勢をよりいっそう激化させてわれわれの軍隊と人民を刺激している。

　朝鮮停戦協定が締結されて半世紀が過ぎたが、わが国と米国は依然として交戦状態にある。

　米国は停戦協定に反して南朝鮮とその周辺に侵略武力を集結させて大規模戦争演習を相次いで繰り広げ、
わが国を武力でのみ込む機会だけをうかがっている。

　「対話」と「平和」について大騒ぎするが、その裏で北侵のための武力増強と戦争演習を強行している
のがまさしく米国である。いかなる偶発的な事件によっても武力衝突が起こりかねないし、
全面戦争になりかねないのが朝鮮半島の現実である。

　まさにこうした朝鮮半島の水域に米国が超大型原子力空母を送り込んだのは、海の景色を眺めるためでないことは明白である。

　イラク戦争やバルカン戦争でも主要な役割を果たしたのは原子力空母であった。
米国がジョージ・ワシントンを釜山沖に進出させたのは、われわれの軍隊と人民に対する
露骨な武力恐喝であることは疑う余地がない。

　米国は機会をうかがいながら、それとみれば戦火を放つ段取りをつけている。
われわれの軍隊と人民が、困窮欠乏に耐えてまで自衛的国防力を引き続き強化する理由がここにある。

　米国は、武力でわが国をどうにかしようとする妄想を捨て去るべきである。（民主朝鮮１２日付論評）

［朝鮮新報 2008.10.17］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j1017-00001.htm

「高句麗の偉人たち」−朝鮮史のヒーロー身近に

　現代史を見る視点がゆがむと過去の歴史への洞察力も鈍ってくる。そればかりか、日本では朝鮮に
対する植民地支配の清算が解決しておらず、古代史においてもゆがんだ歴史認識が横行している。

　古朝鮮、高句麗、渤海、高麗、朝鮮朝と脈々と続く隣国の文化的な影響力を認めず、否定し、
その記憶すら抹消しようとする動き。さらに、昨今、高句麗を「中国の一地方政権」だとする
事大主義的な言説にも敏感にならざるをえない。

　その意味でも、本紙連載中の「高句麗の偉人たち」が、話題を呼んでいるのも頷ける。

　高句麗の始祖王・朱蒙、領土を最大に拡大した広開土王はもとより、渤海創建１３１０年目にあたる今年、
渤海の創建者・大柞栄、２代・大武芸、３代・大欽茂なども登場。渤海と日本の平安朝の間（約２００年）
に渤海から３４回、日本から１３回も使節が行き来している。豊かな文化交流の軌跡に新たな感動を覚える。

　本シリーズを途中から知って、掲載紙すべてを送ってほしいという依頼や問い合わせなども絶えない。
すでに１５回を重ね、来月にはひとまず終えることになる。

　筆者の曹喜勝・社会科学院歴史研究所所長は、岡山県倉敷市生まれの５６歳。
朝鮮大学校在学中に祖国に帰り、金日成総合大学歴史学部朝鮮史科に学んだ歴史研究者。
「伽耶史」「初期朝・日関係史」など多くの著書を持ち、日本の歴史学者らの知己も多い。

　日本生まれで、祖国で学んだ専門家が書き下ろしの連載を担当するのは、６３年を迎える本紙の歴史でも
初めて。挿絵も祖国の美術家が描いた。この機会に朝鮮史のヒーローを身近に感じてほしい。（粉）

［朝鮮新報 2008.10.17］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/09/0809j1017-00001.htm

【政治】「麻生首相は軍国主義」　北朝鮮機関紙が初言及-朝日新聞［10/17］
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1224247652/l50

「麻生首相は軍国主義」　北朝鮮機関紙が初言及
2008年10月17日19時59分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１７日付で、麻生首相が先月３０日の
記者会見で第２次世界大戦を「大東亜戦争」と表現したことを非難する論評を掲載した。
朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮メディアが麻生首相に言及したのは初めて。

　論評は首相の発言を「２１世紀も大東亜共栄圏の夢を捨てず、実現しようとする軍国主義的な妄言」
と非難。「麻生内閣は、周辺国との関係を複雑にせず、過去の清算に一日も早く取り組み、
寝言のような軍国主義的妄想をやめるべきだ」と主張した。

http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY200810170346.html

金総書記重病説、脱北者が風船使いビラ散布計画

　【ソウル＝前田泰広】韓国で暮らす脱北者で組織する民間３団体が、北朝鮮の金正日総書記（６６）
の重病説を知らせるビラを、巨大な風船を使って北朝鮮に散布する準備を進めている。

　北朝鮮の反発は確実で、南北関係悪化を懸念する韓国政府は中止を求めている。

　団体関係者によると、散布予定のビラは３団体で計６０万枚。
ビラを風船にくくりつけて韓国北部から北朝鮮に向けて飛ばすという。
風向きなどを見て１０月末までに決行する予定だ。
３団体はこれまでも、金総書記の独裁体制を批判するビラを散布。
１０月２日の南北軍事実務会談では、北朝鮮側が、責任者の処罰や再発防止を韓国側に迫った。

（2008年10月17日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081017-OYT1T00691.htm

北朝鮮メディア、麻生首相を初めて非難
2008.10.17 21:59

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１７日、
麻生太郎首相が記者会見などで第二次世界大戦を美化するような発言をしていると主張、
「過去の侵略と植民地支配を再現しようとしている」と非難する論評を掲載した。

　内閣などの機関紙「民主朝鮮」も同日の論評で、日本が北朝鮮への経済制裁を再延長したことを
批判しながら、麻生首相が「これまでの政権と同様、わが国への敵視政策を重要政策としている」
と非難した。いずれも朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮メディアが麻生首相を批判的に取り上げたのは初めて。

　「民主朝鮮」はまた、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに対し、
日本が拉致問題を理由に反対したことや、
６カ国協議での非核化に伴うエネルギー支援に参加していないことも批判した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081017/kor0810172201002-n1.htm

北朝鮮、核燃料棒の抜き取りを再開…米国務省報道官

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省のマコーマック報道官は１７日の記者会見で、
北朝鮮が寧辺の黒鉛炉の燃料棒抜き取り作業を再開し、約８０００本のうち、
約６割を抜き取ったことを明らかにした。

　封印もすべて完了したほか、監視装置も再設置したという。

　北朝鮮が在外公館に「禁足令」を出したとの情報については「聞いていない」と述べた。

　一方、同省高官は記者団に、次回６か国協議首席代表会合について、
「数週間以内に開かれるだろう」と発言。
来週にも開催との見通しだったが、時間を要する可能性を示唆した。

（2008年10月18日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081018-OYT1T00152.htm

何かが起きた？北朝鮮が在外公館に「禁足令」

　北朝鮮が、世界各地の大使館など在外公館に対し、職員の出張を控え、
本国の「重要発表」に備えるよう命じる「禁足令」を出していることが１７日、分かった。

　複数の関係者が明らかにした。数日以内に発令されたと見られる。関係者の間では重要発表について、
「南北関係か、金正日総書記の健康関連の話ではないか」との見方が出ている。

（2008年10月18日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081017-OYT1T00840.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　竹島ならぬ「独島」ツアー
2008.10.18 03:03

　日韓の領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）は韓国では慶尚北道に所属する。
その慶尚北道からソウル駐在の外国マスコミに島への視察旅行に招きたいといってきた。
島根県が東京駐在の外国人記者団に「竹島招待ツアーにどうぞ」というようなものだ。

　韓国では“独島ツアー”は大人気だ。政治家やマスコミはもちろん、島での「バンザイ、バンザイ！」
など愛国パフォーマンスからコンサート、ファッションショーまで各種イベントが花盛りである。
日本と外交的に何かあるとこれらがドッと盛り上がる。

　韓国政府はこうした“実効支配”の積み上げの一環として時々、外国マスコミを島に連れて行って
韓国支配を国際的にＰＲしている。その際、日本人記者団は「韓国支配下で島を訪れることは
韓国の領有権を認めることになるので自粛してほしい」という日本外務省の要請もあって招待は断っている。

　最近では政府の“独島ツアー”は夏にあり今回は自治体からだ。現状を韓国による「不法占拠」とする
日本政府は、韓国側の不当な支配強化行為に対してはそのつど外交的に抗議しているが、
問題はその抗議を対外的に積極的には公開、公表しないことだ。

　「外交的配慮」からという。実に不思議な話だ。「日本が遠慮すれば韓国も遠慮してくれる」
というのだろうか。現実は韓国のゴリ押しによる“実効支配”は進む一方というのに。
対韓外交の「事なかれ主義」の典型である。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081018/trd0810180304003-n1.htm

社説２　オバマ外交政策への懸念（10/18）

　3回目のテレビ討論を終えた米大統領選挙は、民主党のバラク・オバマ候補が優勢な戦いを進めている。
金融危機のなかの選挙戦であり、経済問題に焦点が当たるが、民主党の政策綱領にあるアジアに対する
外交政策には、日本から見て心配な点がある。オバマ陣営に対する懸念を発信しておきたい。

　政策綱領はアジア政策を日本、オーストラリア、韓国、タイ、フィリピンなどの同盟関係の維持から
筆を起こし「これらの2国間協定、随時の首脳会談、その場に応じた外交取り決めを超えた、
より効果的な枠組みを築かなければならない」と述べる。
ライス国務長官が提唱する6カ国協議を安保機構化するのと同様の発想である。

　これには問題がある。それは日米同盟の相対化につながり、さらに形骸化にさえつながる危険がある
からだ。ワシントン体制という多国間システムのなかで日英同盟がなくなっていった1920年代の歴史の
再現にさえ見える。日英同盟廃棄の後に何が続いたか。あの歴史は語るまでもない。

　当時の日英同盟に相当するのが現在の日米同盟である。それは日本外交の基軸であり、
アジア太平洋の安定装置として機能する。「2国間協定を超えた枠組み」を書いたオバマ陣営の担当者は、
選挙戦で注目される新提案をしたかったのだろうが、政策綱領は学術論文ではない。

　2国間の同盟と多国間機構は両立可能だとの見方もあるだろう。
しかし例えば2007年2月以来の6カ国協議を見れば、それが日米同盟を揺さぶっているのがわかる。

　米国は議長国・中国に気を使い、北朝鮮に対して融和的になった。
テロ支援国家の指定解除に日本の世論が不快感を持てば、日米同盟の基礎が侵食される。
6カ国協議が制度化された機構になればこの傾向が続く可能性がある。

　日米同盟の維持・強化が日米双方にとっての利益だとすれば、米側だけに努力を求めるのは正しくない。
日本側は努力をしてきたか。例えば8年前の超党派の米側報告書（アーミテージ・ナイ報告）が
日本に求めた集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更はまだなされていない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081017AS1K1600317102008.html

金総書記が「なお政権を支配」、韓国国防相指摘
2008.10.18 09:58

　【ワシントン＝山本秀也】訪米中の李相熹韓国国防相は１７日、ゲーツ米国防長官と会談後の
共同記者会見で、健康不安が伝えられる北朝鮮の金正日総書記について、
「なお政権を支配している」との判断を示した。米韓情報当局の分析として明らかにした。

　李国防相は金総書記の具体的な健康状態には言及を避けながら、
「金氏の健康問題は朝鮮半島の安保情勢に重大な影響を与える」と指摘。
米韓の情報当局が、北朝鮮の情勢監視で密接に協力していると述べた。

　金総書記が政権を支配しているとする根拠や、北朝鮮の政情に関する見通しは明らかにされなかった。
李国防相は「北朝鮮の危機や流動化はさまざまな要因で起こり得るため、現時点での予測は難しい」
としている。

　今回の米韓国防相会談について、ＦＯＸテレビなどの米メディアは北朝鮮の緊急事態への
米韓共同対応を盛り込んだ「概念計画５０２９」が検討されると伝えていた。
これに関連し、ゲーツ国防長官は核兵器を含む北朝鮮の脅威を挙げ、在韓米軍の兵力は
２万８５００人規模を維持すべきだとの考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081018/kor0810181003001-n1.htm

韓国など７カ国を対象に査証免除、米政府
2008.10.18 08:51

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は１７日、韓国など７カ国を対象に、
新たに査証（ビザ）免除措置を適用すると発表した。
観光目的など９０日以内の短期入国者に対して査証を免除する内容で、年内に運用を開始する。

　新たに査証が免除されるのは、韓国のほか、チェコ、ハンガリーなどの東欧６カ国。
米韓両政府は今年４月、査証免除に関する覚書に調印していた。
米国はこれまで日本など２７カ国に対して査証免除措置を適用していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081018/amr0810180851001-n1.htm

ＩＡＥＡ事務局長が不満表明　米朝の核計画検証方法に
2008.10.18 12:10

　１８日付の韓国紙、朝鮮日報は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が
韓国政府高官に、米朝が合意した北朝鮮の核計画検証方法に強い不満を表明したと伝えた。
外交筋の話としている。

　同紙によると、事務局長は１３日、ウィーンで韓国政府高官らと会談した際、
米朝合意が検証作業でのＩＡＥＡの役割を「諮問と支援」としたことに、
「ひどく制限されており、適切でない」と述べた。

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補の交渉方法にも批判的な認識を示し
「検証方法は北朝鮮が（食事の）メニューのように（自由に）選ぶべきものではない」
との趣旨の発言もあったという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081018/erp0810181212003-n1.htm

米国防長官「米韓軍、緊密に」　金総書記の健康問題で
2008年10月18日11時52分

　【ワシントン＝梅原季哉】ゲーツ米国防長官は１７日、北朝鮮の金正日総書記の健康問題に関して
「米国と韓国の軍当局は緊密な接触を保ち、協力してさまざまな選択肢を考慮に入れている」と述べ、
事態が仮に北朝鮮の不安定化につながった場合に備えた軍事的な対応策も米韓両国で準備している
ことを示唆した。

　米国防総省でこの日、韓国の李相憙国防相を迎えて開いた定例の安保協議の後、共同記者会見で発言した。

　李国防相は、米韓情報機関の一致した見方として「彼（金総書記）は引き続き政権を掌握している」と述べた。

　一方、協議後に発表した共同声明の中で、２０１２年に予定されている戦時統制権の移管に関連して、
米側は韓国に対し、有事には「朝鮮半島の平和と安定を回復するため、適正な軍事力で迅速に対応する」
ことを保証した。戦時統制権移管によって、有事の際に米軍が十分な軍事力を割いてくれなくなるの
ではないかという韓国側の懸念にこたえた形だ。

http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200810180033.html

米朝合意「核査察に欠陥」　米国議会調査局のラリー・ニクシュ専門官
2008.10.17 20:05

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局の朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏は、
産経新聞のインタビューに応じ、米国政府の今回の北朝鮮核問題への対応について、
いまの合意では北朝鮮の核兵器開発計画への査察はまったく不十分だと指摘した。
インタビューの要旨は以下の通り。

−−今回の米朝間の合意をどうみるか

「査察の対象を北側の申告する核施設に限るという点にまず重大な欠陥がある。
　北がこれまで申告したのは寧辺にある施設だけだ。
　寧辺でさえ米側が探知した秘密の処理済み核燃料貯蔵庫は申告せず、査察官のアクセスを拒んでいる。
　北朝鮮は最近は軍事目的のウラン濃縮をイランと共同でイラン国内で進めており、
　これまた今回の合意では査察の方法がない」

−−ヒル米国務次官補の今回の交渉で懸念する点は

「北の核兵器開発計画を阻止することを最初から放棄しているような態度に加え、
　米朝軍事協議という北側の提案をワシントンに持ち返ったことが気になる。
　平壌での会談では北側は人民軍の中将が同席し、ヒル次官補に米国と北朝鮮が直接に
　２者間で軍事協議を始めることを強く提案したという。北側はこの協議では在韓米軍や
　在日米軍のあり方にまで要求をぶつけ、核問題での譲歩と交換条件にする構えをみせると
　予測される。日韓両国にとって深刻な懸念の対象となる」

>55

−−日本には今後どんな選択肢があるのか

「今回の米朝合意が履行されれば、６カ国協議を通じて日本は北朝鮮への重油提供の経費や
　軽水炉建設の経費の負担、食糧援助など物質的な寄与を求められる。
　だが日本が最も気にする北朝鮮による日本人拉致事件解決にはなんの前進もない。
　日本としては拉致事件解決の実質的な進展がない限り、その種の物質的な寄与は一切、
　できないと宣言する選択肢がある。今回の合意自体は特に称賛もせず、拒否もせず、
　ただし、今後の北朝鮮のための財政支出はまったくしないというわけだ。
　あるいは米国などの求めに応じて、支出をするのか。
　いまや日本は基本的な岐路に立たされたといえよう」

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081017/amr0810172010009-n1.htm

北、在外公館職員に“禁足令”…外交官亡命ラッシュで

　北朝鮮の在外公館を異常事態が襲っている。北がヨーロッパなどすべての在外公館職員に
禁足令を発布したのだ。金正日総書記重病と前後し、北の外交官による亡命申請が続出したために
非常手段に出たとみられる。“亡命ラッシュ”といえる異常さで、
沈む船からネズミが逃げるかのように北はもはや政権末期の様相を呈している。

　日本の対北当局は最近、「北朝鮮が全在外公館に禁足令を出した」との情報をつかんだ。
全職員が公館から一歩も外に出られない事態となると、死亡を含め、
下半身不随に陥っている金総書記の病状急変が真っ先に考えられるため、関係者に緊張が走った。

　ところが米韓情報当局でも病状急変の事実は確認されず、北国内の軍にも異常な動きはなく、
とりあえずは胸をなで下ろした。だが、北国外では“異変”が確かに進行していた。
在外公館の全職員に遠出を一切禁じる禁足令自体は事実、発令されていたのだ。

　出張など外交官の本来業務にかかわる動きまで禁じる極めて異常な措置なだけに日米韓当局は
北の重大異変を含め、背景分析を進めているが、いまだ理由を測りかねている。

　これに対して、北の内情に詳しい関西大の李英和教授は
「外交官の亡命申請が相次いだことが理由ではないか」と推測する。

　今年に入ってヨーロッパなど北の在外公館員がひそかに韓国など海外の当局者に接触し、
亡命を申し出る事態が立て続きに起きた。金総書記の重病報道が世界を駆けめぐった９月以降は
亡命熱に拍車が掛かり、出張に出たまま行方をくらます外交官まで現れた。

>57

　だが、「情報漏洩を嫌って一般の在外職員は全く機密情報を持たされていない」（李教授）状況で、
「総書記が死亡した」との重大機密に見せかけたガセネタをちらつかせ高額な報酬を求める職員も。
亡命受け入れのリスクを負っても成果は期待できず、
亡命希望者のあまりの多さに韓国はのべつ幕なく亡命を受け入れない方針を打ち出したほどだ。

　北国内でも総書記重病説の蔓延ぶりに北は個人宅の電話を回収したり、中国製携帯電話を使えば
即逮捕する強硬策を取っている。これに連動した形で在外公館の禁足令も出されたとみられる。
李教授は「金総書記重病報道に洪水のように接する外交官にとって不安が日増しに高まっている。
沈む船からネズミが逃げ出す動きが国外の人間から真っ先に出たとみるべきだろう」と指摘している。

ZAKZAK 2008/10/18
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008101803_all.html

先月下旬、夏休みを取って韓国に出向いた…　／滋賀

　先月下旬、夏休みを取って韓国に出向いた。
ソウルの地下鉄に乗ると、大声で女性用のストッキングなどを売り歩く男性らがいて、とてもにぎやか。
寝入った２歳の息子を抱いて乗車すると、席を譲ってくれる男性がいて、さりげない心遣いに感心させられた。

　車内では、若者からお年寄りまで携帯電話でおしゃべりしていた。
日本には静かに乗車するよう努める暗黙のルールのようなものがあり、電車内で通話すると、
他の乗客の冷たい視線を浴びるが、韓国の習慣では問題がない様子。
日本でも「せっかく外出時に重宝する道具なのだから、思う存分、通話してもいいのでは」と思った。

　電車内の怪しげな物売りもたくましくて、見習いたいくらいだ。ただ、ドアの前であぐらをかいて
地べたに座り込む高校生の姿は、日本の若者と同じで、みっともない。【近藤修史】

毎日新聞　2008年10月18日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/compass/news/20081018ddlk25070668000c.html

保守も兼ねて新聞から文字起こししてみますた。


2008年（平成20年）10月19日（日曜日）　讀賣新聞

ワールドビュー　歴史教科書　不毛な論議　ソウル支局長　浅野好春

　日本の歴史教科書に何かと注文をつけたがる韓国だが、「教科書問題」は韓国国内にもある。最近も、日本の
文部科学省に相当する教育科学技術省への国政監査で取り上げられた。
　問題となったのは、高校2、3年生が選択科目で選ぶ「韓国近代史」の2冊の教科書。一つは採択率が50％近い
金星出版のもので、内容が「左翼偏向」と批判された。もう一つはニューライト（新右派）と呼ばれる大学教授らの
集まり「教科書フォーラム」が3月に編集・出版した「代案教科書」。2010年の次回検定をパスすれば正式採用されるが、
こちらは記述が「右寄り」なのだという。
　批判の構図は単純だ。保守の与党ハンナラ党議員が左翼偏向教科書を、左派系野党・民主党が右寄り
教科書を攻撃したのである。
　中央日報によれば、ハンナラ党は、金星出版教科書の中に、北朝鮮の社会科学院歴史研究所が国民向けに作成した
「現代朝鮮の歴史」（1983年）の記述がそのまま引用されていると”暴露”した。「社会主義の基礎建設の総体的
課題は……自立経済の土台をしっかりと築き上げることだった」というのが該当部分だ。
　一方の民主党は、代案教科書が日本統治時代について、負の面ばかりでなく評価できる点もあったとしている
ことが気に入らないらしい。韓国併合（1910年）後、1918年まで続いた朝鮮土地調査事業を「収奪ではなく、近代化の
確立だとしている」ほか、「第2次大戦中の従軍慰安婦は強制動員ではなく、自発的に務めたものだと記述している」と、
代案教科書を「クズ」と決めつけた上で、検定中断を求めた。

続く）

>>60の続き

　だが、あえて言うと、与野党どちらの主張も的はずれだ。確かに北朝鮮の歴史書の引用は不適切に見えるが、「現代
朝鮮の歴史」は1988年に韓国でリプリント版が市販されている。今は絶版だが、そうした経緯なら、よほど有害な
個所でない限り、引用は差し支えないだろう。日本統治時代をどう評価するかの問題も、近代化に貢献した
面があることを率直に認めた代案教科書のほうが、より客観的な見方を提示しているのではないか。いわゆる従軍慰安婦に
関する記述も、原本では、1944年にビルマ（現ミャンマー）で米軍が慰安婦を聴取した内容を記載しているに過ぎない。
　与野党の指摘を受け、安秉万教育科学技術相は「誤った部分は修正する」と答弁していたが、こうした不毛とも
いえる論議を続けた結果、教科書の記述が立派なものに収斂していくとは思えない。そもそも激動の韓国近現代史を
全て「不偏不党」の立場で描けるはずもない。むしろ、許容できる記述の「幅」をある程度広くすることが、左右の
理念対立解消に役立つに違いない。
　一元的な歴史認識を追求する傾向が強い韓国。幅広い歴史観を受け入れれば、日本の教科書への不満も緩和される
と思うのだが…

石原都知事 HONDAに宣戦布告

・三宅島復興の起爆剤として石原都知事が期待するバイクイベント
「チャレンジ三宅島　’08モーターサイクルフェスティバル」が17日から3日間の日程で開幕した。

　知事はイベント開幕のステージに立つと、挨拶もそこそこにホンダへの怒りをぶちまけた。
「日本1位のホンダってメーカーが、この大会を意識的に妨害してるんだよ。
モーター関係の　メディア、雑誌、新聞がこの取材(記事)を載っけたら、絶対に広告を出さないと言い渡して
いるんだ。小さな島が噴火災害の復興に立ち上がろうとするのを、
なんでホンダみたいな大企業が潰そうとするんだよ。許せないよっ！」
その後の個別質問にはまともに答えず、すべてホンダへの怒りにつなげたほどだ。
「楽しい行事をやっているのに、なんの沽券か知らんけど潰そうとして、言論統制だろコレ？
人間の自由を奪ってるんだろ？　見たいものを見させない。報道したいものをさせない。
こんなのは絶対許さない。私、命を張っても戦う。みんなも戦うぞ、一緒に！」
　
　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/naigai-2008101873957781/1.htm

石原都知事の熱弁
http://jp.youtube.com/watch?v=ACX7ohsPnYg

＜金融危機＞韓国は「アジアのアイスランド」に？日中に支援要請―中国紙

2008年10月18日付「環球時報」は、米金融危機を回避するため、韓国政府が中国政府と日本政府に
支援を要請していると伝えた。

それによると、金融危機の津波に飲み込まれて、韓国はアジア初のアイスランドとなるのか――。
ソウル株式市場では16日、韓国総合株価指数（KOSPI）が前日終値比126．50ポイント下落で、
過去最大の下げ幅となった。同日の韓国ウォン相場も1997年のアジア通貨危機以来の最安値を記録。
英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、「韓国が（金融危機に陥った）アイスランドの後に
続く可能性が高く、破産の瀬戸際に立たされている」と報じた。

韓国の外貨準備高は2400億ドルに達するとはいえ、それは短期流動性が不足しているだけのこと。
韓国の金融機関7社が格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定されているだけに、
市場への懸念は深まるばかりだ。さらに、韓国の金融機関の預貸率は136％に上っている。
アジア地域で最も高い比率で、平均水準の82％を大幅に上回る。
アジア通貨危機の打撃を最も受けたインドネシアでさえ現時点で100％未満だ。

韓国はいくつかの分野で、金融危機の津波のなかにいる米国、英国との相似性を示しているという。
記事は、「韓国市民は政府と金融機関が、“アイスランド式 ”の爆発を回避できると信じたまま」
と指摘しながらも、「李韓国大統領は、ウォン崩壊の危機を直視しない市民を指摘するなど、
警鐘を鳴らし始めている」と伝えている。

韓国政府は総額800億ドルの通貨互換方案を提出するなど、東アジア諸国に支援を求めている。
また、中国政府、日本政府が早急に手を差し伸べるよう要請するとともに、
ASEAN（東南アジア諸国連合）と共同で地域サミットを開催し、
現在の危機を協議したいとの意向を示しているという。（翻訳・編集/SN）

最終更新:10月20日6時59分
Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000002-rcdc-cn

ヨン様、韓国文化勲章受章　日本からファンが殺到
2008.10.18 18:38

　【清州（韓国中西部）＝水沼啓子】韓国の文化勲章授章式が１８日、韓国・清州市で開かれ、
ドラマ「冬のソナタ」などを通じて韓国の大衆文化を海外に広めたことが評価され、
韓流スターのぺ・ヨンジュンさん（３６）が受章した。
日本から駆け付けたヨン様ファン約５００人も会場で晴れ舞台を見守った。

　ペさんは勲章のほか、記念の時計を贈呈された。式典を前に、受章についてペさんは
「これからも韓国の文化を伝えるためにもっとがんばりたい」と喜びを語った。

　授章式の様子を見ようと、日本からヨン様ファンが詰めかけ、
市内の清州ラマダホテルでは全客室の半分に当たる１５０室分が日本人団体客で埋まり、
「こんなにたくさんの観光客が押し寄せるなんて珍しい」とうれしい悲鳴をあげていた。

　授章式会場に入れないヨン様ファンのために、会場となった「清州芸術の殿堂」前の広場に
大型スクリーンを設置して、授章式の様子を生中継した。

　ヨン様ファンで大阪府交野市から来た主婦の長本満千江さん（５６）はこの日は朝７時から会場入り。
「韓国の人にもやっと認めてもらえてうれしい。受章は遅かったぐらい。
外交官１００人より１人のヨン様といわれるぐらい、韓国に貢献をしたと思う」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081018/kor0810181840002-n1.htm

「北朝鮮に一層厳しく」拉致解決へ家族会が要望
2008.10.19 20:20

　北朝鮮による拉致被害者の家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は１９日、秋田市の集会で講演し、
米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に落胆したとした上で、拉致被害者の早期救出に向けて
「北朝鮮への態度をより厳しくしなければならない」
と改めて日本政府に経済制裁を強化するよう要望した。

　飯塚さんは「（米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定が）解除されたから拉致問題の解決が難しく
なったという言い訳に使われたら困る」と政府にくぎを刺すとともに、
「追加制裁の要請も首相に書簡で出している」と語った。

　集会には、昭和３５年に帰国事業で家族とともに北朝鮮に渡り、昨年５月に脱北した６０代の
男性も参加し、北朝鮮での生活について「１３、１４回は目の前で公開処刑を見た。
食料ほしさに親子同士で密告するケースもあった」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810192027001-n1.htm

６カ国協議、月内困難か　韓国通信社
2008.10.19 21:03

　韓国の聯合ニュースは１９日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合について、
関係国の都合がつかず当初計画された今月中の開催は困難な見通しだと伝えた。
外交筋の話として報じた。

　首席代表会合では、米朝間で合意した核計画申告の検証方法を６カ国で正式に承認し文書化する
ことを目指しているが、外交筋は「一部の国は（米朝合意に対する）立場を整理するのに
まだ時間がかかるようだ」と語った。

　同ニュースは、１１月４日の米大統領選後の開催となればブッシュ政権の政策推進力が弱まり、
意味のある成果が出せない懸念があると指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810192105002-n1.htm

在日留学生の冤罪を認定「拷問で自白」と韓国政府機関
2008.10.19 22:54

　韓国の政府機関「真実・和解のための過去の歴史整理委員会」は１９日までに、
１９８０年代に韓国に留学中だった在日韓国人、李宗樹さん（４９）＝京都市在住＝が
国家保安法のスパイ罪で起訴され服役した事件は捜査機関の拷問による虚偽の自白に基づいた
冤罪（えんざい）だったと認定し、国に謝罪と再審など名誉回復措置を取るよう求めた。

　韓国では軍人出身政権末期に在日韓国人や訪日経験者多数がスパイとして摘発されたが、
今年再審で別の２人の無罪が確定するなど、冤罪被害が頻発していた疑いが強まっている。

　李さんは高麗大留学中の８２年１１月に軍保安司令部に連行された。
日本で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者の指令を受け韓国で軍事機密を探っていたと
供述したとして起訴された。李さんは公判で、電気を使った拷問や暴行で供述を強要されたと
スパイ行為を否認したが、懲役１０年の刑が確定。８８年に特赦で出所した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810192256003-n1.htm

【週刊韓（カラ）から】１万４０００人、韓国の脱北者の実情
2008.10.19 11:36

　脱北者を装った北朝鮮工作員の女が韓国で逮捕された「女スパイ事件」でクローズアップされた
韓国の脱北者問題。経済難や食糧難が続く北朝鮮を逃れ、韓国に渡ってきたものの、
韓国社会での脱北者を取り巻く環境は甘くない。
１万人を超える脱北者を受け入れている韓国における脱北者問題の現状をまとめてみた。

■脱北者は約１万４０００人

　韓国統一省によると、北朝鮮を脱出して韓国に渡ってきた脱北者は今年６月末現在で
１万３９９６人に上る。今年は６月末までの半年間にすでに１７４８人の脱北者が韓国に入国し、
対前年同期比で４２．１％増加した。

　脱北者は１９９０年には年間で９人のみだったが、９０年代後半から急激に増え始めた。
９９年に１４８人と初めて３ケタになり、２００２年にはついに１０００人を突破し、
１１４１人となった。その後も増加傾向は変わっていない。

　韓国に来た脱北者の男女比をみると、２００２年に女性の割合が初めて男性より多くなって以来、
毎年女性の比率が増え続け、今年６月末、女性の割合が全体の６割以上を占めた。
年代別にみると、脱北者の６割を２０代、３０代が占めている。

　脱北の動機は生活苦や体制への不満などが主だ。北朝鮮からの脱出者は１９９０年代までは
政治的な理由から韓国に逃れてくる場合が多く、一般的に日本では亡命者と呼んでいた。

　韓国では以前、こうした亡命者は帰順者あるいは軍人の場合は帰順勇士と呼んだが、
１９９０年代以降、北朝鮮の経済難から北を逃れる住民が増えるようになると、
脱北者という言葉が本格的に使われるようになった。

>68

　北朝鮮の脱出方法もかつては漁船で集団亡命したり、軍人の場合は南北の休戦ラインを越えたり
していたが、最近は中国やロシア、モンゴル、東南アジアなどの第３国を経由して脱北者支援団体や
脱北ブローカーによって韓国に入国するケースが増えている。

　ブローカーへのマージンは数百万ウォンとされる。タイなどの第３国を経由して韓国に
入国する場合３００万〜５００万ウォンで、中国から直接韓国に入国する場合は１０００万ウォン
程度が相場という。こうした費用は脱北者が韓国に入国後、韓国政府から受け取る支援金などで
支払われることが多いようだ。

　以前は、豆満江を渡って中国の朝鮮族の下に身を潜めることが多かった。
だが、中国側の国境警備が厳しくなったことから、中国を経由してすぐに第３国に移るケースが
増えている。中国政府は現在、北朝鮮との関係に配慮して脱北者を難民とは認めず、
見つければ不法入国者として摘発し、北朝鮮側に即送還する措置を取っているからだ。

　第３国に留まる脱北者も多く、約５万人と推定され、うち７割（約３万５０００人）を
女性が占めるという。こうした第３国に滞留する脱北女性の半数ほどは人身売買などの性被害に
遭っているとの分析もある。

>69

■韓国の定着支援

　脱北者は韓国入国後、ソウル市内にある政府保安施設「大成公社」に入所。
この施設は言い換えると「合同尋問機関」で、約１週間から１カ月ほどに渡り、
脱北の動機や家族関係、北朝鮮での生活などについて、国家情報院や捜査当局による合同尋問を受ける。
脱北を偽装した北朝鮮の工作員かどうかを見抜けるかは、この尋問担当者にかかっている。

　この「大成公社」が韓国の情報機関「国家情報院」の傘下に新たに創設される
「総合合同審問所」として組織改編され、来月にも京畿道にあるビルに引っ越す予定だ。
脱北者が急増し、大成公社の建物が手狭になったことが主な理由だ。
また、審問人員も大幅に拡充され、韓国統一省や海洋警察庁からも派遣されることになった。

　ここでの尋問を終えると、京畿道安城にある韓国定住支援施設「ハナ院」に移り、
約１０週間をかけて韓国での生活に必要な教育を受ける。ハナ院は脱北者の急増をうけ、
政府が１９９９年７月に設立。地下１階地上３階建てでおよそ１００人の入所が可能だ。
法律や北朝鮮で使っている朝鮮語と韓国語の違い、買い物などの消費生活についてなどを学ぶ。
脱北者が急増しているため、現在、ハナ院を増築中で、年末には完成する予定だ。

　ハナ院を修了すると、住民登録証を発行され、韓国国民としての生活がスタートする。
定住や住居支援金も支給される。以前は約３７００万ウォン（約３７０万円）が支給されていた。
現在は支援金の額が減り、１人世帯の場合、ハナ院修了後、政府提供の賃貸アパートを借りる
住居支援金１３００万ウォンと、生活費に該当する定住支援金６００万ウォンなどの
計１９００万ウォン。定住支援金６００万ウォンのうち３００万ウォンは一時金として支給され、
残りの３００万ウォンは６カ月分の生活費として毎月５０万ウォンずつ支給される。

>70

　ハナ院修了後７カ月目になると、生活費の支給が終了することから、半年から１年間の職業訓練を
受けることが可能となる。職業訓練奨励金が１カ月に２０万ウォンずつ支払われ、訓練を修了すれば
２４０万ウォンが支給される。１年課程の技能大学の場合、修了すれば２００万ウォンを受け取れる。
さらに資格を取得すると２００万ウォンの奨励金が支給される。

　さらに、就職１年目には４５０万ウォン、２年目は５００万ウォン、３年目は５５０万ウォンの
奨励金も支給される。職業訓練を受け、資格を取り、まじめに社会に出て働ければ、
当初受け取る住居・定住支援金を差し引いても、入社３年目には総額２１４０万ウォンの奨励金を
受け取れる計算になる。そのほか、警察が２年間、脱北者の身辺を警護する。

　韓国統一省傘下の教育機関「統一教育院」が脱北前の学歴を調査した結果、中学・高校（高等中学）
出身が６９．５％（９５６３人）を占め、続いて大学以上が７．６％（１０５０人）、
短大出身が７．１％（９８５人）、小学校（人民学校）が５．９％（８１７人）となった。
ちなみに北朝鮮の学制は幼稚園２年、人民学校４年、高等中学校６年、大学４年で、
幼稚園年長組から高等中学校までの１１年間が義務教育となっている。

　脱北前の北朝鮮内での職業をみると、無職が４７％（６５２１人）、労働者が４４％（６０４４人）で、
残りは管理職や専門職だった。無職が半数近くを占め、貧困層が脱北している様子がうかがえる。

　北朝鮮での栄養状態や衛生状態が悪かったせいか、韓国統一省によると、脱北者の１０人のうち
１人がＢ型肝炎にかかっていた。２００２年以降、ハナ院に入所した脱北者１万２７２１人を対象に
検査したところ、２００人（１．７％）から結核の所見が見られたという。
また、今年ハナ院に入所した１７９８人の脱北者のうち、心的外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＤ）
などで精神科の治療を受けているケースも７５８件に上り、入所者のほぼ４割を占める。
今年５月にハナ院内に新たに精神科が設置された。

>71

■脱北者が抱える問題

　脱北者が韓国社会で増えるにつれ、脱北者問題も起きている。
社会体制の違いから来るカルチャーショックなどで、韓国社会に適応できない脱北者も多い。
韓国社会になじめない背景として、脱北者に対する差別や偏見もある。
８月に女スパイ事件が報道されて以降は、「外国人労働者や朝鮮族のほうがまだましだ」
といった声もあがるようになり、偏見に拍車をかけている。

　脱北者が正社員として就職するケースは全体の４分の１ほどという。
韓国赤十字社などが２００６年初頭から２００７年末までに韓国内に定着した脱北者７０３人を
対象にした調査によると、１０人中８人が健康状態や就職難を理由に無職であることがわかった。

　北朝鮮人権情報センターが昨年末、入国５年以内の脱北者のうち４０１人を対象にした調査でも、
失業率が一般の韓国人の失業率に比べて６倍以上であることが明らかになった。
こうした失業率の高い理由の１つに脱北者側の意識に問題があり、
３Ｋ（きつい、汚い、危険）業種を忌避する傾向があるという。

　脱北者の定着を支援している関係者らによると、かなり多くの脱北者たちは政府の奨励金や補助金で
「遊んで食べる」傾向があるとした。韓国の報道によると、一部の脱北者は
「政府がくれるお金で十分に食べていけるというので韓国に来たのだから、『仕事をしない』と非難するな」
「命がけで国境を越えてきたのに、なぜここまで来て苦労して韓国人たちが嫌がる３Ｋ業種で仕事を
しなければいけないのか」と話しているという。

　仕事に就いても脱北者の場合、主にビルの清掃員やバス・タクシー運転手、食堂の従業員、
工員、建設現場や農場での労働に従事するケースが多い。また、上司にしかられただけで
職場を飛び出したり、無断欠勤したり、仮病を使って休んだりといったトラブルも絶えないという。

>72

　公務員になった脱北者はこれまで１０人にも満たない。
しかも韓国統一省と国家情報院、国防省のごく限られた省庁で脱北者や北朝鮮関連の業務に携わって
いるが、外交通商省や警察庁などに入省するケースは今のところ皆無だ。

　一方、脱北者の子供たちも、学校でいじめに遭うなどの問題を抱えている。
今年５月現在、韓国内に在住する脱北者の青少年は１３００〜１５００人。
学校で発音の違いなどから北朝鮮出身であることがわかると、「アカ野郎」「他の学校へ行け」
「北朝鮮へ帰れ」といった罵声（ばせい）を浴びたり、無視や集団暴行といったいじめに遭い、
不登校になり落後する脱北者の子供たちも多いという。
彼らは暴走族や不良グループ「日進会」を組織することもある。

　韓国統一省によると、脱北した子供たちの退学率（２００６年）は小学校３・５％、
中学校１２・９％、高校２８・１％と年齢が高くなるにつれ、その傾向は強くなっている。

　脱北者が犯罪に手を染めるケースも増えている。容易に稼げるということで売春をする
脱北女性も少なくない。そのほか窃盗や麻薬などの密輸入などで摘発される脱北者もいる。

　脱北者を装った北朝鮮工作員の女が今年８月に韓国でスパイ活動の容疑で逮捕された事件は、
１０年間続いた親北政権下でいかに韓国社会の対北意識が薄らいでしまったのかを如実に示した事件だった。

　金大中、盧武鉉と続いた左派政権の１０年間で、公安事件を担当する警察の捜査員が大幅に減少した
ことも関係しているとの指摘もある。これまでの政権が北朝鮮を刺激することを極力控えてきたせいか、
北の工作員を摘発したケースも数件に過ぎない。

>73

　韓国警察庁によると、１９９８年の金大中政権発足当時、公安捜査隊は４４大隊あったが、
今年７月時点で３４大隊に減少。また、金大中政権下では、構造改革や人員削減を名目に、
警察署の公安課を１９９８年に２１カ所、翌年には６０カ所廃止した。

　公安捜査担当の警察官も、２０００年に８０７人いたが、２００２年に６５５人に減少。
盧武鉉政権発足当時、公安捜査員は６１３人だったが５年間で３７４人まで削減された。

　今回の女スパイ事件をきっかけに、韓国の国会議員らからは、警察内の公安組織に対する見直しが
必要との声が出始めている。また、２月に誕生した李明博政権は対北強硬策をとっていることから、
北の工作員の摘発が今後増えるという見方も出ている。（ソウル　水沼啓子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810191138000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810191138000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810191138000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810191138000-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081019/kor0810191138000-n5.htm

日韓首脳会談、２４日からのＡＳＥＭ首脳会議期間中に

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府当局者は１８日、北京で２４〜２５日に開かれる
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の期間中、日韓首脳会談が行われると明らかにした。

　麻生首相と李明博大統領の初めての会談となる。日韓関係は、７月に日本の新学習指導要領解説書の
記述を巡って竹島問題が再燃し、ぎくしゃくした状態が続いており、双方は会談を関係改善の転機に
したい考え。米国発の金融危機への対応や北朝鮮核問題などが議題になるとみられる。

（2008年10月18日21時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081018-OYT1T00583.htm

北朝鮮の禁足令→「特異な動向なし」…韓国メディア

　【ソウル＝浅野好春】韓国マスコミは１９日、北朝鮮が在外公館に「禁足令」を出しているとの
情報に関連して、北朝鮮の特異な動向はこれまでのところ確認されていない、と伝えた。

　ニュース専門テレビＹＴＮは１９日、韓国政府当局者が「２０日に重大発表があるとの
日本の一部報道に関し、確認された事実はない」と述べたことを報道した。

　ＹＴＮはただ、１０月１０日の朝鮮労働党創建６３周年に合わせて金正日総書記の談話が発表される
前に、在外公館に外出を自制するよう指示が出されたとした上で、「（禁足令関連）報道は、
談話発表前に出されていた指示と関連があるのではないかとの分析が出ている」と伝えた。

（2008年10月19日22時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081019-OYT1T00496.htm

６か国協議の次回会合、１１月中旬にずれ込む可能性

　【ワシントン＝宮崎健雄】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル
国務次官補は１９日、同協議の次回首席代表会合の日程について、「（北京で２４、２５の両日に）
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）があり、２７日の週も都合のつかない国がある。さらに１、２週間
ずれ込むかも知れない」と述べ、米大統領選後の１１月中旬になる可能性を指摘した。

　ワシントン近郊の空港で記者団に明らかにした。

　また、次官補は、北朝鮮が再開した核燃料棒の抜き取り作業について、
「１日に何本を抜くかにもよるが、年内に終わるのではないか」との見方を示した。

（2008年10月20日10時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081020-OYT1T00297.htm

韓国、３００億ドルを市場に供給へ　ウォン急落で手当て
2008年10月19日22時24分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国政府は１９日、金融市場でドル流通が極端に不足し、
急激なウォン安ドル高が進んでいるため、国の外貨準備を取り崩して３００億ドル（約３兆円）を
市場に供給することなどを盛り込んだ金融安定化策を発表した。
金融機関や企業によるドル資金の調達難を和らげる狙いだ。

　国内銀行が来年６月末までに外国金融機関との間で行う外貨借り入れに対しても、
３年間は政府が１千億ドル（約１０兆円）まで保証する。
安定化策は、政府と与党ハンナラ党幹部らが協議して決めた。近く同意案を国会に提出する予定だ。

　韓国政府によると、３００億ドルの市場供給は、輸出入銀行を通じた銀行や輸出型の中小企業に
対する貸し付けなどで実施する。韓国政府はすでに１５０億ドルの同様の資金供給を打ち出しているが、
市場の動揺が続いているのを受けて、供給幅を拡大する。
韓国の外貨準備高は９月末時点で約２４００億ドル。

　ウォンの対ドル相場は今年１月初めに１ドル＝９３０ウォン台だったが、国際的な金融不安の
高まりを受け、外国人投資家が投資資金を急速に引き揚げる動きが強まって急落が続いている。
１０月には、終値で一時１４００ウォンに迫る事態となっている。

　韓国政府関係者は「企業の資金難が解消され、不安心理が落ち着けば、
外為市場にもよい影響を及ぼし、ウォンが安定すると期待される」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200810190157.html

ヒル氏、日本の対北朝鮮支援不参加に理解　単独会見
2008年10月19日3時1分

　【ホノルル＝鵜飼啓】北朝鮮核問題を巡る６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は１７日、
出張先のハワイで朝日新聞と単独会見し、拉致問題を理由に北朝鮮への経済・エネルギー支援に
参加しない日本政府の立場に理解を示した。テロ支援国家指定解除への日本の反発には
「非核化は日本の利益にかなうと理解して欲しい」と呼びかけた。

　６者協議は北朝鮮が核施設の無能力化などをする見返りに各国が重油１００万トン相当の
エネルギー支援をすることで合意したが、日本は拉致問題を理由に応じていない。
ヒル氏は「日本が抱える特別な問題を理解する」と述べ、
拉致問題の進展がない限りやむを得ないとの考えを示した。

　日本の不参加で割り当ての２０万トンの手当てが必要になるが、ヒル氏は
「現時点ではどの国が負担するとは言えないが、５カ国以外の参加を得られる兆しもある」と述べ、
日本分の一部を第三国が肩代わりする可能性を示唆した。

　ヒル氏はまた、６者協議各国の参加で米朝が合意した核計画の検証を巡り、１〜３日の訪朝の際、
北朝鮮が核保有国だけに検証への参加を認めると主張したことを明らかにした。
だが、米側が日韓を含める必要があると譲らず、北朝鮮が撤回したという。

　慎重対応を求めた日本の要請を押し切って米国がテロ支援国家指定を解除したことについてヒル氏は
「拉致問題の持つ特別な重要性を理解している。進展が必要だと交渉で北朝鮮にはっきりといってきた」
と強調。「非核化ですべての問題を解決できるわけではないが、日本にとっても関心事のはずだ」
と述べた。

　北朝鮮の金正日総書記の健康問題については「（金総書記の身に）何かが起きているとの印象は
持っている」と言及。金総書記の動静が伝えられなくなった８月半ば以降、北朝鮮とのやりとりが
一時途絶えたが「９月終わりになって北朝鮮の反応が得られるようになった。
（金総書記による）意思決定が行われているということだ」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200810180220.html

ヒル米国務次官補との単独会見要旨（英文も）
2008年10月19日3時2分

　ヒル米国務次官補の会見の要旨は次の通り。

　――北朝鮮に対するテロ指定国家の解除を巡り日本との間で何が問題になったのか。

　まず、解除というのは長い間、考えられていたことだ。０７年２月に６者協議合意をまとめた際、
考え方としては北朝鮮が核施設を稼働停止すれば解除作業を始めるということになった。
昨年１０月には、北朝鮮が核施設の無能力化、（核計画を）申告すれば解除するということで合意した。

　申告の核心は北朝鮮がプルトニウムを実際にどれだけ生産したかという点だ。
北朝鮮と何度も話し合う中で、北朝鮮がプルトニウムを申告するだけでなく、検証にも応じる用意が
あるということがはっきりしてきた。このすべての段階で日本政府と話し合ってきた。

　我々は拉致問題の非常に特別な重要性を理解している。拉致問題は３０年前に起きたこととはいえ、
日本国民にとっては非常に悲しい出来事として鮮烈に記憶され、そんなに昔の話のようには感じていない。
最近の出来事のように感じられている。日本とは非常に緊密に協力してきた。最も大事なことは、
北朝鮮との交渉の中で、拉致問題での進展が必要だとはっきりいってきたということだ。

　――日本は解除発表の３０分前に知ったとされているが。

　３０分前ということはない。私が平壌から帰ってからブッシュ大統領が解除を決定するまで、
日本政府は日常的に我々と連絡を取り合っていた。驚きはなかったはずだ。

>80

　――（北朝鮮への）日本のエネルギー支援参加がさらに困難になった。

　それは今始まったことではない。
０７年２月の合意の時から、日本政府はエネルギー支援をしないということをいっていた。

　――日本の負担分の２０万トンを誰が負担するのか。米政府に提供の用意はあるのか。

　０７年２月の合意ではエネルギー支援は（米中韓ロ）４カ国によって提供され、
日本は懸念が解消された時に参加するとされた。他の国の参加を歓迎するということも明記された。
全量をどう提供するかというのは解決しなければならない問題だが、解決できると思っている。
だが、現時点ではどの国が負担するかというのはいうことはできない。ほかから重油支援を得ることが
できるという兆しもあるが、他の国が加わるかどうかということも現時点ではいえない。
だが、我々は日本政府が抱える特別な問題を理解する。

　我々が取り組んでいるのは、北朝鮮をどう非核化させるかという根本的な問題だ。
日本政府が何度も強調しているように、北朝鮮の非核化が持つ日本にとっての重要性を強調したい。
もちろんまだ完了していないが、非核化は日本の国益にかなうということを日本の国民に理解して
もらいたい。

　――日本はエネルギー支援参加の圧力を受けないか。

　０７年２月の時点で分かっていたこと。もうずいぶん前の話だ。
日本には特別の懸念があり、合意の中にも明記された。
日本と北朝鮮が進展をとげることを皆が望んでいる。北朝鮮の非核化は日本にとっての利益だ。

>81

　――北朝鮮の核放棄に必要な資金を米議会に求めるのか。

　現時点まで必要な資金を確保してきた。理解が必要なのは、１９９０年代の合意と違い、
北朝鮮の特定の措置に対して特定の重油支援を提供してきたことだ。さらなる重油支援は、
さらなる非核化を必要とする。無能力化を月ごとにレンタルしているのではなく、買い取っている
ようなものだ。北朝鮮が無能力化を終えれば、重油支援がからんだ（核施設）解体などのさらなる
追加パッケージを話し合うことになるだろう。それが合意の構造だ。
何も提供することはないという人もいるが、現実を考えればこれが適切なやり方だ。

　――核放棄段階で日本の資金的な参加に期待するか。

　無能力化、解体を、米国、核保有国だけでなく、６者参加国すべてでやるということが大事だった。
実は（１日から３日までの）平壌での北朝鮮との話し合いで、これが一つの問題だった。
北朝鮮は検証は核保有国だけで行われるべきだと主張し、我々は各国が参加すべきだという立場を
堅持した。日本の参加に期待している。

　もう一度いいたいが、非核化は日本の国益にかなう。非核化は北朝鮮の問題をすべて解決する
わけではないし、ミサイルの問題が残っている。非常に重要で感情的な問題である拉致問題もある。
だが、日本の国民にとっても関心事のはずだ。

　――検証合意について。未申告施設への立ち入りは確保できると確信しているのか。

　確信している。この点について非常に時間をかけた議論をした。
申告した施設だけを見るという検証はあり得ないということを北朝鮮に理解させることが重要だった。
追加施設が判明した時に取り組むプロセスが必要だった。北朝鮮と協力の下で、現実的にも
それが必要だが、追加的施設が判明すれば見る権利があるということに北朝鮮は同意した。

>82

　――かぎはプルトニウムの量だとみるのか。

　それが一番大事な要素だろう。プルトニウムで核兵器を作る。
プルトニウムを多く持っていれば、多くの核兵器を手にすることが出来る。

　――プルトニウムを把握するために、すでに分かっている検証が必要な未申告施設はあるのか。

　技術的なことに踏み込まずにいえば、プルトニウムは寧辺の原子炉で作られるということが
分かっている。製造時期ごとに詳細に分析をした。９０年代に北朝鮮が試験的に運転していた時に
どれくらい作っていたのか、ということを検証する必要がある。我々が検証過程に関して
北朝鮮との間で得た理解に基づけば、プルトニウム量を検証することが出来ると信じている。

　一つの大事な要素は文書だ。北朝鮮は８０年代半ばまでさかのぼる運転記録を提出した。
だがそれだけでは十分ではない。技術者へのインタビューが必要だ。施設に立ち入り、
科学的に分析することも必要だ。この３段階の措置でプルトニウム量をつかむことができると思う。
北朝鮮が一部を隠して申告し、実際の量がそれよりも多かったという事態になれば、対処できると思う。

　――検証はいつ始まるのか。

　いくつかの検証はすぐに始まる。（北朝鮮が提出した）約１万８千ページの文書はコピーの質などに
問題があった。だが、合意に達していなかったため、その点について北朝鮮とやりとりすることが
できなかった。それはすぐに始まるだろう。

　検証の最も大事な部分は、無能力化の完了後になる。というのも原子炉の検証が必要で、
そのためには原子炉を空にしなければならない。使用済み燃料の取り出しは、原子炉がどれだけ
プルトニウムを製造したかを科学的につかむ重要な機会となる。木の年輪を見るようなものだ。

>83

　――無能力化はいつ終わるのか。

　秋までと期待していたが、またスケジュールが遅れている。今後、数カ月のうちに完了できるだろう。
北朝鮮は重油支援をどれだけ早くもらえるのかを気にしているが、我々は使用済み燃料をいつまでに
取り出すのかを気にしている。年末までに終わると期待している。年内というのは妥当だろう。

　――エネルギー支援も終わるのか。

　そう思う。重油価格が下がったので、買うのも少し簡単になった。
もちろんこれまでも値段が問題だったわけではないが、安くなったので買いやすくなった。

　――次の６者協議ではどこまで進めるのか。

　我々は常に（非核化）第３段階が最終段階になるといってきた。だが、北朝鮮は最終段階という
位置づけをしていない。第３段階を最終段階とするのが我々の目標だ。北朝鮮は核施設を解体する
段階といってきた。無能力化を越える解体といってきた。だが、無能力化というのは、再処理施設で
行われたような復旧ができない段階までするものだ。我々は核兵器をテーブルに載せたい。
０５年９月に合意したように核兵器を放棄させたい。中国ともこの点について多く議論してきた。
どうなるか見てみたい。
北朝鮮では前に進めようとする人がいれば、そう望まない人がいるというのもはっきりしている。

　――検証合意の文書化は円滑にできるのか。

　大丈夫だと思う。我々が示した草案が何を意味しているのかということについて、
北朝鮮とかなりはっきりした合意ができている。ほかの参加国にも説明した。
今の問題は各国をいつ集めることができるかという問題だ。

>84

　――金正日総書記の健康状態について。

　あまり話すことができない。何かが起きていると言う印象は持っている。
だが、訪問してつかむことができるようなものではない。
８月の時点では北朝鮮から答えを得るのに困難があった。９月の終わり、１０月に入って答えが
迅速に帰ってくるようになった。何が起きているにしろ、意思決定が行われているということだ。

　――次の６者協議はいつになるのか。

　決まっていない。来週はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合がある。
２７日の週もいくつかの国かにとって難しいようだ。遅かれ早かれやらなければならない。
１日か２日でできると思うので、そんなに難しいことではないと思う。

　――米大統領選もある。

　大統領選は短期的には影響は及ぼさないと思う。

（以下は英文なので略）

http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY200810180232.html

社説ウオッチング：テロ支援国解除　抜け道多い米朝合意

　◇抜け道多い米朝合意−−毎日
　◇「それなりの意味」−−朝日
　◇「日米同盟に影響」−−産経

　米政府は１１日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。
８８年１月の指定以来、約２０年８カ月ぶりの解除である。

　米国は当初、北朝鮮に核施設の「厳格な検証」を求めたが、北朝鮮が未申告核施設の検証に
強く抵抗していた。６カ国協議の枠組み維持と、北朝鮮との関係悪化回避を優先する米国が譲歩し、
事実上、申告施設だけの検証の見返りに指定を解除したものだ。

　米朝合意では、未申告施設の査察は「相互の合意」が必要となり、実際の検証対象は当面、
北朝鮮がすでに申告した核施設にとどまることになった。核兵器の数量やウラン濃縮、
核拡散などの疑惑を含めた核開発計画の全容解明は困難になったことになる。

　日本政府は拉致問題が進展していないことなどから慎重対応を求めていたが押し切られた。
麻生太郎首相がブッシュ米大統領から解除を伝えられたのが解除直前だったこともあり、
与党内にも米政府への不満がくすぶっている。

　指定解除と核検証計画の関係をどう見るか、拉致問題にどんな意味を持ち、日米同盟への影響は−−。
各紙社説はこれらの論点をどう論評したのだろうか。

　各紙とも核検証が申告施設に限られることになった問題点を指摘し、ほとんどの社説が拉致問題
解決への影響に言及した。しかし、毎日、朝日、読売、日経、東京各紙が指定解除と核検証問題の
関係の論評に力点を置いたのに対し、産経は拉致問題を抱える日本政府と麻生首相の対応の不十分さ
にも行数を割き、拉致問題を重視する姿勢を打ち出した。

　また、指定解除自体について、朝日がある程度評価する考えを表明したが、
他紙は批判的なトーンを前面に出し、特に日経、産経にその傾向が顕著で濃淡が出た。

>86

　◇読売「実効性に疑念」

　毎日は、指定解除は「北朝鮮の『ゴネ得』という構図だ」と断じ、米政府は「北朝鮮を６カ国協議
の枠内に留め置き、時間はかかっても核廃棄に向けて前進しようという意図」であろうと分析した。

　そして、「解除の理由となった米朝合意には『抜け道』が多すぎる」と指摘、具体的には
「未申告施設への立ち入りには相互の合意が必要という点」を挙げた。日本政府は今後、
北朝鮮の核計画の厳密な検証を求め続けるべきであり、「米国は北朝鮮が勝手な理由をつけて
検証に協力しないような場合、直ちにテロ支援国家指定を復活させるべきだ」と主張した。

　一方、拉致問題については、指定が「解決のための日朝協議に北朝鮮の参加を促す役割も
果たしてきた」ことから、「解除でそのテコが失われる」と指摘した。

　読売は、「譲歩を重ねてきた米国の対北朝鮮交渉の経緯や、北朝鮮のこれまでの行動を振り返れば、
実効ある核検証を実現できるのかどうか、疑念はぬぐえない」と、米朝合意に基づく核検証に疑問を
示した。拉致問題については、北朝鮮の対応を批判し、日米連携の必要性を強調したが、
指定解除が拉致問題解決に及ぼす影響などへの直接の言及はなかった。

　東京も、核検証の枠組みは「『抜け穴』を残しています」としたが、拉致問題には触れていない。

　朝日は、「指定解除にあたってはもっと厳密で広範な検証の約束を取りつけるべきだったろう」
としつつ、「今回の合意でも核兵器材料のプルトニウム抽出の実態に迫ることはできる」
「流れ全体が滞ってしまいかねなかった以上、米国の選択にはそれなりの意味があると考えたい」
と、一定の前進であるとの認識を示した。

　拉致問題についても、解除で「置き去りになりかねないという不安はある」と述べたが、
「手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という強いカードがある」
と指摘した。

>87

　◇日経「次期政権縛る」

　対照的に、強い批判姿勢を打ち出したのが日経、産経両紙だ。

　日経は、「指定解除は北朝鮮を６カ国協議の場に戻し、核問題解決を促すために不可避だったとの
見方もあるが、次期政権の対北朝鮮政策を縛る妥協はすべきでなかった」とブッシュ米政権を
強く批判した。また、「米政府の決定は日米同盟の信頼関係も傷つけかねない」と主張、
「日本人を拉致した北朝鮮をテロ支援国家から外すことは容易に納得できない」
「米政府は日本の立場にも配慮すべきだった」と強調した。

　産経は、指定解除は「きわめて遺憾である。日米同盟や拉致問題に及ぼす影響も深く懸念される」
「テロ支援国リストから除かれる象徴的意味は大きく、その影響は拉致問題にも及ぶだろう」
と述べた。そして、米朝合意について「大統領がいかにも北の瀬戸際外交に屈した印象を強めたのは
否定でき」ないと、ブッシュ政権を批判。さらに、米政府の最終判断の前に核検証に関する
「重大な懸念を麻生太郎首相自らがきちんと伝えてほしかった」
「日本の意向を尊重しない同盟の現状を見せつけてしまった首相への失望感は小さくない」
などと、麻生首相の対応にも批判の矛先を向けた。【論説委員・岸本正人】

毎日新聞　2008年10月19日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20081019ddm004070012000c.html

【主張】拉致　実効ある具体策が急務だ
2008.10.20 03:03

　米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに伴い、拉致問題が置き去りにされかねないとの
懸念が強まっている。拉致被害者家族会は官邸を訪れ、麻生太郎首相に「追加制裁の発動」などを
求める要請文を河村建夫官房長官に手渡した。

　これに対し、麻生内閣は拉致問題の解決を最優先する姿勢を懸命にアピールしている。

　麻生首相は福田内閣時代に休眠状態だった拉致問題対策本部の会合を２年ぶりに開き、
「事件発生から３０年という時間がたっている。（被害者家族は）かなりの年配ということもあり、
一刻の猶予も許されない」と決意を述べた。首相は参院予算委員会でも
「われわれは不満だということをはっきり申し上げている」と米国の対応に不快感を示した。

　麻生内閣は拉致問題に積極的に取り組もうとしている。
だが、肝心なことは、被害者の帰国をいかにして実現するかだ。

　北朝鮮は８月の日朝協議で拉致問題の再調査を約束しておきながら、「新政権の考えを見極めたい」
と一方的に先送りを通告したまま、麻生新政権発足後３週間以上たっても、何の連絡もない。
日本が対北エネルギー支援に加わらないのは当然として、家族会が求める追加制裁も含めた
実効ある方策を早急に検討すべきだ。

　一方、米国務省報道官は「北朝鮮は日本との懸案を解決していない。拉致被害者家族の痛みに応え、
慰めと疑問への回答をしなければならない」と述べ、北朝鮮に前向きに取り組むよう求めた。
家族会の懸念や麻生首相の「不満」表明を受けた発言とみられる。

　米国が拉致を忘れていないというのなら、米国として何ができるかを日本に示し、
具体策を真剣に話し合ってほしい。

>89

　今回の指定解除をめぐり、中曽根弘文外相がライス国務長官に慎重な対応を求めたものの、
ほとんど受け入れられず、ライス長官が指定解除を署名した後、ブッシュ大統領からその決定が
麻生首相に電話で伝えられたとされる。同盟国に対し、このような事後承諾を求める手法は問題である。

　指定解除の決定を、民主党のオバマ候補は「一歩前進だ」と評価し、共和党のマケイン候補は
強い懸念を示した。次期大統領選でどちらが大統領になっても、日本政府は拉致問題の重要性を
粘り強く迫るしかない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081020/plc0810200304000-n1.htm

>>87
> 　朝日は、
(...)
> 　拉致問題についても、解除で「置き去りになりかねないという不安はある」と述べたが、
> 「手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という強いカードがある」
> と指摘した。

日本単独の制裁は効果がないからするなと言っていたかと思えば
はたまた今度は強力なカードだと言ってみたり、朝日ってのは記憶力ないのか。

来年の韓国経済は恐らく減速、マイナス成長とはならず＝中銀総裁
2008年 10月 20日 14:11 JST

　［ソウル　２０日　ロイター］　韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は２０日、
来年の韓国経済について、世界的な金融混乱の影響で恐らく成長率が減速するが、
マイナス成長になることはないとの見方を示した。

　総裁は国会で「韓国経済がアジア通貨危機以降初めて通年でのマイナス成長に陥るのではないか」
との質問に対し、「そうした状況が起きるとは考えていない」と答えた。

　総裁はまた、中銀が将来の金利政策を策定する際、経済成長の減速と経常収支赤字の継続を
考慮に入れると発言したが、中銀が一段の利下げを行うかどうかについては答えなかった。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34399520081020

北朝鮮重大発表「確たるものない」　官房長官
2008.10.20 12:08

　河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、北朝鮮が近く重大発表をするとの観測について、
「政府として特に公式なものというか、確たるものは一切ない」と述べた。

　北朝鮮は、１６日までに世界各地の在外公館に対して職員らの外出を事実上禁じる「禁足令」を
出した。関係筋によると、本国からは「近く重大な発表がある」との理由が付けられていたという。

　「禁足令」について、複数の日朝関係者は「特別待機命令」として１４日から１６日にかけて
出されたと指摘しており、出張などで在外公館に出ている高官は、公館に戻るよう指示されたという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081020/plc0810201209005-n1.htm

立原正秋、民族名で小説　「在日」の思い、少年の目で描く
2008.10.20 14:54

　「夢は枯野を」などの小説で知られ、朝鮮半島で生まれた直木賞作家、立原正秋氏（１９２６−８０年）が、
作家として本格的に活動をする前の昭和２４年に、自らの民族名「金胤奎」で小説を発表していたことが
２０日、分かった。立原氏は晩年まで、両親は「日韓混血」としていたが、２人とも朝鮮人だったことが
後に明らかになっている。立原氏が生涯抱いていた複雑な民族意識を知る上で貴重な資料といえそうだ。

　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領下日本の出版物を収集した「プランゲ文庫」に収められていた雑誌から、
同文庫のデータベース化を進めている山本武利早大教授らのグループが確認した。

　この小説は、日本で刊行された民族雑誌「自由朝鮮」４９年２月号に掲載された短編「ある父子」。
日本支配下の朝鮮半島を舞台に、きこりの父親と日本人にいじめられる息子の姿を通じて、
搾取されてきた朝鮮民族の悲哀を描いた。

◇

【プロフィル】立原正秋氏

たちはら・まさあき
　朝鮮慶尚北道安東郡生まれ。昭和１２年に日本へ。２３年に日本人女性と結婚。
「薪能」「剣ケ崎」で芥川賞候補になり、４１年「白い罌粟（けし）」で直木賞受賞。
日本的美意識やニヒリズムに裏打ちされた作品を数多く発表した。そのほかの作品に「冬の旅」「帰路」など。

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/081020/acd0810201454003-n1.htm

アサヒ：「事実無根」−インベブの韓国ビール事業買収へ調査の報道で

10月20日(ブルームバーグ）：ビール国内最大手のアサヒビールは、同世界最大手、ベルギーのインベブの
韓国ビール事業買収を視野に入れ、デューデリジェンス（資産査定）を近く完了する見通しなどと一部で
報じられたことについて、「インベブ側と同事業について話をこれまでしていない。事実無根」
（広報部の田中隆之氏）と報道内容を否定した。

ただインベブの韓国ビール事業に興味はあるかとの問いには「ノーコメント」とした。
アサヒビールは2009年12月期を最終年度とする中期経営計画でアジアでの事業拡大やさらなる
ブランド浸透に取り組むことを目標に掲げている。

ベルギーのル・ソワール紙は18日、アサヒの関係者が最近、最終チェックのために韓国・光州にある
インベブのビール工場を視察しており、買収提示を行うもよう、と報道。米ビール大手のアンハイザー・
ブッシュを買収することで合意しているインベブは非中核事業の売却を目指しており、同紙はインベブが
同社の韓国ビール事業、オリエンタル・ブリュワリーの売却を計画していると伝えていた。

韓国ビール業界では、最大手はハイト・ブリュワリーで、オリエンタル・ブリュワリーは２位。
アサヒは韓国ロッテグループとの合弁会社を通じ、主力ビールの「スーパードライ」を輸出・販売している。
インベブとは、同社のベルギービールの国内における輸入販売をアサヒが手掛けている。

インベブ：韓国部門売却の計画なし−買収資金調達で

更新日時　: 2008/10/20 14:54 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aaFJKtdij7p4&refer=jp_asia

【社説検証】北テロ指定解除
2008.10.20 12:21

◆検証体制に禍根残す　産経

◆米政府の苦渋の決断　朝日

　米政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した。拉致問題解決を最優先するよう
主張してきた日本政府としては、麻生太郎首相が「われわれは不満だ」と不快感を示したように、
日米関係に悪影響を及ぼす可能性もある。

　各紙の社説を検証すると、テロ指定解除について厳しい論調が目立つ。

　毎日は「大きな脅威を感じている日本の国民世論を背景に言えば、解除の理由となった
米朝合意には『抜け道』が多すぎる」としたうえで、具体的な問題点を次のように指摘した。

　「例えば未申告施設への立ち入りには相互の同意が必要という点だ。北朝鮮は９３−９４年の
第１次核危機の際、核廃棄物貯蔵用と推定される２施設をＩＡＥＡに申告せず、『軍事施設だ』と
強弁して査察を拒み抜いた。ここを調べたら隠したプルトニウムの抽出量が分かってしまうから
だろう。この種の未申告施設への立ち入りに北朝鮮が同意するとはとても思えない」

　産経は検証体制の不備を鋭く突いた。

　「申告から除かれたウラン濃縮やシリアなどへの拡散行為の解明は事実上先送りされたほか、
核完全廃棄に不可欠な核兵器製造・貯蔵施設、核爆弾の数量、核実験などの検証も明確ではない。
いずれも今後の検証体制に重大な禍根を残すのは確実である」

>96

　さらに麻生首相の対応に矛先を向けた。

　「伝えられた合意に詰めの甘さがあり、中曽根弘文外相がライス国務長官に
『まだ確認すべき点がある』と慎重な判断を求めたのは当然だ。訪米した中川昭一財務・
金融担当相も『認められない』との意向伝えはした。それでも大統領が最終判断を下す前に、
こうした重大な懸念を麻生太郎首相自らがきちんと伝えてほしかった」

　読売、日経も同様の立場を主張した。

　「譲歩を重ねてきた米国の対北朝鮮交渉の経緯や、北朝鮮のこれまでの行動を振り返れば、
実効ある核検証を実現できるのかどうか、疑念をぬぐえない」（読売）

　「北朝鮮は『核』の脅しで相手の譲歩を迫る常とう手段がなお有効だと確信したはずだ。
これでは北朝鮮が核兵器を手放すはずがない。６カ国協議が再び始動しても、
北朝鮮は都合が悪くなればまた、瀬戸際戦術に出るのは確実である」（日経）

　これに対し、朝日は「日本側の心配は分かるが、やむをえないのだという意思を伝えようと
したのだろう。苦渋の決断だったに違いない」と、いつになく米国に理解を示した。

　「指定解除にあたってはもっと厳密で広範な検証の約束を取りつけるべきだったろうが、
今回の合意でも核兵器材料のプルトニウム抽出の実態に迫ることはできる。このままでは、
流れ全体が滞ってしまいかねなかった以上、米国の選択にはそれなりの意味があると考えたい」

>97

　拉致問題解決についても産経と朝日の主張は分かれた。

　産経は「ブッシュ大統領は２年前、横田めぐみさんの母、早紀江さんと面会して、
『拉致解決へ働きかけを強めていきたい』と約束した。この約束はどうなったのか。
指定解除は家族会に対する背信行為でもある」と断じたうえで、
「日本政府は拉致問題解決についても日米の連携を改めて確認すべきだ」と促した。

　朝日は「これで手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という
強いカードがあるからだ」と楽観的とも受けとれる見方を打ち出した。
そのうえで「再調査をはじめ誠実な対応をいよいよ強く迫らねばならない。核協議と拉致問題。
それをうまく絡み合わせるのが日本の外交だ」と注文した。

　北朝鮮がテロ支援国家に指定されたのは、１９８７年大韓航空機爆破事件がきっかけだ。
拉致も国際テロ工作の一環として行われた国家犯罪だけに、
日本政府は北朝鮮が「ならず者国家」であることを訴え続けていかなければならない。
（津田俊樹）

>98

◇

《北テロ指定解除に関する各社の社説》
　朝日　・核放棄の流れを止めるな　　（１３日）
　毎日　・これで非核化が実現するのか（１３日）
　読売　・疑問の多い実効的な核検証　（１２日）
　産経　・約束破れば再指定せよ　　　（１３日）
　日経　・指定解除は納得できない　　（１３日）

　＜注＞日付はいずれも１０月

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081020/kor0810201223000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081020/kor0810201223000-n2.htm

ＪＡＬ、韓国線に通訳専門乗務員が搭乗へ

　外国人旅行者の中で最も多い、年間２６０万人が来日する韓国からの乗客にターゲットを絞り、
日本航空（ＪＡＬ）が１１月から、韓国線に通訳専門の乗務員を搭乗させる。

　国内航空会社では初の試みで、全日空も韓国線で導入を検討中。
韓国線のサービス強化で利用者の掘り起こしを狙う。

　日航では、日本人の客室乗務員（ＣＡ）が英語で対応するほか、中国、ドイツ、ブラジルなどで
採用した約１０００人の外国人ＣＡが、それぞれの外国語で対応してきた。韓国線の場合、
フライト時間が２時間半程度でもあり、韓国語の録音テープを機内で流したりする程度だった。

　しかし、２００５年３月から短期滞在者の観光ビザが免除されたことなどもあり、０７年に日本を
訪れた韓国人数が、韓国に行った日本人数を初めて上回った。韓国人乗客の比率が平均８割を超える
便も出てきたため、日航は、ニーズの高い成田―仁川間と羽田―金浦間の計６便（３往復）に、
来月からそれぞれ１人ずつ韓国人通訳が搭乗することを決めたという。

　通訳は、乗客が客室乗務員と区別できるよう「通訳」の名札を付け、制服もスカーフを巻かない
白い襟付きシャツに黒スーツ姿となる。機内を回りながら乗客の要望をＣＡに伝える役割を担うことに
なるが、空港から都心までの交通手段や通関手続き、観光に関する質問といった込み入った内容にも、
対応することになる。

　日航のソウル支店には、韓国人利用者の増加に伴い、「機内に韓国語を話せる人を」という要望が
寄せられていた。

（2008年10月20日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081020-OYT1T00456.htm

韓国官僚ら４万人関与か　コメ補助金不正受給で騒動
2008.10.20 18:31

　韓国でコメ農家に対する補助金を高級官僚も含む約４万人の公務員や与党議員が受け取っていた
ことが監査院などの調査で判明、政界を巻き込む騒ぎとなっている。
不正受給が大半を占めるとみられ、コメ農家は猛反発。政府は２０日、一斉調査に乗り出した。

　補助金はコメ農家の所得を一定水準に保つため、コメの生産者価格が基準値より低い場合に
差額の８５％を補てんする制度。簡単な手続きで受給でき、監査院によると、
２００６年の対象者約１００万人のうち約２８万人が実際にはコメ栽培を行っていなかったという。

　韓国メディアによると、与党ハンナラ党の国会議員２人が補助金を受け取っていたことも発覚。
検察による本格捜査が取りざたされ、支給申請が明らかになった李鳳和保健福祉家族省次官は２０日、
辞意表明に追い込まれた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081020/kor0810201832001-n1.htm

【韓国】政府は輸出企業にドル売り「命令」、銀行は専用窓口で「ドル集め」…韓国、ウォン防衛へなりふり構わず「国家総動員」[10/20]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1224516901/l50

1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★ 投稿日：2008/10/21(火) 00:35:01 ID:???
　「ウォンとドルの交換レートが1ドル＝1400ウォン以上に急上昇（ウォンは急落）するやいなや、
保有する1億ドルを市場で売りました」

　今月10日。韓国の鉄鋼最大手、ポスコがドル売却を発表する異例のプレスリリースを出した。
「今日は1445ウォンに急上昇しましたが、結局は1309ウォンで取引を終えました」。
さらに読み進めると「ポスコがドルを売ったから、ウォン安に歯止めがかかった」と訴えたい意図がにじむ。

　前日の9日。ウォンの対ドル相場は1ドル＝1485ウォンと、約10年7ヶ月ぶりの安値をつけた。
対円でも100円＝1400ウォン台と、ウォンの価値は昨年夏から半減。するとウォン安に反応するように、
輸出企業が大量のドルを売ったとの情報が流れた。ポスコだけでなく、サムスン電子や現代自動車など
韓国を代表する輸出企業が9日以降、一斉に数億ドル規模のドル売りに動いたとみられる。

　輸出企業のドル売りには伏線がある。「ドルを持っていて、ウォンが下落してから売ればもうかると
考える企業が少しあるようだ」。李明博大統領は8日、青瓦台（大統領府）で開いた軍人OBとの午餐会で、
輸出企業を暗に批判。発言を受け、企画財政省の国際金融局長が緊急会見で畳みかけた。
「今の状況で大企業がドルを握りしめるのは国にとって良くないし、企業も被害を受ける恐れがある。
輸出企業の役員らに会い、話し合いを求めたい」。
ウォン安を止めるため、輸出企業にドルを売れと命じたも同然だった。

　米金融危機でドルの調達コストが上昇しており、輸出企業は原材料の輸入に使うドルを手元に置きたい。
ウォンに換えるにしても、ウォン安が止まるまで待った方が得だ。だが「ウォン安の戦犯にされては
たまらない」（大手輸出企業）。政府圧力による民間企業版「ドル売り介入」は、政府がなりふり構わず
ウォン防衛に乗り出したことを物語る。

>102

　政府は介入のほか、為替スワップ市場への100億ドル供給などでウォン安を招くドル不足解消に
手を打ってきた。だがウォン安は収まらない。1997年の通貨危機の過去を引きずる韓国にとって、
ウォン安は不安をかきたてる。それがさらなるウォン安を呼ぶ負の連鎖に
「早くくさびを打ち込まなければならない」との政府の焦りは募るばかりだ。

　「専用窓口はこちらです」。韓国の大手銀、企業銀行は8日から「ドル集め」キャンペーンを始めた。
海外旅行で残ったドルを預金したり、ウォンに両替したりする際に手数料の免除特典をつけた。
タンスに眠るドルをもかき集めようというのだ。似たような取り組みは地方銀行にも広がる。
こうした光景は通貨危機下で外貨不足を補うため、市民が純金のアクセサリーなどを差し出した
10年前と重なる。「国家総動員」ともいうべきウォン防衛策が広がり始めている。

ソース（日経ヴェリタス　10/19号　59ページ　「熱気流」）

北朝鮮：「男子選手の長髪、不潔だ！」　金総書記「立腹」　大学サッカー観戦で発言か

◇関係者証言　直後、各職場に「断髪令」

　【北京・西岡省二】北朝鮮の最高指導者、金正日総書記（６６）は、重病説が伝えられた後、
最初の動静として伝えられた学生サッカーの試合観戦の際、長髪の男子選手が大勢いる様子を見て
「スポーツ選手なのに不潔に思える」と立腹し、前半戦だけで観戦を中断したと、
北朝鮮政権に近い関係者が１８日証言した。
発言を受け、北朝鮮指導部は直ちに男性の長髪を禁止する措置を取ったとされる。

　重病説以来、金総書記の具体的な言動が明らかになるのは、これが初めて。
金総書記が観戦したとされるのは、金日成総合大学の創立６２周年に際して開かれた
「金日成総合大学対平壌鉄道大学」戦。

　関係者によると、金総書記は観戦しているうちに、総合大学側の選手に長髪が多いことを気にし始め、
「なんという頭だ」「不潔に見える」「これでは男子サッカーか女子サッカーか区別がつかない」
などと発言。その後、機嫌を損ねて前半戦が終了した段階で観戦を取りやめたという。
実際に競技場に出向いたか、テレビで観戦したかは不明。

　総書記発言は直ちに指導部に伝えられ、間もなく国内の各職場に対し、男性の長髪を禁止する
命令が出された。特に総合大学では、教職員らが学生の頭髪を厳しく点検する姿が繰り返し
目撃されているという。

　サッカー観戦は国営朝鮮中央通信が今月４日報じたもので、総書記の公開活動が公式メディアで
伝えられたのは重病説浮上後初めてだった。同通信は総書記が「革命的で戦闘的なわれわれの大学生は、
芸術活動とスポーツでも立派だ」などと称賛したと伝えている。

　写真や映像は公開されず、日時や場所は伏せられたが、韓国の聯合ニュースは「今月１〜３日観戦」
との見方を紹介している。

毎日新聞　2008年10月20日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081020dde007030002000c.html

北朝鮮：韓国批判強める　指定解除、支援引き出す狙い

　【ソウル西脇真一】北朝鮮が韓国の李明博政権への批判を強めている。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は最近、論評で「南北関係の全面遮断」の可能性にも言及した。
９月から続く金正日総書記の健康悪化説へのけん制や、テロ支援国家指定の解除を追い風に、
李政権から支援を引き出すのが狙いとみられ「韓国を引き付け、日本をさらに孤立化させる戦略」
と指摘する専門家もいる。

　◇日本孤立化も視野に

　李政権誕生後、今月２日に初めて開かれた南北軍事実務者協議で、北朝鮮側は韓国の民間団体が
風船で飛ばす宣伝ビラを「軍事衝突を発生させる火種」と激しく非難。南北協力事業として展開され
ている開城（ケソン）工業団地や、開城観光に「重大な悪影響がもたらされる」などと述べた。
ビラには北朝鮮の体制批判や健康悪化説などが記されている。

　さらに、１６日付労働新聞の論評で「わが方の尊厳を傷つけ、対決の道に引き続き進むなら、
北南関係の全面遮断を含む重大な決断を下さざるを得なくなる」と警告した。００年に初の
南北首脳会談が行われて以降、南北関係の全面遮断にまで言及したのはこれが初めてだった。

　昨年１０月に盧武鉉前大統領と金総書記で行われた第２回南北首脳会談では、
大規模な経済協力事業の実施が確認された。
しかし、李大統領は合意見直しを公約にしており、北朝鮮側はこれを再三、問題視してきた。

　北朝鮮の対南批判の高まりについて、康仁徳元統一相は「開城工業団地などの中止を持ち出せば、
いずれ韓国内の世論が反応し、韓国側が譲歩してくるのを狙っている」と指摘。
さらに拉致問題などのため北朝鮮に強い姿勢を貫く日本を視野に、
「（米国に続き）韓国を軟化させ、さらに日本を孤立化させる作戦だ」と分析する。

>105

　一方、韓国外交通商省外交安保研究院の尹徳敏教授は、金総書記の健康悪化説が韓国からも
多く発信されたことを重視。「これに大きく反応しなければ、指導部内で問題になる」と、
北朝鮮の国内事情もからんでいるとの見方を示している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば
◇南北経済協力
　第２回南北首脳会談（昨年１０月）の宣言には北朝鮮に対する大規模な経済協力やインフラ
整備事業が盛り込まれた。開城工業団地の早期拡充▽経済特区の建設▽「造船協力団地」の建設
▽白頭山観光振興のための直航路開設−−などで、合意した事業が実施された場合、
１４兆３０００億ウォン（約１兆１０７０億円）必要と韓国統一省は試算。
しかし、韓国での政権交代もあり手つかずのままだ。

毎日新聞　2008年10月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081021ddm007030015000c.html

韓国：ソウルで無差別殺人　３１歳の男が安価宿泊所で放火し刃傷、６人死亡

◇「世の中が無視…生きるの嫌になった」

　【ソウル堀山明子】ソウル市南部で２０日朝、４階建て簡易住宅に住む無職の男（３１）が自室の
ベッドにライター用の油をまいて放火、火災に気づき逃げようとした入居者を次々と刃物で刺した。
女性５人が刺殺され、女性１人は階上から外へ飛び降り、全身を打って死亡した。
７人が重軽傷を負った。

　男は地方出身で約５年前からここで生活。
自殺願望があり、「世の中が自分を無視する。生きているのが嫌になった」と供述している。
警察は生活苦から無差別殺傷事件に及んだとみて詳しい動機を調べている。

　事件は「考試院」と呼ばれる広さ３畳程度の勉強部屋が集まった施設で起きた。
もともとは大学受験や国家試験を目指し徹夜で勉強する学生が利用していたが、
月額２万円前後で契約できるため、最近では低所得者の宿泊所となっている。
事件のあった施設も、入居者約７０人の大半が飲食店や市場で働く３０〜５０代の女性で、
死傷者１３人のうち５人は中国の朝鮮族女性だった。

　警察の発表などによると、男は駐車場警備員など職を転々としていたが、
２週間前に勤めていた飲食店を辞め、家賃や携帯電話代を滞納していた。

毎日新聞　2008年10月21日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081021ddm041030165000c.html

ソウルの宿泊施設、男が放火・切りつけて女性６人死亡

　【ソウル＝前田泰広】韓国・ソウル市内で２０日午前８時１５分ごろ、無職の男（３１）が
長期滞在者向けの宿泊施設に火を放ち、逃げようとした滞在者に次々と刃物で切りつけた。

　この事件で女性６人が死亡、７人が重軽傷を負った。警察当局は宿泊施設内の倉庫に隠れていた男を
殺人と放火の疑いで緊急逮捕した。男は「世の中が自分を無視している。生きるのが嫌になった」
などと供述しているという。

　警察当局の調べでは、男は宿泊施設の自室で、ベッドに引火性の液体をまいて火をつけ、
持っていた刃物で無差別に滞在者に切りつけたという。

　宿泊施設は５階建て建物の３〜５階部分にあり、小さく区切られた部屋に中国から働きに来た
朝鮮族の女性ら約７０人が滞在していた。部屋が狭く料金が安いため、収入の少ない人らが多く
利用しているという。

（2008年10月20日20時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081020-OYT1T00631.htm

春・夏・秋・冬

　「（北朝鮮の）全般的な事案は依然として脅威」−第３０回米・南朝鮮軍事委員会（MCM）は、
こうした認識の下で「連合防衛体制を維持していく」ことを確認し合った。
明らかな冷戦、対決時代への回帰である。一方、南朝鮮統一部報道官は、労働新聞１６日付の
論評員の一文について「（北が南に対して）不満を遠まわしに表明したもの」と指摘。
「南北対話を通じ関係を改善しようという意思に変わりはない」と繕った

▼「脅威」と「対話」、李大統領の執権下、どういう思考をすれば、
相反するこういった文言が並べ立てられるのか。常識人には理解ができない

▼ 金大中元大統領は、１６日の講演で「李政権は南北対話を開けず国際的な流れから疎外されている」
と指摘し、「対話が今すぐに再開されなければ孤立と損失を免れない」と強調した。
とりわけ、李政権がその意義を貶めようと必死になっている６．１５共同宣言、１０．４宣言の認定を
促し、二つの宣言に基づかなければ「南北関係の正常な推進は期待しがたい」と警告した。
６者会談第２段階措置が進展しつつある中、誰もが思いをいたす至極当然な発言だと思う

▼ それにしても、李政権は朝鮮の警告を見誤っている。
「悲劇というか、李大統領の最大の欠点は政治というものを知らないこと。出自そのままに
金儲けの発想で政治をしようとする。そんな人物が大統領なのだから舵取りができるわけがない。
さらに、補佐できる能力のある人間も内部にいない」とは、政権周辺で取材に当たっている記者の言葉

▼一日も早く退陣してもらう他はない。（哲）

［朝鮮新報 2008.10.20］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j1020-00001.htm

総連中央　南昇祐副議長の談話（全文）　日本政府の対朝鮮「制裁」延長糾弾

　日本政府は１０日午前の閣議で、わが国に対する「制裁」措置をまたも半年間延長することを
決定した。

　麻生政権が、「万景峰９２」号などわが国船舶の全面入港禁止、わが国からの全品目の輸入禁止、
共和国国籍保有者の入国禁止、共和国最高人民会議代議員である朝鮮総連幹部の再入国禁止など、
安倍政権下で本格的に進められたわが国に対する露骨な敵視政策と、朝鮮総連および在日朝鮮人に
対する抑圧を、何のためらいもなく続けようとすることは許しがたい暴挙である。

　われわれは、４度にわたる「制裁」措置の延長に民族的怒りをもって強く抗議し断固糾弾する。

　共和国の核施設無力化と米国によるテロ支援国リストの削除など、朝鮮半島の非核化を目指した
第２段階措置が同時行動の原則で履行されようとしている最中に、「制裁」措置を延長することは
６者会談の合意履行に人為的障害をもたらし、朝鮮半島と東北アジアの緊張を激化させる危険で
愚かな行為である。

　日本当局は、「制裁」措置があたかもわが国に何らかの影響を与えているかのごとく世論を
ミスリードしているが、それが朝・日間の対立と関係悪化のみ招いていることは誰の眼にも
明らかである。

　日本当局が「制裁」の名のもとに行っている朝鮮総連に対する政治的弾圧と在日朝鮮人に対する
人権侵害は決して許されるものではない。

　日本政府の「制裁」措置により在日朝鮮人に対する迫害と排他の雰囲気が助長される中で、
基本的人権が蹂躙され、同胞生活が深刻な脅威にさらされてきたことは周知の事実である。

>110

　「万景峰９２」号の入港が禁止されることにより、高齢者、病弱者、身体障害者をはじめ多くの
在日同胞が祖国往来と肉親との再会を阻まれ、民族学校にかよう学生たちの修学旅行にも大きな支障を
きたしている。また朝鮮総連幹部と在日朝鮮人の再入国が規制されているばかりか、共和国との貿易、
合弁事業も全面的に制限され、在日朝鮮人企業家の経済活動に深刻な影響を及ぼし続けている。

　日本当局が植民地統治の犠牲者で日本に住むことを余儀なくされた在日朝鮮人を保護するどころか、
朝鮮総連と在日朝鮮人を共和国に対する「圧力政策」のターゲットに定め、政治的抑圧と人権侵害を
続けていることは、国際的にもまれにみる非人道的で、卑劣な犯罪行為である。

　在日朝鮮人を含む朝鮮民族に対する植民地統治の罪を謝罪し償うべき日本政府が、今もなお過去を
清算せず在日朝鮮人を苦しめていることは、朝・日関係に大きな禍根を残すことになろう。

　われわれは日本政府が国際世論と時代の流れに逆行する不当な「制裁」措置を直ちに撤回し、
朝・日平壌宣言の精神に基づき、過去の清算と関係正常化に真摯に臨むことを強く要求する。

　われわれはとくに、日本当局が朝鮮総連と在日朝鮮人に対する政治的抑圧と人権侵害を中止し、
「万景峰９２｣号の入港禁止と全ての在日朝鮮人に対する再入国規制を即時撤廃することを求める。

２００８年１０月１日

［朝鮮新報 2008.10.20］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/01/0801j1020-00003.htm

「同族対決追及なら北南関係全面遮断も辞さない」　労働新聞評論員の記事

　労働新聞１６日付は、「愚かな妄想を追い求める者とは最後まで決着をつける」と題する評論員の
記事を掲載し、李明博政権が「われわれの尊厳を毀損し、無分別な反北対決の道に引き続き進むなら、
われわれはやむをえず北南関係の全面遮断を含む重大決断を下さざるをえなくなる」と強調した。

　記事は、李明博政権が６．１５共同宣言と１０．４宣言を踏みにじり、
南朝鮮をかつての独裁時代に逆戻りさせて対決と戦争を追求していることに言及し、
「われわれと対決しようという考えしかないことがいっそう明らかになった」と指摘した。

　そして、李明博政権が内外世論に屈して表向きに「宣言尊重」を唱えていることについて
「単に非難をかわすための狡猾な術策に過ぎない」と一蹴。
「李明博政権の無分別な反北対決騒動によって北南当局間の対話がすべて断絶されたのはもちろん、
北南関係が凍結と悪化をとおりこして一触即発の状態に直面している」と指摘した。

　さらに、李明博政権が「われわれの最高尊厳を中傷することは、われわれの体制に対する
正面からの挑戦であり公然たる宣戦布告」だとしながら、「李明博政権の反北謀略騒動を決して
眺めてばかりいないし、われわれの尊厳であり生命である体制をむやみに傷つける者に対しては
容赦なく懲罰するだろう」と強調した。

　そのうえで、李明博大統領に対して「しっかり目を覚ますべきであり、
今のように米国と極右保守分子の操り人形になって無礼に振る舞えば、
恥ずべき結末を迎えた先の独裁者たちの悲惨な轍を踏むことになる」と警告した。

　労働新聞が李明博政権の政策路線に対する立場を明らかにする評論員の記事を発表したのは、
４月１日、５月３０日に続き３度目。国内では今回の記事が民主朝鮮をはじめとする主要紙に
掲載され、ラジオなどを通じて繰り返し報道された。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.20］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j1020-00001.htm

協議参加国以外が肩代わりも＝対北支援の日本負担分

　【ソウル２０日時事】韓国の聯合ニュースは２０日、北朝鮮の核施設無能力化などの見返りとなる
エネルギー支援と関連し、米韓などが日本の負担分を肩代わりする国を６カ国協議参加国以外から
探していると報じた。オーストラリアや欧州連合（ＥＵ）などが有力とみられるという。
外交筋の話として伝えた。

（2008/10/20-23:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102000938

「韓国料理はキムチだけじゃない」、韓国料理のグローバル化プロジェクト発足
2008年10月20日 15:12　発信地:ソウル/韓国

【10月20日 AFP】海外で絶大な「韓流」ブームを巻き起こした韓国ドラマに続こうと、
韓国政府が「韓国料理グローバル化」プロジェクトを立ち上げ、韓国料理の海外進出に乗り出した。

　農林省と韓国農水産流通公社（Korea Agro-Fisheries Trade Corporation）が打ち出した
同プロジェクトは、2017年までに海外の韓国料理店を現在の4倍に増やすというものだ。

　16世紀初頭の朝鮮王朝時代に実在した女医を主人公に、数々の宮廷料理を紹介したドラマ
『宮廷女官チャングムの誓い（大長今）』は、海外でも大きな人気を博し、
韓国伝統料理への関心を高めるきっかけともなった。

　この点を指摘する韓昇洙（ハン・スンス、Han Seung-Soo）首相は、韓国料理の博覧会
「Korea Food Expo」初日の16日、「韓国料理のグローバル化は韓国の農海産物の輸出拡大に
つながり、新たな経済成長のけん引力となることが期待できる」と、プロジェクトの意義を説明した。

　プロジェクトには、海外での韓国料理教室の設立、韓国料理レシピの普及、海外韓国料理店の
格付け制度の確立などが盛り込まれたほか、国内の一流韓国料理店が海外に支店を出す場合、
低利子融資を行う。

「韓国料理がどんなものか知っている外国人は多くはないので、グローバル化プロジェクトは
良い考えだ」と語る有名仏料理学校「ル・コルドン・ブルー（Le Cordon Bleu）」アジア校の
シャルル・コアントロー（Charles Cointreau）氏のお気に入り韓国料理は、ビビンバだ。

　一方、グランド・ヒルトン・ソウル（Grand Hilton Seoul）ホテルの支配人、
ベルンハルト・ブレンダー（Bernhard Brender）氏は、「健康に良い材料から作られている」と
牛骨スープのコムタンがお気に入りだ。「韓国のニンニクと朝鮮人参は、世界でも最高クラスのもの。
この双方を組み合わせた料理は、実に新鮮だ」

>114

　ウクライナ代表として同博を訪れているバレリー・アレサンドリュック（Valerii Aleksandruk）氏も、
「韓国もそろそろ韓国料理はキムチだけでないことを、世界に知らせる時期だ」と、
プロジェクトに賛同する。同氏はキムチのファンでもあり、「世界で最も健康的な食品の1つ」と絶賛する。

　キムチの味付けを、外国人向けにアレンジすべきかとの問いにアレサンドリュック氏は、
「絶対に変えてはだめ。そのままの味で世界に広めるべきだ」と力説した。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2530387/3445710

福岡−釜山経済圏へ　「九州‐韓国東南部」に一歩
2008年10月21日 09:10

　福岡市と姉妹都市の韓国・釜山市は２０日、両市の経済交流を深め、国境を超えた「超広域経済圏」
構想の実現を目指し、両市長や行政、商工会議所関係者でつくる「福岡・釜山経済協力協議会」を
発足させ、福岡市内で設立総会を開いた。今後、両市で調査を行い、来年８月に具体的な共同事業を
決める。協議会の代表に就いた吉田宏・福岡市長と許南植（ホナムシク）・釜山市長は、
連携強化や観光分野の共同事業展開などを盛り込んだ共同宣言に調印した。

■両市協議会設立　来夏に共同事業決定

　九州と韓国東南部（釜山市、蔚山市、慶尚南道）を１つの経済エリアとする「超広域経済圏」構想は、
李明博（イミョンバク）・韓国大統領の選挙公約の１つ。国の政策を地域がリードする形で、
両市は２０１１年の九州新幹線鹿児島ルートと韓国高速鉄道ＫＴＸの全通を見据え、
超広域経済圏を形成し、経済交流の促進を図る。

　両市長は協議会設立後に会見。吉田市長は連携や協力項目に「まず観光を重視する。
食や大学、医療、映画祭でも連携できる」と語った。許市長は「さまざまな経済協力があるが、
製造業、特に自動車部品の連携が考えられる」と述べた。

　同協議会は、来年２月に釜山市で交流の機運を高める市民向けの記念フォーラム開催や、
同８月に釜山市で第２回会議を開き、共同事業を決定することを承認した。

　観光連携の協議機関「釜山・福岡アジアゲートウェイ２０１１実行委員会」も同日設置。
両市の共通ロゴマーク▽映画祭や音楽祭の共同開催▽プロ野球、サッカーの交流戦
といった事業の実施を検討していくことも決めた。

　福岡、釜山の産学界トップらで組織する提言機関「福岡‐釜山フォーラム」でも、
１１月１日に釜山市で開く会議で超広域経済圏について意見交換する。

＝2008/10/21付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/54731

【対馬が危ない】（上）韓国、不動産相次ぎ買収
2008.10.21 08:49

　古事記や日本書紀にも登場する「対馬」（長崎県）。国境を背負い、古来、
防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、
島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿…。
過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、
豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、
自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、
主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。（編集委員　宮本雅史）
　
◆自衛隊基地隣接地も

　対馬空港に到着してまず耳にしたのは、島内の不動産が韓国勢に買い占められていることを
危惧（きぐ）する声だった。それも１人や２人からではなかった。中でも、
「海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収された」という話に危機を直感した。

　真偽を確かめるため、対馬市の中心街・厳原（いづはら）町から車で国道３８２号線を北上、
海上自衛隊対馬防備隊本部がある同市美津島町竹敷を訪ねた。

　竹敷地区はリアス式海岸特有の湾曲に富んだ入り江と無数の小島からなる浅茅（あそう）湾に
面している。古くは遣新羅使が停泊するなど、船舶交通の中心だったが、明治１９（１８８６）年に、
自然が作った海の迷路を生かして、水雷施設部が設置されたほか、日清戦争後はロシアに対する
前進根拠地として海軍要港施設が整備されるなど、国土防衛の要害であり続けた。

　余談になるが、近代に入り、ロシアやイギリスの対馬接近に脅威を感じた日本政府は、
島内３０カ所に砲台を整備。特に昭和初期に作られた上対馬の豊砲台には、巡洋戦艦から航空母艦に
転用された「赤城」の４０センチ連装砲塔を設置するなど、対馬海峡全体を防衛できるよう整備した。
この豊砲台は太平洋戦争後、連合軍が解体を試みたが、あまりにも堅固過ぎ爆破するしか手段が
なかったという。

>117

　このように、対馬は、風光明媚（めいび）な観光地だけではなく、
国土防衛の要の地として島全体が要塞（ようさい）として歴史を刻んできた。

　竹敷の集落に入るとすぐ、海沿いの左側にみえてくる大きな建物が防備隊本部だ。
同本部は、島北部の大浦基地と南部の安神基地を統括、対馬海峡近辺の情報収集に当たっている。
防備隊本部と隣接してリゾートホテルが目に飛び込んでくる。

　対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長の作元義文市議（５８）によると、以前は、
旧大洋漁業系の大洋真珠の加工工場だったが、真珠養殖業の衰退で平成１４年に工場を閉鎖。
海自に隣接するため、自衛隊に買ってもらうつもりで話をしていたが、先延ばししているうちに、
昨年夏、島民名義で韓国資本に買われてしまったという。
現在は、韓国資本が１００％出資するリゾートホテルに様変わりしていた。

>118

◆行幸の碑も“人質”

　敷地内には、韓国の寺院を思わせる檜（ひのき）造りの門が来訪者を威圧するように構えている。
駐車場に車を止めると、マネジャー風の韓国人男性が飛び出してきて、厳しい表情で取材はダメだ
という。見学するだけという条件で門をくぐると、１０棟近くの戸建ての宿泊施設が並ぶ。
門は“国境”の意味を兼ねているのだろうか。韓国領に足を踏み入れたような違和感を覚える。

　真珠工場が使っていたとみられるはしけには、釣り用のボートが停泊している。
旧海軍ゆかりの赤煉瓦（れんが）の弾薬庫が場違いな雰囲気で残されている。
平成２年、天皇、皇后両陛下が長崎県を行幸啓の折、真珠工場にお立ち寄りになったことを記念した
「行幸記念の碑」が宿泊施設にはさまれ、人質のように鎮座している。

　敷地は険しい岸壁と海に囲まれ、外から中の様子をうかがうことはできない。
ただ、海からはボートで自由に出入りできる作りになっている。

　韓国人男性によると、７０人ぐらいは宿泊でき、近くの島民８人が従業員として働いているという。

　ある地元住民が匿名を条件にこう言って顔を曇らせた。

　「自衛隊の動向がいつも監視されているような気がする。
買い戻そうという声が上がったこともあるが、一度買ったものを手放すはずがない。
今更、手の打ちようはないが、せめて両陛下の記念碑だけは市が引き取るなど対処してほしい」

　対馬で民宿を経営する在留韓国人によると、このリゾートホテルの実質的なオーナーは釜山に住む
６０代後半の畜産会社社長。最初は別荘を計画、知り合いの島民名義で３０００坪を５０００万円で
購入したが、その後、２億５０００万円の費用をかけてホテルに改築したという。

【風を読む】論説副委員長・五十嵐徹　「ジコチュー」の国だけど
2008.10.20 12:24

　米国が日本の強い国内世論の反発を押し切って、北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除に踏み切った。

　もともと米国しか交渉相手として眼中になかった北にとっては願ってもない形の外交的勝利だろうが、
残念ながら日本にとっては、最優先で求めてきた拉致問題解決への道が再び遠のいたことだけは
認めざるを得ない。

　今回の解除措置は、残り任期３カ月となって北の核問題進展を数少ない外交成果としたい
ブッシュ政権の思惑が強く働いた結果だ。当然ながら日本国内には落胆とともに強い憤りが渦巻いた。

　折しも世界は米国発の金融危機で大揺れに揺れている。サブプライムローンはじめ
金融工学を駆使したマネーゲームで大もうけしてきたのはウォール街だというのに、
その当事者である肝心の米国が初動対応で後手に回り、世界に傷口を大きく広げた。

　比較的傷は浅かろうとみられていた日本ですら、世界景気の後退という荒波を受けて対岸の火事で
済まされぬ事態となっている。そこにきての制裁解除だ。対米感情はよかろうはずがない。

　だが、気がかりなのは感情的な反米論の独り歩きだ。「やはりアメリカは当てにならない」。
案の定、一部メディアは日米の同盟関係を根本的に見直すべしと喧伝（けんでん）する。ただし、
どう見直すかの具体論になると、とたんに説得力を欠く。

　確かに世界唯一の超大国は、自国基準を世界の標準と思いがちなセルフィッシュ（自己中心的）な
一面がある。それでも、国益に照らして今、日本が同盟を組めそうな相手は他にあるのか。
結論は子供の目にも明らかだろう。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081020/amr0810201225001-n1.htm

北朝鮮などへの予算拠出制限、人身売買規制不十分と米政府
2008.10.21 10:07

　ブッシュ米大統領は北朝鮮、ミャンマー、シリア、イラン、キューバなどが人身売買根絶に
十分に取り組んでいないとして、２００９会計年度予算の拠出を一部制限することを決めた。
ホワイトハウスが２０日、発表した。

　女性や子供の国際的な人身売買取り締まりを目指す米国内法に基づく決定。
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議関連予算や、イランとの文化交流予算は拠出を認めるとしている。

　ホワイトハウスは拠出制限の詳しい理由を明らかにしていないが、北朝鮮からの脱出住民や
ミャンマー女性らは売春を目的とした人身売買の対象になっていると報告されている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081021/amr0810211009002-n1.htm

北朝鮮で内閣拡大会議
2008.10.20 23:32

　朝鮮中央通信は２０日、北朝鮮でこのほど内閣拡大会議が開かれ、
今年第３・四半期の経済運営状況などが討議されたと報じた。金英逸首相、郭範基副首相はじめ
各閣僚、地方や企業などの代表らが出席したとしたが、開催日や場所は伝えなかった。

　会議では、金正日総書記の著作「経済事業で社会主義原則を固守し、
社会主義経済の優越性を高く発揮させることについて」をめぐる討論も行われた。
同著作の発表時期や内容は明らかになっていない。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081020/kor0810202333002-n1.htm

２４日に北京で日韓首脳会談　竹島後初、金融危機対応も協議
2008.10.21 10:39

　韓国政府筋は２１日、北京でのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会議に合わせ、
李明博大統領が２４日午前に麻生太郎首相と初の首脳会談を行うことを明らかにした。
７月に日本が新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記を発表して以降、
初の首脳会談となる。

　会談では、世界的な金融危機の深刻化を受けて両国の連携強化を目指すほか、
北朝鮮核問題も協議される見通しだ。
福田康夫前首相の「日韓新時代」実現に向けて努力していくことも再確認されるとみられる。

　李大統領は８月の北京五輪開会式で福田前首相と同席したものの、会談は行わなかった。
９月に日本で予定されていた日中韓首脳会談には出席の方針だったが、
福田氏の首相辞任表明で会談が延期となった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081021/kor0810211041000-n1.htm

韓国補助金不正　高官が辞意、与党３議員にも疑惑浮上
2008年10月20日22時35分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国で公務員や政治家が農業補助金を不正受給していた疑惑が拡大、
保健福祉家族省の李鳳和次官が２０日、疑惑の責任を取り、李明博大統領に辞意を伝えた。
また、与党ハンナラ党の国会議員３人にも不正受給の疑いが浮上した。

　補助金制度は市場開放に伴うコメ生産農家の所得低下を防ぐため０５年に導入。
産地価格が政府の目標価格に届かない場合、差額の８５％を政府が現金で補助するが、
実際に耕作していない人にも支給されたケースが発覚。
李次官も疑惑を指摘され、野党の民主労働党が検察に告発していた。

　李次官は２３日にある国会の国政監査に証人として出席予定で、混乱の拡大を防ぐため
辞任を決意したとみられる。

　韓国政府は２０日、全公務員らを対象に不正受給の調査を開始。
不正が発覚した場合、受給金を返還させ、懲戒処分も検討しているという。
与野党は同日、この問題で国政調査を早期に実施することで合意したが、
不正受給者リストを公開するかどうかなど細部の調整は持ち越した。

http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY200810200404.html

日本の参加継続を問題視、６カ国協議めぐり北朝鮮紙が報道
2008.10.21 13:30

　北朝鮮の内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２１日、拉致問題で進展がない限り６カ国協議で
合意した北朝鮮へのエネルギー支援に応じないとする日本の姿勢を非難、同協議への
「日本の参加資格について真剣に論議せねばならないときが来た。協議参加資格をはく奪するのは、
至極当然だ」として、日本の参加継続を問題視する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮メディアはこれまでも、拉致問題を同協議で取り上げようとする日本に反発、
日本排除を主張してきた。今回は米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことを受け、
日程調整中の同協議首席代表会合を前に日本に揺さぶりをかけたとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081021/kor0810211331001-n1.htm

年内に日中韓首脳会談　日本開催で調整
2008.10.21 13:11

　政府が中国、韓国両国と年内に日本国内で日中韓首脳会談を開催する方向で調整していることが
２１日、明らかになった。麻生太郎首相は同日午前、「前から日本でやることになっていたが
キャンセルになったので、やらなければならない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

　首相は具体的な日程については「まだ日にちは正式に決まっていない」と述べた。
開催地は福岡市が浮上している。会談では、北朝鮮による拉致事件や核開発問題、
世界的な金融危機などについて対応を協議する見通しだ。

　日中韓首脳会談は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の際に開いてきた。
昨年１１月の同会議に伴って行われた日中韓首脳会談で、他の国際会議とは切り離した
３カ国による持ち回り開催に合意していた。１回目は９月下旬に日本で開催する予定だったが、
福田康夫前首相が同月１日に退陣を表明したため延期されていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081021/plc0810211313009-n1.htm

【静岡】県の魅力を本国にＰＲ　静岡に韓国旅行会社の支店オープン
2008年10月21日

　来年３月に予定の静岡空港（島田市、牧之原市）開港に向け、静岡市葵区紺屋町に２０日、
県内初となる韓国旅行代理店の支店がオープンした。　（須藤恵里）

　店開きしたのは、韓国旅行会社「旅行博士」（申昌淵（シンチャンヨン）社長）が日本に設立した
「光ツアー」（福岡市）の静岡支店。この日の開所式には、申社長や県職員ら約１５人が出席し、
焼いた豚の頭を飾る韓国式の儀式で門出を祝った。

　支店長に就任した辛正民（シンジョンミン）さん（２８）は、報道陣の取材に対し
「静岡県は、富士山のほかにも買い物、温泉など日本の魅力が全部そろっている。
いかに韓国の人に知ってもらうかが課題だ」と話していた。

　１１月には、羽田空港（東京）や中部国際空港（愛知県）を使い静岡県に立ち寄るツアーを企画し、
韓国からの観光客に静岡を紹介する予定。

　旅行博士は、韓国から日本への観光商品を扱う韓国最大規模の会社で、東京、大阪、福岡、
沖縄に拠点を持ち、静岡県で５カ所目。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081021/CK2008102102000188.html

韓国大統領、経済状況はアジア金融危機時より深刻＝報道
2008年 10月 21日 12:08 JST

　［ソウル　２１日　ロイター］　韓国の李明博大統領は、国内の経済状況について、
世界的に景気後退（リセッション）の可能性があるためアジア危機の時よりも深刻だとの
見解を示した。聯合ニュースが報じた。

　報道によると、大統領報道官が閣議での大統領の発言を伝えた。
大統領は「全体的な状況は９７年の危機よりも深刻だ。
当時はアジア危機だったが、現在は世界的に経済が危機に直面している」と述べたという。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34422620081021

韓国、金融機関の外貨借り入れを最大1000億ドル保証
2008年 10月 21日 13:59 JST

　［ソウル　２１日　ロイター］　韓国企画財政省は２１日、国内の１８金融機関による
外貨借り入れを１０００億米ドルまで保証する計画を発表した。

　対象となる金融機関には、国営の韓国産業銀行（ＫＤＢ）と大手の国民銀行が含まれる。

　同省の声明によると、保証の対象となるのは、２００８年１０月２０日─０９年６月３０日の
期間に外国から借り入れる資金。

　また同省によると、保証枠の１０００億ドルは、０９年６月末に返済期限を迎える韓国国内銀行
による外貨借り入れの総額の約１．４倍にあたる。

　以下は、各金融機関に与えられた保証上限。（＊単位：１００万米ドル）

ＫＤＢ 16,195
ウリィ銀行 11,870
ハナ銀行 11,797
新韓銀行 9,555
韓国輸出入銀行　　　　 9,394
韓国外換銀行（ＫＥＢ）(004940.KS: 株価, 企業情報, レポート) 8,623
国民銀行 8,621
韓国中小企業銀行(024110.KS: 株価, 企業情報, レポート) 7,010
SC First Bank 5,844
韓国農業協同組合中央会 4,812
シティバンク・コリア 3,407

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34427920081021

>59
元記事を消して、逃亡しました〜


コンパス：１８日の本欄で、ソウルの地下鉄で携帯電話を…　／滋賀

　１８日の本欄で、ソウルの地下鉄で携帯電話を自由に使っている車内を見て、
「外出時に重宝する道具なのだから、日本でも思う存分通話してもいいのではと思った」
と書いたところ、読者の皆様から「ペースメーカーへの影響を考えていない」
「人に迷惑をかけないというマナーを守らなくてもいいのか」などのご批判をいただきました。

　ソウルでの見聞から感じた両国の文化の違いをテーマにしたつもりでした。
しかし、誤解を招くような表現から、マナー違反を助長するかのような不快感を与えてしまいました。

　これを反省し、教訓としたいと思います。ご指摘、ありがとうございました。【近藤修史】

毎日新聞　2008年10月21日　地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2008/10/21/20081021ddlk25070647000c.html

毎日新聞の記事


「米大統領選後、早期に会合」１０月２１日午前１１時２９分〜

◇日中韓首脳会議

Ｑ　日中韓の首脳会議を開く予定は。

Ａ　前から日本でやることになっていたでしょ。覚えてます。　全然覚えてないだろ。
これは前からやることになっていたのが、福田内閣の時にこれはキャンセルしちゃって延ばしたのを
どっかでやらないとならない、という話です。まだ日にちは正式に決まっていないと思います。

http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20081021mog00m010010000c.html

>131
産経の記事


【麻生首相ぶらさがり詳報】「解散する、しない両方の意味」（２１日昼）
2008.10.21 12:42

【日中韓首脳会談】

　−−日中韓の首脳会談が１１月上旬、福岡で開催されるという報道が流れたが、それの確認を

「１１月？まだ決まってないんじゃないかな」

　−−そういう予定は

「これは前から日本でやることになってたでしょ。覚えてます？全然覚えてないだろう。うん。
これは前からやることになっていたのが、福田内閣の時に、これはキャンセルしちゃって
延ばした分をどっかでやらにゃいかんという話です。まだ日にちは正式に決まっていないとこです」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081021/plc0810211245008-n1.htm

北朝鮮重油支援、日本分を豪などが肩代わりか…米が最終調整

　【ワシントン＝小川聡】北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る
重油１００万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している
２０万トン相当（約１７０億円）分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に
肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが２０日、わかった。

　１１月開催で日程調整中の６か国協議首席代表会合で協議される見通しだ。

　北朝鮮が日本割り当て分の支援を他国から受け取ることになると、６か国協議の中で北朝鮮に対して
拉致問題への前向きな対応を迫る「てこ」を一つ失うことになる。他国による肩代わり支援は、
米国による北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に続き、拉致問題の進展にマイナスとなる可能性がある。

　北朝鮮へのエネルギー支援は、２００７年２月の６か国協議合意に基づき、これまで、
米中韓露の４か国が「４９万６０００トン相当」（韓国政府筋）を実施済みだ。

　日本は当初から、「拉致問題の進展がない限り支援には加わらない」として参加を保留。
今月１５日に２年ぶりに開かれた政府の拉致問題対策本部でも、
麻生内閣はこの方針を維持することを確認した。

　米国としてはこうした情勢を踏まえ、北朝鮮に無能力化の迅速な実施を迫るため、
５か国側が約束したエネルギー支援について、日本に代わる支援国を決め、
早期に支援完了が可能との見通しを示す必要があると判断したとみられる。

　国務省のウッド副報道官は２０日の記者会見で、「重油支援をするのは、その国次第だ」
と述べ、６か国協議国以外の国がエネルギー支援に参加する可能性を示唆していた。

>133

　米政府は、北朝鮮の核施設解体などに今会計年度だけで３億ドル超（約３０５億円）（米議会筋）
の財政支出を議会に予算要求する方針で、今回のエネルギー支援の肩代わりも、
北朝鮮の非核化に一定の道筋を付けたいブッシュ政権の強い意向の表れとみられる。

　１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づく北朝鮮支援のための国際組織
「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」でも、日米韓に加え、欧州連合（ＥＵ）、
オーストラリア、ニュージーランドなどが支援に参加していた。

（2008年10月21日14時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081021-OYT1T00416.htm

韓国：金融安定化策は景気てこ入れの｢予防的｣措置−企画財政次官

10月21日（ブルームバーグ）：韓国企画財政省の金東洙（キム・ドンス）次官は21日、
総額1300億ドル規模の金融安定化策について、景気てこ入れのための「予防的な」措置であり、
流動性不足の緩和に役立つとの見解を示した。

ソウルでＳＢＳラジオの番組に出演した同次官は、安定化策について、
「唯一おっかなびっくり対応した国となることで韓国経済が被りかねない、
相対的な不利益を回避する予防的措置だ」と指摘。
「流動性の問題について金融機関の大きな助けになると期待している」と語った。

韓国政府は19日、金融機関の外国通貨建て債務1000億ドルの保証を約束するとともに、300億ドルの
米ドル資金を金融機関に供給すると発表。この金融安定化策は、格付け会社スタンダード・アンド・
プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が韓国金融機関の海外資金の確保が困難になる可能性を指摘したのを受けて、
策定された。その規模は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約14％に相当する。

金次官は、世界的な信用収縮が韓国経済を圧迫するなかで、金融安定化策が「やがて効果を表すだろう」
と述べ、「市場は既に好意的に反応している」と付け加えた。

更新日時　: 2008/10/21 15:36 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=aUVGrsdrah0A&refer=jp_asia

北で重大政変、金正日義弟が権力掌握…軍強硬派失脚か

　北朝鮮で先週、重大政変が起きたとの情報を夕刊フジが入手した。金正日総書記の重病を受け、
次男を後継に推していた軍強硬派トップが失脚。中国寄りで長男、正男氏（３７）を支持する
義弟が権力を掌握したという。中国も軍クーデターに備え、中朝国境に部隊を展開したとの情報も
ある。金総書記が依然、公の場に姿を見せないなか、政権内部で何が起きているのか。

　「次男、正哲氏を担ぐ軍強硬派の李済剛氏が飛ばされ、金総書記の義弟の張成沢氏が昇進する
人事が行われた」。中朝関係者が２１日までに、夕刊フジに北の権力中枢を決定付ける重大政変
の情報を明らかにした。

　李氏は総書記の夫人、故高英姫女史＝２００４年に死去＝と手を組み、正哲氏の後継擁立に
動いてきたとされる。高女史死後も軍への影響力を背景にことあるごとに正哲氏の擁立を
画策してきたが、先週になって突然、更迭される事態が起きたという。

【中国、軍のクーデター警戒】

　李氏、張氏ともに政権ナンバー２の党組織指導部第１副部長の地位にあり、李氏が党中央担当、
張氏が行政部門担当と権力を二分してきた。今回の人事についていまだ公表されていないが、
熾烈な暗闘の末、李氏が現在の職を解かれ、張氏が党全体を掌握する地位に就いたことになる。

　「今回の人事で、張氏が推す正男氏の後継路線がより確固たるものになった。
逆に正哲と三男の正雲という高女史の２人の息子は海外に飛ばされる可能性も出てきた」
と関係者は語る。

>136

　北京に滞在し、中国高官と面会してきた正男氏が今回の人事と前後して平壌に戻ったともいい、
後継を見据えた動きか注目される。

　軍強硬派の突然の粛清劇なだけに軍部による不測の事態に備え、中国が中朝国境に精鋭部隊を
待機させたとの情報もあるが、これまでのところ、北軍の異常な動きは確認されていない。

　金総書記の妹婿の張氏は総書記の威光で権勢を誇ったが、０４年に失脚。
後継争いに動いたことが原因とみられ、部下ら約１０００人が粛清されたとされる。

　しかし、０６年に不死鳥のごとく復権を果たしてからはロイヤルファミリーの代弁者として着実に
力を伸ばした。さらに金総書記が８月に脳卒中で倒れた後には金総書記の代行ではない自身の名義で、
軍が資金源とする貿易の取り締まりを命じたともいう。
行政トップの立場から軍の財源への露骨な攻撃に出たのだ。

　そのことからも「張氏は金総書記が倒れた時点で、並ぶ者がない地位を固めており、
公式的な人事は必要ない」（韓国情報筋）との見方もある。

　３代続く世襲を嫌った中国側で、中国式改革開放を目指す張氏を政権の責任者に推す声が強く、
張氏復権時に既に中国の意向が強く働いたとみられる。
中国側から絶大な人気を得ている正男氏と合わせ、張氏−正男後継路線は中国の意向に沿う
「親中政権化」の動きともいえ、中国の影響力がさらに強まることだけは確かだ。

ZAKZAK 2008/10/21
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102140_all.html

韓国でも無差別殺人増加　日本の通り魔事件と類似
2008.10.21 18:33

　【ソウル＝水沼啓子】ソウル市内の簡易宿泊施設で２０日朝、自室に放火した宿泊客の男に、
避難しようとしたほかの宿泊客らが次々と刺され、１３人が死傷した事件は韓国社会に大きな衝撃を
与えた。こうした面識のない人を狙った無差別殺人は、今年に入って韓国内で今回を含めて
４件起きており、韓国紙は日本の「通り魔事件」との類似点を挙げ、その背景などを分析している。

　警察によると、容疑者の男（３１）は「世の中が自分を無視するので生きているのがいやになった。
宿泊代と携帯電話料金などを払えない境遇を悲観して犯行を決意した」と供述しているという。
また、男は取り調べには協力的だが「罪悪感をあまり感じていないようだ」という。

　男は今年４月までは首都圏内の食堂や駐車場で働いていたが、その後は無職だった。

　今回の無差別殺人について、２１日付韓国紙、中央日報は「特別な恨みがない不特定多数を狙った」
「社会に対する敵意が犯行の動機と推定される」など、日本で相次ぐ通り魔事件との類似点を挙げた。
さらに「日本の通り魔事件の犯人は総じて経済的地位が低く、家族や社会と断絶して希望を失った
人たちという類型が今回の犯人と似ている」という専門家の話も掲載している。

　こうした韓国の無差別殺人は未遂を含めると、２００６年に２件、０７年に１件起きており、
０８年は４件と増えている。今回の事件を除いて、被害者はいずれも１人だった。
犯行後に「特に理由はなく、ただ世の中が嫌で誰かを殺したかった」と供述しているケースが多く、
３０代の無職男性がほとんどだった。

　表蒼園・警察大教授は「腹いせ的犯罪は、以前は明らかに富裕層など特定の人が狙われたが、
今は無差別犯罪が増え出した１０年前の日本を追いかけている感じだ。貧富の格差が広がり、
情報化などで労働力の価値が下がる中、潜在的に社会に不満を持つ人が増えているので、
韓国で今後こういった無差別犯罪は増えるだろう」とみている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081021/kor0810211836002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081021/kor0810211836002-n2.htm

訪朝の国交促進代表団が幹部と意見交換
2008.10.21 19:31

　日朝国交促進国民協会の代表団として訪朝している和田春樹東大名誉教授と木宮正史東大大学院准教授は
２１日午後、北朝鮮外務省の李炳徳日本担当研究員（副局長級）らと平壌市内のホテルで、
日朝関係をめぐり意見交換した。

　李研究員は、今年６月と８月に中国で行われた日朝公式実務者協議に参加、
宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使を補佐するなど、対日協議の実務面で中心的役割を担っている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081021/kor0810211934004-n1.htm

対北核廃棄支援、検討に前向き　官房長官
2008.10.21 12:23

　河村建夫官房長官は２１日午前の記者会見で、６カ国協議で合意された北朝鮮の非核化を目指す
「第３段階」の措置に、日本が資金や技術を供与する可能性について
「そうした動きに協力していくことはあり得る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とともに対応して、
６カ国協議の中でやっていくことはあり得る」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　日本は昨年９月、ＩＡＥＡの監視要員が寧辺の核施設の稼働停止・封印と監視・検証にあたる
「初期段階」の資金として、ＩＡＥＡに５０万ドルを拠出している。

　一方で河村氏は、「日本は拉致問題の前進なくしてエネルギー支援はしないと公言している」とも述べ、
現段階で、核廃棄の見返りとなる北朝鮮へのエネルギー支援に参加する状況にないことを強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081021/plc0810211226007-n1.htm

もっと下がる新興国通貨　ヘッジ失敗、輸出企業“ドル志向”
2008/10/21

　新興市場国の輸出企業がドルを抱え込んでいる。為替相場の見通しを誤ったためだが、この結果、
韓国の通貨ウォンやブラジルレアル、メキシコペソ、インドルピーが一段と下落している。

　韓国の電話部品メーカー、ＫＪプリテックはドル売り・ウォン買いを踏みとどまった。
為替リスクをヘッジする戦略が相場の激しい変動でうまくいかなくなったためだ。

　ブラジルでは製紙会社のアラクルス・セルロージと養鶏・食肉加工メーカーのサジア、セメントメーカー
のグルポ・ボトランチンが為替ヘッジで計２３億ドル（約２３４５億円）の損失を被った。インドでも
乗用車メーカーのマルチ・スズキが輸出利益の本国送金をルピーが一段安となるまで待つ予定だ。

　計８０００億ドル強を運用するウエスタン・アセット・マネジメントとユニオン・インベストメントは
新興市場国通貨を売っている。世界経済が減速し、ドル需要が拡大しているためだ。

　スイスの銀行最大手ＵＢＳは、今年これまでに１９％下落したルピーが来年３月までにさらに
２．２％安くなって過去最安値の１ドル＝５０ルピーを付けると予想している。
年初来で２９％下がった韓国ウォンは５％下落すると見込む。

　アバディーン・アセット・マネジメントで新興市場債運用に携わるエドウィン・グティエレス氏
（ロンドン在勤）は「世界的にドルを求める大きな傾向の中で起きている現象だ」と指摘。
新興市場国通貨は「一段と安くなるだろう」と予想した。

　ウォンは今月１６日に９．７％下落。同下落率は韓国が１９９７年にＩＭＦ（国際通貨基金）による
救済を受けて以来最大だった。インドルピーも先週は１０週連続値下がりし、１ドル＝４８．８８ルピー
で終了。ブラジルレアルは先週末までの年初来で１６％、メキシコペソは１５％、それぞれ下げた。

>141

　新興市場通貨の相場が崩れたのは米証券大手だったリーマン・ブラザーズが９月半ばに破綻し、
信用収縮が深刻化したことがきっかけ。米国は新興市場国よりも景気減速が進んでいるものの、
投資家は最も安全と見なされるドル資産を求めた。

　一方、為替相場の急速な変動は、輸出企業に負担となる。
これまでのヘッジ戦略をそう簡単には変更できないためだ。

　例えば、０７年１０月３１日までの４年間でアジア通貨では最も高い上昇率を記録した韓国ウォン。
３１％上昇して１０年ぶり高値の１ドル＝８９９．６０ウォンを付けたことで、
企業は為替予約のヘッジを進めてしまっていた。

　韓国政府は１９日、国内の借り手に対し最大１０００億ドルの政府保証を与えると発表した。
大宇証券のストラテジスト、ソ・チュルス誌は「韓国ウォンは、これにより、少し上昇することと
なるだろう。銀行がドルを容易に確保できるようになるからだ」との見方を示した上で、
「しかし、根本的な問題は世界的な金融市場が安定を取り戻すまで解決しないだろう」と語った。
（Ｋｉｍ　ＹｏｕｎｇＷｈａ、Ｗｅｓ　Ｇｏｏｄｍａｎ）

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810210026a.nwc

北朝鮮「日本は６者協議の資格なし」　拉致問題巡り
2008年10月21日21時3分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の内閣機関紙、民主朝鮮は２１日付で、
拉致問題が進展するまで北朝鮮への経済・エネルギー支援に参加しないとする
日本政府の方針を非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は「６者協議を妨害してきた日本はすでに会議参加資格を失った」と主張。
「６者が合意した義務を履行しないまま、彼らを会議場に入れれば、会議場がメチャクチャになる」
と主張した。

　一方、韓国政府当局者は２１日、記者団に「日本の参加が不可能なら、国際社会の参加も検討
しなければならない」と語り、６者以外の国々に日本支援分の肩代わりを求める考えを改めて示した。

http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY200810210312.html

麻生首相：日中韓会談開催「１２月打診」…波紋広げる

　麻生太郎首相が、１２月中に日中韓３カ国首脳会談を開くよう中韓両国に打診していたことが波紋を
広げている。政府は「年内に開きたいという福田前政権以来の課題」（外務省幹部）と強調するが、
１２月上旬開催なら「１１月３０日衆院選」後の政局とかち合う可能性もあり、
開催に積極的な首相の胸中をいぶかる声も出ている。

　麻生首相は２１日夜、「（３カ国首脳会談は）今年中にやらなければいけない」と述べ、
年内開催に意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。

　３カ国会談は０７年１１月、日中韓が国際会議とは別に年１回開くことで合意し、
初回は日本が主催することになっている。
９月２１日に日本で開く予定だったが、福田康夫前首相の退陣で急きょ延期になっていた。

　しかし、外務省内には年内開催が実現できなければ、日本での初会合がおぼつかなくなり、
主導権を中韓両国に取られかねないとの懸念が強かった。このため、麻生内閣成立直後から、
外務省幹部は首相に日中韓首脳会談の必要性を強く進言していた。

　しかも、金融危機の広がりを受け「中韓からも年内に開けないかと要請があった」（外務省幹部）
ことが決定要因となり、１２月開催での本格調整に入った。
首相は解散日程に憶測を呼んででも日程を入れたいとの思いが強かったようだ。

　ただ、会談が１２月上旬に行われることになった場合、直前の１１月３０日に
衆院選の投開票を行うことは困難ではないかとの声が強まるのは必至だ。【川上克己、西田進一郎】

毎日新聞　2008年10月21日　21時03分（最終更新　10月21日　23時06分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20081022k0000m010087000c.html

特集ワイド：金正日総書記「９・５談話」を読む　ちらつく後継者

　◇主語なし、自画自賛…謎「革命の首脳部」

　北朝鮮の金正日総書記の重病説がくすぶっている。世界が注視する中、突如として総書記の「談話」
なるものが発表された。平壌ウオッチャーたちは、そこにかの国の「異変」を読む。【鈴木琢磨】

　その日も金総書記は姿を現さなかった。朝鮮労働党創建記念日の１０月１０日である。
ところが、夜８時になって朝鮮中央放送と平壌放送が「朝鮮民主主義人民共和国は不敗の威力を持った
主体の社会主義国である」と題した金総書記の談話を伝える、と予告した。１時間後の９時から、
総書記が９月５日に労働党機関紙「労働新聞」と政府機関紙「民主朝鮮」に与えたとする談話
（以下９・５談話）をアナウンサーが読み上げた。

　延々５０分におよぶ談話は、自国の６０年の歴史を誇らしげに振り返りつつ、施政方針を述べた。
東京で傍受していたラヂオプレス編集部主任の斉藤竜成さんは首をかしげた。
「こうしたたぐいのニュースは朝一番でやるんですが。バタバタ感がありましたね。
翌朝の労働新聞にも載らず、載ったのは翌々日の１２日付、１、２面をつぶしていました」

　アジアと学術交流をしている財団法人霞山会（かざんかい）研究員の堀田幸裕さん（北朝鮮現代史）
もおやっと感じた。「談話に主語がないんです。最初から最後まで一度も＜私は（ナヌン）＞という
表現が登場しません。＜我々は（ウリヌン）＞という表現はあっても、これでは漠然として、
金総書記自身の言葉とはならない。総書記の決裁を受けていない可能性が高いと思いますね」

>145

　　　　　■

　そもそも９月９日、建国６０年記念の閲兵式に主役である金総書記が姿を見せなかったことから
重病説が世界を駆け巡った。金日成総合大学創立節のサッカー観戦、軍部隊の視察などメディアは
動静を伝えはしたが、公表された写真には違和感があり、重病説を解消しきれていない。
口コミ社会の北朝鮮でうわさが広まるのは時間の問題だった。

　慶応大専任講師の礒崎敦仁さん（北朝鮮政治）はズバリ、９・５談話は国内に向けた
総書記健在をアピールするアリバイづくりの一環と読む。注目したのは次の一節である。

　＜人民軍隊を強化するにおいて最も重要なことは軍隊内に最高司令官の唯一的領導体系、
最高司令官の領軍体系を徹底して打ち立てることです。全軍が最高司令官の思想と領導を忠実に奉じ、
最高司令官と運命をともにし、最高司令官の命令、指示に基づいて一つになって動くべきです＞

　「不自然です。最高司令官はほかでもない金総書記自身です。これでは自画自賛。
金総書記は父・金日成主席を絶賛しても、自身については謙虚さを演出してきました。
総書記の＜労作＞と位置づけているからには総書記の決裁を必要としたはずですが、
全文まではチェックできなかったようです。題名が＜主体の社会主義国＞とあることなどから、
建国記念日前後に発表される予定だった別の用途の文章を総書記のものとして発表したのかもしれません」

　平壌ウオッチャーがそろって注目した一節がある。

　＜革命隊伍（たいご）の一心団結をより鉄桶（てっとう）のごとく固めねばなりません。
我々の一心団結の根本核は革命の首脳部です。すべての幹部と党員、軍人と人民が透徹した
首領決死擁護精神を持ち、革命の首脳部を政治思想的に命をかけて決死擁護しなくてはなりません＞

>146

　「いかに独裁者であろうとも奇妙」。そう言うのはウェブで「私設朝鮮民主主義人民共和国研究室」
を主宰する新井田実志さん。「＜革命の首脳部＞は金総書記を中心とする首脳部、文脈によっては
金正日その人を指す用語です。ただ本人談話で自身の＜決死擁護＞を要求するというのは、いかがか。
０４年前後からこの用語は総書記とは別人格のように用いられるケースが見受けられ、
後継者のコードネームでは、とも見られてきました。
談話の真の著述者が誰であれ、後継者の存在が示唆されているのは重要です」

　この「革命の首脳部」について、前出の礒崎さんは「以前にも金総書記が自ら言及したことがあり、
不自然度は低い」と指摘する。だが、北朝鮮国民が重病説のうわさを耳にしながら読めば、
後継者を決死擁護せよ、と聞こえるのではないか？　１０月２日付「労働新聞」に載った政論
「人民よ、千万年忘れるな！」は、この夏、酷暑をおして現地指導を続けた総書記の苦労話が
大仰に記されている。補佐する後継者の存在がちらつく。

　　　　　■

>147

♪燃える思い抱き

　切なる心抱き

　すべてを

　真心ささげてゆかん

　父なる将軍さまさえ

　健康でいらっしゃれば

　社会主義のわが世は

　永遠ならん

　この歌は平壌の月刊誌「千里馬」２月号、金総書記の誕生日祝い号に紹介された。
６６歳になる総書記の健康を気遣うムードの醸成に躍起になっている。
そして閲兵式欠席からの一連の報道の流れは、次へのバトンタッチが近いことをにおわせる。
建国記念日に日本で朴鳳〓（パクポンソン）著「朝鮮の先軍歴史を探る」（光明社）なる本が出た。
平壌の意向に沿った学習テキストである。ここでも「先軍革命領導継承問題」と題して３０ページに
わたって後継者問題の解決こそが革命の要である旨、論じている。

>148

　その後継者に関して、最有力とされる次男、正哲（ジョンチョル）氏に続き、
ベールに包まれていた三男、正雲（ジョンウン）氏とされる写真を見る機会があった。
１０代のころのものとはいえ、いかにも金王朝ファミリー、堂々たる容姿に驚いた。
ただ、２０００万国民は将軍さまの健康状態も「革命の首脳部」が誰であるかも知らないまま、
ひたすら９・５談話の学習を続けている。これまでとはどこか違う、と感じながら−−。

毎日新聞　2008年10月21日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081021dde012030011000c.html

韓国政府、国内建設会社から売れ残りの住宅・土地を約40億ドルで買い上げへ
2008年 10月 21日 21:50 JST

　［ソウル　２１日　ロイター］　韓国政府は２１日、低迷する国内建設業界の支援に
約４０億ドル投じる計画を表明した。金融危機で打撃を受けた同国経済の建て直し策の発表は、
１９日に続き１週間で２度目。

　李明博大統領は国内の経済状況についてこの日、世界的な信用収縮によってアジア通貨危機時よりも
深刻さを増しているとの見解を示した。アジア危機で同国はデフォルトに陥る瀬戸際まで追い詰められた。

　韓国政府は建設業界の問題が景気減速を助長することを懸念している。新たに発表した支援策によると、
政府は５兆ウォン（３８億ドル）超で、債務返済を望む国内建設業者から売れ残った新築住宅と
土地を買い上げる。内訳は住宅買い上げに２兆ウォン、土地の買い上げに３兆ウォン。

　政府は声明で「（支援策の）狙いは、家計に対する税金などの金銭的負担を緩和する一方、
住宅需要を底上げすることにある。（政府は）建設業者に対し、自助努力に取り組むという条件で
金融支援を実施する」と述べた。

　政府は、国営の信用保証機関が建設業者に対し信用保証を付与することで、債券の売却による資金調達
も支援する。また、来月からソウル広域で住宅担保ローンへの規制を緩和する可能性も示唆した。　

　アナリストらは、この対策を歓迎しつつも、同国の不動産セクターの需要回復は期待していない。

　Tong Yang Inv Bankのアナリスト、Lee Kwang-soo氏は「支援策は明らかに市場心理の好転に
役立つだろう。ただ、その効果は金融セクターの問題や金利負担といったマクロ経済の
ファンダメンタルズにおけるリスクで弱められる」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34437320081021

【テロ指定解除】政府対応に不満噴出
2008.10.21 22:51

　自民党の外交関係合同部会が２１日開かれ、北朝鮮に対する米国のテロ支援国家指定解除に関する
日本政府の対応について「米国の突然の指定解除は、日本を無視したのではないか」といった批判が
相次いだ。

　外務省側は「米国とは逐一話し合っている。米国は拉致問題を重視する日本の問題意識を理解した上で
解除した」と説明した。しかし、出席者の怒りは収まらず、麻生太郎首相が、指定解除直前の１１日夜に
出張先の静岡県浜松市のホテルでブッシュ米大統領の電話を受けたことを挙げ、
そのときまで指定解除を知らされていなかったのではないかとの疑念もぶつけられた。

　松浪健四郎外交部会長は終了後、記者団に対し「外務省は事前に解除を承知していたというが、
その情報を上手に出していく方法がなかったのか。結局、唐突だったという印象になり、残念だ」
と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081021/stt0810212253011-n1.htm

【めざましカフェ】漫画家・さかもと未明　拉致被害者を取り戻せ
2008.10.22 03:15

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除した数日後、私は横田滋、早紀江さん夫妻に面談した。
「以前に米国から、他の圧力は継続するし、これは北の核の無能力化を進めるため必要と説明を受けた。
それならやむを得ない」と横田滋さんが言う。
その横で早紀江さんは「でも、核を持って手放した国はないと言いますよ」。

　同感である。マコーマック米国務省報道官の声明には「北朝鮮がテロ支援国家指定解除の法定基準を
満たしたことに基づき」とあるが、拉致というテロが未解決なのに、どう基準を満たしたのか。
日本政府も不満は表明したものの、強く国際的な反論や運動を展開してはいない。
いつまでこの問題は棚上げされ、「解決へ努力しているパフォーマンス」ばかりが繰り広げられるのか。

　家族会が家族の救出を求めて活動を始めてからもう１１年７カ月、その間の総理大臣は７人に上る。

　「橋本総理のときに西村真悟衆院議員が質問して拉致問題が浮上しましたが、橋本総理とは接触が
ありませんでした。小渕総理は電話をくださいましたが亡くなり、森総理の時は『拉致』でなく
『行方不明者』として捜索するとのことでした。小泉総理は５人を取り戻してくださいましたが、
家族会とは距離を置かれました」

　「頼みの綱の安倍総理も退任しましたが、秘書の方が丁寧な連絡をくださいました。
福田総理は着任の時『私を毛嫌いしないでくださいね。必ず私の代で解決します』とおっしゃいましたが、
退任されて何の連絡もありません。もはや麻生総理を信じるしかありませんが、私たちも年をとりました」
と早紀江さんは言う。

　これだけの受難を経てきた人々に、政府はどれだけの真心を見せてくれただろう。
拉致認定も北の発表を契機に行われた経緯がある。
拉致問題対策本部もずっと動かず、最近（１５日）やっと２回目の会合が行われただけだ。

>152

　数年前、早紀江さんは涙ながらに語った。「娘が、今この瞬間も『お母さん助けて』と言っているに
違いないんです。私はなんとしても娘を救いたい」。その一念で家族会は日本中を行脚し、
横田夫妻は外国メディアに取材されるまでになった。名もなき父と母が、
子供のために戦う姿に世界が共感している。夫妻の思いはもう無視できない力のはずだ。

　「総理の交代で、拉致担当の方が代わるのは仕方がないのかもしれません。
でも人が代わっても国益は変わらないはず。まして拉致のような国民の生命にかかわる問題への
取り組み順位が低いのは、日本の未来のためにならないと思います」

　その通りだ。諸外国に日本が軽んじられるのは、経済が弱くなったためでも、中国の台頭のせいでもない。
国民を命がけで守ろうとするリーダーがいないと高をくくられているからではないのか。
いわゆる政府関係者の勉強会などで、私はよく「アジアのリーダーたらん」という言葉を聞いた。
しかしお題目だけで戦おうとしない人や国に誰がついていくだろう。
アジア、そして世界の平和のためにも、いま日本が単独でもテロへの厳しい態度を表明すべきだ。

　近く選挙もあろう。空疎なマニフェストを１００並べるより、拉致被害者を取り戻すことが
政権担当能力の証明となる。麻生総理には前向きな検討をいただきたい。（さかもと　みめい）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810220315001-n1.htm

【正論】東京基督教大学教授　西岡力　追加制裁で「北」を追い込め
2008.10.22 03:16

《テロ解除におののくな》

　日本人拉致をはじめとするさまざまなテロが未解決の中で北朝鮮のテロ支援国指定解除を強行した
米国政府に対して、「テロとの戦いを裏切ったもの」と強く抗議したい。解除には数多くの問題点がある。
米朝による北の核計画の検証合意は、ずさんであり、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼすものだが、
ここでは、筆者が長年かかわってきた拉致問題に与える影響について論じたい。

　北朝鮮は１９８８年、前年の大韓航空機爆破事件を契機にテロ支援国として指定されたが、
「拉致」はずっとその理由に明記されなかった。筆者ら民間の運動が、２００１年以降、
必死の対米ロビー活動を展開した結果、２００３年から拉致が指定理由に加わり、
テロ支援国指定を拉致問題解決のための砦（とりで）として活用できるようになった。

　今回の解除は、その砦が５年ぶりに切り崩されたことを意味する。ワシントンを舞台にした金正日政権
との局地戦で一度は勝利したが、逆襲されたわけだ。ただ活動の成果として、解除に当たって米国政府は、
拉致問題の重要性を深く理解していると繰り返し表明した。わが国は政府、議会、民間の３つの分野で、
この言明を新たな砦として十分生かさなければならない。

>154

《経済支援断じて許すな》

　政府は米政府へのメッセージをきちんと出してこなかった。
たとえば２００３年３月、アーミテージ米国務副長官が拉致被害者家族会・救う会・拉致議連訪米団に、
「北朝鮮をテロ支援国として指定した理由には日本人拉致問題が含まれる」と初めて明言した。ところが、
当時の川口外相は「日本の法律にはテロの定義がない。拉致はテロかどうか断定できない」と、
われわれの後ろから鉄砲を撃つような発言をした。これではどうして米国に指定解除反対を求められようか。

　今回、麻生首相は記者会見で「指定解除によって拉致解決のテコが失われることはない」と語った。
テコを失うかどうかはわが国の覚悟と行動にかかっている。

　家族会・救う会は昨年３月、米国が指定解除しても国際金融機関の支援が北朝鮮に入らないように
するため、日本版テロ支援国指定を創設すべきと提言した。同６月末、自民・民主・公明３党は
北朝鮮人権法を改正して「政府は、拉致問題の解決に資するものとなるよう、
国際開発金融機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」という条文を追加した。

　指定解除を受けて北朝鮮がアジア開発銀行や世界銀行などからの経済支援を得ようとたくらむならば、
政府は拉致問題を理由に強く反対して阻止しなければならない。

　６カ国協議の中で、北へのエネルギー支援にわが国の参加を求める圧力が強まることが予想される。
安倍内閣が決めた「拉致問題の進展がなければ、エネルギー支援に加わらない」という方針を堅持し、
北朝鮮がいわゆる「（拉致の）調査委員会」を立ち上げてもエネルギー支援には加わらないと明言した
１６日の河村官房長官を支持したい。

>155

《現行の制裁さえ骨抜きか》

　政府は北朝鮮への制裁を６カ月延長した。当然の措置だ。現在、実施されている制裁は
（１）輸入全面禁止、贅沢（ぜいたく）品などの輸出禁止
（２）北朝鮮籍の船舶の入港禁止
（３）在日北朝鮮当局職員、具体的には最高人民会議代議員（国会議員）を務める
　　　朝鮮総連幹部６人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止
（４）航空機チャーター便不許可、などだ。

　（３）の対象である朝鮮総連幹部６人は、徐萬述（総連議長）、許宗萬（総連責任副議長）、
梁守政（総連副議長・商工連会長）、金昭子（女性同盟委員長）、朴喜徳（総連経済委員会副委員長）、
張炳泰（朝鮮大学長）の６人である。このうち朴喜徳副委員長が、今年５月と６月に２度訪朝した
という説がある。再入国の申請書類に、渡航先として北朝鮮でなく中国などと書き、
再入国が許可されたという。在日朝鮮人が中国経由で北朝鮮に入る場合、再入国許可証に北に入った
という痕跡は残らない。制裁は事実上、骨抜きになっているのではないか。

　家族会・救う会は北朝鮮が時間稼ぎを続けるなら追加制裁を、と主張している。
北に肉親が抑留され、その安全を第一に心配せざるを得ない家族が、より強硬な政策実施を求めている。
その血の叫びを麻生首相は心に刻み、追加制裁に踏み切ってほしい。
輸出全面禁止、北がチャーターした外国籍船舶の入港禁止、送金停止、在日朝鮮人の北への自由往来停止
（１９７０年代はじめまで、一部の例外を除いて総連系在日朝鮮人に再入国許可を出していない）、
日本版金融制裁などである。総理の決断を期待したい。（にしおか　つとむ）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810220317002-n1.htm

「金総書記の後継」進行示唆か　労働新聞が長文の論説
2008.10.22 00:42

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２１日、金正日総書記により新時代の革命伝統継承の作業が
「輝かしく解決されつつある」と指摘し、後継作業が進んでいることを示唆したとも受け取れる
長文の論説を掲載した。

　論説は、２００６年ごろから登場するようになった「革命の３世代、４世代」とされる中堅、
青年世代の育成を重視する事業では、故金日成主席から金総書記へと続く革命思想を継承、
発展させることが中心になると強調。「形式より内容を重視すべきだ」と、
徹底した思想教育の必要性を訴えた。

　論説はまた、金総書記の現地指導が「今日も全国各地で絶え間なく続いている」として、
総書記の健在も示唆した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810220043000-n1.htm

日中韓で金融監視体制、来月にも協議組織設立へ

　日中韓３か国の金融当局がアジア金融市場の安定化に向け、金融機関の監視体制や情報開示などに
ついて協議する新たな組織を設立することが２１日、明らかになった。

　先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の参加国で構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）
のアジア版を目指す。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国にも参加を呼び掛ける。１１月中にも東京で初会合を開き、
世界的な金融危機によるアジア経済への悪影響を抑え込むための具体策を検討する。

　新組織「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」（アジア版ＦＳＦ）は、日本の呼びかけに
中国と韓国が応じて実現した。３か国の財務省、中央銀行、金融監督当局の代表者が出席する会合を
定期的に開く。アジアで事業展開する主要な金融機関について財務内容の健全性や融資の実態、
投資リスクを把握するための内部管理体制の監視などが検討されると見られる。

　アジア諸国は、世界的な金融危機で自国の株式市場が急落、実体経済にも波及して従来の高成長が
減速する見通しが強まっている。こうした中で日中韓３か国は、Ｇ７などの枠組みとは別に
アジア独自の金融安定化策が必要と判断した。

　日本のメガバンクや生損保会社なども、中国や東南アジアを中心に現地法人の設立や現地企業との
資本・業務提携を加速。アジア重視の戦略を強める日本の金融機関にとっても、
アジアの金融安定化への取り組みが重要性を増している。

　アジア版ＦＳＦは、１９９９年に設立されたＦＳＦと同様に金融機関の監督や情報開示の透明性
などについて積極的な提言も行う方針だ。

（2008年10月22日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081022-OYT1T00069.htm

韓国政府、建設業向けに6800億円の支援策

　【ソウル＝島谷英明】韓国政府は21日、個人消費の低迷や急速なウォン安で経営難に陥っている
建設業向けに、総額約9兆ウォン（約6800億円）規模の支援策をまとめた。
政府が未分譲の住宅や土地を買い取るほか、借入金の返済を猶予する。
国内経済への波及効果が大きい建設業の資金繰りを支援し、景気が一段と冷え込むのを防ぐ。

　韓国の不動産市場では、売れ残りマンションが約16万戸と2007年までの10年平均の2倍以上に
膨らんだ。金融危機に伴う信用収縮も重なり、建設業は資金繰り難に直面。
このままでは金融機関の経営悪化や国内景気の沈滞につながるとの懸念が高まっていた。

　支援策によると、住宅保証公社が2兆ウォンを上限に売れ残っている住宅を建設会社から買い取る。
未開発の状態で放置されている住宅建設用の土地も3兆ウォン分まで買い入れる。
一方、金融機関には建設業の融資返済期限の延長に応じるよう求める。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081022AT2M2102G21102008.html

北朝鮮重油支援：日本留保分を豪が肩代わり…米が打診

　【ソウル堀山明子】北朝鮮の核施設無能力化の見返りとして６カ国協議参加国が提供する
エネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に実施を留保している重油２０万トン相当について、
米国は豪州に肩代わりさせる方向で参加国に打診していることが分かった。
ソウルの米韓協議筋が２１日、明らかにした。核廃棄段階での北東アジア地域の安保協力体制構築の
論議をにらみ、米国の主要同盟国である豪州を活用する戦略構想として米国政府内で浮上したといい、
６カ国協議の枠組み拡大論議に発展しそうだ。

　見返り支援をめぐっては、６カ国協議の初期段階措置で合意した昨年２月以降、
豪州のほかニュージーランドや欧州連合（ＥＵ）が参加の意向を示していた。

　米韓協議筋によると、フランスを除くＥＵ諸国は北朝鮮と国交があるため、北朝鮮はＥＵの支援参加を
期待。これに対し米国は、今後の地域安保協力体制の論議を視野に、米国と協調して戦略的主張ができる
豪州の参加を支持しているという。同協議筋は「６カ国協議での発言力が低下した日本に代わり、
豪州が米国の主張を支える役割を果たすだろう」と述べた。最終的には複数の国が支援に参加すると
みられるが、豪州は単なる支援参加国にとどまらない可能性もある。

　一方、韓国外交通商省当局者は２１日、日本の分担を肩代わりする支援国について
「まだ初期的な協議の段階で、公式に確定した国はない」と説明。６カ国協議の枠組み拡大についても
「７〜８カ国の協議に変容する可能性には否定的だ」と慎重な見方を示した。

>160

◇６カ国協議で日本の発言力低下も

　北朝鮮に対するエネルギー支援で日本が支援を留保する重油２０万トン相当を米国が豪州に肩代わり
させる方向で調整が進んでいることは、６カ国協議での日本の発言力低下につながる恐れがある。
米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除によって日本外交はダメージを受けたばかり。
米主導の「日本抜き」のエネルギー支援の動きが６カ国協議の枠組み拡大論に点火すれば、
日本が主張する拉致問題の解決の先行きにも悪影響を与える可能性がある。

　エネルギー支援の肩代わりに関して外務省幹部は２１日、
「他国が出すならば、日本は『どうぞ』と言うだけだ」と語り、
拉致問題の進展がなければ、エネルギー支援を行わない方針に変更はないと強調した。

　しかし、テロ支援国家指定が１１日に解除されて以来、他の６カ国協議の関係国が日本に支援を求める
圧力が強まったのも事実。外務省幹部の強気の発言は追い詰められた日本政府の窮状の裏返しでもある。

　６カ国協議で日本が最重視してきた米国との協調も指定解除できしみが生じたうえ、
拉致問題とエネルギー支援の板挟みで身動きが取れず「孤立感」も漂い始めている
。豪州へのエネルギー支援肩代わりは６カ国協議の枠組みを広げ、日本には圧力とも映る。

　こうしたことから、日本は６カ国協議の北朝鮮非核化のプロセスに非協力的と受け取られる事態を
避けたい狙いから、核廃棄に必要な資金・技術を供与する方向で検討を進めている。
政府は昨年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて核施設の稼働停止・封印の検証費用として
５０万ドルを拠出。外務省幹部は「核の廃棄は日本の安全保障にプラスになる。
北朝鮮の核廃棄に日本が貢献しないというつもりはない」と強調した。【大谷麻由美】

毎日新聞　2008年10月22日　2時30分
http://mainichi.jp/select/today/news/20081022k0000m030148000c.html

サムスンのドラム式洗濯機で火災事故

　経済産業省は２１日、日本サムスンが輸入・販売したドラム式洗濯乾燥機「ＳＷ−Ｄ７Ｒ１」の
使用で８月に火災事故１件が発生していたと発表した。部品の不具合が原因とみられる。
人的被害はなかった。

　この洗濯機は２００３年１０月から０６年１１月にかけて４６６台が販売された。
量販店などでは販売せず、法人契約で売られたという。日本サムスンは無料で部品の交換に応じる。
問い合わせは、フリーダイヤル０１２０・３２７５２７。（共同）

［2008年10月21日17時32分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20081021-421294.html

第86回　　米国内でも賛否両論の北朝鮮「テロ支援国家」指定解除
国際問題評論家　古森 義久氏
2008年10月21日

　米国政府がついに北朝鮮に対する「テロ支援国家」の指定を解除したことは、
ワシントンでも複雑多岐な波紋を広げ、激しい余波は日本をまともに直撃した。
ワシントンでは大統領選挙の終盤戦の最中、共和党ジョン・マケイン候補がこの指定解除に批判を
述べる一方、民主党バラク・オバマ候補が歓迎の意を表明し、
日本にとっては今後これまた苦労の多い対米折衝の展望を明示した。

　ブッシュ政権が指定解除の公式措置を最終的に言明したのは10月11日の土曜日だった。
日本の官民両方からの「指定は解除しないように」という懇請を無視する形の動きだった。
日本は自国民の拉致事件の解決を北朝鮮に迫り、経済制裁などの厳しい措置を自主的に取っている。
ここにきては圧力をかけることこそが、金正日独裁政権を動かし、拉致した日本国民の男女を解放し、
帰国させる方向へ駆り立てるための最善策だろうという認識からだといえよう。

　だから日本の政府も、拉致被害者の「家族会」「救う会」、そして国会議員多数から成る「拉致議連」
も、それぞれの代表をワシントンまでたびたび送って、指定解除への反対を米側の政府や議会に熱心に
伝達してきた。ことあるごとに日本からもそれぞれのチャンネルで解除反対のメッセージを発信してきた。

　米国政府が北朝鮮をテロ支援国家に指定している限り、北朝鮮は米国からの援助や投資はもちろん、
世界銀行やアジア開発銀行という国際機関からの財政援助は得られないままとなる。
つまり指定の効いているあいだは、北朝鮮への米国の厳しい経済制裁が機能しているのに等しいのだ。
だが解除となれば、その制裁が大幅に緩まることとなる。
その結果、日本の北朝鮮に対する経済制裁も効用をすっかり薄めてしまうことになる。
だから今回の指定解除は「日本の拉致事件解決の努力を骨抜きにする」という非難が出ても、
それほど的外れではないのである。

>163

◆身内の共和党保守主流派からは非難ごうごう

　おもしろいことに、この指定解除はブッシュ政権を本来、支えてきた共和党保守主流の人たちから
特に激しい非難を浴びた。米国議会の外交委員会の共和党側筆頭議員としてブッシュ政権のイラク政策
などを一貫して支持してきたイリアナ・ロスレイティネン議員は次のような非難声明を出した。

　「今回のブッシュ政権の措置には深く失望した。北朝鮮は寧辺地区のプルトニウム原子炉を再稼動させ、
国際査察を阻止しようとするだけでなく、核兵器の技術や機材をシリアのような無法国家の政権へと
拡散し、米国や国際社会の利益を脅かす活動を続けているのに、『テロ支援国家』の指定解除という
報酬を受けるべきではない。北朝鮮は秘密のウラン使用の核兵器開発計画の存在を否定している。
それなのに米国がテロ国家の指定を外すことは交渉上のテコを失うことになる」

　ブッシュ政権は北朝鮮が寧辺の核施設を再び無能力化し、その他の核施設も申告をして、
相互に合意をした施設はすべて検証の対象に含む、と述べたことを評価して、指定解除に踏み切った、
と言明した。国務省のコンドリーザ・ライス長官とクリストファー・ヒル次官補が主導して、
ブッシュ大統領を説得した結果の今回の米朝合意だった。その背後にはブッシュ大統領がこの８年間、
解決できなかった北朝鮮の核問題に少なくともなんらかの「実績」を残したいとする願望が存在する
のだという。

>164

　しかしヒル次官補が主役となって北朝鮮と交渉を重ねる今の方式が譲歩に譲歩を重ね、
北朝鮮の核兵器開発計画の真の放棄にはとてもつながらないと指摘する識者は多い。議会調査局の
朝鮮問題専門官ラリー・ニクシュ氏は中立の立場にあるが、それでも今回の合意への批判は厳しい。

　「この合意は査察の対象を北朝鮮が申告し、しかも合意をする核施設に限るという点にまず
重大な欠陥がある。北朝鮮がこれまで申告したのは寧辺にある施設だけで、その寧辺でさえ、
米側が探知した秘密の処理済み核燃料貯蔵庫は申告せず、査察官のアクセスを拒んでいる。
そのうえ北朝鮮は最近は核兵器用のウラン濃縮をイランと共同でイラン国内で進めており、
これも今回の合意では検証の方法がない。
そもそもブッシュ政権の今の対北朝鮮政策は不安定で無定見、そして一貫性がない」

　「こうしたブレの外交は2006年11月ごろから国務省主導で始まった。ブ
ッシュ大統領自身は北朝鮮の核問題に関して『実績』となる合意を作りたいのだろうが、
同時に北に対し軟弱だと見られたくないという願望が強い。だから北に一定の要求を突きつけ、
それが得られないと、こんどはこちらがさっと譲歩する。それでもうまくいかず、
また強い態度をとって要求をする。こんな悪循環なのだ。この軌跡は本当に揺れが激しい」

>165
◆日本への影響を懸念する共和党本流

　こうした批判はブッシュ政権の与党である共和党本流となると、さらに激しくなる点が興味深い。
第一次ブッシュ政権の国務省アジア太平洋局顧問として４年近くも北朝鮮と直接に交渉をしてきた
デービッド・アッシャー氏が語った。

　「北朝鮮の核兵器開発を阻むには、核物質の兵器化、核弾頭付きミサイルの配備、
核の技術や機材の拡散のすべてを阻止することが前提となるが、今回の米朝合意はそのいずれも阻めない。
逆に北朝鮮を核兵器保有国として事実上、認知することになる。北朝鮮は現在もテロ支援国家だ。
北朝鮮によるシリアへの核兵器関連の技術供与やイランの『イスラム革命防衛隊』への軍事支援など、
みなテロ支援に相当する」

　アッシャー氏は日本への悪影響についても強調した。
「今回のブッシュ政権の指定解除は日本に対し二重の危険を生むといえる。
第一は米朝間の今回の欠陥のある『合意』により北朝鮮が日本に照準を合わせた核弾頭装着ミサイルの
配備のペースを速める可能性があること、第二は北朝鮮が自国への経済的圧力が減ったとして、
日本人拉致の解決に努めるインセンティブを失うことだ」

　先代ブッシュ政権、現ブッシュ政権などの国防、国務両省で朝鮮問題を担当してきたベテランの専門家
チャック・ダウンズ氏も特に日本への悪影響への懸念を表明した。
「今回のブッシュ政権の措置は日本という重要な同盟国の国民の拉致事件への配慮を捨ててしまった
という感じだ。日本人拉致事件が未解決という現実だけでも、北朝鮮はなおテロ支援国家なのだ」

　ダウンズ氏はブッシュ政権の措置が北の核武装阻止という見地からも欠陥だらけだと論評した。
「今回の措置は北朝鮮の核兵器開発の全体像を無視していると言わざるを得ない。
核物質、核爆弾、核弾頭、核ミサイルなどの所在や扱いを全体として考えず、
しかも実効的な検証の見通しもまったく立てていない」

>166

◆マケイン候補も同様に批判

　共和党多数派のこうした見解はマケイン大統領候補も同様だった。ちなみに北朝鮮の核開発に
関してはマケイン氏は1994年に既に拠点爆撃による核施設破壊を唱えていた経緯がある。

　マケイン候補はブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表する一日前に、
その動きが確実になったとして、以下のような骨子の声明を出した。

　「私はかねてから米国が北朝鮮の申告する核施設などを完全に検証できない限り、
北朝鮮への『テロ支援国家』指定による制裁の緩和は賛成しないと言明してきた。
今回の米国政府の措置も検証の手続きが不明のままだ」

　「私はさらに米朝間の今回の合意が米国のアジアでの同盟諸国との協議を後回しにして、
二国間だけで達成したような点にも懸念を感じている。同盟国の合意は後から得ようとしたようなのだ」

　「私はまた最近の米朝間の交渉が北朝鮮による日本国民拉致事件を考慮していない点にも
懸念を抱いている。日本人拉致事件は北朝鮮のテロ支援国家指定に関するすべての決定に
直接の関係を有しているのだ」

　日本側からみれば、意を尽くした見解の表明だといえよう。この結果、明らかとなった構図は
共和党側では有力者、有識者が同じ党の政権の行動をこぞって反対するという奇妙な対立である。

>167

◆民主党はブッシュ政権の指定解除を歓迎

　さてここで民主党側に目を向けると、構図はさらに複雑怪奇となる。

　ブッシュ政権のふだんの外交政策、対外戦略にはまずなんでも反対するという感じの民主党側が
今回の北朝鮮のテロ支援国家指定解除には賛成のようなのだ。少なくとも正面から反対するという
民主党側の議員や専門家はいないのである。その象徴がオバマ候補の対応だといえる。
ブッシュ政権の指定解除をオバマ氏は歓迎したのだった。
オバマ氏が10月11日、ブッシュ政権の指定解除の発表後に出した声明は次のような要旨だった。

　「北朝鮮が合意事項の履行を果たさない場合には、即時にそのための結果が出るという明白な了解が
ある限り、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外すというブッシュ大統領の決定は適切な対応である。
北朝鮮のこれらの検証措置への合意は核兵器破棄へのささやかな前進の一歩だ」

　オバマ候補は一応の条件をつけているとはいえ、北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を「適切な対応」
と呼び、同意を表明しているのだった。同候補は同じ声明のなかで日本人と韓国人の拉致にも触れ、
「北朝鮮はこれらの問題を解決せねばならない」と述べてはいた。
だが指定解除に賛成するという基本点ではマケイン候補の見解とは正反対なのである。

　民主党側のこうした現在のブッシュ路線への賛同は、議会上下両院の民主党議員たちの反応をみても
明白だった。民主党の上院院内総務のハリー・リード議員、下院議長のナンシー・ペロシ議員らも
ブッシュ政権の指定解除には消極的ながら賛成の意向を表明した。
副大統領候補のジョセフ・バイデン上院議員も、積極的な支持を明らかにした。

　民主党側のこうした姿勢はキム・ナムクン、レオン・シガル両氏が連名で10月19日の
ワシントン・タイムズに発表した論文でもさらに明白となった。両氏はいずれも民主党支持で、
朝鮮半島や東アジア安保問題を専門とする学者として民主党議員の外交顧問などを務めてきた。

>168

　この論文は以下のような書き出しだった。
「プルトニウム計画の無能力化を再開し、プルトニウム生産の検証を認め、
その代償にテロ支援国家の指定の解除を得るという北朝鮮の同意は、歓迎すべきニュースである」

　そして同論文は驚くべきことに、米国が北朝鮮を正常な国にし、国際社会にも参加させるために、
とにかく国交を樹立し、経済援助をも与える「包括的な新関係の確立」を試みるべきだと主張していた。
米朝間の「相互の信頼」を築くことが大切だともいう。同論文はそのプロセスには他の諸国との協力も
必要だとして、中国、韓国、国連の名をあげるが、日本に関しては日本人拉致はもちろんのこと
日本自体に対する言及もゼロだった。

>169

◆共和党、民主党の「ねじれ現象」に翻弄される日本

　こうみてくると、ブッシュ政権の北朝鮮に対する宥和の政策は共和党からは激しく反対される一方、
反対党の民主党からは支持されるという錯綜の構図が改めて鮮明となる。
この現象はブッシュ政権の発足当初からの「悪の枢軸」という言葉に象徴される強固で現実的な
対北朝鮮政策を観察してきた向きには、ミステリーとして映るだろう。

　では北朝鮮には強固な姿勢をみせてきたブッシュ政権がなぜここにきて民主党と同じ路線へと
変わったのだろうか。ブッシュ大統領自身が退任前にとにかくなにか「合意」とか「進展」という
実績を残したいと望んだらしいことはともかく、
その背後にはもっと複雑な流れがあると指摘する向きもある。

　その実態を共和党系議会筋が説明してくれた。
「国務省の宥和路線の主役のヒル次官補は実は以前から民主党側の一部とつながってきたのだ。
オバマ陣営とも通じているともいえる。そのつながりには二つのルートがあり、
一つはバイデン副大統領候補の上院議員時代の外交政策顧問フランク・ジャヌージ氏、
もう一つはクリントン政権で国連大使などを務めたリチャード・ホルブルック氏だ。
この二人とも現在、オバマ陣営の外交顧問となっている。
ヒル氏はこの二人を経由して、実はオバマ陣営にも通じているといえるのだ」

　こうなると、ヒル次官補は次の政権がオバマ政権だろうと見越して、このような合意のための合意
といえる譲歩だらけの「成果」をブッシュ大統領にものませた、ということになる。
いずれにしても日本国民の拉致事件の解決を悲願とする日本側にとっては、
行く手には厳しい状況が待ち構えているのだといえる。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/86/index.html

北朝鮮メディア「麻生首相が合意白紙化」　拉致再調査
2008年10月22日13時25分

　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２２日付の論評で、
拉致被害者を再調査する委員会の立ち上げと日本による制裁一部解除で合意した８月の
日朝実務者協議に言及。
「政策を継承するという麻生首相の公約を見守ったが、政争に巻き込まれて合意を白紙化した」
と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は「政権が代わるたびに立場が変わる日本と懸案問題を討議することは時間の浪費だ」
とも主張した。北朝鮮は９月４日、日本政府に対して再調査委員会の立ち上げを当面見送る考えを示し、
「麻生政権の考えを見極める」と通告していた。

http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY200810220154.html

言論弾圧国家、北朝鮮は２位　国境なき記者団発表
2008年10月22日12時27分

　【パリ＝国末憲人】市民団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、
言論の自由に関する０８年の世界ランキングを発表した。最も言論弾圧がひどい国は
エリトリア（１７３位）で、以下に北朝鮮、トルクメニスタンが続いた。
米国やイスラエルなど民主主義が機能しながら戦争を続ける国の状況悪化が目立つという。

　ランキングによると、言論の自由が最も保障されている国はアイスランド、ルクセンブルク、
ノルウェー。日本は２９位だった。

　紛争状態にあるソマリア（１５３位）、アフガニスタン（１５６位）、イラク（１５８位）などは
「新聞にとって暗黒地帯」。
中国は１６７位で「北京や上海の記者は高い危険にさらされている」と酷評した。

　同団体は「言論の自由を守るのは経済的な繁栄でなく、平和であることだ」と結論づけた。

http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY200810220136.html

【対馬が危ない】（中）島民の３倍、韓国から大挙
2008.10.22 08:15

　「対馬が危ない」（上）では、韓国資本による対馬でのすさまじい不動産買収ブームを伝えた。
第２回では、年々増え最近では大挙してやってくる韓国人観光客の実態、島は彼らをどのように迎え、
そして、どのような感情を抱いているのかを、率直な声を交えて報告する。（編集委員　宮本雅史）

◆交通標識もハングル

　対馬を車で走ると、至る所に、名所、旧跡を示す交通標識にハングルが併記されている。
途中、韓国人観光客を乗せた観光バスに何度も出合った。日本人観光客の姿はない。

　ここ数年、国内からの観光客が減少する半面、韓国資本による民宿や釣り宿などの買い占めを
促すかのように、韓国人観光客が大挙して押し寄せている。

　今月初めの土曜日、島の中心地に近い厳原（いづはら）港ターミナル。午前１１時前、秋晴れの
日差しを浴び、白地に鮮やかなブルーと赤のラインが入った「ドリームフラワー」号が入港してきた。
大亜高速海運（釜山）が運航する定期国際航路で、釜山港と厳原港を約２時間１０分でむすぶ。
観光客のほとんどは、家族連れや釣り客だ。

　大亜高速海運のグループ会社で、出入国の手続きをしているジャパン大亜によると、
この便での観光客は２７７人で、午後２時には新たに２３０人が訪れるという。

　ターミナルから少し歩くと、厳原町の中心部に出る。厳原町は、鎌倉時代から６００年以上に
わたり対馬を統治した宗家１０万石の城下町だ。今も、武家屋敷が当時の面影を残す。

>173

　飲食店やホテルが立ち並ぶ厳原本川沿いでは、下船したばかりの韓国人観光客が十数人単位の集団で、
ブラブラと、横に大きく広がりながら歩いている。タクシーが近づいても気にしない。
道を開ける気配もない。その数は、週末を楽しむ島民より明らかに多い。
島内唯一の免税店前にたむろしているグループもいる。
ガイドらしき女性に先導されて集団が向かう飲食店をのぞくと、すでに満席だ。日本人の姿はない。

　対馬に韓国人観光客が集中するようになったのは、平成１１年７月、釜山−厳原間に国際航路が
就航してから。１３年４月、新たに、島北部の比田勝（ひたかつ）港と釜山港を約１時間２０分で
むすぶ航路が運航されると、年間約１６００人程度だった観光客が急増、１６年には２万９４２人に。
その後も増加の一途をたどり、１７年は３万６６３６人、１８年は４万２００２人、そして、
１９年には６万５４９１人を数えた。財部能成・対馬市長（５０）は
「現時点ですでに昨年の４４％の増。これまで毎年、前年比で５０％アップで推移してきたが、
今年も間違いなく８、９万人にはなるだろう」ともくろむ。

　現在、対馬市の人口は３万７０００人余りだから、人口の３倍近い韓国人観光客が押し寄せる
計算になる。

>174

◆地元は潤わない

　観光客が増えれば、当然、飲食店なども増える。

　対馬協議会事務局長の友納徹さん（５８）によると、２、３年前から、韓国人相手の居酒屋や料理店、
ホテルが増え、厳原本川沿いでは、すでに８店舗が韓国人相手に模様替えをし、カラオケ店を計画して
いる店もあるという。ホテルの観光バスで案内をしているうちに、韓国人向けの飲食店を開いた島民も
いるという。

　これだけをみると、島全体が活気づきそうなものだ。ところが、島民の表情はそうでもない。
どことなく暗い。

　商工会の関係者は「観光客で潤っているようにみえるが、実はそれほどでもない。
渡航費は全部韓国の船会社に入るし、食事も韓国人が経営する飲食店を利用している。
土産も、それほど買っているようには見えない」とぼやく。

　精彩を欠く理由はここにあった。韓国人はそれほどお金を落としていないのだ。

　長崎県対馬地方局の池松誠二局長（５２）は「観光客は釜山で１０万円分のウォンを円に両替し、
帰国時に８万円をウォンに戻している。だから、１人当たり２万円ぐらい、トータルで
１３億円ぐらいは対馬で使っているのではないかと推測している」と楽観的だが、島民の話を聞くと、
この１３億円という数字は怪しい。

　韓国人観光客を専門にするホテルの従業員も「うちは１泊６０００〜７０００円ぐらいだが、
韓国人は特別料金で、２０００〜３０００円ぐらいで泊めているようだ。
それで採算が取れているのかどうか…」と、格安サービスに首をかしげる。

>175

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■「ここはわれわれの領土だ」

◆万引、ゴミに頭抱える

　マナーの悪さを指摘する声もある。

　厳原町で飲食店を経営する中嶋明雄さん（４９）は、
「酔ってツバを吐いたり、以前、ただ食いされたこともある。スーパーなんかでは、
集団で万引されたという話も聞いた。酔って、『竹島と同じで対馬も韓国の領土になる』
と叫ぶのを何度も聞いた。勘違いしているんじゃないかと思う。うちは絶対に韓国人は受け入れない」
と反発を示す。

　「山登りをする韓国人も多いが、糞尿（ふんにょう）処理とゴミ対策が大変だ」
と頭を抱える商工会関係者もいる。

　漁業関係者からも怒りに似た声が聞こえる。対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長
で自ら定置網漁業を営んでいる作元義文市議（５８）はこう不満をぶつける。

　「外国人に禁止されているまき餌で、メジナやイサキ、イシダイなどを狙ってくる。
手引きをしている島民もいるようだ。日本人は、小さい獲物はそのまま海に帰して、大きくなるのを
待つが、連中は、クーラーがいっぱいになるまで持ち帰る。韓国で商売でもしているのでしょう」

>176

　さらにこんな問題も起きている。

　比田勝港ターミナルで観光客の出入りをチェックしている上対馬観光物産事務所長の
武田延幸さん（５８）はいう。

　「添乗員もガイドも韓国人なのが問題。日本語を正確に理解できない者もいるし、何より、
正確な歴史教育を受けていないから、間違った説明をするため、観光客も間違った印象を持って帰る。
旅行会社の社員のなかには、『対馬は韓国の領土だ』とはっきり言う者もいる。これが一番の問題だ」

　韓国人観光客と市民の間には、さまざまな問題や不信感が生じている。しかも、すでに紹介した
ように水面下では、不動産の買い占めが着々と進んでいる。それでも、韓国人を受け入れざるを得ない。

　対馬はどこへ行くのか。取材を進めると、その背後には、本土から遠く離れた島に住む「日本人」
の悲鳴が聞こえてくる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n4.htm

北朝鮮の食糧事情悪化　ＷＦＰ
2008.10.22 12:49

　世界食糧計画（ＷＦＰ）のドマルジュリ平壌事務所長は２２日、
ソウルでの講演に際して公表した資料で、北朝鮮は「慢性的な食糧難」状態が一層悪化し
「甚だしい食糧、生活の危機」になったと指摘した。聯合ニュースが報じた。

　同所長は、北朝鮮で配給を受けている層の中で、食糧が足りず山で動植物などを採っている人が、
２００３−０５年の平均で５０％程度だったのに対し、今年は７０％に増えたほか、
都市居住者の８割は親せきから食糧を分けてもらいしのいでいると指摘。
来年も改善は期待できないと展望した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810221250004-n1.htm

【世界の街から】ソウル　吐露できぬ被害感情
2008年10月21日

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を二十年ぶりに解除した。
北朝鮮が今年六月に提出した核計画申告の見返り措置にあたる。
四カ月前に、指定原因となった大韓航空機爆破事件の遺族から聞いた話が忘れられない。

　ソウル五輪の前年、バグダッド発ソウル行き大韓航空機が爆破され、百十五人が犠牲になった。
北朝鮮の金賢姫（キムヒョンヒ）工作員らによるテロと断定されたが、
韓国の遺族会は「韓国の情報機関による自作自演」を主張していた。

　実際に遺族会会長は電話で「事件は北朝鮮の仕業ではない」と答えた。
指定解除方針にも「何も言うことはない」とにべもなかった。
核問題の陰で「癒えない悲しみ」を抱える「被害者」の韓国人遺族の現在を伝えたい、
というもくろみはかなわなかった。

　複雑な事情があるのだろうが、遺族の反応に少々困惑した。
ただ遺族の心の中で事件が終わっていないことだけは確かだと思えた。（築山英司）

http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2008102102000257.html

【対馬が危ない】（下）生き残りへ苦渋の“歓迎”
2008.10.23 07:44

◆強い島民の孤立感

　「対馬は何県？」。こんな問いに「長崎県」と即答できる日本人は何人いるだろうか。
「福岡県」と答える日本人も結構多い。

　対馬市議会の国境離島活性化特別委委員長の作元義文市議（５８）はこう言う。

　「対馬は行政圏は長崎だが、経済圏は福岡。区分けが中途半端なうえ、県庁所在地の長崎まで
行くのに往復２万５０００円もかかるから、対馬の人間にとって、本土はますます遠くなる。
本土の人も、交通の便が悪いこともあり、年々対馬から遠ざかっていく。対馬の存在感は薄い」

　「福岡と対馬をむすぶ連絡船も、値上げをするところもあれば、便数を減らすところもあり、
ますます距離が広がっていく」

　聞けば聞くほど、本土と対馬の距離を感じる。

　作元市議は島民の思いをこう代弁する。

　「島民は、日本から見放されていると感じ、孤立感でいっぱい。
だったら、少々のことには目をつぶってでも韓国と仲良くすればいい。
福岡からは約１３０キロあるが釜山まではわずか５０キロだから親近感がある」

　対馬は今、島民の心の隙間を狙うかのように不動産の買い占めに奔走する韓国資本と、
怒濤のように押し寄せる韓国人観光客に右往左往するばかりだが、それでも韓国人、
韓国資本を受け入れざるを得ない大きな課題を抱えている。

>180

◆経済悪化、過疎に拍車

　対馬は、南北約８２キロ、東西約１８キロの細長い島だ。８９％が山林に覆われ、耕地面積は
わずか１・４％。平成１７年の国勢調査によると、第１次産業の林業、漁業が２１・１％を占めた。
だが、林業は価格の低迷で、漁業も燃料費の高騰や価格安などで危機的な状況に追い込まれている。

　作元市議はこう嘆く。

　「漁船の重油は今、１リットル１３０円もする。６０円を超えると採算が取れない。
１９トンのイカ釣り船の場合、１回に２０００リットル積んで３日で使い切る。
燃料費だけで２６万円もかかるから１日に１０万円の水揚げをしないと、燃料費も出ない。
それにイカの卸値は、２０匹で２０００円ぐらい。
これから燃料費や氷代を差し引くと手取りは５００円ほど。勘定が合うはずがない」

　財部能成市長（５０）は対馬の経済状況をこう説明する。

　「昭和２８年に公布された離島振興法で、港湾整備や道路整備などの公共事業が増えたため、
潤っていたが、小泉改革で、公共事業が削減され建設業は倒産が相次いだ。
水産業も水揚げ高は大きかったから、地域に金が回り、シャワー効果があったが、
今は燃料費が上がり、船を出せなくなっている状況だ」

　経済状況の悪化は島の過疎化に拍車をかけている。働き場所がないため、毎年１０００人前後が
離島、一時は７万人あった人口も年々減少し、今では３万７１１７人（今年７月現在）と、
激しい勢いで過疎化が進んでいる。しかも、残った若年労働者は各地区に２人いるかどうか、
それも５０代だという。

　過疎化については、出稼ぎに出ている島民も多く、実際の人口は、言われている数よりさらに
３、４０００人は少ないという声もある。

>181

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■“防人の島新法”望む声

◆韓国は経済起爆剤

　生き延びるためにはどうすればいいか。浮上したのが、歴史的にも交流のある韓国からの
観光客の誘致だった。

　市は、１７年度から１９年度まで、県と共同で、厳原（いづはら）−比田勝（ひたかつ）間の
シャトルバス代として、１人当たり２３３０円の補助まで出している。同地域再生推進本部によると、
その額は、１７年度が４５６万２０００円、１８年度が４８１万８０００円、１９年度は８５０万円
にのぼった。韓国人観光客の歓心を買うため、税金で交通費を補填したことに反発の声が聞かれるが、
その是非は別として、それほどまでに韓国に依存せざるを得なかったということだろう。

　対馬観光物産協会総代の高雄武保さん（８３）は「韓国から観光客が来てもらわないと困る。
雨だれが垂れる程度でも、韓国との交流は対馬の経済浮揚につながる」と期待感を隠さない。

　厳原町のホテル経営者が「それぞれ文化が違うのだから、マナーが悪いといっても仕方がない。
それより、１日１万円でもいいから落としてもらったほうがいい。以前は絶対に韓国人は泊めないと
言っていたホテルも背に腹は代えられないのか、受け入れる数が増えてきている。
生き延びるには、韓国人を受け入れるほかないのです」と心の内を吐露したが、
それは、多くの島民の共通した思いだった。

　もちろん、島民の間には、公共事業に頼りすぎ、国内向けの観光行政を怠ってきたため、
そのツケが回ってきたと、行政当局を批判する指摘もある。

>182

　だが、もはや、責任の所在を追及している段階ではない。国家の要衝が韓国に侵食されていく。
インタビューをしたほとんどの島民は、生きるための苦渋の選択と危機感のはざまに立たされていた。

◆ようやく危機感台頭

　こうした状況に対馬市もようやく目が覚めたのか、危機感を強めてきている。

　財部市長は「少なくとも国境に面した島については、安全保障の点からも外国資本による
不動産買収を認めない除外規定など、実効支配につながることを防ぐ手だてを設けるべきだ」
「日本人の国境に対する感覚は極めて希薄。対馬の資源を生かした新たな産業を興すなど、
国境に面した島を守る施策をとるべきだ。それが国境を国土として国が守っていくことになる」
と“防人（さきもり）の島新法”の成立を訴える。

　駐留する自衛隊の増強も一つの手段だ。本土に住む日本人が当事者意識を持って不動産の買収に
乗り出し、買い占めに歯止めをかけるのもその方法だ。
対馬の特性を生かし、海洋学などの教育施設を造ることもありうる。

　対馬市では、新法の素案作りを始めたが、対馬問題は単に対馬だけの問題にとどまらない。
国家防衛は、常に最悪の事態を想定しなければいけない。

　島民からはこんな声が聞こえてきた。

　「韓国によるリゾート化は、密航組織に利用される懸念があるうえ、
有事の際にはゲリラの潜入さえ可能にしてしまいかねない」

>183

　韓国資本による対馬攻勢は激しいスピードで進んでいる。残された時間は少ない。（編集委員　宮本雅史）

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810230809000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810230809000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810230809000-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810230809000-n4.htm

北朝鮮使節団、年内訪米も　米民主党関係者
2008.10.23 11:18

　韓国紙、東亜日報は２３日、北朝鮮の「非公式外交使節団」が年内に訪米、米側使節団もこれに
応える形で来年１月に訪朝する見通しだと伝えた。北朝鮮と独自のパイプを持つ米民主党の
リチャードソン・ニューメキシコ州知事の側近、トニー・ナムグン氏が同紙に明らかにした。

　ナムグン氏は、非公式の相互訪問は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の進展とは関係なく
進められるとし、使節団には「双方の最高指導者らに直言できる地位にいる人物も含まれる」と語った。

　リチャードソン知事は米大統領選の民主党候補のオバマ上院議員が当選した場合、
重用されるとみられている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810231118001-n1.htm

テロ支援国家指定解除の次はエネルギー支援　北朝鮮攻勢
2008.10.23 18:03

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮の核問題で、エネルギー支援の日本負担分をめぐり、
北朝鮮が強硬姿勢に出ている。米国によるテロ支援国家指定解除という長年の目標を達成した北朝鮮は、
日本政府が拉致事件の進展がない限り支援しないとしていることに反発し、核問題をめぐる６カ国協議
からの日本除外を求めている。米政府はオーストラリアに日本負担分の肩代わりを打診し、支援問題の
解決を図ろうとしているが、北朝鮮が拉致事件にどこまで真剣に取り組むのか懸念する声も出ている。

　２００７年２月の６カ国協議の合意で、北朝鮮による核計画の申告や核施設の無能力化の見返りと
して、１００万トン相当の経済、エネルギー支援が明記された。各国の分担に関する明記はないものの、
５カ国で均等分して２０万トン（約１６０億円相当）を負担することが暗黙の了解となっている。

　北朝鮮との間で拉致事件を抱える日本は、「環境が整えば、可能な限り早期に参加する」
と表明してきた。麻生太郎首相はテロ支援国家指定解除の連絡をしてきたブッシュ米大統領に対し、
拉致事件で何ら進展がない状況で、エネルギー支援には参加できないことを伝えた。
米側も日本の「特別な事情」については理解している。

　北朝鮮はこれに反発し、日本の６カ国協議からの除外を求めた。６カ国協議筋は、北朝鮮の対応に
ついて「米国が６カ国協議の崩壊につながる日本排除に応じるはずがないことは北朝鮮も十分
承知している。テロ支援国家指定解除を達成したのに続いて、ブッシュ政権の任期中に、
エネルギー支援という当面の実利も確保しようとして、攻勢に出ている」と指摘する。

　豪州は欧州連合（ＥＵ）などとともに、これまでも北朝鮮に支援を実施してきた。
米国などは、地域の安全保障という観点からも豪州にエネルギー支援への参加を要請しているものの、
これにより６カ国協議の枠組みをただちに変更することには消極的だ。

>186

　マコーマック国務省報道官は「５カ国には（重油支援という）義務を果たせる強い確信がある」と、
問題解決に楽観的な見方を示している。ただ、米政府当局者は拉致事件については、
「次回の６カ国協議開催前に日朝協議が再開されることを望んでいるものの、
北朝鮮がどこまで真剣に取り組むつもりがあるのか心配している」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810231806005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081023/amr0810231806005-n2.htm

韓国で初の日本酒フェア　刺し身試食コーナーも
2008.10.22 18:06

　【ソウル＝水沼啓子】韓国で初めてとなる日本酒フェアが２２日、ソウル市内のホテルで開催され、
日本各地の酒造メーカー約７０社から１２５銘柄が出品された。韓国はいま日本酒ブームで、
市内のレストラン関係者や報道関係者ら約２４０人が試飲を楽しんだ＝写真。

　今回のフェアは、本場の日本酒や和食を広く知ってもらい、
販売促進に結びつけようと在韓日本大使館などが企画した。韓国ではなかなか味わえない地酒のほか、
本ワサビと刺し身しょうゆで本格的に刺し身を試食するコーナーなどが設けられ好評だった。

　韓国の出版社の女性記者（２６）は「日本酒は種類が多くて驚いている。
香りがあっておいしいので、韓国人の口に合うと思う」と話していた。

　韓国で日本酒の輸入量は毎年５０％近く伸びており、今年は１５００トンほどになる見込み。
フェアに参加した増田泉彦・日本酒造組合中央会理事は
「日本酒を韓国で定着させ、今の倍以上に増やしたい」と抱負を語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810221809005-n1.htm

対北宣伝ビラに効果？　北の反発高まる
2008.10.22 20:56

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の民間団体が北朝鮮に送り込んでいる“反金正日ビラ”に北朝鮮当局が
南北関係の“断絶”もにおわすなど激しく反発し、連日のように韓国非難のキャンペーンを展開している。
宣伝ビラに対する異例の反発は、姿を現さない金正日総書記の“病状”にかかわる内部情勢と関係がある
との見方が有力だ。民間団体では北朝鮮の反応に逆に勢いづいており、さらに宣伝攻勢を強める方針だ。

　北朝鮮は先ごろ突然、韓国側に南北軍事実務会談の開催を言い出した。
会談ではもっぱら韓国の宣伝ビラのことを取り上げ韓国を激しく非難した（２日）。

　その後も対南工作機関の「祖国平和統一委員会」が非難の論評（１８日）を発表し、
さらに政府機関紙「民主朝鮮」は２１日の論評で
「わが軍隊と人民をきわめて刺激する卑劣な心理謀略戦だ」とし、
韓国政府が宣伝ビラを黙認し続ける場合、南北間で武力衝突も起きかねないと“脅迫”している。

　一方、党機関紙「労働新聞」はこの件で韓国の李明博政権を非難する論評を掲げ（１６日）
「わが方の最高尊厳をあえて傷つけることは、わが方の体制に対する正面からの挑戦であり公然たる
戦争布告である」と述べ、「南北関係の全面的遮断を含む重大な決断」を警告している。

　「最高尊厳」とは金正日総書記のことを意味するが、これは最近の韓国からの宣伝ビラが金総書記
の病気説に関連し、金総書記の家族関係や後継者問題、女性遍歴、ぜいたくな私生活など“暴露情報”
を伝え、その独裁体制批判に力を入れていることに北朝鮮が神経をとがらせているためとみられる。

>189

　対北宣伝ビラ活動は脱北者やキリスト教の人権団体などが中心になってかなり以前から行われてきた。
そうした組織の一つである「自由北韓運動連合」によると、毎年１５０〜２００万枚ものビラを
大型風船などで北に送り込んできたという。

　にもかかわらず北朝鮮が今回、こと新たに韓国からの宣伝ビラを取り上げて猛烈に非難し、
脅迫混じりで執拗に中止を要求しているのは「金正日総書記の病気説で北朝鮮内部に不安が広がる中、
宣伝ビラが民心動揺に効果を発揮しているため」というのが関係者たちの見方だ。

　こうしたことから「拉致韓国人家族会」でも２７日、東海岸沖で船２隻を使って北朝鮮に
ビラ１０万枚を送り込む計画だ。ビラには「あなたがたの偉大な独裁者の末路が近づいています。
その独裁者は病気で倒れています」と書かれ、拉致被害者の名簿も記されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810222056006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081022/kor0810222056006-n2.htm

平壌から地方へ移住誘導か　韓国支援団体
2008.10.23 00:36

　北朝鮮への人道支援を行う韓国の仏教系非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２２日、
ニュースレターで、北朝鮮当局が１０月に入り、平壌の人口を減らすために市民の地方への移住を
誘導していると報じた。

　ニュースレターによると、北朝鮮当局は地方へ移る世帯には便宜を図ると宣伝している。
市民は地方へ行けば生活が一層苦しくなると考え、応じる人は少なく、反感も出ているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810230037000-n1.htm

【主張】対北支援　日本は原則を貫くべきだ
2008.10.23 03:33

　北朝鮮の核無能力化の見返りとなるエネルギー支援で、日本の負担分を他国が肩代わりする構想が
浮上してきた。

　６カ国合意では、核施設の無能力化作業完了の見返りとして、北朝鮮に重油１００万トン相当の
エネルギー支援を実施する。うち２０万トン相当の分担を期待された日本は、
日朝間の最大の懸案である拉致問題で進展がない限り、支援に応じない方針を貫いてきた。

　だが、無能力化を年内にも完了させるには日本の負担分を工面する必要もある。
今回の肩代わり構想は、豪州、ニュージーランド、欧州連合（ＥＵ）など６カ国協議参加国以外から
申し出があれば容認するというもので、日米などが調整に入ったという。

　肩代わり構想をめぐって、「日本の発言力や影響力が低下する」「日本が孤立する」といった
見方があるが、それは正しくない。北朝鮮が拉致事件を認めて以来、日本政府は核、ミサイル、
拉致の包括的解決を基本に掲げ、進展がなければエネルギー支援に応じない方針は協議参加各国の
了解を得ている。

　この問題で重要なことは、どの国が支援を負担するかよりも、北朝鮮に約束を完全履行させることだ。
第２段階のもう一つの柱である核検証問題でも、米国はあいまいな検証案と引き換えに
北のテロ支援国家指定解除に踏み切り、将来に禍根を残しただけでなく、同盟国・日本の対米信頼感を
損なう結果となったからだ。

>192

　一方、日本政府は６カ国協議の「第３段階」で焦点となる核廃棄について必要な資金や
技術供与の検討に入った。日本は過去にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて貢献してきたが、
今はまだ第２段階すら終えていない。
この問題は、次期米政権に先送りされる可能性もあり、検討は慎重に行う必要がある。

　北朝鮮が日朝協議で約束した拉致再調査を果たさない以上、日本政府も基本方針を貫いていくべきだ。
北朝鮮は今後も日米の離間を狙ってくるだろうが、日米が連携して「核も、拉致も」実効ある対応を
進めることが大切だ。

　日米同盟は重要だが、日本は言うべきはきちんと言うことも必要となる。
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）や日中、日韓の首脳会談など外交の機会が続く。
麻生太郎首相は日本の立場を十分に主張し、各国を説得してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810230334001-n1.htm

対馬は報復心理の対象？　共存と対立の歴史
2008.10.23 18:56

　【ソウル＝黒田勝弘】産経新聞の特集「対馬が危ない！」に関し早速、
韓国のラジオ・ニュース番組で電話インタビューを受けた。
「意図は何か？」「ちょっと大げさではないのか？」「対馬は韓国領との主張はどう思うか？」
という。

　「日本にとって安全保障などで重要な国境の対馬が、経済的に苦しい状況にあり、
韓国との交流関係で副作用に悩んでいるという実情を読者に知らせるものだ」
「“対馬は韓国領”というのはやり過ぎだ。日本の国民感情を刺激している」と答えておいた。

　通信社の「聯合ニュース」をはじめいくつかの新聞やインターネット・メディアも伝えていたが、
産経新聞の気に食わない記事を紹介するときに決まって使われる「極右紙」という修飾語を付けて。

　韓国の対馬に対する関心の高まりは、日韓の領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）問題から
くる日本への“報復心理”と、最も近い“海外観光地”として脚光を浴びているということからきている。

　このうち対日報復心理は、韓国で竹島に最も近い鬱陵島（うつりょうとう）に行けば分かる。
島には郡当局が管理する「独島博物館」というのがあって観光名所になっている。
ところが博物館の入り口に「対馬は韓国の領土」と刻まれたでっかい石碑が建っているのだ。

　１０年ほど前に建てられたというが、
その趣旨は「日本が独島に手を出すのならわれわれは対馬もよこせというぞ」という意味だ。

　筆者も韓国での各種インタビューでよくいわれる。
「われわれが対馬は韓国領といったらあなた方はどうする？」というのだ。

>194

　今から３年前、島根県が「竹島の日」を制定した際、韓国の馬山市議会が対抗して「対馬の日」
を制定したのもそうだ。

　なぜ馬山市かというと、韓国側の“主張”は李朝時代の故事にかかわる。韓国（朝鮮）は１４１９年、
海賊の倭寇退治を理由に対馬に侵攻したがこの時、韓国の水軍は馬山から出陣した。
そしてこの事件の記録に「対馬はもともとわが国の領土」と書かれているのが、
現在の“対馬韓国領論”の根拠になっているというわけだ。

　しかし韓国政府や識者の間では「この主張はまずい」という声が支配的だ。
理由は「独島（竹島）の領有権主張までいい加減でデタラメと思われかねない」からだ。

　ただ超党派の国会議員による「対馬返還要求決議案」に対しては５１％が賛成という世論調査
（７月、リアルメーター社）がある。
メディアや学校教育、口コミによる“一方的情報”が広がれば世論が本気になる可能性もある。

　韓国人の対馬観光は、近年の海外旅行ブーム、日本旅行ブーム、釣りブームの一環でもある。
釜山から高速船でわずか１時間半。近くて安くて手軽で“歴史的快感”も楽しめる。

　経済発展を背景に活発化している海外投資の一環として、人気の対馬への観光・不動産投資は
自然の流れだ。すでに日本各地で韓国資本によるゴルフ場買収も活発だ。
これも韓国でのゴルフ・ブームを背景にしている。韓国が豊かになったのだ。

　鎖国時代の江戸時代に、対馬藩は日本唯一の“在外公館”として釜山に出先機関「倭館」があった。
今も「対馬市釜山事務所」がある。対馬は歴史的に韓国−朝鮮半島との緊密な関係の中で生きてきた。
国際化時代に“鎖国”というわけにはいかない。

>195

　対馬をめぐる経緯　島根県議会が２００５年３月１６日、「竹島の日」条例を制定したことに反発し、
韓国慶尚南道の馬山（マサン）市議会はその２日後、「対馬島は対馬島征伐以後、慶尚道に隷属し
確かに韓国領土となった」として「対馬島（テマド）の日」条例を制定。
対馬島征伐とは１４１９年、朝鮮の将軍が１万７０００人の兵士を率い対馬を攻めたことを指す。
韓国では竹島問題が取りざたされる度に対馬問題が浮上。
今年７月、新学習指導要領解説書をめぐり、韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み抗議行動を行った。

　対馬返還要求決議案７月、日本の学習指導要領解説書に竹島をめぐる日韓の領有権問題が盛り込まれ、
韓国の与野党国会議員５０人が「日本の対馬も韓国の領土だ」として発議した。韓国領の根拠として
（１）李朝（李氏朝鮮）時代の韓国の文献に出ている
（２）対馬の住民の遺伝子が韓国人と一致する
（３）李承晩・初代大統領が「対馬は昔からわが国に朝貢していたわが国の領土だ」と述べた
（４）１９４９年の第１回国会に「対馬返還建議案」が提出された−などをあげている。

　韓国政府の公式見解馬山市議会が「対馬島の日」条例を制定した際、潘基文・外交通商相（当時）は
「（日本が）対馬島の領有権を主張する国際法的な根拠はなく、そのような主張を続けると
独島（日本名・竹島）をわが領土とする主張の信頼性が損なわれる」との見解を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810231858002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810231858002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810231858002-n3.htm

「領土と商業の問題は区別すべき」　日韓セミナーで「対馬」めぐり韓国メディア
2008.10.23 20:02

　対馬への韓国資本進出について韓国メディアはどうとらえているのか。韓国側１３社、
日本側２１社のメディアが参加して２３日、都内で開かれた「第４５回日韓編集セミナー」で聞いた。

　「領土問題と商業的問題は区別すべきではないか」と述べたのは韓国日報の論説委員、黄永植氏。
「（問題提起自体が）あまりいい気分がしなかった。商業的な問題だ。東京に外国資本が投資しても
同じようにとらえるだろうか。（対馬の）“韓国化”というのが韓国の影響力が増すという意味なら、
これからも影響力は拡大するだろうが、韓国政府は一切、関与していない」と指摘した。
さらに「（日本が）民族感情として問題視するのであれば、
国民運動をしてでも日本人にしか土地が買えないようにするしかないのではないか」と語った。

　昨年、対馬に初めて行って韓国語の看板の多さに驚いたという国際新聞（韓国・釜山）論説委員の
宋●（＝さんずいに文）●（＝金へんに場のつくり）氏は「『この土地、売ります』と書かれた看板
もあった。対馬の人口を上回る韓国人観光客が１年間に訪れていると聞く。
しかし、彼らは対馬の経済を支えている。対馬には韓国からゴミが漂流したり、
韓国人がゴミを出すとの副作用もあるが、釜山の大学生は年に一度、対馬に清掃に行っている。
韓国人は領土を広げるために対馬に行っているわけではない」と述べた。

　出席者からはさらに、「韓国人は土地の値段が上がるから投資したのであって、米国に日本人が
不動産投資したのと同じこと」「土地を買って領土を広げられるなら、こんな簡単なことはない」
などの発言もあったが、韓国サイドからは「資本進出を安全保障問題に結びつけるのは政治的だ。
過剰反応ではないのか」との意見が大半を占めた。（久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810232003003-n1.htm

北朝鮮の核無能力化完了で協力拡大　韓国統一相が条件を明示　
2008.10.23 21:17

　韓国の金夏中・統一相は２３日の国会で、北朝鮮の核施設無能力化が完了し、核問題が進展すれば、
「南北間の経済協力を拡大する措置を積極的に進める」と述べた。
昨年１０月の南北首脳宣言に盛り込まれた新規の協力事業も「優先的に考慮する」と述べた。

　北朝鮮は盧武鉉前政権時代の同宣言の履行を強く要求。李政権は過去の南北合意と同様に
「尊重する」と表明するにとどめていた。統一相は無能力化作業が順調に進めば、完了前でも、
開城工業団地などの経済協力事業の活性化に取り組む姿勢も示した。

　韓国では米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除や核計画検証方法に関する米朝合意の内容に、
与党ハンナラ党から「核廃棄を放棄したに等しい」と不満が噴出。
２２日の国会でも柳明桓・外交通商相が「米国追従だ」と厳しい追及を受けた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810232119004-n1.htm

「健康異常」報道を否定　北朝鮮の国営通信社
2008.10.23 21:35

　北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２３日、金正日総書記の健康問題をめぐり、北朝鮮が重大発表を準備、
在外公館に禁足令を出したなどと報じた一部日本メディアの報道を「でたらめ」と非難する論評を出し、
金総書記の健康悪化説を否定した。

　論評は、重大発表や禁足令に、「そのような発表を考えたこともなく、これに関連した指示を下した
こともない」と指摘。報道したメディアを名指しで「他国の最高首脳部（金総書記）の健康問題まで
でっち上げる卑劣な集団」と批判し、「（今後）一切相手にしない」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081023/kor0810232137005-n1.htm

韓流ざんまい：ネットで怪物化する怪談＝堀山明子

　韓国捜査当局が最近、チラシの取り締まり強化に乗り出している。
「チラシ」は日本語が由来だが広告ではない。証券業界で流布される裏情報誌のことだ。
今月初めに自殺した女優のチェ・ジンシルさん（３９）は、巨額の金貸し業をしていたという
事実無根の情報をチラシに書かれ、インターネットで広まったことを悩んでいたという。
９０年代は証券業界の内部情報にすぎなかったＡ４で２枚程度のチラシが、
ネット時代では未確認の「怪談」として制御不能な形で独り歩きしてしまう。

　チラシ情報をネットに流した２０代の証券会社女性職員は、チェさんの自殺後、
警察から聴取を受けた。虚偽情報の発信源は他にあるとして立件はされなかったものの、
ネット上にその女性の実名や所属会社、携帯電話番号など詳細な個人情報が拡散。
女性は「殺人者」などと集中攻撃を受け、自主退職に追い込まれた。

　ウソ情報が名誉棄損の人権侵害であるのは言うまでもないが、プライバシーを暴かれ、
匿名の集団から制裁を受けるネット攻撃の連鎖も恐ろしい。
事件で注目され、ハッカーによる個人情報「追跡」の標的になったのだろうと思っていたが、
「検索サイトにメールアドレスを入力すると、その人がネット空間で発信した情報が見られる」
と聞いて、さらに驚いた。

　実際、友人とお互いに試してみた。出てくる出てくる……。
病院への問い合わせ、ネットショッピングの注文などなど。もし携帯番号を無防備に書いていたら、
それも公開されただろう。「これで元カレを捜すのが流行」というので、
韓国留学時代のボーイフレンドの名前をコワゴワと打ってみると、今の職場や家族写真まで出てきた。

>200

　「追憶が吹っ飛んだ」とショックを受けている場合ではない。自分の個人情報も見られるという
ことだ。最近の世論調査では、ネット利用者の１６・４％が住民登録番号など個人情報流出の被害に
遭っており、他人になりすます名義盗用事件も増えている。プライバシー情報が虚実入り交じって
ネットにあふれているからこそ、怪談が現実味をもって培養されるのだろう。

　５月にソウル市庁前広場を埋めた米国産牛肉輸入反対集会は匿名市民が呼びかけあって
数万人に膨らんだ。匿名への信頼が土台にあった。ただ、情報の真偽と矛先を誤れば、
その爆発力は個人生活を粉々にする。正邪二つの怪物は同じ土壌で育っている。（ソウル支局）

毎日新聞　2008年10月20日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20081020dde012070010000c.html

ＮＥＷＳ２５時：北朝鮮　拉致再調査白紙と論評

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２２日、日本と８月の実務者協議でまとめた
拉致被害者再調査や制裁一部解除などについて、麻生政権は「合意を白紙化した」と主張、
「日本と懸案を協議し解決することは空虚であり、時間の浪費でしかない」と批判する論評を掲載した。
朝鮮中央通信も同日、日本が経済制裁を延長し「合意に背信で答えた」と非難する論評を出した。【共同】

毎日新聞　2008年10月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081023ddm007030096000c.html

北朝鮮：「禁足令」報道で、読売と産経批判

　【北京・西岡省二】北朝鮮の国営朝鮮中央通信は２３日、同国が「重大発表」を控えて在外公館に
「禁足令」を出したとする読売新聞と産経新聞の最近の報道を「完全な捏造（ねつぞう）」
「我々はそのような発表を考えたこともなく、それと関連した指示を下したこともない」と否定した。
同通信は両紙に対し「無礼にも我が最高首脳部（金正日総書記）の『健康異常説』をうんぬんし、
共和国（北朝鮮）の尊厳に対して悪質ででたらめなことを言った」と批判した。

　読売新聞は１８日付朝刊で「北が『禁足令』」の見出しの記事を掲載し、
重大発表を「南北関係か、金総書記の健康関連の話ではないか」との見方を伝えていた。
産経新聞も１９日付朝刊で「『あす重大発表』情報も」の見出しとともに同様の趣旨の記事を
掲載していた。

　産経新聞社広報部の話　北朝鮮の報道に対してはコメントしません。

　読売新聞東京本社広報部の話　記事には問題ないと考えています。

毎日新聞　2008年10月23日　21時46分
http://mainichi.jp/select/world/news/20081024k0000m040126000c.html

北朝鮮の女スパイ、懲役５年の刑確定

　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装いスパイ活動をしていたとして、国家保安法違反の罪に問われ、
韓国京畿道の水原(スウォン)地裁で懲役５年の判決を受けた元正花(ウォンジョンファ)被告（３４）
が控訴期限の２２日、同地裁に控訴放棄書を提出した。

　検察側は控訴しないことを決めており、元被告の実刑判決が確定した。

　元被告の弁護士は「裁判所は慎重に量刑を判断した。元被告も多くのマスコミが集まることに
心理的負担を感じている」と控訴放棄の理由を説明している。

（2008年10月22日19時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081022-OYT1T00515.htm

韓国統一相「わが国への非難を即刻中止すべき」と北を牽制

　【ソウル＝浅野好春】韓国の金夏中統一相は２２日、ソウル市内で行われたシンポジウムで演説し、
北朝鮮に「わが国の大統領、政府に対する非難を即刻中止すべきだ」と強く求めた。

　李明博大統領への中傷を執拗に続ける北朝鮮側を牽制し、南北関係改善への雰囲気を作り出す
狙いとみられる。

　金統一相は、膠着状態に陥った南北関係についても「我々の度重なる対話提案にもかかわらず、
北朝鮮はこれに呼応せず、対話を一方的に中断した。甚だしくは南北関係の全面遮断に言及し、
軍事衝突と戦争の可能性まで挙げている」と北朝鮮側を批判。その上で、「我々は、こうした
北の言動に揺さぶられることなく、南北関係改善のための努力を一貫して推進する」と述べた。

　金統一相はさらに、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことに関して、
「我々は、北朝鮮がこうした流れをうまく活用し、国際社会の責任ある一員となれるよう手助けする」
と強調した。

（2008年10月22日20時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081022-OYT1T00554.htm

北への重油支援肩代わり案、豪政府が日米と協議へ

　【シドニー＝岡崎哲】北朝鮮が寧辺の核施設を無能力化する見返りとして受け取るエネルギー支援
のうち、重油２０万トン相当の日本負担分の肩代わりを豪州に求める米政府案について、
豪外務貿易省報道官は２３日、本紙の電話取材に対し、「豪政府は日米と北朝鮮への支援案について
協議を始めており、（支援に踏み切るかについての）問題は、現在政府内で検討されている」と述べ、
日米の意向を踏まえて結論を出す考えを示した。

（2008年10月23日13時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081023-OYT1T00407.htm

「核」廃棄の見返り…北朝鮮、農家の助成まで要求

　【ワシントン＝小川聡】北朝鮮が寧辺の核施設を廃棄する際の見返りとして、核技術者の転職支援
のほかに寧辺の核施設に食料を納めて生計を立てているとされる周辺農家を含めた約１万人に対する
助成も非公式に求めてきていることが２２日、米朝関係筋の話でわかった。

　米側は、支援対象について核技術をイランやシリアに拡散する恐れのある核技術者に限って
民生部門への転職を支援する考えなのに対し、
核拡散と無関係の農民を加えるという“過大な要求”を突きつけており、警戒感を示している。

　支援策は、旧ソ連の核解体や核技術者の民生部門への再就職を米国が財政支援しようと
１９９１年に始まった「ナン・ルーガー計画」を北朝鮮にも適用するもの。
６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補がすでに米朝協議の中で、
将来の支援策として北朝鮮に提示しているという。

　計画実施には予算措置を伴うため、米議会の関係者も昨年１１月以降、
超党派で複数回にわたり訪朝して北朝鮮外務省と協議。北朝鮮側はその際、
「核施設がなくなると、食料を納めていた周辺農家も職を失う」
などとして農民も支援対象に含めるよう要請したという。

　北朝鮮が近く再開される６か国協議で、完全な核放棄を目指す「第３段階」の交渉をも視野に入れ、
農民支援を交渉カードのひとつとして使ってくる可能性もある。支援策の総費用は未定だが、
関係筋は「米政府は日本を含む国際社会にも協力を求める考えだ」としている。

（2008年10月23日14時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081023-OYT1T00447.htm

南北朝鮮対話、全面中断の懸念も　強まる相互批判
2008年10月23日19時40分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の金夏中統一相は２２日、ソウル市内での講演で
「北韓（北朝鮮）は（李明博大統領への非難を即刻中止すべきだ」と訴えた。
韓国批判を強める北朝鮮の姿勢を憂慮した発言とみられる。北朝鮮メディアは２２日に続き、
２３日も金統一相らを批判。南北対話の全面中断を懸念する声も出ている。

　金統一相は、０７年の南北首脳会談合意の全面履行に慎重な李政権の方針について
「合意の精神は尊重する」「政策が過度に強硬だとするのは偏見だ」と反論した。

　しかし朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は２２日付の論評で、こうした姿勢を示した金統一相の発言を
「許せない暴言だ」と批判。２３日付の内閣機関紙、民主朝鮮も金統一相を批判する論評を掲載した。

　北朝鮮は２日の南北軍事協議で韓国の民間団体のまく北朝鮮批判ビラを問題視。
継続すれば開城工業団地や開城観光の事業に支障が出かねないと警告した。
１６日付の労働新聞は「北南関係の全面遮断」の可能性に言及。
２１日付の民主朝鮮は、ビラ配布が続いていることを問題視する論評を掲載した。

　統一省によれば、韓国を非難する北朝鮮報道は９月末から増え始め、週約６０本ほどを数える。
韓国・東国大学の高有煥教授は、北朝鮮の強硬姿勢について
「対米関係の好転で自信をつけて、韓国政権たたきに出ている」と語る。

　韓国の民間団体は２７日にもビラ配布を予定している。韓国政府関係者は
「民間投資や支援の中断は、北にも打撃になるが、政府間対話の全面中断はありうる」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200810230286.html

南北鉄道９割はカラ　韓国与党議員、予算浪費と批判も
2008.10.24 00:16

　韓国統一省は２３日、与党ハンナラ党の国会議員に提出した資料で、
昨年１２月に定期運行を開始した北朝鮮と韓国を結ぶ京義線の貨物列車について、
約９２％が貨物なしで運行していたことを明らかにした。

　貨物がない日は機関車と車掌車の２両だけで走らせており、
統一省は「南北を列車が行き来する象徴的な意味から走らせている」としている。

　資料によると、今年８月末までに貨物列車は１６３回往復。
うち貨物があったのは１３回だけで、同議員は「予算の浪費だ」と批判した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810240017002-n1.htm

金総書記急死なら内紛も　金大中元大統領が指摘
2008.10.24 01:02

　韓国の聯合ニュースによると、金大中元大統領は２３日、北朝鮮の金正日総書記が急死するなどの
事態が起きれば、北朝鮮で内紛が起きる可能性もあると指摘した。ラジオ番組で語った。

　金元大統領は金総書記が死去した場合に生じる状況の予測は困難とした上で、
（１）金総書記の息子らを後継者に立て、軍部と朝鮮労働党が協力
（２）後継者を立てずに軍部と党が連立
（３）内紛−の３つのシナリオに言及した。

　さらに内紛が起きれば「避難民数百万人が（韓国に）押し寄せてくることもあり得る」と指摘。
北朝鮮体制の動揺を誘うような行動は控えるべきだとの考えを示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810240103003-n1.htm

北朝鮮の食糧「再び９０年代の最悪の状況に」　ユニセフ
2008.10.24 00:12

　国連児童基金（ユニセフ）のパラゴパル北朝鮮事務所長は２３日、ソウルでのセミナーで、
北朝鮮の食糧事情は「（多数の餓死者を出した）１９９０年代末の最悪の食糧難が再現されつつある」
と述べ、強い憂慮を示した。聯合ニュースが報じた。

　所長は、北朝鮮内の配給システムは崩壊し、
７月に視察した咸鏡北道では託児所などの子どもの４割が栄養失調だったと報告した。
食糧危機の理由に、昨年の洪水被害と中国、韓国からの支援激減を挙げた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810240012001-n1.htm

合意への異議「言語道断」　北朝鮮、麻生政権を非難
2008.10.24 00:07

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、米朝で合意した核計画申告に対する検証案をめぐり、
麻生政権が不満を表明していると反発、
「６カ国協議で到底、協議メンバーとはいえない日本が異議を唱えるのは言語道断」
と非難する論評を出した。

　論評はまた、日本の北朝鮮に対する敵視施策は「麻生政権の登場で、さらにひどくなっている」
と主張、検証案では米朝間で「十分な理解」があると強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810240008000-n1.htm

http://www.viet-jo.com/news/tourism/081018043453.html
[観光] ベトナムニュース
トゥアティエン・フエ省:韓国企業がリゾート建設
2008/10/21 09:23 JST配信
　中部トゥアティエン・フエ省人民委員会と各関連機関は14日、韓国のドリームパレス社
による同省チャンマイ・ランコー経済区での「ドリームパレス・リゾート」建設案件を承認す
ることで合意した。

　同社は3200万米ドル（約32億5000万円）を投じ、同経済区の面積26〜27ヘクタールの
敷地に、130棟のビラ、サービスエリア、スポーツエリア、人工池、文化施設、スパなどの
施設を含む総合リゾートを建設する予定。
[Thong tan xa Viet Nam, 15/10/2008 -- 9:09 AM]

http://www.viet-jo.com/news/social/081019115339.html
[社会] ベトナムニュース
フート省：韓国系味元に生産活動停止処分
2008/10/21 11:12 JST配信
　北部フート省人民委員会はこのほど、未処理排水の垂れ流しで摘発された韓国系味元
（Miwon）社に対し、排水基準を達成するための排水処理対策を実施するまでの間、排水
の出る生産活動を一時停止処分とすることを決めた。この決定は同社の排水処理状況の
調査結果に基づくもの。

　同省資源環境局は、同社が基準値を超える排水を垂れ流していたことと排水許可を取
得していなかったことに対し、3200万ドン（約20万円）の罰金をすでに科しているが、2007
年以降の違反についても環境保護費の追徴を検討している。
[Tien phong online, Thu Sau, 17/10/2008, 18:15]

http://www.viet-jo.com/news/economy/081022034104.html
[経済] ベトナムニュース
韓国企業、高速道路建設案件で資金調達の覚書
2008/10/22 17:23 JST配信
　交通運輸省と韓国の仁川市都市開発公社（IUDC）はこのほど、ザウザイ（東南部ドンナ
イ省）〜リエンクオン（中部高原地方ラムドン省）間高速道路建設案件に必要な資金につ
いて、IUDCが調達を行うことを内容とする覚書に調印した。IUDCは6カ月以内に財務能力
を証明する書類を交通運輸省に提出し、グエン・タン・ズン首相の承認を得なければなら
ない。

　同高速道路は全長189キロメートルで総工費は約10億円（約1000億円）、BOT（建設・運
営・譲渡）方式によって建設する。
[Dau tu, Tin tuc, 22/10/2008]

済州島で日韓自治体会議　農産物認証制度研究へ
2008.10.24 00:09

　韓国に近い山口、福岡、佐賀、長崎各県と韓国側の済州道（済州島）、釜山市、全羅南道、
慶尚南道の知事らが広域経済圏の構築などを目的に交流する会議が２３日、済州島で開かれ、
農水産物の共同認証システムの研究を行うことなどを決めた。聯合ニュースが伝えた。

　会議では参加自治体が共同で、２００９年に佐賀で、１０年に済州島でそれぞれ映画祭を
開くことを決めたほか、各自治体の研究機関による共同研究も行うとしている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081024/lcl0810240010000-n1.htm

アジア欧州会議―世界危機への重い責任

　金融危機の影響が世界に広がる中、アジアと欧州の４３カ国の首脳らが北京に集まる。
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の首脳会合である。

　欧州は、危機の火消しの真っ最中だ。英仏独が金融機関への資本注入を決めたが、
ユーロの対ドル相場は急落した。
ハンガリーやアイスランド、ウクライナが国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急支援を求めている。

　アジア側からは、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する。
その一つ、パキスタンがＩＭＦに駆け込んだ。韓国の通貨ウォンも急落している。

　こんな状態では、首脳たちは討議の間も自国の株価や為替の動きから目を離せないに違いない。
しかし、市場原理至上主義に立った米国流金融資本主義が行き詰まった今ほど、
アジアと欧州との連携が必要な時はない。

　約１０年前のアジア通貨危機を思い起こす。
タイの通貨バーツの急落が引き金になって、危機の波がインドネシアや韓国などに広がった。

　米国の強い影響下にあるＩＭＦは緊急支援と引き換えに経済改革を求めた。
各国はその痛みに耐えて経常収支を黒字にし、外貨準備を積み増す努力を続けた。
いまアジアの状況が欧州ほど深刻でないのは、それだけ抵抗力をつけた証しでもあろう。

　ＡＳＥＭ加盟国の経済規模は世界の半分、貿易額は６割を占める。
いまの金融危機をどう沈静化させるか、アジアと欧州に課せられた責任は重い。

　北京ではＡＳＥＡＮと日中韓３カ国の首脳会議も開かれる。
足元のアジアでの危機を封じ込める手立てを話し合ってもらいたい。
この経済危機は地域の連携を深める契機になるだろう。

>217

　欧米の景気後退が深刻になれば、アジアも安閑とはしていられない。

　金融危機に備えた手立てとして、日本はかつて、各国の外貨準備をプールする
アジア通貨基金構想を打ち出したことがある、だが、米国の反対で実現しなかった。

　その代わりにできたのが「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる仕組みだ。
金融危機の際に資金を融通しあう協定を二国間ごとに結び、ネットワークを作った。
ただ、手続きが煩雑なほか、日中韓と東南アジア５カ国しか参加していない。
もっと使い勝手をよくし、参加国を広げる必要がある。

　多国間の協定にし、金融部門の現況を監視しあう案も検討されている。
首脳はこれを実現させる政治意志を明確にし、具体的な合意を急ぐべきだ。

　米国もこうしたアジアの試みに反対はしまい。日中の協力がカギを握る。

　その先にアジア通貨基金の創設、さらにはユーロのようなアジア版単一通貨も視野に入れたい。
統合を深める欧州がその手本を示している。

2008年10月24日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20081024.html

韓国：メラミン余波　キムチ、７割が「今年は自家製で」

　【ソウル西脇真一】韓国の初冬の風物詩「キムジャン」（キムチの漬け込み）シーズンを前に、
今年は自分で漬ける家庭が増えるとのアンケート結果が出た。
キムチの本家といえども今や中国産が急増中だが、中国製食品への化学物質「メラミン」混入事件
などを受け、食の安全に関心が高まったのが理由だという。

　調査は韓国で５６店舗を展開する「ロッテマート」が今月、自社ホームページを通じ実施。
１４５７人のうち６９・１％が「今年は自宅で」と回答。
その半数以上が「食の安全」を理由に挙げた。一方「昨年、自宅で漬けた」は全体の５８・３％。
同社は今期の白菜仕入れ量を昨年の４割増しにする計画だ。

　韓国農水産物流通公社によると、昨年９月から１年間の中国産キムチの輸入量は
約１７万６０００トンで、前年同期より約３万２５００トンも増加。
年間消費量の１割以上が中国産とみられる。

毎日新聞　2008年10月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081024ddm007030163000c.html

韓国：北朝鮮の核兵器、６〜８個と推定−−外相

　【ソウル共同】韓国の柳明桓（ユミョンファン）外交通商相は２２日、国会で、
北朝鮮が製造した核兵器は「６〜８個と推定される」と述べた。聯合ニュースが伝えた。
また柳外交通商相は次回６カ国協議について、３０日か１１月初旬に開かれる可能性があると指摘した。

毎日新聞　2008年10月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081023ddm007030077000c.html

年内に施設立ち入りの意向　北朝鮮核検証で米次官補
2008.10.24 10:06

　ヒル米国務次官補は２３日、北朝鮮の核計画申告検証で、施設立ち入りなど北朝鮮国内での作業に
ついて、来月中旬までの開催が見込まれる６カ国協議首席代表会合で検証方法に最終合意後、
年内にも着手する意向を示した。共同通信などとの会見で語った。

　ヒル次官補は最終合意前の現時点でも、５月に北朝鮮が提出し、まだ翻訳作業が続いているという
核施設稼働記録などの文書の分析から検証を進めることができると強調。
最終合意後は５カ国の作業団が合同で訪朝し、検証に当たっていくとした。

　申告と寧辺の核施設無能力化の見返りとして供与されるエネルギー支援について、
ヒル次官補はオーストラリアやニュージーランドなど、支援の意向を示している国が参加することを
歓迎。６カ国協議の枠組みにこだわらない考えを示しつつも
「協議参加国はみな、日本の立場は尊重している」とし、拉致問題進展までは支援を拒否している
日本が難しい立場に追いやられることはないとの見方を示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810241006004-n1.htm

北朝鮮、人権状況深刻　迅速な拉致問題解決を要請
2008.10.24 10:30

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権理事会のマンターポーン特別報告官（タイ）は２３日、
国連総会第３委員会（人権）で北朝鮮の人権状況を報告した。マンターポーン氏は
「北朝鮮の人権状況は多くの重要分野で依然として深刻だ」と指摘、
脱北者や脱北の機会をうかがっている市民への制裁が「より厳しくなっている」と強調し、
こうした制裁をただちに止めるよう北朝鮮当局に訴えた。

　また、この問題で、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のより積極的な関与を求めた。

　拉致問題については、今年６月に北朝鮮が日本人拉致問題での再調査を約束したことに触れ、
「実質的、建設的かつ迅速な対応が期待されている」とし、
「透明性と説明責任をもって解決に協力」するよう勧告した。食糧事情についても１９９０年代以来、
非常に危機的な状況にあるとし、国連関係機関との協力を呼びかけた。

　このほか、公開処刑の停止や刑務所施設の改善、公正な裁判の実施と司法の独立を保証するよう勧告した。

　北朝鮮の国連代表部はこれに対し、「日米両国の敵対政策の産物で人権問題を政治化している」
と従来の主張を繰り返して反発した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810241031005-n1.htm

韓国、２７日から現地調査　ソマリア沖の軍艦派遣で
2008.10.24 13:16

　韓国国防省は２４日、海賊行為による船舶被害が深刻化しているソマリア沖に海軍艦艇を
派遣するかどうかを判断するため、２７−３１日に政府合同調査団を現地に派遣すると発表した。

　同省によると、調査団は韓国軍合同参謀本部、国防省、外交通商省などの計１１人で構成。
バーレーンの米海軍第五艦隊司令部や、補給基地として使用できるとみられるジブチを訪問し、
現地情勢などを調べる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810241316006-n1.htm

日韓首脳会談要旨
2008.10.24 13:20

【日韓関係】

　麻生太郎首相　韓国は自由、民主主義、基本的人権などの価値を共有する日本にとって最も重要な
　　　　　　　　隣国だ。

　李明博大統領　日韓両国が自由、民主主義という理念を共有している北東アジアで最も重要な関係だ。

　首相　日韓関係を成熟したパートナーシップ関係に発展させることは、日韓関係の地平を広げていく。
　　　　より広範な国際的な課題にも緊密に連携していきたい。
　　　　シャトル首脳外交を継続させ、国際会議の場でも頻繁に会談する。
　　　　必要に応じて電話でも意見交換することだ。

　大統領　韓国を訪問していただきたい。

　首相　お招きに感謝したい。年内に日本で日中韓首脳会議を開催したい。

【北朝鮮問題】

　・両国が直面する最大の課題である核問題に対し、日韓や日米韓での緊密な連携が重要だと確認。

　首相　日本には拉致問題がある。ぜひとも引き続き核、拉致を含め各国の協力を得て対処したい。

　大統領　北朝鮮は拉致問題のような非人道的な問題への解決にも対応すべきだ。日本の立場を支持する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081024/plc0810241324007-n1.htm

麻生首相：李韓国大統領と初会談　金融・経済で連携確認

　【北京・高塚保】麻生太郎首相は２４日午前、北京市内のホテルで韓国の李明博大統領と約４０分間、
初めて会談した。首脳同士が往来するシャトル首脳外交を継続することを確認し、電話会談を必要に
応じて行うことで合意した。金融・経済情勢でも日韓の緊密な連携の重要性で一致した。
北朝鮮の核問題では６カ国協議で連携することを確認したほか、麻生首相は拉致問題の解決に向けて
韓国の協力を要請した。

　李大統領は会談で、麻生首相の訪韓を要請したが、首相は謝意を示すにとどめた。
麻生首相は年内に日中韓の首脳会談を日本で行うことを提案し、李大統領は開催を支持した。

　日韓首脳会談は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際に開かれて以来、今年は４回目。
李大統領は「日韓関係発展のために、麻生首相と協力して未来志向の堅い関係を作れることを期待して
いる」と述べた。麻生首相は「韓国は自由、民主主義、基本的人権などの価値を共有する最も重要な
隣国だ。重要な日韓関係をさらに発展させるべく李大統領と共に取り組んでいきたい」と応じ、
李大統領も「麻生首相と共に新しい日韓関係を作っていきたい」と語った。

　金融危機への対応では、１１月１５日に米国で開かれる「世界経済首脳会議」での協力などで連携
することを確認した。日本の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）が明記されたことで
両国関係は一時悪化したが、今回の会談でこの問題は取り上げず、首脳間の信頼関係の構築を優先した。

毎日新聞　2008年10月24日　12時17分（最終更新　10月24日　13時10分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081024k0000e010054000c.html

北朝鮮支援の日本分、豪が負担に前向き…ＮＺも協議開始

　【シドニー＝岡崎哲】北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る
エネルギー支援のうち、重油２０万トン相当の日本負担分の肩代わりについて、オーストラリア外務貿易省
報道官は２４日、本紙に対し、「６か国協議を通じた（非核化の）プロセスに貢献するいかなる要請も
真剣に検討する用意がある」と述べ、初めて前向きな姿勢を示した。

　報道官は「拉致問題の解決に向けた進展なしに６か国協議のプロセスを通じた重油支援が困難である
日本の立場を十分に理解している」と述べた。

　一方、ニュージーランド外務貿易省報道官は２４日、本紙の電話取材に対し、
「６か国協議の手続きを通じ、重油費用を援助する選択肢を協議している」と述べ、
米政府からの日本負担分の肩代わり要請を受け、日米など６か国協議参加国と協議を開始したことを
明らかにした。ニュージーランドが重油支援の検討を認めたのは初めて。

　ニュージーランドは、１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づく北朝鮮支援のための国際組織
「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」に４５０万ニュージーランド・ドル（約２億６０００万円）
を拠出した実績があり、今回も日本の肩代わりをする可能性は高いとみられる。

（2008年10月24日14時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081024-OYT1T00419.htm

金融危機対応で連携確認、首相が中韓首脳と会談

　【北京＝加藤淳】アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議出席のため、中国訪問中の麻生首相は２４日、
北京市内で中韓両国首脳とそれぞれ会談した。

　米国発の金融危機がアジアに及ぼす影響を最小限に抑えるため、日中、日韓が協力して対応する方針を
確認。核開発など北朝鮮をめぐる問題でも協調していくことで一致する。

　◆１２月に日中韓会談◆

　麻生首相は２４日午前、北京市内のホテルで韓国の李明博大統領と就任後初の首脳会談を行った。
両首脳は未来志向の日韓関係を築いていく考えで一致し、日本の新学習指導要領解説書に竹島の記述が
盛り込まれたことで悪化した日韓関係は修復に向かう見通しとなった。首相は、日本、韓国、中国の
３国首脳会談を年内に日本で開く方針を説明し、大統領も同意した。日本政府は１２月中旬の福岡開催
で調整している。

　両首脳は北朝鮮問題について、「日韓両国が直面する最大の課題」との認識で一致。米
国を含めた３か国で連携して対処していく方針を確認した。首相は拉致問題について
「（解決へ向け）引き続き韓国の協力を得たい」と述べ、
大統領は「北朝鮮は拉致のような非人道的問題の解決にも対応すべきだ」と応じ、協力を表明した。

　会談では、首脳同士の相互訪問（シャトル外交）の継続も確認した。

　日韓首脳会談は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際に開かれて以来、今年４回目。

>227

　◆日中は「食の安全」協議◆

　麻生首相は２４日、北京市内の人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。

　一連の会談で両国首脳は、日中関係を深めて相互利益増進を目指す「戦略的互恵関係」の強化を確認。
金融危機に協力して対処していく考えで一致する。中国産冷凍ギョーザによる中毒事件など食の安全を
めぐる問題も協議する見通しだ。

　温首相との会談の冒頭、麻生首相は「歓迎してくれてありがとう。北京五輪の成功に心からお祝いを
申し上げる」と述べた。温首相は「古い友人に会えて大変うれしい。タイトなスケジュールながら、
中国を訪れ、日中平和友好条約３０周年の式典に出席することは、日中重視の表れだ。心から歓迎する」
と語った。

（2008年10月24日13時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20081024-OYT1T00274.htm

麻生首相・李大統領、初顔合わせ　日中韓会談に韓国同意
2008年10月24日12時18分

　【北京＝東岡徹、箱田哲也】麻生首相は２４日、訪問中の中国・北京で、韓国の李明博大統領と就任後、
初めて会談した。今年７月に中学校の学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）が盛り込まれて
両国関係が緊張してから初めての首脳会談となったが、双方とも竹島問題には触れず、
両首脳のシャトル外交の継続などで未来志向の関係を目指すことで一致した。

　日本側の説明によると、両首脳は金融危機をめぐって、
来月１５日に米国で開かれる緊急首脳会合（サミット）での協力も含め、緊密に連携することを確認。
北朝鮮問題では、麻生氏は核問題、拉致問題での協力を要請した。

　韓国大統領府によると、麻生首相が１２月に日中韓首脳会談を日本で開きたいと呼びかけ、
李大統領も受け入れた。李大統領は麻生首相に訪韓を要請。麻生首相は「必ず行きます」と述べたという。

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200810240068.html

ＡＳＥＡＮ＋日中韓が首脳会合　通貨協力の強化一致
2008年10月24日11時55分

　【北京＝竹中和正】東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮ＋３）１３カ国の首脳は
２４日朝、会合を開き、世界的な金融危機を受け、９７年のアジア通貨危機を機に創設された
「チェンマイ・イニシアチブ」の枠組み強化で一致した。

　今回の会合は、米国発の金融危機で中国の経済成長減速や韓国の通貨ウォンの急落などアジアにも
深刻な影響がでていることから、急きょ開催が決まった。

　麻生首相は「アジア経済は依然として底堅く、欧米や一部の新興国が直面している状況とは異なっている」
との認識を示し、「日本としてもアジア諸国の努力をＯＤＡ（政府の途上国援助）などを通じて積極的に
支援したい」と強調した。１２月中旬にバンコクで予定されているＡＳＥＡＮ＋３首脳会議の前に、
財務相・中央銀行総裁会議を開くことで調整することを確認した。

　チェンマイ・イニシアチブは２国間で資金を融通しあう仕組みで、日中韓を含む８カ国が協定を結んでいる。
今年５月のＡＳＥＡＮ＋３財務相会議では、通貨危機への対応を強化するため、
各国が計８００億ドル以上を拠出して新たな多国間の制度を創設することで合意している。

http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY200810240080.html

日韓首脳会談：麻生首相脇に韓国国旗　旗と人物ちぐはぐに

　２４日に北京市内のホテルで行われた麻生太郎首相と韓国の李明博大統領の初の日韓首脳会談で、
麻生首相の脇に韓国国旗、李大統領の脇に日本国旗が掲げられ、旗と人物がちぐはぐになった。

　外務省によると、国際儀礼上、向かって左側の席が「上座」で、先に就任した李大統領が座るのが
通例だ。しかし李大統領が麻生首相に配慮して席を譲ったために、国旗と入れ違いになったようだ。
「外交会談ではまれにみられるケース」（外務省儀典室）という。【川上克己】

毎日新聞　2008年10月24日　19時26分
http://mainichi.jp/select/world/news/20081025k0000m010036000c.html

アジア株式市場、パニック売り…韓国、インドは１０％超下落

　【シンガポール＝実森出】２４日のアジアの株式市場は、金融危機のアジアへの拡大懸念が強まり、
パニック売りが相次いだ。

　韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１０００の大台を割り込み、前日比１０・５７％安と暴落した。
米同時テロ直後の２００１年９月以来の大幅な下落率となった。

　香港のハンセン指数は８・３％安で４年２か月ぶり、台湾の加権指数は３・１９％安で
５年５か月ぶりの安値水準で取引を終了した。インド・ムンバイ市場の下落率も１０％超、
シンガポールは８％超の大幅安となるなど、アジアのほとんどの市場が終値ベースの今年最安値を
更新した。

（2008年10月24日20時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081024-OYT1T00584.htm

ウォン安で韓国人観光客急減　頭抱える別府温泉は対策会議
2008/10/24

韓国の景気後退や急激なウォン安の進行を受けて、これまでは増加していた韓国人観光客数が、
急激に減少に転じている。日韓を結ぶ高速船を運航する会社は「10年ぶりにマイナスに転じるのでは」
と悲観的な見通しを示す一方、韓国人観光客が多く訪れる九州の観光地からは、
「(ウォン安という)外部要因ですし、明るい見通しがありません」と、ほぼ「お手上げ状態」だ。

◆「ハウステンボス」も1割減

ここ1年ほどのウォン相場を見てみると、2007年夏時点では「100ウォン=13円」と10年ぶりの
円安・ウォン高水準だったが、現在は一転、08年10月24日の相場は「100ウォン=6.7円」だ。
1年強で、ウォンの価値がほぼ半減してしまった形だ。

観光客数を見ても、ウォン安の影響が確実に現れている。日本政府観光局(JNTO)が08年10月23日
に発表したところによると、08年9月に日本を訪問した韓国人は15万9500人で、前年同月比で、
実に20.8%の大幅減だ。

JNTOの「訪日外客実態調査 2006-2007」によると、韓国人観光客の41.3%が関東地区を
訪問しているが、次いで多いのが九州地区(32.1%)。関西地区(29.2%)を上回る水準だ。

九州は韓国と距離的に近いこともあって、今回のウォン安の影響を、少なからず受けているようなのだ。

大分県別府市は、全国的にも有名な温泉地を抱えており、韓国人観光客にも人気のスポットだ。
同市の外国人旅行者受入協議会によると、08年7 月の韓国人観光客は1万1897人で、
前年同月比で21.6%減少している。9月24日には、市役所や業界関係者を集めて対策会議を開いた
ばかりで、年末年始の忘年会シーズンに向けて、国内客を含めてテコ入れを進めていきたい考えだ。

>233

長崎県佐世保市のテーマーパーク「ハウステンボス」でも、

「確かに08年6月以降、前年の水準を割ってきています。
上期(08年1月〜6月)で見ると、韓国人の入場者数は1割弱落ちています」

と話す。その原因については、

「お客様は、ハウステンボス単独でいらっしゃる訳ではなく、福岡から入国して、
福岡でショッピングを目的になさる方も多いようです。それと連動している部分もあるように思います」

と分析。いわば、「福岡での買い物需要の落ち込みに引きずられたのでは」との見立てだ。

>234

◆釜山往復高速船はお客が24.8%も落ち込む

ひるがえって福岡を見てみると、やはり韓国人観光客の数は大きく落ち込んでいる。

博多港(福岡市)と韓国・釜山(プサン)港を3時間弱で結ぶ高速船の「ビートル」と「コビー」の
韓国人利用者数を見ると、08年9月の実績は 1万7726人。前年同期比で24.8%も減少している。
08年度上半期で見ても17万7193万人で、前年同期比2.8%減。韓国人旅行者数は07年度まで9年連続
で右肩上がりだったが、高速船を運航するJR九州高速船(福岡市)では「08年度は、07年度比で
80〜85%ぐらいにまで落ち込むのではないか」と話しており、10年ぶりの減少に転ずる見通しだ。

同社の担当者は、

「そろそろ(円高ウォン安が)天井を打つのかと思っていたのですが、実際はそうならない。
出口が見えない」

と、悲観的だ。

http://www.j-cast.com/2008/10/24029234.html

米、来年１月に北朝鮮への重油支援完了へ　新政権で核廃棄論議
2008.10.24 22:28

　米政府高官は２３日、北朝鮮の核施設無能力化の見返りとなる重油９５万トン相当の
経済・エネルギー支援について、遅くとも来年１月２０日の米政権交代までに完了させる考えを示した。

　２３日夜には６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補がオハイオ州のデニソン大での講演で、
核廃棄に向けた「第３段階」の協議に臨むのは「おそらく次期政権になる」と言及。
米国としては「第２段階」を現政権中に必ず完了させ、北朝鮮非核化路線を円滑に次期政権に
引き継ぐことを優先させる方針を示した格好だ。

　同高官は、寧辺の原子炉からの使用済み核燃料棒取り出しのペースについて「現在は１日３０本だが、
１００本まで引き上げることはできる」と指摘。約６割が抜き取り済みで残りは約３０００本のため、
北朝鮮の対応次第で来年１月２０日までに達成可能との見通しを示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081024/amr0810242229008-n1.htm

「拉致濃厚」新たに約３０人追加へ　調査会、再検討で
2008.10.24 23:26

　北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）は２４日、
すでに公表している失踪者について寄せられた情報などを再検討した結果、
昭和４９年８月に失跡した福井県小浜市の会社員、山下春夫さん＝失跡当時（２８）＝ら３０人前後を、
新たに「拉致濃厚」に加える方針を固めた。日本弁護士連合会（日弁連）に対して人権救済を申し立てる
とともに、各事案ごとに国外移送目的略取容疑で刑事告発を検討する。

　「拉致濃厚」の失踪者はこれまでの発表分と合わせると、計７０人前後になる見込み。

　新たに「拉致濃厚」に加わるとみられるのは、山下春夫さんのほかに、平成元年１２月に行方不明と
なった同県敦賀市の作業員、山下貢さん＝同（３９）＝、９年４月に失跡した同県若狭町（旧三方町）
の町職員、宮内和也さん＝同（３２）＝ら。

　調査会は、これまで、自ら失跡する理由が見あたらないなど、状況から北朝鮮による
「拉致」の可能性が高いとみられながら、事情によって公開できない情報があった失踪者について精査。
新情報なども複合的に見極め、「拉致濃厚」とする検討を続けていた。

　多くの失踪者が「拉致濃厚」に追加されることで、「新たな情報が寄せられることも期待できる」
（調査会関係者）という。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810242329007-n1.htm

北朝鮮が南北軍事協議を提案、軍事通信網の更新問題が議題

　【ソウル＝浅野好春】韓国国防省は２４日、北朝鮮が書簡（電話通知文）で南北軍事実務協議を
早期に開くよう提案してきた、と発表した。

　軍事通信網の更新問題を議題にすると提案しており、韓国側は受け入れる方向。

（2008年10月24日22時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081024-OYT1T00676.htm

竹島問題：高浜町教委職員が意見交換　／福井

　韓国・保寧（ボリョン）市と友好都市提携している高浜町の教育委員会職員１３人が２３日、
町教育会館で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題について意見交換会を開いた。

　会は職員の人権研修の一環。保寧市出身の町国際交流員・朴榮先（パクヨンソン）さん（４２）
の提案で、職員は７月の問題発生の後、資料を回し読みして日韓双方の主張を学習してきた。

　職員らは、「冷静に話し合う環境作りがまず必要」「難しい問題だが、隣国なのだからうまく
解決できないものか」などと全員が発表。朴さんは「植民地支配についての意識が日韓では違う」
と呼びかけた。

　その後討論会が持たれ、「（子どもたちに）教育するなら背景の歴史から教えなければならない」
との意見が出るなど、全員が問題について関心を深めた。【高橋隆輔】

毎日新聞　2008年10月24日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081024ddlk18040646000c.html

【メラミン混入】韓国で卵の粉末から検出
2008.10.24 23:33

　韓国農林水産食品省は２４日、中国から輸入された卵の白身の粉末など加工製品３品目から
有害物質メラミンが１・３−２・５ｐｐｍ検出され、輸入業者に対し同製品の全量回収を指示したと
発表した。

　同省は、日本で中国から輸入した卵の粉末からメラミンが検出されたことを受け、
韓国内で流通している関連製品の検査を行っていた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/081024/chn0810242336006-n1.htm

北朝鮮が韓国に実務接触提案　軍当局間の通信網議題に
2008.10.24 23:50

　韓国国防省は２４日、北朝鮮が同日午前、老朽化による通信障害が起きている軍当局間の通信網整備を
議題に実務接触を提案してきたと明らかにした。
同省は「関係部署間で提案に応じるかどうか協議している」としている。

　南北は今月２日、李明博政権下で初の軍事実務協議を板門店で開いたが、北朝鮮側は、
韓国の民間団体が金正日体制を批判するビラを北朝鮮に向け飛ばしていることを激しく非難。
南北間の懸案については実質的な議論とならず、決裂した。

　ＫＢＳテレビによると、北朝鮮側は２７日の実務接触を提案。
韓国政府内では北朝鮮側が再びビラ問題を持ち出すことを警戒する声も出ている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081024/kor0810242350008-n1.htm

強制送還の元教授取り調べ　韓国、妻子殺人容疑で
2008.10.25 00:08

　聯合ニュースによると、韓国警察当局は２４日、日本から強制送還された韓国人の元大学教授、
裴公英容疑者（４５）について、殺人容疑などで取り調べを始めた。

　同ニュースによると、裴容疑者は１９９９年にソウル市内の自宅で妻子を殺し放火した疑い。
韓国警察当局が２０００年２月に逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配していた。

　日本に逃亡中、入管難民法違反（不法残留）容疑で福岡県警に逮捕され、国際手配中だったことが
判明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081025/kor0810250012000-n1.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　理由なき殺人
2008.10.25 03:34

　韓国の宿泊施設はホテルより下のランクとして以前は温泉マークのついた「旅館」や「旅人宿」が
あったが、近年は安ホテルとして「モーテル」が増え「ラブホテル」などといっている。
世論調査では今でも「日本は嫌い」がトップだが、こんなネーミングをはじめすぐ日本風を取り入れる
あたりが韓国の面白さだ。

　ところで韓国通の日本人旅行客がひそかに利用する安価な宿泊施設がある。
１つは２４時間営業のサウナ。風呂に入って、寝ころんで、朝食もＯＫで１０００円ちょっとだ。
もう１つが「コシウォン」とか「コシテル」といわれるところ。

　「コシ」とは「考試」で、司法試験や外交官試験など国家試験のことをいう。
昔の科挙の試験からきている。そこで、その受験生たちが泊まり込んで受験勉強に没頭する施設が
「考試院」とか「考試テル」といってあちこちにある。

　伝統的な受験王国らしい風景だが、安いこともあって、近年は本来の受験生以外に金のない一般人や
出稼ぎ外国人などが泊まり込んだりしている。畳２枚ほどの空間に簡易ベッドや机があるが、
これが収容所風にずらりとならんでいる。防火対策などいいかげんでよく焼死事件がある。

　最近、ソウルで起きた通り魔事件的な「理由なき大量殺傷事件」の現場もこの「コシウォン」で、
犯人と被害者はその住人だった。韓国では自殺も急増しているが、都市化と人間の孤独…
こんなことも日本からの輸入（？）なのだろうか。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081025/kor0810250334001-n1.htm

【主張】中韓との首脳会談　「切磋琢磨」の関係深めよ
2008.10.25 03:31

　麻生太郎首相にとって、初めての日韓、日中首脳会談が北京で行われた。
世界的な金融危機にそれぞれが連携すると申し合わせたことに加え、
中韓の両首脳と「互いに顔の見える」関係にすることで合意したことを歓迎したい。

　中韓両国とはこうした当たり前の関係が、それぞれの国内事情で覆されてきた経緯がある。
麻生首相は日中関係について「互いに遠慮する関係でなく、両国が切磋琢磨して協力することが
真の戦略的互恵関係」と述べた。建設的で緊張感ある関係こそが真の友人といえる関係だろう。

　首相は胡錦濤国家主席、温家宝首相との個別会談で中国製食品について「日本国民には安全性への
不信感がある。信頼性がないのは問題だ」と安全対策の徹底を求めた。この問題では福田康夫前首相
も首脳会談で日本国民の関心の高さに言及したが、麻生首相はさらに踏み込んだ。

　中国側はギョーザ中毒事件にもきちんと対応すると述べたが、納得できる具体的な結果を示さなければ、
信頼は回復できない。

　李明博韓国大統領との会談で注目したいのは、北朝鮮の核問題に対し、
日米韓の緊密な連携を確認したことだ。北へのエネルギー支援をめぐって３国間で不協和音が生じれば、
だれを利するのかを考えれば当然な合意である。

　麻生首相が拉致問題への韓国の協力を要請したことに対し、
大統領は「北朝鮮は非人道的な問題にも対応すべきだ」と強調した。
拉致被害者は韓国でも少なくない。双方の協力が拉致問題の解決を促すことを強く期待したい。

>244

　首相はまた、中国側にも拉致問題が実質的に進展するように北朝鮮への働きかけを求めた。
中国はこれまでも協力を約束しているが、
具体的な成果を示すことで日本国民の対中感情が大きく改善されることは間違いない。

　日中間では首脳間の意思疎通を密にするホットライン活用、日韓では首相が大統領と随時電話会談
することをそれぞれ確認した。

　日韓関係は今年７月、竹島に関する新学習指導要領の解説書に対し、韓国側が反発し、
両首脳が相互訪問する「シャトル外交」が危ぶまれた。大統領は「行き止まったことはあった」と述べた。

　成熟した未来志向の関係がいかなるものかを電話会談などを通じて現実に示してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081025/plc0810250331002-n1.htm

【土・日曜日に書く】東京特派員・湯浅博　北をテロ国家に指定できる
2008.10.25 03:32

　◆ヒルその人がいった

　米国のヒル国務次官補は、核施設の無能力化とり止（や）めという北朝鮮の「ゆすり」に対して、
テロ支援国家指定解除という「たかり」を認めてしまった。

　かつて、レーガン大統領がいった「信頼せよ。しかし検証せよ」との教訓を忘れている。
それどころか、北に融和的なクリントン政権を非難して誕生したブッシュ政権が、
自らの対北政策を否定してしまったのだ。

　対北政策で日本の意向が軽く扱われては、日本独自の制裁を追加するしかない。
それが１３日付本紙１面で提起した「日本がテロ支援国家の指定をせよ」との論評であった。
慶応大学名誉教授の神谷不二氏のいう拉致はテロだから支援国家でなく「テロ国家」そのものだという
指摘はもっともで、以後はご教示に従うことにした。

　この日本独自のテロ国家指定は、ヒル次官補その人が口にしていたことを記憶している人は少ない。
今年の春頃だったと思う。記者団から北の指定解除を疑われて、
つい「米国の国益に従っている。日本が独自に指定すればよい」と捨てぜりふを吐いた。

　これを逆手にとるわけではないが、日本が北をテロ国家指定するのになんの遠慮もいらない。
安全保障に精通している民主党の長島昭久副幹事長も「北朝鮮をテロ支援国に指定するなど、
簡単にこの問題は前進させられないことを行動で示し、国際社会にアピールすべきだ」（２１日付読売）
と述べているのは心強い。

　昨年６月に自民、民主、公明の３党が北朝鮮人権法を改正して「政府は拉致問題の解決に資するもの
となるよう、国際開発金融機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」と追加した。
テロ国家指定の新法をつくるのに時間がかかるなら、この条文を援用すれば同じ効果が得られる。

>246

　◆法律を総動員せよ

　あえて暴論をいえば、暴力団対策法を援用して北の金正日体制を暴力団組織に指定したうえで
“解散命令”を発したらどうか。当の米国にあっては国内法の適用など決して暴論ではない。

　かつて、パナマの独裁者ノリエガ将軍に米軍を差し向け、身柄を確保したうえで麻薬取引違反の
国内法で有罪にした。ワシントン郊外で中央情報局（ＣＩＡ）職員がパキスタン人に殺害された
ときもそうだ。パキスタンに逃亡した犯人を連邦捜査局（ＦＢＩ）が追跡して身柄拘束し、
そのまま米国に連れ帰って裁いた。

　いや剛毅（ごうき）な国である。
日本にそこまで実行する力はないが、必要なのは対北制裁に向けた政治的な決意と戦略である。

　米国のテロ支援国家指定が解除されると、国際金融機関から支援を受けられ、
米国との金融取引ができるようになるから、事実上、北への経済制裁が終わる。
拉致事件を抱える日本としては、国際金融機関に対北支援をしないよう働きかけるしかない。

　日本は世界銀行に対する第２位の拠出国だし、アジア開発銀行は第１位だ。
そこで、日本が世銀に大幅増資したうえで、トップの座を米国から奪ってしまう手がある。
カネの増加は発言権の増大だから、米国が握っている総裁の地位も要求できる。

　日本は９０年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）の第９次増資によって、米国を抜き去る直前に断念した
ことがある。首位逆転は米国主導の戦後体制が挑戦を受けることであり、
あわてて当時の宮沢喜一蔵相に取り下げを求めてきた。

>247

　北が融資を求めやすいのは、むしろアジア開銀の方だろう。
アジ銀トップは財務省ＯＢの黒田東彦総裁であり、中国が虎視眈々とその座を狙っているという。
その野望を阻止するために、必要なら増資か強力な布陣に変えることも考えられる。
従来の対北経済制裁にこうした措置を加えるだけでも、効果的な揺さぶり材料になる。

　◆米政府内も割れている

　指定解除をめぐっては米政府内でも割れていた。ヒル次官補の周辺から離脱する人々が出ており、
残っている高官の中にもデサッター検証担当次官補のように苦渋の追随をしている人がいた。

　米国の反テロ法がいう解除の条件は、その対象国が「指導部や政策に根本的な変化が起き、
国際テロを支援せず、今後、テロ行為を支援しないことを約束する」ことになっているからだ。
北の行動はそのいずれにも合致しない。

　北朝鮮に譲歩したのは、政権末期の焦りか、次期政権までの引き延ばしなのか。
だからこそ米国は、日本国内で反米機運が出たり、核武装論議が持ち上がったりすることを警戒するのだ。
今後、日本外交は時に応じて米政府による指定解除の撤回を繰り返し求めていけばよい。
（ゆあさ　ひろし）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081025/plc0810250333003-n1.htm

社説：麻生外交　日中韓の連携を強める時だ

　麻生太郎首相は首相就任後初の訪中で、中国の胡錦濤国家主席と温家宝首相、韓国の李明博大統領と
個別に会談し、日中、日韓関係を発展させるとともに、世界的な金融危機などに対応するため連携を
強めていくことを確認した。

　深刻化する金融・世界経済情勢への対応に加え、北朝鮮問題を含めた安全保障や地球温暖化対策など、
北東アジアでも２国間の枠組みを超えた協力が必要な時である。
日中韓の首脳は３カ国の協調を国際社会の中で生かす態勢づくりに努めてほしい。

　今年、日中間では胡主席が５月と７月に訪日し、８月には福田康夫首相（当時）が訪中した。
今回が今年４回目の首脳会談となった。これほどひんぱんな首脳交流は過去にも例がない。

　今年は日中平和友好条約締結から３０年の節目に当たる。麻生首相が条約締結３０周年記念
レセプションのあいさつで、「中国くらい日本にとって重要な国はざらにはない」
「互いに欠くべからざるパートナーだ」と述べたのも当然といえる。

　この間、相互補完関係が急速に深まった。昨年の貿易総額は国交正常化時の２００倍を超えて初めて
日米間を上回り、中国が日本にとって最大の貿易相手国となった。人の往来も昨年は５００万人を超えた。

　もちろん、解決が迫られている課題もある。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について胡主席は
「きちんと対応する」と約束し、東シナ海のガス田開発問題は共同開発の実施などへ向け事務レベルで
協議を進めていくことを温首相との間で確認した。中国側の真剣な対応を求めたい。

　麻生首相はレセプションあいさつで「日中両国は『共益』の精神を世界に広げていかなければならない」
「私たちは同じ未来を見据えている」とも述べた。意見が異なる問題にも「共益」の精神で臨もうという
呼びかけには同感である。「戦略的互恵関係」を発展させることにもつながる。

>249

　一方、日韓首脳会談では北朝鮮の核問題での連携や首脳交流の継続を確認したが、
新学習指導要領解説書への記述で一時両国関係をぎくしゃくさせる要因となった竹島（韓国名・独島）
問題には双方とも触れなかった。「日韓新時代」への協力関係を優先させた両首脳の対応を評価したい。

　温首相と李大統領は、麻生首相が提案した日中韓３首脳会談の年内日本開催を支持した。
当初は９月に神戸市で開く予定だったのが福田首相の突然の退陣で延期されたいきさつがある。

　年内開催は衆院解散・総選挙の時期ともからみデリケートな問題ではある。
しかし、国際会議とは独立した形で日中韓３カ国の首脳が定期的に集まり、
アジアや国際的な課題について率直に意見交換する場を新設する意義が大きいのは確かである。

毎日新聞　2008年10月25日　0時44分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081025k0000m070124000c.html

【社説】麻生アジア外交　『価値観』超える発信を
2008年10月25日

　麻生太郎首相がアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の始まった北京で中韓首脳らと初会談した。
周辺国を重視する方針を示したが外交で「価値観」を強調する姿勢との関係がはっきりしない。

　麻生首相は外相時代に米国やオーストラリア、インドなどと連携し、アジア民主化を進める
「自由と繁栄の弧」構想を打ち出し中国が警戒した。歴史問題に関する「失言」で韓国が反発した
こともある。就任から日を置かず中韓首脳や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳らと会談し、
周辺外交を重視する姿勢を示したことは各国の疑念をぬぐい去ることにつながる。

　これにこたえ韓国は竹島問題には触れず「首脳シャトル外交」を継続することに同意した。

　中国もＡＳＥＭの最中にもかかわらず日中平和友好条約三十周年の記念式典を開いて首相を厚遇。
会談では「戦略的互恵関係」を推進する方針を確認し、首脳同士のホットライン開設でも合意した。

　しかし、首相のアジア外交方針には疑問も残る。首相は「基本的価値を同じくする諸国との連帯」
（国連演説）を繰り返し強調している。中国訪問に先立ち民主主義国と見なすインドのシン首相を招き、
米豪に続く安全保障共同宣言を発表したのは「価値観外交」の表れだろう。

　その一方で特定の国を「価値観が違う」と決め付けるのは、外交面でどれほど有効だろうか。価値観
外交には同盟国の米国さえ「中国に思いがけないシグナルを送る可能性がある」（ライス国務長官）
とたしなめたことがある。豪印も重要な経済パートナーとなった中国との関係を重視している。

　日本にとっても中国は今や米国を上回る最大の貿易相手だ。
米国発の金融危機でドルの信用が低下する中、世界で最大級のドル資産を抱える立場も共通している。

>251

　一九九七年のアジア通貨危機で日本は中韓やＡＳＥＡＮ諸国に通貨安定基金を設立することを
呼び掛けた。今回も韓国などが同様の提案をしているが、日本の態度は煮え切らない。

　新たな方針は来月、ワシントンで開かれる金融サミットを待つ姿勢のようだ。

　中韓やＡＳＥＡＮとの協力に通貨危機当時の熱が感じられないことに、価値観外交の影響はないか。
十二月に日中韓首脳会談を国内で開催するつもりなら、
従来の価値観外交を超えるメッセージを周辺国に発するべきだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008102502000124.html

「制裁」措置延長−踏みにじられる家族への想い

　０１年の正月休み。

　鳥取県のウェハルモニの家から山口・下関へと足を伸ばした。
そして、童謡詩人金子みすゞが生まれ育ったという仙崎へ。

　電車とバスを乗り継いで一人旅をした。

　港から望む青い海は、数千もの針を撒いたようにキラキラと輝いていた。

　仙崎は朝鮮東海側屈指の漁港で、戦後の引き揚げ港としても知られる場所だ。
４５年９月２日から日本人が朝鮮半島から引き揚げるにあたり、
かつて関釜連絡船として就航していた興安丸が母港として釜山と仙崎・博多港を往復した。
ここは、解放を迎え家族の待つ故郷へ帰ろうとする同胞たちでごった返した場所でもある。

　記者のハラボジが亡くなった翌年の６月、歴史的な北南首脳会談が開かれ、
総聯同胞の故郷訪問が実現した。その知らせを聞いて「ハラボジが生きていたらどんなに喜んだか」
と涙ぐむハルモニの姿が頭に浮かぶ。そのハルモニも、故郷訪問の申請をしていたものの、
順番が訪れる前に体調を崩し帰らぬ人となった。

　日本の植民地支配によってわが同胞たちは引き裂かれ、その後もさまざまな制約によって苦しめ
られている。

>253

　日本当局の「制裁」措置延長も然り。

　「万景峰９２」号の渡航禁止は、高齢の同胞たちの「家族に会いたい」というささやかな喜びを
無残に踏みにじっている。日本当局はそれらの苦しみを何かの「成果」だと思っているのか。

　「制裁」からは何も生まれない。そこには関係悪化があるのみだ。（潤）

［朝鮮新報 2008.10.24］
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm

独島「自国領土」明記を糾弾　北南団体が共同声明

　日本の独島（日本名＝竹島）強奪策動を糾弾して朝鮮仏教徒連盟と南朝鮮の「韓日仏教福祉協会」、
北関大捷碑記念事業会が１８日、共同声明を発表した。

　声明は、日本当局が最近、小中学生に対する教育指針書である「新学習指導要領解説書」に
独島を自国の領土と明記することを確定し、これを公式発表したのは朝鮮民族の尊厳と自主権に対する
乱暴な侵害であり、受け入れられない犯罪行為であると糾弾した。

　そして、日本の独島強奪策動は「大東亜共栄圏」のかつての夢を実現するための危険極まりない
侵略行為であると非難した。

　そのうえで、独島は、昨日も今日も今後も永遠に変わることのないわが民族の神聖な領土であると
強調。日本は、他国の領土に対する恥知らずな強奪行為が今後、島国自体の破滅を招くということを
しっかり認識すべきであり、１９４０年代の敗北の教訓を肝に銘じ、分別のある行動を取るべきで
あると主張した。

　さらに、日本は愚かな独島強奪策動を直ちに中止し、かつて朝鮮民族に対して犯した罪悪に満ちた
行為を謝罪し、賠償すべきであると述べ、北と南の全民族は、今後も日本が犯した過去の罪を最後
まで追及すると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.24］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j1024-00004.htm

春・夏・秋・冬

　ブッシュ政権が朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除をしたことについて、
２１日に開かれた自民党関係合同部会で批判が相次いだという。
「米国の突然の指定解除は、日本を無視したのではないか」と。
「行動対行動」−自身も加わって承認した合意を実行したにすぎないのにこの体たらく。
拉致議連はいうに及ばず、麻生首相さえも「我々は不満」だと公言し、
マスコミも例のごとくむやみやたらな論法で後押ししている

▼自分の事は棚に上げて、他人の行動を異常に注視し口にしたがる性癖を持つ、
困った人たちがいるのは事実だが、それにしても日本の対応は常識はずれだ

▼６者会談１０．３合意で定められたエネルギー支援について、日本は米国の行動を批判しながら、
参加しないと表明した。義務の放棄である。ルールを守らないのなら、サークルから出て行くべきだろう。
口ばかり出しておきながら、自分の番になると「私はやりません」と逃げの一手を打つ。
子どもの世界でも通用しない

▼「（朝・日）関係が悪化すれば大半の（日本の）マスコミは『北朝鮮バッシング』に没頭」する。
「商売レベルで北朝鮮を戯画化したり『信じようが信じまいが書く』といった具合の報道に集中する」。
これは中央日報の日本マスコミ分析

▼ 最後に「北朝鮮関連ニュースで生存しようとするから、扇情的かつ無責任な報道に走らざるをえない」
と指摘。「マスコミの信頼を落とし、北東アジアの安保にも不必要な混乱を加重させている点を
知るべきだ」。この辛辣な批判、政治家もマスコミも真摯に受け止めるべきだ。（彦）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j1024-00001.htm

韓国・清州市長　甲府市訪問取りやめ　　竹島問題を理由に

　１１月に市長が甲府市を訪問する予定だった韓国・清州市が、
竹島問題を理由に訪問の取りやめを甲府市に伝えてきたことが２４日までに分かった。

　両市は２００２年に「友情都市」の締結を行い、昨年１０月には宮島雅展市長が締結５周年に
合わせて清州市を訪問。南相宇市長と会談し、展覧会「清州国際工芸ビエンナーレ」を見学した。

　今回の訪問は事務レベルでの調整の後、今年６月に甲府市長名で招待状を送り、清州市側からは
「１１月に訪問したい」との意向が伝えられていた。しかし７月に文部科学省が中学校新学習指導要領
の解説書に竹島（韓国名・独島）を初めて記述したことを受けて、清州市の交流担当者から８月上旬に
なって訪問取りやめを通知するメールが届いた。

　メールでは清州市が竹島問題を受けて「日本とのすべての交流を保留する」ことになったとし
「独島問題が円満に解決されなければ日本との交流は当分の間難しい」との記述もあった。
市長名の書簡は現在も来ていないという。

　具体的な訪問日程や交流行事などは決まっていなかった。甲府市秘書課の担当者は
「諸事情を考えればやむを得ない。両国の関係改善が進んで早期に交流が再開できればいい」と話している。

　清州市は山梨県と姉妹道県の関係にある忠清北道の道都。
市幹部の相互訪問のほか、甲府市側は忠清北道の自治体職員研修の受け入れなどをしている。

　竹島問題をめぐっては忠清北道の道議会が日本との交流事業中止を決議し、
８月に予定していた山梨県とのスポーツ交流事業も中止されている。

2008年10月25日（土）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/10/25/20.html

北朝鮮などの大量破壊兵器開発に協力、ロシアなど１３社に制裁　米国務省
2008.10.25 09:39

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省は２４日、北朝鮮やイラン、シリアの大量破壊兵器やミサイル開発
に関与していたとして、ロシアや中国など９カ国計１３の企業・団体に対する制裁を発表した。

　制裁措置がとられたのは、ロシアの国営武器輸出公社「ロスオボロンエクスポルト」をはじめ、
中国の「新時代公司」など３社、北朝鮮の「朝鮮鉱業・産業開発会社」（ＫＯＭＩＤ）など２社。
このほか、イラン、シリア、韓国、スーダン、ベネズエラ、アラブ首長国連邦の企業・団体が対象となった。

　これらの企業・団体は米政府機関との取引が禁止される。制裁は２２日付の官報に掲載された。
国務省は、具体的な支援内容に関しては明らかにしていない。

　「ロスオボロンエクスポルト」を母体として、７月に創設された武器輸出から乗用車生産まで担う
巨大国策会社「ロステフノロギヤ」のチェメゾフ社長は、プーチン首相と旧ソ連国家保安委員会
（ＫＧＢ）時代からの盟友として知られている。

　ロイター通信によると、ロシア側は今回の措置に反発している。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081025/amr0810250940002-n1.htm

“美女軍団”投入、標的は日韓の男性観光客…北朝鮮がプーケットにレストラン開業を計画
2008.10.25 20:03

　北朝鮮が、タイ・プーケット島に朝鮮料理専門のレストランを開業する計画を進めていることが
判明した。東南アジア各地に朝鮮料理店を相次いで展開している北朝鮮。
いずれの店舗も国家が育成した“美女軍団”による歌や踊りがウリで、人気は上々という。
世界的リゾート、プーケットでの標的は「日韓の男性観光客」（韓国治安当局）。
朝鮮料理店の進出は、財政難に苦しむ北朝鮮の新たな外貨獲得手段になるのか。
各国情報当局の注目が集まっている。

◆入念な市場調査…派遣女性の選定も完了

　「出店に関与している組織の動静を監視中だ。今のところ、場所や開店の時期、店舗の規模などは
明らかにできない」

　北朝鮮レストランのプーケット進出を探る韓国筋は声を潜めた。ただ、概要についてたずねると、
少しずつ説明を始めた。

　「営業スタイルは、朝鮮料理を出し、北朝鮮女性による踊りと歌、楽器演奏に簡単な給仕サービス
などだ。基本的には、東南アジアで展開している他店舗を踏襲したものだが、プーケットについては、
日韓の男性観光客をターゲットとしていることは間違いなく、かなりの外貨獲得を見込んでいるようだ…」

　プーケット島は、タイの本土から伸びるマレー半島西側のアンダマン海に浮かぶ。
「真珠」と称される島の大きさは南北約５０キロ、東西約２１キロで、出雲市とほぼ同規模。

　海の美しさは世界的に有名で、早くから観光地として開発されてきたため道路やホテルなど
観光インフラが充実している。日本をはじめ韓国、中国、豪州などから多くの観光客が訪れている。

>259

　タイ政府観光庁によると、２００６年の１年間だけで、約９万５０００人の日本人観光客が訪れている。
一方、韓国人は倍の約１８万人が訪れた。

　「日韓からの観光客が多いことに着目、入念な市場調査を行い、出店計画を練ってきた。
既に本国から派遣される女性従業員の選定や、寮の確保もメドをつけたようだ」（韓国筋）。

◆東南アジアで軒並み人気…“将軍系”が経営も

　北朝鮮はこれまでに、北京など中国の主要都市に朝鮮レストランを多数展開している。

　関係が悪化していた東南アジア各国との関係改善に成功した２０００年ごろからは、
タイのバンコクとパタヤ、ベトナムのホーチミン、ラオスのビエンチャン、カンボジアのシェムリアップ、
インドネシアのジャカルタ−と、相次いでレストランをオープンしてきた。

　経営は朝鮮労働党が仕切る場合と、金正日総書記の資金を管理する特殊機関「３９号室」が、
傘下企業を通じて経営する“将軍系”があるという。

　それぞれの店舗ごとに統一されたマニュアルや経営方針があるわけではなく、
各店舗が独自のノウハウとサービスで店の拡張を図っている。

　北朝鮮レストランの特徴は、料理以外に行われるショーだ。

　実際に東南アジア各地の店舗で食事をしたことがある日本人男性によると、
「女性従業員は美女ぞろいでショーもなかなかのものだが、料理が高い」。

　バンコク・パタナカーンの「平壌館」では、最も高い魚料理が１２００バーツ（約３４００円）。
プルコギ（焼き肉）は日本円で約１０００円。一般的な町の食堂では１００バーツ（約２９０円）で
満腹になるというタイでは、「値段設定はかなり高く、明らかに観光客ねらい」という。

>260

　だが、この男性によれば、「生演奏に合わせた踊りや歌、店によっては中国雑伎団のような軽業から、
ポール・モーリヤの曲に合わせてのマジックショーまで見せるところもある。
韓国人のツアーの定期コースにも組み込まれていて、予約は数日先までびっしりと埋まっている」とのこと。

◆接待要員は「代表級美女」…交際申し込む男性客も

　この男性は、英語での会話が弾んだ女性従業員から、
退店間際に「平壌に帰ったらメールをするから」と、しつこくメールアドレスを聴かれたという。

　男性は結局アドレスを教えなかったが、韓国人の男性観光客の中には、
女性従業員の肩を抱き寄せて迫り、従業員が「困ります」とまゆをひそめる姿も散見されるという。

　こうした現実に韓国情報筋は「金大中・元大統領が太陽（融和）政策を始める前であれば、
『ハニー・トラップ（色仕掛け工作）』を疑う男性も多かったが、
最近では同胞意識と外見やしぐさの清純さで、警戒心を抱く韓国人男性はいない。
滞在中に同じ店に通い詰め、真剣に交際を申し込む男性までいる」とあきれ顔だ。

　同筋によれば、彼女らは工作員ではないが、基本的に平壌出身で、海外での接待要員を養成する
旅行専門学校や音楽大学などを卒業。北朝鮮の国家観光総局などから派遣されて平均２年間赴任する。
期間中、休日は１カ月に１日で、本国から送り込まれた指導員の厳しい監視の下で不自由な生活を
余儀なくされる。

　派遣されるのは、容姿端麗で思想的にも、家庭的にも、勤務地で亡命する可能性がまったくない
女性の中からえりすぐられた「国家代表級美女」だという。

>261

　韓国筋は「プーケットに計画中の店は、韓国人のほか、大量にやってくる日本人観光客も
ターゲットに入る。日本語を話す従業員も送り込まれることになるだろうが、日本人男性に対して、
外貨獲得以上の抱き込み工作なども行われる可能性がある」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081025/kor0810252004002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081025/kor0810252004002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081025/kor0810252004002-n3.htm

韓国併合１００年ひかえ　市民がネットワーク　京都
2008年10月25日

　２年後に韓国併合から１００年になるのをひかえ、大学の教員や市民運動のメンバーらでつくる
「『韓国併合』１００年市民ネットワーク」（仮称）の設立総会が２５日、京都市伏見区の龍谷大
であった。日本による朝鮮半島の植民地支配の検証を通じて、残された歴史問題の解決を目指す。

　京都にある大学の教員らを中心に、５月ごろから準備を進めてきた。今後、１０万人を目標にした
署名集めのほか、政府や自治体、朝鮮人労働者を雇用した企業に植民地期の実態調査を呼びかけ、
被害が明らかになった場合、補償を求める活動などをする。

　総会後には、北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さん（５１）の兄、透さん（５３）が講演。
拉致問題の解決について「もう感情をぶつけるだけではだめで、どうしたら家族を取り戻せるか
理性を持って考える時期だ。政府は『（日朝平壌宣言に盛り込まれた）過去の清算』をし、
対話の糸口をつかんでほしい」と訴えた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200810250108.html

ＡＳＥＭ：北朝鮮問題で拉致解決に理解求める…麻生首相

　【北京・高塚保】麻生太郎首相は２５日、北京でのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議昼食会に出席。
北朝鮮問題で「諸懸案の包括的解決、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針の下、
日朝協議に臨んでいる。拉致問題を含め、北朝鮮の人道、人権状況の改善に国際社会が努める必要がある」
と述べ、拉致問題解決に向けた日本の取り組みに理解を求めた。

　また、「北朝鮮の核放棄は、国際社会の平和と安定に不可欠。喫緊の課題は北朝鮮の核計画を
検証するための実効的な具体的枠組みの構築だ」と６カ国協議の取り組みへの支持も訴えた。

　アフガニスタンに関して麻生首相は、「安定と復興に向け支援していく」と語り、
インド洋での給油活動を続ける姿勢を強調した。

毎日新聞　2008年10月25日　18時24分
http://mainichi.jp/select/today/news/20081026k0000m030026000c.html

北朝鮮、キューバに支援　夏のハリケーン被害で　
2008.10.25 23:05

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、今年の夏に２回のハリケーン被害に見舞われたキューバに対し、
北朝鮮が支援物資を提供することを決めたと報じた。支援物資の内容や規模は伝えなかった。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081025/kor0810252305003-n1.htm

南北、２７日に軍事実務接触　ホットライン改善問題で
2008.10.26 01:46

　【ソウル＝水沼啓子】韓国国防省は２５日、北朝鮮側が提案してきた軍事実務接触を２７日午前に
黄海側の南北管理区域で行うことで南北が合意したと明らかにした。

　北朝鮮側は南北軍事当局間の通信の改善問題を議論したいとの意向を伝えている。
現在、南北間には計９回線の軍のホットラインが運用されているが、
黄海地域の通信網は５月から通話状態が悪く稼働していないという。

　一方、韓国メディアは今回の南北接触で、韓国の民間団体が風船を使って北朝鮮側に送り込んでいる
「反体制宣伝ビラ」の問題が、今月２日の南北軍事実務協議に続いて、再度取り上げられる可能性を
指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081026/kor0810260146000-n1.htm

「韓国経済、90年代と違う」　ＩＭＦ理事　通貨危機の可能性低い

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリチャード・マレー常任理事は24日、韓国の聯合ニュースとの
インタビューで韓国経済の現状について「（韓国がＩＭＦから融資を受けた）1990年代当時とは
全く違う」と語り、韓国経済が97年の通貨危機と同様の危機に陥る可能性は低いとの見方を示した。
聯合ニュースが 25日報じた。

　同常任理事は韓国経済が「政府の政策と自由化の側面から目を見張るほど変わっており、
外貨保有額も当時よりはるかに多い」と指摘。
「韓国経済は（当時と比べて）ずっとしっかりしている」と総括した。

　韓国は2008年通年で経常赤字に転落する見通しで、短期対外債務も積み上がるなど、
経済指標上は97年の通貨危機時と似た状況にある。このため一部の海外メディアが韓国の現状を
アイスランドなどＩＭＦに支援を要請した国家になぞらえて報道。韓国政府が色をなして反論する
など「通貨危機の再来」となるか関心が集まっている。（ソウル＝鈴木壮太郎） (25日 23:43)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081026AT2M2501M25102008.html

韓国株、１年で半値に　ウォンも急落、経済低迷長期化も

　【ソウル＝島谷英明】国際的な金融危機の影響を受け、韓国経済の不振が目立ってきた。
経済を支える輸出や個人消費が減速。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は 24日に1年前の半値にまで下落し、通貨ウォンも急落している。
李明博政権は市場安定化策を懸命に打ち出しているが、不安の連鎖を断ち切れていない。

　同日の株式市場では7―9月期の営業利益半減を発表したサムスン電子の株価が前日比13.7％安となり、
相場全体の下げを主導した。サムスンは「世界的な経済停滞で当面厳しい経営環境が続く」と予想。
これをきっかけに外国人投資家の売りが膨らみ、ウォン相場も1ドル＝1424ウォンとウォン安に振れた。
(更新： 2008/10/26 02:05)

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20081024D2M2403M24.html

社説２　金融軸に日中韓・欧州が協調(10/25)

　金融危機の嵐が世界を襲うなか、アジアと欧州の首脳が集うアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合が
24日、北京で開幕した。会合では危機克服に向けた協調、国際金融体制の実効的かつ包括的改革の推進
などを盛り込んだ特別声明を採択した。

　アジアと欧州の関係強化を目的に1996年に始まったＡＳＥＭは2年ごとに首脳会合を開催している。
今回が7回目だ。43カ国と2機関が参加し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に資金支援を要請している
パキスタンも今回から加わった。

　声明は具体的な内容に乏しいが、経済規模で世界の半分以上を占めるアジアと欧州が金融危機の
現状認識を共有し、危機対応での連携を確認した意義は大きい。11月15日に米国で開く国際的な
緊急首脳会合に向けた地ならしにもなった。

　北京では麻生太郎首相にとって初めての日中、日韓、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の
首脳会談も相次いだ。フィリピンなどは日本が加わったＡＳＥＡＮとの会合をより重視していたようである。

　アジア通貨危機の教訓から外貨準備を積み上げてきたアジア諸国は危機の影響が軽いとされるが、
米欧投資ファンドの資金引き揚げなどで株価や通貨の大幅な下落に見舞われている。
欧州と比べたアジアの地域連携への取り組みは遅れており、
地域でトップの経済力を誇る日本の主導力不足への不満も広がっていた。

　日中韓とＡＳＥＡＮの首脳会合では、危機の際に2国間で外貨を融通しあう
「チェンマイ・イニシアチブ」を拡充し、多国間で通貨を融通する体制を早期に整えることで一致した。
関係国の不安心理を和らげるためにも具体化を急ぎたい。

>269

　日中、日韓の首脳会談でも金融安定化への連携を確認した。日韓関係は竹島（韓国名・独島）の
領有権を巡って冷え込んでいたが、首脳会談で竹島問題は議題にならなかったという。
危機対応での協調がなにより重要だという認識の表れだろう。

　金融危機は地域の経済連携を強める好機でもある。金融危機への対応策を整備するのは当然だが、
保護主義を排して自由貿易体制を広めることも大切だ。中韓との連携を軸に日本が主導力を発揮すべき時である。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081024AS1K2400424102008.html

韓国１０万ウォン札、準備作業中断　図案に「独島ない」
2008年10月26日1時35分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の中央銀行、韓国銀行が０９年上半期に発行するとしていた
新紙幣１０万ウォン（約６６００円）券が本当に登場するのか、雲行きが怪しくなってきた。
紙幣の図案に使う古地図に独島（日本名・竹島）が載っていないため、同行は９月に準備作業を中断。
姜万洙企画財政相は２３日、年末までに発行の是非を改めて決める考えを表明した。

　古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。
独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。
韓国銀行は２０日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した。

　一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、
金九（キム・グ）を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して
「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」
「前政権が発行を決めたから、（政府から）圧力がかかったのか」
などの質問を浴びせる事態になっている。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200810250263.html

アジア欧州会議　危機乗り切りへ連携強化を（10月26日付・読売社説）

　米国発の金融危機が拡大し、株式・為替市場の乱高下が続いている。
危機の連鎖を防ぐため、アジアと欧州が連携を強化する意義は大きい。

　日中韓などアジアと、欧州各国を合わせた４５か国・機関の首脳が出席し、
北京で開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）が、議長声明と金融特別声明を採択して閉幕した。

　ＡＳＥＭ全体の経済規模は世界の半分を占める。
危機が深刻化する中で、これほど大規模な首脳会議は初めてだ。

　金融特別声明は、窮地にある国に対する支援で国際通貨基金（ＩＭＦ）がより重要な役割を果たす
べきだと強調している。
金融機関への規制・監督の強化も打ち出すなど、金融危機を克服する強い決意を示した。

　具体的な内容に乏しいとの批判もあるが、首脳が危機感を共有し、力強いメッセージを発信したのは
成果と言っていいだろう。

　いま特に警戒すべき問題は、欧州やアジアの新興国や中小国などに危機が波及し、
一部の国で通貨不安が起きていることだ。

　欧州では、ハンガリー、アイスランド、ウクライナが経済危機に陥り、それぞれの通貨が暴落して、
ＩＭＦの緊急融資を要請した。

　アジアでは、外貨が流出したパキスタンがＩＭＦに支援を求めている。
一方で、韓国、インドなど経済規模がより大きい国でも、通貨が急落し、不安が広がる。

>272

　約１０年前に起きたアジア通貨危機は苦い教訓だ。海外からの投資マネーが逃避して、
タイの通貨バーツが暴落したのをきっかけに、インドネシアや韓国にも危機が波及した。

　当時と比べると、アジア各国の外貨準備高は積み上がり、あのような通貨危機の再発の可能性は
低いという見方がある。

　しかし、油断は禁物だ。財政破綻(はたん)の危機にある国を支えるためのＩＭＦ融資を
使いやすくするなど、安全網を広げ、危機の拡散を食い止めねばならない。

　日中韓とアジア各国が緊急時に外貨を融通しあう枠組みの充実も急務といえる。

　日米欧の先進国を中心に、食糧援助を含めた幅広い途上国支援を強化することも求められる。

　来月１５日にワシントンで、Ｇ８（主要８か国）に新興国を加えた金融サミット（首脳会議）が
開かれる。アジア・欧州の連携強化にさらに弾みをつけ、より強力で具体的な対策を打ち出し、
金融危機を乗り切らなければならない。

（2008年10月26日02時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081025-OYT1T00804.htm

韓国・ソウル／釜山　　朝鮮通信使を世界遺産に
2008年10月25日 11:21

　「正直言ってこのポストは希望してなかった。でも、釜山に来てよかった」。
先月まで韓国釜山市で国際関係諮問大使を務めた鄭海文さんがしみじみと振り返った。

　諮問大使は外交通商省が主要自治体に派遣する外交官。宋旻淳前外交通商相は京畿道で、
北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の金塾韓国首席代表も済州道で務めている。

　鄭さんはギリシャ大使在任中、現地を訪れた当時の外交通商相、潘基文国連事務総長に
「やりがいのある仕事だ」と説得された。尊敬する先輩の言葉。
「一緒に仕事をしてよかったと周囲に言われるよう一生懸命働こう」と思い直したという。

　釜山市の国際関係の施策に助言。釜山−羽田路線実現に外交ルートで働き掛けたりしてきた。
朝鮮通信使関連行事について外交通商省に「世界遺産登録を目指す価値がある」と持ち掛けたとも。

　「ソウルにいるときに比べて人々と顔を合わせて話す機会が断然多かった。地方の大切さも実感した」。
ふと日本の官僚が「東京にいたら日本が見えなくなる。週末は地方に極力出掛ける」
と何かに書いていたのを思い出した。「地方をつなぐ懸け橋になりたい」と語り、
鄭さんは大使として次の赴任先タイへ向かった。

＝2008/10/25付 西日本新聞朝刊＝
http://nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/seoul/20081025/20081025_0001.shtml

経済誌フォーブス（Forbes）のサイトに掲載された記事に関して、
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/asia/1224991014/53 から
抜粋引用：

>ソウル１０月２６日（ロイター）-韓国の転落しつつある金融市場を飛び回っている
>ある辛辣なジョークとは、この前打ちのめされたアメリカのリーマン・
>ブラザーズ投資銀行になぞって、韓国の大統領と蔵相を「リーマン・ブラザース」
>と呼んでからかう、というものだ。

>韓国大統領Lee・ミョンパク、蔵相カン・Manス、二つ合わせて「LeeMan・ブラザーズ」

フォーブス英文記事： http://www.forbes.com/reuters/feeds/reuters/2008/10/25/2008-10-26T025245Z_01_SEO33245_RTRIDST_0_KOREA-KANG-NEWSMAKER-PIX.html

↓大元のロイター（Reuters）記事
http://www.reuters.com/article/rbssInvestmentServices/idUSSEO3324520081026

NEWSMAKER-South Korea's FinMin battles low won, worse image

By Jonathan Thatcher

SEOUL, Oct 26 (Reuters) - One caustic joke doing the rounds of South Korea's tumbling
financial markets makes a play on the names of the president and finance minister to sound
like the stricken U.S. investment bank Lehman Brothers.

President Lee Myung-bak, and his Finance Minister Kang Man-soo -- twinned to make the
"LeeMan Brothers" -- have struggled for credibility in their handling of the global financial
storm that Lee himself has said could be more destructive than the Asian financial crisis a
decade ago.
＜以下略＞

韓国：トップ女優の自殺、ネット規制強化へ　サイバー侮辱罪導入し処罰も−−政府

　韓国女優、崔真実さん（３９）の自殺が、韓国社会を揺るがせた。トップ女優が亡くなった
というだけではない。自殺の引き金が、インターネットで広まった中傷とされるからだ。
「サイバー暴力」も指摘される韓国のネット事情を報告する。【ソウル西脇真一】

◆中傷書き込みやまず

　２日朝、ソウル南部の自宅のシャワールームで、崔さんが首に包帯を巻き付け死んでいるのを
家族が発見。警察は自殺と断定した。

　崔さんは８８年にデビュー。韓国では「万人の恋人」と呼ばれ、絶大な人気を誇った。
元巨人投手、趙成〓（チョソンミン）さんと約４年の結婚生活の後、離婚。
２人の幼児を育てながら仕事する姿も共感を呼んだ。離婚後、うつ病を患っていたという話もある。

　自殺の引き金とされるのは「貸金業をしており、９月に自殺した男性タレントに金を貸していた」
というネットで広まったうわさだ。崔さんは睡眠を削り、サイトの書き込みをチェックしたという。

　崔さんの死後も「よくやった」といった中傷の書き込みが続いた。

　一方、うわさをネットに流したとして警察の事情聴取を受けた証券会社の女性社員（２５）は、
実名などの個人情報がネットで流された。この女性は、事情聴取の後に捜査員にスマイルマーク付きの
携帯メールを送ったことまで暴露され、退職に追い込まれた。

　韓国では崔さんの他にも昨年、人気女性タレント２人が自殺。
ネットで広まった整形手術を巡る中傷に悩んでいたと報じられた。

　事態を重く見た韓国政府は、対策に乗り出した。政府は元々、大規模サイトの運営者に対し、
利用者の実名を登録するよう義務付けている。ユーザーは書き込みする場合、まず住民登録番号と
氏名の照合を受けたうえで、実名で会員登録することが必要だ。政府は、登録義務を負うサイトの
規模を、１日あたり利用者数「２０万〜３０万人以上」から「１０万人以上」に引き下げる方針。
実名登録が必要なサイトは３７から１７８に増える。

>276

　さらに、政府と与党ハンナラ党は、こうした「サイバー暴力」を規制するため、新法制定を主張。
法案は当事者の告訴がなくても捜査や処罰ができる「サイバー侮辱罪」を導入、
罰則も刑法の侮辱罪より厳しくする。ただ、これには野党などから「表現の自由を奪う」
「言論統制につながる」と、激しい反発が起きている。

◆際立つ普及度の高さ

　崔さんの自殺の背景には、韓国でのインターネットの普及度の高さのほか、書き込みの活発さ、
ネット上の中傷の横行がある。

　「朝鮮族は同胞ではない」−−。
ソウルで２０日に起きた無差別殺人事件を伝えるニュースの読者コメントに冷たい言葉が寄せられた。
死傷した１３人のうち５人は中国から出稼ぎに来た朝鮮族だった。

　韓国ではブログや掲示板、ニュースなどあらゆるサイトに自由に意見を書き込める
「デッグル」欄がある。有力紙「朝鮮日報」の場合、「賛成・反対の多い順」など記事の
最後にある項目をクリックするだけで、瞬時に書き込みが表示される。

　多様な意見を知る場として評価される半面、「アクプル」と呼ばれる悪意のあるコメントや、
うその記述も瞬く間に伝わる。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、０７年末時点の人口１００人あたりのブロードバンド
（高速インターネット回線）契約者数で、韓国は３０・５人と加盟３０カ国中７位。
１７位の日本の約１・４倍にもなる。韓国警察庁によると、ネット上で悪口を書かれるなど
「名誉を傷つけられた」との申告があったのは０３年に約４９００件だったが、
０７年は約１万２０００件に増えた。

　また、デッグルにひどい悪口を書かれたとの申告を受け、法に基づいて設立された民間の
「放送通信審議委員会」が審議した件数は、０５年に約３０００件だったが、
０７年は約３万５０００件と１０倍以上に増えた。

>277

◆「うわさ」の影響力大

　一方、ネットでの「うわさ」が好まれる文化的な背景もある。

　韓国人は「議論好き」と言われるが、日本のワイドショーのような芸能ゴシップを取り上げる
メディアは少ない。このため、ネットの「うわさ」が影響力を持つとも言われる。
ソウル在住の女性は「話題のゴシップを何とかネットで見つけ出し、取引先に届けるのも
営業マンの仕事のうちと聞く」と苦笑する。

　また、韓国が自殺大国であることにも注意が必要だ。内閣府の０７年版自殺対策白書の
国際比較によると、人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は、
０４年が２３・８と日本の２４・０と肩を並べる高さだった。

>278

◇「実名」でも抑止力に疑問−−園田寿・甲南大法科大学院教授

　日韓のネット事情に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法、情報法）に話を聞いた。
【聞き手・臺宏士】

　−−韓国の人気女優のネットでの誹謗（ひぼう）・中傷を苦にした自殺は日本にも大きな衝撃を
与えました。

　◆日韓のネット社会の大きな違いは、韓国ではアクセス数の多いサイトの書き込みの利用に
情報発信者の特定が容易な住民登録番号が必要なことだ。日本ではネット社会は匿名だと言われるが、
韓国では実名制に近いと言える。事実上、実名であっても書き込みは収束しないという違いがある。

　−−日本でも芸能人への中傷はあります。

　◆韓国にはワイドショーや週刊誌、夕刊紙のような芸能人の話題を取り上げる媒体が多くないと
言われている。急速に普及したネットがこうしたゴシップの受け皿になり、いわばゴシップ文化が
ネット上に一気に広がった。ゴシップに対する経験が浅いだけに、韓国の芸能人は深刻に受け止め過ぎ、
相当な心理的な負担になったのではないか。「有名税」のようには感じなかったのかもしれない。
一方、書き込んだ大半のユーザーは、井戸端会議の延長という程度の認識だったのではないか。

　−−女優は自殺にまで追い込まれました。

　◆韓国社会ではしばしば強烈なアピールとして自殺が行われることがある。例えば、今年６月に
米国産牛肉の輸入制限解除に抗議する集会に参加していた男性が焼身自殺を図って大やけどをした。
女優に抗議の意識があったのかはわからないが、彼女の自殺を強い抗議や怒りだったと受け止めた
韓国の人は多かったのではないか。自殺をめぐる国民性の違いも考える必要があると思う。

>279

　−−韓国政府は、実名登録制の強化やサイバー侮辱罪の創設などネット規制強化に乗り出すようです。

　◆今回の問題は、他人を誹謗・中傷する書き込みは匿名でなく、実名でも行う人がいるということを
明確にした。実名登録の範囲を広げたとしても実効性は期待できないだろう。また、サイバー侮辱罪を
設けても強盗や殺人のような重い刑罰を科すことは難しく、犯罪の抑止効果は低いのではないか。
実名登録制やサイバー侮辱罪を日本で導入しても決め手となる解決策にはならないだろう。

毎日新聞　2008年10月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20081027ddm012030036000c.html

北朝鮮・イランなど１３企業・団体に制裁　米政府
2008年10月26日7時53分

　【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省は２４日、イランや北朝鮮、シリアとの間で大量破壊兵器や
ミサイルに関する取引をしたとして、イランや北朝鮮、中国などの１３の企業や団体に
制裁を科したと明らかにした。８月に発動が決まり、２３日の官報に記載された。
制裁対象になったのは、イラン革命防衛隊や北朝鮮の朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）など。
米政府との取引禁止などの措置がとられる。

http://www.asahi.com/international/update/1026/TKY200810260006.html

蓮池薫さん　母校・中大で恩師と対談　拉致問題「一刻も早い解決を」
2008.10.26 23:15

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（５１）が２６日、母校の中央大（東京都八王子市）で
恩師の長内了法学部教授と対談し、「今は素直に『帰国できてよかった』といえる。
だからこそ、ほかの被害者も一刻も早く帰ってきてほしい」と拉致問題の早期解決を訴えた。

　蓮池さんは同大のＯＢらが集まる「ホームカミングデー」に参加。
平成１０年６月に同大が蓮池さんの学籍回復を決めた際の法学部長だった長内教授と対談した。

　蓮池さんは「安否不明だった自分に対して、大学が学籍を回復し門戸を開いて待っていてくれた。
これが救出運動に取り組む両親の大きな力になった」と母校に感謝。拉致された後の心境を
「『日本に帰れる』というわずかな可能性に期待するよりも、子供のために朝鮮人として生きて
いこうと決断した」と振り返り、「子供を残して帰国後、北朝鮮に戻らない決断をしたときに
妻は猛反対したが、最後は僕の決断を受け入れてくれた」と家族のきずなを強調した。

　長内教授は「拉致問題は人質を取られた戦い。（ＯＢに法曹関係者の多い）大学として
今後は法律的なサポートも検討したい」と引き続き支援する姿勢を示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081026/kor0810262312002-n1.htm

【週刊韓（カラ）から】美の秘訣は“韓方”でアンチエイジング　院長は元ミス・コリア
2008.10.26 12:17

　韓国は“美容整形大国”としても知られている。韓国人の美容に対する意識は日本人以上で、
ときに病的と思えるほどだ。美しさを求め、時間と労力を惜しまない。韓国人は美肌でも定評がある。

　その秘訣はといえば、中国の漢方と異なる韓国独自の伝統医学「韓方」にあるなのだという。
市場で働いている「アジュンマ」（おばさん）の肌がすべすべだったりするのも、
実はこの韓方によるところが大きいのだ。

　日本でも「アンチエイジング」（抗老化）への関心は高いが、韓方によるアンチエイジングとは
どのようなものか。韓方を美容に結びつけ、体内から美しくなる「デトックス」を提唱し、
ソウルで人気の韓医院を開業する金昭亨（キム・ショヒョン）院長に聞いた。

　−−漢方と韓方の違いは？

　韓方を漢方だと思い、中国の伝統医学だと考えている人が多い。
もちろん私たちも以前は韓方ではなく漢方と呼んでいた。
だが、漢方の「漢」はある特定の国を指す言葉でなく、
天の川を「河漢」や「銀漢」と呼ぶように宇宙の中央という意味がある。
全人類ひいては宇宙の道理までを含む医学という意味で漢方と呼んだのが始まりだ。
その後、韓国人の体質と病気治療に合うように発展した韓国の伝統医学を韓方と呼ぶようになった。

>283

　−−西洋医学との違いは？

　韓国、日本、中国にはルーツを同じくする東洋医学がある。
韓国では、東洋医学の基本精神を基に民族特有の体質と生活文化を反映させて韓方として発展してきた。
そのため、治療方法で似ている点もあるが、かなりの点が違っている。本来、医学の中心は患者自身。
病気にかかるのも、回復するのも結局、患者自身の身体で起きる現象だ。
現代の西洋医学は患者の身体を一種の代理戦場のように扱う傾向がある。
強い薬を使い、病の原因を直接的に除去する。
しかし、韓方は病因を直接除去するのではなく、
人体自らがその病気と戦って勝てるように免疫力を育てることを目的にした予防医学だ。

　−−デトックスとは？　日本でも数年前から耳にするようになったが

　韓方には、良いものを足す健康法と、悪いものを除去する健康法の２つの基本的な法則がある。
デトックスは人体内の毒素を除去する健康法といえる。
服や化粧でいくらきれいに見せようとしても、身体が健康でないと美しく見えない。
だから体内をきれいにクレンジングして、毒素や老廃物を排出することが大切だ。
体内の浄化機能が落ち、毒素がたまると肌のトラブルや原因不明の倦怠（けんたい）感、
生理痛を引き起こすからだ。

　−−デトックスはアンチエイジングにも効果的なのか

　人体内毒素がたまれば、気や血の循環が低下して細胞が老化する。
人体に必要な水分と栄養が思うように吸収されないと老化はさらに加速される。
老化を予防しようとするなら、人体の毒素を除去するというデトックスが最適であるということが
わかる。体内を解毒して老化を遅らせる方法には韓方薬、鍼、韓方薬剤によるスキンケアなど、
さまざまな方法があるが、家庭でもできる民間療法もいろいろとある。

>284

　−−たとえばどんな療法か

　毒素を誘発するインスタント食品やたばこ、脂っこい食べ物は控える。
逆に、キムチ、みそなどの醗酵食品や野菜、穀類、海草類といったデトックスに良い食品を食べる。
歩いたり、ジョギングや水泳をしたりといった有酸素所運動を１日３０分以上続けることも効果的だ。
血液などの循環が良くなり、毒素の排出が円滑になる。ストレスをためないことも重要だ。
ストレスは人体の解毒機能を壊して、腸内への毒素の侵入をしやすくするからだ。

　化粧を落とす際のクレンジングも丁寧にしなければいけない。
皮膚の毛穴が老廃物で詰まれば、皮膚呼吸が十分にできず、水分と栄養供給も円滑でなくなる。
こうなると皮膚の再生機能も低下する。半身浴と足湯もよい。
「頭寒足熱」状態にすると、人体の気や血液の循環を正常化させて、毒素の排出を円滑にするからだ。
半身浴は３７〜３９度程度の湯にみぞおちの下まで１５〜２０分間つかる。
足湯は４０〜４２度程度の湯に足首まで１５分間つかるのがよい。

　−−韓国料理も美容にいい？

　韓方医学に「薬食同源」という言葉ある。
人間は摂取した食べ物でエネルギーを生産し、そのエネルギーで人体を動かしている。
食べ物は健康を左右し、健康は美の基本条件だ。
つまり何をどのくらい、どのように食べるかによって皮膚や健康状態が変わるのだ。
韓国では、このような韓方医の精神が衣食住に深く根付いていて、古くから食べ物を重視し、
皮膚や健康が韓国料理と密接に関係しているとみる。アンチエイジングに良い食べ物はキムチ、
チョングッチャン（韓国版納豆汁）、発芽玄米、栗やクルミなどの木の実、海草類などがある。
これらの食品は、人体の毒素を除去して気や血液の循環を促進し、老化を遅らせる。

>285

　−−韓国人にとってのデトックスとは

　韓国人にとって、韓方は日常生活の一部とも言える。韓方が遠い昔から病気治療や健康管理に
利用されながら、自然に韓国の衣食住に多くの影響を及ぼしてきたためだ。
健康だけでなくお肌の管理やダイエットなど美容にも韓方医学の考えを反映して、
デトックスを実践する人々が多い。

　−−韓国人に美肌が多いのはなぜか

　韓国人は美に対する関心が格別に高いが、それは美が健康と直結しているとみているからだ。
普通、健康と美しさを別々のものに考えるけれど、デトックスは健康と美をひとつとみている。
人体のすべての内臓はとても緊密につながっていて、どれかひとつに異常が生じれば違ったところ
にも問題が発生する。消化機能が落ちて消化がうまくいかなければ、皮膚がくすんでくる。
美しくなるためには健康が前提で、各内臓機能が調和し、人体のすべての機能が順調に働いているとき、
美しさはおのずと光を放つ。韓国ではこのようなデトックスの精神が日常生活に自然に溶け込んでいて、
美容の管理が常に行き届いているから美肌美人が多い。（ソウル　水沼啓子、写真も）

■金昭亨（キム・ソヒョン）
　１９６９年ソウル生まれ。又石大学韓方医学科卒業。９３年ミスコリアに選ばれる。
韓方クリニックとエステを融合した「ａｍｉｃａｒｅ金昭亨韓医院」（ソウル市江南区新沙洞、
日本からの連絡先はＴＥＬ０１０・８２・２・５４４・６５００）の院長。
最近は日本人の利用者も増え、クリニックには韓方に詳しい日本語通訳が常駐する。
日韓のマスコミにも度々登場する韓国美容界のカリスマ的存在。
著書に「コリアン・ダイエット」（光文社）などがある。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081026/kor0810261219001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081026/kor0810261219001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081026/kor0810261219001-n3.htm

韓国、０．７５％利下げ緊急決定　政策金利４．２５％に
2008年10月27日11時15分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国銀行（中央銀行）は２７日、緊急の金融通貨委員会を開き、
政策金利を０．７５％幅引き下げ年４．２５％とすることを決め、同日実施した。
過去最大の引き下げ幅で、同委員会の緊急開催は０１年９月の米同時多発テロを受けて開いて以来２度目。

　世界的な金融危機の影響で、今月９日に０．２５％幅の利下げをしたばかりだが、
株価の下落に歯止めがかからず、異例の大幅利下げに踏み切った。

　また、李明博大統領は同日、国会での施政方針演説で「全世界を津波のように襲う前代未聞の金融危機」
と表現。来年度予算編成などを通じて１３兆ウォン（約８６００億円）規模の減税策や積極的な財政出動、
規制緩和などを行う考えを表明した。

http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200810270111.html

韓国：追加利下げ　０．７５％引き下げ、年４．２５％に

　韓国銀行（中央銀行）は２７日、金融通貨委員会を臨時開催し、政策金利を０．７５％引き下げ、
年４．２５％とすることを決めた。今月９日の０．２５％利下げに続く措置。

　世界的な金融危機の影響で、韓国では実体経済の停滞が鮮明化。
金融機関による中小企業などへの貸出金利が上昇している。
韓国メディアによると、同委員会の臨時開催で金利引き下げを決めるのは米同時多発テロ直後の
０１年９月以来。（共同）

毎日新聞　2008年10月27日　11時02分
http://mainichi.jp/select/today/news/20081027k0000e020021000c.html

ウォン安の影響深刻
2008年10月25日

　２４日、別府市内を歩いて、韓国人旅行者や観光業者らに話を聞いた。

　別府市北中のすし店「その寿し」。約６、７年前から口コミで韓国人旅行者が多く利用するようになり、
今では韓国人が客の３分の２を占める。

　１週間ほど前、韓国の旅行会社から
「ウォン安の影響で観光客も大変。料金設定を少し下げてもらえないか」と依頼があったという。
女性従業員は「為替相場の先行きが見えないので、こちらも不安です」。

　韓国の旅行会社と提携して、別府市内で旅行関連の会社を経営する許南薫さん（４４）は
「今は、手の施しようがない状態」とあきらめ顔で話す。
韓国人旅行客を相手にゴルフパックを紹介しているが、１０月には１５件の予約のうち１３件が
キャンセルされ、１１月の予約２０件はすべてキャンセルされてしまった。

　海地獄では、ソウルから来た文具販売業、イ・スン・チュルさん（２９）が、
友人夫妻らと一緒に観光していた。「買い物をしたいのはやまやまだけど、倹約しています。
韓国の友人たちは、急速な円高に驚き、日本に行きにくくなったと言っている」と話した。

　市内の免税店にはこの日午前、韓国人ツアー客を乗せた観光バス１台が到着した。
ガイドの女性は「みんな以前より、買い物を手控えていますね」。
ソウルから来たという女性（５８）に買い物袋の中身を見せてもらうと、
皮むき器一つと耳かき３本だけしかない。「高くてたくさん買えなかったのよ」と言って笑った。

asahi.com　マイタウン　大分
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000810250002

韓国国会が慰安婦問題めぐり決議、日本に謝罪などを要求
2008.10.27 13:08

　韓国国会は２７日、いわゆる慰安婦問題をめぐり、日本政府による公式謝罪と被害者への賠償、
歴史教科書への反映などを求める決議案を満場一致で採択した。問題解決を求める声が広がっている
にもかかわらず、「日本政府が受け入れずにいることに深刻な憂慮を表明する」としている。

　さらに、被害者が高齢化し、健康が悪化、生存者数が急激に減少しているとして、韓国政府に、
今回の決議内容を日本が履行するよう「明確な役割」を果たすよう求めた。
韓国では、今年４月の総選挙前の国会でも関連決議案が提案されたが、任期満了で廃案となっていた。
（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081027/kor0810271309001-n1.htm

南北軍事実務接触、軍事境界線はさみ路上で
2008.10.27 12:05

　【ソウル＝水沼啓子】韓国と北朝鮮の軍事当局者は２７日、朝鮮半島西部の黄海側の南北管理区域で
実務接触に臨んだ。韓国国防省によると、老朽化で障害が出ている南北間の軍事ホットラインの
補修問題などが議題となった。

　北朝鮮側が２４日、軍の通信網の改善問題を議論したいと提案。
実務接触は、南北をつなぐ道路上で軍事境界線をはさんで立って行われる異例の形となった。

　南北間の軍事ホットラインは現在、計９回線が運用されている。
だが、黄海地域の通信網は５月から通話状態が悪く稼働していないという。

　南北は今月２日、李明博政権下で初の軍事実務協議を開いたが、
韓国の民間団体が金正日体制を批判するビラを北朝鮮側に飛ばしていることなどをめぐり
非難の応酬に終始、１時間ほどで協議は決裂した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081027/kor0810271205000-n1.htm

李大統領が施政演説「現在の韓国に通貨危機はない」

　【ソウル＝浅野好春】韓国の李明博大統領は２７日午前、国会で施政演説を行い、
１９９７年の通貨危機が再び起きるのではないかとの懸念を否定するとともに、
起業支援策をはじめとする雇用創出のため、前年比２２・７％増の４兆２０００億ウォン
（約２８３０億円）投入などを盛り込んだ２００９年度予算案を承認するよう与野党に訴えた。

　李大統領は、通貨危機再来の懸念について、「現在の韓国に通貨危機はないと断言する」
と述べた上で、９月までの原油高と外国人投資家の株売却で経常収支が赤字となったものの、
「外貨保有高は２４００億ドルと８％減にとどまった」と指摘した。

　李大統領はさらに、０９年度に１３兆ウォン（約８７５０億円）規模の減税を実施し、
内需の活性化を図る考えを表明。０９年度予算案では、社会資本整備のため、公共事業費を
２１兆１０００億ウォン（約１兆４２００億円）と、前年比７・９％増としたことも明らかにした。

（2008年10月27日13時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081027-OYT1T00378.htm

「後継者は正男ではない」
2008年10月27日　AERA

再起不可能なのかどうか。諸説入り乱れる北朝鮮の金総書記の病状。
彼の病状と最有力後継者について、韓国政府元幹部が語った。

　今回、朝日新聞ソウル支局のインタビューに応じたのは、韓国の盧武鉉政権時代、
大統領府国防補佐官を務めた金熙相陸軍中将（予備役、６３）。

　北朝鮮の金正日総書記（６６）の健康状態はどの程度なのか。脱北者たちから集めた情報を基に語った。

　金正日は７月１２日、平壌にある万寿無疆研究所で、ドイツ製の心臓ペースメーカーの交換手術を
受けた。研究所の朴テス副院長は「将軍様の病気は重いものではない」と語ったと言われ、
手術は機械の交換時期が来たから行われただけのようだ。

　７月末には退院し、咸鏡北道の別荘を皮切りに、８月２３日まで各地の別荘などを回り、
周辺の多くの軍部隊を視察、激励した。
この間、あちこちの住民たちが、金正日専用の行事「１号行事」に関係する車両が移動する様子を目撃。
移動を制限された住民たちが「将軍様が別荘にいらっしゃる時、いつもある出来事だ」と証言している。

　８月２４日には平壌に戻り、万寿無疆研究所に再入院した。術後に約４０日程度の療養が必要なのに、
わずか２０日で退院して地方視察を強行したため、疲れが出たようだ。
だが、朴副院長は９月５日に自宅に戻っており、この日に金正日も退院したと思われる。

>293

◆放蕩さから外れる

　私は、韓国政府が言うように、金正日が脳出血か脳梗塞だったとは思わない。
長男の金正男（３７）も９月１７日の高麗航空で中国の医師団と一緒に北京に戻っている。
金正日が統治が無理なほどの重病なら、そんなに早く回復はしないだろう。

　９月２３日には、ミサイル試射の許可を下したという情報もある。北朝鮮は１０月７日、
２発の短距離ミサイルを発射しており、金正日は十分な統治能力を持っていると考えられる。

　もちろん健康状態が悪いことに変わりはない。昨年１０月の南北首脳会談でも、
病人のような顔色で、韓国大統領の主治医たちが彼の健康に大きな疑問を持った。

　では、誰が後継者となるのか。

　有力とみられている金正男だが、彼はすでに後継レースから外れたようだ。
理由は、主に彼の放蕩な生活ぶりだ。酒や女性問題で物議を醸し、１９９３年には高麗ホテルで
銃器乱射事件まで起こした。金正日は、「母親の悪いところばかり似た」と嘆き、
北韓の高官どころか、国民の信望もほとんどないという。

　次男の金正哲（２７）が後継者だと指摘する声も強い。２００３年に金日成総合大学砲兵学部
などで軍事演習を受け、０５年から０６年にかけて金日成高級党学校でも学び、今は朝鮮労働党で
実務的な演習をこなす。北韓軍が一時、母親の高英姫を「祖国の母」と称えたことも確かにあった。

　しかし、彼が後継者になるのは容易ではない。彼を支持しているのは金永南最高人民会議
常任委員長（８０）や金己男朝鮮労働党書記（８２）ら７０、８０代の高齢者ばかりだ。

　三男の金正雲（２５）も金正日に愛されているのは事実だが、彼もまた同じ理由で後継者には
なれないだろう。

>294

　最近、金正日の妹、金敬姫（６２）の夫で党行政部長を務める張成沢（６２）が金正日の後を継ぐ、
ないしは重要な役割を果たす、という話をよく耳にする。

　だが、脱北した高官たちからは全く違う意見が聞こえてくる。張成沢と金敬姫の間は冷え切っている。
金敬姫は今、万景台革命学院の同窓生で建材工業省幹部のペク・ヒョンという人物と一緒に暮らして
いるそうだ。

>295

◆官僚と将校が主導権

　ファンジャンヨプ（元朝鮮労働党書記）は張成沢の人柄や能力を高く評価する。
一方で、彼は高慢で同僚を無視するという評判もある。
党行政部長として警察機関を管理しているが、組織の編成権や人事権はない。

　一方、金正日を支える国防委員会が権力を掌握するという報道も数多く流れている。
国防委員会は、金正日を中心とした、労働党の軍事政策を実行する非常設機関。
幹部を支える下部組織もない。金正日の死後、組織は有名無実化するだろう。

　北韓出身の軍人たちの多くは、軍中心の集団指導体制は不可能だと考えている。
集団指導体制には、メンバー間の完全な権力均衡と深い相互信頼、十分な理念の一致が必要だ。
だが、長い間徹底した独裁体制が続いてきた国でそれが可能だろうか。

「ポスト金正日」はどんな体制になるのか。現在、表舞台には出てきていないが、
党の人事権を握る官僚と、軍部の作戦権を統帥する高級将校たちが権力継承の動きを主導するだろう。

　党の実力者としては、李容哲組織指導部第１副部長（８０）、呉克烈対南事業部長（７７）ら。
軍では金格植総参謀長（６８）、金正覚総政治局第１副局長（６２）らが中心になるだろう。
彼らは、軍内部の軍団長や将校らと強い人脈で結ばれている。

　彼らは全員、金正日によって何度か被害に遭っており、金正日による権力継承に最初から不満を
持っている。そして以前から金正日の異母弟の金平日駐ポーランド大使（５４）の権力継承を願い、
今も期待を持つ同志でもある。特に呉克烈は７０年代から金平日の積極的な擁護者で、非常時には、
金平日の支持勢力をまとめる主導的な役割を果たすだろう。

>296

◆金正日への憎しみから

　金平日は顔立ちが金日成に似ており、大衆人気も高い。
北韓の人々は、自分たちに塗炭の苦しみを与えた金正日を憎んでいる。
その憎しみが金平日支持へと向かっている。
現時点で、一番権力を継承する可能性があるのは金平日だと思う。

　北韓を脱出した脱北者たちも金平日の権力継承を望んでいる。
当分、金日成の主体思想と体制を完全に放棄することはできないだろうが、
金正日政権によって起きた経済的な混乱を収め、中国式の改革開放を模索するという期待からだ。
金平日はフィンランドやポーランドなどに駐在するなど、海外生活が長い。
瀬戸際外交のような極端な政策は採らず、人権弾圧も相当緩和されるのではないか、という期待感もある。

　しかし、権力継承がどんな形で行われても、その過程で相当な混乱が起きるだろう。
二十数年かけて後継を準備した金正日とは違う。

　そうなったとき、最も懸念されるのが、北韓が中国の影響圏下に入るという可能性だ。
「中国が北韓を東北の４番目の省にする」と懸念する専門家や脱北者もいる。

　また、核や生物化学兵器を持つ北韓で合理的な統制が利かなくなり、混乱が続くことは、
北東アジアの安全保障に脅威をもたらす。
あらゆるケースを想定して、最悪の状況に備えなければならない。（文中敬称略）

聞き手・ソウル支局　牧野愛博　2008年11月3日号
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081103-01-0101.html

【観光】ニッポン遠く、外国人観光客が大幅減…景気減速・円高響く〜国別では韓国が20.8％と最大の下落率[10/27]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1225042033/l50

ニッポン遠く、外国人観光客が大幅減…景気減速・円高響く

　世界的な景気減速と急速な円高の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が大幅に落ち込み始めた。

　９月の訪日外国人数は前年同月比６・９％減の６４万１５００人となり、下落率は５年３か月ぶりの
大きさだった。外国人観光客の誘致など「観光立国」の司令塔として１０月発足した観光庁は、
早くも難局に直面している。（香取直武）

　日本政府観光局によると、訪日外国人数の下落率が５％を超えたのは、イラク戦争や新型肺炎
（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響が出た２００３年６月（２０・１％減）以来となる。
世界的な金融危機の広がりで、各国の通貨が円に対して安くなり、日本への旅行にかかる費用が
割高となっているためだ。

　全日本空輸の９月の国際線旅客数も、北米と中国の不振が響き、前年同月比１４・１％減となった。
山元峯生社長は「厳しさは来年度まで続くと覚悟している」と表情を曇らせる。

　９月の訪日外国人を国別でみると、韓国が２０・８％減と最大の下落率を示した。
韓国からはこれまで、ウォン高を背景に買い物やゴルフ目的の観光客が増加傾向にあり、
０７年には過去最高の２６０万人（前年比２２・８％増）に達した。
しかし、最近のウォン安や韓国国内の物価高が響き、旅行意欲が落ち込んでいる。

　英国（１２・０％減）や米国（１１・３％減）の落ち込みは、都心の高級ホテルの客室稼働率低下に
つながっている。これらの高級ホテルは、外資系企業が社員の出張用に長期契約を結ぶケースが多いが、
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が深刻化してからは
「出張などの需要が減り、解約が相次いでいる」（外資系ホテル）という。

>298

　政府は、人口減などで国内観光が低迷している状況を受け、２００７年には８３５万人だった
訪日外国人数を１０年までに１０００万人に引き上げる計画だ。
ただ、景気悪化が深刻化すれば、目標達成が難しくなる。

　このため、観光庁は年末に向け、韓国や台湾、香港、シンガポールなどで、
百貨店のバーゲンなどに興味を持つ人たちを対象にキャンペーンを展開する方針だ。

　円高は同時に、日本から海外への旅行客にとっては、料金が割安となる利点がある。
大手旅行会社の近畿日本ツーリストは２２日、大阪発の香港、バリ島向けなどの旅行で「円高還元」
をうたった低価格ツアーの取り扱いを始めた。例年と比べて約４０％も安い出発日もあるという。

（2008年10月27日02時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00131.htm

2008年10月27日付　朝日新聞　風向計　若宮啓文

ああ　日朝の両極端　　政権交代

　つい先ごろ、ほんの少し北朝鮮をのぞいてきた。ソウルから北上して板門店近くの休戦ラインを越え、
高麗時代の都だった開城（ケソン）の名所旧跡を観光する日帰りバスツアーに参加してみたのだ。

　７月に金剛山観光で韓国人女性が射殺されて以来、開城ツアーの人気もやや下火だったが、
最近は復活気味で、この日の参加者はバス７台で約３００人。
昨年末の事業開始からこの日でちょうど10万人を数えたという。

　私としては28年ぶりに見る古都だった。80年９月に訪朝した際、板門店に行くために平壌から
夜行列車で到着。最前線で韓国とにらみあう監視部隊をのぞき、ひしひしと伝わる緊張感を味わった。
ラングーン（現ヤンゴン）のテロ事件や大韓航空機爆破で南北が緊張の極に至るのはそのあとのこと。
韓国からのバス観光など想像もできない時代だった。

　久々に車窓から見た市街や人々の様子はわずか数十キロ離れたソウルとは別世界の痛々しさだが、
郊外には韓国企業による近代的な工業団地ができている。いまもなお「核」や「拉致」で厄介な国
ではあるが、南北にこんな風穴が開いているのは救いである。

-----
　バスには１台に２人ずつ黒い背広姿の男性が案内人として乗り込んだ。
監視役でもあるが、車内では歌も披露のサービスで、しきりに「統一」の願いを口にする。
ついでに「いまも独島（竹島）を自国領だと主張する日本を一緒に跳ね返そう」
と盛り上げるのには閉口した。

　平壌で政治教育を受けているのだろう、私が日本の新聞記者だと知るや、
見物の合間を縫って政治論議を挑んできた。

>300

　折しも米国が「テロ支援国家」指定を解除した数日後である。
日本の反応を聞くから、評判はあまりよくないと言うと「日本は６者協議の足を引っ張るのか」。
核や拉致問題を突っ込むと「日本だって米軍の核に守られている」
「植民地時代のけじめがついていない」などと反論する。

　果ては「日本も核武装の準備をしているのでは」と言い、
戦後日本の平和志向をいくら説明しても納得しない。紋切り型の反応にはうんざりしたが、
彼らにとっては植民地時代からの抗日戦争に幕が下りていないのだろう。

　さて、金正日総書記の健康はいったいどうなのか。
「問題はない」と答えながらも歯切れはいまひとつだ。「世界中で病状が話題になっている」と言うと
「世界が騒ぐほど将軍さまは偉大なのだ」と切り返してきたが、本当のところどんな心境なのだろう。

　一方、こちらが答えに困ったのは「なぜ福田首相は突然やめたのか」「麻生内閣はいつまで続く」
といった質問である。くるくると首相が代わる日本の実情は、私の理解だって超えている。

　そういえば80年に訪朝した時は鈴木内閣だったが、それから麻生内閣まで首相は実に16人。
親子２代で戦後を牛耳ってきた国が異常なら、これほどくるくるトップが代わるのも正常な国家とは
言えまい。わけても昨今の「投げ出し」続きである。

　北朝鮮の「労働新聞」に麻生政権批判が載ったのは、その１週間ほど後だった。
８月の日朝実務者協議では、北朝鮮が拉致被害者を再調査する委員会を設け、
日本が制裁を一部解除することで合意した。ところが政権が変わったら互いの動きが進まぬまま
日本が制裁延長を決定。それで「合意を白紙化した」と怒っているのだ。

>301

-----
　労働新聞には「政権が代わるたびに立場が変わる日本と懸案問題を討議することは時間の浪費だ」
とあった。何とも一方的な言い分ではあるが、彼らのいらだちも分からないではない。
小泉政権のあと「対話より圧力」の安倍政権が生まれたあと、すぐに「圧力より対話」の福田政権に交代。
ようやく少し進んだと思ったら、また突然の辞任なのだ。

　外務省は「合意は生きており、調査委ができるのを待っている」というが、
向こうは麻生首相の腹の内を探っているのではないか。
米国のテロ支援国家指定解除に新政権がうろたえるかの様子は、私が見ても頼りなかった。

　もとより、あちら側もあきれたものである。
折も折、最高権力者の姿が表から消えてしまい、さっぱり内情が見えないのだ。
権力継承が近いのか、国の体制はどうなるのか、しばらく様子を見たくなっても不思議はない。

　ところで、これほど頻繁に繰り返される首相の交代にもかかわらず、
日本では半世紀余り与野党が入れ替わる「本当の政権交代」がほとんどなかった。
その点では自民党も朝鮮労働党に似ていると皮肉も言いたくなるが、いままさにその命運が問われている。

　だからだろう、開城では「今度の選挙で政権が代わるだろうか」「民主政権になったらどうなのか」
としきりに聞かれた。

　ちょっと待ってほしい、総書記の去就次第でどんな「政権交代」が待っているのか、
もっと自分の国のことをもっと心配してはどうか。そう言いかけたのだが、これはやめにしておいた。（終）

> くるくると首相が代わる日本の実情は、私の理解だって超えている。

ならば理解が追い付くまで口をつぐんでいればいいのに、と思うのだが
宣伝工作こそ旨とする朝日にはもちろんそんな気はないよなぁ。

日中韓首脳会談：１２月１４日で調整

　政府は２７日、日中韓３カ国首脳会談を１２月１４日を軸に福岡県内で開く方向で調整に入った。
複数の外交筋が明らかにした。麻生太郎首相が議長を務め、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が
参加する。日中韓首脳会談が国際会議と切り離した形で行われるのは初めてとなる。

　麻生首相は２４日、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）が開かれた北京で、温首相、李大統領と相次いで会談。
３カ国首脳会談の年内開催で合意していた。金融危機への対応などについて意見交換する見通しだ。
１２月１５日にタイで東アジアサミット（ＥＡＳ）が開催予定で、３首脳は日本から直接、
タイに向かう方向だ。

毎日新聞　2008年10月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081028ddm002010098000c.html

米国発金融危機　在日同胞らの送金急増
2008-10-22

◆韓国の「ドル集め」に貢献

　米国のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機の影響で、ウォン相場が10年ぶりの安値に
急落した。日本における韓国系銀行の窓口には、両替や韓国へ送金する在日同胞や日本人らが殺到した。
在外同胞がドル不足に自動的に貢献し、韓国では国民的な「ドル集め運動」を展開中だ。

◆韓国系銀行の窓口に殺到

　８日のソウル外為市場で、ウォン・レートは１ドル＝1395ウォン、対円では100円＝1395ウォンと、
10年ぶりの安値を記録した。

　日本における韓国系銀行の窓口では両替や韓国への送金が急増した。
一時期、閉店後も順番待ちが続き、行員たちは夜遅くまで対応に大わらわの状況だ。

　東京・有楽町にある韓国外換銀行の東京支店。10月の第２週に入り、連日、
店内は韓国への送金やウォン預金、両替する客たちでごった返した。日本人客の来店も少なくない。

　順番待ちは多い時で100〜200人に上った。李支店長がみずから陣頭指揮に立ち、
昼食をとるのもままならぬほどの忙しさだ。午後３時の閉店後も客の応対は続き、
終了するのは午後７時過ぎ。残務整理で業務が終わるのは零時近くになる。

　３連休を前にした週末の10日には、在庫のウォン紙幣が午前中で底をついた。
両替を希望する顧客には、翌週に再度来店するよう呼びかけた。それでも、送金する人は後を絶たない。

>305

　11日に米国で開催された主要７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、
各国の主要金融機関に対して公的資金を注入することで合意を見た。それを世界の株式市場が好感し、
ウォン相場も反発、一時上昇したものの、翌日にはまた下落と、乱高下の状況が続きそうだ。

　外換銀行の李支店長は「異常な状態で、顧客に不便をかけるし、職員の疲労もピークだ。
ウォン安が原資材の高騰を招き、物価高の要因になるので、早くウォン高に戻ってほしい」と語っている。

　日本をはじめ在外同胞による送金や両替が急激に増えれば、為替差益を得ることが目的にせよ、
結果的に韓国の外貨獲得にも寄与する。韓国内でも、外国人投資家による資金引き揚げによる
ドル不足を解消しようと、国民的な「ドル集め運動」が全国で展開されている。

　各金融機関では、外貨定期預金を開設すれば、ウォンで預金する場合より高い金利を適用するほか、
顧客に「幸運の２?ｳ紙幣」を提供するところも現れた。また、ドル送金を受け取る顧客には
受取手数料を全額または一部免除し、外貨両替も同様に手数料を免除している。
年内いっぱい、キャンペーンを展開する。

（2008.10.22　民団新聞）
http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1952&corner=4

北朝鮮が通信資材要求　南北接触、２０分で終了
2008.10.27 18:28

　韓国と北朝鮮の軍事当局者は２７日、朝鮮半島西部の南北管理区域で実務接触を行った。
韓国国防省によると、北朝鮮側は軍当局間の通信網補修のための資材・装備の早期提供のほか、
韓国の民間団体が続けている金正日体制を批判するビラ散布の中断を要求した。

　実務接触は軍事境界線を挟み、道路上で立って行う変則的な形で行われ、韓国側は資材提供は
現時点で困難との立場を表明。李明博政権下での南北関係冷却を受け、わずか２０分で終了した。

　韓国側は北朝鮮側が開城工業団地への出入り時間を制限している問題などの解決が必要と強調。
ビラ問題については民間団体に自制を要請していると説明する一方、北朝鮮メディアなどによる
李大統領への非難を即刻中断するよう要求した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081027/kor0810271829002-n1.htm

拉致解決求めビラ飛ばす　韓国被害者団体
2008.10.27 18:52

　北朝鮮による韓国人拉致被害者の家族でつくる「拉北者家族会」は２７日、
南北の海上境界に近い韓国北東部・高城沖の日本海海上から、
拉致被害者の生死確認や送還を訴えたビラ約４万枚を大型風船に付け北朝鮮へ向け飛ばした。

　北朝鮮は最近、こうしたビラ配布に反発し、同日午前の南北実務接触でも中断を要求。
今後態度を一層硬化する可能性がある。関係改善を図りたい韓国政府も同家族会に中止を求めていた。

　ビラには未帰還の被害者約５００人の拉致の経緯も記された。
ビラと米ドル札やコメなどを詰めたペットボトル４０個も海へ流した。

　過去に１５０回以上、風船による配布をしてきた脱北者団体「自由北韓運動連合」が協力し、
同日夜には韓国北西部の江華島でもビラ付きの風船を飛ばす。

　家族会の崔成龍代表は「拉致問題が進展しない中で家族としてやむにやまれない行動だ」と話した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081027/kor0810271852003-n1.htm

李政権を週６０回以上非難　北朝鮮の国営メディア
2008.10.27 18:54

　韓国統一省報道官は２７日、北朝鮮の国営メディアなどによる韓国や李明博政権に対する非難が
１０月に入り増加、最近では１週間当たり６０回を超え、論調も激しくなっているとの分析結果を
明らかにした。

　報道官は、北朝鮮側が特に、金正日総書記の健康悪化説をめぐる韓国報道や民間団体による
北朝鮮の体制批判ビラの散布に強く反発していると指摘した。

　一方で人道支援目的などの南北間の民間交流は通常通り続いていると強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081027/kor0810271854004-n1.htm

【明解要解】日韓メディアの「罪」　相手への反感あおり“拡大再生産”
2008.10.28 07:54

　「反日」「嫌韓」をテーマにした早稲田大学の洪●（ホンヒョン）客員研究員の「話の肖像画」
（９月８日〜１１日付）に対してさまざまな意見を頂いた。
中には「韓国と付き合うから嫌な思いをする（だから付き合う必要はない）」という声もあったが、
私はそう思わない。自由、民主主義などの価値観を同じくする隣国・韓国とは、協力すべき点は
協力しなければならないからだ。洪氏は、日韓間には「火をつけて（反目を）あおる勢力がいる」
という。“発火点”になることが多いのは日韓のメディアだ。
麻生太郎内閣発足時の報道を例に問題点を探った。（特集部　喜多由浩）

　産経新聞ソウル支局の水沼啓子記者の記事（９月２４日付）によると、麻生氏が自民党総裁に
選出されたことに対して、いくつかの韓国紙は「極右」という表現を使って警戒感をあらわにした。
日本人から見れば、どう考えても麻生氏は「極右」（極端な右翼思想）ではない。
組閣の際にも、特定閣僚を名指しで「妄言屋」という“枕詞（まくらことば）”をつけたり、
実際は「核保有に関する論議」を主張しているにすぎないのに、
「核武装を主張している」と事実誤認と思われる報道もあった。
記事を読んだ韓国国民が日本にどんな感情を抱くか。考えずとも分かる。

　こうしたワンパターンの韓国メディアの反日報道に日本人はうんざりしている。
韓国メディアが、固定的な対日観を変えることはないのだろうか。

>310

　韓国の主要紙「東亜日報」の徐永娥（ソヨンア）東京支局長は、
「個人的には、政権発足の段階で（麻生内閣を）『極右』と決めつけるには早すぎると思うが、
逆に産経新聞が韓国のことを悪く書くこともあるでしょう。新聞社では、たとえ１人、
２人の記者が違う意見を持っていたとしても、全体の論調はなかなか変わらない」と話す。
また、京郷新聞の★弘旻（チョホンミン）東京特派員は、
「私は（麻生氏を）『右翼性向の政治家』と書いた。批判すべき者に対しては批判するのは当然だが、
客観的な視点で冷静に報道することが大事だと思う。ただ、植民地支配のしこりがまだ残っている中で、
対日報道の論調を劇的に変えるのは無理ではないか」と悲観的な見方だ。

　インターネットの影響力が非常に強い韓国社会の特殊事情を指摘する声もある。
韓国紙の記事には、記者の署名とともに電子メールのアドレスが掲載され、読者の反応が瞬時に
寄せられる。「反日的な記事は読者に支持されやすいが、逆に“日本に甘い記事”を書けば、
たちまち非難を浴びかねない」（韓国紙東京特派員）という。これは日本も同様だ。
韓国に罵詈雑言を浴びせるネットの掲示板などが「嫌韓感情」を拡大再生産させているのは否めない。

>311

　また、一部の日本のメディア発の報道が、韓国メディアに火をつけることもある。
その内容が、「日本はこんなケシカランことをしている」という自虐的な“ご注進”報道であれば、
韓国メディアとしては、「日本のメディアが自ら書いているのだから、大きく報道せざるをえない」（同）。

　今年８月末にも、防衛白書の竹島をめぐる「記述が変更される」とした誤報を、ある韓国紙が報じ、
他の韓国メディア東京特派員が確認に追われる一幕があったが、その誤った情報を
「吹き込んだのは日本サイドだった」（日韓外交筋）というから開いた口がふさがらない。

　最近、韓国メディアでは、中国の台頭などで、東京発の記事の重要性が低下しつつあるという。
そうした中で、「日本はケシカラン」という記事だけが残るのではやりきれない。そして彼らが
よく口にする「お互いが、大人の態度で冷静に」という言葉をぜひ実践してもらいたいものだ。
それには「火をつけてあおる勢力」のお先棒を、日韓のメディアが担がないことが何よりも重要である。

●＝榮の木が火
★＝専の寸が日

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081028/kor0810280756000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081028/kor0810280756000-n2.htm

中国の“嫌韓感情”、韓国で危機感高まる　
2008.10.27 20:31

　【ソウル＝水沼啓子】北京五輪で中国人観客がみせた露骨な態度により、中国人の韓国嫌いが
表面化したが、韓国では国会で“嫌韓問題”が取り上げられるなど危機感が高まっている。

　北京五輪では、中国人観客が韓国や韓国選手の対戦相手を熱烈に応援し、
一方で韓国側にブーイングやヤジを飛ばす光景がしばしばみられた。

　特に韓国人に衝撃を与えたのは、野球の日韓戦で一斉に「日本、加油（がんばれ）」と応援したこと。
一部の韓国紙は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、
同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」などと非難した。

　このように最近、中国で嫌韓感情が高まっている背景としては、
長白山（韓国名・白頭山）をめぐる領土問題や、５月の四川大地震の際に一部韓国人が
インターネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどが指摘されている。

　韓国の国防研究院が９月、北京大学生１００人らを対象に実施した調査によると、
多くの中国人が嫌韓の主因に挙げているのは、韓国が「端午の節句」の起源を主張し、
名称を「江陵端午祭」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界無形遺産に申請、登録された
ことだという。

　これに対し、中国の韓国人駐在員らの間では懸念が広がっている。
韓国紙によると、与党の国会議員が１０月、中国に進出する韓国企業関係者らを対象に
実施した調査では、嫌韓感情について「深刻」と答えた人が３０％近くを占め、
「ほとんど問題ない」は１％ほどにとどまっている。

　韓国国会でも取り上げられ、与党の国会議員が「最近の嫌韓感情はネットで広まっている」
と指摘するなど、中国のネット社会への警戒感が強まっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081027/kor0810272033005-n1.htm

北朝鮮に大使館開設を検討　ブラジル外務省
2008.10.28 09:29

　ブラジル外務省当局者は２７日、ブラジルが北朝鮮の平壌に大使館を開設する方向で
同国政府と交渉していることを明らかにした。当局者は「（交渉は）初期の段階」といい、
開設時期などは未定としている。

　２７日付の有力紙エスタド・ジ・サンパウロは、ブラジル外務省筋の話として、
大使館開設準備は、将来の北朝鮮政府の体制転換に際して、
ブラジルが調停役として国際社会に「貢献」するためだと報じた。

　ブラジルのルラ大統領は今年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に出席した後、
ベトナムやインドネシアを訪れるなど、アジア諸国との外交関係を強化。
最近はスリランカにも大使館を開設している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/081028/amr0810280930004-n1.htm

北朝鮮はＮＰＴ早期復帰を　国連でＩＡＥＡ事務局長
2008.10.28 09:51

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２７日、北朝鮮について、
「核拡散防止条約（ＮＰＴ）への早期復帰と包括的保障措置（査察）再開のための条件整備を希望する」
と述べ、６カ国協議などの進展に改めて期待感を示した。
ＩＡＥＡの活動について国連総会で行った年次報告で表明した。

　イランに関しては、「未申告の核物質や核関連活動について完全に解明できておらず遺憾に思う」
と指摘。平和目的の核開発だと主張するイランに対し、平和目的と検証できるよう完全な協力を求めた。
事務局長が報告の中で具体的な国名を挙げて指摘したのは両国のみ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081028/erp0810280951001-n1.htm

日米首席代表が２８日に協議、６カ国首席代表会合の事前調整
2008.10.28 09:27

　米国務省のマコーマック報道官は２７日の記者会見で、６カ国協議の日本首席代表、
斎木昭隆外務省アジア大洋州局長がワシントンを訪れ、２８日に米首席代表、
ヒル国務次官補と会談すると発表した。

　北朝鮮の核計画申告の検証計画に関する最終合意を目指す次回の６カ国首席代表会合に向けた
事前調整や、日本人拉致問題、北朝鮮への重油支援などを協議する。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081028/kor0810280928001-n1.htm

韓国の国会が従軍慰安婦決議　日本に謝罪など求める
2008年10月27日21時38分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国国会は２７日、従軍慰安婦問題について、
日本政府が公式謝罪や補償などを行うよう求める決議を全会一致で採択した。
４月の改選以降、国会がこの問題で決議を行うのは初めて。過去にも同様の決議を行っている。
決議は、０７年に米下院が、日本の首相による公式謝罪を求める決議を行ったことなどを歓迎。
国際社会の度重なる働きかけに対し、「日本政府が受け入れない点を深刻に憂慮する」とした。

http://www.asahi.com/international/update/1027/TKY200810270401.html

きょう日米首席代表会合、北朝鮮の核問題協議へ

　外務省は２７日、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の日米首席代表会合を２８日にワシントンで
開催すると発表した。

　１１月上旬にも再開される見通しの６か国協議の進め方や、北朝鮮の核計画に対する検証手続きに
ついて協議する。北朝鮮への経済・エネルギー支援について、日本の負担分をオーストラリアなどが
肩代わりする米政府方針についても意見交換するとみられる。

　会合には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、クリストファー・ヒル米国務次官補らが出席する。
米政府が今月１１日に北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除して以来、日米の北朝鮮政策担当者が
会談するのは初めて。

　これに関連し、藪中三十二外務次官は２７日の記者会見で、「できるだけ早い機会に６か国協議が
再開されるよう努力したい。次回協議は（北朝鮮核計画の）検証が中心になるだろう」との見通しを
示した。

（2008年10月28日02時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081028-OYT1T00116.htm