日本マスコミによる半島ニュース44刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！

※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！

※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→韓国マスコミ今日のホームラン！！195
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1213200793/l50

《前スレ》
日本マスコミによる半島ニュース43刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1209356111/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/
part31：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/
part32：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183328517/
part33：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1186119528/
part34：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1188539795/
part35：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1190721885/
part36：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1192759155/
part37：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1194775347/
part38：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1196658187/
part39：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1198630665/
part40：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1201570206/
part41：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1203999252/
part42：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1207105402/
part43：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1207105402/


即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

「結論ありきだ。拙速だ」鳩山民主幹事長が制裁解除に疑問
2008.6.13 20:38

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、都内の個人事務所で記者団に、日朝実務者協議について
「具体的な進展が何もない中で制裁を一部解除していいのか。結論ありきのようで拙速だ。
国民は納得しない。北朝鮮が拉致問題を解決したと言わないというのが果たして進展なのか。
再調査も（やって）当たり前の話だ。それでズルズルと道を開けてよいのか。
日本政府の弱腰を見透かされている気がする」と厳しく批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080613/stt0806132037013-n1.htm

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922 名前：日出づる処の名無し ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2008/06/13(金) 20:57:21 ID:oYTZmzCA
「結論ありきだ。拙速だ」鳩山民主幹事長が制裁解除に疑問
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080613/stt0806132037013-n1.htm

きましたｗ

923 名前：日出づる処の名無し ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2008/06/13(金) 20:59:53 ID:1mybvHOB
>>922
北朝鮮が「日本が納得出来るような調査」をしない限りは、解除無しみたいよ？
また恣意的な質問されてポロっと言っちゃったのかねぇ

北朝鮮　狙いは「テロ国家指定解除」
2008.6.13 21:00

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が日朝協議で、拉致問題の再調査や、「よど号」犯人引き渡しに
協力する姿勢を示したのは、米国のテロ支援国家指定解除と敵国通商法の適用除外実現を狙うとともに、
核開発をめぐる６カ国協議再開に向けた「環境整備」をはかる目的があるようだ。

　北朝鮮は今回、「拉致問題は解決済み」とのセリフを控えて「再調査する」と述べただけで、
対北経済制裁のうち重要な人の往来禁止解除や人道物資の海上輸送などを獲得した。
拉致問題の「再調査」の段取りも中身も不明なままで実利を先に得た格好だ。北朝鮮は今年９月に
「建国６０周年」の大行事を計画しており、日本からの往来禁止解除のメリットは大きい。

　一方で、北朝鮮が失うものはほとんどない。「よど号」犯について北朝鮮は元来、
「日本政府と当事者で話し合うべきだ」との立場だった。
今回の北朝鮮のいう「協力」とは国外追放となる見通しが高いが、よど号犯らはこれまで拉致関与を
否定してきており、逮捕されても「完全黙秘ではないか」（捜査関係者）とみられている。
当局指導下で“準備”されてきたよど号犯の帰国で、北朝鮮に不利な材料が出てくる可能性は低い。

　現在、米朝間で調整が進む非核化プロセスの第２段階（核施設の無能力化と核開発計画申告書提出）
にめどがつけば、６カ国協議は再開され、第２段階の実効性を追認したあと第３段階に向けた協議が
始まる。ここには日米、日朝関係正常化が含まれる。

　北朝鮮の狙いは、ブッシュ政権の任期中にできる限り米朝関係を進展させ、次期米政権でも、
体制保証と６カ国協議で合意した支援を確実なものとすることにある。
今回の日朝交渉での姿勢の変化も、北朝鮮の対米戦略の一環といえよう。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080613/amr0806132101017-n1.htm

北朝鮮の報道文　日朝交渉
2008.6.13 21:47

　北朝鮮が１３日、朝鮮中央通信を通じて発表した日朝協議の結果に関する報道文の内容は次の通り。

　日朝平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、国交正常化を実現するための日朝政府間実務協議が
２００８年６月１１、１２の両日、北京で行われた。

　双方は相互の関心事となっている懸案問題の解決に関する真摯（しんし）な協議を行い、
次のようにすることとした。

　▽北朝鮮は拉致問題の再調査を実施する。
また、北朝鮮は『よど号』関係者問題の解決のために協力する用意を表明する。

　▽日本は今回、現在取っている北朝鮮に対する制裁措置の部分解除として
（１）人的往来の規制解除
（２）チャーター便の規制解除
（３）人道的支援関連物資輸送を目的とする北朝鮮国籍船舶の入港許可を行う。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806132147023-n1.htm

韓国、トラックストで物流混乱
2008.6.13 21:55

　韓国のトラック運転手約１万３０００人でつくる労働組合「貨物連帯」は１３日、
燃料価格の引き下げや運賃値上げを求めて全国でストライキ入りした。
釜山港など主要港の荷役作業や陸上輸送に大きな支障が出ている。

　ストが長期化すれば自動車や鉄鋼など輸出産業への打撃が懸念され、韓国貿易協会は１日当たりの
損害額を１２８０億ウォン（約１３０億円）と推計。過激な労使対立を解消し外資誘致を目指す
李明博大統領にとって痛手となりそうだ。

　戦闘的な民主労働組合総連盟もストの賛否を問う投票を進めており、さらに拡大する可能性がある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080613/kor0806132156003-n1.htm

北朝鮮、よど号容疑者６人引き渡しへ　３人は拉致関与か
2008年6月13日21時32分

　政府は１３日、北京で１１、１２の両日行われた日朝の外務省実務者公式協議で、
北朝鮮側が日本人拉致問題の再調査を約束し、日航機「よど号」ハイジャック事件関係者の
日本への引き渡しに向けて調整することで合意したと発表した。
日本側は見返りとして制裁を一部緩和し、人的交流やチャーター便の往来などを認める。

　福田首相は１３日夕、記者団に「北朝鮮に話し合いの姿勢が見えてきた。
交渉プロセスの入り口に立ったと考えて良いのではないか」と述べた。

　町村官房長官は記者会見で、北朝鮮側が「拉致問題は解決済み」という従来の立場を変更したと
受け止めて「一定の前進」と評価する考えを明らかにした。再調査については「（協議で）日本側は
『調査は生存者を発見し、帰国させるための調査だ』と述べ、先方は反対しなかった」と強調した。

　日本の対北朝鮮の独自制裁は０６年１０月に北朝鮮が核実験を行ったことを機に発動された。
緩和後も、北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止などの措置は継続される。万景峰号など北朝鮮船舶
の入港禁止については、民間の人道支援物資を日本から北朝鮮に運搬する場合に限って規制解除する
としている。実施時期については「拉致被害者の再調査がどのような形で行われるのか、
その様子を見なければならない」（町村長官）として、北朝鮮側の対応を見ながら検討するとした。

　日本への引き渡しが検討されるのは、日本人拉致事件に関与したとされる安部（現姓・魚本）公博
（６０）、森順子（よりこ）（５５）、若林佐喜子（５３）の３容疑者のほか、よど号事件実行犯の
小西隆裕（６３）、若林盛亮（もりあき）（６１）、赤木志郎（６０）の３容疑者計６人。

　日本政府は「引き渡しを早期に実現するよう北朝鮮側と調整していく」（町村氏）としている。

>8

　日本政府は、米国が拉致問題の進展がないまま北朝鮮のテロ支援国家指定を解除することに
反対してきたが、外務省首脳はこの日「核問題も前に動かさなくてはいけない。全体を見て判断する」
と述べ、指定解除を受け入れる可能性を示唆した。

　一方、朝鮮中央通信は１３日、協議の結果を報道文として公表。よど号問題については
「問題の解決のため協力する用意がある」とだけ表明し「引き渡し」との表現は使わなかった。

　拉致問題についても、北朝鮮は「拉致被害者に生存者はいない」との立場を崩していない。（玉川透、牧野愛博）

　　　　　◇

　日朝合意の骨子

　●北朝鮮側の措置

　「拉致問題は解決済み」との従来の立場を変更し、再調査を実施

　北朝鮮居住のよど号ハイジャック事件関係者６人の帰国に向けて調整

　●日本側の措置

　北朝鮮との人的往来の規制を解除

　北朝鮮からの航空チャーター便の乗り入れ規制を解除

　人道支援物資の積み込み目的に限り、北朝鮮籍船の入港を認める

http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200806130232.html

警察、拉致事件容疑者の直接聴取に期待　北朝鮮引き渡し
2008年6月13日21時59分

　北朝鮮が引き渡しで協力を伝えてきたよど号メンバーと妻の計６人のうち、メンバー１人と妻２人は、
警視庁が国際手配している欧州を舞台とした拉致事件の容疑者で、同庁は帰国後、捜査を本格化させる
方針だ。実現すれば、一連の拉致で逮捕状が出ている容疑者を、警察が初めて、直接調べることになる。

　欧州での被害者は有本恵子さん（失跡当時２３）と石岡亨さん（同２２）、松木薫さん（同２６）。
０２年の日朝首脳会談で、金正日総書記が拉致被害者の一部と認めていた。

　警視庁公安部は０２年９月、有本さんを拉致したとして結婚目的誘拐の疑いで安部（現姓魚本）公博
容疑者（６０）の逮捕状を取得。０７年６月には、旅行中の石岡さんと松木さんを拉致したとして、
同容疑で、故・田宮高麿元幹部の妻森順子（よりこ）（５５）と、若林盛亮（もりあき）容疑者の妻
（旧姓黒田）佐喜子（５３）両容疑者の逮捕状をとっている。

　欧州での事件は、メンバーの元妻である元飲食店主の０２年の証言などで明らかになった。
元店主の証言によると、安部容疑者は８３年、貿易会社の社長を装ってデンマークで有本さんと会い、
「アルバイトをしてほしい」と言って誘い、北朝鮮の工作員に引き渡したとされる。

　また、森、若林（佐喜子）両容疑者は８０年４月、スペインの公園で石岡さんと写った写真が残って
いるほか、旅行者が「石岡さん、松木さんはウィーンへの旅行に誘われ、行った」と証言している。

　故・金日成主席が示した方針を受け、７７年に田宮元幹部が日本人を北朝鮮に連れてくるよう
指示したとも元店主が証言。こうした背景から、警察当局は、３人以外のメンバーを含め、
よど号グループが欧州での拉致に深く関与したとみている。

　メンバーらは、森、若林の両容疑者が石岡さんに会ったことは認めているが、
拉致への関与を否定している。それでも、警察幹部は、捜査の難しさを認めながらも
「容疑者から直接話を聴けることは進展」としている。

http://www.asahi.com/politics/update/0613/TKY200806130302.html

邪魔者だったよど号犯　日本革命の根拠地から“追放”
2008.6.13 21:59

　欧州ルートの拉致に関与したとされるよど号犯グループの３人が、北朝鮮をいわば“追放”される
運びとなった。故金日成主席はよど号犯らを「金の卵」と表現し、囲い続けた。事件から３８年。
よど号グループは「北朝鮮にとってお荷物」（公安関係者）な存在となっている。

　実行犯メンバー９人のうち現在、北朝鮮に残るのは小西隆裕（６３）、若林盛亮（６１）、
赤木志郎（６０）、魚本公博（６０）の４容疑者。残りは、田宮高麿元赤軍派幹部ら３人が
北朝鮮で死亡したとされ、当時少年だったメンバー（５５）は、国内潜伏中に逮捕されて刑期を満了、
現在は関西地方に居住している。カンボジアで身柄を拘束され、国外移送目的略取罪で服役中だった
田中義三元受刑者は平成１９年１月に病死した。

　社会主義国で武装闘争の準備を整えて日本に再上陸し、武装蜂起による日本革命を目指した
よど号犯らだったが、メンバーの減少、高齢化が進む中で近年は望郷の念を募らせてきた。

　だがそれとは別に、最近は北朝鮮にも変化の兆しが現れていた。朝鮮中央通信を通じ、
「よど号メンバーの）帰国に反対しない」と表明。北朝鮮による「帰国容認」という形が取られていたが、
実態は「国家意思による事実上の強制退去の動き」（公安関係者）。一連の動きは、
米国のテロ支援国家指定を解除させたい北朝鮮にとって、４人が“邪魔者”となっていたことを示していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080613/kor0806132159004-n1.htm

甘すぎる日本の対応　制裁効果台無しの危険性　日朝協議
2008.6.13 22:34

　政府が１３日、日朝公式協議について「一定の前進だ」（町村信孝官房長官）と評価し、
条件付きで北朝鮮籍船の入港を認めるなど対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明したのは、
福田政権がはっきりと「対話路線」に傾き始めたことを表している。これは、現時点では
「小さな一歩を踏み出した」（高村正彦外相）だけでも、北朝鮮を追いつめてきた制裁措置の効果を、
この先なし崩し的に台無しにしてしまう危険性もはらんでいる。（阿比留瑠比）

　「北朝鮮の船に積むものは人道支援物資に限定するし、厳しくチェックする」

　外務省幹部はこう説明するが、何が人道支援物資であるかの明確な定義がない以上、
抜け道は残りそうだ。現に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、本国と日本社会をつなぐ“動脈”
である貨客船「万景峰９２」について、「すでに数日前から、今回のことを見越して新潟港への
入港手続き準備に入っている」（公安筋）という熱心さだ。

　今年９月９日は建国６０年の節目に当たるため、「北は何としてもそれまでに物流ルートを
確保したかった」（政府関係者）とされる。万景峰９２は長年にわたり、金正日総書記が側近や
軍部に配るカネやモノを運んできた経緯もある。

　万景峰９２をめぐっては昨年８月、北朝鮮で水害被害が出た際に、朝鮮総連が日本政府に
「自分たちが集めたカンパを本国に送りたい」として、人道支援のために万景峰９２の入港許可を
要請してきたことがある。

　このときは、外務省などは入港を認める方向で検討していたが、安倍晋三首相（当時）がストップ
をかけた。「制裁に一つ穴を開けるとそこからなし崩しになる。どうしても人道支援が必要ならば、
国連機関などを通じて実施すべきだ」との考えからだ。こうした踏ん張りが、「北朝鮮には随分効いて
いた」（拉致被害者家族会関係者）とみられるが、その安倍路線を明確に転換した形だ。

>12

　そもそも、今回の日朝協議で成果とされる拉致被害者の再調査にしても、よど号犯引き渡しへの
協力にしても、具体的なことはまだ詰められていない。町村氏は
「（横田めぐみさんのニセ遺骨を渡すような）同じような再調査を彼らがするとは思っていない」
と述べるが、それが希望的観測ではないという保証はない。

　よど号犯引き渡しに関しては、日本側はもともとそれほど重視してこなかったし、
これまでは「拉致問題の進展とは別の話」という姿勢をとってきた問題だ。

　「進展なんてほとんどない」（閣僚経験者）実態にもかかわらず、制裁一部解除に踏み切った
理由について、福田康夫首相は記者団に「交渉しなければ解決しないでしょう」と述べた。
とにかくテーブルに着くために必要なのだというわけだ。もともと首相は「対話派」であり、
政権浮揚のためにも、北朝鮮との交渉を急ぐ必要はあったが、制裁措置という交渉カードに穴を
開けてしまった。

　「拉致被害者全員の帰国を目指している」

　福田首相はこうも強調した。だが、そこへ至る道筋は国民に示されず、視界不良のままとなっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806132234025-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806132234025-n2.htm

拉致実行犯３容疑者逮捕へ　解決の糸口見えず
2008.6.13 21:57

　日朝実務者協議で、北朝鮮側が引き渡しに協力すると表明したよど号乗っ取り犯グループの対象者は、
いずれも日本人拉致事件にも関与したとして、国際手配されている魚本公博（６０）と、ハイジャック
事件メンバーの妻である森順子（５５）、若林佐喜子（５３）の３容疑者。拉致事件の実行犯の逮捕は
初となる。だが、被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝ら３人の安否は依然不明のままで、逮捕
が消息確認につながるかは不透明だ。実行犯の逮捕だけで、「進展」と判断するのは早計といえそうだ。

　魚本容疑者は、有本さん拉致事件で国際手配されている。昭和５８年７月、リーダーの故田宮高麿・
元赤軍派幹部や、メンバーの元妻（５２）と共謀。ロンドン留学中の有本さんをデンマークの
コペンハーゲンに誘い、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」のキム・ユーチョル工作員に
引き渡して拉致したとされる。

　森、若林の両容疑者は５５年、スペイン・マドリードで石岡亨さん＝同（２２）＝と
松木薫さん＝同（２６）＝を旅行に誘い、ウィーンや旧ユーゴスラビアなどを経由して拉致した疑い。

　欧州ルートの拉致は「代を継いだ日本革命」という北の教示に基づく犯行で、現地で結婚させ、
子供を産ませるための日本人獲得工作として、よど号グループに与えられた使命だった。
実行犯を北朝鮮工作員が誘導しているのも特徴だ。

　警視庁公安部は３容疑者が北朝鮮を出国し次第、逮捕し、有本さんら３人の安否情報についても
厳しく追及するが、事実関係を把握するのは容易ではない。

　後によど号犯と合流した男性（５３）が昨年６月、帰国し、旅券法違反容疑で公安部に逮捕されたが、
男性は「３人を見たこともないし、消息を聞いたことがない」と供述するだけだった。

>14

　北の説明では、有本さんと石岡さんは結婚し子供をもうけたが、「平壌から地方の招待所に移り、
１９８８（昭和６３）年にガス中毒で死亡」とした。ところが、帰国した曽我ひとみさん（４９）は
有本さんらが死亡したとされる時期に「平壌市内の外貨ショップで有本さんを見た」と証言。平壌に
いたのか、地方にいたのかも分からない。一方、よど号グループは当時、平壌郊外の「日本人革命村」
に拠点を構えており、拉致後の有本さんらとは別に生活していた可能性も指摘されている。

　帰国とともに逮捕される３人がどこまで拉致後の被害者の生活に言及するかはまったくみえないし、
それを追及する動かぬ証拠も乏しいのが現状だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806132157024-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806132157024-n2.htm

北の核施設で日本製ポンプ　「コメントしない」とＩＡＥＡ報道官
2008.6.12 23:37

　北朝鮮の核関連施設で日本製の真空ポンプが見つかったとされる事件で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
の報道官は１２日「ＩＡＥＡは加盟国の警察当局の捜査活動にコメントしない」と述べた。

　ＩＡＥＡに近い国連筋は、ポンプがウラン濃縮装置に転用されていたとの一部報道について
「ＩＡＥＡは確認していない」としている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080612/mds0806122336000-n1.htm

拉致再調査、方法や時期は今後調整

　北京で行われた日朝公式実務者協議で、北朝鮮側は日本人拉致問題について、
「解決済み」としてきた従来の姿勢を転換し、日本が要求する再調査を約束した。

　ただ、具体的な調査方法や時期、期限も決まっていない。北朝鮮単独なのか、
日本側との共同調査なのかも未定で、真相究明につながる調査が行われるかどうかは不透明だ。

　町村官房長官は１３日の記者会見で再調査について、「生存者を発見し、帰国させるための調査だ。
迅速に行われ、拉致問題解決に向け、早期に具体的成果が得られるよう期待している」と強調した。
一方で、調査の方法や開始時期など「今後、日朝間で速やかに調整していく」と述べるにとどめた。

　北朝鮮による拉致問題の調査は、これまで何度も行われてきた。

　２００２年９月に行われた小泉首相（当時）と金正日総書記による初の日朝首脳会談後、
北朝鮮は日本政府の事実調査チームを受け入れた。
しかし、北朝鮮側の説明や提供された資料は疑問や矛盾点が数多く指摘された。

　０４年５月の２度目の首脳会談で金総書記が「白紙に戻しての再調査」を約束したことを受け、
北朝鮮は同年１１月、横田めぐみさんの「遺骨」とする骨などを提供したが、
日本側の鑑定で骨は別人のものと判明している。

　政府が今回、早々に制裁措置の一部緩和というカードを切ったことに時期尚早論が出ているのは、
「今までのやり方を見れば、実際に調査をやるかどうかも分からない」（自民党幹部）と、
不誠実な対応を繰り返してきた北朝鮮への不信感があるからだ。

>17

　このため、政府は今後の交渉では「制裁緩和は再調査がどのような形で行われていくかによる」
と主張し、北朝鮮側の真摯(しんし)な対応を引き出したい考えだ。

　日本側には共同調査を望む声があるが、政府内には「日本側に北朝鮮での捜査権はなく、簡単ではない」
（政府筋）との声がある。

（2008年6月13日22時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080613-OYT1T00783.htm

カップル人気No.1旅行先は韓国―リクルート調べ
原油高も後押し
MoneyZine編集部 2008年06月13日 11:00

　リクルートが運営する海外旅行情報サイト「エイビーロード」が実施した「海外旅行市場調査2008」
で、カップルで行く人気の渡航先として韓国がトップに輝いた。2位はハワイ、3位は台湾だった。
調査は2008年3月に8,153人を対象に実施された。

　韓国はカップルだけでなく、「友人」部門、「一人旅」部門でも人気の渡航先として1位だった。
なぜこれほど人気なのだろうか。これには昨今の韓流によって女性を中心に多くの日本人が韓国に
興味と親しみを持ったこと、また一度韓国へ旅行した人がリピーターになっていることに加え、
日本からの距離が近く、長期休暇や多額の旅行資金を必要せず気軽に旅行できることが、
人気の原因になっているようだ。

　このところの原油高によって、旅行運賃に加算される「燃油サーチャージ」が旅行者にとって
大きな負担となっているが、お隣の韓国ならば負担は2500円程度で、
ハワイ（1万4000円程度）の5分の1、ヨーロッパ（2万円）の10分の1で収まる。

　ただリピーターが増えているのは、こうしたコスト面だけでなく、韓国の観光に満足している人が
多いからだ。たとえば昼は、芸術・美術系大学として知られる弘益大学や壁画など、街全体にアートな
雰囲気が漂う弘大(ホンデ)を歩き、夜はソウルや釜山で外国人専用のカジノで遊ぶ、さらに日本でも
おなじみの韓国料理を楽しめるなど観光スポットとしての魅力にとりつかれ、足を運ぶ人が増えている。

http://moneyzine.jp/article/detail/66324

日朝協議：拉致再調査…福田首相「問題は中身」

　福田康夫首相は１３日夜、北朝鮮が日朝実務者協議で拉致問題解決に向けた再調査を約束したことに
ついて「問題は中身だ。これから具体的に詰めていく。話し合いが始まったという段階だ」と述べ、
慎重に交渉を進める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　政府の経済制裁一部解除の方針に関しては「見返りも向こう側は期待する。そういうことがなければ
話し合いも始まらない。限定的な形で経済制裁を解除してもいいのでは」と強調。
「あくまでも拉致被害者全員の帰国を目指しているが、交渉しなければ解決しない」と述べ、
今回の日本の対応に理解を求めた。【高山祐】

毎日新聞　2008年6月13日　22時44分（最終更新　6月13日　23時12分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080614k0000m010119000c.html

「万景峰入港」に困惑　確認に追われる新潟県庁
2008.6.13 23:50

　北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の日本入港も認めるとの政府方針に、
岸壁使用許可を出すなどしてきた新潟県庁の職員は１３日、情報の確認に追われた。

　県拉致問題調整室の丸田浩室長は「北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じた場合の見返りとして、
経済制裁解除もあり得るという話だった。万景峰の関係まではまだ先の話のようだ」と困惑を隠せない。
許可を出す港湾整備課も「期限を区切り入港禁止となっているので、国の判断がどうなるか分からない
とどうしようもない」と静観するという。

　泉田裕彦知事は記者団に対し「政府には、拉致問題の解決へ向け、しっかりとした枠組みをつくる
よう求めたい」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）新潟県本部の李主●委員長は「今までの全く
行き来ができなかった状況に比べれば大きな風穴。制裁の全面解除に期待したい」と話した。

●＝火へんに玄

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080613/kor0806132349005-n1.htm

日朝協議：北朝鮮、拉致再調査に同意「生存者発見目的に」

　政府は１３日、北京で１１、１２両日開催された日朝公式実務者協議で、北朝鮮が拉致問題の
再調査開始に同意したと発表した。両国は「生存者を発見し、帰国させるため」の調査であることを
確認しており、新たな拉致被害者の帰国に道を開く可能性がある。これを受けて政府は、
対北朝鮮経済制裁のうち、人的往来の規制など一部を解除する方針だ。また、北朝鮮が日航機
「よど号」乗っ取り事件の容疑者や妻ら計６人の身柄引き渡しに応じる意向を示したことも明らかにした。

◇日本、制裁の一部解除

　実務者協議で日本側代表を務めた外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は１３日午後帰国。
首相官邸で福田康夫首相と町村信孝官房長官、高村正彦外相に協議結果を報告し、了承を得た。

◇町村長官「一定の前進」

　その後、記者会見した町村長官は「一定の前進と評価する。拉致問題の解決に向けたプロセスが
改めて動き始めた」との見解を表明した。

　町村長官は「生存者の発見・帰国のための再調査だ」と強調。政府認定被害者１７人（５人帰国）
のうち、北朝鮮が「死亡８人・未入国４人」と主張している１２人のほか、特定失踪者問題調査会が
「拉致の疑いが濃厚」としている３６人などについても、再調査することによって、こうした被害者が
発見される可能性があることを示唆したものだ。

　再調査開始は日本の要求で、政府は調査団を北朝鮮に派遣する方針。時期について外務省幹部は
「できるだけ速やかに」と述べた。

　北朝鮮が「拉致は解決済み」と主張していた姿勢を転換したのは、米国によるテロ支援国家指定解除
の環境整備として、日朝協議を進めるよう米国から強く働きかけられたのが影響したとみられる。

>22

　政府は０６年、北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験を受け、経済制裁を発動した。このうち、
人的往来と北朝鮮のチャーター航空機の乗り入れについては今回、制裁を解除し、禁止している
北朝鮮船舶の入港については、薬品や毛布など人道目的物資の輸送だけ認めることとした。

　ただ、「一定の前進だが、全体的な進展があったとの評価はできない」として、
６カ国協議で議論されている北朝鮮への重油提供などエネルギー支援については、
現時点では不参加の方針を継続することとした。

　よど号事件については、実行犯４人のうちの一人、安部（現姓・魚本）公博（きみひろ）容疑者と、
よど号事件容疑者の妻、森順子（よりこ）、若林（旧姓・黒田）佐喜子両容疑者の３人は、
日本側が拉致事件の容疑者としても国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配していた。
政府は、よど号事件は「拉致問題の進展とは関係ない」（町村長官）と位置づけているが、
北朝鮮側は拉致実行犯を帰国させることで「拉致問題の進展」と主張する可能性がある。【古本陽荘】

◇よど号ハイジャック事件

　７０年３月３１日、羽田発福岡行き日航機（乗員乗客１３８人）が、過激派の赤軍派メンバー９人に
乗っ取られ、乗客らを福岡、韓国・金浦空港で解放した後、４月３日北朝鮮に入り、９人は投降した。
赤軍派が世界革命に向けた国際根拠地化構想の一環で決行した日本初のハイジャック事件。
その後、９人のうち１人を日本国内潜伏中に逮捕。カンボジアで拘束されたメンバーは国内で服役し
病気で出所後死亡。リーダーの田宮高麿容疑者ら３人は北朝鮮で病気などで死亡したとされる。

>23

◇日朝実務者協議で合意したポイント◇

・北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の姿勢を改め、解決に向けた再調査を約束

・北朝鮮は「よど号」乗っ取り犯の引き渡しに協力する用意を表明

・日本は北朝鮮の姿勢を「一定の前進」と評価

・対北朝鮮経済制裁のうち渡航自粛など人的往来と航空チャーター便の乗り入れに関する規制を解除

・北朝鮮籍船の入港禁止措置を、日本からの人道支援物資の積み込みに限り容認

毎日新聞　2008年6月13日　22時42分（最終更新　6月13日　23時59分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080614k0000m010117000c.html

北朝鮮「拉致を再調査」表明、制裁一部解除へ

　町村官房長官は１３日夕の記者会見で、北京で開かれた日朝公式実務者協議で、
北朝鮮が日本人拉致問題の「再調査」を表明したことを明らかにした。

　北朝鮮は、同国に滞在する日航機「よど号」乗っ取り犯４人全員とその妻２人の引き渡しに
協力することも約束した。

　日本政府は、こうした対応を拉致問題解決に向けた「一定の前進」と評価し、
２００６年から実施している対北朝鮮制裁措置の一部を解除・緩和する方針を決めた。

　米政府は、日朝協議で一定の前進があったとし、北朝鮮が核申告の見返りに要求している
テロ支援国指定の解除の環境が整ったと判断し、北朝鮮が核申告を提出するのに合わせ、
指定解除に踏み切る公算だ。

　日朝公式実務者協議は今月１１〜１２日、９か月ぶりに開かれた。日本から斎木昭隆・
外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使らが出席した。
斎木局長は１３日午後に帰国し、福田首相、町村官房長官、高村外相らに結果を報告した。

　拉致問題の再調査は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきたこれまでの姿勢を転換するものだ。

　町村長官は記者会見で、「北朝鮮は拉致問題解決に向けた具体的行動をとるため、再調査を約束した」
と述べた。再調査の目的は、「生存者を発見し、帰国させるため」と説明。
日朝間で今後、調査方法などを詰めていく考えを示した。

　一方、「よど号」乗っ取り犯とその家族のうち、日本への引き渡しが検討されるのは、
乗っ取り犯の魚本（旧姓・安部）公博、小西隆裕、若林盛亮、赤木志郎、乗っ取り犯の妻の森順子、
若林（旧姓・黒田）佐喜子の６容疑者。

>25

　魚本容疑者は１９８３年の有本恵子さん拉致事件、森、若林佐喜子容疑者は８０年の石岡亨さん、
松木薫さんの拉致事件にそれぞれ関与したとして、日本の警察当局が結婚目的誘拐容疑で逮捕状を
とっている。

　町村長官は「引き渡しが早期に実現するよう北朝鮮側と調整していくことになった」と述べた。

　政府は北朝鮮の今回の対応を踏まえ、弾道ミサイル発射や核実験を受けて実施してきた制裁措置を
見直す。具体的には、
〈１〉北朝鮮籍者の入国原則禁止
〈２〉日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ、日本から北朝鮮への渡航自粛要請
〈３〉日朝間の航空チャーター便の日本乗り入れ禁止
――が解除される見通しだ。
また、すべての北朝鮮船舶の入港禁止措置も、日本から人道支援物資を運ぶ場合に限り緩和する。

　ただ、町村長官は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の枠組みで実施されている、
北朝鮮への経済・エネルギー支援について、
「環境が整ったと言えるほどの進展ではない」として参加しない方針を継続する考えを示した。

　一方、ブッシュ政権は、北朝鮮の核申告を受けて、６か国協議を早急に再開し、
政権の任期中に核放棄の具体的交渉に入ることを目指している。
昨年９月以来となる６か国協議首席代表会合が来週にも開かれるとの見方も出ている。

（2008年6月14日00時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080613-OYT1T00566.htm

社説：拉致再調査　北朝鮮任せにはできない

　政府は１３日、北京で行われた日朝実務者協議の合意内容を明らかにした。北朝鮮が拉致問題解決への
再調査を行い、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯らの日本への引き渡しに協力するというものだ。

　これを受け、政府は日本独自の対北朝鮮制裁の一部を解除する方針を明らかにした。

　北朝鮮が「拉致は解決済み」というかたくなな姿勢を変更したのだから、
これを拉致問題の解決へ結び付ける努力が日朝双方に求められる。
北朝鮮は今度こそ、拉致被害者家族らも納得できる誠意ある再調査に取り組まなければならない。

　政府認定の拉致被害者は１７人で、そのうち１２人は安否が不明だ。０４年５月の小泉純一郎元首相
の２度目の訪朝時に金正日総書記が再調査を約束したが、その半年後に日本側に手渡された物証や資料、
記録は信頼性に欠け、日本側が不信感を募らせた経緯がある。

　町村信孝官房長官は、今回の再調査は生存者を発見して帰国させるためのもの、と言っている。
ならば、４年前の失敗を繰り返さないよう、相手任せでない実効ある調査方法を決め、
早急に実行に移すよう北朝鮮を促す必要がある。

　対北朝鮮制裁は０６年の北朝鮮によるミサイル発射や核実験を受け日本が独自に実施している。
今回解除するのは、人道物資輸送に限定した船舶入港禁止と日朝間の人的往来の禁止だ。
北朝鮮の立場変更を「一定の前進」と評価してのことである。
一方、エネルギー支援への不参加方針は継続するという。

　拉致被害者家族らには制裁の一部解除は時期尚早との不満の声が出ている。政府はこうした声も
踏まえ、今後の制裁解除には再調査の進展具合をにらみながら慎重に対応していくべきだろう。

>27

　よど号事件で北朝鮮が引き渡し協力を約束したのは、有本恵子さん拉致など欧州を舞台にした
拉致事件への関与の疑いで日本政府が国際手配している乗っ取り実行犯と妻らだ。
日本への送還が実現したら欧州拉致ルートの解明を急いでほしい。

　北朝鮮の非核化へ向けた第２段階措置（核施設の無能力化と核計画申告）は最終局面に入ったと
いわれている。

　この段階で北朝鮮が日本との協議に応じた背景には、日朝関係改善に前向きな姿勢を見せることで
米国にテロ支援国家指定の解除を促そうという思惑があるのは間違いないだろう。
日朝協議の直前に反テロ声明を発表したのもそのためとみられる。

　しかし、態度の変更が単なる米国向けのポーズなら日朝関係は前へ進まない。
日本は米国との連携を緩めてはならない。
米国には、テロ支援国家指定の解除問題では拉致問題の進展状況も考慮して判断することを求めたい。

毎日新聞　2008年6月14日　0時03分（最終更新　6月14日　0時11分）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080614k0000m070134000c.html

社説１　この程度の前進で制裁解除は早計だ（6/14）

　この程度のものか――。日本の多くの国民が抱いた感想ではないか。

　日本と北朝鮮が北京で開いた国交正常化に関する公式実務者協議の結果である。
北朝鮮の回答は「拉致問題の再調査」と「よど号乗っ取り犯と関係者の引き渡し協力」。
内容の公表を１日遅らした日本政府の思わせぶりな対応もあり、日本にとって最優先課題である
拉致問題の進展を期待する声が高まっていただけに、落胆せざるを得ない。

　日朝間の本格協議は昨年９月にモンゴルのウランバートルで開いて以来、約９カ月ぶりだ。
拉致問題でこれまで「解決済み」との強硬な態度を取ってきた北朝鮮が再調査に応じ、
日本政府が要求したよど号犯関係者の引き渡しにも前向きな姿勢を示したのは確かに一歩前進と
みることもできる。

　しかし、北朝鮮がこの時期に日朝協議で柔軟姿勢をみせた理由はなにか。
第１に米国によるテロ支援国家指定解除を促すためである。第２は日本の経済支援目当てだろう。

　北朝鮮の核開発問題では米朝協議の進展により、
北朝鮮による核関連施設の無能力化と核計画の申告が最終段階を迎えている。
北朝鮮は見返りとして米国による敵視政策の解除と経済支援を要求している。

　とりわけ重視しているのがテロ支援国家指定の解除である。北朝鮮外務省が
「あらゆる形態のテロ」とテロ支援に反対する声明を発表したのも指定解除をにらんだ動きだ。

　米国は指定解除に踏み切る前に、同盟国である日本の立場にも配慮し、
北朝鮮に拉致問題を含めた日朝協議の再開を促した。だから公式協議が実現したと言ってもいい。
いわば北朝鮮は米国の顔色をみながら日本との協議に臨んだわけだ。

　北朝鮮はよど号犯の引き渡しに協力するとしたが、北朝鮮内にかくまっていることが
米国によるテロ支援国家指定継続の一因になってきたことも忘れてはならない。

>29

　もちろん、せっかく開いた北朝鮮との対話の窓口を閉ざせというわけではない。
要は拉致問題の再調査にどこまで本気で取り組むつもりなのか。
日本の調査員の北朝鮮入りも含めて真相究明に真剣に対処する意思があるのか。
かつて北朝鮮が提出した「再調査」結果は矛盾だらけで、誠意を欠く内容だった。
今回もにわかには信じがたい。

　北朝鮮側の真意がまだつかめないのに、日本政府は独自に続けてきた経済制裁措置の一部解除に
踏み切るという。制裁解除は早計だといわざるを得ない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080613AS1K1300C13062008.html

【主張】日朝協議　この内容で制裁解除か　再調査は期限設け成果迫れ
2008.6.14 03:30

　日朝実務者協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査と「よど号」犯引き渡しへの協力を提案したことが
明らかになった。日本政府はこれを「一定の前進」と評価し、北朝鮮への制裁を一部解除する方針を
示した。この程度の提案で制裁を一部解除するのは、あまりにも時期尚早である。

　町村信孝官房長官は、北の提案を「一定の前進」と評価した理由について、「北朝鮮が『拉致問題は
解決済み』との従来の立場を変更した」と説明した。しかし、これは、北が拉致問題の協議のテーブル
につくことを約束したにすぎず、やっと普通の交渉が始まること以上の意味はない。

■何度も煮え湯のまされた

　４年前の平成１６年５月、当時の小泉純一郎首相が２度目の訪朝をしたときも、金正日総書記は
「白紙からの再調査」を約束した。その後、北は再調査の結果として、
拉致被害者の横田めぐみさんのものとする“遺骨”を出してきたが、日本側の鑑定で偽物と判明した。
北は６年前にも、拉致被害者の松木薫さんのものとする“遺骨”を示したが、偽物だった。

　日本はこれまで、北の調査に何度も煮え湯をのまされてきた。今度の「再調査」の提案も、
結果を見てからでないと、とても信用できない。福田康夫首相も「再調査の中身が問題だ」
と言っており、政府は期限を切って回答を求めるべきである。

　「よど号」犯は、３８年前の１９７０（昭和４５）年に日航機の「よど号」をハイジャックした
犯人グループである。「よど号」犯の中で、魚本（旧姓・安部）公博容疑者は、有本恵子さん拉致に
関与した疑いでも国際手配されている。また、「よど号」犯の妻、森順子容疑者と若林（旧姓・黒田）
佐喜子容疑者は、石岡亨さんと松木薫さんを拉致した結婚目的誘拐容疑で手配されている。

　これらの容疑者を日本に引き渡すのは当然であり、評価するほどのことではない。
北は「よど号」犯とその妻たちを速やかに日本に引き渡すのが筋だ。「よど号」犯が引き渡されても、
被害者の有本さんらが帰国しなければ、拉致問題が進展したとはいえない。

>31

　拉致事件では、このほか、原敕晁（ただあき）さんを拉致した辛光洙（シングアンス）容疑者ら
８人が手配されている。日本は引き続き、これらの北の工作員の引き渡しも要求していくべきだ。

■米は指定解除を急ぐな

　今回、北が「拉致問題は解決済み」との態度を変えた背景には、
米国によるテロ支援国家の指定解除を急がせたいとの狙いがあったとみられる。
日朝協議に先立ち、反テロ宣言を発表したのも、同じ狙いであろう。

　米国のバーンズ国務次官は日朝協議の前日、「北朝鮮に、拉致問題に対応することの重要性を
何度も強調してきた」と述べた。米国も、北に前向きな対応を促してきたことがうかがえる。
それに日本が影響された面も否定できない。今回の日朝協議が米国向けのポーズだったとしても、
日本国民は納得できないのではないか。

　米国には、この程度の北の提案で、軽々に指定解除を急がないことを改めて望みたい。

　日本政府は対北制裁緩和について、北との人の往来や北からの航空チャーター便乗り入れの
制裁解除などを挙げている。入港が禁止されてきた北朝鮮籍の船舶については、民間の人道支援物資
を日本から北に運搬したいとの希望があれば、「人道的措置の例外」として入港を認める方針だ。

　入港規制緩和の対象となる船舶には、「万景峰号」も含まれるとみられる。「人道」の名目で、
核やミサイルなどの製造に使われる部品が運ばれる可能性もあり、警戒が必要である。

　先月、日朝国交正常化を推進しようという超党派の議連が発足した。
会長に自民党の山崎拓元副総裁が就任し、顧問に自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、
社民党の福島瑞穂党首らが名を連ねている。議員外交による事態打開を目指しているようだが、
北を利することのないよう、慎重な行動を求めたい。

>32

　拉致問題を担当する中山恭子首相補佐官は「先に国交正常化すれば、何のテコも残らず、
拉致被害者は永遠に出てこられなくなる」といっている。北の曖昧な「再調査」の約束などで、
国交正常化に前のめりになることは、厳に避けなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080614/plc0806140330000-n1.htm

日朝実務者協議　再調査の中身が肝心だ（6月14日付・読売社説）

　日本人拉致問題の「進展」に本当につながるのかどうか。
今後の北朝鮮の行動を、注意深く見ていく必要がある。

　北京で開かれた日朝の公式実務者協議で、北朝鮮は、日本が要求した拉致問題の再調査に応じた。
拉致に関与した「よど号」乗っ取り犯と妻の引き渡しにも協力すると約束した。

　政府は、これを「一定の前進」と受け止め、日本独自の経済制裁のうち、チャーター便の乗り入れ
禁止と北朝鮮との人的往来の規制など、効果の比較的小さい措置を解除する方針を決めた。

　肝心なのは、再調査の中身である。政府は、拉致被害者全員の早期帰国と真相究明、
拉致実行犯の引き渡しに向け、北朝鮮に徹底した再調査を迫らねばならない。

　まずは、北朝鮮から拉致被害者に関する安否情報を再提出させることだ。
日本側による関係者との面会や関連施設の調査も、改めて求めるべきだ。

　金正日総書記は、２００４年の２度目の日朝首脳会談において、日本側に「白紙で再調査しよう」
と約束した。

　だが、北朝鮮が提供した横田めぐみさんの「遺骨」は、その後のＤＮＡ鑑定で別人のものと判明した。
北朝鮮は拉致被害者の安否に関する証拠は特殊機関が焼却したと説明した。
不誠実な対応が繰り返されるようなことがあってはならない。

　北朝鮮には「よど号」犯４人と、妻２人が潜伏している。
そのうち３人については拉致事件でも逮捕状が出ている。

　よど号犯は１９７０年に亡命し、北朝鮮の国家的犯罪や不正工作に加担したとされる。
引き渡し後はすみやかに逮捕し、厳しく追及してもらいたい。

　無論、よど号犯の引き渡しだけで、拉致問題の「進展」とみなすわけにはいかない。

>34

　北朝鮮が、約９か月ぶりに日本との公式協議に応じたのは、米国と中国に強く促されたからだ。

　北朝鮮は、米国によるテロ支援国指定の解除や、６か国協議を通じたエネルギー支援などの実利を
求めている。そのために、日朝関係を前進させるポーズを示しているだけ、という見方も強い。

　６か国協議は、北朝鮮による核計画の完全で正確な申告に向けて、ヤマ場を迎えている。

　核廃棄を実現するためにも、政府は、北朝鮮に対する国際社会の包囲網が緩むことのないよう、
米国など参加国との連携を強化していかねばならない。

（2008年6月14日01時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080613-OYT1T00797.htm

６月１４日付　編集手帳

　万葉集に眉(まゆ)を詠んだ歌がある。
〈暇(いとま)無く　人の眉根を　いたづらに　掻(か)かしめつつも　逢(あ)はぬ妹(いも)かも〉。
絶える間もなく私の眉をかゆくしておきながら、予感もむなしく逢ってくれぬ恋人よ

◆その昔、眉がかゆくなるのは恋人に逢える前兆であったと、
国文学者の中西進さんが近著「古代往還」（中公新書）に書いている。
万葉歌人の嘆きを引くまでもなく、わずかな前兆だけで軽々に喜ぶわけにはいかない

◆北朝鮮が拉致事件の再調査に応じるという。
従来の「解決済み」からは半歩前進だが、日本は幾度となく不誠実な対応に苦汁をなめてきた。
おざなりな再調査で「眉根をいたづらに掻か」されて終わる疑念も消えない

◆日本の当局が調査に加わるなり、米国や中国に一段の圧力をかけてもらうなり、
小さな前兆をいかにして拉致被害者が肉親と「逢える日」、祖国へ帰れる日につなげるか――
外交の腕前が問われるのはこれからである

◆古代人は呪力(じゅりょく)が宿る唾(つば)を眉につけ、前兆にだまされないように気を引き締めた。
「まゆつば」という。日本政府には、眉に唾をたっぷりつけて臨んでもらわねばならない。

（2008年6月14日01時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20080613-OYT1T00787.htm

2008年06月14日(土曜日)付　朝日新聞社説
　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　（*@∀@）
　　　　　 _（つ 朝 φ＿　　　　■日朝合意―扉を本当に開かせよ
　　　　　|＼ .＼三＼[=]＼ 　　
　　　　　|　.|￣￣￣￣￣ |　　　■千円たばこ―動機はともあれ大賛成
　　　. 　 ＼|　朝昼新聞　| 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asahi.com/paper/editorial20080614.html



日朝合意―扉を本当に開かせよ

　袋小路に入り込んでいた日本と北朝鮮の関係がやっと動き始めた。

　日本人拉致の問題で、北朝鮮側が再調査を行う。
３８年前に起きた日航機よど号乗っ取りの実行犯らの引き渡しに北朝鮮が協力する。

　その代わり、日本は北朝鮮に対する制裁の一部を解く。
人道物資の輸送に限って、貨客船の万景峰号を含む北朝鮮船の入港を認める。

　北京で開かれた日朝の政府間協議で、そういう合意ができた。

　３年半前、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして渡した「遺骨」が日本で偽物と鑑定されて以来、
拉致問題はにっちもさっちもいかなくなっていた。

　むろん、扉が大きく開いたわけではない。
被害者の生還を待ち望む家族たちの、歯がみする思いに変わりはない。
日本政府がすべきなのは、今回の合意を足場に扉をさらに開かせることだ。
制裁の一部解除もそのためのてことして役立てなければならない。

>37

　「拉致は解決済み」としてきた立場を北朝鮮が変えたのは事実だ。政府は日本側捜査員の参加も
含めて早急に再調査の中身を詰めるべきだし、北朝鮮がまずこれに誠実に応じなければ話は進まない。

　北朝鮮が引き渡しに協力するとしたよど号のハイジャック実行犯や妻のなかには、
欧州で日本人拉致にかかわったとして、警察庁が国際手配していた３人も含まれる。

　拉致については、北朝鮮側はこれまでずさんな説明を繰り返し、日本側は煮え湯を飲まされてきた。
再調査と言われても楽観はできない。

　北朝鮮が日本への姿勢を変えてきたのは、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から外す作業が大詰めに
来ているからだ。米国は指定の理由として「よど号事件の犯人をかくまっていること」をあげ、
拉致にも言及している。

　指定解除を実現させるためには、今回の合意程度には歩み寄りの姿勢を見せる必要があると
踏んだのだろう。米国は、北朝鮮側に対日関係を前進させるよう働きかけてもいた。

　なぜ米国が指定解除を検討しているかといえば、
６者協議の合意に基づいて北朝鮮側に核施設の無能力化や核計画の申告を促すためだ。

　問題は「日朝」と「米朝」、そして「６者」が複雑にからみ合う構図の中で、
拉致問題をはじめとした日朝の懸案をどう進展させるかだ。

　核放棄への歯車が本当に回り出せば、日本は北朝鮮へのエネルギー支援に加わっていかねばならない。
それがまた、北朝鮮を拉致問題でも真剣に対応せざるを得ないような状況に追い込むことになる。

　この合意をそうした方向への転換点とすることができるか、まだ入り口に立ったにすぎない。

【社説】拉致『再調査』　制裁解除に値しない
2008年6月14日

　北朝鮮による日本人拉致問題は、今回も実質的な進展はなかった。「再調査」というだけでは
時間稼ぎに終わりかねない。解決へのテコである経済制裁の解除は慎重の上にも慎重に。

　日朝実務者による公式協議は昨年九月以来のことだ。

　注目の拉致問題では、北朝鮮が再調査の実施を約束し、日航機よど号乗っ取り犯グループの
引き渡しに協力する意向を示した。

　日本政府は「一定の前進」と評価して、対北経済制裁の一部を解除する方針を示した。
人道物資に限っての貨客船「万景峰９２」号の入港、人の交流を認めることなどだ。

　拉致問題解決の糸口をつかみたい思惑からだろうが、政府は実質的な進展・被害者の帰国に
つなげる成算があるのか。具体的進展なしの制裁解除はすべきでない。

　北朝鮮は、今回「拉致問題は解決済み」という表現は使わなかった。
ただ「再調査」はこれまで何回か約束、実施したが、結果は矛盾だらけの死亡報告書や
本人と判断できない遺骨の提供など、対北不信を増幅しただけだ。

　それに、被害者らは北朝鮮当局の監視下に置かれている。
調査をしなくても安否、所在は当局が十分に把握しているはずだ。

　また、乗っ取り犯の一部には欧州からの日本人拉致容疑があり、
全員引き渡しは拉致捜査の一助にはなる。しかし、北朝鮮は最近「反テロ」を宣言した。
それなら犯人引き渡しは当然で、制裁解除の理由にはならない。

　今回の北朝鮮の対応の背景には米朝関係がある。テロ支援国家の指定解除をめぐる折衝で、
米側から拉致事件解決への前進を強く求められ、日朝関係の改善を演出する必要があるからだ。

>39

　もう一つは、北朝鮮の食糧・エネルギー事情の困窮だ。昨年の大水害による凶作で食糧は
年間百万トン以上不足だ。南北関係の冷却で韓国からの食糧や肥料支援は途絶えている。さらには
国際的な穀物・原油価格の高騰が追い打ちをかけ、中国が頼りの原油輸入もかなり減少したという。

　また六カ国協議は、北朝鮮に核計画の「完全な申告」を求めているが前進はなく、
見返りの経済支援の見通しも立っていない。

　拉致解決を支援参加の前提にしている日本にとって情勢は有利に動いている。日米韓、日中韓の
連携も強化されつつある。いまは焦るときではない。安易な妥協は拉致解決を遠ざけるだけだ。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008061402000127.html

【社説】拉致問題再調査／全面解決の突破口にしよう

　小さな一歩を踏み出したのだろうが、無論、手放しで喜ぶわけにはいかない。
これを突破口に、政府は粘り強く交渉し、全面解決に向けて最大限の力を尽くす必要がある。

　北京で開かれた日朝実務者協議に出席した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長がきのう帰国し、
首相官邸で福田康夫首相や町村信孝官房長官らに会談内容を報告した。その後、町村長官が記者会見し、
北朝鮮から拉致問題の再調査と１９７０年３月に起きた日航機よど号のハイジャック犯グループの
身柄引き渡し協力で約束を取り付けたことを明らかにした。

　拉致問題について「解決済み」とかたくなだった北朝鮮がやっと姿勢を変更したといえ、
こう着状態に陥っていた日朝交渉に一筋の明かりが見えたことは確かだろう。
　よど号の乗っ取り事件も風化しつつあるとはいえ、日本の警察が容疑者を逮捕し、
取り調べをすれば、事件の全ぼう解明や拉致被害者の生存情報につながる可能性もあろう。

　ただ、これはあくまで解決に向けて一歩が踏み出されたということであって、今後、
日本が細心の注意を払いながら、北朝鮮との間で詰めなければならない課題は山積している。
　北朝鮮が拉致の再調査を約束したと言っても、調査の中身や開始、終了の時期、北朝鮮単独で行うのか、
日本も加わるのかなど、具体的な詰めの作業はこれからだ。拉致被害に遭った生存者全員を確認し、
早期に帰国できるよう、日本が調査に加わるのは当然であり、北朝鮮に要求しなければならない。

　北朝鮮から横田めぐみさんの遺骨として提供されたものがＤＮＡ鑑定の結果、
本人のものとは異なると判定された苦い経験もある。したたかで、
その場その場を繕ってきた北朝鮮には、いくら警戒しても警戒のし過ぎということはないだろう。
　そもそも、核、ミサイル、拉致問題を協議する６カ国協議で、当初、日本を無視する姿勢を示していた
北朝鮮が日本との公式協議に前向きになりだしたのは、４月にシンガポールで開かれた米朝協議後からだ
という。

>41

　北朝鮮にとって最大の狙いは米によるテロ支援国家指定解除であり、米がその前提として、
拉致問題やよど号問題の進展を強く働きかけた結果、譲歩したのだとされる。
　さらに、北朝鮮は核施設の無能力化の代償として、石炭ガス化設備の建設など経済、
エネルギー支援で日本の協力を取り付けたい思惑もあるようだ。

　政府は今回、人道物資輸送に限って貨客船「万景峰（まんぎょんぼん）９２」を含む北朝鮮籍船舶の
入港を認めるなど、経済制裁の一部解除する方針だが、北朝鮮が拉致の解決に真しに対応するかどうか
を見極めなければならない。

　繰り返すが、最も大事なのは、拉致被害者全員を一刻も早く帰国させることであり、
安易な幕引きは絶対に許されない。米へのさらなる支援要請と６カ国協議の枠組みを生かしながら、
解決を待ち望む拉致被害者家族に応えたい。

【河北新報 コルネット】 2008年06月14日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/06/20080614s01.htm

【社説】信用できる再調査にせよ　日朝協議

　「突っ込んだやりとりだった」と気を持たせ、「首相の判断を仰ぐ」まで丸一日“極秘”にした、
北朝鮮との協議内容を政府が公表した。

　暗礁に乗り上げている日本人拉致問題に解決の道が開けるか、との期待は肩透かしを食った。

　北京で開かれた日朝国交正常化をめぐる公式実務者協議で、北朝鮮は拉致問題の再調査と、
日航機「よど号」乗っ取り犯の身柄引き渡しの協力を約束した。

　昨年３月に始まった６カ国協議の日朝国交正常化作業部会で、
北朝鮮は、拉致問題は「解決済み」と言い張り、話し合いは平行線をたどっていた。

　９カ月ぶりに開かれた今回の公式協議で、北朝鮮が態度を変え、拉致被害者の再調査実施に同意
したことは、「前進」と言えなくもない。

　日本側はこの見返りとして、北朝鮮に対して行っている経済制裁のうち、
人道物資を輸送する船舶の入港禁止や人の往来規制を解除することにした。

　もちろん、手放しで評価するわけにはいかない。
北朝鮮がどこまで本気で再調査するのか分からないからだ。

　拉致被害者の横田めぐみさんのものだとして北朝鮮が提出した遺骨は、
日本側のＤＮＡ鑑定で別人だと判明した。

　そんないいかげんな調査が繰り返されるのなら意味がない。

>43

　再調査は、手法や結果を詳細に開示し、日本側も参加する検証可能な、
信用できるものでなければならない。安否が分からない１２人の消息が明らかとなり、
早期帰国につながる内容でなければ、拉致被害者の家族も納得できまい。

　拉致問題でかたくなだった北朝鮮が譲歩した背景には、米国の強い圧力がある。日朝国交正常化交渉が
立ち往生したままでは、北朝鮮が望むテロ支援国家の指定解除に米国が応じないからだ。

　核放棄と引き換えの経済援助の足かせでもある。日本は、拉致問題が進展しない限り、
５カ国による重油１００万トン相当のエネルギー支援には加わらないと明言している。

　日朝協議が破たんすれば、北朝鮮としても困る。協議が継続しているという形を取り繕うため、
北朝鮮は「再調査」と「よど号」のカードを切った‐との見方もできる。

　町村信孝官房長官は「一定の前進ではあるが、全体的な進展とは言えない」と述べた。
制裁解除も一部にとどめ、重油などエネルギー支援は見送った。当然の判断だ。

　日本が求めているのは、拉致被害者の安全確保と早期帰国、それに事件の真相究明と拉致実行犯の
引き渡しだ。

　この当たり前の要求が実現に近づくよう、日本は米国などと連携して、北朝鮮への働き掛けを
いっそう強めなければならない。再調査を実効あるものとし、固い扉をこじ開ける突破口にしたい。

＝2008/06/14付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/28458?c=181

拉致再調査　大事なのはその中身だ（６月１４日）

　「拉致問題は解決済み」と言い張ってきた北朝鮮が態度を変えた。

　拉致被害者の再調査を行う。解決したとは言わない−。北京で行われた日本との協議で、そう表明した。

　拉致問題は日朝間に横たわる最重要懸案の一つである。
北朝鮮側の提案は、その解決に向けてやっと仕切り直しができたというにすぎない。

　拉致被害者全員の帰国、真相究明、実行犯の引き渡しという日本の要求の実現はまだまだ先の話だ。

　それでも北朝鮮が柔軟姿勢に転じたことは歓迎したい。
楽観はできないが、これを拉致問題を進展させる一歩にしなければならない。

　この間の北朝鮮の不誠実さには許しがたいものがあった。

　二〇〇四年の小泉純一郎首相再訪朝の際、金正日総書記は再調査の実施に同意したが、
その約束はあっさりほごにされた。

　横田めぐみさんのものだとして提出してきた遺骨は、日本側のＤＮＡ分析で別人と鑑定された。

　日本側の調査で新たな拉致被害者が確認されても「解決済み」の一点張りだった。

　北朝鮮の言うことは信用できないというのが、率直な思いだ。

　再調査を北朝鮮単独で行うのか、日朝共同で行うのかはこれから話し合うという。
仮に北朝鮮に任せて、新たな事実は出てこなかったと言われても納得できるはずはない。
日本側の関与は不可欠だろう。

　再調査の期限を区切ることも必要だ。でなければ、ずるずると先延ばしされかねない。

>45

　北朝鮮は、よど号乗っ取り犯グループの身柄引き渡しに協力するとも伝えてきた。
このグループは拉致事件に関与していたとされる。

　乗っ取り犯として日本で裁きを受けるのは当然だが、直接取り調べることができれば
拉致の真相解明にも近づく。引き渡しの早期実現を期待したい。

　こうした北朝鮮側の提案に対し、日本側は人道物資輸送に限って北朝鮮船舶の入港を認めるなど
経済制裁の一部解除を表明した。

　圧力だけで北朝鮮を動かそうとしてもなかなか難しい。
せめて食糧難に苦しむ人たちを支援する道は開いておくべきだろう。

　米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に前向きだ。
北朝鮮の態度の変化は、そんな米国へのアピールという側面もあるとみられる。

　北朝鮮の非核化を目指す六カ国協議も水面下で進展している。

　拉致問題が置き去りにされないよう、六カ国協議を主導する米国や中国とどう連携していくか。
政府にはそういう外交努力も求められる。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/98795.html?_nva=2

日朝協議／確かな「拉致」解決を迫れ　

　九カ月ぶりに行われた日朝の公式実務者協議で、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束し、
日航機「よど号」乗っ取り犯引き渡しに協力することを表明した。

　拉致問題について、これまで繰り返してきた「解決済み」とのかたくなな姿勢を改めた形だ。
これを受けて、政府は北朝鮮船舶の入港禁止など経済制裁の一部解除を決めたが、
北朝鮮側の変化をどこまで「一定の前進」と受け止めていいのか。あくまで今後の対応次第といえる。

　米国は、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」解除に、日朝関係の進展が不可欠としている。
よど号犯の保護は、その指定理由の一つでもある。
指定解除を強く望む北朝鮮が、日朝交渉の進展を印象づけようとしていることは疑いようがない。

　協議で、日本側は拉致に関して（１）被害者と家族の安全確保と早期帰国の実現（２）真相究明
（３）容疑者の引き渡し-をあらためて求めた。
これに対し、北朝鮮側も「生存者を発見し、帰国させるための調査が必要」との認識を示したという。

　北朝鮮は、これをポーズに終わらせてはならない。問題解決への進展につながるような調査を行う
ことだ。日本政府もそれを強く迫ってほしい。

　長く続いた膠着（こうちゃく）状態を経て、今回の協議は日朝双方の姿勢転換をみせつけた。

　北朝鮮にすれば、米朝対話に前向きなブッシュ政権の任期が残り半年余りとなり、
成果を急いでいることがある。

　一方、日本政府はこれまでの日朝協議を通じ、拉致の解決や進展を要求するだけでは
成果を得られないと判断したのかもしれない。実際の対応を促す姿勢を強めるにしても、
これまで北朝鮮に誠意に欠ける対応があったことを忘れてはならない。

>47

　北朝鮮の核開発問題で今、放棄に向けて六カ国協議で合意した「第二段階の措置」が進展しつつある。
核計画を申告させるための大詰めの調整が続き、さらに核施設の無能力化についても八割以上
進んでいるとされる。

　そんな中で、拉致問題を重視する日本が孤立化を避けるためには、日朝協議を前進させるとともに、
場合によっては北朝鮮への経済支援も求められるかもしれない。

　核放棄にとどまらず、拉致問題についても、進展には関係国との結束と意思の疎通が欠かせない。
北朝鮮の約束を空手形に終わらせないため、日本はあらためて連携の姿勢を明確に示すことだ。

神戸新聞　(6/14 08:47)
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0001136265.shtml

「拉致再調査」　県内関係者、思い複雑
2008年06月14日

　日朝実務者公式協議で、北朝鮮側から示されたとされる、拉致問題の解決に向けた「再調査」。
県内の関係者らは１３日、複雑な思いでその一報を受け止めた。万景峰（マンギョンボン）号の
入港が条件付きで認められたことなどについては、朝鮮総連などが歓迎の姿勢を見せた。

　　　◆◆◆

■朝鮮総連などは歓迎

　「曽我さん母娘を救う会」の和田二則会長（６９）は「一歩進んだことは理解できるが、
『再調査』と言われても素直にうのみにしていいのかわからない」と慎重な姿勢だった。
「『調査したけど被害者はいない』と言われたら、たまらない。
政府は慎重に交渉を進め、一刻も早く被害者の安否を明らかにしてほしい」と訴えた。

　一方、「救出の会」の小島晴則会長（７７）は歓迎した。
「北朝鮮のかたくなな態度が変わった。対話によって、解決の糸口が開いた」

　その上で「今までのようなあいまいな調査ではなく、きちんと再調査してほしい」と話した。
チャーター便の往来などが認められたことについては「対話の促進になり、歓迎する」と話した。

　拉致の疑いがある特定失踪（しっそう）者の大沢孝司さん（失踪当時２７歳）の
兄の昭一さん（７２）は、複雑な胸中をのぞかせた。
特定失踪者の扱いについて、外務省が「今後、協議する」としているためだ。

　昭一さんは「再調査の対象に特定失踪者も入るのか分からない。
喜んで良いのか分からず困惑している」と話した。人道物資の輸送などが認められたことについては、
「再調査の結果も出ていないのに、譲歩しすぎではないか」と不安をのぞかせた。

>49

　朝鮮総連県本部の李主?（リジュヒョン）委員長は「一部とはいえ、日本の制裁が緩和されたのは
喜ばしいことだ」と歓迎。万景峰号の条件付きでの入港についても「これから日本と朝鮮両国の関係
が進展する大きな一歩だ」とした。拉致問題については「心が張り裂けるような痛ましい事件。
今回の合意で、日本側の朝鮮への受け止め方もいい方向に変わっていくのではないか」と話した。

　日朝関係に詳しい新潟国際情報大の吉沢文寿准教授（朝鮮現代史）は「北朝鮮側が今できる最大の
譲歩ではないか。拉致問題も一歩進んだ」と受け止めた。万景峰号については「人の行き来や交流が
両国の関係進展にとって重要だ」とした上で、「物資を送っている人にとっては不安な状況が続いて
いる。安い価格で行ける船でもある。交流が広がり、歴史問題を含めて解決出来る方向に進んでほしい」
と語った。

　曽我ひとみさんが住む佐渡市の高野宏一郎市長は「一定の前進として期待したい」とコメントした。

asahi.com> マイタウン> 新潟
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000806140005

核、拉致は年内に同時解決を　自民山崎氏
2008.6.14 18:46

　自民党の山崎拓元副総裁は１４日、日朝実務者協議の結果を踏まえ
「６カ国協議の共同声明で非核化と日朝国交正常化は同時ゴールインになっている。
年内にゴールインするという目標設定が大事だ」と述べ、核、拉致問題の年内同時解決を求めた。
福岡市内で記者団に語った。

　同時に「今回の政府対応を正しく評価しサポートしたい」と強調。自らが会長を務める超党派の
「日朝国交正常化推進議員連盟」を１７日に開き、政府間交渉を後押しする考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080614/stt0806141848003-n1.htm

北の指定解除へ向け調整　なお曲折も　米政府
2008.6.14 18:58

　【ワシントン＝有元隆志】米政府は北朝鮮が日本人拉致事件の再調査を約束したことを評価し、
今後の日朝協議の進展に期待している。北朝鮮が近く核計画の申告を提出するのに伴い、
北朝鮮の求めるテロ支援国家指定解除に向けた動きを早めることになろう。
ただ、米議会内には申告や人権問題での政権の対応に不満も残る。大統領選を控え党派対立が激化するなか、
ブッシュ大統領は議会の動向もみながら慎重に解除時期を判断するものとみられる。

　国務省当局者は１３日、再調査表明について、
「われわれは北朝鮮に対して、拉致問題をめぐる日本の懸念に真剣に取り組むよう求めてきた。
この問題に取り組むために、北朝鮮が講じるいかなる誠意ある措置も歓迎する」と語った。

　米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定にあたり、日航機「よど号」実行犯をかくまっていることに加え、
日本側からの働きかけもあって２００４年から拉致事件も根拠の１つとして挙げるようになった。
第２期政権に入り、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らは指定解除と拉致事件は関係ないとの
立場を示すこともあったが、日本との連携維持のため拉致事件の進展を図ることは必要とし、
米朝協議のなかで、再三、日本との関係改善に取り組むよう説得してきた。

　北朝鮮問題に詳しいマンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、日朝協議について
「十分な進展とはいえないが、米国としては日本に対し面目は保ったといえる。
指定解除に向けた障害が１つなくなった」と述べた。

　ただ、同所長は「核計画の申告が完全かつ正確であるかという問題は残っており、
ワシントンで（指定解除が）政治的に支持を受けるかはまだ不透明だ」とも指摘した。

　下院は、完全かつ正確な申告と効果的な検証が行われない限り、指定解除すべきでないとする条項の
入った法案を可決した。共和党のブラウンバック上院議員は北朝鮮の人権問題に対する政権の対応を批判、
スティーブン新駐韓米大使の承認を阻止し続けている。

>52

　共和党議会筋は「政権が拙速に指定解除すれば（共和党の大統領候補に内定した）
マケイン上院議員は反対するだろう。その場合、『ブッシュ−マケイン』のレッテルを張ってきた
（民主党の大統領候補に内定した）オバマ上院議員は困るのでないか」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080614/amr0806141902014-n1.htm

領有権は慎重な扱いを　韓国外相「憂慮」表明
2008.6.14 20:43

　韓国の聯合ニュースによると、柳明桓外交通商相は１４日の日韓外相会談で、
日本が新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）を日本固有の領土と明記することを検討している
ことに憂慮を表明、「日本政府がこの問題を慎重に扱ってくれることを願う」と述べた。

　領有権明記を見送るよう要求した発言。会談に同席した韓国外交当局者の話としている。
高村正彦外相は「まだ日本政府の方針は決まっていない」と答えたという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080614/kor0806142046003-n1.htm

「韓国外し」を警戒　日朝進展で李明博政権
2008.6.14 19:32

　北朝鮮が日朝実務者協議で拉致被害者の再調査の約束などを表明したことについて、
韓国政府は６カ国協議に弾みをつけるものだと歓迎。
一方、李明博政権下で南北対話が断絶する中、北朝鮮による「韓国外し」を警戒する声も出ている。

　韓国メディアは、１４日付の有力紙、朝鮮日報が１面トップに据えるなど協議結果を詳報。
中央日報は社説で米朝、日朝関係の進展で「韓国だけが孤立する可能性が高くなった」と指摘、
李政権に対北政策の「全面的再検討」を求めた。

　北朝鮮は対北朝鮮包容政策の見直しを掲げる李政権に激しく反発。
６カ国協議関連を除き、韓国政府当局との接触を拒んでいる。

　李大統領や金夏中統一相は演説などで繰り返し対話再開の必要性を強調。先月には大韓赤十字社を
通じてトウモロコシ５万トンの支援を打診したが、北朝鮮は無反応のままだ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080614/amr0806141935015-n1.htm

大阪市西成区の西成署前で１３日夕から１４日未明にかけて労働者が石などを
投げつけた騒動で、１４日も夕方から労働者約２００人が署の前に集まり、
署に向かって投石や消火器の噴霧などを繰り返した。府警は警備放水車から
放水するなどし、公務執行妨害の現行犯で男４人を逮捕した。
警察官１人が負傷し病院に運ばれたが軽傷という。

この日も労働組合の幹部らが署の前で、「労働者が両足を持たれて
逆さづりにされた」などと書かれたビラを配り、抗議を呼びかけたところ、
労働者が集まったという。府警は「事実無根」としている。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080615/crm0806150009000-n1.htm
段ボールを積んだリヤカーで機動隊の列に突っ込む労働者ら＝
１４日午後１０時１７分、大阪市西成区（恵守乾撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/080615/crm0806150009000-p1.jpg
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/080615/crm0806150009000-p3.jpg
機動隊ともみあう労働者ら＝１４日午後１０時８分、大阪市西成区（恵守乾撮影）
http://sankei.jp.msn.com/photos/affairs/crime/080615/crm0806150009000-p4.jpg
元ニューススレ
【大阪】「釜ヶ崎地域合同労働組合」のメンバーら約200人、西成署前で騒動　7人逮捕、警察官にも怪我人　西成署「暴力の事実はない」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213374457/l50

高津が渡韓　韓国プロ野球ウリに入団

韓国プロ野球のウリに入団が決まった元ヤクルトの高津臣吾（３９）投手が１５日、
チームに合流するため渡韓した。

高津は今年、カブスとマイナー契約を結んで３年ぶりのメジャー復帰を目指したが、
開幕前に解雇されていた。出発前に羽田空港で会見した高津は「野球がやりたかった。
うれしい。力を出せればと思う」と意気込みを語った。背番号は３３。

入団するウリは新球団で、下位に低迷。日米通算３１３セーブで経験豊富な高津は、
即戦力として期待されている。

引用元
http://sportsnavi.yahoo.co.jp/baseball/npb/headlines/20080615-00000046-kyodo_sp-spo.html

北朝鮮問題、３国の連携強化で一致　日中韓外相会談
2008年6月14日20時19分

　高村外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエ・チー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相、
韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相による日中韓外相会議が１４日、東京都内で開かれた。
日本人拉致問題の再調査など日朝実務者協議で動き始めた日朝関係や、北朝鮮の核問題をめぐる
６者協議について意見を交換。３国の連携をいっそう強化することで一致した。

　３者協議に先立つ日韓外相会談では、日朝協議の概要を説明した高村氏に対し、
柳氏は「拉致問題が日本国民の納得できる形で早く解決されることが重要だ。
韓国政府としても出来る限りの努力をしたい」と応じた。

　日中外相会談では、５月の日中首脳会談で再開を確認した「日中人権対話」を７月に８年ぶりに
開くことで合意した。東シナ海のガス田の共同開発問題についても、首脳会談での前進を受けて
細目を詰める作業を加速させることで一致した。

　日中韓外相会議では、四川大地震を教訓に、３カ国で防災協力を進めることで合意した。

　福田首相はこの日、３外相の訪問を受け、岩手・宮城内陸地震について説明し、防災協力について
「日中韓だけでなくアジア地域で協力体制をつくる必要がある」と述べた。（塚本和人）

http://www.asahi.com/international/update/0614/TKY200806140254.html

クローズアップ２００８：北朝鮮「拉致再調査」（その１）　見返り「半歩」制裁緩和

　国民注視の中で、福田康夫政権は、北朝鮮との「半歩対半歩」の相対取引に動き出した。
１３日に政府が発表した日朝協議の内容は、日本人拉致被害者に関する再調査と、対北朝鮮制裁の
一部解除とのバーターだった。互いに複雑な思惑を秘めながら、果たしてこの先に拉致問題の「進展」
を見いだせるのか。そして日朝の動きは、テロ支援国家の指定解除をめぐる米朝関係や６カ国協議に
どう影響するのか。外交巧者の金正日総書記を相手に、福田首相は難しいかじ取りを迫られそうだ。
【須藤孝、棚部秀行】

◇日本、本格解除は温存

　「調査は生存者を発見するためという縛りがかかっている」

　町村信孝官房長官は記者会見で、北朝鮮がこれまで認めてこなかった拉致被害者の生存を前提とした
提案だという点を強調した。

　北朝鮮の「拉致問題は解決済み」という主張は、０２年の小泉純一郎元首相の訪朝時に、
生存または死亡と回答した１３人の拉致被害者以外は存在しないという意味だった。町村氏は、
調査の受け入れが「解決済み」という従来の基本姿勢を転換させたことを意味する「行動」と評価した。

　拉致問題は、日本の主張する「拉致被害者全員の帰国」と北朝鮮の「解決済み」がぶつかり合って
こう着していた。日本政府が今回、制裁を一部解除したのは、北朝鮮が「解決済み」の立場から
事実上降りたことに対する「見返り」だ。

　ただ、解除は制裁全体でごく一部の「軽い」（町村長官）メニューにとどまる。北朝鮮が拉致を
認めた直後の０２年９月、日本が派遣した調査団に、北朝鮮側は「被害者死亡」の根拠について
つじつまの合わない説明を繰り返した。今後始まる再調査が北朝鮮のアリバイ的な対話ポーズに
とどまる可能性も否定できないため、政府は相手の出方を見極めながら制裁の「解除カード」を
切る方針だ。

>59

　日本独自の対北朝鮮制裁措置は、弾道ミサイル発射後の制裁（０６年７月）と核実験後の制裁
（０６年１０月）の大きく２段階に分かれ、０６年１０月の制裁は７月の制裁より段階的に重く
なっている。

　高村正彦外相は１３日、「（北朝鮮が）拉致で大きく一歩を踏み出せば、こちらも一歩踏み出す。
小さく踏み出せば（日本も）小さく踏み出す」と述べた。

　言葉ではなく実際の行動に対して、同等レベルの行動で応えるのが日本側の原則。
今回は関係改善の手始めで、北朝鮮が次の行動をとれば、日本も再び応分の制裁解除を行い、
段階的に関係改善を進める用意があるという考えを示したものだ。

　日本政府は、拉致と核を相互に関連づけながら並行決着させる方針だ。今回は「現時点では、
環境が整ったと言えるほどの進展ではない」（町村長官）との判断から、北朝鮮への経済・
エネルギー援助実施は見送る姿勢を示したが、６カ国協議の進展や北朝鮮の対応次第では、
将来的には支援を視野に入れているとみられる。

◇よど号犯、引き渡し曲折も

　よど号事件実行メンバーらの引き渡し手続きや時期は、一部が拉致事件で手配されていること
などから、紆余曲折（うよきょくせつ）をたどることも予想される。メンバーらが関与を否定する
拉致事件での逮捕が確実なことや、関与した疑いのある他の工作活動をも暴露される恐れがある中で、
北朝鮮が、本当に引き渡すのかどうか疑問が残る。

　メンバーらは一貫して帰国の意思を示し、０１年以降妻子らが順次帰国した。
病死や日本国内などで逮捕されたりしたため、北朝鮮に今も残るのは、ハイジャック実行犯４人と
妻２人、子供１人の計７人。

　拉致事件で手配されているのは、安部公博（６０）＝現姓・魚本＝と、
メンバーの妻の森順子（５５）、若林佐喜子（５３）の計３容疑者だ。

>60

　メンバーらは０４年６月、北朝鮮当局に帰国のために日本政府と直接協議の場を設けるよう求める
手紙を出した。彼らの動きは、北朝鮮の意向を受けたものとみられ、
手紙も北朝鮮の「自作自演」的な要素もあるとの見方がある。

　それ以降、北朝鮮や彼らは、帰国問題は「日朝問題」ではなく「日日問題」と位置づけ、
日本政府との話し合いを求めてきた。

　米国のテロ支援国家指定の根拠にもなっているメンバーらが北朝鮮にとどまっているのは
「日本の責任」とすることで、米国との関係改善を図る狙いもあったとされる。

　東京都内で５月にあった支援者らの集会で配られたメンバーら作成の冊子には、
拉致関与を改めて否定したうえで、日本政府との協議を求めたり、
ハイジャック事件で裁判を受けることを受け入れることなどが記載されている。

　ある公安関係者は「全員を日本に渡して仮に工作活動の一部でも、しゃべられたらとの不安が
北朝鮮にはあるはず。引き渡すのは、拉致事件で逮捕状の出ていない実行犯３人にとどまるのでは」
とみる。

◇「拉致での逮捕状撤回を」−−若林盛容疑者

　グループの広報担当を務める若林盛亮容疑者（６１）は１３日、毎日新聞の国際電話に、
「（メンバーらへの）拉致容疑での逮捕状が撤回されないと帰国できない」
との従来主張を繰り返した。主な内容は次の通り。

−−北朝鮮が引き渡しに協力すると表明したが。

◆これまでの対応と変わっていない。引き渡しという表現は日本流。
我々と日本政府が帰国問題を解決するうえで協力するということだと思う。

>61
−−拉致容疑の逮捕状を撤回しないと帰国できないとの主張に変化はないか。

◆変わりはない。工作員であるとか、テロに関係したとか言われているが、
それを清算しないと帰ることができない。（拉致での）逮捕状が出たままでの帰国はありえない。

−−逮捕状が出たまま北朝鮮政府の指示で帰国することは。

◆仮定の話はできないが、基本的にはあり得ないと思う。
北朝鮮政府には日本政府との仲介をお願いしている。

−−帰国問題が進展したと考えるか。

◆日本政府の受け止め方によるが、一歩進んだかなとも思う。

−−日本政府に望むことは。

◆ハイジャックは司法的に解決すべきで、誤りを認める言い分はある。
日本政府には我々と話し合ってもらいたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば

◇よど号ハイジャック事件
　７０年３月３１日、羽田発福岡行き日航機（乗員乗客１３８人）が、過激派の赤軍派メンバー９人に
乗っ取られ、乗客らを福岡、韓国・金浦空港で解放した後、４月３日北朝鮮に入り、９人は投降した。
その後、９人のうち１人を日本国内潜伏中に逮捕。カンボジアで拘束されたメンバーは国内で服役し
病気で出所後死亡。リーダーの田宮高麿容疑者ら３人は北朝鮮で病気などで死亡したとされる。

毎日新聞　2008年6月14日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080614ddm003030158000c.html

クローズアップ２００８：北朝鮮「拉致再調査」（その２止）　米国にらみ、環境整備

◇北朝鮮「目に見える改善」図る

　北朝鮮が今回、拉致問題や「よど号」事件で軟化してきたのは、米朝関係の正常化に向けた流れが
進む中、日朝関係がそのブレーキにならないように「目に見える」形で日本とも改善を図る必要が
あると判断したためとみられる。

　よど号事件実行犯を国内にかくまっていることは、米国による北朝鮮のテロ支援国家の指定要件と
なっている。１０日に「反テロ声明」を発表した北朝鮮だが、実行犯が現在も滞在しており、
米国の言う「テロリスト支援」は現在進行中だ。北朝鮮指導部は、この状況を打破するには、
よど号事件のメンバーを日本に引き渡す姿勢を示すことが、支援国家指定解除には不可欠と判断したと
見られる。

　しかし、北朝鮮が今後、拉致事件の再調査に乗り出すかどうかは不透明だ。
また、よど号メンバーの引き渡しの前提に新たな条件を提示する可能性もある。

　ただ、北朝鮮には弱みもある。北朝鮮の経済関係者には不満がくすぶっており、
在日朝鮮人の祖国訪問や、外貨持ち込みを増やすためにも「万景峰号」の日本定期航路再開は極めて
重要との見方が強い。日本との経済交流の活発化は経済再建に不可欠で、今回、人道目的に限られた
「万景峰号」の定期航路復活に向けた駆け引きを活発化するとみられる。

　一方、米国の当局者は、日本が北朝鮮の回答に一定の評価をしたことについて「重要なステップ」
と歓迎している。拉致問題がネックとなり、日朝対立が続けば、北朝鮮の核廃絶を目標とする
６カ国協議が進展しないと危惧（きぐ）していたからだ。

　米朝関係筋によると、月内にも北京で開かれる６カ国協議首席代表会合では、核計画申告に向けた
「仕上げ」の協議を進め、その後に北朝鮮が速やかに核計画を申告、米国も北朝鮮の
テロ支援国家指定解除に着手する方向で調整が進んでおり、６カ国協議は大詰めを迎えた状況にある。

>63

　このため、米国は日朝関係改善のため、５月末に北京で開いた米朝協議で、
（１）核兵器に使用するプルトニウム抽出活動の検証
（２）寧辺（ニョンビョン）の核施設無能力化の最終手順
（３）「反テロ」の確約
−−に加え、拉致問題への対応を北朝鮮に強く求めた。さらに、拉致問題を含めた諸課題の解決に
向けた方策が明確にならなければ、テロ指定解除などの「見返り措置」実施は難しいと北朝鮮に迫った。

　米国内には「北朝鮮は、核計画の完全廃棄に向け、米国や日本の譲歩が必要と求めてくるのは確実だ。
結果を急いで北朝鮮に譲歩を続ければ、日米関係を損ない、米国が支援負担を背負い込むことになる」
（議会共和党政策スタッフ）との懸念が強まっている事情もあった。
【北京・西岡省二、ワシントン小松健一】

◇「真摯に協議」−−北朝鮮報道文

　【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１３日、「朝日会談の結果に関する報道文」を
発表し、日朝実務者協議に言及した。報道文は日朝双方が「真摯（しんし）に協議した」と強調し、
北朝鮮側による拉致問題の再調査実施や日本側の対北朝鮮制裁部分解除などを紹介した。
だが、日本側が発表した「拉致問題は解決済みとの立場を変更した」の部分は盛り込まれなかった。

毎日新聞　2008年6月14日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080614ddm002030160000c.html

日朝協議：拉致再調査　強硬派も「一歩前進」　制裁一部解除、歓迎と警戒二分

　北朝鮮が日本人拉致問題の解決に向け、再調査などを約束した日朝実務者協議には、
自民党や民主党などの対北朝鮮強硬派の議員からも、「一歩前進だ」と評価する声が聞かれた。
しかし、制裁の一部解除方針については、与野党内でも見解が分かれた。

　超党派の国会議員でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（無所属）は１３日夕、国会近くの事務所で
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から協議の報告を受けた後、記者団に「本当に再調査をするか
非常に警戒すべきだが、北朝鮮は誠意を持ってやると言っているので、一歩前進とみなければならない」
と語った。ただ、制裁措置の一部解除には「安易な解除には疑問がある。
北朝鮮の思い通りに甘いことをすべきではない」と注文をつけた。

　同じ対北強硬派、自民党の安倍晋三前首相も「まだ途中経過だが、政府は相当の努力をして今回の
交渉結果につながった」と一定の評価を下した。そのうえで「対話と圧力のバランスだ。
制裁を行ってきたから進展がある」と、これまでの制裁の効果が表れたとの見方を強調してみせた。

　一方、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」会長の山崎拓自民党前副総裁は「圧力一辺倒は
幼稚な考えで、何ら前進がなかった」と強硬派を批判。「対話が再開されたことを素直に評価すべきだ」
と語った。公明党幹部も「安倍政権の圧力路線は、福田政権になって変わると思っていたが、
その一歩だ」と評価した。その点では強硬派の自民党幹部からも「制裁を２年続けたが、
拉致問題は進展しなかった」との声が漏れた。

　野党は協議自体への評価が分かれた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「具体的な進展がない中で
制裁を一部解除していいのか。国民は全然納得しない」と批判。同党の中井洽・拉致問題対策本部長も
「固い北朝鮮の姿勢を少しこじ開けたが、制裁解除は北朝鮮の姿勢を見極めた方がいい」と述べた。

　一方、共産党の市田忠義書記局長は「日朝問題解決への前進の一歩。
日朝国交正常化につなげることを期待する」と協議を評価する談話を発表した。

毎日新聞　2008年6月14日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080614ddm005030081000c.html

日朝協議：拉致再調査は北朝鮮主導で　宋日昊大使が表明

　【北京・西岡省二】北京の日朝実務者協議に出席した北朝鮮の宋日昊国交正常化交渉担当大使は
１４日、北朝鮮側が約束した拉致被害者の再調査について「我々が実施すると言ったので、そのまま
理解すれば良い」と述べ、北朝鮮主導で進める意向を明らかにした。日本政府関係者の再調査参加の
有無については明言を避けた。宋大使は帰国にあたり、北京空港で記者団の質問に答えた。

毎日新聞　2008年6月14日　12時54分（最終更新　6月14日　13時04分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080614k0000e010073000c.html

日朝協議：再調査の具体的進展が制裁解除条件　自民幹事長

　自民党の伊吹文明幹事長は１４日、長野県伊那市で講演し、北朝鮮が拉致問題の再調査開始に同意
した日朝公式実務者協議について「話し合わなければ、日本の要請は実現できない。その話し合いの
糸口を見つけたという評価だ」との見方を示した。その上で、対北朝鮮制裁の一部解除について
「再調査をやったが何もなかった、では交渉にならない。調査が不十分なまま、
万景峰号など北朝鮮の船を入港させることは日本政府としてやってはならない」と語り、
再調査での具体的進展を条件とするよう強く求めた。【仙石恭】

毎日新聞　2008年6月14日　18時24分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080615k0000m010020000c.html

首相ＶＳ記者団：日朝協議「交渉プロセスの入り口に立った」６月１３日夕〜

◇日朝協議

Ｑ　日朝協議で北朝鮮が「拉致は解決と言わない上で調査を約束」と提案、
よど号犯の引き渡しも協力するとしましたが。

Ａ　あのー、まあ提案というか、まああのー、日朝、日本と北朝鮮で交渉した結果ですね、
の話し合いの結果です。まあ、あの今回、北朝鮮の方も今まで解決済みとしていた拉致問題ですね。
これを解決したということは言わないで、再調査しますといったわけでわけですね。で、ああ、
再調査しますという、問題は中身なんですね。ですからそれは、これから具体的に詰めていくわけです。
日本の方もそういことが調査が前進するということになればね。それはあのー、
今までの経済制裁とかいったような措置を緩和すると。こういうことになるわけでありまして、
まああの、その話し合いがいま始まったと、こういう段階です。

Ｑ　この協議結果について進展があったと思いますか。

Ａ　まあ今までね、話し合いにもならなかったんですね。
ですけれども、北朝鮮の方もですね、話し合うとそういう姿勢が見えたということだと思います。
であれば、交渉プロセスの入り口にたったと、そういうふうに考えていいんじゃないでしょうか。

Ｑ　経済制裁一部解除の方針を固めた理由は。

Ａ　向こうがそういうような、考え方をしている。そしてまた実際にこれからどうするかという
こともあるんですけれども、それに対する見返りというのも当然、向こうの方は期待するでしょう。
またそういうことがなければ話し合いも始まらない。交渉もできないということですから、
それはそれで、あのー、今回非常に限定的な形で経済制裁を解除してもいいのではないかと、
こういうふうに考えているわけです。

>68

Ｑ　拉致被害者家族会の一部から「進展」と呼ぶなら政府方針は変わったとの声がありますが。

Ａ　まず、あの、政府の方針は、これは変わってはおりません。あくまでもね、拉致被害者全員の
帰国ということを目指しているわけであります。これ全然変わっていません。しかし同時にですね、
この交渉の、交渉のね、えー、これをその、これからやっていこうというきっかけになったわけです。
交渉しなければ解決しないでしょ、おそらく。交渉しないで解決しなくていいのかどうか。
そうはいかないですね。ですから今までいろいろな交渉をしてきたけども、
今こういう段階になったということを認識しております。

Ｑ　米国のテロ支援国家解除を巡って、これまで日本は拉致問題を考慮して欲しいと要請して
きました。今回の交渉を受けて、姿勢に変化はありますか。

Ａ　特別にブレーキかけてきたわけではありませんよ。しかし、米国もですね、核について真剣な
協議しているわけですね、交渉しているわけですよ。日本は拉致について、拉致中心ですけれども、
交渉していると。まあ、同じ北朝鮮と交渉しているわけですから、日米がその間にどういう状況に
なっているか、相互に情報は交換してきたんです。相談しながら、やっているということもあります
から、状況は今までもこれからも変わらないということです。

2008年6月14日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080614mog00m010031000c.html

北制裁の解除手続き、週明け検討へ…外務省

　政府が発表した対北朝鮮制裁措置の一部解除・緩和について、外務省は１４日、
週明けから具体的な手続きなどの検討に入る方針を決めた。

　外務省は北朝鮮に拉致問題の再調査を促すため、早期の一部解除に踏み切りたい考えだが、
政府・与党内には異論も少なくなく、解除時期の決定までは難航も予想される。

　外務省幹部は１３日深夜、制裁解除・緩和の時期について「関係省庁の調整には数日かかる」
との見通しを示した。その上で、「動いていない相手を動かすには、アメのようなものが必要だ」
として、出来る限り早く解除に踏み切りたい考えを明らかにした。

　一方、拉致問題を担当する中山恭子首相補佐官は１３日深夜、都内で記者団に対し、
「北朝鮮が実際に（拉致問題で）具体的な行動を起こしたか見極めた上で、（制裁の一部解除を）
実施すべきだ」と強調した。自民党内にも、制裁の早期解除に慎重な意見がある。

　解除される北朝鮮国籍者の入国禁止や国家公務員の渡航見合わせなどは、関係部署への通達で
対応できるため、政府内には、「解除した上で北朝鮮の対応がまずければ元に戻せばいい」
（政府筋）との声もある。

（2008年6月14日14時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080614-OYT1T00419.htm

“秘密”貿易、軍紀の乱れ、停止した産業…中朝国境の街の現実
2008.6.15 16:16

　食糧危機とエネルギー欠乏に加え、治安機関による強力な監視。北朝鮮の一般人民は萎縮して
生活している様子が容易に想像できるが、中国との国境を流れる鴨緑江（アムノッカン）上流域には、
中朝の“秘密”貿易などで潤い、比較的恵まれた暮らしがあるという。今年３月末から４月初旬にかけ、
山梨学院大学の宮塚利雄教授夫妻は、この地域の実態を探ろうと中国側の「臨江」から「長白」までを
車で調査。対岸の北朝鮮側の写真撮影に成功した。レンズがとらえた中朝国境の現実とは…。

　「中朝国境は、麻薬、覚醒剤などの禁制品の密輸で潤う地域」（公安関係者）とされる。
宮塚教授は、まさにその現場を目撃した。

　川が複雑に蛇行し、国境が入り組んだ中国側の岸から川幅の狭まった場所を見ると、
軍人とみられる男たちがゴムボートのオールを重そうに漕いでいた。

　北朝鮮側には補助者が２人、中国側には男が１人、ボートの接岸を見届けている。
男の背後には、物資運搬用だろうか、車とバイクが見える。

　この場面について宮塚教授は「準備が周到で軍人が関与しているうえ、北朝鮮では珍しい
ゴムボートが使われている。覚醒剤などの特殊な物資の密輸ではないか」と推測する。

　長白に入ると、対岸の北朝鮮・恵山の暮らしぶりが目に入った。

　まず目につくのは、市街地を行く人々の服装だ。子供も大人もジャンパーなどの防寒具をしっかり
着込んでいる。

　「冬場氷点下１０度をはるかに下回る北朝鮮の冬は、防寒具は必須だが、多くの人々は防寒具は
おろか食料にも事欠く実態がある。それに比べると、この地域は経済的にかなり恵まれた暮らしぶり
であることがうかがえる。写真の人々の表情も比較的明るい」

>71

　写真を見た公安当局幹部が指摘するように、恵山は経済的に恵まれた地域のようだ。

　しかし、宮塚教授によると、川に取排水口を入れている工場群は稼働している様子がなかったという。

　中国と北朝鮮との間には、貿易統計に表れない非公式の交易があり、
国境地帯ではそれが地域経済を支えるまでに発達している場合があるとされている。
休業工場と人々の暮らしぶりのギャップを埋めるのが、その“地下交易”なのかもしれない。

　カメラにはまた、兵士らの不可解なシーンも収められていた。

　軍人とみられる複数の男女が一団となっているのだ。
中には上半身裸になり、身体をふいているようなしぐさをしている軍人もいる。

　この奇妙な光景を宮塚教授は「通常、人民軍内部で男女が一緒にくつろぐことなどないはず。
秘密の交流ではないか」と指摘。「軍紀が乱れ統率がとれなくなっているのでは」と分析している。

　地下で発達する密貿易経済、軍紀の乱れ、停止した産業…。
国境の町は、北朝鮮のはらむ国家の矛盾の縮図なのかもしれない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806151619000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806151619000-n2.htm

北制裁解除　事前合意の可能性　総連、初日に万景峰入港準備
6月15日8時0分配信 産経新聞

　北朝鮮に対する経済制裁の一部が解除され、条件付きで運航再開の見通しとなった北朝鮮の
貨客船「万景峰９２」の日本への入港にからみ、日朝協議初日の今月１１日、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の幹部が新潟市内の船舶代理業者を訪れ、新潟港への接岸・係留にかかる経費の見積もり
を依頼していたことが分かった。結果公表前から、制裁解除の流れを察知していたことになり、
事前に合意していた可能性も指摘されている。

　公安当局によると、朝鮮総連幹部は１１日午後、船舶代理店を訪れた。万景峰号が運航される際には、
港湾使用料の見積もりや船舶保険への加入など条件面の確認などを行う必要があり、
船舶代理店を訪れて事務委託するのが通例。

　日朝協議が開かれるというだけで、制裁の一部解除を予測するような状況ではなかったにも
かかわらず、朝鮮総連幹部は万景峰号の日朝航路の運航再開が決まることを前提に、
トラブルなく入港できるようにするための準備に入っていた。

　制裁解除をめぐっては、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が今月９日付で「（日本が）拉致問題の
解決も含め、朝鮮との対話を進めたいのであれば、まず日本当局が『制裁』を解除すべきだ」と主張。
公安当局は協議へ向け、制裁解除を求める牽制だとみていたが、この直後に制裁の一部解除が
事前合意していた可能性もあり、分析を進めている。

最終更新:6月15日8時32分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080615-00000051-san-int

「朝鮮総連は悪魔」「収容所は人間の動物園」…脱北女性会見詳報
2008.6.15 16:26

　「地上の楽園」と偽りの宣伝にだまされて北朝鮮に渡り、肉体的、精神的苦痛を受けた脱北者、
千葉優美子さん（４７）。１３日に帰還事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に
損害賠償を求めて提訴した千葉さんと代理人の藤森克美弁護士による、
大阪司法記者クラブで行われた会見のやり取りを詳報する。

−−提訴に踏み切った思いは

　千葉さん「日本に戻って約３年になりますが、家族や私の命を助けてくれたことに感謝しています。
北朝鮮にいるときは、両親に北朝鮮のことを聞き、どうなってしまうのかといつもおびえ、
朝鮮総連が許せないという思いでした。自分たちも人間なのに、人をだまして連れてきて組織的に
誘拐したのではないかと。その責任はどうやってとってくれるのか、毎日考えていました。
こうして訴えられるようになるまで何十年もかかった。もう半世紀近くたっているが、収容所にいる
ときも本当に恐しくて、あしたは生きていられるかといつも不安で毎日必死で生きております」

　「私１人の問題ではなく、今も収容所の中で必死で生き延びようとしている人がいる。
すでに北朝鮮で亡くなっている人もいますが、天国から見守っていてほしいです。
朝鮮総連は人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体。だからこそこんな大きな問題になった。
日本語がよくできなくて…。みなさまのご理解よろしくお願いします」

　《ゆっくりとした口調で話す千葉さん。日本語はたどたどしい》

−−提訴したことで、今もまだ北朝鮮に残っている人にどういう影響があればいいと思いますか

　千葉さん「この裁判をきっかけにして、まず本質的に正しい裁判所の判断をいただいて、
まだ北朝鮮に残っている日本人を救うことができるようになるのが願いです」

−−正しい判断をもらって北朝鮮という国も含め、北朝鮮に残された人も助かればということですか

　千葉さん「はい、そうです」

>74

　−−朝鮮総連が被告ということですが、帰還事業は日朝の赤十字社の合意があってなされた経緯が
あり、被告を朝鮮総連に絞っているのは

　藤森弁護士「本当は北朝鮮政府も被告にしたいところですが、国交がない。難しい問題です。
今後、国交正常化でも図られるようなことがあれば検討してみたい」

−−日本政府と赤十字社も連帯責任も考えられると思いますが

　藤森弁護士「それは現時点では無理だと考えています」

−−それは何かひっかかることがあるということか

　藤森弁護士「赤十字社は当時帰還する在日朝鮮人の方から何度も了解を確認しているんです。
私たちはそもそもだました大本はどこかということを重視している。
赤十字社や日本政府が個々の人をだましたかというとそうは考えていません」

−−この裁判を通じて、赤十字社も政府も自分たちが当時取った行動などを正しかったのか
検証してもらえたらと思いますか

　藤森弁護士「そうですね。ジャーナリストの方々にもぜひ取り上げていただいて」

−−当時はマスコミも「地上の楽園」を報道してそれで信用した人もいますが

　藤森弁護士「それも赤十字社や政府と同じですね。だました根源ではないと」

>75

−−現在家族の安否は

　千葉さん「兄弟や親戚（しんせき）がまだ北朝鮮に残っています。両親はもう亡くなっています」

　藤森弁護士「千葉さんの夫はどうしたという質問もよく受けますが、千葉さんそれも答えてくれますか」

　千葉さん「夫も日本から帰還した人です。朝鮮語が全然できずに苦労しました。医師をしていましたが、
患者に自分の血をたくさん献血して、その影響で病気になって１９８６年に死にました」

−−北朝鮮に家族を残したままで、今回実名で提訴した心境は、心配だけれども身をもって訴えるという
ことですか

　千葉さん「そのとおりです」

−−北朝鮮でどういう生活をしていたか

　千葉さん「本当に言葉にできないくらいですけど、１９７１年ごろ、日本から来た人はとても
いじめられて…。学校に行ったらたくさん生徒が集まって髪の毛をひっぱられたり、服を破られたり
したときは、日が暮れるまで待ってパンツ１枚だけで家に帰ったこともあった。先生にも言ったけど
日本の服を着てくるからそうなるんだといわれた。母に話しても仕方がないと泣くばかりで」

>76

　《千葉さんはあふれる涙をハンカチでぬぐいながら続けた》

　千葉さん「万景峰号という船で北朝鮮に渡ってから私たちの人権はなくなっていました。
兄は（１９６３年に）船が着いたときに『日本に帰りたい』と行っただけで（北朝鮮当局に）
連れて行かれた。兄のいる収容所に行ったときは人間の動物園のようだった。私たちに罪はないのに
北朝鮮に行っただけでなぜこんな目にあわなければならないのか。毎日毎日泣きながら過ごしました。
私は、だました朝鮮総連を許すことができません。みなさんの力を貸してください」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080615/plc0806151630006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080615/plc0806151630006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080615/plc0806151630006-n3.htm

★高津　韓国で最高待遇の年俸１３００万円

韓国プロ野球のウリに入団が決まった元ヤクルトの高津臣吾投手（３９）が１５日、羽田空港から大韓航空機で
渡韓した。外国人登録として同球界でプレーするのは日本人４人目。１７日にソウル市内で入団会見を行う予定
で「野球に対しての不安はない。チームの力になれるように頑張りたい」と意気込みを語った。

今季、３年ぶりのメジャー復帰を目指してカブスとマイナー契約を結んだ高津だが、開幕前に戦力外通告を受けた。
しかし、あくまでも現役にこだわり、この３カ月間はロサンゼルスを拠点に単独でトレーニングを継続。ウリからの
オファーに「すごく野球がやりたかった」と韓国行きを決断した。背番号は３３を選択。０６年の１１、０７年の２２から
ステップアップの意味が込められており「来年も再来年もいつまでも投げたい。野球が好きなので」と熱く語った。

推定年俸は１２万ドル（約１３００万円）。外国人登録の上限２５万ドルを残り試合の日割りで計算したもので、最高
の待遇で迎えられる。日米通算３１３セーブを誇る右腕の戦いはまだ終わらない。

（写真）韓国プロ野球のウリ・ヒーローズに入団することが決まり、飛行機搭乗前に大韓航空の案内板の前で
笑顔を見せる高津臣吾 Photo By スポニチ
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/06/16/images/KFullNormal20080616045_l.jpg

（スポニチ 2008年06月16日）
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/06/16/17.html

★「ネット補佐官」新設を検討…韓国大統領府

【ソウル＝浅野好春】韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領は、政権支持急落に歯止めをかける方策の一つ
として、青瓦台（大統領府）に「インターネット対策」を専門に担当する補佐官を置く方針を固めた。

１６日付の朝鮮日報や聯合ニュースが伝えた。
世界有数のネット普及を誇る韓国だが、書き込み内容には流言飛語も多い。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）への不安
から、米国産牛肉輸入再開に反対して連日続く「ろうそくデモ」も、ネット上で「米産牛肉は学校給食でまず
使われる」「ＢＳＥは人と人が接触しただけで伝染する」など根拠のない書き込みで、中高生をはじめとした
参加者が徐々に膨らみ、李大統領への反発を強めていった経緯がある。
「ネット補佐官」起用は、こうした怪情報に対処するのが狙い。国民向け広報機能を強化するため次官級の
広報特別補佐官ポストを新設、同ポストを支える３補佐官のうち１人がネット管理を担当するという。

李大統領は国政刷新で政権を立て直すため、辞意を表明している青瓦台幹部、首相と閣僚の一部交代を
図る予定だが、「不祥事」を抱えていない人物の洗い出し作業が難航し、人事・組織改編がずれ込んでいる。

こうした中、新たな次期首相候補に保守系野党・自由先進党（李会昌(イフェチャン)総裁）ナンバー２の沈大平
(シムデピョン)代表の起用がささやかれ始めた。当初期待された与党ハンナラ党の朴槿恵(パククンヘ)元代表が、
首相就任に難色を示しているためだ。
韓昇洙(ハンスンス)首相留任の可能性もなお残るものの、李大統領は１５日、これまで遠ざけてきた李会昌
総裁と青瓦台で昼食を交えて会談したことから、沈氏抜擢による「保守連立政権」樹立を目指しているとの
観測もある。

（2008年6月16日19時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080616-OYT1T00587.htm

★「被害４１億円」韓国陸軍内で組織的詐欺

聯合ニュースによると、韓国陸軍の高等検察部は１６日、「出資すれば３カ月以内に５割の利子を付けて返す」
などと言い同僚や部下から総額約４００億ウォン（約４１億円）をだまし取ったとして、陸軍のいずれも２０代の
中尉３人を経済犯罪に適用される特定経済犯罪加重処罰法違反の罪で起訴、約１０人を取り調べたと発表した。

同ニュースによれば、韓国軍創立以来、最大規模の詐欺事件という。昨年３月以降の被害者は軍人と民間人
計約７５０人に上り、被告らは集めた金で外車を買ったり、高級飲食店で１回に約３００万ウォンを使って豪遊
したりしていたという。(共同）

（MSN産経 2008.6.17 00:45）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080617/kor0806170044001-n1.htm

【在日】参政権の為に帰化を肯定する主張は皇民化政策の延長戦にあるもの-茨城アリラン文化講座［06/16］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213610611/l50

茨城アリラン文化講座　「民族の誇り持つこと大切

　茨城アリラン文化講座第２期第４次学習会が８日、茨城朝鮮初中高級学校で行われ、
同胞ら１１３人が参加した。今回で１０回目となる。

　この日の講座では、立命館大学の徐勝教授が「在日同胞と私」との題目で講演した。

　徐教授は、日本の植民地支配時代に日本に渡り苦労を重ねた父母のエピソードを語りながら、
日本政府の在日朝鮮人政策は当時も今も変わらないと強調した。また、１９年間、不当に投獄され
死刑宣告まで受けた獄中での人々との出会いについて「私にとって獄中はまさに新しい学校だった」
と述べた。

　徐教授は在日朝鮮人を取り巻く情勢について言及、６．１５共同宣言の発表により、民族の解放、
監獄からの解放、分断体制からの解放という３つの解放を体験したと語った。さらに、参政権を求め
帰化を選択肢の一つとして肯定する主張は、本質において植民地時代の「皇民化政策」「同化政策」
の延長線にあると警鐘を鳴らした。

　子どもの進学先に悩みを持つある同胞は、「自分の考えが逆だった。日本社会でしっかり暮らすには、
日本人化するのではなく民族の誇りを持つことが大切だと気付かされた」と感想を語った。
また、「徐教授の話に多くを学んだ。統一はすでに始まっていると実感し、在日同胞が主体性を確立し
胸を張って暮らすことに自信が持てた」と語る参加者もいた。【茨城支局】

［朝鮮新報 2008.6.16］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/01/0801j0616-00002.htm

小型船の北朝鮮男女、亡命求める…韓国北西部小青島沖で

　【ソウル＝浅野好春】聯合ニュースによると、韓国北西部小青島(ソチョンド)沖の黄海で１５日朝、
操業中の韓国漁船の船員が、北朝鮮住民の男女２人を乗せた小型船を発見した。

　２人は「同じ村に住む漁民」と話しており、韓国亡命を求めているという。
海洋警察庁、国家情報院などが調べている。

（2008年6月15日20時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080615-OYT1T00436.htm

北朝鮮男女が亡命求める　黄海上で発見
2008.6.15 18:03

　韓国の聯合ニュースによると、同国西岸の黄海で１５日朝、小舟に乗った北朝鮮の男女２人が
韓国側への亡命を求め、韓国当局が保護した。２人は同じ村に住み、
ワタリガニ漁で生計を立てる漁師といい、当局は詳しい身元や動機を調べている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806151802001-n1.htm

北朝鮮：韓国政府当局者、今年も招待せず−−民族統一大会

　【ソウル堀山明子】第１回南北首脳会談から８周年を記念する民族統一大会が１５日、
北朝鮮・金剛山で２日間の日程で始まった。昨年に引き続き韓国の政府当局者は招待されず、
韓国政府も韓国側主催団体への補助金支出を今回打ち切るなど、南北関係の冷え込みを印象付けた。

　今大会には民間を中心に韓国から約２８０人、北朝鮮から約１００人、海外から約８０人が参加。
北朝鮮が韓国政府当局者を招待しなかったのは、昨年１０月の南北首脳会談での合意の見直しを
主張する李明博（イミョンバク）政権への反発とみられる。
一方、韓国側は申請者のうち、国家保安法に違反したことのある６人の参加を認めなかった。

　０１年から民間主体で始まった同大会は、０５、０６年に南北の政府当局者も参加したが、
昨年は韓国がコメ支援を見送ったことから政府交流は途絶えていた。

毎日新聞　2008年6月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080616ddm007030090000c.html

南北共同宣言８周年　政府代表団、記念行事に参加せず
2008.6.15 18:39

　韓国と北朝鮮による２０００年の南北共同宣言８周年を記念する「民族統一大会」が１５日、
北朝鮮の金剛山で２日間の日程で始まった。
南北関係の冷え込みを受け、両政府ともに代表団を派遣せず、民間主体の開催となった。

　韓国側は金大中元大統領の側近、林東源元統一相や野党統合民主党の国会議員ら計約２５０人が参加。
聯合ニュースによると、出発に先立ち南北当局に対し、対話再開に向けた「格別の努力」を求める声明
を出した。

　与党ハンナラ党は参加を見送った。

　北朝鮮は金大中、盧武鉉両政権が進めた対北朝鮮包容政策の見直しを掲げる李明博政権に反発。
韓国政府当局との対話を拒み、当局者の軍事境界線通過を認めない措置を取っている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806151838002-n1.htm

北の実力者、汚職発覚で工場労役か
2008.6.15 21:07

　韓国紙、中央サンデーは１５日、昨年の南北首脳会談の準備協議で北朝鮮首席代表を務めるなどした
朝鮮労働党統一戦線部の崔承哲副部長が、南北経済協力事業をめぐる汚職発覚で職位をはく奪され、
現在、黄海道の鶏加工工場で労役に就いていると報じた。最近平壌を訪問した消息筋の話としている。

　協力事業の窓口となっている「朝鮮アジア太平洋平和委員会」の幹部らも一斉に粛清され、
消息筋は「復権はほぼ不可能と聞いた」と語った。

　崔副部長は南北閣僚級会談をはじめ、さまざまなレベルの南北会談を統括していた実力者。
昨年１１月に金養建統一戦線部長が訪韓した際も同行し、当時の盧武鉉大統領との会談に同席した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080615/kor0806152106003-n1.htm

記念社説で米韓を非難　北の機関誌
2008.6.16 00:56

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１５日、２０００年の南北共同宣言採択から
８周年となるのに際し掲載した記念社説で、「祖国統一を妨害し平和を脅かす米国」と
「反動保守勢力であり親米反逆的な（韓国の）李明博政権」を排撃する闘争を展開するよう呼び掛けた。

　社説は、南北共同宣言と昨年の南北首脳宣言は「自主統一の綱領」と指摘、
李政権はこの両宣言を否定しているとして、李政権に「破滅をもたらすべきだ」と主張した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080616/amr0806160055001-n1.htm

日朝協議：拉致再調査、制裁一部解除　特定失踪者家族、期待と不安　／新潟

◇「政府は強い態度で」−−万景峰号入港再開、喜ぶ声も

　日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の解決に向けた再調査を提案、日本も制裁措置の一部を解除する
方針を示したことを受け、県内でもさまざまな反応が広がっている。北朝鮮に拉致された疑いがあると
される特定失踪（しっそう）者の家族には、期待と不安の入り交じった表情が浮かぶ。
一方で、在日朝鮮人からは、貨客船、万景峰（マンギョンボン）号の入港再開を喜ぶ声が上がっている。
【黒田阿紗子、五十嵐和大、渡辺暢】

◆拉致問題

　特定失踪者の家族は、再調査の知らせに複雑な表情をみせた。救う会新潟の副会長、
山田洋子・新潟市議（６５）は「再調査をするというが、何も結果を提示されないまま制裁を解除する
のは早計だ。北朝鮮には何度もがっかりさせられており、本当に進展と言えるか見極めたい」とした
うえで、「横田めぐみさんや曽我ミヨシさん、特定失踪者などすべての被害者を一刻も早く帰してほしい」
と語気を強めた。

　元県職員、大沢孝司さん（当時２７歳）の兄、昭一さん（７２）＝新潟市西蒲区＝は
「これまでのように『拉致問題は解決した』という言い分が変わったので、状況は多少前進しているの
ではないか」と話す。一方で「再調査の段階で一部解除するのは、早すぎるのではないか」と懸念する。
父副一郎さん（９８）の体調も優れないため、「政府は強い態度で挑んでほしい」と期待する。

　特定失踪者、中村三奈子さん（当時１８歳）の母クニさん（６５）＝長岡市＝は「もう少し具体的な
ものが見えてくると期待していただけに、再調査がしっかり行われるか不安もある」と話す。

　三奈子さんは９８年４月６日に自宅を出たまま、行方が分からなくなった。
本人が申請したパスポートが４月３日に取得され、失踪翌日に新潟空港から韓国に入国した記録が
残るが出国記録はない。０３年７月に特定失踪者問題調査会から「拉致の疑いが完全には排除できない
失踪者」と認定されている。クニさんは「よど号メンバーも、帰国すれば何か被害者の情報がわかる
かもしれない」と、期待をにじませた。

>88

◆万景峰号

　町村信孝官房長官は同日の会見で「人道支援物資を、たとえば新潟から積み込みたいということで
万景峰号が来た場合、入港は認める」と説明した。あくまでも支援物資を日本から輸送する場合に限り、
人の乗り降りは認めないという条件付きで、入港許可を認める考えを明らかにした。

　万景峰号は新潟西港と北朝鮮の元山港を結ぶ貨客船。０６年７月のミサイル発射問題以来、
入港禁止が続いている。朝鮮総連県本部の李主〓委員長は「制裁が一部であれ解除されたことは
歓迎すべきことで、一刻も早い万景峰号の入港を願っている。後は全面解除しかない」と、
喜びをあらわにした。

毎日新聞　2008年6月14日　地方版
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080614ddlk15030012000c.html

万景峰号入港、容認を示唆
北への経済制裁一部解除で

　北京で行われた日朝公式実務者協議を受け、政府が北朝鮮への制裁措置の一部解除を表明した１３日、
新潟と北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰号」の入港も条件付きで容認する方針が示唆され、
県の担当課などは情報収集に追われた。

　万景峰号は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った直後の２００６年７月から入港が禁止されてきた。

　今回の実務者協議を受けて政府は、人道支援物資を輸送する場合に限って万景峰号の入港を容認する
など制裁措置の一部解除を表明。県港湾整備課は１３日夜、「現在は情報収集に努めている段階」
としたが、閣議で入港禁止措置の終了が決まれば、県も条例に基づき岸壁の使用許可を出す見通しだ。

　一方、北朝鮮が拉致問題の再調査を実施すると伝えられ、泉田知事は「決裂するよりは話し合いの
機会を持つべきだ。拉致問題の全面的な解決に向けて政府に働きかけたい」と話し、
新潟市の篠田昭市長は「拉致被害者やご家族のことを思うと決して満足できる内容ではない。
拉致被害者の帰国や特定失踪(しっそう)者の全容解明を願い、
これまで通りに拉致問題解決の取り組みを進めていきたい」とコメントした。

（2008年6月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080614-OYT8T00033.htm

牛月齢制限で折り合わず　米韓牛肉協議
2008.6.16 13:44

　米国産牛肉の輸入制限解除をめぐる韓国内での抗議行動を受け米韓両国がワシントンで開いていた
協議は現地時間の１５日、折り合いがつかず、在ワシントン韓国大使館は協議を中断し韓国政府代表団
が同日帰国すると発表した。しかし聯合ニュースはその後、大統領府関係者が代表団は帰国を遅らせて
協議を続けると述べたと伝えた。

　韓国は生後３０カ月以上の牛肉が韓国に輸出されない措置をとるよう求めたが、
米国は米韓の輸出入業者が牛の月齢を明示する方策を示すにとどまっているもようだ。

　韓国の李明博政権は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への不安から起きた政府への抗議行動を鎮静させるため、
米国から牛の月齢に関する実質的な輸出制限を行うとの言質を早期に取り付けようとしたが、
協議は長期化する可能性がある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080616/kor0806161344002-n1.htm

過去清算求め相次ぎ論評　北朝鮮メディア
2008.6.16 13:45

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１６日、「過去の清算に勇断を下すべきだ」との論評で、
日本に植民地支配の謝罪、補償などに早期に取り組むよう要求した。

　内閣などの機関紙「民主朝鮮」も１３日に「過去の犯罪の責任は決して回避できない」と主張する
対日論評を掲載したが、いずれも日朝実務者協議の結果や日本人拉致問題には触れなかった。

　実務者協議後の対日論評が過去の清算に焦点を合わせたのは、今後の日朝協議で過去の清算への
具体的な取り組みを日本に求める姿勢を反映しているためとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080616/kor0806161345003-n1.htm

保守野党に首相職提案か　韓国紙報道
2008.6.16 11:27

　韓国紙、中央日報は１６日、李明博大統領が１５日に保守系野党、自由先進党の李会昌総裁と
会談した際、米国産牛肉の輸入問題をめぐる混乱の責任を取り辞意を表明した韓昇洙首相の後任に、
同党代表の沈大平議員の就任を提案したと報じた。

　同紙によると、沈代表は「何の提案も受けていない」と否定しているという。

　報道が事実ならば、保守系の李大統領には、保守陣営を結集し、１０％台にまで落ちた支持率を
回復する意図があるとみられる。

　韓首相は１０日、自らを含む全閣僚の辞意を表明。李大統領は韓首相ら数人を更迭する方針と
みられているが、後任の選定が遅れている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080616/kor0806161127001-n1.htm

北朝鮮への核設計図の流出懸念　米大統領補佐官
2008.6.16 11:28

　ブッシュ米大統領の欧州歴訪に同行しているハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は
１５日、パキスタンのカーン博士が構築した「核の闇市場」を通じ小型核兵器の設計図が取引された
可能性があるとの米紙報道について「米政府も（核）兵器関連技術がカーン氏の『顧客』に流れた
可能性を懸念していた」と述べた。

　補佐官は「顧客」について詳しい言及を避けたが、１５日付の米紙ワシントン・ポストはイランや
北朝鮮に関連技術が流れた可能性を指摘し「イランの弾道ミサイルに装着し得る小型核」の設計図
だったと伝えている。

　ハドリー補佐官は大統領専用機内で同行記者団に語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080616/amr0806161128004-n1.htm

北、再調査で「試練」　新華社
2008.6.15 22:52

　中国国営通信、新華社は１５日、北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束した今月１１、１２日の
日朝協議について「北朝鮮にとって、日本が受け入れられる再調査結果を出せるかどうかは一つの試練だ」
と指摘する分析記事を配信した。

　また新華社は、日本の今後の対応についても「（北朝鮮側が求める）歴史問題での大幅な譲歩を
示せるかどうか、まだ不透明」と指摘。「日本には（過去の）侵略を否定する右翼勢力と政治家が
まだ存在している」とした上で、歴史問題をめぐる日朝対立が波紋を呼ぶ可能性は
「完全には排除できない」と予測した。

　一方、日朝協議が動きだした背景について「米朝関係の緩和がある」と分析。
北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた米国の動きが、
暗礁に乗り上げていた日朝協議を前進させたとの見方を伝えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080615/amr0806152254009-n1.htm

朝日の基地外投稿第174面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1213395499/

150 文責・名無しさん sage New! 2008/06/18(水) 16:54:34 ID:qmDnD6BC0
18日　東京版

国籍を変えず歴史伝えたい　　主婦　朴僖子（高松市　51）

　結婚していない日本人の父と外国人の母から生まれた子どもたちが、最高裁判決で
日本国籍を認められた。ニュースの子供たちの 笑顔が印象的だったが、子供たちが
国籍のことで泣いてきたかと思うと胸が痛んだ。
　国籍って何？　韓国籍の在日コリアン２世の私は今もこの問いに答えが出せない。
国籍を祖国に持ちながら生まれ育った日本を故郷 と感じている。
「故郷同一性障害」とでも呼べそうだ。
　子供の頃は、理不尽な圧迫感に日本人になりたいと渇望したが、
歴史を知り、自らの国籍に生き方を見いだすようになった。
私の子供たちが日本国籍を取ると言い出しても、うろたえず受け止める覚悟はできつつある。
そうして世代を経てこの地に染まってゆくのもまた、 歴史と思えてきた。
　しかし私と夫は国籍を変えないと話している。いわれなき差別の中を生き抜いた
亡き父への賛辞と、不幸な時代があったことを知る者 として歴史を伝承したいからだ。

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どんな話を伝承していくつもりなのか、聞かせてもらおうか。

【国内】川崎市、常設型住民投票条例が成立　在日２世のペさん「当然の権利で、喜ばしい結果だ」と評価［06/19］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1213849494/

川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める
市提案の常設型の住民投票条例案が、
１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、
政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。

在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の
☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。
在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。

投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。
投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の
１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。

川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ
外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、
市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。

（注）☆は、褒の保が非

共同通信
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000408.html

北朝鮮外交：舌戦過熱…安倍晋三氏と山崎拓氏

　北朝鮮に対する外交姿勢を巡り、強硬派の自民党の安倍晋三前首相と、対話重視派の山崎拓前副総裁の
舌戦が過熱している。安倍氏が１８日に山崎氏を「百害あって利権あり」と批判したことに対し、山崎氏は１９日
の山崎派総会で「私は北朝鮮利権とは全く関係ない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑いたい」と反論した。

　総会後、山崎氏は「政治生命にかかわる世論の反応が出ており、名誉棄損に相当する。安倍氏に取り消しと
謝罪を求める」と記者団に語った。

　舌戦の発端は、安倍氏が１２日に山崎氏らを「百害あって一利なし」と批判したこと。山崎氏が１３日に「幼稚な
考えだ」と応酬すると、安倍氏が１８日に「百害あって利権ありと言いたくなる」と述べ、エスカレートしていた。
【田所柳子】

ttp://mainichi.jp/select/today/news/20080620k0000m010109000c.html

>>96
いわれなき差別のいわれを隠して

日中、東シナ海ガス田「翌檜」の開発断念…韓国に配慮し

　日中の東シナ海ガス田協議で、翌檜(あすなろ)（中国名・龍井）を共同開発の対象としないことで
合意していたことが２０日、分かった。

　日中ともに単独開発も行わず、翌檜は事実上放棄される。翌檜は
〈１〉中国と韓国の境界の基準となる「中間線」
〈２〉日韓大陸棚共同開発区域
――に近接しており、開発すれば韓国と摩擦を生じかねないと判断、韓国に配慮した。

　日中交渉筋によると、両政府は翌檜の共同開発を一時検討。しかし、ガスを含む地層が、
中韓の「中間線」をまたぎ日韓大陸棚共同開発区域に広がっている可能性があることがわかった。
開発すれば、韓国が「資源を吸い取られる」と主張する懸念があった。
一連の協議には韓国は加わっておらず、日中両政府は、翌檜の開発断念で一致した。

　政府が１８日に正式発表した東シナ海ガス田開発に関する日中合意では、
翌檜は共同開発の対象から外され、翌檜南側の海域が共同開発の対象となった。
理由について、政府は「交渉の結果としか言えない」と説明していた。

　東シナ海で日本が中国に共同開発を求めた４ガス田のうち、
白樺（中国名・春暁）は日本が出資する形の共同開発で合意した。

（2008年6月20日14時43分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080620-OYT1T00494.htm

東京で日米韓３カ国協議　ヒル米次官補訪日に合わせ
2008.6.17 09:33

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議筋は１６日、同協議の米首席代表、ヒル国務次官補が１９日に
東京入りするのに合わせて韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長も訪日し、
日米韓３カ国の首席代表協議が開かれると明らかにした。

　同協議筋は北朝鮮の核計画申告の実施時期について、今月中は困難との見方を提示。
ヒル次官補は２０日には北京に移動し、６カ国協議議長の中国の武大偉外務次官らと会談する予定だが、
申告や６カ国協議首席代表協議が実現するかは不透明な情勢だ。

　日米韓は北朝鮮核問題での連携を強化する姿勢を鮮明にしており、５月にはワシントンで
３カ国首席代表協議を実施。核計画申告や申告実現後の核放棄に向けた今後の展望や方策を協議するため、
今回もヒル氏の日中歴訪の機会を利用し、金本部長が東京まで出向く。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080617/amr0806170933008-n1.htm

カーン博士、核拡散の関与を一転否定「拡散は米のせい」
2008年6月17日0時5分

　【イスラマバード＝四倉幹木】「私はいかなる核拡散にもかかわっていない」――。
「核の闇市場」を主導したとされ、自宅軟禁されているパキスタンの科学者カーン博士は最近、
自らの関与を認めた核拡散疑惑を全面否定している。同国で「核開発の父」と尊敬を集める
博士の軟禁解除に前向きな連立政権が発言を黙認しているとみられる。

　博士は０４年２月、国営テレビに出演し、「核拡散の証拠を示され私は自ら事実と認めた。
全部私の責任だ。許してほしい」と、イランやリビア、北朝鮮への核技術提供に関与したことを告白。
ムシャラフ大統領により刑事訴追を赦免される代わりにイスラマバードで軟禁下に置かれた。

　ところが博士は、先月ごろから地元メディアなどの電話インタビューに
「ある約束に基づいて、与えられた文書を読み上げただけ」と告白内容を否定している。

　そして「核の闇市場」はアラブ首長国連邦のドバイにあり、西側諸国の人間がかかわっていると主張。
自らもそこで核開発に必要な物資を手に入れたとし「我が国の核開発の材料はすべて米国ほかの
西側各国からもたらされた。金のために核を拡散させたのは彼らだ」と述べている。

　また「我が国の核開発が中傷されてきたのは、政治のリーダーシップの欠如のせいだ」と暗に
ムシャラフ大統領を批判。こうした発言は、大統領の辞任を求める連立内閣の思惑と一致した形だ。

http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200806160297.html

韓国抗議集会の参加者減　政治化に嫌気か
2008.6.17 10:56

　韓国で続く米国産牛肉の輸入制限解除への反発から始まった政府に抗議するろうそく集会の参加者数が、
ソウルだけで主催者発表７０万人（警察発表８万人）を集めた１０日の後、減少傾向が顕著になっている。

　主催者側が李明博政権の退陣運動を前面に出しつつあることに嫌気が広がっているとの見方の一方、
１６日夜でソウルの集会が４０回目を数えるなど長期化による“疲れ”が原因との指摘が出ている。

　１１日以降ソウルでの集会は警察推計で参加者が１０００人を下回った日が３回あった。
主催者側は数千人だと主張するが規模は今月上旬より激減した。

　主催者側は最近、大運河建設構想など政権の主要公約への反対を前に立てたり、
全国で続くトラック運転手らのストを支援したりするなど政治色を強めている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080617/kor0806171100002-n1.htm

韓国大統領の兄が訪日
2008.6.17 12:36

　韓国の李明博大統領の実兄、李相得前国会副議長が１７日、日本訪問のためソウルを出発した。
１９日まで滞在の予定。

　李前副議長は出発前、韓国記者団に対し、日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と会談したり、
日本の素材・部品関連の企業誘致に向けた視察が目的と説明した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080617/kor0806171235003-n1.htm

日本政府に対し「過去の清算を」　北朝鮮機関紙
2008年6月17日

　【ソウル＝福田要】１６日付の北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は「過去の清算に勇断を下すべきだ」
と題した論評を載せ、日本政府に対して植民地支配への早期の補償などを求めた。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評は、太平洋戦争などでの朝鮮人戦死者の名簿とされる資料を引用。
死者が２万人以上だったことを取り上げ、過去の罪悪を実証する証拠だと紹介。
そのうえで「罪深い過去を１日も早く清算しなくてはいけない」と強調した。

　論評は先の日朝実務者協議に言及していないが、安否不明の拉致被害者の再調査などを約束した
北朝鮮が、今後の日朝協議では過去の清算への対応を強く求める姿勢を示したものとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200806/CK2008061702000227.html

「iPhoneそっくり携帯」を続々・サムスンの世界戦略

　アップルが３Ｇ対応の第２世代「iPhone」を発表した。世界中がiPhone 3Gの破壊力に戦々恐々と
するなか、サムスン電子は今月、米スプリント・ネクステルから「Instinct （SPH-M800）」を
発売する。米国では「iPhoneにそっくり」「iPhoneキラー」などと、この２つの端末を比べる記事や
ブログの書き込みがあふれているようだ。（ＩＴ先進国・韓国の素顔）

■「iPhoneより高機能」で挑むサムスン携帯

　InstinctはiPhoneと同じく全面タッチスクリーンで、3.1インチ液晶、200万画素のカメラを搭載する。
OSはWindows Mobile 6.1で、ＧＰＳ、ブルートゥースにも対応している。２ＧＢのマイクロＳＤカード
を同梱し、最大８ＧＢまで利用できる。通信方式はCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aで、
同じ３ＧでもiPhone3G より高速にインターネット接続できる。

　大きさは55.1×116×12.4ミリ、重さは約124.7グラム。iPhoneと比べると液晶画面は小さいが本体は
少し軽く、SprintTVというテレビ機能や、方向感知センサーや触感を楽しめる「Haptic」という機能も
あり、「iPhoneに似ていながら少し高機能」というラインを狙っている。４月に米ラスベガスで開かれた
モバイル分野の展示会「CTIA WIRELESS 2008」では「Best in Show」を受賞した。

　サムスンの対抗馬はこのInstinctだけではない。iPhone 3Gが発表される前日に公開された
「OMNIA（SGH-i900）」も、アップルを意識した端末だ。

　Instinctはどちらかというとスプリント・ネクステルがiPhoneを独占販売する米AT&Tに対抗して
繰り出したような端末だが、OMNIAはサムスンのアジアを含むグローバル戦略端末である。
OMNIAはラテン語でeverythingという意味を持つ。ユーザーが夢見る携帯電話のすべてを提供する
という意味を込めたのだという。

　WindowsMobile6.1 を搭載し、Instinctよりも0.1インチサイズを大きくした3.2インチ液晶。
カメラも200万画素から500万画素へ高画素化した。方向感知センサーのHapticにGPSを搭載し、
内蔵メモリーは最大16GB、外付けまで含めると32GBまで拡張できる。

>106

　大きさは56.9×112×12.5ミリで、重さは約125グラム。iPhone3Gより一回り小さく、
高機能を盛り込んだ。タッチ方式はiPhoneが指2本を認識するマルチタッチなのに対して
OMNIAはシングルタッチだが、その代わりオプティカルマウスを搭載している。

　OMNIAが一般に公開されるのは6月17日からシンガポールで開催される「CommunicAsia2008」だ。
開催前日の16日には記者団に端末を公開し、下半期から東南アジアを皮切りにグローバル市場で
販売する戦略端末であると説明した。

■iPhoneを意識して布石

　サムスン電子は今までいくつもの携帯端末でグローバルヒット作を生み出してきた。
タッチスクリーンではLG電子の「プラダ携帯」に押され気味という印象もあったが、韓国で今年3月
に発売された「Haptic」携帯が好調だ。端末を傾けたり指でページをめくるようにするだけで、
写真をめくったりメールを確認したり音楽を聴いたりすることができる。電話をかけてきた相手の
バイオリズムに合わせて異なる種類の振動で知らせてくれるというユニークな機能も満載している。

　スマートフォンでは早くからiPhoneを意識した端末を発売してきた。AT&Tから発売している
キーボード付きの「BlackJack（SCH -M620）」は米国で人気を得て欧州や韓国でも発売され
200万台以上を販売。セカンドモデルも合わせると2008年内に400万台は販売できると見込んでいる。
５月には、米国でベライゾン・ワイヤレスからキーボード付きのスマートフォン「Glide（U940）」を
249.99ドルで発売しているが、これもiPhoneに対抗できる端末と評価され、自信をつけてきた。

　アップルの携帯はiPhoneしかないが、サムスンは次から次へと多様な機種を提供できるということも
今後の競争に対する自信につながっているようだ。しかし、今度のiPhoneがすごいのは高性能なのに
値段も安い点だ。AT&Tと2年間の利用契約を結ぶ必要があるとしても8GBモデルが199ドル、
16GBモデルが299ドルというのは安い。サムスンの端末は一般的にその2〜3倍はするので、
Instinctも同じ価格帯まで値段を下げるのではとも言われている。

>107

■韓国でiPhoneが発売しにくい理由

　日本ではソフトバンクモバイルがiPhoneを発売することになったが、韓国ではどこのキャリアから
いつ発売されるか、まだ決まっていない。それには理由がある。

　韓国政府はモバイルインターネットが使えるすべての端末にWIPI（Wireless Internet Platform for
Interoperability）という、韓国の国策事業として開発した独自のOSの搭載を義務付けている。
このOSを追加することで端末の値段が高くなってしまう、
または機能が制限され端末のインターフェースを変更しなくてはならない、といった理由から、
海外の端末メーカーは韓国での販売をためらってきたのである。

　WIPIは韓国の携帯電話端末市場を保護する役目があった。ところが、
韓国がカナダとFTA（自由貿易協定）を締結することになり、これが崩れかけようとしている。
カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）のブラックベリーはモバイルインターネットではなく
企業向けのイントラネットを使うPDAということで、例外的にWIPIを搭載しなくても韓国での販売
が認められた。SKテレコムが今年８月から法人顧客向けにブラックベリー端末の提供を始める。

　5月21〜22日にソウルで開催された韓米通商懸案会議で、米国もこの問題を貿易交渉のテーブルに
持ち出した。米貿易代表部（USTR）の韓国担当者は、ブラックベリーがWIPIの搭載を免除になった
理由と条件を詳しく確認したという。

　法律では、電気通信設備の相互接続基準告示により、2005年4月1日以降に韓国で新たに出荷される
すべての端末にWIPIを搭載しなくてはならないことになっている。しかし2007年にはモバイル
インターネットの機能がない端末には搭載しなくてもよいと規定を変え、ブラックベリーの件で発言
が二転三転するなど韓国政府の対応は揺れている。端末業界では、WIPI搭載はいずれ廃止され、
韓国の端末市場も自由化されると見込まれている。

>108

■「黒船」恐れぬ世界戦略

　韓国の携帯電話加入者は人口の約92％に達し、市場は飽和状態にある。
しかしシルバーとブラックばかりだった端末は、デザインとカラーが豊富になったおかげで
自分の個性をアピールできるアクセサリーのような存在に近くなってきた。

　新規加入や機種変更の需要を逃さないためにも、キャリアはより幅広い価格帯とデザインの端末を
確保しなくてはならない。そのためには海外の端末を韓国に持ってくる必要があり、
特にiPhoneをどのキャリアが提供できるかは韓国でも大きな関心事となっている。

　韓国の端末メーカーもiPhoneが韓国で発売され、韓国の中で競争が起こるのを「黒船の襲来」の
ように恐れているわけではない。すでに携帯電話端末の世界シェア5位内に入っているサムスンと
LGにとって、韓国はグローバル市場の一つに過ぎないからだ。世界で発売されるiPhoneに徹底的に
競争していくための戦略が必要だが、韓国メーカーは世界で経験を積み、勝ち抜く準備を整えている
ように見える。

更新：6月17日 13:20
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT13000017062008

安倍氏「山崎氏は百害あって利権あり」　北制裁解除めぐり
2008.6.18 19:59

　自民党の安倍晋三前首相は１８日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」
（会長・山崎拓元自民党副総裁）が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることに
ついて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、
政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。

　また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては
「（山崎氏は）日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で
「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。

　日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては
「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」
と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて
「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制（けんせい）した。

　自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。
実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080618/plc0806181958012-n1.htm

山崎氏、安倍発言に反論「私は利権政治家ではない」
2008.6.19 20:02

　自民党の山崎拓元副総裁は１９日の山崎派総会で、安倍晋三前首相が山崎氏の対北朝鮮融和路線を
「百害あって利権あり」と批判したことを受けて、「私の政治生命にかかわる発言だ。
私は利権政治家ではない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑う」と反論。
総会後、記者団に「名誉棄損に相当する。安倍氏に取り消しと謝罪を求める」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080619/stt0806192002005-n1.htm

安倍、山崎両氏の応酬　伊吹氏が苦言「自己抑制を」
2008.6.20 11:37

　安倍晋三前首相と山崎拓元副総裁が対北朝鮮政策をめぐり応酬を続けていることを受けて、
自民党の伊吹文明幹事長は２０日午前の記者会見で「議員としての品性、節度、矜恃、
使っている言葉によってその人が評価される。お互い言いたいことを我慢する修練を積んでいるの
だから自己抑制をしてほしい」と苦言を呈した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201135005-n1.htm

安倍前首相と山崎拓氏、批判合戦　対北朝鮮外交巡り
2008年6月19日22時1分

　対北朝鮮外交をめぐり、強硬派で知られる安倍前首相と、対話重視派で超党派の日朝国交正常化
推進議員連盟会長を務める自民党の山崎拓氏の批判合戦がやまない。山崎氏らの活動は二元外交に
当たるとして、安倍氏は「百害あって利権あり」と批判。これに対し山崎氏は１９日、
「私は利権政治家ではない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑いたい」とやり返し、
舌戦が熱を帯びている。

　口火を切ったのは安倍氏で、１２日の内外ニュースの講演で「百害あって一利なし」と指摘。
即座に山崎氏が「制裁一辺倒では前進がなかった。（安倍氏は）幼稚だ」と応戦。これを知った
安倍氏が１８日の講演で「政府以外の人が甘いことを言って交渉するのは百害あって利権ありと
言いたくなる」とたたみかけた。

　ただ、「利権」とまで言われたことに、１９日の山崎派会合では所属議員からも「名誉棄損だ」
との批判が噴出。山崎氏は「取り消しと謝罪を求める」として、申入書を安倍氏あてに送付した。

http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200806190269.html

米、北のテロ指定解除に着手へ…国務長官が「核申告の見通し」と

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内の政策研究機関
「ヘリテージ財団」で講演し、「北朝鮮が近く（放棄対象となる）核計画の申告書を
（６か国協議議長国の）中国に提出する」との見通しを明らかにした。

　長官はその上で、ブッシュ大統領が申告提出を受けて「北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除する
意向を議会に通告する」と述べた。

　ブッシュ政権高官が、核申告に合わせ、テロ支援国指定解除の具体的見通しを明言したのは初めて。
６か国協議の米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１９日、東京での日米韓首席代表会合
に出席し、２０日には北京で同協議議長で中国首席代表の武大偉・外務次官と会談する予定で、
北朝鮮の申告提出をにらんだ詰めの調整が行われる。

　ライス長官によるとブッシュ大統領は、テロ支援国指定解除に加え、北朝鮮に対する敵国通商法の
適用停止の意向も議会に通告する方針。

　その上で、指定解除が発効するまでの４５日間に、北朝鮮を除く６か国協議参加国と国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）が、無能力化が進められている寧辺(ヨンビョン)の核施設の現地査察や稼働記録など
関連書類の精査、関係者への事情聴取などを行い、北朝鮮の申告内容が「完全かつ正確」かどうかを
検証する。ライス長官はまた、北朝鮮の申告内容や検証への協力が不十分だった場合は、
指定解除の撤回や再制裁、追加制裁を科すなどの「相応の措置を取る」と強調した。

　一方、北朝鮮による日本人拉致問題についてライス長官は、米国が「日朝による対話促進を手助け
した」と指摘し、北朝鮮との交渉で引き続き拉致問題を含む人権問題に配慮する姿勢を見せたものの、
拉致問題の進展とテロ支援国指定解除の関連には具体的に言及しなかった。北朝鮮は６か国協議の
合意に基づき、昨年末までに申告を提出することになっていたが、提出は大幅に遅れている。

（2008年6月19日11時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080619-OYT1T00218.htm

韓国大統領、米国産牛肉問題で国民に再び謝罪

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の李明博大統領は１９日、米国産牛肉輸入再開問題について青瓦台
（大統領府）で記者会見し、「国民の意向の把握不足を痛切に反省している」と改めて謝罪した。

　大統領はまた、大統領室長をはじめ、首席秘書官、閣僚らを大幅に刷新する方針を表明、
「一から出直す心で再出発したい」と述べ、今後は国政運営に民意を十分反映させるとの考えを
強調した。

　牛肉問題の対応をめぐり、李大統領は５月２２日にも国民に陳謝した。だが、その後もＢＳＥ
（牛海綿状脳症）を不安視する市民の反対集会が続き、反政権デモに拡大するなどしていた。
李大統領は、再度の謝罪表明と人事刷新で、早期に混乱を収拾したい意向だ。
青瓦台の人事刷新などは２０日にも行われる見通し。

　焦点の牛肉問題について李大統領は、野党などが求める米国との再交渉は困難と説明。その上で、
ＢＳＥの危険性が高くなるとされる月齢３０か月以上の牛肉は「いかなる場合にも食卓に上げない」
と述べ、現在米国で進行中の「追加交渉」で、米政府の保証を取り付ける考えを強調した。

　また、李大統領は、公約に掲げたものの、批判の強いソウル〜釜山間の大運河計画にも言及。
「国民が反対するなら推進しない」と述べ、事実上、断念する考えを示した。

（2008年6月19日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080619-OYT1T00647.htm

拉致進展なければ、日本「テロ指定解除に反対」…米次官補会談

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で日本の首席代表を務める斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は
１９日夜、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補と外務省で会談した。

　斎木氏は、ライス米国務長官が北朝鮮のテロ支援国指定を解除する方針を表明したことに触れ、
北朝鮮による核計画の完全で正確な申告とともに、拉致問題の進展がない限り、
指定を解除しないよう要請した。

　その後、日米韓３か国の首席代表の会談も行われ、韓国の金塾(キムスク)外交通商省朝鮮半島
平和交渉本部長は「日本が早く北朝鮮へのエネルギー支援に加わることを期待している」と述べた。

　一連の会談後、ヒル次官補は「拉致問題は日本にとって重要だが、米国にとっても関心ある事項だ。
（日朝関係が）進展するかどうかを緊密なコンタクトを（日本と）とりながら見守りたい」
と記者団に語った。

　斎木局長は「テロ支援国指定解除の問題では、日本政府の立場を米政府に説明した。
日米が連携していくことで一致した」と述べた。

（2008年6月20日00時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080619-OYT1T00921.htm

北朝鮮制裁：一部解除は拉致調査着手で　高村外相

　高村正彦外相は２０日午前の記者会見で、日本独自で科している対北朝鮮制裁の一部解除について
「拉致問題の再調査に着手して真摯（しんし）な調査と判断した場合、一部制裁解除を行う」と語り、
再調査開始で解除がありえるとの認識を示した。

　また、ライス米国務長官が北朝鮮が核計画を申告した場合、テロ支援国家指定を解除すると明言した
ことについては「北朝鮮に早期の核計画申告を呼びかけたものだ。米国の立場が変わったということ
ではない」と述べた。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年6月20日　11時17分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080620k0000e010037000c.html

拉致再調査、着手段階で制裁緩和も　高村外相が示唆
2008年6月20日14時30分

　高村外相は２０日午前の記者会見で、先週の日朝協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査に
ついて「生存者を発見し日本に戻すことに向けた真摯（しんし）な調査であると認識できれば、
その段階で（制裁の）一部解除はありうる」と述べ、
北朝鮮が調査に着手すれば結果が出る前でも制裁を緩和できるとの考えを示した。

　一方で高村氏は、北朝鮮が協力を約束した「よど号」ハイジャック犯の引き渡し問題の前進だけでは
制裁緩和は難しいとの見方も示した。

　北京で行われた日朝公式協議で、日本側は対北朝鮮制裁の一部解除で合意したが、高村氏は
「行動対行動の原則から言えば、まず向こうに実行に着手してもらわなくてはいけない」と指摘。
さらに、「（北朝鮮側が）実は踏み出していなかったとなれば、（日本側も）踏み出したものを
また戻ることは十分にある」とも述べ、北朝鮮側の対応が不十分と判断すれば一度緩和した制裁を
復活させる可能性にも言及した。

http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200806200168.html

韓流ドラマが手本？　不倫も登場　北朝鮮ＴＶ事情
2008年6月19日20時40分

　【ソウル＝牧野愛博】最近は不倫も取り上げるが、過度な愛情表現は御法度――。
北朝鮮で００年から０６年にかけて放映されたテレビドラマの傾向を、韓国の映画振興委員会が
まとめた。

　北朝鮮にとって映画やドラマは朝鮮労働党の政策を最も感動的に伝える手段。それでも最近は、
小学生の友情や工場建設に取り組む青年たちのドラマなど、日常生活の多様な素材を扱うように
なった。０１年１０月放映の「家庭」は、夫婦間の不倫と葛藤（かっとう）が主題。
０２年の作品「お母さんを起こさないで」では、共稼ぎ家庭を舞台に男女平等を訴えた。

　一方、不健全だったり社会主義の矛盾を突いたりする内容はタブー。
８０年代の作品「春の日の雪解け水」で初めてキスシーンが登場したが、
女性の過度な露出や愛情表現は避けているという。

　北朝鮮の代表的な放送局、朝鮮中央テレビの場合、平日放映のドラマは全体の１３％。
宣伝映画が３６％と多く、スポーツ２１％、音楽９％となっている。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200806190250.html

韓国大統領、国民に全面謝罪　米国産牛肉輸入制限撤廃で
2008年6月19日20時49分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博大統領は１９日、記者会見を開き、米国産牛肉の輸入制限撤廃に
端を発した政府批判に対し、「子どもの健康を心配する母親の気持ちを思いやれなかった」などと述べ、
国民に謝罪した。

　李氏は今月１０日、大勢のソウル市民らが、ろうそくを手に参加した抗議集会の模様を、
大統領府裏手の山から眺めていたと告白。「暗闇の中、街を埋めたろうそくの火の行列を
１人で見ながら、国民を安心させられなかった自分を責めた」と語った。

　そのうえで、「国民が望まない生後３０カ月以上の米国産牛肉が決して食卓に上らないようにする」
と説明。閣僚級にあたる大統領府首席秘書官などの人事は２０日にも、
内閣は来週中にも改造することを約束した。

　ソウル市内の抗議集会は今週に入り、警察推計で５００〜１千人規模にとどまっている。
韓国政府関係者は「米国との牛肉追加交渉に成功すれば、あとは終息に向かうのではないか」と話した。

http://www.asahi.com/international/update/0619/TKY200806190256.html

北朝鮮申告に「核兵器」含めず　日米韓、容認で一致
2008年6月20日3時3分

　北朝鮮核問題を巡る６者協議の日米韓首席代表による会合が１９日、東京の外務省で開かれ、
北朝鮮が近く行う見通しの核計画の申告について「核兵器」に関する情報が含まれなくても、
北朝鮮が一定期間内に核兵器の申告をすることを条件に受け入れる方針で一致した。
協議筋が明らかにした。

　同筋によると、今後話し合う非核化の第３段階で必ず申告するよう北朝鮮に約束させることが
重要との認識で一致。核兵器の申告を確約させる具体的な方法については、別の文書作成などを
視野に６者協議の枠組みで議論する見通し。

　日本は、これまで核計画の申告に「核兵器」を含めることを強く求めていたが、
最高レベルの軍事機密に当たる核兵器の情報を北朝鮮が申告に盛り込む可能性は極めて低いと判断。
北京での日朝協議で拉致被害者の再調査など「一定の前進」が得られたことなどから６者協議再開
を優先し、「完全で正確な」内容が義務づけられた申告のハードルを事実上、下げたものだ。

　会合には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補、
韓国の金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

　一方で協議筋は、北朝鮮が核計画を申告する時期について、北朝鮮の対応が遅れているとして
「６月中は難しい」との見通しを示した。同筋は申告前に６者協議の首席代表者会合か
非核化作業部会を開き、申告の検証方法などを議論する可能性も示唆した。（玉川透）

http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200806190326.html

北朝鮮テロ指定　韓国、解除に理解
2008年6月20日

　【ソウル＝築山英司】ライス米国務長官が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に乗り出す方針を
明示したことに対し、韓国政府は１９日、日本と同じ拉致問題などを抱える立場ながら解除方針に
「理解」を示した。中には「南北関係が好転する」と歓迎する専門家もいる。

　外交通商省報道官は１９日、本紙に「われわれも拉致問題がある。
テロ解除を歓迎はしないが北朝鮮核問題進展のためであり理解はする」と述べた。

　外交安保専門家の金泰宇（キムテウ）韓国国防研究院責任研究委員は、テロ解除が北朝鮮経済に
プラスとなり「南北関係改善に向けた道が開ける」と期待。北朝鮮によるテロ被害者が韓国に多い
ことには「解除に反感を持つ人はいても南北改善の機会が来た。比重が大きい方をとらなければ」
と話した。

　一方で、拉致被害者「拉北者」家族会の崔成竜（チェソンヨン）代表は約４８０人の被害者が
いることを念頭に「残念だ。大統領が拉致問題を北朝鮮に公式提起してほしい」と希望した。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200806/CK2008062002000242.html

「北の制裁解除は拉致再調査着手が条件」　高村外相　米にはテロ支援指定継続求める
2008.6.20 11:12

　高村正彦外相は２０日午前、閣議後の記者会見で、日本が北朝鮮に対して実施している
制裁措置一部解除の時期について、「日朝双方とも今の段階では口約束だ。北朝鮮が（拉致被害者の）
再調査し、それが生存者を見つけて（日本に）帰すことに向けた真摯な調査だということになれば、
その段階で解除する」と述べ、中身の伴う再調査の着手が条件となるとの考えを示した。

　また、「ただ、そうでなかったとなれば、一部バックさせることもありうる」と述べ、
北朝鮮の再調査が不誠実な内容だった場合は、制裁を復活させる場合もあるとした。
再調査が実質的なものであるかどうかの基準は「政府が判断する」と指摘した。

　ライス米国務長官が北朝鮮の核申告に合わせてテロ支援国家指定解除の手続きに入る考えを
表明したことに関しては、「『解除してほしいならちゃんと申告しなさいよ』と講演で呼びかけた。
米国の立場が変わったわけではない」と理解を示した。

　一方、「日本としては（テロ支援国家指定という）カードは、もっと使えるのではないかとの立場だ」
と指摘。その上で「（そのことを）私は当然言う」と述べ、今月２６、２７両日に京都市で行われる
主要国外相会議出席のため来日するライス氏に対し、指定継続を要請する考えを明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201115002-n1.htm

【主張】米国務長官発言　納得できぬテロ指定解除
2008.6.20 03:27

　ライス米国務長官は、北朝鮮が近く核計画の申告書を中国に提出すると述べるとともに申告後、
ブッシュ大統領が米議会に対して、北へのテロ支援国家指定解除などを通告すると語った。

　これまでブッシュ政権は指定解除には核計画の完全かつ正確な申告や核施設の無能力化が必要と
してきた。

　ところが、ライス長官発言は北が正しく申告すれば、米政府が指定解除を通告する内容だ。
これまでの見解を覆すものであり、きわめて遺憾と言わざるを得ない。

　ライス長官は同時に「北の過去の歴史を考えると信用することはできない」と明言した。
議会通告後、指定解除が発効するまでの４５日間に北の協力の度合いを見極め、
非協力の場合などでの制裁強化に言及している。
だが、申告内容をまず検証してから指定解除の手続きを取るのが筋だろう。

　拉致問題についてライス長官は「悲劇的な日本人拉致事件に関する日朝協議を支援してきた。
人権問題への支援で米国が沈黙することはない」と述べるにとどめた。ブッシュ大統領が２年前、
拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんと面会し、北の拉致を絶対に許さないとした
米国のメッセージはどうなってしまったのか。

　日米同盟関係にも根底から悪影響を及ぼしかねない。米政府に強く再考を求めたい。

　一方、日本政府は先の日朝実務者協議を受け、対北朝鮮制裁を一部解除する方針を示したが、
北の拉致被害者の再調査の具体化を見極める立場を強調し始めた。

　１９日の衆院拉致問題特別委員会で、町村信孝官房長官は「北が再調査で具体的行動を取れば、
それに見合う日本側の措置を取る」と述べた。これまで町村長官は「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』
との従来の立場を変更した」ことを「一定の前進」と評価し、制裁を一部解除すると表明していた。

>124

　ようやく「行動対行動」の原則が明示されたが、当たり前のことである。北の曖昧（あいまい）な
「再調査」の約束などで制裁の一部解除を表明したことへの批判や反発がいかに強いかを物語っている。

　問題は、北の「具体的な行動」の中身だ。これまで北が不誠実な対応を取ってきたことを
忘れてはなるまい。拉致被害者の全員帰国につながる再調査でなければ、
国民は納得しないことを政府は銘記して交渉に臨むべきである。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806200329000-n1.htm

大統領選前の合意急ぐ　米、対北テロ支援国家指定解除の背景
2008.6.19 19:57

　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官は１８日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに
入る方針を明言したが、１１月の米大統領選が近づく前に北の核施設の無能力化や、
核計画の申告問題に決着をつけたいという米政権側の思惑から、日本人拉致問題とテロ支援国家指定
とを切り離した形だ。長官が北朝鮮が検証に協力しない場合解除を取りやめる可能性を強調したのも、
慎重意見の多い議会を説得し、早期決着を図るねらいがある。

　米政府が指定解除の作業を急いだ理由について、米議会調査局（ＣＲＳ）アジア担当専門官の
ラリー・ニクシュ氏は、「選挙が近づくと、ブッシュ大統領の北朝鮮政策を基本的に支持してきた
議会多数派の民主党が、政権との対決色を強めることが予想され、同党に頼らざるを得ない危険性
が高まるため」と説明する。

　米議会内には、１７日の日米議員会議で複数の上院議員が指定解除に慎重意見を述べたように、
申告書提出だけでは不十分とみる向きが強い。ライス長官が政権として「北朝鮮に何ら幻想は抱いて
いない」と述べ、検証の必要性を繰り返したのも、議会側の懸念を意識したものだ。

　下院はすでに、シリアと北朝鮮の核開発協力に関する説明の遅れへの不満などから、完全かつ
正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り解除すべきではないとする安全保障支援・
武器輸出管理法の追加条項を可決している。

　成立には上院での採択も必要であるため今後、ブッシュ政権が上院に働きかけ、
追加条項を削除あるいは文言を弱める可能性もある。
そうなれば、「上院が指定解除を阻止する意思はないことを示したことになる」（ニクシュ氏）。

　解除発効には、４５日間を要する。米シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー
上級研究員は、ライス長官が、この期間中での検証の重要性を明確にしたことは評価しつつも、
「検証が寧辺の核施設だけに限定されるのか。ウラン濃縮や核拡散に関する申告はあるのかなど、
長官が明確にしていない点がある。核兵器の存在も次の段階に持ち越された」
と、多くの問題点を指摘した。

>126

　また、北朝鮮が申告書を提出しても核兵器を放棄する保証はない。ライス長官はその可能性は
認めつつ、「（放棄するか）テストすべきだ」と訴えた。同時に北朝鮮に対し
「米国が好ましい変化を認識していないと疑うならリビアをみてほしい。米国に永遠の敵はいない」
と述べ、合意履行を促した。しかし、リビアのテロ支援国家指定解除は、同国が核計画を放棄した後だ。
元米政府高官も「拙速すぎる」と、批判した。

　ブッシュ政権で、日本人拉致事件をテロ支援国家指定の理由のひとつに挙げるようになったが、
今回のライス長官の発言は、拉致とテロ支援国家指定を明確に切り離すものだ。ライス長官は、
人権を重視する立場から、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使をアジアに派遣する方針を示したが、
米朝交渉の進展という大方針の前では、訪問は形式的なものとなりそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080619/amr0806191958014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080619/amr0806191958014-n2.htm

朝鮮総連本部詐欺事件、共謀の元銀行員に有罪判決

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、
詐欺罪に問われた元銀行員、河江浩司被告（４３）に対し、東京地裁の合田悦三(よしみつ)裁判長は
２０日、懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。

　河江被告は２００７年５〜６月、元公安調査庁長官・緒方重威(しげたけ)被告（７４）らと共謀し、
朝鮮総連側に購入代金３５億円を支払えるかのように装い、同本部の土地・建物をだまし取ったとして
起訴された。

（2008年6月20日15時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080620-OYT1T00529.htm

北朝鮮、２６日にも申告書提出
2008.6.20 19:07

　韓国の聯合ニュースは２０日、外交関係筋の話として北朝鮮が２６日にも中国に核開発に関する
申告書を提出するもようだと伝えた。申告書は北朝鮮の金桂寛外務次官が北京に行き、
武大偉外務次官に提出する可能性が高いが、他の外交ルートを通じて伝達される可能性もあるという。
また、日米韓などは、申告書が２６日に提出されれば７月第１週に６カ国協議が再開する計画と報じた。
（ソウル　久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080620/kor0806201907000-n1.htm

朝鮮戦争の米兵捕虜、中国への連行明らかに　公式説明、密かに“撤回”
2008.6.20 17:59

　【ワシントン＝山本秀也】朝鮮戦争（１９５０〜５３年）での米兵捕虜がひそかに中国領内に
連行されていたことが、ＡＰ通信の入手した文書で明らかになった。中国政府は米兵抑留を公式否定
してきたが、２００３年の米中協議で米側が照会した米兵について中国での死亡を初めて認めた。

　死亡が確認されたのは、リチャード・ディソーテルズ陸軍軍曹。北朝鮮領内で５０年１２月に
共産側の捕虜となり、中国との国境に近い収容所（国連軍名称「キャンプ５」）に送られたことが
これまで分かっていた。

　帰還した捕虜の証言から、「義勇軍」の名で参戦した中国軍で「軍曹がトラック運転手として使役
されていた」との情報があり、米政府が中国に調査を要求。０３年の協議で、中国側はこの軍曹が
瀋陽（中国遼寧省）に移送されていたことを認め、「精神の異常」で５３年４月に死亡したと伝えて
きた。遺体は現地で埋葬されたものの、墓地の再開発により遺骨の収拾、返還は不可能という。

　米国防総省では、この通報内容を文書で遺族に伝える一方、公表を控えていた。
旧満州の拠点都市だった瀋陽（旧称奉天）について、
米側の調査は当時のソ連に引き渡される米兵の交換拠点との可能性を指摘していた。

　朝鮮戦争で捕虜となった米兵は７２００人あまり。このうち、ごく少数については、
戦後も北朝鮮での生存情報があり、情報機関員の語学指導などに当たっていたと伝えられていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080620/chn0806201800002-n1.htm

山拓、利権発言にブチ切れ…安倍とケンカ必死なワケ

　自民党の山崎拓前副総裁（７１）が、北朝鮮政策をめぐる安倍晋三前首相の利権発言に
「名誉棄損だ」と激怒し、取り消しと謝罪を求める申し入れ書を送付した。
この背景には、次期衆院選を控え、地元選挙区に民主党が「東大卒、３７歳イケメン候補」の擁立を
決定、山崎氏が落選の危機に立たされているとの事情もありそうだ。

　「私の政治生命にかかわる発言だ。私は北朝鮮の利権と全く関係ない。誹謗中傷する政治家の人格を
疑う」。山崎氏は１９日の派閥総会で、安倍氏にこう怒りをブチまけた。

　バトルの発端は、対北強硬派の安倍氏が１２日、山崎氏が会長を務める超党派議員連盟の活動に
「経済制裁は考え直した方がいいという意見は百害あって一利なしだ」とかみついたこと。

　これを受け、山崎氏が１３日、「圧力一辺倒では何ら前進はなかった。（安倍氏の圧力路線は）
幼稚な考えだ」と切り返すと、安倍氏は１８日の講演で「百害あって利権ありだ」と突き放したのだ。

　両者のエキサイトぶりに伊吹文明幹事長は２０日午前、「党所属国会議員としての品性や節度、
矜持が必要だ。ともに幹事長を経験し、言いたいことを我慢する修練は積んでいるから、
自己抑制していただきたい」と、自重を求めた。

　それにしてもなぜ、これほどまでに山崎氏が激怒するのか。永田町関係者は
「背景には選挙区事情がある。民主党が東大卒イケメン候補をぶつけてきたから」と語る。
民主党が福岡２区に公認内定したのは稲富修二氏。東大法学部を卒業後、「丸紅」に入社。
その後、松下政経塾を経て、米コロンビア大学大学院を修了した３７歳だ。

　山崎氏は当選１２回の自民党重鎮だが、女性スキャンダルを暴かれ、
０３年の衆院選では民主党新人に敗れて落選。政界復帰したが選挙地盤は万全ではない。

　永田町関係者は「山崎氏の地元人気は高くなく、『山崎拓を落選させる福岡市民の会』という
サイトまであるほど。後期高齢者医療制度の逆風もあり、山崎氏の次の選挙は簡単ではない」という。
ZAKZAK 2008/06/20
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008062033_all.html

北朝鮮：２６日ごろ核申告書提出　韓国・聯合ニュース報道

　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースは２０日、外交消息筋の話として、北朝鮮が６カ国協議の
２段階措置として約束した核計画の申告書を２６日ごろ議長国・中国に提出する日程で米朝が大筋合意
したと報じた。米国は申告書提出を前後した時期に、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入る。

　また聯合ニュースによると、北朝鮮は申告書提出後の２７日か２８日ごろ、寧辺にある原子炉の
冷却塔を爆破する計画を立て、その費用を参加国が負担するよう要求。日本以外の参加国は同意した。
消息筋は「爆破現場に米国高官が立ち会う可能性もある」との見方を示した。

　ライス米国務長官が日本で開かれるＧ８（主要８カ国）外相会合に参加後、
２８日に韓国を訪問する予定になっており、ソウルから北朝鮮入りする可能性もある。

　北朝鮮の核計画申告書提出と米国のテロ支援国家指定解除の手続きが順調に進めば、
６カ国協議は７月の第１週に開催される見通しという。

毎日新聞　2008年6月20日　20時16分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080621k0000m030090000c.html

李政権、首席秘書官「総入れ替え」で刷新アピール

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の李明博大統領は２０日、
青瓦台（大統領府）側近グループの大統領室長と、首席秘書官７人の新人事を発表した。

　李大統領は青瓦台の大幅刷新で政権の「出直し」をアピール、米国産牛肉輸入再開問題の混乱収拾や
急落した支持率の回復につなげたい意向だ。

　人事は、新大統領室長に行政学者の鄭正佶(チョンジョンギル)蔚山大総長を任命。
首席秘書官は横滑りした現職１人以外の６人を新たに任命し、事実上の総入れ替えとなった。
大統領は記者会見で「新たな出発」を強調し、「国民に仕える姿勢で最善を尽くす」と述べた。
青瓦台では今後、報特別補佐官ポストも新設し、牛肉問題への対応で課題となった国民向けの広報も
強化する。

　李大統領はこのほか、近く内閣改造を行う方針。４〜５人の閣僚を交代させる見通しで、
韓昇洙首相の処遇が焦点となる。

（2008年6月20日20時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080620-OYT1T00678.htm

韓国大統領、４カ月で人事刷新　ネット世論に担当秘書官
2008年6月20日20時38分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国の李明博大統領は２０日、大統領府の首席秘書官７人全員と
大統領室長を更迭、横滑りさせる人事を発表した。来週には内閣改造にも着手する見通し。
米国産牛肉の輸入再開を巡って国民の猛反発に直面する李大統領は、政権立て直しのため、
就任から４カ月足らずで体制刷新を迫られることになった。

　大統領室長には鄭正佶・蔚山大学総長（６６）、
外交安保首席秘書官に金星煥・外交通商省第２次官（５５）らをあてた。

　米国産牛肉問題では、市民らによる大規模な抗議集会が継続。発足当初は７０％前後だった
李政権の支持率も、最近は１０％台に低迷。国民に「李政権の新たな出発のための全面刷新」
（大統領府）を印象づけるため、今月６日に首席秘書官らが、１０日には閣僚がそれぞれ一斉に
辞意を表明していた。

　一方、李政権は、インターネットを通じた市民の情報交換が政権批判に大きな役割を演じたと分析。
今回の大統領府人事では、インターネット担当秘書官（局長級）の新設も決めた。

　牛肉問題を巡る抗議集会は元々、中高生に人気のある芸能人が、ホームページに米国産牛肉の輸入
を危険視する発言を掲載したのがきっかけ。触発された中高生が大挙して参加するようになった。

　インターネットニュース「メディアダウム」は、騒動が起きた４月末から閲覧回数が急増。
同月下旬に約７億回だった１週間当たりの閲覧が６月初めには約１１億回になったという。

　当初、抗議集会の背景や米国産牛肉の危険性を巡る議論が主流だったが、５月末に警察が
抗議運動を放水で鎮圧すると、警察に反発する意見が登場。別のインターネットテレビでは、
集会に参加した女子学生が排除されてけがをする場面が流れ、政府への抗議に拍車をかけた。

>134

　こうした動きに危機感を覚えた李政権は、ネット担当秘書官の新設に加え、
現在３人しかいないネット関連の担当職員を１０人前後に増やすことを決めた。
「インターネットが社会に与える影響力に対応するための措置」（大統領府関係者）としている。

http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200806200284.html

金総書記に訪韓促す　韓国統一省次官
2008.6.20 21:56

　韓国統一省の洪良浩次官は２０日、ソウル市内でのフォーラムで、２０００年の南北共同宣言に
関連し「（同宣言で）最も重要なのは金正日委員長（総書記）による（韓国への）答礼訪問だ」
と述べ、金総書記の訪韓を促した。聯合ニュースが伝えた。

　北朝鮮が完全履行を要求している南北共同宣言と昨年の南北首脳宣言について
「（現政権として）完全に拒否するとも完全に継承するとも言っていない」と説明し、
国民の合意や経済性を考慮しながら履行を検討すべきだとの考えを示した。

　その上で次官は、金総書記が「（２０００年当時）訪朝した金大中元大統領のように勇気を持って
韓国に来るなら南北関係が今よりもっと発展できる」と語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080620/kor0806202157001-n1.htm

忘れられたもう一つの拉致　在米韓国人牧師、地元オバマ氏も懸念
2008.6.20 21:41

　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する方針を
明言するなか、米国に永住権を持つ韓国人牧師が北朝鮮に拉致された事件に注目が集まっている。
民主党の大統領候補に内定したバラク・オバマ上院議員が地元であるイリノイ州選出の他の議員と
連名で、北朝鮮に対し牧師の安否に関する情報提供をしなければ指定解除に反対する、
とする手紙に署名していたためだ。

　拉致されたのは同州に住んでいた金東植（キム・ドンシク）牧師＝拉致当時（５３）。
金牧師は１９９６年のアトランタ五輪の最中、北朝鮮選手にキリスト教を布教しようと試みたため、
北朝鮮側から敵視され、２０００年に中国で脱北者を守る活動中に拉致されたとみられている。

　議会筋によると、０５年１月、オバマ氏は北朝鮮国連大使に対する手紙への賛同を求められた際、
金牧師の資料を取り寄せたうえで署名したという。オバマ氏の広報担当者は、米紙ワシントン・ポスト
（１９日付）で「拉致された人たちのことを深く懸念する立場に変わりはない」と強調した。

　金牧師は死亡したとの見方もあるが、米政府が北朝鮮に「事件解明を強く求めたことはなく、
北朝鮮側からも情報提供はない」（同筋）。昨年１１月、日本人拉致被害者の家族会メンバーらが、
ヒル国務次官補に牧師の妻からの手紙を手渡したが、ヒル氏は受け取ったかも覚えていないという。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806202142022-n1.htm

>>137
・・・牧師だけでいいんですかね、韓国民的には。(棒

「保証金返せ」「違約金払え」…フェスゲ、訴訟合戦へ

　大阪市の土地信託事業で経営破たんした都市型遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の売却が
頓挫した問題で、２６億円で落札しながら契約を結ばなかった韓国系開発会社「フェスティバル・プラザ
・エーピーピー」（淀川区）は、市に没収された保証金２億６０００万円の返還などを求める訴訟を近く
大阪地裁に起こすことを正式に決めた。市も違約金８億１０００万円の支払いを同社に求める訴訟を検討
しており、施設の行方が定まらないまま、訴訟合戦となる可能性が高まってきた。

　同社は今年２月の入札で落札したが、期限の３月末を過ぎても契約を保留。
市は５月、基本協約を解除して保証金を没収し、違約金を請求した。

　一方、同社によると、今月１０日、ソウルで開いた役員会で「契約が不調に終わった原因は市側にあり、
違約金の支払い義務はない」として提訴を決定。保証金返還のほか、慰謝料の請求なども検討している。

　同社が問題視するのは、施設内の未退去テナントが市と信託銀行２行を相手取った損害賠償請求訴訟。
３月の大阪地裁判決で２行が敗訴したため、施設を購入すると、同社が市から引き継ぐテナントに対する
明け渡し訴訟でも「テナントに有利な判決が出る恐れがある」と懸念しているという。

　白龍奎(ペクヨンギュ)取締役は「損賠訴訟については市から入札時に説明がなく、明け渡し訴訟に伴う
リスクを十分把握できなかった」と主張。一方、市の担当者は「訴訟関係の資料は公開してきた」と
反論し、違約金の支払いがない場合、提訴に踏み切らざるを得ないとする。

　市は現在、施設の維持管理に月１０００万円の負担を続けている。年内にも再入札する予定だが、
市幹部は「訴訟合戦になれば、施設のイメージダウンは計り知れない。円満に解決したいのだが」
と話している。

（2008年6月20日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080620-OYO1T00117.htm

九州・山口―韓国、定期航路客が４年連続で過去最高更新
2008年6月20日22時12分

　九州・山口―韓国の定期高速船とフェリーの０７年度の利用者が前年度より１３．６％増えて
１２１万６７７０人になった。九州運輸局が２０日まとめたもので、４年連続で過去最高を更新した。

　円安・ウォン高が進んだことで、韓国人利用者は２１．８％増の９０万７５３２人で過去最高になった。
逆に日本人は５．５％減の２９万１２６１人で、０４年度をピークに減り続けている。
九州・山口には博多―釜山、下関―釜山、対馬―釜山の航路がある。

http://www.asahi.com/business/update/0620/SEB200806200018.html

夜風に吹かれ、食べる、飲む
2008年6月20日
筆者　鄭銀淑

　韓国にも梅雨はありますが、６月になると初夏の気配です。なかでも特に夏を感じさせるのが、
食堂やコンビニの店先に並べられたプラスチックテーブルで人々が食べたり飲んだりする姿です。
それも、お茶や軽食ではなく、煙を上げながら豚肉を焼いて食べたり、フライドチキンをつまみに
生ビールを飲んだりする本格的な飲食です。

　韓国ではよく見かける光景ですが、日本の人の目には珍しいようですね。韓国のほうが舗道が広いこと、
違法ではあっても警察がそれほどうるさく取り締まらないせいもあります。コンビニの前でスルメを
つまみながら缶ビールや焼酎を飲む人が多いのは、もちろん長引く不況のせいでもありますね。

　こうした姿がよく見られるようになったのは、８０年代中盤からだと記憶しています。
南北の緊張緩和にともない「夜間外出禁止令」が８２年に解除され、夜をゆっくり過ごせるように
なったこと。生活水準の向上とともに都市部の治安がよくなったことなどが関係しているでしょうか？
　日本と比べると湿度が低く、過ごしやすいということもあるでしょう。
また、韓国式の家屋が寒い冬に備えた密閉型の構造をもっているため、日本家屋と比べて窓が小さく、
夏場は少々息苦しさを感じることも、人々が屋外での飲食を好む遠因かもしれません。

　私もここのところデスクワーク続きで、気分がくさくさしています。コンビニで焼酎と青唐辛子と
味噌を買って、店先で一杯やりたい衝動に駆られるのですが、辛い唐辛子をかじりながら、
焼酎をラッパ飲みしている自分を想像すると、さすがに怖くてなかなか実行には移せません（笑）。

http://www.asahi.com/international/seoul/TKY200806200243.html

北テロ指定解除へ　「成果」焦る米政権

　ライス米国務長官が１８日、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除を明言したのは、
北朝鮮の最も求める外交カードを切ることで、核申告を実行させ、自らの外交成果に結びつけたい
ブッシュ政権の思惑があるからだ。しかし、北朝鮮が核申告に応じたとしても、
６か国協議で合意した「完全かつ正確な」申告とはほど遠いものになる可能性が高い。
むしろ北朝鮮に妥協を重ねてきたブッシュ政権に対し、
米議会の強硬派などから激しい批判が巻き起こりそうだ。（ワシントン支局　宮崎健雄、黒瀬悦成）

《任期切れ迫り妥協》

　「ここ２か月、たくさんの２国間協議を行ってきた。６か国協議の再開に焦点を絞る時期に来ている」。
ヒル次官補は１９日、日米韓首席代表会合に出席するため到着した成田空港で、記者団にこう強調した。
次官補は帰国日程を決めておらず、北京にとどまり、北朝鮮が議長国・中国に核申告を提出してくるのを
待ち受ける覚悟のようだ。

　来年１月に任期の切れるブッシュ大統領のあせりは、もはや限界まで来ている。
ライス長官があえてテロ支援国指定解除と敵国通商法の適用終了を明言したのは、
核申告を受け取り、なんとかして核交渉を動かしたい米政権の切実な思いを象徴している。

　本来、６か国協議の合意では、指定解除などは米朝関係正常化と並行して履行されるもので、
核申告と直接結びつけられていなかった。米政府が、指定解除を核申告の見返りに求める北朝鮮の主張を
容認したのは、世界銀行やアジア開発銀行など国際金融機関から融資を受ける道を開く、
北朝鮮にとってのどから手が出るほどほしい措置と知っているからだ。

　しかし、テロ支援国指定解除を北朝鮮に対する安易な妥協と批判する内外の声は大きい。

　米議会では、上下両院で、指定解除に日本人拉致問題の解決を条件とする決議案が提出されたほか、
下院本会議では、北朝鮮がイランやシリアに核技術の移転を行っていないことを米大統領が保証しない
限り、指定解除をしないよう求める法案が可決された。

>142

　日本も、拉致問題で実際に進展があるまで、米国の指定解除には反対する姿勢を崩していない。
北朝鮮が日本に提案した「再調査」は、「米国に指定解除を促すための見せかけに過ぎない」
（協議筋）と指摘する声が多いのが実情だ。

　ライス国務長官は米誌とのインタビューで、「仮にテロ支援国指定や敵国通商法適用を解除した
としても、北朝鮮に対して行っている制裁をリストにすれば、数ページの紙が必要だ」と述べ、
対北制裁がなくなるわけでないと強調するが、北朝鮮への不信感が解消されない中での指定解除は
批判を避けられそうにない。

■ライス長官発言要旨

【ワシントン支局】ライス米国務長官の１８日の講演での発言要旨は次の通り。

▼北朝鮮は近く、６か国協議非核化作業部会の議長である中国に、核計画の申告書を提出する。
　その後、ブッシュ大統領は議会に、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除と敵国通商法の適用停止
　を行う意向を通告する。

▼通告から発効までの４５日間、北朝鮮がどの程度合意に応じたのか検証し、
　申告書が完全かつ正確かどうか確認する。

▼北朝鮮の過去の行動からすれば、合意をほごにしたり、偽証したりすることも考えられる。
　その場合、我々は北朝鮮に責任を取らせる。再制裁に加え、新たな制裁措置を追加する。

▼核兵器（数などの申告）自体については第３段階の交渉になるが、製造したプルトニウムの量が
　把握できれば、核兵器に転用された量も判明するだろう。

>143
《核交渉、難航も》

　北朝鮮が、テロ支援国指定解除につられて、実際に核申告を行ったとしても、申告が今後の核交渉を
大幅に進展させるという保証はない。

　米朝は、申告の最大の焦点となっていたウラン濃縮による核開発やシリアへの核拡散活動は
「米国の懸念を認める」と玉虫色の表現で盛り込むことで合意。核兵器の保有数や製造施設に関する
申告は当面見送られた。元政府高官は「申告をうやむやにすれば、数年後に必ず、大きな問題として
再浮上する」と警告した。

　たとえ妥協の産物でも核申告が行われれば、昨年９月に開かれ休会していた６か国協議の
首席代表会合は、６月または７月にも再開される見通しだ。
申告や核施設の無能力化を柱とする、北朝鮮の核放棄に向けた「第２段階」の完了にめどをつけ、
北が保有する核兵器や核兵器製造施設の廃棄を目指す「第３段階」への移行を目指す。

　しかし、米政府関係者や専門家の間では、テロ支援国指定解除の議会通告から発効までの４５日間で
核申告の内容を検証する段階で、北朝鮮が再び非協力的な態度に転じるのでは、との見方も出ている。

　ライス米国務長官は１８日の講演で、北朝鮮が検証に協力しなければ指定解除の撤回に踏み切る
用意もあると警告したが、本来は２００７年末の段階で終了していなければならないはずの寧辺の
核施設の無力化さえ、北朝鮮が意図的に作業を遅らせているせいで依然として終了していない。

　また、仮に第３段階に進んでも、北朝鮮の金正日体制は、核兵器こそが「国体護持」の最大の切り札
であるとの考えを現在でも捨てていない。

　北朝鮮の核計画は、米国からの防衛を主な目的に推進されてきた。だが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）
前アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は、北朝鮮の核保有には「隣の中国をけん制する狙いもある」
と述べ、対米関係が正常化しても中国に対する脅威認識が取り除かれない以上は、
北朝鮮が核兵器を手放すことは「恐らくない」との見通しを示した。

>144

《北朝鮮を巡る核交渉の動き》

０２年９月　　小泉首相が訪朝
　　　１０月　ケリー米国務次官補が訪朝。北朝鮮は高濃縮ウランによる核開発計画を認める。
　　　　　　　米朝枠組み合意無効に
　　　１２月　北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員を国外追放
０３年１月　　北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退声明
　　　８月　　６か国協議開始
０５年９月　　６か国協議共同声明。北朝鮮が核放棄を約束
０６年１０月　北朝鮮が核実験実施
０７年１月　　ベルリンで米朝協議
　　　２月　　６か国協議共同文書発表。北朝鮮の核放棄へ初期段階措置で合意
　　　１０月　６か国協議共同文書発表。北朝鮮による核申告の年内履行などで合意
０８年４月　　シンガポールで米朝協議
　　　６月１１〜１２日 　　北京で日朝協議。北朝鮮は拉致問題の再調査などを約束
　　　６月１８日　　　　　ライス米国務長官が、テロ支援国指定解除を明言

（ 2008年6月20日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/20080620_01.htm

社説：テロ支援国指定　「まず解除ありき」では危ない

　北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定の解除は、秒読み段階に入ったのだろうか。
近く北朝鮮が核計画の申告書を６カ国協議議長国の中国に提出し、これを受けてブッシュ米大統領が
指定解除を米議会に通告する−−これが、１８日の講演でライス国務長官が明らかにしたシナリオである。

　実際に指定解除に踏み切るなら、大きな決断である。ブッシュ政権の任期は残り７カ月。
クリントン前政権が、任期切れ３カ月前に国務長官を訪朝させたことを思い出させる展開だ。
米国の２代の政権が、土壇場で「かけ」ともいえる重大な決断を迫られた点に、
北朝鮮問題の難しさと危うさがうかがえる。

　建前を言えば、テロ支援国家の指定は米国の国内法や規定に基づくもので、北朝鮮に対する指定解除も
基本的には米国の国内問題である。だが、北朝鮮の核放棄に向けて６カ国協議が続いてきたことを思えば、
米国が日本など関係国の意向を尊重するのはむしろ当然ともいえよう。

　この問題について町村信孝官房長官は、拉致問題の進展を目指す日本の立場を考慮するよう
米政府に引き続き働きかける考えを示した。拉致だけではない。北朝鮮の核・ミサイル問題でも、
日本は最も直接的な脅威にさらされている。北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、仮に核弾頭搭載ミサイル
を配備して日本などを射程に収めるなら、日本のみならず北東アジアの安全保障は一変するだろう。

　そんな事態にならぬよう北朝鮮の核放棄は厳密に行わなければならない。その意味で問題なのは、
北朝鮮の核計画申告の中に核兵器に関する情報が含まれない可能性が強まっていることだ。
日米韓の３国はそれでも当面は容認する構えだが、ウラン型核開発をめぐる情報も含まれないなら、
北朝鮮の申告の意味は著しく薄れてしまう。

　そもそも北朝鮮による核施設無能力化と核計画申告は、半年近くずれ込んでいる。
シリアへの核技術移転疑惑も十分説明されていない。それなのに、なぜ米国は「アメ」を
与えようとするのか。申告内容を吟味した解除ならともかく、申告とともに解除の手続きが
始まるというライス氏の見解には首をかしげざるを得ない。明らかに説明不足だ。

>146

　先の日朝実務者協議で、北朝鮮は拉致問題解決への再調査を行い、
日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯らの日本引き渡しに協力することに合意した。
日本政府は独自の対北朝鮮制裁を一部解除する方針を示した。

　ライス氏の発言はこうした動きの延長線上にあるのだろう。
だが、指定解除によって核放棄へ重要な進展が図れるならともかく、「まず解除ありき」では禍根を残す。
日米とも北朝鮮の行動を見据えて慎重に対応するのが当然である。

毎日新聞　2008年6月21日　0時19分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080621k0000m070170000c.html

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　「五七の桐」の曲解
2008.6.21 03:48

　日本で首相などが記者会見する時、演台に桐の花の紋章がついている。日本政府の紋章として
明治のころから使われていて、パスポートやビザ、勲章などにも出ている。このマークは桐の葉
３枚の上に桐の花を中央に７つ、左右に５つあしらっているので通称「五七の桐」という。

　さる４月、韓国の李明博大統領が日本を訪問し、福田康夫首相と共同記者会見した際の演台にも
この紋章がついていた。外国賓客を迎えての日本政府の公式行事だから当然だが、
これがケシカランと韓国の新聞が妙なことを書いている。

　「五七の桐」は日本統治時代の朝鮮総督府の紋章であり、しかも元は朝鮮半島を侵略した
豊臣秀吉の紋章だった、そんな紋章を韓国の大統領を前にして使うとは悪意的かつ悪辣きわまりない…
と、ある研究家がある集まりで発表したというのだ。
写真２枚がついた大きな記事で見出しには「韓日首脳会談の“ 屈辱”」とある。

　日本で桐の紋章というのは古来、桐がめでたい鳥である「鳳凰（ほうおう）」が宿る木とされ、
天皇家の紋章として使われたほか中世以降は武家にも使われ、足利尊氏や秀吉なども天皇家から
賜ったとして使い、その後、小判など貨幣にも使われたという経緯がある。いつもの日本非難の
「悪意、曲解」だが、酒席の座談ならともかくマスコミが大まじめに伝えている。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080621/kor0806210349002-n1.htm

【産経抄】６月２１日
2008.6.21 03:45

　日本が北朝鮮の再調査に期待して制裁の一部解除を発表したとたん、
ライス米国務長官のテロ支援国家指定解除発言である。まるで申し合わせたかのようなタイミングだ。
日本国内には対話を掲げる山崎拓氏らの超党派議連も生まれている。

　▼世の中、急速に北に優しくなっていくみたいだ。独裁者もさぞかし笑いが止まらないことだろう。
そんな「対話」が大好きで「圧力」がお嫌いという人たちが好んで引用したがるのが「北風と太陽」である。
言うまでもなく『イソップ寓話（ぐうわ）集』に出てくる話だ。

　▼道行く人の服を脱がせるのに北風よりも太陽が有効だったというわけで「対話」派には何とも
都合がいい。韓国の前政権による北朝鮮への「太陽政策」もこの寓話からそう呼ばれた。
しかしそんな人たちは「イソップ」にこんな話もあることをご存じなのだろうか。

　▼「北風と太陽」のすぐ後に出てくる「農夫と蛇」である。農夫の子を蛇がかみ殺した。
農夫は蛇穴の前で待ち、首を出したところへ斧を振り下ろしたが、狙いが外れてそばの岩を割ってしまう。
そこで農夫は一転して蛇に仲直りを申し出るが、蛇はこう言って断る。

　▼「抉（えぐ）れた岩を見たら、あんたと仲良くするなんてできない。あんただってそうだろう。
息子の墓を見れば」。厳しい国際関係をみごと言いえているようだ。実は「イソップ」はこうした
寓話が大半で、善意を強調した「北風と太陽」のような話の方がむしろ例外的なのだ。

　▼拉致問題などで、何度も北に煮え湯を飲まされた思いの強い日本人の多くは「太陽」を信じる気が
なさそうだ。一部制裁解除発表直後の世論調査では、福田政権の北朝鮮政策への批判が圧倒的だった。
ライスさんにも伝わってほしい心情である。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080621/kor0806210346001-n1.htm

大阪の民族学校…府からの支援金削減

　【大阪】大阪府の財政危機は、府内の民族学校の今後の運営にも打撃を及ぼしかねない状況だ。
府の来年度予算案によれば、建国、金剛への私立学校助成支援金が、
２校合わせて約6000万円削減されていることがこのほどわかった。

　両校は他の私立幼・小・中・高校の各校長会議と足並みをそろえ、意見書や署名などを通じて
橋下知事に削減案撤回を求めている。来年度予算案は７月の府議会で審議される。

（2008.6.19）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=32&category=2&newsid=9855

米国：３０カ月以上の牛肉輸出自粛　食肉業界、対韓で表明

　米国食肉輸出連合会など米食肉業界の３団体は２０日、シュワブ米通商代表と
シェーファー米農務長官に対し「韓国に対する牛肉の輸出を生後３０カ月未満に限る用意がある」
との書簡を連名で送ったと発表した。

　書簡では「今後の市場完全開放へ向けた移行の手段」として、米農務省と連携し、
韓国が要求する月齢３０カ月以上の牛肉輸出の自粛を承諾すると表明した。

　米韓両政府はワシントンで米国産牛肉の輸入制限解除をめぐり１週間にわたり協議していたが、
１９日に終了し交渉が事実上妥結した。２１日にも協議結果が発表される見通し。（共同）

毎日新聞　2008年6月21日　8時38分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080621k0000e030005000c.html

【ソウル２２日共同】米国産牛肉の韓国への輸出問題を発端にソウルで続いている
政府への抗議行動は２１日夕、主催者推計で約５万人、警察推計で約５０００人が
参加するろうそく集会が開かれた。抗議行動は１０日の大規模集会の後、
参加者が減少していたが、この日は再び規模が拡大した。

参加者は、韓国政府が２１日発表した米国との合意内容は「約束が守られる保証がない」
として政府間の取り決めをやり直す「再交渉」などを要求。集会終了後、
青瓦台（大統領官邸）へ続く大通りをデモ行進した。

参加者のうち数千人が２２日未明まで、バスで通りをふさいだ機動隊と対峙。
バスを動かそうとする参加者に機動隊が消火器を噴射するなど騒然となった。

政府方針を支持する保守団体の集会も開かれ、参加者間で激しい口論や小競り合いが起きた。

2008/06/22 01:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062101000803.html
警察車両の屋根に乗り、旗を振る抗議集会の参加者＝２１日夜、ソウル（共同）
http://www.47news.jp/PN/200806/PN2008062101000804.-.-.CI0002.jpg

【ソウル＝鈴木壮太郎】米国産牛肉の輸入再開に反対するデモが続く韓国で、
デモ支持者による朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3大紙へのバッシングが
過熱している。論調や報道ぶりが「政府寄り」とみなされているためで、
3紙は不買運動による部数減少や、世論の反感を恐れた企業が広告を
引き揚げる事態に見舞われている。

インターネットの掲示板には3紙すべての広告と広告主の連絡先を毎日掲載する
サイトが登場。広告掲載企業は不買運動や電話攻勢など圧力を受けている。

日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080621D2M1902221.html

シリアの核施設は北朝鮮とシリアのイラン支援か、独誌
2008.6.23 10:10

　【ベルリン＝黒沢潤】２３日発売の独誌シュピーゲルは独情報機関の話として、
イスラエル軍が昨年９月に空爆したシリアの核関連とみられる施設は、
シリアと北朝鮮がイランの核開発を支援するために作られたと報じた。

　同誌によれば、この施設は、イランが国内でプルトニウム型の核爆弾を製造できるようになるまでの
暫定的な開発拠点となる予定だったという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２２日、この施設の調査を行うため、シリアに訪問団を派遣した。
２４日までの滞在中、核開発疑惑の全容解明に努める。

　シリア、イラン、北朝鮮の３カ国は一方、化学兵器開発でも協力しており、
２００７年７月にシリア北部で起きた爆発では、シリア軍兵士１５人、イラン人技術者１２人、
北朝鮮人３人の計３０人が爆死したという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231010002-n1.htm

北朝鮮　韓国の李政権を批判、軍事境界線の人や物資移動の制限も
2008.6.23 00:59

　南北軍事会談の北朝鮮代表団は２２日、韓国の李明博政権が協力的ではないと非難、
「軍事的保障措置をこのまま続けるべきか考えざるを得ない」と述べ、軍事境界線をまたぐ人や物資の
移動が制限されることもあり得ることを示唆する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮側は開城工業団地や金剛山観光での通行、通信、通関の条件緩和、軍当局間の通信網正常化
などで不満を表明した。

　通行、通信、通関については昨年１０月の南北首脳会談で条件を緩和していくことで合意、
昨年末には開城、金剛山と韓国間の有線、無線電話とインターネット通信を認めることになった。

　しかし、今年２月の李政権発足後、北朝鮮が韓国当局者の軍事境界線通過を拒否するなど
条件緩和に向けた動きが中断していた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806230100000-n1.htm

北朝鮮警備艇がまた侵犯
2008.6.22 23:54

　韓国国防省は２２日、北朝鮮の警備艇１隻が同日昼前、韓国が黄海上の南北軍事境界線と
位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）を約３・２キロ侵犯し、韓国海軍の警告を受けて約３０分後に
引き返したと明らかにした。

　北朝鮮警備艇によるＮＬＬ侵犯は今年に入って６回目。

　同省は、警備艇が中国漁船を監視中に韓国側の海域に入り込んだとみている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080622/kor0806222356001-n1.htm

北の高濃縮ウラン活動を示す新たなデータみつかる　米紙報道
2008.6.22 19:21

　【ワシントン＝有元隆志】米紙ワシントン・ポストは２１日、
北朝鮮が先月米国に提出した１万８０００ページ以上に及ぶ寧辺の原子炉の稼働記録から、
高濃縮ウランによる核計画の活動を示す新たなデータがみつかったと報じた。
米政府内で北朝鮮のウラン濃縮活動をめぐる議論が活発化しているという。

　同紙によると、このデータについて、北朝鮮が支援を受けたと推測されているパキスタンから
得たものではないと主張する専門家もいるが違う見解もあり、議論が続いているという。

　ライス国務長官は１８日の講演で、「北朝鮮がウラン濃縮計画を追求していることは知っているが、
どの程度か正確にはわからない。この情報は北朝鮮に対する懐疑的な見方を改めて確認するものだ」
と述べ、新情報の入手を遠回しに認めていたという。

　ウラン濃縮問題について米国と北朝鮮の間では、近く提出するとみられる核計画の申告とは別文書に、
米国の懸念を北朝鮮が「認識する」表現を盛り込むことで事実上合意している。今回新情報が明らかに
なったことで、米議会などから別文書では不十分との批判が出ることは必至だ。

　北朝鮮は２００２年１０月、訪朝した当時のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）に対し、
ウラン濃縮計画の存在を認めたが、その後否定に転じた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080622/amr0806221921002-n1.htm

北、核施設冷却塔爆破の中継で、米など５カ国のメディア招待へ　
2008.6.22 17:06

　韓国の６カ国協議首席代表、金塾朝鮮半島平和交渉大使は２２日の記者会見で、
北朝鮮が核開発計画の申告書提出後に予定している寧辺核施設の冷却塔爆破の中継のため、
５カ国のメディアを北朝鮮に招くことを各国に通知したと述べた。金大使によると米国はＣＮＮ。
韓国の放送局名は明らかにしなかったが、該当の放送局にはすでに伝えたという。
冷却塔爆破について朝鮮日報（２１日付）は、北朝鮮が米国に対価を要求、米朝が金額を協議している
と伝えている。同紙などによると、北朝鮮は米国がテロ支援国家指定解除を決定後、
２４時間以内に冷却塔爆破を世界に生中継する計画とされる。（ソウル　久保田るり子）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080622/amr0806221709001-n1.htm

北朝鮮が冷却塔「爆破ショー」、日米韓中露の放送局招待

　【ソウル＝浅野好春】６か国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は２２日、
ソウルで記者会見し、北朝鮮当局が寧辺にある５０００キロ・ワット黒鉛減速炉の冷却塔の爆破撤去を
中継させるため、日米韓中露５か国の放送局を現地に招待していることを明らかにした。

　北朝鮮は「核施設廃棄の意思」を劇的に世界にアピールすることにしたとみられる。

　金本部長は、米国についてはＣＮＮが招待されたと述べた。消息筋によると、撤去予定日は
６月２７日に設定されているが、議長国・中国への核申告提出、６か国協議首席代表会合の日程に
よっては、ずれ込む可能性もある。韓国はＭＢＣ、日本は在京の民放局が招かれたという。
ただ、放送各社は、米朝両国が撤去にかかる費用を負担するよう求めているため、
受け入れ可否をなお検討中、との情報もある。

　冷却塔は高さ約２０メートル。もともと寧辺の核施設は老朽化が激しいうえ、すでに６か国合意に
基づいて無能力化作業が進んでいるため、北朝鮮にとっては極めて安上がりで済む「爆破ショー」に
過ぎない、との冷めた見方もある。

（2008年6月23日03時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080622-OYT1T00773.htm

【背信の論理　テロ指定解除】（上）拉致軽視「欠陥の融和策」
2008.6.21 09:14

　拉致被害者家族の横田滋夫妻や蓮池秀量夫妻がワシントンを初めて訪れたのはブッシュ政権が誕生
して間もない２００１年２月だった。北朝鮮は拉致を全否定し、日本の外務省は家族たちを抑えに
かかる時代だった。だがブッシュ政権は国家安全保障会議も、国務省も、問題解決への協力の姿勢を
はっきりとみせた。

　「日本の政府よりも頼りになります」−。凍るような厳寒の一夜、訪米を総括する質素な夕食の集いで
家族の一人がもらしたのを今も覚えている。以来、ブッシュ政権は「家族会」や「救う会」にとって
名実ともに希望の星であり、よりどころだった。

　だがそれから７年半近く、同じブッシュ政権のライス国務長官は１８日の演説で
「大統領はテロ支援国家指定リストから北朝鮮をはずす意向を議会に通告することになる」と述べた。
北朝鮮の核申告が要件を満たすという大前提があるとはいえ、指定解除の手順にはもう日本の拉致問題
へのリンクはなかった。

　北朝鮮がテロ支援国家の指定を解除されれば、日本側の拉致解決への努力は重大な打撃を受ける。
北は世界銀行その他からの経済援助を得て苦境を脱せられ、日本の制裁の実効に大きな穴があき、
拉致解決への圧力も減殺されるからだ。

　ブッシュ政権は、クリストファー・ヒル国務次官補が北朝鮮の金桂寛外務次官と０６年１１月、
０７年１月と会談を重ねるまでは、一貫して北朝鮮の指定解除には日本人拉致事件の解決への進展が
必要だとするリンケージ政策を掲げてきた。この政策は当然、日本の拉致解決への国民的悲願にも、
そのための対北制裁にも強力な支えとなった。

>160
　■根強い反対論

　しかしブッシュ政権は明らかに対北朝鮮政策のこの部分を変えてしまった。この変転だけを
みる限り変節とか背信と評しても、そう的外れではないだろう。実際に米国側でもこの政策変更を
批判的にとらえ、日本側が黙って受け入れるべきではないと主張する関係者は多い。

　北朝鮮の核兵器開発問題をここ十数年追ってきた議会調査局のラリー・ニクシュ専門官は
「この点だけに絞れば、日本側からＳＥＬＬＯＵＴ（裏切り）と断じられても不当ではない」と語る。
ブッシュ政権の１期目で国務次官として北朝鮮と交渉したジョン・ボルトン氏も
「北朝鮮の核兵器を破棄させないまま、テロ国家指定だけを解除することは当初の政策を逆転させる
欠陥だらけの融和策で、日本への悪影響も大きい」と非難する。

　確かにライス・ヒル主導の交渉では北朝鮮の核兵器に関して、寧辺地区のプルトニウム抽出施設の
「無能力化」を求めるだけで、濃縮ウランなど隠された核やシリア、イランへの核技術の拡散などは
不問だった。だからこそ、拉致へのリンケージを除いても北朝鮮に報奨を与える「テロ指定解除」
への反対が議会でも広範なのである。

　■外交成果狙い

　しかしブッシュ政権はなぜこんな拙速な対応を急にとるに至ったのか。

　朝鮮情勢を専門とするヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は
「任期の残り少ないブッシュ政権が外交成果を誇示したいからだろう」と診断する。
大統領選が過熱してバラク・オバマ候補がブッシュ外交の全否定を叫び始める前に区切りをつける
というブッシュ政権の狙いを指摘する向きもある。

　それにしても、日本人拉致の悲劇への強い同情を事あるごとに表明してきたブッシュ大統領自身が、
なぜ結果として拉致解決を軽視する方向へと動いたのか。「ライス国務長官が北朝鮮核問題への対応
を優先させても拉致への悪影響は少ないという趣旨を大統領に説き、一任の同意を得た」（ニクシュ氏）
という見方が有力である。

>161

　日本側では「拉致議連」の平沼赳夫、松原仁、西村真悟各議員らが頻繁に訪米し異例の集中度で
北朝鮮のテロ国家指定解除への反対を訴えてきた。その結果、米国議会での同趣旨の反対は明らかに、
輪を広げ、勢いを強めた。

　ブッシュ政権はたとえ指定解除を決めても、その実施には議会の同意を得ねばならない。議会では
下院ですでに北朝鮮が核拡散での潔白を証さない限り、指定解除はないとする法案が可決され、
上院でも同種の動きがある。日本側が指定解除への流れに改めて激しく反発すれば、
米国議会でのこうした動きもさらに強化され、指定解除の見通しは減ることとなる。

　日本があくまで反対を貫く場合、具体的な政策オプションとしては
（１）６カ国協議からの撤退
（２）北朝鮮の「核申告」の承認への反対
（３）米国の北指定解除への反対の公式表明
（４）寧辺施設の破壊作業への経費支出の拒否
−などがある。いずれの選択も日米関係への新たな摩擦のリスクをはらむが、
みなそれなりに米側内部の反対論を鼓舞する効果をも秘める。福田政権はどんな選択を下すのか、
重大な政策判断を迫られているわけである。（ワシントン　古森義久）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080623/amr0806230913001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080623/amr0806230913001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080623/amr0806230913001-n3.htm

【背信の論理　テロ指定解除】（中）下げたハードル　米に口実
2008.6.22 09:15

　「拉致は現在進行形のテロだ。そして、拉致問題は一つの判断基準なんだ。
北朝鮮にとって、核問題よりも拉致問題の方がはるかに解決は簡単だ。
その簡単なことさえしない北が、核問題で述べている約束を信用できるわけがない」

　今年４月２９日、ワシントン。アーミテージ元米国務副長官は訪米した拉致被害者「家族会」の
増元照明事務局長や支援組織「救う会」の島田洋一副会長らにこう語った。
アーミテージ氏は副長官時代、米国のテロ年次報告書の北朝鮮へのテロ支援国家指定の理由欄に
拉致事件を記載するよう指示した人物でもある。

　アーミテージ氏は、米政府の対北政策の現状について次のように指摘した。

　「（対北融和派の）ヒル国務次官補から見れば、私やみなさんは障害物になるんでしょう」

　その３日後、ヒル氏と面会した増元氏はテロ支援国家指定を解除しないよう求めたが、
返ってきた言葉は「拉致がテロであるか定義したりする立場にない」と突き放したものだった。

　家族らは、まだ国民の拉致問題への関心が高くはなかった２００１年２月から自ら訪米し、
テロ支援国家指定理由に拉致を加えるよう働きかけてきた。

　当初は米議員はだれも会おうとしなかったが、やがて活動への理解は広がり、
０４年４月にテロ支援国家指定理由に拉致が加えられ、０６年４月には横田早紀江さんと
ブッシュ大統領の面会も実現した。それが今、「家族たちが必死でつくったとりでが崩れてしまう」
（西岡力・「救う会」副会長）との恐れが高まっている。

>163

　■日本が招いた事態

　日本政府は、早期のテロ支援国家指定解除を歓迎しないとしている。
福田康夫首相は２０日、首相官邸にシーファー米大使を呼び、
拉致問題が日本にとっていかに重要な問題であるかを改めて伝えた、とされる。

　また、１９日にヒル氏と会談した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は２０日の自民党外交調査会で、
「ヒル氏には『くれぐれも慎重に。日米の信頼関係にかかわる問題だ』と言ってきている」と説明。
核申告に合わせて指定解除の手続きに入ると述べたライス米国務長官の発言について、
夕刊１面で報じた新聞各紙を見せて、「反響の大きさを理解してほしい」と迫ったことも明かした。

　だが、今回の事態は、日本が自ら条件を整備し、招き寄せたとも言える。

　日本は１１、１２両日の北朝鮮との実務者協議で拉致再調査とよど号犯引き渡し協力で合意し、
「一定の前進があった」として制裁措置の一部解除を表明した。このことは、テロ支援国家指定の
理由によど号犯の件を盛り込んでいる米国の「指定解除に向けた難問をクリアさせ、
指定解除に手を貸した」（重村智計早大教授）ことになるからだ。

　また、自民、民主、公明、社民など超党派でつくる「日朝国交正常化推進議員連盟」
（会長・山崎拓自民党元副総裁）が５月に結成され、北朝鮮への「圧力」は成果を生まなかったと
強調していることも「ヒル氏やライス氏を喜ばせる誤ったメッセージを送った」（増元氏）ようだ。

>164

　■あいまいな福田首相

　福田首相は昨年１１月の訪米時のブッシュ大統領との初会談でも、拉致問題について自ら口火を
切ることはせず、テロ支援国家指定解除についても強く反対することはしなかった。

　背景には、「当時、米国がすぐに指定解除に向かう状況ではないと判断した」（外務省筋）
ことがある。ただ、昨年４月の首脳会談でブッシュ大統領に強く働きかけ、
「（指定解除で）アベを困らせることはしない。ライスがいろいろ言っても、私とあなたで
決めればいい」との言葉を引き出した安倍晋三前首相とは、方向性や手法が異なるようだ。

　今月１３日にも、記者団とこんなやりとりがあった。

　記者団「政府は、『指定解除では拉致問題を考慮してほしい』とブレーキをかけてきたが…」

　福田首相「いや、特別にブレーキをかけたわけではありませんよ」

　こうした福田首相のあいまいな言動から、日朝協議の結果もそれを受けた日本の制裁緩和、
米国の指定解除も「既定路線だったのだろう」（拉致被害者家族）との声が出ている。

　「日朝協議はヒル氏と北朝鮮が話し合っておぜん立てし、
福田首相が『それでいい』と乗ったのだろう。指定解除もその延長線上だ」

　大使経験者の１人はこんな見方を示す。一方、ある首相経験者は「ライス発言は、ブッシュ大統領も
承知した上でのものかどうか分からない」と指摘する。謀略も含めさまざまな情報が錯綜する中、
福田外交は米国の「背信」と日本の世論の間でさまよっている。（阿比留瑠比）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806230914005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806230914005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806230914005-n3.htm

【背信の論理　テロ指定解除】（下）通い合った心　大統領信じ
2008.6.23 09:16

　「米国が日本に協力せず、（北朝鮮へのテロ支援国家）指定を解除するなら、
日米同盟より米朝関係を重視したということ。日本人を人質に取った国との交渉を優先したら、
米国の言葉は何も信用できなくなる」

　拉致被害者、増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長の増元照明さん（５２）
の言葉には焦りの色がにじむ。米国の“裏切り”が本当なら、被害者家族らの落胆は大きなものになる。

　■受け入れがたく

　「９・１１」以降、「テロとの戦い」を進めていた米国に、家族会メンバーらが足を運んだのは
２００３（平成１５）年３月のことだった。「拉致は現在進行形のテロ」。
家族会は米議会や政府高官らを相手に、足を運んだすべての場所でそう訴えた。

　平成１４年９月の日朝首脳会談で、金正日総書記が小泉純一郎首相（当時）に拉致を認め謝罪した際、
拉致の理由について、「工作員の日本語教育などのため必要だった」と説明した。そうした教育を受けた
工作員らが大韓航空機爆破事件（１９８７年１１月）のような事件を起こすのであれば、
日本人拉致はテロ行為そのもので、拉致被害者が帰国できない状態が続いていることをみれば、
「現在進行形のテロ」となる。家族会はその論理で訴えた。

　国務省で家族らを出迎えたアーミテージ国務副長官（当時）は
「あなたがたの活動はわれわれの『テロとの戦い』となんら矛盾しない」とし、
「北朝鮮をテロ支援国家に指定している理由に日本人拉致問題も含まれる」と明言した。
米政府高官が初めて、「拉致はテロ」との認識を示した発言だった。

　その認識がなぜ変更されてしまうのか。しかも、北朝鮮が核計画の申告書を提出する代償として…。
「解除となれば、いったいいままでの言葉はなんだったんだ、とあきれてしまう」。
増元さんはそう話す。家族らには到底受け入れがたい現実だ。

>166

　■心境聞きたい

　「大統領は最終的には、簡単に解除なさらないと信じています」

　ホワイトハウスで２００６年４月、ブッシュ大統領と面会し直接、拉致問題の非道さを訴えた
横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７２）は、ライス国務長官が今月１８日、
北朝鮮のテロ支援国家指定を近く解除する方針を明言した後もそう話す。

　あの心強い言葉が忘れられない。大統領は、拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」
を左胸につけ、早紀江さんらに優しく語りかけた。

　「信じがたいのは国家として拉致を許したこと。指導者が拉致を奨励するのは心がない。
（拉致問題解決へ）働きかけを強める。思いはよく理解しています。頑張っていきましょう」

　大統領は直接、早紀江さんに「『悪』と戦う」と宣言した。半年後の記者会見で、
北朝鮮を批判する際にも、このときの面会の話を引き合いに出し、
「大統領として最も意義深い瞬間のひとつが、日本の母親が、娘を北朝鮮に拉致されることが
どんなものなのか話してくれたときだった。胸が張り裂ける思いだった」と強調した。
ブッシュ大統領の今の心境を、家族らは「聞いてみたい」と思っている。

>167

　■祈りを込める

　流れが変わり始めたのは、２００７年２月の６カ国協議。「テロ支援国家指定解除」に向けた
米朝協議が盛り込まれた交渉だった。横田滋さん（７５）、早紀江さん夫妻は、
来日したチェイニー副大統領と会い、ブッシュ大統領あての手紙を手渡した。
「何かの時に（面会のことを）思いだしていただけたら…」（早紀江さん）との思いを込めた。
「解除は困る」とクギをさした。

　「拉致問題を置き去りにしてはならない。日本が孤立することはない」。
大統領はその後もそうした発言を繰り返したが、指定解除への動きは水面下でどんどん進んでいた。

　田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は
「（テロ支援国家の）指定解除については、前々から『しないでほしい』と、訪米したり、
在日米大使館を訪ねたりして話してきた。解除されれば、北朝鮮の思うままになる。
日本の制裁の影響が軽くなって（交渉が）彼らのやり方で進められてしまうと懸念している」
と危機感を募らせる。

　「ブッシュ大統領は米国の代表として、正しい方向に導かれることが大事だと思います。
悪に負けない『義』を揺るがずに保ってほしい。人としての価値を貫いてほしい」。
あの時、ひとりの人間同士として通い合った心に、早紀江さんは祈りを込める。（住井亨介）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806230917001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806230917001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806230917001-n3.htm

拿捕：韓国漁船、漁獲量過少記載−−五島沖のＥＥＺ　／長崎

　水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は１９日、韓国のはえ縄漁船「チョンイル」
（２９トン、８人乗り組み）を漁業主権法違反（操業日誌不実記載）容疑で拿捕（だほ）し、
船長のキム・ジェゴン容疑者（４７）を現行犯逮捕した。
同事務所の外国漁船拿捕は今年１２件目で、いずれも韓国漁船。

　調べでは、同漁船は１７〜１９日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である長崎県五島市沖の
南南西約２０９キロの東シナ海で操業し、タチウオの漁獲量を過少記載した疑い。
キム船長は容疑を認めている。

毎日新聞　2008年6月21日　地方版
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080621ddlk42040629000c.html

「非核化交渉の進展よく分かってない」　山崎氏が対北朝鮮強硬派を批判
2008.6.21 19:09

　自民党の山崎拓元副総裁は２１日、福岡市内で講演し、
北朝鮮が近く核計画に関する申告書を提出する見通しとなったことについて
「核計画をやめさせようという動きがもう胸突き八丁まで来ていることを、実は日本の政治家、
わが党の政治家もよく分かっていない」
と述べ、対北朝鮮外交をめぐり対立している安倍晋三前首相を念頭に対北朝鮮強硬派の動きを批判した。

　山崎氏は
「国民感情として『拉致問題が完全解決しないと後のことはどうでもいい』というような感覚がありすぎる」
と指摘し、
「北朝鮮の核完全放棄が今一歩のところまで来ているのだから、そこを考えないといけない」
と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080621/stt0806211911005-n1.htm

韓国大統領―牛肉騒動の手痛い教訓

　韓国が米国産牛肉の輸入の再開をめぐって大揺れだ。国民の強い反発を買い、
李明博大統領の支持率は、就任のころの約７０％から、４カ月足らずで２０％前後へと急落している。

　大統領は２度の謝罪会見を開き、「痛切に反省している」と、国民に深々と頭を下げた。
大統領府の幹部をほぼ総入れ替えしたほか、近く一部閣僚の更迭にも踏み切りたい意向だ。

　何しろ、５月の初めから連日のように、ソウルの目抜き通りや広場で、ろうそくに火をともして
政権に抗議する市民の大集会が続いているのだ。

　２月に就任した李大統領は、対米関係の立て直しを外交の最優先課題に掲げた。
米国との関係の悪化が政治と経済の両面で韓国の行き詰まりを招いたとして、
盧武鉉前政権を厳しく批判してきた。それだけに、そこに照準を合わせたことは理解できる。

　米韓同盟を固め直し、両国の自由貿易協定を実現して低迷する経済にてこ入れする。
そんな戦略を描く大統領にとって、ブッシュ政権が強く望んできた米国産牛肉の輸入制限撤廃は
関係打開への格好の切り札だったろう。

　４月、最初の外国訪問として米国に行った大統領は、ブッシュ大統領と関係修復を確認し、
同時に牛肉の輸入再開の方針を表明した。

　韓国は日本と同じように、米国から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染した恐れのある牛肉が
入ってこないよう、制限を課してきた。

　それを撤廃するのは国民の食の安全に直結する話なのに、訪米とセットで性急に決定された、
と国民の反発に火がついた。
「ブッシュ大統領の歓心を買うため、国民の安全を売り渡したのではないか」というわけだ。

>171

　「米国産牛肉はまず学校給食に使われる」。そんな根拠のない言説もインターネットで流れ、
抗議の輪は中高生をはじめ、またたく間に広がった。

　ろうそく集会が続くのは、もちろん牛肉のせいばかりではない。実業界出の李大統領には
経済再建への期待が大きかった。だが成果は一向に出ない。それへの失望感が根底にある。

　ある夜、大統領は公邸の裏山に登った。街を埋め尽くすろうそくの火を見て
「国民を安心させられなかった自分を責めた」。謝罪会見でそう語った。

　「ＣＥＯ（最高経営責任者）型の大統領」とも呼ばれ、何ごともトップダウンで即断即決する
スタイルが売りものだった。その歯車が狂い出すと、批判は一身に負わねばならない。

　牛肉問題は結局きのう、これまでのように生後３０カ月以上のものは入れないことに落ち着いた。

　人々の不安を理解し、それを解く努力を怠れば、手痛いしっぺ返しを食う。
企業経営とは違う難しさを、大統領はかみしめているに違いない。

(-＠∀＠) 新聞　社説　2008年6月22日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20080622.html

「万景峰入港の全面解禁主張していない」　高村外相がＴＢＳに抗議
2008.6.23 14:36

　高村正彦外相は２３日、緊急記者会見を開き、２１日放映のＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」が、
１３日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、
高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰９２」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、
「１００％ウソだ」と述べ、ＴＢＳに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。

　高村氏は会見で、
「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、
　誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。
　こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」
と指摘した。

　１３日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、
中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、
対応を協議したという。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806231436011-n1.htm

北朝鮮の交響楽団、米国が受け入れを検討…中国外務次官

　【北京＝佐伯聡士】中国の武大偉外務次官は２３日午前、北京市内で、
日中新世紀会訪中団（団長・遠藤乙彦財務副大臣）と会談し、米朝関係改善の流れの中で、
米国が北朝鮮の交響楽団の受け入れを検討していることを明らかにした。

　具体的な日程などは不明。

　米国の名門オーケストラ「ニューヨーク・フィルハーモニック」が今年２月に平壌で行った
公演の答礼という形で検討されているとみられる。

　また、調整が大詰めを迎えている北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議について、武次官は、
首席代表会合が近く開かれるとの見通しを示したが、「日程はまだ確定していない」と語った。

（2008年6月23日13時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080623-OYT1T00338.htm

北朝鮮制裁の解除、拉致再調査検証可能な仕組み必要…外相

　高村外相は２２日のＮＨＫ番組で、日朝実務者協議で北朝鮮が表明した日本人拉致問題の再調査に
ついて、「向こう（北朝鮮）が調査したものを日本の専門機関を含め、検証できるような対応は作りたい。
そこが進まない限り、（対北朝鮮経済制裁の一部）解除はない」と述べ、
日本側が再調査を検証できる仕組みができない限り、制裁の一部解除は行わないとの方針を表明した。

　また、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に関して、
「米政府に『拉致問題の進展は十分ではない。米国が重要視してきた
（核施設の無能力化などを柱とする）第２段階の申告の中身もこれでいいのか』と言う。
第２段階の申告は、すべての核を廃棄する第３段階に資するものでなければならない」と強調した。

　主要８か国（Ｇ８）外相会議に合わせて開かれる日米外相会談で、指定解除は慎重に行うよう、
米国に働きかける考えを示したものだ。

（2008年6月23日02時26分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080622-OYT1T00410.htm

生後３０カ月以上の牛肉輸入禁止で合意　米韓追加交渉
2008年6月21日20時28分

　【ソウル＝牧野愛博、ニューヨーク＝丸石伸一】韓国で米国産牛肉の輸入解禁の決定が
国民の反発を受けていた問題で、米国と追加交渉を行っていた韓国政府は２１日、
生後３０カ月以上の牛肉の韓国への輸入を全面的に禁じることなどで合意した、と発表した。
禁止措置は消費者の信頼が改善するまで期限を設けずに続けるという。

　発表によると、韓国は月齢が生後３０カ月未満の牛肉の輸入を再開。
ただし、米韓両業界団体の求めに応じて、米政府は牛肉が３０カ月未満であることを示す証明書を発行。
韓国側が証明書のない牛肉は送り返すことを可能にする。業界の自主規制を両国政府が保証する形で、
実質的に生後３０カ月以上の牛肉の輸入阻止を実現する。

　また、牛の脳や脊髄（せきずい）など４部位については牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険部位として
月齢に関係なく輸入を禁じる。韓国側の米国内食肉加工現場などに対する検疫権限も強化する。

　韓国政府の発表に先立ち米国食肉輸出連合会など米食肉業界の３団体は２０日、
「韓国への輸出を生後３０カ月未満の牛肉に限定する用意がある」と、輸出を自粛する方針を明らかにした。

　米牛肉の輸入制限の段階的撤廃を決めた４月の米韓合意に韓国の消費者が猛反発。
大規模な反政府集会が連日繰り広げられていた。

http://www.asahi.com/international/update/0621/TKY200806210199.html

北朝鮮×韓国、ソウルで１８年ぶり　サッカーＷ杯予選
2008年6月22日22時5分

　【ソウル＝稲田清英】サッカーＷ杯のアジア３次予選、北朝鮮―韓国戦が２２日、ソウルで行われた。
南北関係が冷え込む中、北朝鮮が開催地の変更を求めるなど曲折を経て、
南北両代表の公式戦での対戦がソウルでは１８年ぶりに実現。試合は熱戦の末、０対０で引き分けた。

　試合をめぐっては、選手団の安全確保に懸念がある、といった理由から北朝鮮が第三国や
韓国・済州島での開催を提案。だが国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に認められず、
韓国も応じなかったため、北朝鮮がソウルでの試合を受け入れた。

　北朝鮮―韓国戦では、３次予選の前回対戦でも騒動があった。平壌開催の予定だったが、
北朝鮮が韓国の国旗掲揚や国歌演奏を拒否。ＦＩＦＡが間に入り、開催地を上海に移した。

http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY200806220147.html

韓国HanbitSoftは、オンラインゲーム『ヘルゲイト：ロンドン』（Hellgate:London）
韓国版において、低年齢向けのティーンバージョンを導入すると発表しました。

『ヘルゲイト：ロンドン』は悪魔と戦うダークなオンラインRPG。悪魔によって
壊滅させられた近未来のロンドンで、人類と悪魔が終わりなき戦いを繰り広げます。
現在、韓国版は18歳未満プレイ禁止となっているのですが、ティーンバージョンでは
流血表現をマイルド化し身体欠損表現を削除、乱暴な言葉なども取り除かれます。
ティーンバージョンは既に当局の審査を通過しており、
7月中にも15禁としてリリースされる予定となっています。

現在のゲームに欠かせないのが年齢制限ですが、ゲームを運営する側としては
悩みの種であるのも事実。国内では『A3』が18禁指定から年齢制限無しに移行、
海外では『Age of CONAN』が国ごとに微妙に表現が異なったバージョンを用意するなど、
様々な対応が行われています。今回の「残虐表現を減らして間口を広げる」という
試みは『ヘルゲイト：ロンドン』にどのような影響を及ぼすのか、今後の展開が注目されます。

iNSIDE
http://www.inside-games.jp/news/297/29780.html

北朝鮮「横やり」制裁解除反対の動き非難
2008.6.24 00:41

　北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、日朝実務者協議で日本が北朝鮮への経済制裁を
一部解除することになったことに対し、安倍晋三前首相や自民党、民主党の議員連盟が
「時期尚早」などと反対していることを「関係改善に横やりを入れようとする不純な行為」
などと非難する論評を出した。

　北朝鮮メディアが、制裁一部解除に反対する日本国内の動向について論評したのは、
実務者協議後、初めて。拉致問題再調査をどう行うかなど、北朝鮮側の今後の行動には
触れなかった。論評は、日朝の関係改善は「６カ国協議の共同声明にも規定された内容」
であり、「半世紀以上、不正常な関係が続くのは無益だ」と主張。
「日本がわれわれとの対決（路線）に固執するなら、６カ国協議でやっかいな存在と
なっている立場から永遠に抜け出すことはできない」と指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080624/amr0806240042000-n1.htm

　三菱自動車は年内に韓国の自動車市場に参入する。三菱商事と韓国の大宇グループが
共同で設立する現地の販売会社を通じて乗用車を販売する。

　韓国は輸入車市場が急拡大しており、日本メーカーが韓国で新車を発売するのは
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダに続き4社目。三菱自はスポーツ車を中心に、
需要を開拓する。

　三菱商事とGM大宇自動車技術の車両などを手掛ける大宇自動車販売の2社が中心となって、
販売会社を設立。ソウルなど大都市を中心に店舗を展開する。

▽News Source　NIKKEI NET 2008年06月24日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080624AT1D2305L23062008.html

北朝鮮、２６日に核申告　米、テロ指定同時解除へ
2008年6月24日1時39分

　米政府は２３日、北朝鮮が核計画の申告を２６日にすることを明らかにした。同時に同国への
テロ支援国家指定を解除する方針だ。拉致問題の進展がない限り、指定解除すべきではないと繰り返し
米側に要請してきた日本政府は、北朝鮮を動かす重要なテコを失い、厳しい立場に追い込まれた。

　米ホワイトハウスのペリーノ報道官は２３日、北朝鮮の核計画の申告について「２６日が期限だ」
と述べ、同日中に申告があるとの見通しを示した。「北朝鮮が義務を満たすことを期待している」
とも語った。米政府の方針は２３日、外交ルートを通じて日本政府にも伝えられた。
複数の韓国政府当局者も２６日に申告が予定されていると確認した。

　一方、北京滞在中のヒル米国務次官補は２３日、
テロ支援国家指定などの解除について「申告とほぼ同時に行われる」と記者団に語った。
申告と解除の両方が行われれば、足踏み状態だった６者協議は大きな節目を迎えることになる。
北朝鮮はこれを受け、寧辺の原子炉の冷却塔を２７日にも爆破する。

　拉致問題に関連し、米政府に解除に慎重な対応を求めてきた日本政府にとっては、
厳しいタイミングとなる。米政府が指定解除を米議会に通告してから発効するまでの「４５日間」に、
日本側にとってどれだけ有利な形で６者協議と日朝関係を進められるかが当面の焦点だ。
外務省幹部は「今後４５日間が本当の意味で勝負だ」と述べた。

　ライス米国務長官は２６日に主要国首脳会議（Ｇ８サミット）外相会合出席のため京都入りする
予定で、指定解除は長官の日本滞在中に行われることになる。（鵜飼啓、牧野愛博、玉川透）

http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806230312.html

米、北朝鮮のテロ支援国指定解除２６日に着手

　【ワシントン＝五十嵐文、北京＝佐伯聡士】ペリノ米大統領報道官は２３日、記者団に対し、
北朝鮮が６か国協議議長国の中国に対し、核計画の申告を２６日に行う見通しであることを明らかにした。

　報道官は「申告を受けた上で次のステップについて述べたい」と話し、申告後、２６日中にも
テロ支援国指定解除などの手続きに入る方針を示した。日本政府は拉致問題で具体的な進展がある
まで解除には反対しており、米政府が解除に踏み切れば、日米関係にも影響を与えそうだ。

　報道官は「（核申告の）締め切りは６月２６日だ。北朝鮮が義務を果たすことを期待している」
と強調。「その後には、行動対行動がある」と述べ、テロ支援国指定解除の手続き開始と敵国通商法
の適用終了に踏み切る考えを示した。６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル米国務次官補は
２３日、「申告が提出されれば、ほぼ同時に米国も（米朝間の）義務を果たす」と明言していた。

　米国は、テロ支援国指定解除について、議会に通告後、発効までの４５日間に申告内容を詳しく
検証し、内容が不十分だった場合には、解除方針の撤回もあり得るとしている。

　一方、６か国協議筋によると、北朝鮮は、同国の核無能力化作業の一環とされる寧辺の核施設の
冷却塔の爆破を、２７日に行うと関係国に通告したという。米朝双方は、核申告とテロ支援国指定解除
の手続き開始から２４時間以内に冷却塔を爆破することで合意しているという。

　核申告は昨年末が期限だったが、北朝鮮は米国が指定解除をしないことなどを理由に、
先延ばしにしてきた。

（2008年6月24日01時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080623-OYT1T00825.htm

米国務長官、テロ支援国家解除後も「拉致問題棚上げせず」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ライス米国務長官は２３日、ドイツに向かう機中で記者団に対し、
北朝鮮による日本人拉致問題について、「深刻な人権問題だ」と述べ、米国が北朝鮮の
テロ支援国指定を解除しても、「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりしない」と強調した。

　ライス長官は、「米国にとり、日本は世界でも最も強固な同盟国の一つだ」と指摘し、
拉致問題をめぐる日朝交渉の進展に向け、「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と明言。長官はまた、
日朝交渉が再開にこぎ着けたのは、「米国が北朝鮮に働きかけたことが大きな要因となった」と述べた。

（2008年6月24日10時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00266.htm

韓流ざんまい：路上とネットの同時討論＝堀山明子

　米国産牛肉輸入反対デモが大規模化した５月下旬から、自宅アパートは毎晩、警察に包囲される。
青瓦台（大統領官邸）へのデモ行進を防ぐため、通り道に機動隊が配置されたためだ。

　ある晩、抜け道まで完全に封鎖され、帰れなくなった。「アパート住民だ」と言っても通れず、
数十人の住民が立ち往生。しまいにはデモ隊と一緒に「通せ」と叫ぶ事態に。
機動隊をののしる住民やデモ隊員が出始め緊張した時、「この子たち（機動隊）を悪く言うのはやめて」
と子連れの女性が制止し、論争になった。女性は、韓国の機動隊は徴兵制で動員された２０代大学生
たちだから「国家権力」の側ではないという主張のようだった。

　遠回りして帰宅後、インターネットを見て驚いた。討論サイトで機動隊の阻止線突破派と
「機動隊は敵ではない」と主張する市民が論争していた。「さっきの現場を見てたの？」と思うぐらい、
路上とネットの議論が重なった。あの場にカメラはなかったものの、ネットで生中継される
デモ現場の映像を見ながら書き込みしているため、路上とネットの議論がかみ合うのだ。

　デモ隊が最大規模の１０万人に膨らんだ１０日は、非暴力デモを続けるか、数の力で阻止線突破を
目指すか、分かれ目の夜だった。警察側はコンテナ２段重ねで高さ６メートル近い壁をつくり道路を
遮断したが、デモ隊は巨大な発泡スチロールで階段をつくり対抗。そのうえで衝突覚悟で壁を越える
べきか、路上討論が続いた。明け方まで議論の末、コンテナの上に立つだけで越えないことになり、
衝突は回避された。

　この夜の生中継視聴者は、サイト運営社の推計で延べ２００万人。
ネット論争でも衝突を心配する声が多く寄せられ、現場にブレーキをかけた。

　ただ、路上とネットのキャッチボールが、いつも平和的な方向に向かうとは限らない。
最近は牛肉問題がメディア批判に飛び火し、新聞大手３社の建物にステッカーを張ったり、
ゴミを積む嫌がらせが瞬時に発生する。
３紙に広告を載せた企業に同時刻に集中して抗議電話をかける運動まで起きた。

>184

　牛肉問題から始まった集会は、今や政権退陣から教育改革までスローガンは多種多様。
集会の司会者が壇上で「ゴールが見えなくて怖いけど、皆について行きます」と叫んだのが印象的だった。
路上討論は盛り上がる時は効果的だけれど、着地点まで導き出せるのかは、まだ見えない。（ソウル支局）

毎日新聞　2008年6月23日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20080623dde012070060000c.html

北朝鮮・核問題：原子炉冷却塔の爆破予定、２７日と北朝鮮通告

　【ソウル堀山明子】韓国民放テレビＭＢＣの金聖洙報道局長は２３日、北朝鮮が寧辺にある
原子炉の冷却塔を爆破する際の現場取材に参加するとしたうえで、北朝鮮が爆破予定日を２７日と
通告したことを明らかにした。ハンギョレ新聞は２３日、ＭＢＣのほかに米国のＣＮＮ、
日本の共同通信、中国の新華社通信、ロシアのタス通信が指名されたと報じた。

毎日新聞　2008年6月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080624ddm007030043000c.html

米国：北朝鮮のテロ支援国家指定、２６日にも解除着手

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐり、ペリーノ米大統領報道官は２３日、
北朝鮮の核計画申告が２６日に行われるとの見通しを示した。ＡＦＰ通信が伝えた。
また、６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補は、
２６日中にも米国側がテロ支援国家指定解除の手続きに入る見通しであることを明らかにした。

　ヒル氏は２３日、北京で記者団に「（北朝鮮から）申告を得られれば、ほぼ同時に（米朝）２国間
の義務履行に移るだろう」と述べ、申告書提出後速やかにブッシュ米大統領が議会に指定解除を通告し、
対敵国通商法の適用除外を決定することを表明した。

　指定解除をめぐり、日本は米国に、拉致問題が進展しない限り解除を控えるよう要請してきた。
２７日には京都で開かれる主要８カ国（Ｇ８）外相会合を機に、高村正彦外相がライス米国務長官に
念押しする方針だが、日米外相の会談前に解除手続きがスタートする可能性が高まった。

　これに関連し、日本外務省筋は指定解除手続きが２６日に始まる場合、２５日中に米政府から
日本政府に説明があるとの見通しを示したうえで、米国の説明について「指定解除が発効するまでの
４５日間で申告を検証し、不十分な場合は発効を停止するという内容になるだろう」と語った。

毎日新聞　2008年6月24日　0時08分（最終更新　6月24日　1時10分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080624k0000m030144000c.html

「安倍氏は無責任」利権発言で平沢氏
2008.6.23 22:21

　自民党の平沢勝栄衆院外務委員長は２３日の日本ＢＳ放送の番組で、対北朝鮮外交をめぐり
安倍晋三前首相が対話重視派の山崎拓元副総裁を「百害あって利権あり」などと批判したことに関し
「利権があるはずがなく、無責任極まりない発言だ」と指摘した。

　同時に「福田康夫首相を攻撃したいのにできないので、くみしやすい山崎氏を攻撃している」
との見方を示した。

　平沢氏は山崎氏とともに平成１６年に中国を訪問し、北朝鮮と接触したことがある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806232223021-n1.htm

北、２６日に核計画申告へ　米は同日中にテロ指定解除着手
2008.6.23 23:14

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が２６日に核計画の申告書を核問題をめぐる６カ国協議の議長国
・中国に提出し、これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、
対敵国通商法の適用除外を通告することが２３日、分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　ペリーノ米大統領報道官は２３日、「２６日が（申告書提出の）期限だ。彼らが義務を果たすよう
望んでいる」と述べた。そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。

　ケーシー国務省副報道官は２３日、「（解除が発効するまでの）４５日間が申告内容を検証する
期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、解除を撤回する可能性もあることを
示唆した。

　日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り指定解除すべきでないとの立場を米政府に
繰り返し伝えてきた。ライス国務長官は京都で開かれる主要国（Ｇ８）外相会合のために来日した際、
高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。

　申告を受けて、来週に６カ国協議の首席代表会合を開催する方向で各国の調整が進んでいる。
会合では申告の検証作業のあり方や、今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080623/plc0806232314022-n1.htm

【主張】テロ指定解除　首相は米大統領と対話を
2008.6.24 02:39

　北朝鮮が今月中にも、核計画の申告書を６カ国協議の議長国である中国に提出する見通しだ。
２７日の日米外相会談で、ライス米国務長官は北へのテロ支援国家指定解除を議会に通告する考えを
高村正彦外相に伝え、理解を求めるとみられる。

　拉致問題が置き去りにされてしまいかねない懸念が、現実のものとなりつつある。
北の核申告の前に、福田康夫首相は「拉致問題の進展がない限り、指定解除に反対である」
という日本からの強いメッセージを重ねて米国に発するべきだ。
米大統領と電話で直接、話し合うのも方法だろう。

　日本と米国は、それだけ重要な関係にある。指定解除は、日米同盟にもヒビが入りかねない。
このことの理解を大統領に改めて求めることが重要である。

　米国で、この指定解除を積極的に推し進めているのは、ライス国務長官と６カ国協議の首席代表の
ヒル国務次官補らだ。だが、議会を中心に、解除に批判的な意見も根強い。下院で、北朝鮮が核拡散
での潔白を証明しない限り、解除はないとする法案が可決され、上院でも同様の動きがある。

　米政府内でも、大統領自身が２年前、拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんと面会し、
「信じがたいのは、（北朝鮮が）国家として拉致を許したことだ」と語った。大統領と親しい
シーファー駐日大使も昨秋、指定解除をしないよう進言する公電を大統領に送っている。

　福田首相はそのシーファー大使を官邸に呼び、拉致問題が日本にとっていかに重要かを伝えたと
される。だが、指定解除問題で「（米国に）特別にブレーキをかけたわけではない」とも言っている。
この問題で、あいまいな対応は許されない。

>190

　先の日朝協議を受け、日本が対北制裁一部解除の方針を表明したことにも、国民の批判が高まっている。
フジテレビ「報道２００１」の調査では、日朝合意を「評価しない」が６５％と
「評価する」の３０％を大きく上回った。他紙の世論調査も同じような結果だ。

　制裁解除は、再調査の結果を見てからでも遅くはない。福田首相は国会閉会後の会見で、
拉致問題について「日米間の連携を一層、密にしていかなければならない」と述べるにとどめた。
指定解除と制裁解除の問題で、福田首相の指導力が問われている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806240240000-n1.htm

１５４回安全保障委員会議事録　【ＴＢＳは売国機関！北朝鮮と黒いつながり】
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020725009.htm

私の身柄引き取り交渉に進展が見えず、日本国政府の態度に業を煮やした焦りからか、
二〇〇〇年六月二十一日にピョンヤンで記者会見を開き、日本国政府に圧力をかける
という計画がございました。
そのとき、私の担当調査官は、日本の有力メディアが、とにかく一発記者会見をピョンヤン
で開いてくれれば、我々はそれを受けて日本の政府に働きかけるということになっている
と言いました。
私はびっくりしまして、私の帰国運動に名をかりた身の代金要求交渉を進めようとしている
北朝鮮のお先棒を担いでいる日本の有力メディアはどこかと考えました。
帰国後、そうした北朝鮮側の情報操作の受け皿が何とＴＢＳだったことを、家内へのＴＢＳ
外信部長岡元隆治氏の手紙で判明しました。
二〇〇〇年六月二十一日夜、私がまだ北朝鮮で裁判も受けてなく、したがって有罪判決も
下っていないのに有罪判決だと報道し、驚いた家内がＴＢＳに問い合わせた手紙を出したの
でした。
ＴＢＳは、とんでもない誤報をして我が家庭を苦しめたばかりでなく、図らずも北朝鮮の情報
操作に踊らされたことを暴露する結果になりました。
同じ日の午前十時に予定されていたピョンヤン・人民文化宮殿での私の記者会見が急遽取
りやめになったのは、恐らくＴＢＳが私の身柄についての報道をするということで北朝鮮側と
話がついたということを、今にして合点がいく次第であります。
ですから、今後日本のマスメディアは、北朝鮮とのパイプづくりには、決して独占情報欲しさ
に北朝鮮側の言いなりになって大金を使った上に利用されないよう十分注意し、軸足はあく
まで日本に置き、日本の国益を守り抜くように心してほしいと思います。

テロ指定解除急ぐ米国　議会も「解除に反対せず」
2008.6.23 23:20

　【ワシントン＝有元隆志】米政府が北朝鮮の核計画の申告を受け、直ちに同国に対する
テロ支援国家指定解除を米議会に通告する方針を固めたのは、核施設の無能力化などプルトニウムに
よる核計画の推進を阻止するためにも、北朝鮮側の要求を受け入れる必要があると判断したものだ。
ただ、来年１月のブッシュ大統領の任期切れを控え、交渉を急ぐあまり、
「解除することが自己目的化している」（６カ国協議筋）との批判も出ている。

　米朝は４月上旬のシンガポールでの会談で、申告内容について事実上合意に達していた。
申告と同時に指定解除することも、北朝鮮との話し合いのなかで決まっていたとみられている。

　ライス国務長官や交渉責任者のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）としては、
寧辺にある核施設の冷却塔爆破中継など、「目に見える形での進展」をアピールし、
対北朝鮮強硬派の批判を抑えたいとのねらいがあるようだ。

　今後は議会側の対応に焦点が移るが、下院は安全保障支援・武器輸出管理法に、
完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、指定解除すべきでないとする条項を
追加することを全会一致で可決した。同条項が効力を発揮するには、上院の賛成も必要となる。

　上院で多数を占める民主党は、北朝鮮との対話路線に転じたブッシュ政権の北朝鮮政策を基本的に
支持している。議会筋は「解除に反対はしないとの見方が強い」と指摘する。

　上院には民主、共和両党の大統領候補に内定したオバマ上院議員とマケイン上院議員がおり、
２人がどのような判断を示すかも注目される。

>193

　　　　◇　　　　◇

　テロ支援国家　国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国が国内法に
基づき指定する国家。武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。
現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国。
北朝鮮の解除に当たっては、北朝鮮が
（１）過去半年間にテロを支援していないこと
（２）今後テロを支援しないと保証したこと
−を証明する報告書を、解除の少なくとも４５日前までに大統領が議会に提出する必要がある。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080623/amr0806232320010-n1.htm

「北が対話拒否」と韓国
2008.6.23 16:42

　韓国統一省報道官は２３日、南北軍事会談の北朝鮮代表団が開城工業団地などでの通行や通信、
通関の条件緩和問題で不満を表明したことに関し、韓国政府が条件緩和問題の協議を呼びかけたが
北朝鮮側が拒否している、と主張した。

　国内メディア向けの記者会見で述べたと聯合ニュースが伝えた。

　南北が共同事業を進めている同工業団地などについて、北朝鮮代表団は２２日に不満を表明していた。
軍当局間の通信網老朽化から起きている通信障害に不満を示したことについても、報道官は、
韓国政府が北朝鮮に資材や装備を提供している、と反論した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231643003-n1.htm

「指定解除に反対」民主・鳩山氏
2008.6.23 18:58

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日、都内のホテルで講演し、ライス米国務長官が北朝鮮の核申告に
合わせてテロ支援国指定解除の手続きに入る考えを表明したことに対し「指定解除をさせない方向に、
われわれがもう一度揺り戻さなければいけない」と述べた。

　また、北朝鮮側が約束した日航機「よど号」乗っ取り犯関係者６人の身柄引き渡しへの協力に関し
「よど号犯が帰国したから、拉致問題は不問にしようなんてことは国民感情から許されない。
帰国でテロ支援国家を外される可能性もある。そうなれば北朝鮮にとっては願ったりかなったりだ」
と指摘した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231859004-n1.htm

韓国保守系紙に左派が「広告テロ」
2008.6.23 19:11

　【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉輸入反対の反政府デモが続く韓国で、デモに批判的な保守系の
大手３紙に広告を出している企業に対し、左派系などデモ勢力が組織的に脅迫や業務妨害を加え問題
になっている。広告妨害派は「一種の消費者運動」と主張しているが、妨害された側は「言論弾圧」
「広告テロ」と非難。検察当局は業務妨害など違法性の疑いありとして捜査を始めた。

　被害を受けている新聞は通称「朝中東」といわれる保守系大手紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報
の３紙。最近の米国産輸入牛肉をめぐる大規模な反政府デモに対し、背後に反米・左派など特定勢力
による扇動の疑いがあるなどとして批判的な報道に終始した。

　これに対しデモ主導勢力は「歪曲報道」と反発。デモで３紙攻撃を叫ぶとともに、
新聞社の社屋に押しかけるケースも相次いだ。３紙攻撃の一環として始まったのが広告主への圧力で、
ネットを中心に盛んに呼びかけが行われている。

　圧力としては広告企業名をネットで発表し、企業に対する電話やネットによる「不買運動をやるぞ」
といった執拗ないやがらせや脅迫のほか、組織的な返品・解約運動など多様だ。とくにネットの影響
が強い韓国だけに、企業もネットでの非難に弱く、３紙への広告見合わせが増えているという。

　経済団体や広告主協会など関連団体は「企業への脅迫は自由主義市場経済に反する」
とネット世界に自制を訴えているが、今回の事態の特異なところは、同じマスコミ界なのに
左派・革新系の他のメディアはこの特定新聞への“広告圧力”を支持している点だ。

　「反・朝中東」で知られるテレビの２大ネットワーク、ＫＢＳ、ＭＢＣもこの広告拒否運動を
好意的に伝え、大手３紙への広告拒否を支持し、たたえている「ハンギョレ新聞」など他紙に
対しては激励や「広告が急増している」などと“応援”している。

>197

　北朝鮮に対する厳しい論調で知られる朝鮮日報など保守系３紙は、
１０年ぶりの保守への政権奪還となった李明博・新政権には当然、好意的だった。
このため今回のデモ事態では秩序維持など冷静さを訴えてきた。

　しかし左派・革新系など反政府勢力は「ロウソク・デモ」という純粋イメージに便乗するかたちで
３紙を「国民の願いに反している」と非難。広告拒否運動にまで広がった。

　韓国では１９７０年代、政権が反政府的な新聞を押さえ込むため企業に圧力をかけて広告を
出させないという事件があった。今回は日ごろ「民主主義を守れ」や「開かれた市民社会」を
標榜する市民団体やネット世界が、保守系メディアつぶしの運動としてこれを堂々と展開している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231912005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231912005-n2.htm

申告検証には１年間　韓国政府高官
2008.6.23 19:24

　韓国の聯合ニュースによると、同国政府高官は２３日、北朝鮮が今週中に提出するとみられる
「すべての核計画」の申告書について、内容が正確かどうかを検証するのに１年程度要するとの
見通しを示した。

　一方、６カ国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長は同日、北京で同協議の議長、
武大偉・中国外務次官と会談。会談後、韓国記者団に対し、北朝鮮が申告書を提出し次第、
中国による日程調整の上、６カ国協議首席代表会合が開かれると語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806231924006-n1.htm

米国、北朝鮮の交響楽団の受け入れを検討
2008.6.23 20:09

　中国の武大偉外務次官は２３日、北京訪問中の超党派議員グループ「日中新世紀会」代表団
（団長＝遠藤乙彦財務副大臣）と会談し、「米国政府が北朝鮮の交響楽団の受け入れを検討している」
と述べた。北朝鮮は今年２月、米国の名門交響楽団ニューヨーク・フィルハーモニックを平壌に招き、
盛大な公演を開催した。北朝鮮はこれに対する答礼の形で、北朝鮮の国立交響楽団の派遣を米国に
打診したとみられる。韓国の聯合ニュースによると、同楽団は来年５月にロンドンとソウルでの
公演を計画しており、それを続く形で米国のニューヨークで公演する可能性もある。

　また、遠藤団長によると、武外務次官は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展についても言及。
調整はすでに大詰めを迎えており、「今週が最も重要な週になる」と語ったという。（北京　矢板明夫）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806232009007-n1.htm

韓国政権支持率３２％に回復　牛肉協議評価か
2008.6.23 23:42

　２３日の聯合ニュースによると、韓国の与党ハンナラ党のシンクタンク「汝矣島（ヨイド）研究所」
が２２日に行った世論調査で、李明博大統領の政権運営を支持するとの回答が３１・９％に回復した。
不支持は６３・４％。

　李政権の支持率は米国産牛肉の輸入問題で抗議が拡大した５月から各種世論調査で２０％前後に
低迷していた。１９日に決着した牛肉輸入条件をめぐる米国との協議が一定程度評価されたとみられ、
政府に抗議するろうそく集会については「やめるべきだ」との回答が５４％を占めた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080623/kor0806232343008-n1.htm

サムスン側の責任認める　原油流出事故
2008.6.24 00:33

　韓国忠清南道沖の黄海で昨年１２月に起きたタンカー原油流出事故で、韓国の裁判所は２３日、
海洋汚染防止法違反罪に問われたサムスン重工業所属の浮きドック２隻の船長２人にそれぞれ
懲役３年と懲役１年を言い渡した。同社には罰金３０００万ウォン（約３１０万円）の支払いを命じた。
韓国メディアが伝えた。

　同じ罪に問われたタンカーの船長は無罪。サムスン側の過失だけが認められたことで補償問題に
影響しそうだ。

　事故は昨年１２月７日に発生。浮きドック２隻がえい航していた大型クレーンが停泊中のタンカーに
衝突し原油約１万２０００キロリットルが流出し、沿岸を広範囲に汚染した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080624/kor0806240033000-n1.htm

「拉致事件を忘れない、北に圧力かけ続ける」ライス米国務長官
2008.6.24 08:16

　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官は２３日、北朝鮮の核計画の申告に伴い、同国への
テロ支援国家指定解除を近く米議会に通告することについて、「米国は日本人拉致事件を無視したり
、忘れはしないことを非常に明確にしてきた」と述べ、引き続き北朝鮮に拉致事件の解決を迫っていく
考えを示した。ベルリンに向かう機中で記者団に語った内容を国務省が公表した。

　ライス長官は拉致事件について、「米国が圧力をかけなければ、袋小路に入ったままだったことを
日本国民に理解してほしい」と述べ、米国の働きかけにより北朝鮮が日本と協議に応じ、
これまで「解決済み」としていた事件の再調査に応じたとの認識を示した。

　米国務省は拉致事件を北朝鮮をテロ支援国家に指定する理由の１つとして挙げてきた。
ライス長官はこの点には触れず、「北朝鮮の対応は日本にとって小さな一歩だったといわれているが
、われわれは北朝鮮に対し、この問題に対応していくよう圧力をかけ続ける」と述べた。

　議会に通告した後、解除が発効するまでには４５日間を要する。同長官はこの期間に
「北朝鮮が義務を果たすか監視し、評価を下すことになる」と述べ、検証作業の重要性を指摘した。

　ライス長官はベルリン訪問後、主要国（Ｇ８）外相会合に出席するため京都を訪問し、
高村正彦外相との会談で、指定解除への理解を求める。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080624/amr0806240817005-n1.htm

北朝鮮とＥＵの議員団会談
2008.6.24 08:21

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮を訪れている欧州連合（ＥＵ）の
ピルカー朝鮮半島関係担当分科委員長を団長とする欧州議会代表団は２３日、
平壌の万寿台議事堂で、最高人民会議の崔泰福議長や北朝鮮の朝鮮ＥＵ親善議員団と会談した。

　会談では、両議会間の交流活性化などで意見交換した。核問題も取り上げられたとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080624/kor0806240821001-n1.htm

北の核兵器、申告には含まれず　「次の段階で」とヒル氏
2008.6.24 11:44

　ヒル米国務次官補は２４日、北朝鮮が２６日に行う予定の核計画申告に、
核兵器に関する情報は含まれないことを明らかにした。北京市内のホテルで記者団に語った。

　ヒル次官補は、核兵器については「次の段階で究明する」として、
６カ国協議が核廃棄について議論に入る「第３段階」で取り扱われると明言した。

　ヒル次官補は、申告は「すべての核物質、核施設、核計画を記載することが目的だ」と指摘。
「北朝鮮も（核兵器について）取り扱わなければならないことは認識している」とする一方で、
「この段階で、ではない」と述べた。

　またウラン濃縮計画と核拡散活動については、申告書本体とは別の文書で言及されることを
確認した上で、「いわゆる“申告パッケージ（包み）”の一部だ」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080624/amr0806241144011-n1.htm

テロ指定解除で伊吹氏「米のハードル下がっている」
2008.6.24 11:32

　自民党の伊吹文明幹事長は２４日午前の記者会見で、米政府が２６日にも北朝鮮への
テロ支援国家指定解除の手続きに入ることについて「米国の主権の範囲内の話だ」としながらも、
「日本は、核問題で米国のハードルが下がってきていると言わないといけない」と述べ、
米政府の対応に不快感を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806241131006-n1.htm

「米がテロ支援国家の指定解除も」町村官房長官　北朝鮮、核計画申告なら
2008.6.24 11:07

　町村信孝官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮が２６日に核計画を申告した場合の
米政府の対応について「テロ支援国家指定の解除を議会に通告する可能性が高いと日本政府は
判断している」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806241108005-n1.htm

特派員すけっち：消えゆく「醇風美俗」、席を譲らなくなった韓国人----ソウル

　醇風美俗（じゅんぷうびぞく）なんて言葉は、日本ではもう死語かもしれない。
韓国でも死にかけている。一番分かりやすく目につきやすい「席を譲る」という美風が、
少なくともソウルでは東京並みの水準になってきた。つまり、今や、めったに見られないということだ。

　思い出は美しい。９１年から翌年にかけて、３０代半ばの語学留学生としてソウルで暮らした時、
最も印象的だったのは「席を譲る」習慣の見事さだった。地下鉄でもバスでも、若者は老人を見ると
たちまち席を立った。日本に残っていた私の妻が２歳の長女と１歳の次女を連れて訪ねて来ると、
どこに行っても１００％の確率で席を譲られた。駅のホームで電車を待ち始めたら、２０メートル
ばかり向こうのベンチに座っていたおばさんが飛ぶように走ってきて妻と娘たちを強引に連れて行き、
座らせたこともあった。当時、ソウルの地下鉄やバスに乗る日本人の家族連れは珍しかったが、
見分けるのは難しいから外国人と思って特別サービスしたわけではない。まさに醇風美俗だった。

　その後の９４年から５年半、特派員としてソウル勤務をした間に、この習慣は急速に衰微した。
ある時、地下鉄の吊り革につかまっていたら、後ろから背中をたたく者がいる。振り向くと、
当方と同じ年ごろの男性が中腰のまま「しまった！」という顔をした。彼の背後の座席が空いている。
瞬時のうちに（はげた後頭部だけ見て老人と誤解し、席を譲ろうとしたな）と分かり、
２人とも「えへへ」と笑って何事もなかったことにした。
若者が席を譲らなくなったので、見かねた中年組が美風の維持に努力していたようだ。
そんな具合で醇風美俗は廃れつつ、それでも見かける頻度はまだ高かった。

　しかし今回、０６年からの２度目のソウル勤務では、朝の通勤バス内でお年寄りが席を譲られるのを
見たのは２年余で３度しかない。「老弱者」指定席に老人が近づいても、若い女性が座ったまま
知らんぷりしているといった光景をよく見かける。地下鉄のシルバーシートはややマシで、
高齢者が座っている確率が高いようだ。しかし報道によると、
「若者が占領しているので老人が説教したら殴られた」という実例もあるという。

>208

　かつて、ためらうことなく席を譲る韓国の人々を見て感嘆すると同時に、東京の通勤電車内の
冷え冷えとした沈黙と無表情を思い出し、寂しかった。今やそんな引け目は感じずに済むが、
別の意味でやはり寂しい。経済発展と人情の劣化は不可分なのか、子連れの妻をいっぺんに
韓国ファンにさせたあの圧倒的な温かさは、もう２度とよみがえらないのか、と。【ソウル中島哲夫】

2008年6月24日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080624mog00m030007000c.html

北朝鮮の核申告内容、慎重に見極めを…政府が米に求める

　北朝鮮の抽出済みプルトニウムの総量などを含む核計画の申告と、
米国によるテロ支援国指定の解除手続きの着手が２６日までに行われる見通しとなったことについて、
日本政府は、申告内容を慎重に見極めた上で解除の是非を判断するよう米政府に求める構えだ。

　町村官房長官は２４日午前の閣議後の記者会見で、
「テロ支援国指定解除の意図を米議会に通報することになる可能性が高いと日本政府は判断している。
しっかりした内容の申告を出してもらうことが極めて重要だ」と指摘した。

　高村外相は記者会見で、２７日の京都でのライス米国務長官との会談でこの問題を取り上げる考えを
示し、「申告が十分でない時は（解除手続きを）引き返すべきだと申し上げる。
米国が持っている外交カード（テロ支援国指定の扱い）を、拉致問題に使わせてほしいと協力を求めて
きた。『精いっぱい協力してほしい』と言う」と述べた。

（2008年6月24日13時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00383.htm

北朝鮮核申告、米国に厳格チェック要請へ　高村外相
2008年6月24日12時30分

　米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除手続きに着手する方針を明らかにしたことについて、
高村外相は２４日午前の記者会見で「北朝鮮が本当に２６日に申告をするかについては、
はっきりした情報を持っていない。（解除手続きから）議会が承認するかどうか、４５日間ある。
そういう中で、日朝関係の進展ぶりも当然考慮するし、申告（の名）に値するものかを見極めると
（米側は）言っている」と述べた。

　また、「我々の立場は、これからも日米間で緊密な協議をし、できるだけ米国の協力を得て、
拉致の問題も進めていくということに尽きる。近くライス（国務）長官ともお会いして話をしていきたい」
と語り、京都で開かれる２７日の日米外相会談で、厳格な申告内容のチェックや、
拉致問題の進展の必要性を改めて働きかける考えを強調した。

　外務省首脳は２４日朝、高村外相とライス長官との会談の際に「今後も日本と協力するという一札を
とりつけなくてはならない」と述べ、引き続き米国と連携して拉致問題などの進展を目指す考えを強調
した。一方で「米国もいろいろしてくれた。あとは日本もがんばらないといけないということもある」
とも指摘。国交正常化後の経済協力などをてこに、日本独自に対北朝鮮外交を動かす努力が必要との
見方を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200806240137.html

「北より日米が脅威」　韓国の中高校生を調査
2008.6.24 17:42

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の中学、高校生の半分以上は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）が
北朝鮮によって引き起こされたことを知らず、また韓国にとって安全保障上、
北朝鮮より米国や日本が脅威と考えていることが明らかになった。

　これは韓国の行政安全省が朝鮮戦争５８周年の２５日を前に、全国の中高校生１０１６人を
対象に行った意識調査で分かった。この結果について韓国の新聞は、過去１０年の親北政権下で
対北融和政策が進められたことや、学校教育で親北・左翼系の労組「全教組」の影響が広がった
ことなどを背景として指摘している。

　調査によると「朝鮮戦争を引き起こした国」として北朝鮮を挙げた回答は４８・７％に過ぎず、
次いで日本１３・５％、米国１３・４％、ロシア１０・９％などとなっている。「日本」が多いのは
マスコミや教育などで依然、「侵略国家」のイメージが強調されているためとみられる。

　韓国の安保にとって最も脅威になっている国としては米国２８・４％、日本２７・７％、
北朝鮮２４・５％、中国１３・０％の順になっている。また安保上、最も協力すべき相手では、
米国３４・６％が最も多く、次いで北朝鮮２２・３％、中国１７・７％で日本の１４・８％を
上回っている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080624/kor0806241741002-n1.htm

朝鮮戦争を正しく理解しているのは半数以下、韓国の中高生
2008年06月24日 15:56　発信地:ソウル/韓国

　【6月24日 AFP】韓国は25日、1950年の朝鮮戦争勃発から58周年を迎えるが、
中高生の多くが朝鮮戦争について正しい知識を持っていないことが、
行政安全部が行った調査で明らかになった。

　新聞紙上で24日に発表された調査結果によると、調査対象となった中高生1016人のうち、
朝鮮戦争は1950年に北朝鮮軍の侵攻によって始まったと回答したのは、半数以下の48.7％だった。

　その他の生徒は、朝鮮戦争を始めた国として日本（13.5％）、米国（13.4％）、ロシア（11％）、
中国（3.4％）を挙げている。韓国が朝鮮戦争を始めた張本人との回答も2％あった。

　また、64％が北朝鮮が再び戦争を起こす可能性はないと回答し、56％が北朝鮮の核は脅威だと答えた。

　現在、韓国の安全保障にとって最も脅威となる国としては、
朝鮮戦争以来の韓国の同盟国、米国が28.4％でトップ。日本が27.7％でこれに続く。
北朝鮮を脅威とする回答は24.5％、中国は13％だった。

　1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では、米軍を中心とする国連軍とソ連を後ろ盾とする
北朝鮮軍が戦争を展開。国連軍が優勢となると、中国が義勇軍を派遣し北朝鮮軍を支援したが、
1953年7月27日、米国、北朝鮮、中国の3者間で休戦が成立した。
韓国は休戦協定には調印していない。

　一方、北朝鮮は、朝鮮戦争は「帝国主義者米国」が始めたとの立場を貫いている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2409636/3071012

夕張を“反面教師”に　韓国から自治体関係者らの訪問相次ぐ
2008.6.24 16:53

　財政再建団体の北海道夕張市に、韓国の自治体関係者らが相次いで訪れている。
市内の観光施設などを回り、破綻の原因や現状を探る「夕張ドキュメンタリーツアー」の
参加者全体に占める韓国人の割合は、昨年度、３分の１近くに上った。
日本の失敗を“反面教師”にして、地域振興の在り方などを学ぶ狙いがあるようだ。

　ツアーを主催する「夕張リゾート」によると、韓国にも炭鉱閉山後、
観光事業に取り組んだ自治体があり、夕張の破綻は大きなニュースとして注目を集めた。

　ツアーでは、石炭産業の歴史を伝える石炭博物館や市役所などを約３時間で見て回る。
破綻の経緯も詳細に説明するが、参加者からは毎回「国や北海道に責任はないのか」
「事業を始める際のリスク管理はできていたのか」などの質問が出るという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806241654030-n1.htm

‘冷却塔爆破ショー’に招請した放送局の選定基準は?
NHKが断ると予想し民放を招請
梁貞兒記者　[2008-06-24 14:39 ]

北朝鮮が27日に核の申告書の提出に合わせて実施する予定である、
寧辺の冷却塔の‘爆破ショー’を取材する放送局を選定した基準は何だろうか?

北朝鮮は冷却塔爆破の取材のため、6カ国協議の参加国5ヶ国からそれぞれ1社ずつ
報道機関を招請した。韓国のMBCとアメリカのCNN、日本の共同通信、中国の新華通信、
ロシアのイタルタス通信に招請状を送り、‘参加費’の名目で一定の金額も要請したと伝わった。

だが、北朝鮮は日本の民間放送であるTBSを追加で招請し、中継料を要求しなかった。

これについて日本の放送関係者は、“北朝鮮がNHKを除外して日本の民間放送であるTBSに
接触したのは、公営放送であるNHKが北朝鮮の一方的宣伝とも言える寧辺の冷却塔の爆破を
中継しないと北朝鮮が判断したため”と語ったとRFA放送が23日に伝えた。

またこの関係者は、北朝鮮がTBSに中継料を要求しない理由について、“北朝鮮の核保有に対して
強い不信を見せている日本の拒否感を無くすための意図があると思われる”と分析した。

一方、韓国で唯一招請されたMBCは、取材記者1人とカメラ記者2人を現地に派遣する予定だ。
チョン・セヒョン前統一部長官が24日、平和放送ラジオに出演して、北朝鮮が冷却塔の爆破ショーに
MBCを招待した理由について、“(北朝鮮が)MBCに対して少し親近感を持っているようだ”と語った。

チョン前長官はこの日、“この間KBSも様々な理由で数年前に出入りが制限されたことがあったが、
MBCはそのようなことがなかった”と述べ、“だからと言ってMBCが北朝鮮に対して一方的に
よくしたわけではないが、とにかく北朝鮮からそのような規制を受けたことがないため、
自然にそうなったのではないかと思う”と付け足した。

>215

MBCは2月に、アメリカのニューヨークフィルハーモニックの平壌公演の時もかなりの費用を北側に
提供したことが分かった。北朝鮮側が金銭的負担を考慮してMBCを招待したという指摘もある。

中国の新華通信やロシアのイタルタス通信は、平壌に支局を置いている国営通信社であり、
共同通信も平壌に支局を置いている日本の代表的な通信社だ。

今回‘爆破ショー’を生中継するアメリカのCNNは世界的なニュースチャンネルで、
‘爆破ショー’に全世界の注目を引こうとする北朝鮮側の意図があるようだ。

http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=2454
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> だが、北朝鮮は日本の民間放送であるTBSを追加で招請し、中継料を要求しなかった。
> だが、北朝鮮は日本の民間放送であるTBSを追加で招請し、中継料を要求しなかった。
> だが、北朝鮮は日本の民間放送であるTBSを追加で招請し、中継料を要求しなかった。

５５年ぶり北朝鮮脱出　朝鮮戦争で捕虜の元韓国兵
2008.6.24 21:37

　１９５３年７月の朝鮮戦争休戦直前に北朝鮮の捕虜になり帰還を許されなかった
韓国軍元兵士の男性（７８）が、今月１４日に約５５年ぶりに北朝鮮を脱出、
現在第三国で韓国への帰国を待っていることが２４日分かった。

　脱北を手助けした韓国の「拉北者家族会」の崔成竜代表が明らかにした。

　男性は休戦１１日前、参戦した中国軍との戦闘で足を負傷し捕虜となった。

　その後、炭鉱で１９９１年まで作業員として働かされたという。

　北朝鮮で結婚し５人の子供がいるが、家族は脱出できなかった。

　韓国政府は未帰還の韓国軍元兵士のうち約５６０人が生存すると推定しているが、
男性は捕虜になったときの戦闘で死亡したと扱われてきた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080624/kor0806242139004-n1.htm

米「テロ解除発効までに確立を」　北の申告内容の検証方法
2008.6.24 21:43

　ヒル米国務次官補は２４日、北朝鮮の核計画申告を受けて実施するテロ支援国家指定解除が実際に
発効するまでに、申告内容の検証方法を明確にする考えを示した。北京市内のホテルで記者団に語った。

　ヒル次官補は検証方法について「（申告から）４５日以内に確立させる必要がある」と強調。

　２６日に予定される申告を受けて米政府はテロ指定解除方針を議会に通告するが、
発効するのは４５日後のため、北朝鮮が十分な検証に応じない場合には通告撤回も視野に入れ、
期限を区切った形だ。

　米国は北朝鮮が提出した核施設の稼働記録の分析を進めているが、核施設への立ち入り調査や
技術者への聞き取り調査も要求。

　ライス国務長官は１９日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、核保有国の中国、
ロシアとともに現地での調査を実施する考えを示している。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080624/kor0806242142005-n1.htm

小沢民主代表：北朝鮮問題で現在の日米関係に疑問呈す

　民主党の小沢一郎代表は２４日、長野市で会見し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除
の手続きに入ることについて「日本の理屈に、米国固有の世界戦略はまったく影響されない。
日本の影響力はそれほどなかったということだ」と述べ、現在の日米関係に疑問を呈した。

　さらに小沢氏は拉致問題に関連し、「米国は今まで拉致家族によいことを言ってきたが、
自分の国家戦略、自分の利害からは、そんなことはまったく考慮に入っていないということだ」
と指摘した。【渡辺創】

毎日新聞　2008年6月24日　20時02分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080625k0000m010076000c.html

韓国政府、牛肉の原産地表示を飲食店・給食施設に義務化

　【ソウル＝浅野好春】韓国政府は２４日、米国産牛肉の輸入再開に伴うＢＳＥ（牛海綿状脳症）への
国民の不安を解消するため、すべての飲食店、給食で牛肉を食材に使った際に
「原産地表示」を義務づける措置をとる、と発表した。

　原産地表示は、韓国国内の６４万３０００か所の飲食店と、学校や幼稚園などへの給食提供施設が
対象で、７月初めから義務づけられる。

　消費者が米国産かどうかを見分けられるようにするためで、違反者には最長１か月の営業停止などの
行政処分が下されることから、ソウルをはじめ全国の飲食店内のメニュー表示板、献立表の書きかえが
一斉に始まる騒ぎとなっている。

　韓国政府はこの措置とともに、米国との追加交渉で月齢３０か月以上の牛肉は輸入されなくなったのを
受け、今週中にも輸入再開を正式に認める「告示」を週内に行う方針。

　また、牛肉騒動を機に消費者が肉類を敬遠する傾向が出ているため、１２月下旬からは豚肉、
鶏肉についても表示を義務化する。

（2008年6月24日21時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00602.htm

「竹島問題は拉致問題と同じ」　松江で領土問題講演会
2008.6.24 22:12

　わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について
考える講演会が２４日、松江市内で開かれ、北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院議員と、
起訴休職外務事務官で作家の佐藤優氏が「竹島問題は拉致問題と同じで、日本人の人権と日本の国権が
侵害された状態。これを回復できないなら国家としての体をなしていない」などと熱弁をふるった。

　講演会は竹島を所管する島根県で活動する「県土・竹島を守る会」が開いた。
佐藤氏は「外務省が竹島問題に及び腰なのは、いまだに東西冷戦が終わったことを理解せず、
冷戦時代の問題を抑えこもうとする姿勢が変わっていないからだ」と指摘。
「日本は、竹島問題をはっきりと外交のテーブルで持ち出し、国際社会での“殴り合い”の中で
解決しなければならない」と述べた。

　鈴木氏は「今、国会議員で正面から竹島問題に取り組む人がいるだろうか」と問題提起。
「北方領土問題は日露首脳会談で必ず提起されるが、竹島問題が動かず、表で扱われていないのはおかしい。
北方と同じ目線、価値観で私も一生懸命やっていきたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806242211018-n1.htm

ジェンキンスさん　日本永住権を申請
2008.6.24 21:51

　拉致被害者の曽我ひとみさん（４９）の夫のジェンキンスさん（６８）は２４日、
新潟市の東京入国管理局新潟出張所で日本への永住許可を申請した。

　永住許可が下りるまで半年程度かかる見込み。

　ジェンキンスさんは曽我さんの配偶者として、３年ごとに更新が必要な在留資格を得ているが、
永住許可が下りれば更新の必要がなくなる。

　ジェンキンスさんは平成１６年７月にジャカルタで再会した曽我さんらとともに来日。
同１２月から曽我さんのふるさとの新潟県佐渡市に住んでいる。

　日本永住の意向を表明しているうえ、在留期間など永住許可申請に必要な条件がそろったという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080624/kor0806242150006-n1.htm

従軍慰安婦問題：意見書採択に感謝の意　韓国の元２人、宝塚市議会を訪問　／兵庫

　旧日本軍の従軍慰安婦問題に誠実に対応するよう国に求める意見書を採択した宝塚市議会に
感謝の意を伝えようと、韓国から来日した元従軍慰安婦の２人が２３日、市役所を訪れ、
市議らと面会した。２人は「この問題を未来に残さないようにしてほしい」などと話し、
議員たちは「これからも国に働きかけます。一緒に頑張りましょう」などと応じていた。

　同市議会は３月議会で、全会一致で意見書を採択。
国に「問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実に対応されるよう」求めた。
慰安婦問題をめぐる意見書が地方議会から出された例は、ここ数年なかったという。

　市議を訪ねたのは李容洙（イヨンス）さん（８０）と吉元玉（キルウォノク）さん（８０）。
２人は世界各国で自身の体験や思いを訴えてきた。李さんは集まった市議１０人を前に
「歴史を正直に伝えてほしい。知らないふりは許されない」と話していた。【山田奈緒】

〔阪神版〕
毎日新聞　2008年6月24日　地方版
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080624ddlk28040377000c.html

竹島問題：「韓国側一部で危機感」新政権で変化−−Ｗｅｂ研究所スタッフ会議　／島根

　インターネット上で竹島に関する調査研究を行う「Ｗｅｂ竹島問題研究所」のスタッフ会議が２３日、
県庁で開かれた。下條正男所長（拓殖大教授）が最近の竹島を巡る韓国側の動きについて
「新政権の成立で、動きにかなりの変化が出てきている」と解説した。

　下條所長は２月、１０年ぶりの保守政権となる李明博大統領就任後、
「一部で危機感を持った動きが出てきて、雰囲気が一変した」と分析。
日韓歴史共同研究委員会に韓国側から竹島問題を研究対象に提案してきたのは「危機感の表れ」とした。

　また、塚本孝・国会図書館資料提供部長が、マラッカ海峡のペドラブランカ島を巡る国際司法裁判所
の判決を解説。シンガポールとマレーシアの間で領有権が争われたペドラブランカ島の問題では、
国際司法裁判所が「島の主権者として振る舞ったシンガポール側の動きに、問題が表面化されるまで
マレーシアは反応していなかった」などとして、島がシンガポールに属すると判断。塚本部長は
「マレーシアが適時にシンガポールに抗議しなかったことが黙示的な承認として扱われたことは、
竹島問題でも参考になる」と語った。【小坂剛志】

毎日新聞　2008年6月24日　地方版
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080624ddlk32010470000c.html

ブッシュ米大統領、７月訪韓延期へ　牛肉問題を考慮
2008年6月24日23時11分

　【ソウル＝牧野愛博】７月の洞爺湖での主要国首脳会議（Ｇ８サミット）後に予定されていた
ブッシュ米大統領の韓国訪問が延期される見通しになった。複数の外交筋が明らかにした。
韓国内で５月初めから続く米国産牛肉の輸入再開反対を巡る動きを考慮した。
新たな訪韓日程は決まっていない。

　米韓両国は４月にワシントンで行われた首脳会談で、韓国の前政権時代に韓国軍のイラク派兵問題や
北朝鮮への対応でギクシャクした関係の修復に成功したばかり。
ブッシュ氏の訪韓もその際に決まり、７月９日ごろに韓国を訪れる方向で調整していた。

　李明博、ブッシュ両大統領は７月の首脳会談で、在韓米軍の世界的展開の容認など、
米韓同盟を再定義する共同宣言に署名する予定だった。
米韓関係の強化を最重要の外交課題に据える李政権に打撃となりそうだ。

　ソウル市内で連日のように開かれている米牛肉輸入に反対する抗議集会は沈静化に向かいつつあるが、
先週末にも１万人規模の集会が開かれたばかり。
韓国政府内では、ブッシュ氏が抗議運動に巻き込まれる可能性を懸念する声が出ていた。

　バーシュボウ大使は２４日、ソウル市内で「ブッシュ大統領は今夏にソウルを訪れる予定だ」
と語った。８月の北京五輪開会式の前後に訪韓する可能性を示唆したとみられる。

http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240354.html

北朝鮮テロ指定解除　政府、手続き開始は「やむなし」
2008年6月24日13時29分

　北朝鮮が２６日に核計画の申告を提出し、米国が同時に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切る
見通しとなったことについて、町村官房長官は２４日午前の記者会見で、申告があれば
「米政府がテロ支援国家指定解除の意図を議会に通告する可能性が高いと日本政府は判断している」
と述べ、解除手続き開始はやむを得ないとの認識を示した。

　ライス米国務長官は２３日、ドイツ訪問に向かう専用機内で同行記者団に、
北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を不安視する声が日本国内にあることに関連し、
「米国が拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることはない」と強調、
「北朝鮮に圧力をかけ続ける」と述べた。

　ライス氏は拉致問題の再調査などで合意した日朝協議について「米政府の北朝鮮への圧力が
（再調査合意の）実現に果たした役割は小さくない」として、米側の努力に理解を求めた。

　一方、６者協議筋によれば、北朝鮮は軍が関与する内容の申告は拒んでいる。核兵器はもちろん、
東北部の咸鏡北道・吉州郡にある核実験場や西北部の亀城市にある起爆実験場なども申告しない方針だ。
北京滞在中のヒル米国務次官補も２４日、「申告に核兵器は含まれない」と改めて明言した。
（玉川透、鵜飼啓、ソウル＝牧野愛博）

http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200806240173.html

北テロ指定解除　核申告の検証を徹底せよ（6月25日付・読売社説）

　北朝鮮による核開発計画の申告に向け、６か国協議の調整が大詰めを迎えている。

　米国は申告後、見返りとして、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除の手続きに入る。

　核申告の内容が、最終的に指定を解除するに値するものなのかどうか。
米国は、十分に検証した上で、慎重に判断すべきだ。

　テロ支援国指定の解除は、北朝鮮に核の完全廃棄を迫るための貴重な交渉カードだ。
解除されれば、北朝鮮には、国際金融機関から貸し付けや技術支援を受ける道が開かれる。

　日本政府はこれまで、拉致問題で「進展」がない限り、指定解除には反対するとしてきた。

　テロ支援国指定の解除によって、拉致問題が棚上げされるようなことがあってはなるまい。

　政府は、日朝協議ではもちろん、６か国協議の場でも、北朝鮮に拉致問題の解決を引き続き
迫っていかねばならない。

　他方で、核廃棄に向け、停滞している６か国協議を前進させることは、極めて重要である。

　核廃棄を進めるには、北朝鮮に対し、保有を宣言した核兵器を含め、廃棄対象となる核計画を
正直に申告させることが不可欠だ。

　北朝鮮は昨年１０月の６か国協議で、「すべての核計画の完全で正確な申告」を約束した。

　しかし、今回提出される申告の中身は、核兵器の原料となるプルトニウム抽出量や、
寧辺のプルトニウム製造施設などだけで、核兵器の保有数や製造施設、核実験場などは含まれない
見通しだ。

>227

　高濃縮ウランによる核開発、シリアへの核拡散の実態についても、明記されないという。

　これにとどまる限り、「完全で正確な申告」には、ほど遠い。

　ライス米国務長官は、核兵器や核拡散は、プルトニウムの量などの申告を手がかりに、
次の段階で追及すると言う。だが、ブッシュ政権の任期が来年１月までと短いことを考えると、
現時点で厳しく対応することが肝要だろう。

　申告に、虚偽や不十分な内容はないか。核施設の査察や、関係者の聴取を含め、
徹底した検証が欠かせない。テロ支援国指定を解除する前に、６か国協議において、
検証の進め方について、しっかりと合意を形成する必要がある。

　北朝鮮による核とミサイルの脅威に直接さらされているのは、日本である。

　政府は、完全な核申告と実効性のある検証の実現を、米国に強く求めてもらいたい。

（2008年6月25日01時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080624-OYT1T00731.htm

テロ指定解除―拉致問題の追及は続く

　北朝鮮が核開発の中身について６者協議に申告する。
米国は北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解く。この二つの作業が秒読みに入った。

　指定が解除されると、たとえば国際機関から融資を得る道が開けるなど、
北朝鮮にはメリットがある。だからこそ米国はこれを北朝鮮を動かすカードに使い、
日本も拉致問題を解決へと進めるよりどころとしてきた。

　しかし、現実には拉致問題に進展が見られない。米国がこのままカードを手放せば、
置き去りにされてしまうのではないか――。被害者の家族らがそう心配を募らせるのは分かる。

　北朝鮮側は拉致の事実を認めたあとも、不誠実な言動を続けている。さきの日朝協議で再調査を
受け入れたものの、実効のある調査になるのかどうか、北朝鮮側の真意に疑念を抱くのは当然だ。

　とはいっても、もうひとつの面も見すえる必要があるのではないか。

　安倍政権の時代、日本は北朝鮮に対する圧力を強め、独自の制裁を科してきた。
核実験などの許しがたい動きがあったためでもあるが、その一方で、拉致問題は行き詰まり、
まったく前に進まなかった。

　ここにきて北朝鮮が再調査を含めて日本への姿勢を変えたのは、米朝協議が進展し、
核放棄にむけての６者協議が節目を迎えたからだ。

　核申告とテロ指定解除の同時進行について、米国のライス国務長官は
「いろんな選択肢の中で最善のものだ」と語った。
核放棄という最終目的地までたどり着けるかどうか、米国にも疑念がないわけではなかろう。

>229

　だが現実的な手だては乏しい。アメとムチを使い分け、北朝鮮を引っ張り出すしかないという
ことだろう。

　拉致問題についても、同じことが言えるのではないだろうか。

　忘れてならないのは、テロ指定解除でことが終わるのではないことだ。

　北朝鮮は核放棄の見返りに、米国との国交正常化で「身の安全」を確保し、
対日正常化で日本の経済支援を手に入れようと考えている。

　日本はしかし、拉致の決着がつかなければ正常化もないという立場だ。
つまり、北朝鮮は拉致問題の解決に踏み出さない限り、日本からの見返りは得られない。
テロ指定が解除されても、その構図に変わりはないのだ。

　核問題が進展するほどに、日本が持つ切り札の意味合いは際立ってくる。
大事なのは、北朝鮮の核申告を次の核放棄の段階につなげられるだけの実のあるものにすることだ。

　高村外相がきのうの会見で、北朝鮮の行動に対する厳しい点検を米側に求める意向を示した。

　日本外交の胆力が、いよいよ問われていく。

(-＠∀＠) 新聞社説　2008年6月25日（水）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20080625.html

【社説】テロ指定解除　「支援」を次のテコに
2008年6月25日

　米国は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するという。拉致解決の一つのテコを失うことに
なるが、嘆いていても仕方がない。政府は次なる策を立てて、粘り強く一層の努力を。

　既定路線だったのだろう。

　米国は、北朝鮮が二十六日にも行う「すべての核計画申告」と同時に、テロ支援国家指定解除の
手続きに踏み切るという。

　来年一月に任期切れを迎えるブッシュ大統領は、北朝鮮の核問題の進展で外交成果を挙げることを
最優先の課題に据えている。四月のシンガポールでの米朝会談で同意していたようだ。

　これまで日本は、北朝鮮による日本人拉致を現在進行形のテロであり、指定解除をしないよう、
ブッシュ政権に要請してきた。拉致解決に具体的な進展がないなかでの解除は納得しがたい。
日米同盟というが、米国は国益や政権の都合を優先したのだろう。

　ライス国務長官は「北朝鮮に対し拉致へ対処するよう圧力をかけ続ける」という。
日米連携の必要性はいうまでもない。

　ただ、解除とともに対敵国通商法の適用除外も実施され、米国や国際機関の対北融資、
経済支援が可能になる。日本の対北経済制裁の効力も含めて「圧力」が弱まるのは避けられない。

　政府は戦術立て直しが急務だ。

>231

　先の日朝協議で、北朝鮮は「拉致問題の解決に向けた具体的行動を取るための再調査を実施する」
ことを約束した。まずはここを厳しく検証する必要がある。

　当然、被害者の返還に結び付く調査でなければ意味がない。制裁の一部緩和凍結、送金禁止など
新たな制裁も考えておくべきだ。

　もう一つは「支援」もテコになりうる。六カ国協議で北朝鮮の核申告による「第二段階措置」
が終われば、見返りとして、エネルギー支援、さらには経済支援が日程に上ってくる。
この分野における日本への期待は大きい。

　政府はこれまで拉致・核・ミサイルの包括的解決を日朝国交正常化の大前提にしてきた。
安全保障、とりわけ自国民の生命と財産を守ることは国家としての最重要の責務だからだ。

　あらためて、周辺国の理解を深め、協力、連携強化を取り付ける必要がある。
その過程で「対北支援」が拉致解決の大きなテコになるよう努力すべきだ。

　「私の手で拉致問題を解決したい」。福田康夫首相は、就任時の公約を忘れてはいけない。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008062502000093.html

>>229-230
> 　日本外交の胆力が、いよいよ問われていく。

朝日の社説ってほんと無責任観客モードだよなあ……

【ソウル２４日ＡＦＰ＝時事】韓国では景気後退を受けて、美容整形手術を受ける人が
減少したほか、夏休み旅行の出費を節約しようとする人が増えている。２４日付の東亜日報
などが伝えた。（写真は美容整形手術を受ける韓国の女性）

同紙によると、首都ソウルでは美容整形手術を受ける人が急激に減少。ソウル南部の
整形外科医によれば、二重まぶたにする手術と鼻形成術が昨年より３０％も減ったほか、
顔の輪郭矯正術は４０％以上減少したという。

また、歯列矯正、歯のホワイトニング、インプラントなどを行う歯科医も打撃を受けている。
これらは美容整形手術と同じく通常は国の健康保険の適用外のものだ。

一方、中央日報が人材派遣会社と共同で実施した調査では、夏休みの旅行計画を変更
した人が約６１％に上った。このうち約３０％は自家用車より公共交通機関を使うと回答、
約１５％は期間を短縮すると答えた。約９％は海外旅行を取りやめたとしている。

http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc

韓国・ソウルで24日、ビル火災があった。1階から出火したあと、わずか5分で屋上まで
燃え広がる様子をカメラがとらえていた。

ソウル市内にある17階建てオフィスビルの1階から出火し、火は、外壁に沿って瞬く間に
燃え広がり、わずか5分で屋上まで炎に包まれた。

目撃者は「ビルの中央まで燃えたとき、『ボン』という音がし、揺れを感じました」と話した。
しかし、この火事で焼けたのは外壁だけで、建物内部までは延焼せずに鎮火され、
出火当時、ビル内にいた数百人は避難して無事だった。

消防当局は、外壁のアルミニウムが溶け、中の断熱材に火がついて瞬く間に燃え
広がったとみて、くわしい出火原因を調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080625/20080625-00000447-fnn-int.html

韓国でマンション外壁のガス管を伝い部屋に侵入、女性に暴行していた男を逮捕

韓国・亀尾(クミ)市で、マンションの外壁に設置されたガス管を伝って
部屋に侵入し、女性に暴行を繰り返していた男が逮捕された。

塀の上で、あたりをしきりに警戒する男。
周りに人がいないのを確認すると、マンションの壁を登っていった。
男がつかまっていたのは、マンションの外壁に設置されたガス管。

この男は、3年前からこうした手口でワンルームマンションなどに侵入して、
女性に暴行を繰り返していたという。
今回、この防犯カメラの映像がきっかけでようやく逮捕された。

FNNニュース　(06/25 18:34)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00135466.html

韓国・ソウルで25日、走行中のバスの中で酒に酔った男が運転手を暴行し、
バスはガードレールに激突。13人がけがをした。

サングラスをかけてにこやかに運転していたバスの運転手が、次の映像では、
運転席から落ちてぐったりしている。

酒に酔った男が運転手を激しくけり、バスがガードレールに激しく衝突、その衝撃で
運転手をはじめ、乗客などあわせて13人がけがをした。

運転手は「ハンドルをけ飛ばされて、バスがガードレールに激突したんだ」と話した。

韓国では、バス運転手への暴行事件が相次いでいて、バスの車内に防犯カメラが設置されているが、
走行中の暴行は想定されておらず、カメラはバスが停止中のときだけ作動するという。

ソース：FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00135526.html
http://www.fnn-news.com/news/video/wmv_300.html?file=sp2008062609_hd_300

★韓国に来ないiPhone 3G、サムスンのiPhone対抗馬「OMNIA」

世界中がiPhone 3Gの発売で盛り上がっているこの頃、携帯電話の普及率が91％近いモバイル大国の
一つ韓国では、なぜかいまだiPhoneの発売ニュースが届かない。7月11日から販売開始となる22カ国にも、
年内発売可能となっている70カ国の中にも入っていない。キャリアのKTFから発売されるのではないか、
iPhoneが発売されたらキャリアのシェアが変わるかもしれないほどインパクトがあるだろう、などなど
噂ばかり飛び交っている。

韓国でのiPhone発売に関してアップルの公式の立場はノーコメントである。しかし韓国ではほとんどの
専門家が「WIPI（Wireless Internet Platform for Interoperability）」のせいではないかとみている。WIPIは
2001年に韓国が国策事業として開発したモバイルインターネットの標準プラットフォームである。それ以前
までも韓国のキャリアはそれぞれ違うプラットフォームを採用していたため、CP（Contents Provider）は
3種類のモバイルコンテンツを制作しなくてはならないという不便があった。これをなくし、モバイルインターネット
を活性化させるために導入されたのでがWIPIで、モバイルインターネットが使える携帯電話は搭載が
義務づけられている。
iPhoneも韓国で端末を販売するためにはWIPIを搭載しなくてはならないが、韓国のためだけにアップルが
端末の仕様を変えるような面倒なことをするだろうか。しかしキャリアの立場としては一日でも早くiPhoneを
販売したいので、費用を肩代わりするか、通話料のレべニューシェアをもっと積んであげるとか、そういう
契約をしてでも持ってくるのではないかと見られている。

（続く）

（続き）
韓国で発売予定はないとしても、iPhone 3Gは韓国にとって重要なニュースである。iPhoneのせいで世界
市場でシェアを伸ばしているサムスン電子やLG電子の携帯電話のシェアが減るのではないかという予測が
米国では登場しているからだ。米国の市場調査機関SA(Strategy Analytics)が2008年4月に調査した資料
によると、2008年1〜3月の世界の携帯電話市場シェアはサムスン電子が16.4％で2位、LG電子が8.6％で
4位となっている。サムスン電子はモトローラを追い越し、LG電子もソニーエリクソンを抜いて4位になった。
世界でも韓国でも両社のタッチパネル携帯電話がよく売れたおかげだ。
特にサムスン電子は「Haptic」といって、タッチすると端末がぶるぶる震えたり、電話をかけた相手のバイオ
リズムに合わせた振動が着信音の代わりになったり、端末を傾けたり動かすことで写真をめくったり、データ
を見たり、ゲームもできる触感機能を強調したタッチフォンが人気を集めている。

iPhoneとの競争で特に注目されているのは価格戦略への影響だ。iPhone 3Gはとにかく値段が安い。2年加入
という条件付きではあるが、アメリカで199ドルで販売される。日本でも8GBが2万3040円から、16GBが3万
4560円からと割安感がある。サムスン電子やLG電子の携帯電話は前述したとおり機能も充実しているし、
デザインもいいことは認めるが、600〜800 ドルはする高級端末が中心である。ブランド価値を高めるため、
あえて安い端末は売らないというのが韓国メーカーの携帯電話販売戦略だったが、iPhone 3Gに市場を
食われないためには、価格競争でも負けない端末を販売しなくてはいけない。
（以下略）
（PC Online 2008年6月26日）
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080626/1005506/

【北朝鮮問題】ブッシュ米大統領、国際緊急事態経済権限法等に基づき対北制裁措置の継続令を発令 [06/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214511449/l50

1 名前：ククリφφ ★ ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2008/06/27(金) 05:17:29 <a href="http://2ch.se/">株</a> ID:??? BE:856116498-S★(501111)
北朝鮮及び北朝鮮国民に関する数種の制限措置の継続に関する大統領令

合衆国憲法ならびに国際緊急事態経済権限法(50 U.S.C. 1701 et seq.) (以下IEEPAと略す)、
国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq.) (以下NEAと略す)、United States Code第3編第301条により
大統領としての私に与えられた権限により、合衆国大統領たる私、ジョージ・W・ブッシュは、
朝鮮半島に現在存在する兵器利用可能な核物質の拡散の危険性が合衆国の国家安全保障
及び外交政策における異例かつ重大な脅威となることを確認したため、ここにその脅威に
対応するため、国家非常事態を宣言する。多数国による外交を通じてその脅威に対処する際に、
まもなく発せられる北朝鮮に関する対敵国通商法(50 U.S.C. App. 1 et seq.) (以下TWEAと略す)に基づく
制裁措置の解除とは別に、数種の制限措置の継続が必要である。

それに従い、以下のように命ずる。

第一条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされた
いかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、以下の物品等は凍結するものとし、移転、支払、輸出等の
措置を禁じる。

TWEAに基づく権限に準拠し、Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)の第101条(b)に従い、
2000年6月16日から本令発令の日まで凍結されていた、すべての北朝鮮および北朝鮮国民の保持する資産
及び権利。

>240

第二条、法律、規則、命令、指令、若しくは本令に基づきなされる許可を除き、本令の発令以前になされた
いかなる契約若しくは許可に基づくものであっても、合衆国市民は北朝鮮に船を登録し、または北朝鮮籍船を
所有若しくは賃貸、運用、保険適用することを禁ずる。

第三条(a)、合衆国または合衆国市民は、本令を回避若しくは無効にする行為、または回避若しくは
無効とする目的を持ち、または本令により禁止されたいかなる行為をも行ってはならない。

(b)本令により禁止された行為を行うために共謀を行うことを禁じる。

第四条（省略）

第五条、財務長官は国務長官との協議の上で、本令を実施する為に必要とされる、IEEPAに基づく
すべての大統領権限を使用することができる。財務長官は合衆国政府のあらゆる機関または
人員の権限を代行することができる。アメリカ合衆国政府のすべての機関は、本令を実施する為に、
その権限の範囲内で適切な行動をとらねばならない。

第六条及び第七条（省略）

GEORGE W. BUSH

THE WHITE HOUSE,
June 26, 2008.
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html

朝鮮戦争始めたのは…日本！？　韓国の中高生１３％誤解
2008年6月25日22時55分

　【ソウル＝箱田哲也】「朝鮮戦争を始めたのは日本！？」。
２５日で勃発から５８年となる朝鮮戦争などについて韓国政府が中高生に調査したところ、
こんな珍答が少なくなかった。政府は深刻に受け止めている。

　委託を受けた世論調査機関が全国の中高生約千人に電話調査した。
「朝鮮戦争を先に始めたのは」との質問に北朝鮮と答えられたのは４８．７％。
ところが、「日本」が次いで多く１３．５％、３番目は「米国」（１３．４％）だった。

　朝鮮戦争が始まった年（１９５０年）を「知っている」のは４３．２％。
「知らない」の方が多く、５６．８％に上った。

　米国は「戦争になったら助けてくれる国」で１位（６７．３％）だった半面、
「韓国の安保上、最も危険な国」でも２８．４％でトップ、日本が２７．７％で２位だった。

　「安保上、どこと協力が必要か」の問いには１位の米国（３４．６％）の次に北朝鮮、中国と続き、
日本は４位だった。

http://www.asahi.com/international/update/0625/TKY200806250048.html

竹中氏に諮問委員委嘱　韓国大統領
2008年6月26日 22:36

　【ソウル２６日共同】韓国の李明博大統領は２６日、竹中平蔵元経済財政担当相に
大統領への助言役である「国際諮問委員」を委嘱した。大統領府が明らかにした。

　李大統領は就任前から日本を手本にした公共サービスなどの改革が必要と主張してきた。
この日竹中氏と面会し、郵政民営化などの構造改革が日本経済をよみがえらせたと称賛。
韓国でも改革を試みているが「多くの人から歓迎されていない」と話した。

　竹中氏は日本の「失われた１０年」は社会が変化を拒否し機能低下を起こした時期だったと応じ、
李大統領の改革路線は間違っていないとエールを送ったという。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/31076

米牛肉の輸入手続き再開　韓国、反対派が搬出阻止
2008年6月26日 12時05分

　【ソウル２６日共同】韓国政府は２６日、米国との合意に基づく新たな米国産牛肉の検疫基準を
官報に掲載して告示、昨年１０月に停止した米国産牛肉の輸入再開に向けた手続きが始まった。

　韓国内には検疫前の米国産牛肉約５３００トンが冷凍保管されており、通関当局は同日午後にも
検疫を始める方針。しかし労働組合が保管牛肉の搬出阻止のため倉庫周辺を封鎖しており、
検疫ができるか不透明だ。

　輸入再開に反対する抗議集会参加者は２５日から夜通し青瓦台（大統領官邸）への接近を図り
機動隊と衝突、約１３０人が連行された。
集会主催者側は抗議行動を強める構えで、混乱は続く見通しだ。

　韓国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として米国からは生後３０カ月以上の牛肉や
骨付き肉の輸入を禁じていたが、昨年１０月に特定危険部位の混入が分かり輸入を停止。
今年４月、米韓首脳会談前日に米国と合意し制限解除を決めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062601000182.html

日本目指す脱北者増加か　韓国ＮＧＯ
2008.6.25 23:39

　北朝鮮への人道支援を行う韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「良い友人」は２５日付のニュースレターで、
帰国事業で北朝鮮に渡った元在日朝鮮人らが日本を目指して北朝鮮からの脱出を試み、
公安当局に拘束されるケースが増加していると伝えた。

　深刻な食糧難が背景にあるとしている。公安当局は元在日朝鮮人らへの監視を強め、
国内での移動に必要な旅行証明書の発給審査を厳しくしているという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080625/kor0806252340006-n1.htm

【主張】北の核申告　不完全なら再提出求めよ
2008.6.26 03:00

　北朝鮮は２６日にも核計画の申告書を６カ国協議議長国の中国に提出する。
米政府も北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに着手する。

　６カ国協議の最大の目標は、北朝鮮の核完全廃棄を通じて朝鮮半島非核化を達成することだ。
これを実現するには、北朝鮮が進めてきた核活動の詳細をもれなくリストアップすることが不可欠だ。
核申告はそのための「急所」にあたる重要なプロセスである。

　ところが、４月の米朝協議前後から雲行きがあやしくなり、ライス米国務長官やヒル国務次官補の
発言などを総合すると、申告書は核兵器の申告が除外されるばかりか、ウラン濃縮や
他国への拡散行為も正式文書とは別の文書であいまいに触れるだけ−といった内容になる見通しだ。

　北の核施設の冷却塔爆破もパフォーマンスでしかない。申告の中身がずさんで不完全なら、
いくら検証しても核の完全廃棄は程遠い。ライス長官も最近まで、プルトニウム抽出の詳細
▽ウラン濃縮▽シリアなどへの拡散−の３点を「正確な申告に欠かせない柱」としていたことから
すれば、明らかな後退である。

　この程度の申告の見返りにテロ支援国家指定解除に踏み切るのは、あまりに時期尚早であり、
譲歩のしすぎと言わざるを得ない。次の段階や次期政権下で核完全廃棄をめざすうえで、
かえってマイナスの結果を残す恐れもある。

　米政府は申告の内容を検証し、問題があれば指定解除の見直しもあり得るという。
だが、残り任期が少なく、核問題で外交的成果をめざすブッシュ政権にとって現実には困難だろう。
提出前からこれだけの欠落が指摘されながら、申告と指定解除手続きに走るのは米朝当局者間の
「出来レース」と批判されてもやむを得ない。

>246

　福田康夫首相は「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば歓迎すべきことだ」と語った。
だが、日本にとって死活問題である核兵器の申告を棚上げするようでは解決の方向とはいえまい。

　指定解除に着手するのは、６カ国協議の場で申告書の内容に厳正な検証・評価を加えてからでも
遅くない。不完全でずさんな申告書なら、撤回させ、再提出を求める決断も必要だ。
日本政府は申告と指定解除を既定の行動としてすませず、最良の方策をとことんまで日米間で
協議すべきである。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806260301002-n1.htm

【主張】北の核計画申告　不十分な内容を憂慮する
2008.6.27 03:18

　北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を
議会に行った。

　かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、
きわめて遺憾である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する４５日間でどこまで、
実効的かつ完全な検証ができるのか、憂慮せざるを得ない。

　北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。
「拉致解決なくして北支援なし」は日本の国論ともなっている。それだけに今回の米政府の措置は
拉致問題の解決にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。ただ指定解除が最終的に決まった
わけではない。日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ。

　申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働実績などが記載されている。
争点になっていた（１）高濃縮ウランによる核開発（２）シリアの核開発への協力
−に関しては申告書とは別の文書に盛り込まれた。北の主張に米側が譲歩した格好だ。

　核兵器に関しては、核廃棄への「第３段階」に先送りされた。

　今回の申告は、２００５年９月の６カ国協議国による共同声明を基本にしている。
この声明で北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄することを約束した」
とうたっているだけに大きく後退しているのは明らかだ。

　北がテロ支援国家に指定されたのは大韓航空機爆破事件の翌１９８８年からだ。
指定解除には対象国が（１）過去６カ月間、テロを支援したことがない
（２）将来テロを支援しないと確約している−の２点を証明しなければならない。

>248

　だが、忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると
言明したことだ。小泉純一郎元首相の訪朝後、当時のアーミテージ国務副長官などの発言であり、
拉致事件は２００４年公表された「国際テロ年次報告書」から明記されている。
拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ。

　日本政府は米政府などとこうした認識を共有する努力をどの程度払ったのだろうか。
米議会が指定解除を覆すには新たな立法が必要となる。
外務省だけでなく、与野党議員もあらゆるルートを駆使して巻き返しを図ってほしい。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806270320002-n1.htm

社説：北朝鮮の申告　核廃棄へ疑念残すな　拉致は再調査生かし打開を

　北朝鮮が核計画の申告書を６カ国協議の議長国である中国に提出した。
これを受け、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する手続きに入った。

　６カ国協議を舞台にした北朝鮮の核問題は大きな節目を迎えた。
一歩、いや半歩前進と言えるかもしれない。しかし、申告には最大関心事の核兵器情報が含まれず、
高濃縮ウランによる核開発計画とシリアへの核技術支援に関する情報は別文書に記すという。

　これでは完全で正確な申告とは言えない。これで朝鮮半島の非核化を実現できるのだろうか。
申告に対する徹底した検証が必要だ。

　米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定したのは１９８８年、前年に起きた大韓航空機爆破事件を
受けてのことだ。指定から２０年ぶりの解除ということになる。

　指定を解除されると世界銀行などの融資や国際的な経済援助を受けることが可能になる。
経済事情が厳しい北朝鮮は、テロ支援国家指定という米国によるペナルティーから一刻も早く
免れたかったに違いない。

　◇指定解除急ぐ米

　指定解除に関しては、「北朝鮮側の行動」と並行して履行することが昨年１０月の６カ国協議合意書
に明記された。「北朝鮮側の行動」とは核施設の無能力化と核計画の完全・正確な申告をさす。
指定解除はそれに対する見返り措置であったはずだ。

　確かに、北朝鮮は寧辺にある黒鉛減速炉など三つの施設に関する８６年以降の稼働記録を米国に
提出するなど協力的な姿勢を示してはきた。しかし、核施設の無能力化は、そもそも昨年末に終えて
いなければならない約束事だったのだ。

　しかも、核計画の申告が行われたばかりで、検証の方法も議論されていない段階での解除手続き
開始は、やはり急ぎすぎではなかろうか。

>250

　米国の立場は、核問題の進展を重視するということだろう。だが、７カ月後に迫ったブッシュ政権
の任期切れをにらみ、外交成果をあげるため甘い合意で妥協を図ったと受け止めざるを得ない。

　甘いといえば、米国が昨年、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）
にある違法性の高い北朝鮮関連資金の凍結解除に踏み切ったのもそうだ。

　北朝鮮は０５年９月の６カ国協議で「すべての核兵器と現存する核計画の放棄」を約束しながら、
１年後に核実験を行った国である。申告を受けて６カ国協議参加国がまず取り組むべきは、
米国による指定解除が発効するまでの間に有効な検証体制を決め、速やかに実行に移すことである。

　北朝鮮は指定解除を将来の米朝国交正常化へのステップと受け止めているはずだ。
日本との公式協議に９カ月ぶりに応じたのも米国の働きかけがあったためだ。
米国によるテロ支援国家指定は、日本にとって拉致問題を動かす一つのテコでもあったのだ。

　福田康夫首相は「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば歓迎すべきことだ」と述べている。

　この発言に異存はないが、今回の申告を完全な核廃棄へつなげるステップにするための担保は
北朝鮮からとっておく必要がある。日本も一層の外交努力が必要だ。

　ブッシュ米大統領は福田首相との電話協議で「拉致問題を決して忘れない」と伝えたという。
しかし、指定解除は核問題と拉致問題を分離する米国の立場を明確にするものとも言える。拉致、核、
ミサイルの問題を相互に関連させながら決着を目指す日本にとって痛手になるのは間違いない。

　日本は北朝鮮へのエネルギー支援に参加していない。
拉致問題を含む日朝関係の進展を支援参加の条件にしているからだ。

>251

　◇厳密な検証が必要

　各国は日本のこの方針を了解しているが、今後は雰囲気が変わってくるかもしれない。
すでに、韓国は日本のエネルギー支援参加に期待を表明している。日本が今後も支援不参加の姿勢を
変えなければ、「日本が非核化プロセスを遅らせている」との批判を招きかねない。

　だからといって安易に北朝鮮支援に乗る必要もないだろう。
支援参加問題は拉致問題の進展をにらんで慎重に判断した方がいい。

　懸念すべきは、北朝鮮が指定解除という当面、最大の目的を果たせる見通しになったことで、
日本に約束した拉致問題の再調査をうやむやにしないかということだ。
そうさせないよう、米国との連携を緩めないことが大事だ。

　米国が国内法に基づいて指定解除へ動き出したからには、その現実を受け止めて今後の対応を
考えるしかない。北朝鮮に対する米国の影響力行使を引き続き求めていく必要がある。

　米側も申告の検証結果によっては指定解除の撤回もありうると言っているのだから、
その覚悟で臨んでもらいたい。

　拉致問題を動かすカギは、日本が納得できる再調査ができるかどうかにかかっている。
北朝鮮には誠意ある態度で再調査協議に臨むよう改めて強く求めておきたい。

毎日新聞　2008年6月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080627ddm005070081000c.html

北朝鮮核申告　核廃棄への課題が多々残る（6月27日付・読売社説）

　北朝鮮の核廃棄へ道筋を定めるための足場は、しっかり固まるのか。

　期限から半年遅れで、北朝鮮が核開発計画の申告を６か国協議の議長国である中国に提出した。

　申告の内容は未公表だが、米国のこれまでの説明などから判断する限り、その内容は不十分だ。

　第一に、申告には肝心の核兵器に関する情報が含まれていないという。
核兵器の個数や所在、開発の実態は解明されないままだ。

　北朝鮮はこれまで、「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄」を約束し、
「核計画の完全で正確な申告」をするとしてきた。
だが、廃棄の対象となるべき核兵器の記載がない申告では、「完全で正確」とはとても言えまい。

　ライス米国務長官は、核兵器の扱いは今後の交渉に委ねた、としている。

　しかし、それは将来に重い荷物を残すことになる。
北朝鮮はこれまで、情報を小出しにし、その度に大きな見返りを得てきた。

　同様の戦術を繰り返せば、核廃棄交渉は長期化する恐れがある。
その間、日本への核の脅威はまったく変わらない。

　第二に、ウラン濃縮利用の核計画や、シリアへの核技術協力についても、触れていないという。

　米朝両国は、北朝鮮のそうした行動に対する米国の懸念表明を北朝鮮が了解した、
などとする「別文書」を作ることで、核心を先送りした。

>253

　ライス長官は、北朝鮮から詳細な説明を求めると言うが、疑惑を解消できるか、疑問も多い。

　米国は、北朝鮮の「申告」への見返りに、テロ支援国の指定を解除する手続きに入った。
北朝鮮の核廃棄実現に向けて進展が得られるならば、そうした譲歩も意味を持とう。

　それには、まず、プルトニウムの保有量など、申告内容の虚実を判定しなければならない。

　日本をはじめ関係当事国は、北朝鮮が米国に提供したプルトニウム生産施設の運転記録文書の
分析や、実地検分、関係者聴取など、徹底した検証を進めるべきだ。

　来週にも開かれる６か国協議では、検証の進め方について、厳しく詰めなければならない。

　北朝鮮が欺瞞(ぎまん)戦術や合意破りに出るのなら、米国は制裁解除の方針を直ちに撤回すべきだ。

　拉致問題を抱える日本も、北朝鮮が「再調査」などの合意事項を守らない場合には、
日本独自の経済制裁措置の一部緩和方針を見送るのが当然である。

（2008年6月27日01時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080626-OYT1T00911.htm

北朝鮮の申告―完全な核放棄につなげよ

　ようやく北朝鮮から核開発の申告書が出てきた。
詳しい内容はまだ分からないが、北朝鮮の核放棄を目指す６者合意に沿った重要なステップである。

　昨年の６者合意は三つの段階を想定している。第１段階は核関連施設を凍結・封印すること。
第２段階ではそうした施設が使えないよう「無能力化」し、核計画の全容を申告する。
第３段階で核の放棄を完成させる。

　これまでに第１段階は終え、無能力化の作業が進んでいる。申告は第２段階で実行すべき
最後の項目にあたる。昨年末が期限だったが、米国との事前協議が長引き、半年遅れになった。

　見返りに、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する手続きに入った。

　再び６者合意のプロセスが進み出したのは歓迎したいが、もろ手をあげてというわけにはいかない。

　第一に、無能力化の作業がまだ全体の半分にも達していないことだ。北朝鮮は６者協議参加国の
メディアを招き、きょうにも核施設のひとつを爆破してみせるという。映像的効果を狙ってのこと
だろうが、原子炉から使用済み核燃料を取り出すなどの実質的な無能力化をきちんと履行すべきだ。

　第二に、申告の中身が本当に核開発の全容を明らかにするものなのかどうかだ。
事前の報道によると、北朝鮮が約束した「完全かつ正確な申告」とはとても言い切れない内容のようだ。

　というのも、保有しているはずの核兵器の数や保管場所といった核心の情報が除外されている
というのだ。申告はプルトニウムを使った核開発に限られ、ウラン濃縮には触れていないと言われる。
シリアなどへの核技術拡散の疑惑にも答えていないらしい。

　あいまいなままでは済まされない問題ばかりだ。

>255

　それでも、申告自体は前進と見るべきだ。北朝鮮の核の脅威が減るわけではないにせよ、
少なくとも新たな核兵器の原料が作れない状況は一歩進む。

　なによりも大事なのは、核を手放させるという第３段階がいよいよ視野に入ってきたことだ。

　これからすべきことははっきりしている。早急に６者協議を再開し、北朝鮮の申告内容を検証する
方法を決めることだ。北朝鮮は現地調査や技術者の聞き取りなどに誠実に応ずるべきだ。
そのうえで、第３段階の具体的な手順を早く詰めてもらいたい。

　任期切れが近いブッシュ米大統領に焦りがないとはいえまい。申告に偽りがあればプロセスを
戻すこともあり得るだろう。大統領は記者会見で、拉致問題は置き去りにしないと強調した。

　日本の安全のために、何としても北朝鮮に核を放棄させる。
その過程で、拉致というむごい犯罪に解決の道を開く。この原点を見失わずに、前に進むことだ。

2008年6月27日付　(-＠∀＠) 新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20080627.html

【社説】北の核申告　『検証』を早く厳格に
2008年6月27日

　北朝鮮の核問題はようやく「核計画の申告」にこぎ着けた。ただ「すべての」という条件は
満たしていないようだ。まずは申告内容の早急にして厳格な検証が求められている。

　六カ国協議の議長国である中国の外務省は、北朝鮮が核計画の申告書を提出したと発表した。

　申告は六カ国協議の合意に基づき行われたもので、核放棄に向けた「第二段階措置」の柱である。
昨年末までが期限だったが、ようやく実現した。停滞していた六カ国協議も動きだすことになり、
一つの節目を迎えた。

　米国も北朝鮮のテロ支援国家指定などの解除を米議会に通告する手続きに踏み切った。

　申告書には、北朝鮮が抽出したプルトニウムの生産量、関連施設のリストや稼働状況などが
記載されているはずだ。

　今回の申告は一歩前進ではあるが、前もって行われた米朝折衝や米高官発言をたどると、
「すべての核計画の完全かつ正確な申告」（六カ国協議の共同声明）という条件は満たしていない
ようだ。

　まず、現存の核兵器は「次の段階で究明する」（ヒル米国務次官補）と除外されたという。
また、高濃縮ウランによる核開発計画とシリアへの核協力については、別文書で米国へ提出する。

　かつて、ブッシュ政権はこれらの核計画も網羅した申告を求めていた。そうでなければ、
「非核化」に抜け穴をつくるからだ。しかし、来年一月の任期切れを念頭に妥協したようだ。

　将来に禍根を残さないようこれからの取り組みが大切だ。

　そのためには六カ国ですでに合意している外相会談を開いて、核兵器廃棄などの「第三段階措置」
への早急な着手を決めるべきだ。

>257

　現実の脅威である核爆弾をそのままにしては、せっかくの合意も「画竜点睛」を欠く。

　同時に、六カ国協議の代表会合では、申告内容の精査、現地検証の具体的な検討が急務だ。

　テロ支援国家の指定解除は、議会通告から発効までに四十五日間の猶予がある。
ライス米国務長官は、「北朝鮮が検証に非協力なら制裁を再発動したり、新たな制裁を科す」
と言明している。厳格な検証を期待したい。

　日本にとって、指定解除は拉致解決の大きなテコを失う恐れがある。政府は、この期間に
北朝鮮が約束した被害者の「再調査」の具体策を詰めなければならない。時間との競争だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008062702000127.html

【社説】北朝鮮問題の論議深めよ　Ｇ８外相会合
2008年6月26日 00:14

　京都迎賓館の晩餐（ばんさん）室にある舞台扉は、飛鳥時代から伝わる「截金（きりかね）」で
装飾されている。細く切った金銀の箔（はく）を張り合わせ、優美な文様を描き出す技法だ。

　交差する金と銀が互いの美しさを引き立てる。人と人の出会いもそうありたいとの思いを込めた
という。

　来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けた主要国（Ｇ８）外相会合がきょう、
京都迎賓館で開幕する。

　世界を取り巻くさまざまな政治課題が話し合われる。中でも、北朝鮮やイランの核開発問題や
「テロとの戦い」、中東和平、アフリカの地域紛争などが主な議題だ。ここでの論議の成果は、
洞爺湖での首脳間協議に反映される。

　難しい課題ばかりだ。解決は容易ではない。各国の利害も複雑に絡む。
意見の一致は容易ではなかろう。

　繊細な指使いが金銀の色合いを調和させ、新しい輝きを生み出す截金のように、
丁寧で粘り強い調整作業が必要だ。議長国日本の外交手腕が問われる。

　とくに今回のサミットは、アジアで８年ぶりに開かれる。
拡大会合には中国やインド、韓国の首脳も加わる。

　アジアの平和と安定を確かなものにするために、何ができるのか‐。それは当然、
サミットのメーンテーマの１つとなる。外相会合では、洞爺湖につながる論議を期待したい。

　日本にとって、最大の懸案は北朝鮮問題だ。北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議は新たな展開を
迎えつつある。

>259

　北朝鮮が核計画の申告を行い、見返りとして米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の
解除手続きに入る見通しだ。

　日本は、日本人拉致問題の進展がない限り、指定解除しないよう求めてきた。
核放棄の交渉が動きだす一方で、拉致問題が置き去りになってはならない。

　町村信孝官房長官は「北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題は、サミットで議論されて当然だ」
と述べ、日本が主導し、首脳間で北朝鮮問題を話し合う考えを強調した。

　そのためにも、外相会合で北朝鮮問題の論議を深め、首脳同士が踏み込んで意見交換できる
「たたき台」をしっかりとつくっておきたい。

　京都では、全体会合とは別に、高村正彦外相が、各国外相とそれぞれ差しで会談する。
個別のテーマを率直に話し合い、信頼関係を築くことも大切だ。

　とりわけ、ライス米国務長官との会談に注目したい。北朝鮮に核放棄を迫ると同時に、
拉致問題解決への理解と協力を求め、日米の連携をあらためて固めておく必要がある。

　外相会合で、日本は「平和協力国家」として、核兵器廃絶や軍縮、
紛争地域の平和構築に積極的に取り組む方針を表明する予定だ。
そのメッセージをきちんと発信し、国際社会における信頼と発言力を高める場としたい。

＝2008/06/26付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30873?c=181

【社説】北朝鮮核申告　徹底した検証が必要だ（６月２７日）

　北朝鮮が核計画の申告書を六カ国協議議長国の中国に提出した。

　これを受けて米国もテロ支援国家指定を解除する手続きに入った。

　しかし、申告内容は六カ国協議の合意である「すべての核計画の完全かつ正確な申告」を
十分に満たしているとは言えない。

　問題なのは、申告に核兵器に関する情報が全く含まれていないことだ。
高濃縮ウランとシリアへの核協力問題についての言及もない。

　申告は事実上プルトニウムの抽出に絞った内容だが、これに関しても疑問は解消されていない。
米朝間で抽出量が食い違っているからだ。

　核計画の申告内容は米朝二カ国で詰めてきた。
この内容について、米国が北朝鮮に譲歩しすぎたとの見方が出るのもうなずける。

　ただ、申告をきっかけに昨年十月以来、開催できずにいた六カ国協議が再開される見通しとなった。

　難航しながらここまでこぎつけた協議だ。関係国は結束して北朝鮮に完全申告を迫るべきだ。

　北朝鮮は高濃縮ウランと核協力に関する情報などを盛り込んだ文書を、
申告書とは別に米国に提出したとされる。

　これは米朝二カ国だけの問題ではない。
最も重要な核兵器に関しても、六カ国の枠組みの中で協議されねば意味がない。

　申告内容に関する徹底した検証が必要なのは言うまでもない。

>261

　北朝鮮は二十七日にも寧辺の原子炉冷却塔を爆破する計画だ。その様子は世界中に中継されるという。

　いま北朝鮮がすべきは、こうしたパフォーマンスではない。

　六カ国協議の最終目標である核の完全廃棄と朝鮮半島の非核化に向け誠実に対応する。
これをもう一度肝に銘じるべきだ。

　ブッシュ政権が、北朝鮮のテロ支援国家解除に踏み切ったのは、
日本人拉致問題をめぐる日朝協議が一定の進展をみせたと判断したことも要因のひとつだ。

　だが、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査も、その方法や時期などは何ひとつ決まっていない。

　北朝鮮の核開発で最も安全保障上の脅威を受けるのは日本だ。
だから、この問題の進展に日本が協力するのは当然だ。

　とはいえ、解除の決定により拉致問題が置き去りにされることへの懸念もやはり払拭できない。

　米国には拉致の進展を含め問題があれば指定解除を撤回することを強く求めたい。

　日本も拉致と核問題が同時に進行するよう、これまで以上に関係国の理解を得る努力が重要だ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/101417.html

【社説】北朝鮮申告／「核」は入り口に立ったが　

　北朝鮮が、六カ国協議の合意に基づき、核開発計画を議長国の中国に申告した。
これを受け、米国は直ちに北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除手続きに入った。

　予想されたとはいえ、拉致問題への影響を懸念する日本には、重大な転換点だ。

　この申告が、六カ国協議再開への大きな節目であることは間違いない。
だが、重要なのは、北朝鮮の核廃棄を確実に実行させることである。内容をしっかり検証し、
非核化プロセスの前進に向けて、北朝鮮にさらなる行動を促さねばならない。

　寧辺にある三つの核施設の無能力化と、すべての核計画の「完全で正確な」申告は本来、
昨年内の実施で合意していた。それが半年も遅れたのは、高濃縮ウランによる核開発と、
シリアへの核協力という重大な疑惑について、北朝鮮側が明らかにすることを拒んできたからだ。

　今回の申告では、核開発についてプルトニウムの製造施設やその抽出量、ウランの残量などが
報告されたとされる。濃縮ウランや核協力については、別文書の形で米国に提出された。
米首席代表のヒル国務次官補は、申告には「核兵器」が含まれないことを確認している。

　ブッシュ大統領は、半年後に任期切れとなる。それまでに、プルトニウムについて検証の道筋をつけ、
外交実績として残したい。米国が不十分とみえる申告でも受け入れたのは、そんな思惑もあるようだ。

　ただ、申告はあくまで核廃棄への入り口にすぎない。米国は四十五日を経て指定解除が発効した後も
検証を続け、問題があれば再指定する構えだ。当然の対応である。

　それにしても、北朝鮮の行動を促すのに「アメとムチ」が必要なことは分かるが、
やっと動き始めた拉致問題をめぐる日朝交渉に響かないかと不安はぬぐえない。

　いま必要なのは、核廃棄と拉致問題のどちらについても、北朝鮮に行動を迫り続けることである。
その意味で、今後、日本の対北朝鮮外交は正念場だ。

>263

　日本は、拉致問題の進展がない限り北朝鮮へのエネルギー支援に加わらない。平壌宣言は、
日朝が国交正常化して初めて日本が経済協力を行うと明記したが、その大前提は拉致の解決である。

　近く再開される六カ国協議では、申告の検証に加え、テロ指定解除後の戦略練り直しが関係国に
迫られる。北朝鮮の次の行動を促すためにも、拉致問題を含め、あらためて結束を固めなければならない。

神戸新聞社 (6/27 10:14)
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0001176647.shtml

北朝鮮の核申告問題　２６日午後遅く提出へ　大使館ルートで
2008.6.26 13:34

　【北京＝川越一】北朝鮮は２６日、核計画の申告書を同日午後遅くに提出することを６カ国協議の
議長国、中国に伝えた。韓国の聯合通信が報じた。中国はこの連絡を関係国に伝達。
申告書は北京の北朝鮮大使館を通じて提出されるという。申告書提出を受け、米政府は北朝鮮の
テロ支援国家指定リストからの削除、敵国通商法適用の解除を米議会に通告する見通しだ。

　昨年末とされた履行期限から約半年遅れで申告書が提出される。朝鮮日報（電子版）によると、
申告書は４５〜５０ページ。６カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補が２４日に明らかに
したところでは、核兵器に関する情報は含まれていないもようだ。

　申告書が提出されれば、米政府は早急にテロ支援国家指定解除に向けた手続きに入る。
解除通告から発効までの期限は４５日間。その間に、申告内容に対する検証方法をまとめる方針だ。

　一方、北朝鮮は核廃棄の意思を対外的にアピールするため、２７日に寧辺の核施設にある原子炉の
冷却塔の爆破を公開する。米国務省のソン・キム朝鮮部長、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ポール・ヘンリー中国部長らが爆破の様子を視察するほか、米ＣＮＮテレビが生中継する予定という。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261334004-n1.htm

中国「午後６時から重大会見」　北の核申告で発表か
2008.6.26 16:56

　中国外務省の劉建超報道局長は２６日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の「重要なニュース」
について、同日午後５時（日本時間同６時）から記者会見すると述べた。

　内容は明らかにしなかったが、北朝鮮が６カ国協議合意に基づく「すべての核計画申告」を中国側に
伝達することを受けての対外的な発表とみられる。ただ、劉報道局長は午後３時（日本時間同午後４時）
現在、北朝鮮からの申告は中国側に届いていないと語った。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261655005-n1.htm

「核爆弾を見た」と脱北核技術者　組立施設の衛星写真を公開
2008.6.26 18:46

　シンクタンク「日本政策研究センター」（東京）の朝鮮半島問題専門家チームが２６日、
東京都港区芝の友愛会館で記者会見し、北朝鮮から脱出した核技術者へのインタビューで
「２００１年１月に核爆弾を見た」との証言が得られたことを明らかにした。

　発表したジャーナリストの恵谷治氏らによると、核技術者（専門は火薬）の朴元哲氏（仮名）は
２００５年に韓国に亡命。先月、専門家チームのインタビューに応じ、
「（核爆弾を）見たのは寧辺の党委員会近くの建物。核爆弾は１個だけ部屋に置かれていた」などと、
聞き取りに対して証言した。

　円筒形で、直径、高さともに１メートルほど。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。
現場で「点火装置は６０個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子
発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。
また、「北朝鮮はすでにプルトニウム開発を放棄し、研究の方向を転換している」とも話したという。

　恵谷氏によると施設は１９８０年代までに造られたとみられるという。
同氏は「この大きさではノドンなどには搭載できないが、北朝鮮は、核爆弾の小型化のカギになる
火薬の技術を持っており、小型化をさらに進めているだろう」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261845006-n1.htm

米政府「指定解除」を発表　２０年経てついに
2008.6.26 20:18

　【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮による核計画の申告書提出を受け、米政府は２６日、同国を
「テロ支援国家」としてきた指定を解除すると発表した。指定解除を議会に通告し、
通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわった米側の指定が解除に踏み込むことで、
米朝関係は、最終的な非核化への取り組みをにらみつつ、将来的な正常化に向け動き始める。

　指定解除に絡み、日本側で問題棚上げの懸念が強まる拉致問題については、ブッシュ米大統領が
２５日、福田康夫首相との電話協議で「決して忘れない」と伝達。
米国務省のケーシー副報道官も、「解決に向けた日本の取り組みを引き続き支援する」と説明した。

　テロ支援国家の指定解除は、大統領からの書面指示を受け、国務長官が議会に通告手続きを
取るもよう。リビアなど過去のケースから、指定解除にかかわる一連の文書には、
北朝鮮に関してテロ支援の危険がないと判断した根拠が簡潔に示されるものとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262019008-n1.htm

朝鮮戦争の謎「ソ連の安保理欠席」スターリンの証言判明
2008.6.26 21:24

　【ソウル＝黒田勝弘】朝鮮戦争（１９５０ー５３年）についてはこれまで、北朝鮮を非難する
国連安保理に同盟国のソ連が欠席したことがナゾになっていたが、その理由は米国の参戦を誘導し、
米国をアジアに介入させることでヨーロッパでの米国の力をそぐためだった、
ということが明らかになった。

　これは韓国人の学者（金東吉・北京大教授）がロシアの研究者から提供された旧ソ連の
スターリン関連極秘文書で確認したもので、韓国の中央日報２５日付がワシントン発で伝えた。

　それによると当時のスターリン首相は開戦から２カ月後の１９５０年８月２７日、
チェコのクレメント・コトバルト大統領に送った極秘電文でソ連の安保理欠席の背景について
「米国に安保理での（北朝鮮非難や国連軍派遣の）決議をしやすくしてやるためだった」とし
「米国が中国や朝鮮半島に引き込まれれば、われわれがヨーロッパで社会主義を強化するため
時間をかせぐことができ、勢力均衡で利益を得られるだろう」と述べているという。

　北朝鮮による韓国に対する武力南侵攻撃だった朝鮮戦争は、国際共産主義運動の一環として
金日成が中ソの同意の下で始めた。しかし開戦直後、国連安保理でソ連が米国が主導する
韓国支援の国連軍派兵に反対しなかったことが歴史的ナゾとして残っていた。

　中央日報は今回、スターリンの直接的な発言でその理由が明らかにされたのは初めてとしている。
この極秘電文はロシア社会政治史文書保管所に保存され、その複写資料は米国の
「ウッドロー・ウィルソンセンター」にも所蔵されているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262122009-n1.htm

「福田首相はなぜ解除は困ると言ってくれないのか」拉致家族は落胆
2008.6.26 21:47

　北朝鮮が２６日、核計画の申告書を中国に提出し、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定解除すると
発表した。日本人拉致事件が進展しない中、拉致被害者家族の目には「米国による拉致問題の切り捨て」
と写る。「くやしい」「裏切りだ」。
流れを止められなかった日本政府への複雑な思いも交じり、家族は落胆を隠さなかった。

　▽圧力なくなる

　「テロ支援国指定という圧力がなくなることは、私たち家族の命に直結するかもしれない」。
家族会事務局長で拉致被害者、増元るみ子さんの弟、照明さん（５２）は険しい表情でこう語った。

　家族はこれまで米政府や議会関係者に、指定解除をしないよう直接働きかけていたが、
指定解除でその「砦（とりで）」の一つが崩れることになる。

　田口八重子さんの兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「訴えてきたことがこんなに簡単に
解除になるとは…。私たちの活動は何だったのか」と肩を落とした。

　飯塚さんの怒りは、日朝協議で「再調査」の代償として経済制裁の一部解除を表明した日本政府にも
向く。「首相はなぜブッシュ大統領に解除は困ると言ってくれなかったか。裏切られたようだ」。

　▽それでも信じたい

　北は日朝協議で、よど号犯の引き渡しへの協力も約束した。よど号メンバーに拉致された
有本恵子さんの母、嘉代子さん（８２）は「被害者の最後の１人が帰ってくる日まで、米国は日本を
助けてくれると思っていたが甘かった。日本は北に言うべきことを言い、被害者全員を返すまでは、
びた一文渡さないと北に伝えてほしい」と話した。

　だが、横田めぐみさんの母、早紀江さん（７２）は、面会したブッシュ大統領の言葉を信じている。　

>270

　「がっかりはするけれども、（ブッシュ大統領が）拉致問題をないがしろにするとは思わない。
大統領は『（拉致のことを）絶対に忘れない』とおっしゃった。気持ちは変わっていないと信じたい」。

　▽またスパイ活動が…

　曽我ひとみさん（４９）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６８）は「指定が解除されれば、
拉致問題についての日本の力も弱くなる」と家族の懸念を代弁するように語った。北で暮らし、
北のやり方を知っている。「（制裁一部解除は）賛成ではない。万景峰号がまた入ってくれば、
日本の北朝鮮関係者が行き来でき、スパイ活動が再び行われる」とも警告した。

　ジェンキンスさんは「北は拉致問題についてすべて知っている。被害者の記録はすべて残っている」
としたが、これまで同様、「再調査」で北に裏切られる可能性は捨てきれない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262146010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262146010-n2.htm

核兵器含まれず遺憾　韓国外相、提出は評価
2008.6.26 22:17

　韓国の柳明桓外交通商相は２６日、記者会見で、北朝鮮が提出した核計画申告書に核兵器の個数
などが含まれなかったことについて、「遺憾だ」と表明した。

　柳氏は申告書提出については「非核化進展へ重要な出発点になり、核廃棄の土台となる点で肯定的に
評価している」と述べた。その上で、北朝鮮は核兵器に関するすべての内容を申告すべきだと強調、
６カ国協議再開後に究明が必要だとの考えを示した。

　また韓国政府当局者は同日、６カ国協議の進展には日朝関係の改善が重要だとし、
北朝鮮が拉致問題の再調査で実質的な成果を出すべきだと指摘。
一方で、北朝鮮に対する見返り支援に日本が参加することにも期待を示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262218012-n1.htm

功奏した対北制裁　絶対に安売りは禁物　西岡力・東京基督教大学教授
2008.6.26 23:03

　北朝鮮の核計画申告を受け、拉致問題が未解決にもかかわらず、米国がテロ支援国家の指定解除を
表明したが、日本にとって決戦の時はまさにこれからだ。国内には「拉致被害者家族らは米国に
依存し過ぎではないか」とし、対北朝鮮問題膠着の一因とする意見もあるが、
膠着状態にあったわけではない。腕相撲は双方の力が均衡しているときは動きがないように見える。
対北制裁が効いているから北朝鮮は我慢する。そして、これを続ければ相手は動く。

　制裁を受けた北朝鮮は２００６年に慌ててミサイル発射と核実験を実施し、中国に助けを求めたが
さらに追い込まれた。最終的に米国に近づき日米との交渉を選んだのだ。彼らの目的は代価を安くし
制裁を解除したうえ、できるだけ日本やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などから金を取ることだ。
日本は今後も絶対に制裁の効果を安売りしてはならない。

　拉致問題をめぐって今後、北朝鮮は対米アリバイ工作に出ることが予想される。
拉致被害者の再調査を約束したが、まともな調査をせず時間稼ぎをする。さらに日本を６カ国協議の
中で孤立させる。テロ支援国家指定解除を達成し、米朝関係を先に進めるという考えだ。

　また、日本の世論に「残りの拉致被害者は死んだかもしれない」と思わせるような隠し球を持って
いるかもしれない。家族会を遺族にしてしまうような国民情緒を作るのが狙いだろうが、
その工作をいかに跳ね返すか。状況次第では日本にとりチャンスにもなる。

　核問題で米国がやっていることは中途半端だ。北朝鮮に対するハードルをどんどん下げており、
日米同盟への重大な脅威だ。こうした中にあっても日本は核と拉致の完全解決まで妥協してはならない。
それが国益を守るうえでの最低ラインだ。（談話）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262307013-n1.htm

北朝鮮では報道なし　反米スローガンそのまま
2008.6.26 23:19

　北朝鮮が核計画申告書を６カ国協議の議長国中国に提出、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除
を決定したことについて、朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは２６日午後１０時（日本時間同）現在、
報道していない。

　平壌市内も通常と変わった様子はなく、市内に数カ所ある反米スローガンの看板などもそのままだ。
科学技術分野の施設の敷地内には、２００６年の核実験を機に登場した核保有国としての誇りを
強調するスローガンが掲げられている。

　朝鮮中央テレビは一連の措置が北京やワシントンで発表された時間帯に、訪朝しているロシアの
国立民俗合唱団の公演を録画放映、ニュース番組も国内ニュースと韓国の米国産牛肉輸入に反対する
デモの様子などを伝えただけだった。

　朝鮮戦争開戦日の毎年６月２５日を北朝鮮は「米帝反対闘争の日」とし、７月末まで各地で反米を
テーマにした行事などを開催する。今年も例年通りの規模、水準で展開されるもようだ。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806262320014-n1.htm

北朝鮮が核計画申告　米はテロ支援国家指定解除へ
2008.6.27 00:30

　北朝鮮は２６日、核計画の申告書を６カ国協議の議長国、中国に提出した。これを受け、
米政府は同日、見返り措置として北朝鮮のテロ支援国家指定などの解除を決め、議会に通告した。
拉致事件を“置き去り”に解除に踏み切ったことについて、ブッシュ大統領は、
「拉致された日本市民のことを忘れない」と強調した。しかし、制裁という有効なカードを失った結果、
先に北朝鮮が約束した拉致事件の再調査の実施などでどれだけ北朝鮮に迫ることができるのか、
日本政府の姿勢が問われる。

　【北京＝矢板明夫】北朝鮮の崔鎮洙駐中国大使は２６日午後、中国外務省を訪れ、６カ国協議議長
の武大偉次官に申告書を提出した。関係筋によると申告書は約６０ページで、核施設、核開発計画、
プルトニウム抽出量などを記載。抽出プルトニウム量は３８キロ前後としている。
核兵器の情報は含まれず、高濃縮ウラン開発と、シリアの核開発協力にも触れていないもよう。

　中国は申告書を直ちに各国に配布し、それぞれが本国で評価と検証方法を検討。
７月第１週にも北京で６カ国協議を再開し、申告内容の検証と、核施設の廃棄、解体など完全廃棄に
向けた第３段階の措置などを議論する。

　北朝鮮は進展を印象づけるため、２７日に寧辺の核施設の冷却塔を爆破、６カ国協議参加国の
テレビで爆破場面を放映させるという。

>275

◇

　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は２６日午前（日本時間同日夜）、北朝鮮の核計画の
申告を受けて、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を米議会に通告
すると表明した。同時に日本人拉致事件について、拉致被害者横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、
早紀江さんと面会したことに触れ、「米国は北朝鮮に拉致された日本市民のことを決して忘れない」
と強調。「日本政府と緊密に協力し、北朝鮮に拉致問題を解決するよう圧力をかけていく」と述べた。

　大統領は申告について「正しい方向に近づく一歩だ」と一定の評価をする一方で、北朝鮮に対して、
今後の検証作業に協力するよう求めた。そのうえで、「北朝鮮が正しい選択をすれば、国際社会との
関係を改善できるだろう。北朝鮮が誤った選択をすれば、米国は６カ国協議の他の参加国とともに、
しかるべく対応する」と述べ、北朝鮮が検証などに協力しなかった場合は、再び制裁を科する可能性を
示した。

　大統領は申告について、「プロセスの終わりではない。始まりだ。（北朝鮮の）政権に対する幻想は
抱いていない」と述べ、北朝鮮の核放棄の実現にはなお時間がかかるとの認識を示した。

　ハドリー米大統領補佐官は同日、大統領からの書面指示を受け、テロ支援国指定解除を議会に
通告したことを明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261947007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080626/kor0806261947007-n2.htm

北朝鮮の申告書項目とは？
2008.6.27 00:38

　北朝鮮の申告書の項目は以下の通り

【含まれているもの】

・国内の核施設の目録

・プルトニウム抽出量（約３８キログラム）

・プルトニウムの使用先

・ウランの在庫量

【含まれなかったもの】

・核兵器の情報

・高濃縮ウラン開発計画

・対シリアなど核開発協力

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806270037001-n1.htm

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　北の二枚舌を許すのか
2008.6.27 03:50

　外交には裏があるから、吸い付きそうな名前のヒル米国務次官補が策を弄（ろう）しても驚かない。
実績の上がらないライス国務長官が彼の口車に乗せられても、「そうか」と思うだけである。

　だが、同盟関係にある仲間を裏切ってはいけない。
北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すれば、北の将軍様は二枚舌と約束違反も悪くないと考えるだろう。

　ヒル次官補は核の「廃棄」を要求していたのに、短期の「無力化」で妥協してしまう。核計画の
「完全な申告」のはずが、内容は「北にお任せ」という取引を受け入れた。今日がその提出日だ。

　４月の米朝協議の際、交渉途中で軍備管理の専門家が辞表を提出したからヘンだなと考えた。
拉致被害者「家族会」が先月、ヒル次官補にテロ支援国家指定の解除をしないよう要請したら、
「拉致がテロであるかを定義する立場にない」と逃げたという。

　冗談ではない。「拉致はテロだ」といったのは上司のブッシュ大統領ではないか。
なぜそんなに北のテロ指定解除を急ぐのか。２００５年合意の「廃棄」と「完全な申告」の期限を
延長すればすむはずだ。ノーベル平和賞が狙いか。

　米国にも北融和派がいて、北が１９８０年代に大韓航空機の爆破事件を起こして以来、
テロ支援をしていないと援護する。
彼らの目には拉致、偽札、麻薬密売という悪逆非道の国家犯罪が映っていないらしい。

　ライス長官は北の申告をもって６カ国協議の勝利だというが、誰がそんなものを信じる。
中国の朝鮮専門家でさえ、この協議をお祭りの猿回しに例えていた。主役はもちろん
サルと猿回しであり、ほかにドラを鳴らしながらお客からカネを集める司会役がいる。

>278

　北の核放棄を突っ込んで話し合うのは主役の米朝だけ。
司会役の中国は、ただ彼らをはやす役回りでしかないという。
中国人にしては自虐的だが、日韓露については「役に立たないから計算にいれていない」とは無礼だ。

　問題は、米朝のどちらが演技をリードする猿回しなのかである。その答えは、米朝による４月の
基本合意をみれば明らかだ。いずれも北のペースでことが運ばれており、猿回しは北であった。

　だからこそ、「ライス−ヒル」の独走に対して、米国内では、
ヒル次官補が「ストックホルム症候群にかかった」と皮肉られた。
この感染症は銀行強盗事件で、人質が陥りやすい犯人に対する連帯意識をいう。
言葉を換えると、国務官僚が強盗の手先になったと言っているに等しい。

　米中に猿回し論も強盗シンパ論もあるが、米政府内にさえ山盛りの異論があると聞く。

　日本国民は拉致事件の衝撃によって、事なかれ主義の戦後精神から「覚醒（かくせい）」
したはずだ。日本の「拉致解決なくして北支援なし」は国論レベルに達し、
福田政権に背信があれば有権者から手痛い報復を受けるだろう。

　「ライス−ヒル」路線を打ち砕く手はまだある。ライス長官がヒル次官補を信頼し、
ブッシュ大統領がライス長官を重用しているから、政策変更ができるのは大統領しかいない。

　そこで米議会に働きかけて大統領に圧力をかける。福田首相がワシントンに乗り込んで、直接、
ブッシュ大統領に掛け合う。それでもダメなら次期大統領候補のオバマ、マケイン両氏に持ちかけたら
どうか。すべては首相のやる気だ。そうでないと同盟までをも危うくする。（ゆあさ　ひろし）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080626/amr0806260305004-n1.htm

潘事務総長　北申告を歓迎
2008.6.27 07:47

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は２６日、北朝鮮が６カ国協議の合意に
基づく核計画申告書を中国政府に提出したことについて「非常に勇気付けられる進展で、
朝鮮半島非核化に向けた不断の前進を事務総長として歓迎する」と述べた。

　日本、中国、韓国への訪問を前に国連本部で記者団との質疑応答に応じた。

　また、拉致問題に関しては進展がない状況に「日本政府や国民が懸念を深めていることは認識して
いる」と言及し、日本と北朝鮮の対話によって「問題が平和裏に解決するよう心から希望している」
と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806270747003-n1.htm

寧辺の核施設冷却塔、北朝鮮が午後に爆破
2008.6.27 10:29

　北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）の冷却塔を爆破する作業が
２７日午後、行われる。

　６カ国協議筋によると、午後４時から同５時（日本時間同）の間に爆破する準備が進められている。
米国はソン・キム国務省朝鮮部長、ポール・ヘンリー国家安全保障会議（ＮＳＣ）中国部長を現場に
派遣、爆破作業を視察する。

　また６カ国協議参加国のテレビ局も各国１社ずつ撮影取材に招待されている。

　爆破される冷却塔は高さ約３０メートル。内部は既にパイプなどが除去され、空洞状態となっており、
コンクリートの破片が四方に飛び散る危険性が高いため、周辺１キロが避難地区にされるという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806271033004-n1.htm

【社会】補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に　植民地支配「史実に反す」　下関市教育長が発言
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214542582/l50

植民地支配「史実に反す」　　下関市教育長が発言

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、
戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、
分かった。

　下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し
「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」
と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

　嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、
持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

　下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でも
つながりが深い。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2008年6月27日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062700104&genre=C4&area=Z10

春・夏・秋・冬

　米国産牛肉の一方的な輸入解禁問題に端を発した南朝鮮での李明博政権糾弾・追及の動きは止まらない。
こうした中、「背後操縦」論など政権べったりの姿勢も露に市民批判の論陣を張ってきた朝鮮日報、
中央日報、東亜日報３紙に対する怒りも同時に爆発している。
李政権糾弾・追及の柱になってきた市民団体などは、批判記事の撤回、謝罪をしない限り３紙による
いっさいの取材を拒否する毅然とした対応を取っている

▼それぞれ一文字をとって「朝・中・東」と一括りにして呼称されてきた３紙の共通点は、
「わが民族同士」に反対であるという点。
つまり「米韓同盟」という名の外勢追従、相互主義という名の北南協調反対という事に尽きる

▼ 例えば朝鮮日報２４日付社説。終局を迎えた６者会談１０．３合意履行問題を取り上げ、ウラン濃縮、
シリア核移転、プルトニウムの抽出量、核申告の「誠実さと正確さ」、そして今後の検証問題など
独断的な「疑惑」を取り上げて「懸念は広がっている」と「警鐘」を鳴らす。結論として
「政府は朝米核問題進展に安心ばかりしていてはならない」と警告する。他の２紙も同様の論調だ

▼こうした論調が「ソウル発」で日本に伝播してくる。朝鮮日報の提携紙は毎日新聞、中央は日経、
東亜は朝日新聞だからだ。さらに付け加えれば、ソウルでは見向きもされなくなった朝鮮日報の
「脱北者情報」は、映像も含めて日本のメディアに切り売りされ「独占スクープ」などと冠を打たれて
紹介される

▼今さらながらの古典的手法による世論操作。惑わされてはならない。（彦）

［朝鮮新報 2008.6.27］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0627-00001.htm

◆◆◆スレッド作成＆継続依頼スレ★099◆◆◆
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1212889955/l50

760 名前：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 投稿日：2008/06/27(金) 13:50:13 ID:0ke/JfcB

http://pict.or.tp/img/63654.gif
朝日新聞山口東部版をデジカメで写しました。

朝鮮半島植民地支配を否定　　下関市教育長『 事実に反す 』

　山口県下関市の嶋倉剛教育長（44）が26日、学校への教育補助金増額を求めて尋ねてきた
山口県朝鮮学園の金鍾九理事長と保護者らに、日本の朝鮮半島に対する植民地支配について
「植民地支配は歴史的事実に反する」 と述べた。

　同学園は山口朝鮮初中級学校を運営。この日、保護者側は 「植民地支配によって日本に渡航せざるを
得なかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯が違うことをふまえて対処してほしい」
と要望した。これに対し、嶋倉教育長は 「植民地支配という部分については歴史的事実に反するので
受け入れられない」 と述べた。

　保護者らは机をたたくなどして激しく抗議し、金理事長も 「歴史的事実派は歴史的事実と受け止めて」
と主張した。嶋倉教育長は、「日朝併合の部分をいかに言うかは自由」 と言いつつ、
植民地支配であったことは改めて否定。「そこは日朝交渉でやって頂ければいい話」 と述べた。
金理事長は「 日朝平壌宣言や日本の首相談話にも植民地支配への謝罪が盛り込まれている。
それを否定することは国のトップを否定することだ」 と話す。
嶋倉教育長は朝日新聞の取材に 「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話した。

　嶋倉教育長は87年に文部省に入省。教育財政室長などを歴任した。下関市では前任の教育長が
突然辞職して4月から空席だった。市は後任を文部科学省に求め、嶋倉氏が5月に着任した。

　下関市と朝鮮半島はつながりが深い。戦後、朝鮮半島に帰る船に乗ろうと下関には多くの
朝鮮半島出身者が集まった。現在もその子孫が多く住み、約4千人が韓国・朝鮮籍で外国人登録を
している。（島津洋一郎）（以下略）

北の資産凍結は継続　米財務省
2008.6.27 12:58

　米財務省報道官は２６日、ブッシュ米大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に
通告したことに関連し、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）や核拡散を防止するため、
資産凍結などの金融制裁は当面継続する考えを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　報道官は、北朝鮮の核計画申告書提出により一部経済制裁が撤廃されるが、米国内に
約３２００万ドル（約３４億２５００万円）ある北朝鮮資産の凍結は解除されていないと説明。
米銀行との取引再開なども「北朝鮮が国内の資金洗浄やテロ資金対策を国際基準に合致させるか
どうか次第だ」と指摘した。

　米財務省は２００５年にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが米ドル札偽造など犯罪に
関与した疑いで金融制裁を発動。口座凍結は解除したが制裁は続いている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806271259012-n1.htm

潘事務総長　「６カ国協議を将来の安全保障機構に」
2008.6.27 16:38

　国連の潘基文事務総長は２６日夜、日中韓３カ国歴訪を前にニューヨーク市内で講演し、
「北朝鮮の核問題を６カ国協議のプロセスを通じて適切に対処することができれば、（６カ国協議を）
北東アジア地域の安全保障に関して協力する機構に格上げするという可能性も考えられる」と述べた。　

　潘事務総長は「北東アジア地域にはかつて激しいイデオロギー対立などがあり、安全保障に関して
協力する枠組みがなかった」と歴史的背景を説明し、「世界中でも地域の安全保障に関する協力機関
がないのは北東アジアだけかもしれない」との認識を示した。（ニューヨーク　長戸雅子）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806271640014-n1.htm

核問題解決進展を演出？　北が冷却塔爆破
2008.6.27 17:28

　【ソウル支局】韓国ＭＢＣテレビは２７日、北朝鮮が同日午後４時（日本時間同）すぎ、
実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に付属する冷却塔を爆破したと報じた。映像は流していない。

　北朝鮮は２６日に核計画の申告書を６カ国協議議長国の中国に提出。米国はテロ支援国家指定の
解除を議会に通告した。これに続く冷却塔の爆破は、核問題解決に向けた進展を演出する狙いが
あるとされる。

　冷却塔は高さ約３０メートルで、原子炉の廃熱を処理するもの。原子炉自体は昨秋からすでに
無能力化作業が行われてきていた。内部はパイプなどが除去され、空洞状態だったという。

　爆破作業にあたって、米国はソン・キム国務省朝鮮部長、ポール・ヘンリー国家安全保障会議
（ＮＳＣ）中国部長を現場に派遣。また、米ＣＮＮなど６カ国協議の各参加国から報道機関
１社ずつが招かれた。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806271731008-n1.htm

北朝鮮の申告、オバマ氏とマケイン氏は見極め方針

　【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選を争っている民主党のバラク・オバマ（４６）、
共和党ジョン・マケイン（７１）両上院議員は２６日、北朝鮮による核計画申告を受け、
慎重に申告内容や北朝鮮の対応を見極める方針をそれぞれ表明した。

　オバマ氏は声明で、「１歩前進だが、重要な疑問に答えが出ていない」と指摘した上で、
テロ支援国指定の解除発効までの今後４５日間に、
「議会が申告内容の正否を調査しなければならない」との立場を示した。

　一方、マケイン氏は記者団に、「すべての詳細が示されるまで、注意深く見守る必要がある」
と北朝鮮の真意に疑念を表明。
さらに、「拉致問題についての韓国や日本の懸念に対処する必要がある」と強調した。

（2008年6月27日12時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080627-OYT1T00368.htm

北朝鮮核申告、オバマ・マケイン両氏「一歩前進」
2008年6月27日10時8分

　【ワシントン＝梅原季哉】北朝鮮による２６日の核計画申告に関して、次期米大統領の座を争う
民主党オバマ、共和党マケインの両上院議員が同日、相次いで声明を出した。２人とも「一歩前進」
だとしつつ、なお未解決の問題が残っていると慎重な評価を下す姿勢には変わりなかった。

　オバマ氏は声明で「一歩前進だが、今後踏むべき段階は多い。北朝鮮が義務を果たさなければ、
制裁を早急に再び加え、新たな制限も考慮すべきだ」との考えを示した。
今後の道筋に関してはブッシュ政権と大差はなかった。

　一方のマケイン氏は「控えめな前進だ。北朝鮮の核計画の一部しか扱っていない」。
やはり、完全な北朝鮮の核放棄という目標にはまだ遠いという受け止めをみせた。
「提出された宣言や検証の仕組みが満足できるものでなければ、私は制裁解除は支持しない」と、
慎重姿勢に終始した。

　ブッシュ政権がテロ支援国家指定の解除へ動いたことで、保守派の一部から、
「恥ずべきこと。ブッシュ外交の崩壊だ」（ボルトン元国連大使のＡＰ通信に対するコメント）
といった厳しい批判の声が出ている。下院外交委の共和党筆頭委員を務めるローラバッカー議員も
「大統領は対立を避けようとして、非合理的な楽観主義のパターンにはまりつつある。
どんなに香水を振りかけたところで、北朝鮮は腐った全体主義体制だ」とこきおろした。

http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200806270037.html

北朝鮮核廃絶・拉致解決求める　Ｇ８外相会合声明へ
2008年6月27日12時27分

　京都で開かれている主要国（Ｇ８）外相会合は２７日、北朝鮮の核廃絶と拉致問題の早期解決を
求める文言を盛り込んだ議長声明を発表して閉幕する。北朝鮮による核計画申告で非核化の
プロセスが新たな局面を迎える中、核と拉致問題の重要性を改めて国際社会に訴える。

　２７日午前の会合では、北朝鮮核問題を中心に議論した。高村外相によると、核申告を検証し、
最終目的である核放棄につなげていくことが重要との点で一致。拉致問題では「全出席者から理解と
支持」を得たという。議長声明では、北朝鮮に対しすべての核兵器及び核計画の廃棄と、
拉致を含む人道問題への対応を求める文言が盛り込まれる模様だ。

　会合に同席したヒル米国務次官補は、核申告などの一連の動きについて
「北朝鮮を信頼するというゲームではなく、しっかり検証するゲームだ」と語ったという。

　日本政府としては、議長声明の形で朝鮮半島非核化の重要性と拉致問題への深い憂慮をＧ８の
「総意」として国際社会にアピールし、北朝鮮に具体的な行動を促すメッセージとしたい考えだ。

　声明ではこのほか、中東和平の進展に向けた支援や、国連安保理決議に従わずウラン濃縮を続ける
イランへの懸念、イラクの復興や治安回復への積極的な支援、混迷を深めるジンバブエ情勢などに
ついても盛り込まれる見通し。

　一方、６者協議議長国の中国は同日午前（日本時間同日午後）、北朝鮮が提出した核計画の申告書を
６者協議各国に配布した。ヒル米国務次官補が滞在先の京都市内のホテルで記者団に対して明らかにし、
「内容を詳細に検討し、検証に取りかかる必要がある」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY200806270138.html

ヒル米次官補：「拉致」解決へ協力強調

　６カ国協議首席代表の外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と米国のヒル国務次官補は２６日、
京都市内のホテルで会談した。ヒル次官補は、北朝鮮の核計画申告を受けて米国が
テロ支援国家指定解除の手続きに入ることを伝えるとともに、拉致問題の解決に引き続き協力していく
姿勢を改めて強調した。両氏は早期に６カ国協議を開き検証方法について合意することが必要との
認識で一致した。

　会談は、中国が北朝鮮の核計画申告を発表したのと同時刻となり、米政府が指定解除の手続きに
入る直前に、日本側に通告する場になった。２７日には、高村正彦外相とライス米国務長官の会談が
予定されている。【古本陽荘】

毎日新聞　2008年6月27日　1時37分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080627k0000m010147000c.html

北朝鮮核申告：正しい方向への肯定的な一歩…ロシアが歓迎

　【モスクワ大木俊治】インタファクス通信によると、ロシア外務省は２６日、
北朝鮮の核計画申告を「６カ国協議の合意に沿った正しい方向への肯定的な一歩」と歓迎する意向を
表明した。ボロダフキン外務次官は来週にも６カ国協議の首席代表会合が開かれるとの見通しを示した。

　ロシア科学アカデミー極東支部のザブロフスカヤ上級研究員は、
「これで米朝関係の改善が進めば北東アジアの安全保障や経済環境の改善につながり、
開発の遅れているロシア極東地方の経済発展にも貢献する可能性がある」と指摘した。

毎日新聞　2008年6月27日　11時24分
http://mainichi.jp/select/world/news/20080627k0000e030039000c.html

テロ指定解除：マケイン氏批判的　オバマ氏は慎重姿勢

　【ワシントン及川正也】北朝鮮の核計画申告を受けてテロ支援国家指定解除の手続きに踏み切った
ブッシュ米政権の決定は、１１月の大統領選にも波紋を広げた。共和党のマケイン上院議員、
民主党のオバマ上院議員ともブッシュ政権とは一定の距離を置いたが、身内のマケイン氏がより批判的。
「対話の民主・圧力の共和」の構図の中で「ねじれ現象」も生じている。

　オバマ氏は声明を通じ、北朝鮮の核計画申告を「前進」としながらも、制裁解除については
「北朝鮮の行動に応じて実施すべきだ」との立場を強調した。テロ支援国家指定解除についても
発効までの４５日間で「核申告や検証の妥当性を吟味すべきだ」と議会の関与を求めた。

　これに対しマケイン氏は米記者団に「（北朝鮮核問題をめぐる）６カ国協議はこれまでも譲歩を
重ねている」と不満を表明し、「（６カ国協議の）全体的な合意を再検討し、制裁解除を続行するか
どうか、日本や韓国の懸念に取り組んでいるかどうか検討すべきだ」と北朝鮮政策全般の見直しに
言及した。

　ブッシュ大統領の指定解除の通告に反対の場合、議会は上下両院の合同決議などで阻止できる。
ただ、議会内には米政府や北朝鮮、６カ国協議の動向を見守る空気が強く、両氏とも議会としての
具体的な対応策には触れていない。

毎日新聞　2008年6月27日　11時56分（最終更新　6月27日　12時11分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080627k0000e030047000c.html

北朝鮮核申告：「検証の仕組み確立を」米大統領補佐官

　ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮の核計画申告後の２６日、
ホワイトハウスで記者会見し、テロ支援国家指定解除が発効する８月１１日までに
「申告内容の検証の原則や手続き、検証作業を監視する仕組みを確立しなければならない」と述べた。
そのうえで、ハドリー補佐官はプルトニウム抽出量だけでなく、申告書と切り離し別文書で扱うことに
なったウラン濃縮活動、シリアへの核技術協力問題についても検証の対象にする意向を示した。

　米朝関係筋によると、北朝鮮は別文書を米国を通じて２６日に６カ国協議議長国・中国に提出した。
中国は検証手続きを討議するため、週明けにも６カ国協議首席代表会合を北京で開催する方向で
調整を進めている。

　ハドリー補佐官によると、別文書では米国が情報機関などの調査に基づきウラン濃縮活動への
懸念を指摘。北朝鮮は「現在はいかなるウラン濃縮活動や（核技術協力などの）核拡散行為も
行っていない。将来も行うことはない」と文書の中で回答したが、過去の行為には触れていない。

　ハドリー補佐官はこれらの問題も「申告を構成するもの」と明言。「過去に北朝鮮が何を行ったかを
知ることができれば、現在は行っていないことを確認できる一つの手だてとなる」と述べ、
ウラン濃縮活動などの問題について「現在は行っていない」という確証を得ることが重要との認識を
示した。【小松健一】

毎日新聞　2008年6月27日　14時20分（最終更新　6月27日　14時44分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080627k0000e030079000c.html

韓国：竹中平蔵氏を起用　大統領が国際諮問団の１人に　

　【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領官邸）は２６日、１１カ国１５人の有識者で構成する
李明博大統領の国際諮問団の１人に、竹中平蔵・元経済財政担当相を起用したと発表した。
李大統領は公共機関の民営化を看板政策に掲げており、竹中氏から小泉純一郎元首相の郵政改革を
実践した際のノウハウを聞く考えのようだ。

　李大統領は同日、竹中氏と３０分会談し、「韓国でも改革の結果が出れば歓迎されるだろうが、
改革過程では歓迎されないから難しい」などと苦悩を語った。竹中氏は郵政改革を例に出し
「国民に議論のプロセスを公開しながら、だれが責任を持って話をしているか見せたのが効果的だった」
などと、高支持率で小泉改革を成功させた秘訣（ひけつ）を伝授した。

　１５人の諮問団には、竹中氏のほかマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏やシンガポール前首相の
ゴー・チョクトン氏ら世界的著名人がズラリ。青瓦台当局者は訪韓時の会談のほかメールや電話で
諮問すると説明するが、首脳並みに多忙な諮問委員に本格的な提言を求めるのは難しそうだ。

　政界では、李政権が２０％前後の支持率で改革の推進力を失う中、
国際諮問団に改革の「箔（はく）付け」を期待したとの見方も出ている。

毎日新聞　2008年6月27日　14時25分（最終更新　6月27日　14時36分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20080627k0000e030080000c.html

核と拉致と和平：北朝鮮「テロ指定」解除／上（その１）　試練の「拉致」並行政策

　「拉致問題を忘れない」。ブッシュ米大統領は２６日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表した
記者会見で改めて強調した。

　大統領は圧政国家を嫌う。拉致問題への親身な同情は、
日本の世論が「拉致で進展がない限り解除はないだろう」と期待するよりどころだった。
知日派のアーミテージ元米国務副長官は「拉致が指定の理由だ」と明言した。

　だが、米政府が公式に「考慮する」以上の言質を与えたことはない。むしろ昨年４月、渡米した
安倍晋三前首相に、ライス米国務長官は「拉致の解決は解除の条件にはなっていない」と明言した。

　実は大統領が「忘れない」と言い出したのもこの時からだ。同１１月の福田康夫首相訪米時も、
同じ表現を口にした。解除するかしないか、首相が対北朝鮮「圧力」派か「対話」派かにかかわらず、
同情はしても米国の政策決定は左右されない、という念押しとも受け取れる。

　転機は昨年１、２月、核問題の解決に向けた米朝ベルリン合意と、北京における６カ国協議の
「初期段階措置」合意にあった。その直後、米政府高官が相次ぎ来日。
「どうなれば拉致問題が進展したと言えるのか」と尋ねて回った。
拉致問題は、同盟国日米の足並みを乱れさせかねないと危惧（きぐ）されだしたのだ。

　安倍前首相は国会で「解決へ北朝鮮が具体的行動をとることが進展」と答弁。
６カ国協議の枠組みの中で、日朝国交正常化作業部会も始まった。
核問題の進展に併せ、拉致問題も動かさなければ、という機運は安倍前政権で始まっていた。

　「今が一番のチャンス。私の政権で拉致問題を解決したい」。
昨年９月、後を継いだ福田首相は明確に「核と拉致の並行前進路線」を打ち出し、
以来「対話と圧力」のキーワードは影を潜めた。

>296

　今月１１、１２日の日朝協議が、北朝鮮の「拉致再調査・『よど号』犯引き渡し」と
日本側の制裁一部解除で合意したのも、核問題を進めたい米国が北朝鮮に促した結果とされる。
だが、日本が合意を「一定の前進」（町村信孝官房長官）と評価した途端、
具体的行動が伴わないうちに核問題は一気に動いた。

　福田首相は一連の流れを歓迎するが、申告された核計画は、核兵器・ウラン濃縮などで明らかに
不完全な内容だ。テロ支援国家指定というテコを失い、「拉致再調査」の履行も先が見えない。

　「核・拉致並行前進路線」が、アブハチ取らずに陥る危険はないのか。
福田政権の北朝鮮政策は、試練の時を迎えている。

毎日新聞　2008年6月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080627ddm001030026000c.html

核と拉致と和平：北朝鮮「テロ指定」解除／上（その２止）　「米に裏切られた」

　「全力を尽くしたつもりだが、ご批判は甘んじて受ける」。外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は
そう語った。内閣府の会議室で１３日夜あった、北京での日朝協議の説明会。
被害者家族らへの説明は１時間４０分に及んだ。

　前日に政府からファクスを受け集まった家族の中には、緊急のため「生存者が帰国する」と
期待する人もいたが、再調査や制裁一部解除に家族らの批判が集中した。０４年の２回目の
日朝首脳会談後の再調査では「８人死亡」の結論が変わらなかった経緯があるからだ。

　斎木氏は、０２年９月にあった初の日朝首脳会談直後に北朝鮮入りした政府調査団の団長を務めた。
家族らの期待は大きい。しかし、説明会では終始表情が硬く見えたという。

　　◇　　　　◇

　米国が北朝鮮をテロ支援国に指定する根拠に「拉致」を入れてもらうことは、
「拉致は現在も継続中のテロ」とみる家族会の願いだった。０１年２月に家族会の横田滋代表（７５）
＝当時＝らが米国を初訪問して以降、度々訪米し政府高官らに訴えてきた。

　米国が０４年春、国務省の「国際テロ報告」に拉致問題を明記し、家族会は「拉致はテロ」と
認めたと解釈した。０６年４月の訪米では、横田早紀江さん（７２）がブッシュ大統領と面会。
家族会は米国とゆるぎない関係を築いたと信じていた。

　しかし、半年後の０６年１０月、北朝鮮が核実験を実施し、米国が核問題を重視するようになった。
家族会は、昨秋と今春にも訪米し指定解除しないよう働きかけたが、止めることはできなかった。

>298

　　◇　　　　◇

　「誰が大切な時に（制裁を）緩い方にしていくのか」。
東京都港区で２５日夜あった定例の集会で、早紀江さんはマイクを握り悔しさいっぱいに語った。

　１３歳で拉致された娘のめぐみさんは、閉じ込められた船底で壁をかきむしり、
北朝鮮に着いた時にはつめがはがれていたと元工作員が証言している。

　早紀江さんが最も懸念を示すのが貨客船・万景峰号の入港再開だ。船は在日朝鮮人の親族訪問
などに使われる一方、工作活動に利用されたことが警察の捜査で判明している。

　早紀江さんら被害者家族は入港を禁ずるよう運動してきた。０６年７月のミサイル発射を受け
入港禁止となったが、今回の合意では、人道物資を送る目的に限定し入港が認められる。

　　◇　　　　◇

　「再調査は帰国を前提としたものでなければならない。今は言葉対言葉の段階。だから、言葉
があったからといって、すぐに制裁解除しない」。制裁解除に反対する要望書を１７日に持参した
家族らに、町村信孝官房長官は説明したが、飯塚繁雄代表（７０）は「（不安は）まだ解消されない」
と語り、米国に歩調を合わせる政府に不信感をぬぐえない。増元照明事務局長（５２）は自身の
ブログに記した。「アメリカの完全な裏切り。日本政府はまたも拉致被害者を見捨てた」

　町村氏は２６日夜、米国のハドレー大統領補佐官と電話で協議した際、
「（指定解除は）決められたコースに沿ったものとはいえ、日本国民はショックを受けている。
留意して対応してほしい」と注文せざるを得なかった。【須藤孝、工藤哲】

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　◆米国による北朝鮮テロ支援国指定関連年表◆
７０年　３月　日航機「よど号」ハイジャック事件発生
７７年１１月　北朝鮮工作員、横田めぐみさんを拉致
８７年１１月　大韓航空機爆破事件発生
８８年　１月　大韓航空機事件を受け、米が北朝鮮をテロ支援国家に指定
９４年１０月　米朝枠組み合意に調印、核開発凍結
００年　２月　北朝鮮、米高官訪朝受け入れの条件にテロ支援国家指定リスト解除を要求
　　　１０月　オルブライト米国務長官訪朝、金正日総書記と会談
０２年　９月　第１回日朝首脳会談。北朝鮮は「５人生存、８人死亡」と伝える
　　　１０月　拉致被害者５人が帰国
　　　　　　　米、北朝鮮がウラン濃縮を認めたと発表
　　　１２月　米朝枠組み合意崩壊。北朝鮮、核施設再稼働を宣言
０３年　８月　第１回６カ国協議で、北朝鮮が改めて支援国家指定解除を要求
０４年　５月　第２回日朝首脳会談。蓮池薫さんら拉致被害者の家族が帰国
０５年　９月　６カ国協議で北朝鮮の完全核放棄などを盛り込んだ共同声明を発表
０６年　４月　横田めぐみさんの母、早紀江さんがブッシュ米大統領と面会
　　　１０月　北朝鮮が核実験
０７年　２月　６カ国協議合意に指定解除の作業開始が盛り込まれる
　　　１０月　６カ国協議、北朝鮮の核申告と並行した指定解除の履行で合意
０８年　４月　米、「北朝鮮がシリアの核開発を支援していた」との声明発表
　　　　６月　日朝協議で北朝鮮が拉致問題再調査同意
　　　　　　　米国務長官が「核計画申告すればテロ支援国家指定解除手続きに入る」と明言
　　　　　　　米大統領が指定解除を議会に通知

毎日新聞　2008年6月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080627ddm002030134000c.html

クローズアップ２００８：「テロ指定」解除　北朝鮮、対日姿勢後退も
　◇難航必至の核廃棄交渉

　北朝鮮は２６日、核開発計画の申告と引き換えに、米国からテロ支援国家の指定解除に向けた
手続きの開始を勝ち取った。金正日（キムジョンイル）体制の維持が最優先の北朝鮮にとって、
大きな節目だ。米朝間の妥協を受け、北朝鮮は再調査で合意したばかりの日本人拉致問題に
どう対処するのか。さらに「第３段階」で核兵器廃棄に踏み切るつもりがあるのか。
いずれも楽観できる状況にはない。【小松健一、北京・西岡省二】

　北朝鮮にとって日本との関係は、対米関係より下位に位置する。
このため、テロ支援国家の指定解除に成功した北朝鮮指導部には、
日朝関係を主導的に動かすインセンティブ（動機）が低下したとみるのが一般的だ。

　日朝両政府は今月１２日、北朝鮮が拉致問題の再調査に乗り出す代わりに、日本は制裁の一部解除に
応じることで合意した。「拉致問題は解決済み」と強弁してきた北朝鮮だけに、合意は指定解除に向けた
環境整備でもあった。指定解除が現実になった今、再調査が実施されるかどうかも危ぶまれている。

　日朝協議の前、対日交渉担当の北朝鮮側当局者は「朝日関係のカギは、やはり朝米関係だ」と
強調していた。日朝交渉を有利に進めるには、米朝融和ムードをつくることだと北朝鮮は考えている。

　「日本の官僚は自らのメンツを守るため、明らかに朝日関係改善のための条件を引き上げた」。
北朝鮮の経済関係者は、６月１２日の日朝合意を日本が破ったと非難する。高村正彦外相が
「北朝鮮による再調査結果を検証できない限り、一部解除に踏み切らない」と発言するなど
日本が合意後にハードルを高めたと見ているためだ。再調査の時期も方法もあいまいだったことが、
水掛け論を生んでいる。

　一方、核開発問題で北朝鮮は、対米関係の正常化をにらみながら、核施設などの解体・廃棄の
見返りに軽水炉原発の提供を求めるとみられる。ただ、６カ国協議での最終達成目標は
「寧辺核施設の解体と軽水炉提供の論議」にとどめ、核兵器は米朝での「軍縮会議」形式で
論議できるとの立場を示す見通しだ。核廃棄に向けた「第３段階」の交渉は難航が予想される。

>301

　北朝鮮にとって今回の指定解除は、対外取引関係構築のための国家的イメージ回復に有利な材料に
なる。今年９月に建国６０周年を迎えるのを前に外資誘致を活発化させ、崩壊した経済の立て直しの
糸口を探るとみられる。

　◇プルトニウム抽出量、検証が焦点

　米国を中心に今後、北朝鮮から提出された核計画申告書の検証が進められる。焦点はプルトニウム
の抽出量だ。８キロで核兵器１個の製造が可能なため、その正確な抽出量が極めて重要になる。

　北朝鮮は今回、ウラン濃縮計画やシリアに対する核開発協力疑惑をかわしたうえ、
核兵器の実態を明かさないままで申告を決着させた。
このため、米国はプルトニウムの正確な抽出量が核廃棄のカギを握るとみている。

　米朝関係筋によると、米国は北朝鮮が提出した１万８０００ページに及ぶ核施設稼働記録の
暫定的な分析に基づき、抽出量を「３７キロ」前後と推定している。米側は従来、「４０〜５０キロ」
と推定していたが、韓国の聯合ニュースによると、当初「３０キロ」と主張していた北朝鮮は申告で
米側に合わせるように「３６〜３７キロ」まで上方修正したという。米国は、テロ支援国家指定解除
の議会通告から発効までの４５日間に、申告の検証方法を確立したい意向だ。ヒル国務次官補は
「北朝鮮は検証に完全に協力すると言っている」と強調。ライス国務長官も、
稼働記録と査察によって「抽出量の誤差は最小限度にできる」と自信を見せている。

　問題は、核計画申告の検証と並行して進む予定の６カ国協議での核廃棄に向けた「第３段階措置」
への対応だ。寧辺の核施設を調査したことがあるジークフリート・ヘッカー元ロスアラモス研究所所長
は「北朝鮮は核保有の『保険』をすぐには手放さない。これからの交渉でさらに見返りを求める」
と語った。

>302
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◆日本人拉致問題をめぐるブッシュ米大統領の主な発言◆

　（肩書は当時）

「拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるまで米国は日本を完全に支持する」
（小泉純一郎首相との会談）＝０３年５月２３日

「拉致問題についてはかねがね自分は共感しているし、問題の解決を支持している」
（小泉首相との会談）＝０５年１１月１６日

「信念と勇気を持って心を一つにして頑張っていきましょう」（拉致被害者家族との面会）
「最も心を動かされた会談の一つだ。拉致問題への働きかけを強めたい」
（面会後、記者団に）＝０６年４月２８日

「（拉致問題の）重要性は認識している。置き去りにしない」
（安倍晋三首相との電話協議）＝０７年２月１４日

「私は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、引き続き緊密に協力していきたい」
（福田康夫首相との電話協議）＝０８年６月２５日

毎日新聞　2008年6月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080627ddm003030156000c.html

「拉致と非核化協議の連結を」　北朝鮮テロ指定国家解除で小此木政夫・慶大教授に聞く
2008.6.27 18:23

　米国は２００６年１０月の北朝鮮の核実験以降、プルトニウムの生産と蓄積を阻止することを
国家安全保障の優先課題と位置づけ、交渉路線へと政策を転換した。これに対し、日本は制裁路線に
突入。その結果、日米の北朝鮮政策をめぐるギャップが拡大し、「日米外交摩擦」といえる状態にまで
なった。日本国内に「ブッシュ大統領に裏切られた」といった反応が出るなど、ふつうの状態ではない。
福田政権としては、こうした事態を憂慮し、制裁路線を修正したいと思い、今回の米の制裁解除を前に
日朝実務者協議を急いだのだろう。

　米国の対北朝鮮交渉は「段階解決」と「同時行動」が基本。今回の米国のねらいは、
今動いている設備を止め、将来もプルトニウム生産などをできないようにすることだ。
これまでに蓄積されたものをどうするかは、後回しにした。

　だから、「見返り」となったテロ支援国家の指定解除も米朝国交正常化の段階的な一部になっている。

　北朝鮮は、米国との交渉を次期政権まで引き延ばすという見方もあるが、必ずしもそうではない
かもしれない。ブッシュ政権としても、核の完全廃棄に向けたロードマップ（行程表）の合意は、
したいのではないか。このままではあまりにも中途半端だからだ。さらに、北東アジアの新しい
安保のための多国間フォーラム設置まで持っていければ、中東で失敗したけれど、
アジアで成功したといえるからだ。

　日本としては、今後再開される６カ国協議のなかで、北の非核化と拉致事件の解決をしっかり
リンクさせなければならない。０７年２月の６カ国合意では日朝関係正常化のための作業部会設置が
盛り込まれた。拉致問題の解決なしに日朝関係正常化はないとの原則を堅持しながら、
国交正常化作業部会を舞台とする日朝交渉を活発化することが重要だ。

　当然、首相官邸と外務省が北朝鮮との交渉を進めるべきであり、
一部議員が北朝鮮や朝鮮総連を絡めて交渉するようなことはすべきではない。（談）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806271827009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806271827009-n2.htm

韓国反政府デモが過激化　新聞社襲撃、ホテル乱入
2008.6.27 18:46

　【ソウル＝黒田勝弘】ソウルの中心街で１カ月以上にわたって続いている米国牛肉輸入反対の
反政府デモが、機動隊に対する暴力的攻撃や新聞社への襲撃など過激化している。
大統領官邸や政府庁舎などが近い韓国の中心ともいうべき光化門交差点付近は連日、連夜、
無秩序な過激デモでマヒ状態が続いている。

　韓国政府は「不法デモには断固対処」というが、事態はほとんどデモのなすがままだ。
保守派を中心に秩序回復を求める世論が高まりつつあるものの、牛肉問題で「反政府ロウソクデモ」
を支援しあおってきたテレビが依然、デモ支持の報道を続けており、沈静化の兆しが見えない。

　経済界などでは「政情不安を印象付け、対外的な国家信用度を落とすもの」として事態を憂慮し、
公権力による秩序回復を強く求めている。

　最近のデモは一般市民が減り、労組や学生、政党、各種団体など左派や革新系が主導する
「専門的な反政府組織、活動家が目立つ」（警備当局）。数千人、数百人規模で深夜から未明にかけて
都心の路上を占拠し、警備の機動隊を襲撃、警備車を破壊し機動隊員に集団暴行を加えている。

　２６日夜は光化門近くの朝鮮日報や東亜日報まで襲われ、玄関のガラスドアを破壊し、
外壁にハシゴをかけて新聞社の社名看板まではがし、投げ捨てるなどやり放題だ。
保守系の両紙がデモに批判的というのが理由だが、
デモ隊は朝鮮日報の関連企業で日本人観光客も多いコリアホテルにまで乱入している。

　デモ側は「大統領官邸へ進撃」を叫び、光化門交差点で阻止線を張る機動隊と毎晩のように
衝突を繰り返している。“破壊”された警備車は数十台に上り負傷者も増えつつある。

>305

　近年の民主化や左派・革新系政権下で催涙弾を使えなくなっている警備陣は時折、
放水や消火器でデモの攻撃に対抗しているが、テレビ報道はこれさえ「過剰鎮圧」と非難している。
新聞社襲撃についても、テレビやほかの新聞はさして非難の報道をしていない。

　政府はデモが当初、牛肉問題をテーマに一般市民を含む市民運動風の「ロウソクデモ」で始まった
ため強い規制を控え、本来は不法の路上占拠も黙認してきた。この“柔軟姿勢”がデモを勢いづけた
かたちだ。ここにきて強く出るべきかどうか、政府には依然、迷いがあるようだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806271847010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806271847010-n2.htm

核問題解決進展を演出？　北朝鮮が冷却塔爆破
2008.6.27 20:21

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮は２７日午後５時すぎ、平壌の北約９０キロにある寧辺の核施設で、
冷却塔（高さ約２０メートル）を爆破した。韓国ＭＢＣ放送や米ＣＮＮなどが伝えた。
核計画申告後に米国が決定したテロ支援国家指定解除に呼応した措置で、
米国務省のソン・キム朝鮮部長が立ち会った。

　冷却塔は、実験用原子炉（黒鉛減速炉）が稼働する際に水蒸気を排出し、米国などが稼働を確認する
「核活動の象徴」だった。爆破で「核の無能力化」を国際社会にアピールした北朝鮮だが、
核の無能力化をめぐっては、使用済み燃料棒の抜き取りや未使用燃料棒の処理など作業の半分あまりが
依然残っている。

　北朝鮮は５カ国のメディアに生中継を許可していたが、爆破直前に衛星電話による中継許可を撤回。
各社は平壌から衛星回線で映像を送信した。回線モニターで映像をチェックするためとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806272022012-n1.htm

検証　テロ支援国家指定解除に踏み切った米政府
2008.6.27 20:47

　ブッシュ米政権は２６日、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を米議会に通告した。
同盟国である日本からの要請にもかかわらず、なぜ解除通告に踏み切ったのか。
解除をめぐる日米の動きを追った。（ワシントン　有元隆志、外信部　田北真樹子）

　「どうして日本は、米国の法律に基づく措置に横やりを入れるんだ」

　１９日夜、東京・霞が関の外務省の会議室。ヒル米国務次官補（アジア・太平洋担当）は
斎木昭隆アジア大洋州局長が指定解除をしないよう求めると、いらついた様子でこう反論した。

　日本側にはヒル次官補の反応は予想されたことだった。ヒル次官補は４月８日に
シンガポールで行われた米朝協議後も、日本側に指定解除に踏み切る意向を伝えるなど、
「解除はタイミングの問題」（米政府当局者）となっていたからだ。

　シンガポールでは、申告内容で暫定合意に達したほか、ヒル次官補は北朝鮮の金桂寛外務次官に
対し、シリアの原子炉建設を北朝鮮が秘密裏に支援していたことを示すビデオを発表する方針を伝え、
反発しないよう求めた。シリア問題で対立が深まれば、せっかくの合意が頓挫しかねなかったためだ。
約束通り守り北朝鮮は沈黙を守った。

　ヒル次官補は協議後しばらくして、知人に「北朝鮮は何も言っていないだろう」と自信たっぷりに
話し、指定解除に踏み切る意向を示した。知人は「北朝鮮側と解除で話ができているな」と思ったという。

　もっとも、そのときは日朝交渉が中断したままであったため、ヒル次官補も日本側の要請を受け入れた。

　北朝鮮が日本人拉致事件の再調査に応じたことで、米政府は解除を決断した。
ライス国務長官が１８日の講演で、指定解除方針を表明。
“ボス”のお墨付きを得たヒル氏は、１９日の協議で日本側の要請に最後まで耳を貸さなかった。

>308

■かじを切った米国

　米国が指定解除の手続きを始めるようになったきっかけは２００６年１０月の北朝鮮の核実験だった。

　対北朝鮮強硬派のロバート・ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）らは、
国連安保理の制裁決議に中国やロシアも賛成したこともあり、
「金融制裁などで北朝鮮に対する国際的な圧力を増す大きなチャンス」と受け止めた。

　しかし、ライス長官の判断は違った。長官はアジアの核開発競争に拍車がかかり、
情勢が不安定になることに危機感を抱いた。イラク問題を抱えるなか、
アジアでも対立が広がるのは避けたい。直接対話にかじを切るべきだと判断した。

　折しも、米政府内での権力構造に変化があった。同年１１月の中間選挙後、
ラムズフェルド国防長官が政権を去り、ライス長官の発言力が相対的に強まった。

　北京以外での対話を禁じられていたヒル次官補がこの機会を見逃すはずはない。
北朝鮮との協議が事前にもれるのを防ぐため、ベルリンを訪れる口実として、
ボスニア和平交渉の際の上司、リチャード・ホルブルック元国連大使に講演の場を設けてもらった。

　協議に臨むにあたり、ライス長官はテロ支援国家指定解除の手続き開始や、
マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）で凍結されていた北朝鮮資金約２５００万ドル
の返還に同意することを認めた。

　会談に参加したビクター・チャ前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長は
「北朝鮮が交渉に真剣に取り組む気があるのか、彼らの意図を試そうとした。
そのためにも、われわれも真剣に取り組んでいく意思を示した」と語る。

　「日米の特別な関係は終わった」。ジャック・プリチャード元朝鮮半島和平担当特使はこう振り返る。
ジョゼフ氏は政権を去った。

>309
■頼みの綱

　ライス長官やヒル次官補の解除方針が変わらないとみた日本だが、「最後はブッシュ大統領に頼めばヒル次官補らの
“暴走”は止められるのでは」との思いがあった。頼みの綱はシーファー駐日大使だった。

　２０日、福田康夫首相は官邸に大使を招いた。大使は大統領と大リーグの経営に携わり、
「大統領の寝室に直接電話できる」（米外交筋）ほど独自のルートをもっていた。昨年１１月の
福田首相の初訪米を前に大統領に公電を送り、指定解除しないよう「直言」したのも大使だった。

　日本側は解除に慎重姿勢を求めた首相の要請が大使を通じ大統領の耳に入ることに期待を込めた。

　大統領は民主党から外交政策を批判されたとき、「日本との同盟強化」を成果として挙げて
反論するほど、対日関係を重視していたためだ。拉致被害者、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝
の母、早紀江さんと面会するなど、拉致事件にも理解を示していた。

　ライス長官から北朝鮮問題で報告を受けるときも「それで日本は大丈夫なのか」といつも確認して
いたという。もっとも、ライス長官に信頼を置く大統領は、「長官が『大丈夫です』といえば反論は
しない」（米政府関係者）という。

　２５日、大統領から首相に電話があった。大統領から示されたのは解除後の日本の世論を気にした
「期待外れの配慮」（外務省幹部）だった。もはや指定解除の流れは止められなかった。

　米政府高官は今後の交渉についてこう予言する。

　「もちろん核放棄が前提だけど、大統領は北朝鮮と国交正常化をするつもりだ。なぜか。
歴史に残る大統領になりたいからだ」

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806272050015-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806272050015-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806272050015-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080627/amr0806272050015-n4.htm

「無能力化の一環」と強調　冷却塔爆破で米ライス長官
2008.6.27 21:52

　ライス米国務長官は２７日、北朝鮮・寧辺の核施設の冷却塔が爆破されたことについて
「無能力化作業の一環だ」と述べ、爆破によって無能力化が進展した側面があることを強調した。
高村正彦外相との京都市内での会談後、記者団に語った。

　冷却塔は既に内部構造は解体されているが、高村外相も「（爆破が）何の意味もないというのも、
あまりにも公平ではない見方」とし、爆破にこぎ着けたことを評価。

　ライス長官は寧辺の原子炉について「核兵器数個分のプルトニウムを生産していたということを
忘れないでいてほしい」と指摘し、プルトニウムによる核開発を止めたことの重要性を強調した。

　一方、長官は「核拡散や高濃縮ウラン（による核開発）の問題にも取り組まなければならず、
検証可能な形で北朝鮮のすべての核計画を終わらせなければならない」と述べ、
核申告の「秘密覚書」に記された２つの争点を解決していく考えを示した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806272155013-n1.htm