【報道】日本マスコミによる半島ニュース32刷

※最新記事じゃなかったら重複の可能性大！要日付チェック！貼る前に検索しる！
※日本国内外のマスコミで、韓国や北朝鮮について扱った記事やニュースの紹介、
　半島がらみのニュースだけど、どこに張ったら良いかわからない記事は
　取り敢えず此処に張りましょう！日本以外のマスコミの記事でも可！
※韓国マスコミの記事は専門のスレッドがありますので、そちらにお願いします。
→前スレ韓国マスコミ今日のホームラン！！181
　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1183042755/l50

《前スレ》
【報道】日本マスコミによる半島ニュース31刷
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1180859522/l50

過去スレ１

日本マスコミ今日のオウンゴール！！１
http://teri.2ch.net/korea/kako/992/992353720.html
日本マスコミ今日のオウンゴール！！ ２ダ
http://academy.2ch.net/korea/kako/1009/10094/1009401946.html
日本マスコミ今日のオウンゴール!!!３
http://academy.2ch.net/korea/kako/1025/10256/1025640704.html

【報道】日本マスコミによる韓国ニュース
part 1：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1038645527/
part 2：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1042471630/
part 3：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1045712935/
part 4：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1049726543/
part 5：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1054492354/
part 6：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1058888033/
part 7：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1062675886/
part 8：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1066445506/
part 9：http://ex.2ch.net/test/read.cgi/korea/1071232410/
part10：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1075862572/
part11：http://ex2.2ch.net/test/read.cgi/korea/1079596035/
part12：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1083706813/
part13：http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1088432077/
part14：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093696920/
part15：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1099133050/
part16：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1104285768/
part17：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109147385/
part18：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1112265189/
part19：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1116386531/
part20：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1125394565/

過去スレ２

part21：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1134522093/
part22：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1141997663/
part23：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1151205715/
part24：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1157097592/
part25：http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1161139061/
part26：http://society4.2ch.net/test/read.cgi/korea/1165159058/
part27：http://society5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1169264674/
part28：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1171543934/
part29：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1173483176/
part30：http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1176514743/

即死スレ
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093150424/
http://ex5.2ch.net/test/read.cgi/korea/1093356887/

総連本部詐欺事件、緒方容疑者と仲介業者が契約翌日に渡韓

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官
の緒方重威容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が、朝鮮総連
と売買契約を結んだ翌日から４日間、韓国など海外に渡航していたことが分かった。

　２人は、朝鮮総連から賃料前払い分などとして４億８４００万円を受領した後の５月中旬にも、
韓国などに渡航。いずれも行動を共にしていた可能性が高い。東京地検特捜部では、事件の背景に
２人の親密な関係があったとみて捜査するとともに、渡航目的などを調べている。

　緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京）
が朝鮮総連中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の
登記を申請した。

　関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から海外に出国、４日に韓国・ソウルから帰国していた。

　緒方容疑者は帰国から２日後の６日、１億円の預金小切手を作成し、都内の大手銀行支店の貸金庫
に保管していた。この１億円は、満井容疑者が４月、朝鮮総連に買い戻しの際のプレミア（割増金）
などの名目で前払いさせた４億８４００万円の一部を、医療機器開発会社を迂回（うかい）させて
緒方容疑者に提供した疑いが強い。

　２人は今年に入り、これも含め計３回、ほぼ同じ日程で韓国などに渡航。３月上旬、緒方容疑者が
約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、同じ日にソウルから帰国。満井容疑者が緒方容疑者に
１億円を提供した後の５月中旬には、２人は同じ３日間の日程で海外へ渡航、やはり同じ日にソウル
から帰国していた。

　２人の密接な関係を巡っては、緒方容疑者は、満井容疑者が手掛けた京都市内の庭園
「何有荘（かいうそう）」の売買交渉や東京・六本木にあるビルの地上げに関与し、
満井容疑者の自宅購入費など５億円以上を肩代わりしていたことも判明している。

（2007年7月2日3時1分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702i101.htm

【主張】４カ国会合　「６者」の枠組みを崩すな

　６カ国協議の米首席代表を務めるヒル次官補が、朝鮮半島の恒久和平体制を協議する米、北朝鮮、
中国、韓国による４カ国会合開催を提唱したことで日本政府内に懸念が広がっている。

　国務省の公式会見でヒル次官補が表明した構想によれば、「寧辺の核施設の無能力化が始まれば、
米朝中韓による和平協議を開始できる」とし、これと並行して６カ国協議の全参加国による
「北東アジア安全保障対話機構」の創設も呼びかけるという。

　朝鮮戦争は、１９５３年の休戦協定で止まったまま現在に至っている。これに代わる和平協定を
実現する主な責務が戦争当事国にあることは否定しない。
だが、この半世紀間に朝鮮半島の国際環境が大きく変わった現実も無視すべきではない。

　恒久和平体制は、北朝鮮の核廃棄と朝鮮半島非核化の先に位置づけるべきもので、６カ国協議も
そのために行われている。危険な核兵器を全廃しなければ、恒久和平を語っても意味がないからだ。
４カ国会合で片付くほど恒久和平の問題は単純ではない。

　寧辺の核施設の無能力化はその入り口にすぎない。北朝鮮が明言を避けているウラン濃縮計画や、
既存の核兵器関連物質の完全廃棄と査察検証などはその手順も時期も定まっていない。

　ところがヒル構想には無能力化が始まった段階で４カ国会合を立ち上げ、拉致問題で行き詰まっ
た日朝関係などについては別の「北東アジア安全保障対話機構」に仕分けする意図も感じられる。
４カ国会合が一方的に動き出せば核問題の最終処理や拉致問題などが置き去りにされ、
北朝鮮が狙う「日本外し」につながる恐れもある。日本政府が懸念するのはまさにこの点だ。

>5

　そうした配慮もみられないままに、同盟国の米国から性急とも言える提案が出てきたのはきわめ
て遺憾である。現段階で恒久和平を話し合うならば、６カ国協議の枠内で分科会を設ける手もある
はずだ。北東アジアの平和に共通の利害を持つ６カ国にとって開かれた場とする必要がある。

　米紙からも「ヒル次官補は一方的譲歩を重ねすぎる」という批判がある。北朝鮮の核廃棄は長く、
困難な道だ。功を急いで前のめりに陥ったり、逆の手順に迷い込んではならない。

(2007/07/02 05:10)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070702/shc070702000.htm

北朝鮮が短距離ミサイル改良　ソウル以南の都市も射程

　在韓米軍のベル司令官（米韓連合軍司令官、在韓国連軍司令官を兼任）は２日、
北朝鮮が最近発射した短距離ミサイルについて「固体燃料を使うことで扱いやすく迅速な発射が
可能になっている」と述べ、北朝鮮のミサイル改良に強い警戒感を示した。ソウル市内での講演
で語った。

　司令官は、短距離ミサイルは旧型のフロッグミサイルの代替モデルとして開発されていると指摘、
「実戦配備されれば韓国のソウル以南の都市も射程に入る。技術的に極めて進展しており、
韓国を脅威にさらしている」と強調した。（共同）

(2007/07/02 12:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070702/kra070702001.htm

北朝鮮、核施設出入り制限を受け入れ　ＩＡＥＡに権限

　韓国の聯合ニュースは２日、外交消息筋の話として、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、
６カ国協議の「初期段階措置」に基づき閉鎖・封印される寧辺の核施設に関し、封印後に自国の
専門家が核施設に出入りすることを制限する権限をＩＡＥＡに与えると表明していたと伝えた。

　北朝鮮は１９９４年の米朝の「枠組み合意」に基づいて寧辺の核施設を凍結した際、
ＩＡＥＡの監視カメラ設置などを認めたが、聯合ニュースによると、北朝鮮の専門家が核施設に
出入りすることは制限されなかった。

　また消息筋によると、北朝鮮はＩＡＥＡが今回の閉鎖・封印で行う監視カメラの設置や、
検証する要員の現地常駐について、積極的に便宜を図ると表明しているという。

　聯合ニュースは北朝鮮側の表明がいつなされたのか触れていないが、報道が事実なら６月３０日まで
訪朝したＩＡＥＡの実務代表団との協議で表明した可能性がある。（共同）

(2007/07/02 12:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070702/kra070702000.htm

息子けんか相手暴行、韓国財閥会長に実刑

　韓国のソウル地裁は２日、息子のけんか相手に報復の暴行を加えたとして、暴行罪などに
問われた財閥ハンファ・グループの金升淵会長に懲役１年６月（求刑同２年）を言い渡した。

　韓国では財閥トップが経済犯罪で度々摘発されてきたが、「国家経済への貢献」を理由に
実刑を免れるケースが大半で、粗暴犯罪を理由に実刑が宣告されるのは初めてとみられる。

　判決は、金会長が３月上旬、側近や暴力団員を伴って二男のけんか相手を拉致、鉄パイプ
などの凶器を使い暴行したと認定。会長の服役で経営に影響が出ることも考慮したとしながら
「組織的な暴行」を主導した罪は大きいと指摘した。

　ハンファは韓国で上位１０位に入る財閥でプロ野球球団も所有している。

［2007年7月2日12時6分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070702-221251.html

総連本部、売却検討２月から　難航し仲介依頼か
2007年07月02日17時30分

（前略）
　朝日新聞は、総連側が作成したとみられる不動産業者向けの書類を入手した。破綻した朝銀信用組合
の不良債権を引き継いだ整理回収機構が総連に返済を求めた訴訟での和解が困難になり、
敗訴必至とみた総連側が中央会館への強制執行回避のために売却を急ごうと作成したらしい。

　書類は「物件ご紹介」の題で、中央会館と同じ地番や土地面積、延べ床面積、建築年などが記され
ている。「備考」欄には「利回り１０％保証」、旧所有者が売却後も借り手として建物を使い続ける
「セール・アンド・リースバック」、旧所有者が優先的に買い戻せる「買い戻し特約付」などと書か
れ、緒方元長官側が総連側と結んだ契約とほぼ同様の条件が並ぶ。土地・建物の時価を計３１億円と
見積もった上で、不動産取得税や登録免許税などを試算した２月７日付の表も添えられている。

　関係者によると、書類は４月、不動産業者らの間に出回った。「総連の中央会館が売りに出ている
なんて信じられなかった。あちこちに売却を持ちかけたがうまくいかず、紙をばらまいたのではないか」
と話す。「この話はみんな知っていた。日本中のブローカーに出回っていた」と話す関係者もいる。

　総連側代理人の土屋公献弁護士は「２月ごろから売却を考えていた」としたうえで
「ひそかに取引しようとして（書類を）作成した。４月末になって出回ってしまった」と話している。
（後略）

http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200707020210.html

市民会館使用許可取り消し問題で今日提訴
2007年07月02日

　金剛山歌劇団に対する仙台市民会館の使用許可を仙台市が取り消した問題で、公演の実行委員会側
は２日、取り消し処分の執行停止を求めて市を提訴する。取り消しの理由に市が右翼活動家による
妨害のおそれに加え、梅原克彦市長が判断の背景に北朝鮮情勢を挙げたことをめぐって論議が起きて
おり、法廷でも処分の是非が争われる。（守真弓）

　金剛山歌劇団は５５年、「在日朝鮮中央芸術団」として誕生し、日本や北朝鮮で公演を続けている。
仙台公演も４０年以上、県民会館で開かれてきたが、今年に入って県が同会館の使用の不許可を決定。
このため、歌劇団は市民会館に会場を移し、３月に使用許可を取っていた。

　しかし、６月５日になって市は使用許可を取り消した。当初は「あくまで市民会館の管理に支障を
きたすおそれがあるため」と説明していた。

　さらに、梅原市長は１１日の記者会見で、拉致問題の解決の重要性を強調した上で、歌劇団は
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の一組織だと指摘。「（取り消しの）背景にこうした事実がある」
と説明し、「口に出すかどうかは別にして、市民は決定を支持してくれる」と語った。

　決定をめぐり、賛否両論の議論が起きている。拉致被害者家族会の増元照明事務局長は、自身の
ブログで歌劇団から北朝鮮政権に送金があった可能性を指摘した上で、「日本人の厳しいメッセージ
を本国に伝える役目をしていくべきだ」と市の姿勢を評価した。

>11

　一方、「憲法宮城」などの市民団体は「妨害される側を規制するのは本末転倒で表現の自由の侵害だ」
と強く反発。市に抗議した。

　実行委は「右翼団体の妨害に厳然と対処すべきだ」として、取り消し処分の執行停止を求めて仙台地裁
に提訴する。弁護団の高橋輝雄事務局長は「前例を一つつくれば、いずれは憲法集会も開けなくなる」
と憂慮する。

　朝鮮半島の政治に詳しい慶応大の小此木政夫教授は「政治家は今、世論に乗り北朝鮮批判をすれば
プラスになってもマイナスにはならない」と指摘する。その上で「地方自治体にとって拉致問題は
外交問題ではなく人権問題のはず。政治はできるだけ排除するべきだ」とクギを刺す。

　取り消し処分について、金剛山歌劇団員の金成在さん（３０）は
「日本と文化交流をしたいと思ってやってきたのに、その場を奪うのはおかしい」と語る。
拉致問題には「問題の発覚でショックを受けなかった団員はいない。我々は日本に生まれて日本で
育った。祖国は北朝鮮だが、個人はそれぞれの考えを持っている」と訴えた。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000707020003

金剛山歌劇団問題、実行委が仙台市を提訴
2007年07月03日

　仙台市が「金剛山歌劇団」に対する市民会館の使用許可を取り消した問題で、歌劇団の実行委員会
は２日、仙台市に対して不許可処分の取り消しを求めて仙台地裁に提訴した。不許可処分の執行停止
の申し立ても合わせて行う。

　訴えによると、市は取り消し処分の理由を右翼活動家による妨害行為としたが、
同歌劇団が市民会館で公演を行ったとしても明らかに差し迫った危険の発生は予測できないと主張。

　もう一つの理由として挙げた「最近の国際情勢」については「北朝鮮の核問題や拉致問題に
対する国民の悪感情を指すとしても、公演の混乱との関係は不明」だと指摘した。

　記者会見した原告団の勅使河原安夫弁護団長は「表現の自由、集会の自由を侵害する決定で憲法
にかかわる重大な問題だ」と述べた。

　実行委員会の朴広基会長は「一方的に何十年も続いてきた文化交流を禁止しようという動きに
憤りを覚える」と話した。

　仙台市の梅原克彦市長は「訴状が届き次第、内容を検討し、対応して参りたい」とするコメント
を発表した。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000707030001

総連系歌劇団：仙台市長を提訴　会館使用許可巡り

　正当な理由なく会館の使用許可を取り消したのは違法として、朝鮮総連系の音楽舞踊団体
「金剛山歌劇団」の仙台公演実行委員会が２日、仙台市の梅原克彦市長を相手に、
取り消し処分撤回を求める訴訟を仙台地裁に起こした。

　訴えによると、市は今年３月、９月３日予定の公演について市民会館使用を許可。
しかし、昨年公演で街宣車が会場を取り囲む騒ぎがあり、「国際情勢も踏まえた判断」として
６月に許可を取り消した。実行委側は公共施設の住民利用などを定めた地方自治法などに
反すると主張している。

　梅原市長は「訴状が届き次第、内容を検討し対応したい」とのコメントを発表した。

　同歌劇団を巡っては、岡山県倉敷市が市民会館の使用許可を取り消したが、主催者側の申し立て
で岡山地裁が不許可処分の執行停止を命じ、昨年１０月に公演が開かれている。【伊藤絵理子】

毎日新聞　2007年7月2日　20時27分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/07/02/20070703k0000m040063000c.html

市民会館使用求め提訴
金剛山歌劇団仙台公演実行委 「許可取り消しは不当」

　仙台市が、在日朝鮮人らの芸術団体「金剛山歌劇団」（東京都小平市）の公演会場使用許可を
取り消した問題で、同歌劇団の仙台公演実行委員会は２日、許可取り消しは不当として、
梅原克彦市長を相手取り、取り消し撤回を求める訴えを仙台地裁に起こすとともに、
取り消し処分の執行停止を求める仮処分を申請した。

　訴えによると、同歌劇団は９月３日に公演を行うため、今年３月、市に対し仙台市民会館の
使用許可を申請し、承認された。しかし６月になって、右翼団体による妨害行為や最近の国際情勢
を理由に「利用者や周辺に混乱が生じるおそれがある」として、急きょ許可を取り消された。

　弁護団長の勅使河原安夫弁護士は「市の取り消し理由はあまりに抽象的。民間レベルの文化交流
は、政治と全く関係ない」と主張。同実行委の朴広基代表は「５０年以上も毎年、仙台市で公演を
続けてきたのに、一方的に許可を取り消され憤りを感じる。一部の妨害行為に屈する前例を作って
しまう」と訴えた。

　梅原市長は「訴状が届き次第、内容を検討し、対応したい」とのコメントを出した。

　同歌劇団の公演をめぐっては、岡山地裁が昨年１０月、公演会場の使用許可を取り消した倉敷市
の処分に対し、執行停止を求めた実行委の訴えを認める決定を下している。

（2007年7月3日��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news001.htm

「市民排除は主客転倒」　仙台市民会館使用不許可

　仙台市に市民会館の使用不許可処分の取り消しを求める訴えを起こした金剛山歌劇団仙台公演実行委員会
の朴広基会長と弁護団は２日、仙台市の県司法記者会で会見し、
「公演の妨害を排除するのでなく、主催する市民を排除するのは主客転倒だ」と強調した。

　仙台公演は約半世紀続いてきたが、朴会長は「一度もトラブルはなかった。会場を貸してくれないのは
今年が初めてだ」と指摘。「歌劇団員のうち５人は太白区の学校（東北朝鮮初中高級学校）の卒業生で、
われわれ主催者も仙台市民。民間の文化交流が中止となる前例を仙台がつくることになれば残念だ」と述べた。

　市は許可取り消しの理由に「最近の国際政治情勢」を挙げたが、勅使河原安夫弁護団長は
「北朝鮮がどうこうでなく（憲法が保障する）表現・集会の自由の問題で、拉致事件などと文化交流は無関係。
市長の政治思想は、憲法に違反してでも、市民の自由を踏みにじろうとしている」と批判した。

　宮城県民会館の使用を当初から不許可とした県について、弁護団は「訴訟の難しさから被告にしなかったが、
不問に付すということではない」として、損害賠償請求などを検討する。

2007年07月03日火曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070703t11036.htm

“宿敵”安倍の退陣願い、北朝鮮が参院選を注視

　北朝鮮が、７月２９日に投開票される参院選の行方を注視していることが３０日、分かった。
北の拉致事件や核・ミサイル実験を受け、安倍晋三政権は対北制裁を強めている。
金正日（キム・ジヨンイル）総書記の“金づる”だった朝鮮総連も青息吐息だけに、
将軍さまとしては日本の「天下分け目の戦い」を祈るように見つめているようだ。

　消息筋によると、今月２１日、米国のヒル国務次官補と北の金桂冠（キム・ゲグアン）外務次官が
平壌で会談した。そのなかで、ヒル次官補が日本との話し合いに前向きに取り組むよう要請すると、
金次官は「参院選が終わるまで様子を見る」という趣旨の発言をしたという。北の将軍さまの望みは
ズバリ、安倍首相の退陣とみられる。安倍首相は拉致問題で名をはせ、
制裁でもギリギリ北をしめつける圧力路線を突き進んでおり、北にとっては“宿敵”だからだ。

　参院選は「消えた年金」問題などで自民党は逆風ムード。もし、大敗を喫した場合、
安倍首相の責任論が浮上することは間違いない。北の思惑どおりになってしまうのか！？

ZAKZAK 2007/07/02
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007070241.html

重油支援の開始、核施設の稼動停止前に　北朝鮮が要求
2007年07月03日12時51分

　が寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止・封印前に、６者協議で合意した重油支援を開始する
よう韓国などに求めていることが２日分かった。米政府高官がロイター通信に明らかにした。
米政府内では「北朝鮮は支援を確認したいだけ」との冷静な受け止めが多いが、
一部には「北朝鮮がまた引き延ばしを図っている」との声もあるという。

　６者協議は北朝鮮がとる「初期段階」の非核化措置の見返りとして、重油５万トンを支援すること
で合意。全量を引き受けた韓国は先月３０日、最初の輸送船を２週間以内に出航させることで北朝鮮
と合意していた。同通信によると、北朝鮮は「支援の少なくとも一部を停止前に受け取りたい」と
しているという。

　北朝鮮はこうした意向を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や韓国政府に伝えているという。
訪朝したＩＡＥＡのハイノネン事務次長は１日、ウィーンに戻った際に「プロセスは『行動対行動』だ」
と述べ、北朝鮮が重油の受け取りにあわせて停止・封印することを示唆していた。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030213.html

北朝鮮、核施設停止前の重油引き渡しを要求
2007.07.03
Web�posted�at:� 11:46 �JST
- CNN/AP/REUTERS

ワシントン──北朝鮮は、同国の核問題をめぐる６者協議の初期段階措置に盛り込まれている
寧辺の核施設停止・封印を履行する前に、見返りである重油を引き渡すよう新たに要求した。
米当局者が２日明らかにした。核施設停止がまた先送りされる可能性が出てきたことで、
米政権の一部には北朝鮮の不誠実な対応を批判する向きもある。

６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は先週、来週に見込まれる協議再開前に核施設が
停止されることへの期待感を示していた。しかし複数の米当局者が匿名を条件にロイター通信に
語ったところによると、北朝鮮は韓国に重油提供を要求し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
対しても原子炉停止前に、重油５万トンのうち少なくとも一部を求める意向を表明したという。

別の米高官は２月１３日に初期段階措置が発表された後、記者団に対して、
核施設の停止・封印前に北朝鮮への重油引き渡しに応じない方針を明言していた。

寧辺の核施設は稼動を続けており、停止に向けた準備が行われている兆候はない。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707030005.html

総連本部詐欺、満井容疑者ら「売却に金必要」とウソ

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、取引を仲介
した元不動産会社社長の満井忠男容疑者（７３）が、朝鮮総連側に「売却話をまとめるのに金が
必要だ」と説明して４億８４００万円を前払いさせながら、３人で分配し、借金返済や別の取引の
「見せ金」など土地・建物の購入資金調達とは無関係のことに使っていたことが分かった。


　東京地検特捜部は、満井容疑者らが当初から、元公安調査庁長官の緒方重威容疑者（７３）と
ともに、朝鮮総連から金をだまし取るつもりだったとみている。

　関係者によると、満井容疑者は朝鮮総連側から中央本部の売却先を探すよう依頼され、４月に
朝鮮総連に計４億８４００万円を前払いさせた。その際、満井容疑者は「自分に任せてもらえれば、
売却話をまとめられる。海外で投資事業をやっていて金はあるが、すぐに動かせない。動かすには
経費がかかる」と説明。さらに、「前払い金は、朝鮮総連が５年後に買い戻す際のプレミア
（割増金）分の７億円から天引きすればいい」と持ち掛けたという。

　満井容疑者は４億８４００万円のうち、１億５０００万円を資金調達役の元銀行員・河江浩司
容疑者（４２）に渡した。河江容疑者は、一部を中央本部の所有権移転の登記費用に使ったが、
約１億円を借金返済に充てたという。

　また、満井容疑者は１億３０００万円を自身が実質オーナーの医療機器開発会社に送金。
うち１億円を緒方容疑者に渡し、３０００万円は同社の運転資金に使っていた。緒方容疑者は６月、
１億円で預金小切手を作成。満井容疑者とともに、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」の２部屋の
売買交渉でビルの所有者側に支払い能力を示す「見せ金」として、この小切手を使った。
交渉は最終的に売買価格が折り合わず、購入を断念、緒方容疑者は小切手を貸金庫に保管した。

>20

　緒方、河江容両疑者に分配した残りの２億円は、満井容疑者が保管していた。

　特捜部は、満井容疑者らが当初から資金調達に使うつもりはなく、朝鮮総連にウソをついて多額
の資金を前払いさせたとみている。

（2007年7月3日14時41分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i405.htm

北朝鮮：経済の現状−−川向こうの中国から

◆密輸ボート、深夜に往来−−拠点の村／核実験の影響受けず−−「表」の貿易
　中国遼寧省丹東市は、鴨緑江をはさんで北朝鮮と接する中朝貿易の町だ。
税関周辺では、金日成バッジを付けた北朝鮮の役人が、輸出入品に目を光らせていた。
一方で密輸も盛んで、丹東市は表と裏から北朝鮮経済を支えていた。【遼寧省丹東市で堀信一郎】

◇くず鉄
　丹東市から北へ約７０キロ。桃畑が広がる農村に北朝鮮との密輸拠点があった。鴨緑江の川辺に
密輸用ボートが６隻係留されていた。木製の古びたボートだが、エンジン部分だけは新しい。
約３００メートル離れた対岸は北朝鮮・新義州市だ。

　北朝鮮との密輸を１７、１８年間続けているという李月栄さん（４３）は、昼間は食堂を経営。
北朝鮮との取引は深夜だ。

　「北朝鮮からは、いろんなものを買い付けるよ。昔は銅が多かったけど、今はくず鉄ばかりに
なったねえ」と李さん。北朝鮮は地下資源が豊富で、銅の埋蔵量も多い。

　夜間に北朝鮮のボートからくず鉄を買い取り、人民元で支払う。買い付けの相場は１キロ２元
（約３２円）。これを中国の業者に１キロ３元（４８円）で売る。

　一晩で約２トンの取引がある。中国は来年の北京五輪に向けて空前の建設ラッシュで、北朝鮮の
くず鉄は建築資材として需要が多い。

　「北朝鮮は以前、米ドル決済を求めたが、今は人民元の方が好まれる」。
北朝鮮の朝鮮労働党幹部らには「米ドル信仰」が根強いが、庶民には人民元の方が信頼されるという。

　密輸による月収は約３０００元（約４万８０００円）。家族４人には十分な収入だ。

　密輸はくず鉄だけではない。李さんは「自分はやっていない」というが、北朝鮮から麻薬を
仕入れる村人もいるという。中国製の日用品や食料品をボートで運ぶ者もいれば、北朝鮮の骨董品を
買い付ける村人もいるという。この村全体が何らかの形で密輸にかかわっているという。

>22

　鴨緑江の流れはゆるやかで、密輸には好条件だ。経済制裁など国際的ルールとは関係なく、
細々とした密輸が北朝鮮経済を支えているようだ。

◇アサリ
　丹東市には中朝貿易の７割が集中している。中国は北朝鮮から鉱産物や金属、海産物を輸入して
いる。中でも活況を呈していたのは、北朝鮮産のアサリ、ハマグリなどの貝類だ。

　市中心部にある水産市場では、アサリが５００グラム５元（８０円）、ハマグリが５００グラム
９元（１４４円）で売られていた。店の主人によると、北朝鮮産の貝類は安くて身が大きいため
好まれるという。

　１日に３回、丹東市郊外の東港に北朝鮮からの貨物船が入港し、荷揚げされる。
主人は「北朝鮮の核実験とか、全然関係なく、常に一定量が荷揚げされるので助かる」と話した。

　中国の税関統計によると、北朝鮮のミサイル発射実験（昨年７月）、地下核実験（同１０月）以前
である昨年１〜４月と今年同時期を比較すると、北朝鮮から中国への輸出はほとんどの品目で増加
している。

　増加幅が大きいのは、金属関連製品で前年より２・２倍増。鉱産物も前年同期比で５０％増加
していた。

　北朝鮮は、核実験により国連制裁を受けている。また、ロシアも最近北朝鮮への制裁を科し、
ミサイル部品などの供給を停止した。だが、貿易面での中朝関係は、核実験の影響を受けていない
ようだ。

>23
◆「北朝鮮兵士と話せます」−−新手の観光業

◇ソーセージ
　「ソーセージをやるから」−−。
こう言って北朝鮮兵士を呼び寄せ、丹東市側の観光客と接触させる「商売」がはやっている。

　鴨緑江には川幅がわずか５メートルという場所が数カ所ある。脱北者を防ぐ鉄条網もない。
この地形に目を付けたのが土産物屋の中国人女性、徐小五さん（３６）だ。韓国人や中国人の
観光客に「北朝鮮の人に物をやって、話ができる」と持ちかけ、自分の店でソーセージやたばこ、
ガムを買わせる。

　観光客を連れた徐さんが鴨緑江の川岸で「おーい、こっちにこーい」と叫んだ。
歩いてきたのはイガグリ頭の少年だった。「人民軍兵士で２０歳だ」と言った。

　「そっちの生活はどうだ？」「腹は減っていないか？」と韓国人観光客が話しかけた。
兵士は「大丈夫だ」と答えた。

　韓国人が「これ、プレゼントだ」とソーセージなどが入ったビニール袋を投げた。
兵士は「金をくれよ。人民元でいいから」と繰り返していた。

　商売上手な中国人、北朝鮮と同胞の韓国人という組み合わせで成り立つ「新手の観光」だ。

◇「経済重視」へ転換進まず
　０２年７月に北朝鮮が実施した経済改革は
（１）賃金格差の容認と賃金の大幅引き上げ
（２）実勢価格に合わせた物価の引き上げ
−−などが柱。改革に先立ち、９９年ごろから国営企業のリストラ、効率化も進められた。
国営企業の生産性が上がり、国民の生活水準にも一定の改善があったようだ。

　平壌を毎年、訪れる在日朝鮮人は「５年間で国民の消費意欲は上がった」と話す。
携帯デジタル音楽プレーヤーを持つ若者もいるという。

>24

　賃金改革など経済改革の骨格は０１年１０月、金正日総書記によって示された。金総書記は
「平均主義を徹底的になくし、無償供給を整理すべきだ」と述べ、悪平等や配給の行き過ぎに
よる勤労意欲の低下を厳しく批判した。

　その結果、予算の歳入は実績ベースで０３年は前年比１４・６％伸び、０４年は同１・６％増に
とどまったが、０５年は再び同１６・１％増えた。ただ、アジア経済研究所の中川雅彦研究員は
「９０年代の半ばに４割を超える大幅な歳入の落ち込みがあり、どん底から回復したのが現状。
経済改革による伸びは鈍ってきている」と解説する。

　一方、軍事優先から経済重視に転換しようという動きも一部に出てきている。４月の最高人民会議
では「今や核保有国となり、すべての力を経済建設に集中できる」と報告された。ただ、実際の
０７年の歳出計画では、国防費は前年同様全体の約１６％を占め、「経済重視」は目に見える形に
なっていない。【米村耕一】

毎日新聞　2007年7月3日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070703ddm007030049000c.html

北朝鮮点描：「経済改革」から５年／上　統制崩れ階級分割　蓄え続ける「闇の商人」

　中国と接する北朝鮮の２０万都市、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）の外国人向け旅館前。
経営者の中国人朝鮮族女性に、北朝鮮の中年女性が朝鮮語で声をかけた。「人民元を交換しませんか」

　経営者が２００元（約３２００円）を手渡すと、女性は北朝鮮通貨７万６０００ウオンを差し出した。
６月末、女性は１元＝３８０ウオンで計算していた。０５年１２月は３００ウオン、人民元切り上げ
（０５年７月）以前の０４年５月は１４０ウオン。「人民元は確実に値を上げている」。
取材に応じた経営者はウォンの歯止めのない値下がりを実感したという。

　女性は「闇両替商」と呼ばれ、入国する中国人から外貨をウォンで買い取る商売だ。
ウォンには表向きの貿易レート（１ドル＝１５０ウオン、１ドル＝８元換算で１元＝１９ウオン）
が存在するが、実効性はない。

　女性は手にした人民元を闇両替の地方組織に持ち込んだ。組織の責任者は毎朝、
平壌にある総括本部からの電話でその日の「レート」を伝えられ、それをもとに買い取り価格を
決める。レートが悪いと思えば、女性は売らない。この「為替差益」が女性のもうけとなる。
ただ、ウォン値上がりの期待感は一切ない。

　国の配給が止まり、エネルギーも外貨も枯渇する中で始まった０２年７月の経済改革。
「電気がなく、日が昇ったら起きて沈んだら寝る原始人のような生活」（羅先（ラソン）市民）を
強いられる庶民には「地方で良い暮らしをしろ」という国の号令が空虚に感じられた。
「生きるために仕事をつくる」という発想が広がった結果、闇両替商のような「新職種」が
生み出された。

>26

　改革５年。国家の経済統制がまひする中、浮き彫りになったのは「富の集中」だ。

　闇両替の場合、総括本部を仕切る平壌在住のフィクサーの手元には、恵山など拠点都市の
地方組織からの外貨が集まる。フィクサーはこれらを原資に中国やロシアとの密貿易に励み、
巨額の収入を得ているといわれる。

　核実験に伴う経済制裁の発動前、江原道（カンウォンド）元山（ウォンサン）の自転車販売業者
は密輸で稼いだ資金をもとに日本から数千台規模で中古自転車を輸入、地方の仲買人に売りさばいて
資産を膨らませ、外貨に換えて自宅に保管しているという。

　平壌郊外に数百平方メートルの豪邸を構え、子供の家庭教師として勉強から音楽、スポーツまで
第一線の教師や演奏家らを雇っている密輸業者がいる。平壌市内で建設中の高層マンションは、
庶民の年収の数千倍に相当する３万〜４万ドル（約３７０万〜５００万円）の値を付けているが、
購入希望者は相次いでいるという。「あの家は富者（プジャ）（金持ち）だ」。
平等が建前の北朝鮮社会でタブーとされる言葉へのためらいがなくなった。

　食糧危機が深刻化する中、肉親が飢え死にしても「社会主義のために死んだのだ」と涙をこらえる
極貧層が地方に広がる。それを横目に富裕層は蓄え続ける。
「労働階級と資本家階級による『階級分割』が起きている」。朝鮮労働党幹部を集めた講演会でも、
否認され続けてきた「格差」が語られ始めた。【中国吉林省長白朝鮮族自治県で西岡省二】
　　　　　◇
　北朝鮮が通貨切り下げや賃金、物価の大幅引き上げなどの「経済改革」を始めて１日で５年がたった。
この間、北朝鮮はミサイル発射や核実験で「軍事大国化」を目指し、国連制裁を受けた。
北朝鮮は今、どうなっているのか。中朝国境から報告する。

毎日新聞　2007年7月3日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070703ddm007030055000c.html

日本を目指す韓国の若手
2007年07月03日

　韓国の青少年が大挙してＪリーグをめざす。そんな前兆なのだろうか。

　自国のＫリーグを迂回してＪに来る選手が増えてきた。代表クラスの清水のチョ・ジェジン、
名古屋のキム・ジョンウ以外の、Ｊ１に所属する５人はいずれも全員２０歳以下。
高校、大学から直接Ｊリーグに入ってきた。（まだ学校に籍を残している者もいる）

　日本に当てはめると、中京大中京から、Ｊではなく仏のグルノーブルに進んだ伊藤翔のような
選手が増えてきたということだ。

　横浜ＦＣが２人目となる韓国からの新人選手を獲得したというので練習場に足を運んでみた。
先に入団したＤＦペ・スンジンはすでに現在開催中の２０歳以下ワールドカップ（Ｕ２０Ｗ杯）に
招集されていて、１８歳になったばかりのＦＷチョ・ヨンチョルが別メニューで練習していた。
名門・鶴城高校の出身。まだ高校３年生だが、本人によるとすでに卒業の要件を満たしているとのこと。
柔軟性に決定力を兼ね備えているとの評判だ。韓国協会の肝いりでフランス留学の経験もある。

　Ｊを選んだ理由を聞くと、クラブハウスなどの設備や環境がいいとの返事がきた。
もはや「お決まり」の答えだ。Ｋのテストに落ちながらも京都に入団して、オランダのＰＳＶ、
イングランドのマンチェスター・ユナイテッドに羽ばたいたパク・チソンという好例もある。
そんなプラスのイメージもあるのだろう。

　日本は距離も近く、環境・待遇面もいいからとＪを希望する若手は多い。
しかし、より日本行きに拍車がかかるような理由があった。「（韓国には）ドラフトがあるし……」

>28

　Ｋリーグは２００７年シーズン前の新人選手獲得に当たってドラフト制度を再導入した。０２年に、
１９８８年から０１年まで続いたドラフトを廃止して自由契約制に移行したが、実質５年で戻した。

　リーグ側は、
（１）クラブ経営の安定・改善
（２）小規模クラブでも優秀な選手獲得する機会を拡大
（３）新クラブ創立を推進する
というメリットがあると説明している。ちなみにドラフトで指名された選手は３年契約で、
１巡目に指名された選手の年俸は５０００万ウォン（約６００万円）に設定され、
２巡目以降金額は下がっていく。ユース出身の選手は４人まで当該チームに優先的に入団できる。
どうも選手よりもクラブ側の都合が先行している。

　韓国サッカーに詳しい慎武宏氏は「（０５年に入団したＦＣソウルの）パク・ジュヨン争奪戦が
ドラフト再導入のきっかけとなった」と語る。パクの入団に際しては６０億ウォン（約７億５０００万円）
以上の巨額が動いているとうわさされた。「世界的な動きに明らかに逆行している」と慎氏は眉をひそめる。

　かつて大学からＪリーグに渡ったノ・ジョンユンやキム・デイは「ドラフト逃れ」のそしりを受け、
すでにＪ入りの内定した選手がＫ側の強行指名を受けて入団が頓挫した例もあった。

　当時の韓国メディアの反応は選手側に厳しいものも多かったが、今回、批判はむしろリーグ側に
向いている。世界レベルで移籍が頻繁に行われるサッカーにドラフトはそぐわない、
新人のＫ離れを加速させる、と危機感を抱いている。

　再導入後初のドラフトに出席した水原サムソンのチャ・ブンクン監督は、「ドラフトにＫリーグ
の将来を担うべき選手がいない」とこぼした。

>29

　今季Ｊ２セレッソ大阪に入団したＦＷキム・シンヨンは韓国大学選抜で主将を務めたほどの選手
だが、Ｊに決まらなかったら韓国の実業団に行く覚悟があったと報じられている。意中のクラブに
進めない可能性が高いドラフトを嫌がるのは無理もない。

　その結果、より多くの韓国のプロ予備軍がＪリーグを視野に入れているといわれている。しかし、
たとえ首尾よく入団できたとしても外国人選手。ブラジルや欧州の選手たちと３枠を争うのは並大抵
ではないうえに、日本の若手も頭角を現してきている。やはり、力がなければ生き残れない。
Ｊ１にいる韓国の若手５人の中にはまだ出場機会がない者もいる。

　昨年千葉のテストを受けて、今季入団したＭＦパク・ジョンジンは途中出場が多い。チームは今季
低迷中だが、「代表選手がそろっているのですごく勉強になる」と語る。残留に失敗して韓国に戻る
とドラフトの対象となる。今現在、自分のサッカーを向上させるためにはこの環境が適していると
考えている。

　「とにかく死にものぐるいで結果を出して、チームに残りたい」と口を横一文字にして、
気合いをみせている。（金漢一）

http://www.asahi.com/sports/column/TKY200707030169.html

朝鮮通信使の道世界遺産に 鞆の浦
2007年07月02日

　江戸時代に最初の朝鮮通信使が来日してから今年で４００周年になるのを記念し、
友好交流の歴史を将来に残すための国際シンポジウムが１日、東京都港区の建築会館で開かれた。
大学の研究者ら約２００人が参加し、福山市鞆（とも）町の鞆の浦など朝鮮通信使が訪れた地を
結ぶルートを日韓共同の世界遺産として受け継ぐことをめざして意見を交わした。（松尾俊二）

　県と福山市が進める鞆港の埋め立て・架橋計画に反対する地元住民らを支援するため、
映画監督の大林宣彦さんや作家のＣ・Ｗ・ニコルさんらが呼びかけ人となって３月に発足した
「『鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会』を支援する会」の主催。
ユネスコの諮問機関で世界遺産の調査・評価を担当する国際記念物遺跡会議（イコモス）の
日本イコモス国内委員会、駐日韓国大使館韓国文化院などが後援した。

　基調講演では、三宅理一・慶応大学大学院教授（建築史）が朝鮮通信使のルートを
「半島と列島を結ぶ道としての遺産」と位置づけて解説した。韓国イコモス国内委員会委員の
金光植さんは「地中海の文明や商業など文化ルートを探る研究が世界的に広がっている」と指摘し、
「日韓両国で研究者らが専門部会をつくって研究成果を蓄積する必要がある」と呼びかけた。

　パネル討論では、東洋文化研究家のアレックス・カーさんが「鞆はきれいな形で残っている最後の
江戸期の港だ」と強調した。関哲行・流通経済大学教授（スペイン中近世史）はフランスから
スペインに通じる世界遺産の「サンティアゴ・デ・コンポステラの巡礼路」を紹介し、
「２国間にまたがるルートとして参考にしてもらいたい」と語った。

　最後に「支援する会」幹事の前野まさる・東京芸術大学名誉教授が「鞆をつぶしてしまったら
景観を称賛した朝鮮通信使の声も消えてしまう。港と町並みを一体で残してほしい」と呼びかけた。
今後は日韓両国のイコモス国内委員会や研究者による共同研究などを進めることにしている。

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000707020003

北朝鮮核：燃料棒全量再処理か　寧辺貯蔵施設に見当たらず

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）の核燃料棒貯蔵施設に、使用済みの
核燃料棒が一本も保管されていないことが２日わかった。同施設を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
のハイノネン事務次長が確認、ＩＡＥＡ筋が毎日新聞に明らかにした。北朝鮮が、合計１万６０００本
の使用済み核燃料棒をすべて再処理して核兵器の原料となるプルトニウムを抽出した可能性のほか、
貯蔵施設以外に移設した可能性も残る。ＩＡＥＡは、北朝鮮との今後の協議で実態を把握する方針だ。

　寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉は、８０００本の核燃料棒を使用する。
０２年１２月に北朝鮮がＩＡＥＡ査察官を国外追放した際には、８０００本の使用済み核燃料棒が
貯蔵施設に保管され封印されていた。北朝鮮は封印を解いて核燃料棒を再処理施設に移管し、
０３年５月に再処理を終えたと発表している。

　米民間シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」のオルブライト所長は、この８０００本の使用
済み核燃料について「核兵器４〜５個分に相当するプルトニウム約２５キログラムが含まれていた」
と分析している。

　北朝鮮は０３年１月、新たに核燃料棒を黒鉛減速炉に装てんして運転を再開、再び抜き出して
０５年５月に再処理を実施したと発表している。これが事実とすれば、合計１万６０００本の使用
済み核燃料棒を全量再処理したことになるが、訪朝した米国の科学者らが「核燃料棒貯蔵施設には
核燃料棒は無かった」と証言した以外は、これまで確認が取れていなかった。

　ＩＡＥＡのハイノネン事務次長ら実務代表団は２８〜２９日の２日間、停止・封印作業の準備の
ため寧辺の核施設を訪問、黒鉛減速炉や核燃料棒貯蔵施設などの施設を視察した。
ただ、寧辺には１００を超す建物があると言われ、全容把握にはほど遠い状況にある。

毎日新聞　2007年7月3日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070703k0000e030065000c.html

誘拐された朝鮮人女性が帰国　０３年に朝中国境地帯で拉致

　【平壌発＝文・李相英記者、写真・盧琴順記者】２００３年に朝中国境地帯で誘拐拉致されて、
日本に渡った朝鮮女性が６月２６日、平壌に再び戻ってきた。

　北京発平壌行の高麗航空飛行機便で、この日午後に平壌空港に到着した都秋枝さん
（58、平安南道北倉郡）は、迎えにきた息子や娘、孫と３年７カ月ぶりに対面した。

　都さんは平壌空港で行われた記者会見で、
「本当にうれしい。息子や娘のために一刻も早く帰って来たかった」と話した。

　そして自らの誘拐拉致された経緯と、日本での生活などについて説明した。

　１９４９年１０月２８日、神奈川県川崎市で父親の都サムダルさんと、
母親の石川美代子さんの三女として生まれた都秋枝さんは、１９６０年に両親とともに帰国した。

　都さんは誘拐拉致の経緯について、「２００３年１０月１８日、国境地域で騙され豆満江を渡り、
待機していた車に乗せられた。その後、瀋陽の日本領事館に入り、１１月２１日に日本に入国した」
と説明した。

　都さんは日本での生活について、「幼い頃に日本で暮らしたときは、人々がとても温かく
人情深かったが、今ではお互いを思いやる心がまったくなくなったようだ」と指摘した。

>33

　都さんは日本で一人で暮らした。

　彼女は「日本に親せきは多いが、今年１００歳になる叔母だけが温かく接してくれた」としながら、
３年７カ月の間、日本には「まったくなじめなかった」と話した。

　都さんは日本で暮らした期間、毎日のように子どもたちへ手紙を書いたという。彼女は子どもたち
からの電話を受けるたびに、「必ず帰る。待っていてほしい」と応えた。また、子供たちと孫たちが
元気で暮らしているという知らせを聞き、「みんなに会いたくてたまらなかった」という。

　都さんは、日本の役人たちが自分に、子どもたちを連れて来てはどうかと言った時、子どもたちを
連れて来るのではなく、自分が帰らなければならないと考えた。会見で都さんは、「死んでも子ども
たちのそばで死ぬべきであると何度も決心したすえに今日、この道に立った」としながら、
「今日、わたしの願いが実現された」と感慨深く述べた。

　都さんは６月２１日に成田空港出発後、北京大使館で滞留しながら帰国の日を待った。

　彼女は「日本に着いた最初の日から今日まで、必ず祖国に戻るという気持ちを持って生きた。
私のために、多くの人々が苦労した。みなさんの支援に本当に感謝する」と述べ、会見を終えた。

　帰国に先立ち、都さんはこの日の午前、北京市街の駐中朝鮮大使館で記者会見を行った。

［朝鮮新報 2007.7.2］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0702-00001.htm

>>34
拉致されたのに、一人暮らしって…。朝鮮総連の人に頼ることはできなかったのかねえ。
それに成田から普通に飛行機に乗って帰ったんだｗ
北朝鮮を出るのは命がけなのに、日本を出るのは楽で良いな。

>>35
　まあとにかくこのおばはんが二度と日本に来られなくなったことだけは
慶賀すべきことではないかと♪

韓国：強制連行被害者支援法を可決　生存者にも慰労金

　【ソウル堀山明子】韓国国会は３日、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被徴用者を
対象に「慰労金」を支給する「国外強制動員犠牲者等支援法」を可決した。韓国政府の強制連行
被害者に対する支援は、日韓条約（１９６５年締結）に基づいて日本から提供された経済協力金を
活用し７５〜７７年に一部で補償が実施されて以来、約３０年ぶり。ただ、被害者団体が当初要求
した水準には至らず、日韓両政府に対する戦後補償要求運動は今後も続きそうだ。

　支援法は、７０年代の補償で除外された負傷者や生存者、未払い賃金も支給対象に加えたのが特徴。
「慰労金」は「（被害者の）長年の苦痛を慰労し、国民和解を目指す」目的で、
法的補償でなく人道支援と規定された。

　慰労金は、国家総動員法が公布された３８年４月から植民地解放の４５年８月までに海外で
死亡した軍人・軍属、労働者ら被徴用者の遺族に２０００万ウォン（約２６６万円）を支給。
また、障害を負った被害者や遺族にも２０００万ウォン以下の範囲で支給される。

　一方、生存者に年間５０万ウォン（約６万７０００円）を想定し「医療費」を支援。
さらに慰労金５００万ウォン（約６７万円）も支給する。未払い賃金については、１円を２０００ウォン
に換算し支給する。未払い賃金の認定作業には日本政府や企業の資料が必要で、協力を求めている。

　現政権は０５年１月に日韓条約関連文書を公開して検証に着手、追加支援を推進してきた。
韓国政府は、海外に強制連行された約１０３万人のうち死傷者は約１万８０００人、
医療費等を支給する生存者は約４万人と推計、５０００億ウォン（約６７０億円）程度の予算を見込んでいる。

毎日新聞　2007年7月3日　19時35分　（最終更新時間　7月3日　21時08分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070704k0000m030061000c.html

どうせ日本による拉致、なんて言っても、
世界中だれも信じてないしな。
一人分、生活保護の金が浮いたことを喜びましょう。

>>38
>世界中だれも信じてないしな。 
ところがどっこい
反日ネットワークはない知恵絞って「日本最悪国家ストーリー」をくみ上げるのが得意

金総書記、原子炉停止を示唆　中国外相との会談で
2007年07月03日21時15分

　中国の新華社通信によると、訪朝している中国の楊潔チー（ヤン・チェチー）外相は３日、
金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した。金総書記は「各国が６者協議の初期段階の措置を
実行すべきだ」と述べ、見返りの重油５万トンの受け取りにあわせて原子炉の稼働停止・封印を
する考えを示唆した。

　総書記が中国高官と会うのは昨年１０月の唐家シュワン（タン・チアシュワン、「シュワン」は
「王」へんに「旋」）国務委員（副首相級）以来。新華社によると、総書記は、朝鮮半島情勢は
緊張緩和が進んでいるとの見方を示した上で「中国は核問題解決のために多大なる努力をしてくれた」
と謝意を表した。楊外相は総書記に「中朝は良好な関係を保っており、今後も協力関係を強めて
いきたい」とする胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席のメッセージを口頭で伝えた。

　朝鮮中央通信によると会談には金総書記の側近の姜錫柱（カン・ソクチュ）・第１外務次官らも
同席した。

　楊外相はまた、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相と初めて会談した。
協議関係筋によると、朴外相は６者協議の早期再開に前向きな姿勢を示したという。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030491.html

「各国は初期措置履行を」金総書記が中国外相と会談

　【北京＝牧野田亨】新華社電によると、北朝鮮訪問中の中国の楊潔チ（ようけつち）外相は３日午後、
平壌で金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　楊外相は北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で合意した寧辺（ヨンビョン）の核施設停止・封印
など初期段階措置の早期履行について協力を要請。金総書記は「朝鮮半島情勢は最近、
（緊張）緩和の兆しが出てきた。各国は初期段階措置を履行しなければならない」と述べた。

　この発言は、韓国による重油５万トンの提供など、ほかの５か国も初期段階措置の履行義務を
負っているとの見方を改めて示すことで、５か国が北朝鮮に核施設停止などを強く求める動きを
けん制したものとみられる。

　金総書記が中国要人と会見したのは、２００６年１０月の唐家セン・国務委員以来。
金総書記は今回の会談で、「中国は朝鮮半島の核問題解決のため、多くの困難な仕事をした」と
指摘し、今後も中国と協調する考えを示した。

　同日記者会見した中国外務省の秦剛・副報道局長によると、金総書記との会談に先立ち、
楊外相は同日、朴宜春（パクウィチュン）外相と会談し、初期段階措置の早期履行と６か国協議
進展のため共に努力するとの認識で一致した。

　しかし、焦点となっている核施設の停止・封印時期について、秦副報道局長は
「北朝鮮側がどう述べたのか、まだはっきりしない」との説明にとどめた。

（2007年7月4日1時46分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070703i213.htm

査察官の核物質検証、北朝鮮が認めず…ＩＡＥＡ報告書

　【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、
北朝鮮核問題を巡る６か国協議で合意した初期段階措置履行に向けた、

　北朝鮮核施設の停止手順や監視方法に関する報告書をまとめ、理事国に提示した。報告書では、
北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）の５０００キロ・ワット黒鉛炉など５施設の停止・封印に応じる一方、
ＩＡＥＡ査察官による核物質そのものの検証を認めていない点も明確になった。

　報告書は先月下旬に訪朝したＩＡＥＡ実務代表団と北朝鮮当局との合意を踏まえて作成された。
それによると、北朝鮮は寧辺の同炉、再処理施設、核燃料製造工場、５万キロ・ワット黒鉛炉
（未完成）に泰川の２０万キロ・ワット黒鉛炉（同）を加えた５施設を停止・封印の対象にすると
表明。施設の停止・封印は北朝鮮が行った上で、ＩＡＥＡ査察官が「必要かつ適正な装置」を設置し、
監視・検証に当たる。

　しかし、報告書は、通常の保障措置協定下でＩＡＥＡが任務とする核物質の検証に触れていない。
また、北朝鮮に対し、ＩＡＥＡに事前通告すれば、施設に変更を加える権利を容認しており、
北朝鮮が後で、５０００キロ・ワット炉の核燃料棒を抜き取り独自の保管に移すと主張する可能性もある。

　報告書は９日のＩＡＥＡ理事会で承認される見込み。
ＩＡＥＡは北朝鮮が核施設停止の時期を確定させ次第、査察官チームを速やかに派遣する方針だ。

（2007年7月4日1時26分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070703id21.htm

「核」の次は朝鮮戦争終結　当事国４者会談、動き急
2007年07月04日06時13分

　朝鮮半島の平和体制をめぐる協議が南北朝鮮と米国、中国で始まろうとしている。
同じメンバーで９９年まで開かれた「４者会談」が復活する形だ。成果を急ぐブッシュ米政権は、
北朝鮮が切望する平和協定の締結にも意欲をみせる。米朝の接近ぶりが続けば、核問題を含めた
６者協議の重要課題は米朝対話を中心に決まっていく可能性がある。

　資金送金問題が解決し、６者協議メンバー国の関心は早くも、原子炉停止後の「次の段階の措置」
に向き始めている。

　米国のヒル国務次官補は６月２５日、「核施設の無能力化の段階に入れば直接の当事者（南北と米中）
による平和体制協議を始めることができる」と語った。
これに対し、日本政府は「４カ国とかいう定義は全くしていない」（塩崎官房長官）と警戒感を示した。

　だが、４者による平和体制協議は、０５年９月に採択された６者協議の共同声明にも、
今年２月の合意にも盛り込まれており、新たに決まった枠組みではない。

　朝鮮戦争は５３年７月、北朝鮮、中国、国連軍（米国）が休戦協定に署名したが、まだ終わっては
いない。中途半端な状態は、北朝鮮が「米の脅威に対抗するため核を保有する」と主張する根拠にも
なってきた。９７〜９９年に６回にわたってジュネーブで４者会談が開かれたが、北朝鮮は在韓米軍
撤退を主張するなど非協力的。各国の思惑も絡み合い、大きな進展は得られなかった。

　だが、いまの４者の意欲は当時とは異なる。ヒル氏は「次の段階」の年内完了を強く主張。
泥沼化する中東情勢を抱える米政権は、朝鮮半島での外交的成果を何とか示したい。
ブッシュ大統領は昨年１１月の米中首脳会談の際、初めて朝鮮戦争の終結宣言に言及した。

　北朝鮮側は、０６年、金日成広場で数十万人を集めて開いた朝鮮戦争開戦記念の大会を、
今年は体育館での開催に縮小するなど配慮をみせた。韓国の専門家は、盧武鉉大統領が
「戦争終結宣言の際に米朝首脳会談を演出し、同時に南北首脳会談も実現させる考えではないか」
と指摘する。

>43

　新たな平和体制協議について韓国・国家安保戦略研究所の趙成烈・新安保研究室長は
「米韓は無能力化の段階の完了時に戦争の終結宣言を出し、北が最終的に核放棄すれば平和協定を
結ぶシナリオではないか」とみる。

　米朝国交正常化や北朝鮮の核放棄が必要とみられる平和協定の締結に比べ、終結宣言は現状を
追認するだけの政治宣言。北朝鮮が核を放棄する以前でも可能という見方が米韓で出ている。

　ただ、北朝鮮が米国との関係を最重視する姿勢に変化はないため、実際には米朝協議が大半の懸案
の帰趨を左右することになる。北朝鮮との直接対話には応じないと主張し続けてきたブッシュ政権だが、
１月のベルリン協議、６月のヒル氏訪朝と完全に方針を変えた。
韓国政府関係者は「４者による平和体制協議すら米朝主体で進みかねない」と警戒する。

　高麗大学の南成旭教授は「９０年代の４者会談は米朝枠組み合意の履行を確実にしたいクリントン
前政権の小さな取引から始まった。一方で今回は最後に米朝国交正常化や核放棄という大きな取引を
するための枠組みになりうる」と指摘する。

http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200707030494.html

北朝鮮点描：「経済改革」から５年／中　わいろ横行　「忠誠」弱く

　「コメを隠しているだろ。出しなさい」。朝鮮労働党・農業省合同の生産管理グループの調査官が
今年２月、北東部の羅先に住む農業、崔貞燮さん（５６）＝仮名＝に詰め寄った。
収穫を過少申告していると、近所の住民に密告された。

　「コメ不足で国が困っている」。調査官に促されても崔さんは「明日は娘の結婚式でコメがいる」
と応じない。やり取りを繰り返した後、調査官が切り出した。
「５キロだけくれ。目をつぶってやる」。食糧の出し渋りとわいろ要求は日常風景といわれる。

　経済改革の核心は価格改定だった。かつて国は農家からコメを１キロ０・８ウオンで買い取って
いたが、食糧不足で闇市場価格が３０〜４０ウオンに跳ね上がると、農家は闇市場にコメを
持ち込むようになった。

　経済改革には国の買い取り価格を闇市場並みに引き上げ、コメの流通を国側に引き戻す狙いが
あった。だが、コメ不足の中での価格操作はインフレを招き、闇市場の買い取り価格は
４００ウオンにも１２００ウオンにも高騰。農家はますます国から遠ざかった。

　農家には別の不満もある。「庶民は市場の高いコメしか買えないのに、特権階級は国から
４４ウオンという安い価格でコメを調達できる。どこの農家が彼らのためにコメを出すのか」。
北朝鮮農業に詳しい中朝貿易関係者が代弁した。

　コメをめぐる不公平感は市民の順法意識を低下させた。経済改革で一般労働者の月給も１８倍の
２０００ウオンに引き上げられたが、コメを２キロ買うだけでなくなる。「こんな低賃金では国が
市民に『泥棒しろ』と指示しているのも同じ」（北朝鮮に投資する中国人資本家）という例えを
裏付けるように、勤務先の備品を無断で持ち帰って転売し、食べ物を調達する市民が少なくない。

>45

　経済改革により「国家は万能」という旧来の理想は消え去った。
その結果、手段を選ばない拝金主義がまん延し、コメ調査官のようなわいろが常習化した。

　禁輸品持ち込みを見逃すかわりに外貨を要求する税関幹部、外国企業の事務所開設許認可を
たてに高額手数料を要求する地方政府幹部。「中朝国境を３年間警備すれば大金持ちになる」
とは、国境警備隊には不法越境者からの「黙認料」という利権があることを意味する。
わいろの横行に怒った外国人投資家に、地方政府幹部は「わが国では今、一歩前に行くにも
カネが要ります」と真顔で答えたという。

　国際社会から孤立する中、北朝鮮は「自力更生」をスローガンに思想闘争を展開し、
経済再建の道を模索している。しかし、国の経済統制はまひし、拝金主義の広がりはとどまらず、
国家指導理念「主体（チュチェ）思想」が求める指導者への忠誠心は相対的に低下した。

　「わいろは思想を超えた」。市民の間で語られるこの皮肉は、北朝鮮で価値観の変化が
起きつつあることを示唆している。【中国吉林省延辺朝鮮族自治州で西岡省二】

毎日新聞　2007年7月4日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070704ddm007030124000c.html

【地球随感】イランをも打つ米金融制裁　矢島誠司
2007/07/04 06:54

　北朝鮮に対する米国の金融制裁がいかに効いているかは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア
（ＢＤＡ）の北朝鮮資金をめぐる米国と北朝鮮の攻防を通じ、世界中に知られた。

　問題はＢＤＡにあった違法な北朝鮮資金２５００万ドル（約３０億円）を返すの、返さないのと
いう小さな話ではなかった。

　米国がＢＤＡに、北朝鮮の違法資金の資金洗浄に加担したとして金融制裁（米銀行のＢＤＡとの
取引禁止）を課したことで、事実上、北朝鮮は国際市場でのドル決済・ドル取引ができなくなって
しまったのだ。

　ドル決済は制度上、すべて米国の銀行を通さなければならない仕組みになっている。その米国銀行
がドル取引を拒否することになれば、北朝鮮はドルでの支払いも送金も、何もできなくなってしまう。

　米以外の銀行も、米国から制裁対象にされることを恐れ、どこも北朝鮮との取引には応じなかった
結果、北朝鮮は国際金融市場で孤児となった。北朝鮮があれほどＢＤＡ問題にこだわったのは、
何とかこの米国による金融制裁全体を解除してもらいたかったからである。

　結局、米による金融制裁そのものの解除は実現せず、ＢＤＡにあった北朝鮮資金の送金だけに
終わったが、米国の金融制裁がいかに強力であるかの証明となった事件であった。

>47

■市民の暴動に発展

　米国によるこうした金融制裁はいま、核疑惑がもたれているイランに向かっている。昨年９月、
イラン国営サデラト銀行を対象に米金融機関の取引を全面禁止としたほか、今年１月には別の
国営セパ銀行に対して同様の制裁を課した。

　その結果、イランの銀行と米銀をはじめとする西側の銀行（日本の銀行も含む）のドル取引は
事実上ストップ、イランの輸出入に打撃を与えている。

　先週、イランがガソリンの割当制を突如導入、市民の暴動に発展したが、その裏には米国による
金融制裁も一因として働いている。イランは原油埋蔵量世界２位を誇る石油大国だが、皮肉なことに、
精製設備の老朽化、不足もあって、ガソリンなど国内で消費する石油製品の４０％は輸入に頼っている。

　そのガソリン輸入が、国内予算の制限が主因とはいえ、ドル不足から十分にまかなえず、乗用車の
ガソリン消費量を１カ月１００リットルに制限、それを超えると数倍の料金を課すことにしたため、
暴動が発生した。

>48

■ドル決済の壁

　アフマディネジャド大統領は石油収入の公平な分配、生活の向上などを掲げて当選した。しかし、
人気取り政策がアダとなって、国内のインフレ率は１５％を超え、失業率も上昇、不満が増している。

　こうした苦境を救えるのはドル以外の通貨による取引で、イランはすでにドルの外貨準備を
３０％未満に減らし、残りをユーロなどに変えているという。しかし、原油取引は慣例上、ドル決済
が大半だ。欧州連合（ＥＵ）諸国によるユーロ取引、ロシアのルーブルによる取引がイランを助けて
いるとはいえ、ドル決済ができないイランがこうむる打撃は大きい。

　ドル決済ができない北朝鮮を助けているのは中国、韓国。イランを助けているのがユーロ、ルーブル
という図式だ。そこに米中、米欧対立も生まれるが、米国による金融制裁が北朝鮮、イランに与える
打撃は、思いのほか大きいようである。今後の北朝鮮、イラン情勢を見る上でのポイントの一つとなる。
（論説副委員長）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/60369/

韓国、総合金融業育成へ　新法成立で銀行・証券の壁低く
2007年07月03日20時11分

　韓国国会で３日、資本市場統合法が可決成立した。証券法や資産運用法などを一つに統合。
銀行・証券業務の壁を低くして総合金融サービス企業を育成するのが狙い。０９年１月から施行される。

　証券や投資業務を主に扱う「金融投資会社」を新たに登場させ、既存の銀行や保険会社とともに
金融サービス業の柱に据える。金融投資会社は投資信託などさまざまな投資商品を扱えるうえ、
口座はカード決済など銀行口座のように利用できる。

　資本市場統合法は、投資商品の規制方法を大きく変えたのも特徴。これまでは法であらかじめ
規制した範囲でのみ投資商品の販売を許可してきたが、資本市場統合法は禁止されたもの以外は
自由に販売できる。このため「金融技術の先進化と効率化につながる」（資産運用会社幹部）。

　金融機関の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が進み、大型化も加速しそうだ。すでに一部の証券会社や
銀行では、Ｍ＆Ａによって規模を拡大し「金融投資会社」に名乗りを上げようとの動きもみられる。

　９７年末の通貨危機後に席巻した再編に続き第２の「金融ビッグバン」になるとの指摘もある。

http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY200707030473.html

【やばいぞ日本】序章　没落が始まった（２）「鈍さが工作員を取り逃がした」

　辛光洙（シンガンス）。７８歳。北朝鮮の工作員として複数の日本人拉致事件を首謀した容疑で
国際手配されている。現在、北朝鮮に在住し、記念切手にも登場する“国家英雄”だ。

　金正日総書記から直接指示を受けた実行犯の彼は、拉致のカギを握るキーパーソンだ。
この男を、日本は二度取り押さえるチャンスがあった。

　「辛はあれだけしゃべっている。なぜ捜査を前に進めようとしない」。　
１９８５年夏、ある警察関係者に韓国の捜査官から、いらだった声で国際電話が入った。　

　その半年前に韓国の国家安全企画部（現・国家情報院）が辛をスパイ容疑で逮捕した。
辛は韓国捜査当局の調べに対し、８０年６月、大阪府在住の中華料理店員、原敕晁さん（４３）を
宮崎県の青島海岸に連れ出して工作船で拉致し、同人名義の日本旅券を不正に取得の上、
対韓工作を行ったことを詳細に供述した。

　韓国側はこのとき、日本側による辛の取り調べを認めると打診してきた。
ソウル五輪を控え、ぎくしゃくした関係を改善したいというシグナルでもあった。

　まもなく警察庁の捜査員約１０人がソウルに飛んだ。１０日間の滞在中、韓国当局の立ち会いの下、
辛を直接取り調べた。ただ辛は拉致の容疑を日本の捜査員に認めようとはしなかった。韓国の捜査官
には、原さんを拉致するため、中華料理店経営者である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪商工
会理事長などにいかに近づき、抱きこんだか、を実名で生々しく供述していたのにである。

　韓国側は段ボール箱いっぱいの捜査資料を提供した。帰国した捜査員は一定の手応えを感じていた。
事件としての立件は無論、辛に協力した総連のネットワークも追及できるからである。

　ところが、しばらくして、奇妙な展開になった。警察と検察が協議した結果、立件を見送ったので
ある。検察側は韓国側の調書について「証拠価値は低い」「この調書を証拠にすることは日本の刑事
訴訟法にはなじまない」と主張したとされる。逮捕状が出なければ、身柄の引き渡し要求はできない。
しかも当時、日韓間に犯罪者引き渡し条約はなかった。
起訴できないとの結論の前に警察庁幹部は首をうなだれるしかなかった。

>51

　当時、朝鮮総連などの動向を監視していた公安調査庁調査第二部長は、先月２８日逮捕された
緒方重威元長官であった。

　そんなころ、かかってきたソウルからの電話に警察関係者は返答に窮し
「すまない」の一言を伝えるのが精いっぱいだった。その関係者は今、こう唇をかみしめる。

　「日本の警察、検察幹部は拉致問題への感覚が鈍かった。自制して後ろ向きになっていた。
政治が動かないことにわれわれは安住していた」

　役人のことなかれ主義を象徴するかのように、段ボール箱は役所のどこかに２２年間放置された
ままである。

国民の安全守れぬ国家

　もうひとつのチャンスは、死刑判決を受けた辛が１４年後の９９年の大みそかに釈放されたとき
だった。北への「太陽政策」を表明した金大中大統領は、「ミレニアム特赦」後、２０００年９月、
辛ら非転向の長期囚６３人を北朝鮮に送り返した。

　辛の送還に対し、横田滋さん、早紀江さん夫妻らは政府に「北への送還反対」を申し入れたが、
森喜朗政権の腰は重かった。日本政府はそのころ、北への５０万トンコメ支援を行うことを決め、
河野洋平外相は「私の責任をもって行う」と大見えを切った。
このコメ支援の国費１１００億円がなんの成果を生まなかったのはご存じの通りだ。

　総連への捜査にも圧力が加えられていた。９０年５月には警視庁が摘発した朝鮮総連元幹部らに
よる外国人登録法違反事件について故金丸信元自民党副総裁が「日朝関係に悪影響が出る」と
警察庁幹部に捜査を拡大しないよう求めたとされる。

　金丸氏が、社会党の田辺誠副委員長（当時）らと訪朝して、
「謝罪」と「戦後の償い」を表明したのはそれからしばらくしてからだった。

>52

　辛ら１９人の「政治犯」釈放を韓国大統領に求めた嘆願書に当時の国会議員１２８人が署名した
のもそのころだった。ほとんどは土井たか子委員長ら当時の社会党議員だったが、菅直人、江田五月、
千葉景子、山下八洲夫（以上民主党）、渕上貞雄（社民党）の現職議員の名前もあった。

　嘆願書は「過去の政治的環境の中で『政治犯』となった人びとばかり」と訴えていた。
それが、現実といかに乖離していたかは、韓国国家安全企画部が発表した辛の次の供述が物語る。

　《金正日の３号庁舎執務室で金正日から「日本人を拉致し、北に連れてきて日本人の身元事項を
完全に自分のものにして、日本人として完全変身したあと、在日対南工作任務を継続して遂行しなさい」
という指示を受けた》。

　国会で辛光洙事件への警察当局の対応を問題にしたのは、それから１０年近くたった９７年５月の
衆院外務委員会での安倍晋三氏の質問だった。

　「韓国の裁判の記録に厳然たる事実があるのに、私は日本の警察はどうしているんだ、
強い憤りと疑問を感じる」「辛への取り調べを行いたいという意思を伝えてもらいたい」。

　警察庁の米村敏朗外事課長は答弁で、公開捜査などの問題があり、日本国内関係者への強制捜査の
実施には至っていないと説明した。結局、公安当局はその後、韓国側に辛への事情聴取を求めたが、
今度は韓国側が受け入れようとしなかった。

　総連本部へメスが初めて入ったのは０１年１１月、小泉政権下であった。
旧竹下派が影響力をもっていた政権では手を付けることはできなかった。　

>53

　１１月１５日には横田めぐみさんが新潟市から拉致されて３０年を迎える。　

　「辛さえ北朝鮮にとり逃すようなことさえなかったら、拉致事件はもっと解決に進んでいたはずです」

　横田さん夫妻が吐露する怒りと無念さだ。主権が侵害され、国民の平和と安全が蹂躙されたという
重大な事実を知っていながら、官僚と政治家はなぜ、動こうとしなかったのか。日本人が拉致された
という現実を信じられなかったと弁明する人もいる。国民を守るという国家の最大の責務が顧みられ
なかったことに日本の国としての弱点が表れている。（高木健一）

(2007/07/04 08:05)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070704/wdi070704000.htm

来週から重油支援開始　韓国政府が発表

　【ソウル＝久保田るり子】韓国統一省は４日、北朝鮮が６カ国協議の合意に従い初期段階の措置
に動きだしたことを受けて、見返りとして韓国が提供する重油５万トンの一部の輸送をを来週中に
開始すると発表した。

　韓国の通信社、聯合ニュースによると、輸送は５０００〜１万トンになる見込みで、
２日に韓国国会に費用を報告、５日までには石油会社と契約する予定という。

　初期段階の措置である国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による北朝鮮・寧辺の核関連施設の閉鎖・封印
などはこれからだが、北朝鮮は早急な重油提供を韓国に求めているとされる。
これに関して米国務省のマコーマック報道官は３日、北朝鮮側の要求を容認する考えを示した。

　韓国と北朝鮮は先月末、実務協議を開き、時期や港の選定など具体的手続きを協議、２週間以内の
輸送開始で合意している。５万トンは輸送費を含め２６０億ウォン（約３４億円）に相当する。

(2007/07/04 12:50)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070704/kra070704002.htm

１４年冬季五輪、アジアか欧州か　「東京招致の行方左右」

　【グアテマラ市＝古沢一彦】２０１４年冬季五輪の開催都市が、４日（日本時間５日朝）に
グアテマラ市で行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。
開催地にはソチ（ロシア）、ザルツブルク（オーストリア）、平昌（韓国）の３都市が立候補して
おり、投票直前まで続く各都市のロビー活動が結果を左右しかねない情勢だ。

　日本にとっても、投票結果は無関心ではいられない。平昌が勝てば、その２年後の１６年夏季五輪
招致を目指す東京にとって、同じアジアで五輪が冬夏と続く点が不利な材料になるとみられる。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長や、東京五輪招致委員会の河野一郎事務総長も
現地入りし、結果を見守ることになっている。

　候補３都市は総会に先立ち、１日から始まった理事会に合わせ、国を挙げて活発な活動を開始した。
オーストリアのグーゼンバウアー首相は、６月３０日午後にグアテマラ市に到着。翌日の会見では、
地元の支持率が低かったとするＩＯＣ評価委員会のリポートに対し「時期や地域によって結果は違う。
国民の８０％が賛成している」と打ち消しに躍起になった。

　韓国は盧武鉉大統領が夫人を伴い、１日に現地入り。グアテマラのベルシェ大統領と会談するなど
活発な招致活動が見込まれている。報道陣も招致委員会が用意したチャーター機などで約１００人が
訪れる予定で、国内の関心の高さがうかがわれる。

　ロシアはプーチン大統領が２日に到着したほか、五輪の競泳男子自由形短距離で金メダル４個を
獲得したアレキサンダー・ポポフ氏が地元の子供たちに泳ぎを指導するなど、スポーツ界への貢献
をアピールしている。

　評価委がまとめたリポートによる評価は平昌、ソチ、ザルツブルクの順。しかし、欧州の２つの
メディアが「評価委員会の猪谷千春委員長は同じアジア人で平昌に高評価を与えている」と報道。
独自の採点でザルツブルクをトップに挙げて各ＩＯＣ委員に送付するなど、結果は予断を許さない。

>56

２０１４年冬季五輪の立候補都市

◆ソチ（ロシア）
　黒海に面するリゾート地。ロシア初の冬季五輪開催を狙うが、競技場は新設となり、政府の支援が不可欠。
人口４０万人。

◆ザルツブルク（オーストリア）
　モーツァルトの生誕地として名高く、国際大会の開催経験も豊富。
世論調査で開催賛成が市民の過半数に届かなかったのは懸念材料。人口１５万人。

◆平昌（韓国）
　ドラマ「冬のソナタ」の舞台。前回計画からコンパクト化を進め、競技場建設にも着手。
南北融和のキーワードはやや色あせたか。人口４万５０００人。

(2007/07/04 07:58)
http://www.sankei.co.jp/sports/sports/070704/spt070704001.htm

北朝鮮、イランへ小型潜水艇４隻提供で合意か

　北朝鮮の金永日外務次官が５月上旬にイランを訪問した際、北朝鮮製の小型潜水艇４隻を７月中旬
までに提供することでイラン側と合意したとの情報があり、イラン周辺諸国などの関係当局が監視を
強めていることが４日、分かった。両国関係に詳しい外交筋が明らかにした。

　同筋は、イランがペルシャ湾の入り口にある要衝ホルムズ海峡などでの潜水艇運用を狙っていると
して懸念を表明。事実なら同湾に展開する米軍艦艇に脅威となる可能性がある。潜水艇の詳しい種類
や輸送手段は明らかになっていない。

　金次官はイラン滞在中、ダバーディ第一副大統領やモッタキ外相らと会談。イランの核開発に支持
を表明、両国関係の強化を確認した。

　同筋によると、数億ドルともされる北朝鮮の対イラン負債問題も話し合われ、解決策の一環として
イランが昨年末から要請していた小型潜水艇の提供に北朝鮮が応じたという。（共同）

(2007/07/04 20:17)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070704/kra070704003.htm

６者協議：日本の参加が不安定要因…北朝鮮の朝鮮中央通信

　【朝鮮通信・東京】北朝鮮の国営朝鮮中央通信社は４日、日本の安倍首相ら政治家が６者会談の
２・１３合意履行と関連して「北朝鮮が初期段階措置履行のための具体的行動を取るべきだ」などと
述べていることを論評し、「会談の進展を好ましく思わず、２・１３合意に基づく義務履行を拒否し
ている日本が６者対話に参加するというのは、どの面から見ても不安定要因である」と指摘した。

　論評は、「６者団長会談と６者外相会議開催問題が日程に上っている時に会談の雰囲気に水をさす
のは、会談成就を望まない日本の意図的な妨害策動の一環である」と指摘し、「日本の右翼保守勢力は、
参議院選挙を前に政治的人気獲得のテコに６者会談を利用しようとしている」と批判した。

毎日新聞　2007年7月4日　20時17分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070705k0000m030078000c.html

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その79
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1182949890/l50

81 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/07/05(木) 01:31:58 ID:lWzyK7KU0
問題発言とされ辞任に追い込まれた閣僚

藤尾正行　文相　　86年9月
　　　　　月刊誌で「（日韓併合は）韓国側にもいくらかの責任がある」などと発言

奥野誠亮　国土庁長官　　88年4〜5月　　
　　　　　記者会見などで、「（戦前は）白色人種がアジアを植民地にしていたのであり誰が侵略者か
　　　　　といえば白色人種だ。それが日本だけが悪いということにされてしまった」などとたびたび発言

永野茂門　法相　　94年5月
　　　　　就任直後のインタビューで南京大虐殺について「でっち上げだと思う」と発言

桜井　新　環境庁長官　　 94年8月
　　　　　記者会見で「日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではなかった」と発言

江藤隆美　総務庁長官　　 95年10月
　　 　　　オフレコで「日韓併合は強制的なものだったとした村山首相（当時）の発言は誤りだ。
　　　　　 植民地時代に日本はいいこともした」などと発言

西村真悟　防衛政務次官　99年10月
　　　　　週刊誌などの対談で「日本も核武装したほうがええかもわからんということも
　　　　　国会で検討せなアカンな」と発言

朝日新聞　2007年7月4日付　朝刊
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これは別にアカヒの記事というわけじゃないんだが･･･
今考えるとこのへんの発言って問題じゃないよなぁ･･･

韓国・平昌敗れる「２度目の悪夢」　冬季五輪にソチ

　【ソウル＝久保田るり子】「２度目の悪夢だ」−。決定の瞬間、生中継のリポーターが絶句した。
江原道平昌郡郡庁前で早朝から祝賀行事を待っていたハチマキ姿や民族衣装の３０００人市民は
座り込み、泣き出す人もいた。「仕方がない。小さい国に力はないですから」。
ソウルの３０代会社員はこう話した。

　「憂慮していた浮動票が流れたか」「やはりロシアの資金と政治力の影響が大きい」など、
メディアは韓国のスポーツ外交力の不足を分析した。

　２００３年のプラハＩＯＣ総会でカナダ・バンクーバーに逆転負けを期して以来の悲願だった
平昌招致。韓国政府は事業費１兆２７００億ウォン（１７００億円）をかけたオリンピック総合
施設の建設着工などの準備を本格化させ、ＩＯＣ委員である韓国を代表する経済人、
李健煕・サムスン会長の人脈をフル活動させて誘致活動を行った。
総会には盧武鉉大統領がグアテマラ入りしてのアピールを展開したが、及ばなかった。

(2007/07/05 12:29)
http://www.sankei.co.jp/sports/sports/070705/spt070705004.htm

６カ国再開、１７日以降か　韓国メディア報道

　韓国政府高官は５日、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開が１７日以降になる可能性が高い
との見通しを示した。聯合ニュースが伝えた。本会合か首席代表による非公式会合かについては
触れていない。

　同ニュースは、６カ国外相会合については、８月２日のマニラでの東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議前に北京で開催する案が有力だと報じた。

　同ニュースによると、高官は、２月の６カ国協議で合意した核放棄に向けた「初期段階措置」の
見返りに提供される重油５万トンについて、最初のタンカーが「１６日ごろに（北朝鮮に）到着
するだろう」と指摘。核施設の稼働停止はタンカーが到着し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視
・検証団が訪朝した後になるとの立場を北朝鮮が示しているという。（共同）

(2007/07/05 23:09)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070705/kra070705001.htm

北朝鮮点描：「経済改革」から５年／下　開放路線、先軍政治の壁

　平壌中心部の平壌火力発電所。朝、煙突の煙を確かめながら、
市民は「タービンが回っている。きょうも電気が来る」と安心する。

　同発電所は東平壌火力発電所（現在５万キロワット程度）とともに首都の電力事情を支える。
１９６０年代初め、旧ソ連の支援で建設された際には５０万キロワットの出力があったが、
老朽化が進んだ現在は１０万キロワット程度。度重なる補修、燃料の石炭不足で稼働が停止し、
送電線も漏電続きだ。

　首都でさえ１日の半分以上停電する。国家中枢機能が集中する中区域（チュングヨク）は
「２４時間供給」の建前だが、区域内にレストランを持つ経営者は「深夜は切られる」と証言する。
また、頻繁に停電するため、経営者は「食材が傷むため冷蔵庫に氷を詰めるなど自衛策が必要」と
嘆く。自家発電装置も「１時間使うだけで貴重な油が何リットルも飛ぶ」ため、稼働はごく短時間だ。

　核問題をめぐる６カ国協議の合意で提供される重油５万トンは、二つの発電所の約２カ月分の
発電量に相当する。

　経済改革は金正日（キムジョンイル）総書記の意向といわれる。昨年１月の中国視察でも金総書記
は「改革開放しても中国は政治的に安定している」「大きな変化の中でも共産党独裁が続いている」
と語り、視察に随行した中国側関係者は「総書記は新たな経済改革を本気で考えている」と実感した
という。

　中国共産党系研究機関の北朝鮮専門家によると、北朝鮮が次の経済改革に踏み切るには
（１）多額の外資
（２）高い技術力
（３）市場整備
−−の三つの条件が不可欠だ。だが、北朝鮮は軍優先の「先軍政治」を掲げ、核開発により周辺国との
緊張関係を続け、実質２００億円程度の国家予算の１６％も軍事費に投じている。

>63

　この専門家は「次の改革は金総書記が先軍政治を捨てて国の開放に踏み切る以外にない。だが、
国の安全が保証されてこそ経済構造を変えられるという考えに固執しているようだ」と指摘する。

　偽ドル札や資金洗浄による外貨獲得も米国の手であぶり出され、国際金融体系からも締め出された。
「武器輸出５億〜８億ドル、朝鮮労働党幹部の個人調達２億〜３億ドル、麻薬・偽たばこ１億ドルと
いったブラックマネーが途絶え、国家幹部の資金調達系統がまひした」（北朝鮮の政権に近いビジネス
マン）とささやかれる。

　昨年４月、東京で開かれた学術会議。北朝鮮の生存戦略を論じていた学者に、訪日していた６カ国
協議首席代表、金桂冠（キムゲグァン）外務次官が詰め寄った。「我々には改革・開放が必要だ。
陸地でつながる中国との開放はうまくいっているが、それ以外はダメだ。なぜか知っているか。
米国のせいだ」。その表情には焦燥感が漂っていたという。

　経済改革は先軍政治や核開発と摩擦を起こす。経済再建には「もはや外部の力が必要」
（同ビジネスマン）という指摘は国内でも根強い。体制強化のためには体制変革が必要という論理を
多くの北朝鮮住民が意識している。【北京・西岡省二】

毎日新聞　2007年7月5日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070705ddm007030155000c.html

最後の段落に注目w
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集団パフォーマンスに見た「自信」と「一体感」
07.07.05　[金子達仁]

　期待していたＵ―２０日本代表がスコットランドとのＵ―２０Ｗ杯初戦に３―１と快勝した。
３ゴールのうち２ゴールは相手のお粗末なミスだったことを思えば、手放しに喜ぶわけにはいか
ないし、スコットランド側にもう少し「謙虚」な物の見方があれば、ああも日本が自由にプレー
できることはなかっただろう。サッカーの母国からやってきた少年たちは、自分たちの方が実力的
に上だと信じきっていたため、日本の長所を消すという発想をはなから持ち合わせていなかった。

　だが、スコアや内容に物足りなさを覚えつつも、わたしにとっては久しぶりに鳥肌が立つほど
嬉しい試合でもあった。というのも、ゴールの直後、日本の選手たちが集団でのパフォーマンスを
見せてくれたからである。

　考えてもみていただきたい。集団でのパフォーマンスを披露するには、当然のことながら
あらかじめの打ち合わせが必要になってくる。ということは、若い日本代表の選手たちは、
世界大会を前にして、自分たちがゴールを奪うシーンを現実のものとして思い描いていたことになる。

　果たして、日本サッカー史上に、こんなにも余裕をもって世界大会を戦う世代がいただろうか。

　２８年ぶりの五輪出場を果たした世代がブラジルとの初戦を前に考えていたのは、いかに失点を
少なくするか、ということだった。勝てたらいいな、という願望めいたものをもっていた選手は
もちろんいただろうが、ゴール後のパフォーマンスにまで思いを馳せることのできる選手は皆無
だった。昨年のＷ杯にしても然り。それが、世界で戦うこれまでの日本人選手だった。

　パフォーマンスの相談をするためには、チームの一体感も必要となってくる。個々が孤立した集団
で、誰がああもコミカルなパフォーマンスの実行をぶちあげられるだろうか。言いたいことが言える
雰囲気、仲間と一体になっている空気がチームの中にあると容易に想像することができる。
これも、昨年のＷ杯ではなかったことだった。

>65

　ただ、あらためて思うこともある。韓国の凄さ。Ｗ杯日韓大会の対アメリカ戦で、ゴールを決めた
韓国選手はスケートのパフォーマンスで冬季五輪の判定を皮肉った。日本人にはなかった世界大会
でのゴールの予感が、すでにあの時点で韓国の選手にはあったことになる。運。監督の手腕。
韓国の日韓大会ベスト４は、それだけによるものではなかったということになる。（スポーツライター）

http://wsp.sponichi.co.jp/column/archives/2007/07/post_828.html

核施設、重油初便到着で稼働停止も　北朝鮮が初言及

　北朝鮮の外務省報道官は６日、朝鮮中央通信を通じ、６カ国協議で２月に合意した
非核化に向けた初期段階措置に関連する重油支援５万トンのうち
「十分の一程度が到着した時点で（寧辺の）核施設稼働を前倒しで停止することを検討、
準備しており、既に関係国にも通知した」と明らかにした。
北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止時期に言及したのは初めて。（共同）

(2007/07/06 21:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070706/kra070706001.htm

北朝鮮、久間氏発言を酷評　「ふぬけ者のたわごと」
2007年07月07日02時33分

　北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は６日、久間・前防衛相の原爆投下をめぐる
「しょうがない」発言について「ふぬけ者のたわごと」などと酷評した。朝鮮中央通信が伝えた。

　昨年１０月、国際社会の声を無視して核実験を強行した北朝鮮だが、記事では原爆投下を
「目的がどうであれ明らかに大きな人倫犯罪だ」と批判。
「米国の核犯罪行為を唯一の被爆国である日本の防衛相が擁護したのは、日本人から見ても嘆かわしい」
などとした。

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707060462.html

北の弾道ミサイル、５月から３回…国連決議違反繰り返す

　政府は６日、北朝鮮が今年５月２５日と６月７日に日本海と黄海に向けて発射した短距離ミサイル
が弾道ミサイルだったことを確認した。複数の政府筋が明らかにした。

　北朝鮮は６月２７日にも短距離ミサイルを発射し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が同日、
「弾道ミサイルだ」と断定し、安倍首相もこれを確認し「国連安保理決議違反だ」と非難した。
これに加え北朝鮮は５月の時点で、弾道ミサイル計画の停止を求めた昨年１０月の国連安全保障理
事会決議に違反していたことになる。

　政府筋によるとミサイルは、３回とも旧ソ連の短距離弾道ミサイル「ＳＳ２１」を改良した
「ＫＮ０２」と見られる。固体燃料で射程は１２０キロ。「日本の安全にとって直接の脅威ではない」
（防衛省幹部）とされる。過去２回のミサイルについては当初、「対艦巡航ミサイル『シルクワーム』
の改良型」との見方があった。

　北朝鮮をめぐっては、２月の６か国協議で合意した「初期段階の措置」の履行に向けて国際原子力
機関（ＩＡＥＡ）の代表団を受け入れるなど、最近は米国との“雪解け”ムードも漂う。そうした中で
弾道ミサイルを発射した意図については、日本政府関係者の間で、「例年、この時期に行われる通常
訓練の一環で、国連決議違反との自覚がなかった」「米国の融和姿勢が本物かどうかを探ろうとした」
などと、様々な見方が交錯している。

　一方、米政府も、最初の２回は強い非難を行わず、３回目になって国連決議違反だと指摘しており、
「二重基準」の対応を取っていたことになる。

　米政府の対応が異なった理由について日本政府には、「過去２回は射程が短いので無視していたが、
クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝など北朝鮮に融和的な動きが加速したため、ブッシュ政権内
の強硬派が巻き返した」などと、米政府内の事情によるものだとの見方が出ている。

（2007年7月7日3時2分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070707i101.htm

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　ピョンチャンの涙

　２０１４年の冬季オリンピック開催地に立候補していた「ピョンチャン」が誘致に失敗した。
前回に続き２度目の涙となった。失敗の原因について街の声は「北の“ピョンヤン”と間違われたの
じゃないか」とか「大統領が出かけたのがまずかった」など勝手な冗談をいっているが、
冬季スポーツはヨーロッパ主導だから、やはり韓国はヨーロッパからは遠かったということだろう。

　「ピョンチャン」は漢字では「平昌」。韓国の東北地方である江原道に位置する。山が多く近年、
夏はペンション、冬はスキーなど、リゾートとして開発が進んでいる。筆者は渓流釣りでよく出か
けるが、韓国の田舎は自然が穏やかで人心がいい。とくに日本人となると親切で、不愉快な思いを
したことなど１度もない。マスコミや政治・外交の“反日”がウソみたいだ。

　江原道気質を語る言葉に「岩下老仏」というのがある。実に味わい深い。首都圏の京畿道の取り
澄ました「鏡中美人」や北の平安道の激しい「猛虎出林」などに比べると素朴で人間味がある。
先週末の釣行の際、ピョンチャンの街には誘致祈願の出し物があふれていたが、今後、冬季スポーツ
をもっと盛んにし、街をきれいにして次回を期すればいいだろう。（黒田勝弘）

(2007/07/07 07:01)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070707/kra070707000.htm

日本の携帯電話市場　韓国・台湾製が台頭

　日本の携帯電話市場で、韓国、台湾メーカーの電話機が台頭している。ＮＴＴドコモなど携帯電話
事業者はこれまで、主に低価格機種として販売してきたが、優れたデザイン性や技術力を認めて主力
商品に格上げした。国内で携帯・ＰＨＳの普及が１億台を突破し、市場が頭打ちとなる中で、
日本製品にない魅力を持つアジア製端末が市場の活性化に貢献しているのは確かだ。

優れたデザイン・技術力

　ソフトバンクは昨年１０月以降、韓国・サムスン電子製端末を７機種も投入。今年６月発売の
最新型では、スライド式の本体にワンセグ受信機を搭載するなど日本の流行を取り入れた。
３月に発売した機種は厚さ８．４ミリと世界で最も薄かった。携帯電話とＰＤＡ（携帯情報端末）
を融合したスマートフォンの市場には台湾・ＨＴＣ社製の２機種を販売している。

　一方、ＮＴＴドコモは今月４日、韓国・ＬＧ電子製の端末を国産７機種と同時に発表。
７００シリーズと呼ぶ主力商品群に初めてアジア製品を加えた。このモデルは、世界で１０００万台
を販売した大ヒット商品を日本向けに改良。未来的な外観や、タッチパッド式ボタンの軽快な操作感
で異彩を放っている。

　携帯電話の通信方式は日本と欧米で異なるため、日本メーカーは海外進出に消極的で、
競争力低下が指摘されてきた。

　それに対しサムスンは２００６年の世界シェア３位（１１．６％）、ＬＧは５位（６．３％、
米調査会社ＩＤＣ調べ）。日欧合弁のソニーエリクソン（４位）を除く日本メーカーより上位で、
「日本製とアジア製を区別する意味はなくなった」（ドコモ）といわれる。

　さらに、韓国、台湾メーカーは「各国の市場に合った製品を開発する先進性も持っている」
（ソフトバンク）。孫正義社長の要望でサムスンは世界一薄い携帯を実現し、高速通信など日本の
独自規格にも素早く対応した。ＨＴＣは日本人向けに本体やキーの幅を狭く作り直したという。

>71

　総務省の研究会は携帯電話端末を１円などで安売りする商慣行を改め、端末を変えずに携帯電話
事業者を変えられる世界標準の制度の導入を求めた。アジアメーカー躍進の余地が広がるだけに、
ＫＤＤＩも「本格導入を検討中」（幹部）と関心を強めている。

(2007/07/07 08:00)
http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070707/itt070707000.htm

従軍慰安婦問題：米慰安婦決議で「労働新聞」論評

　【北京・共同】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は６日、
米下院外交委員会で従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求めた決議案が可決されたことに関し
「安倍一味（安倍晋三政権）は、可決を回避できなかったとして自民党からも批判されている。
泣きっ面にハチだ」などとする論評を掲載した。北朝鮮メディアは同決議案可決の事実は報じている
が論評を加えたのは初めて。

　同紙はまた、日米関係がどれほど緊密でも「日本の過去の犯罪行為をどこまでも黙認はできないと
いうのが、米国の胸の内のようだ」と指摘した。

毎日新聞　2007年7月7日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070707ddm003030070000c.html

国連で「在日朝鮮人弾圧の議論を」　北朝鮮大使が書簡
2007年07月07日19時06分

　北朝鮮の朴吉淵国連大使は６日、潘基文国連事務総長に対し、
日本政府による一連の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の取り締まりが
「人種差別と深刻な人権違反だ」と非難する書簡を出した。
朴大使は、この問題を国連総会の議題として取り上げるべきだと主張している。

　書簡は、総連関連施設の家宅捜索などが「日本による悪質な北朝鮮の主権侵害だ」と主張。
「朝鮮人の民主的な権利を守る総連の活動の中枢を物理的に壊滅させようとする動きだ」と糾弾した。

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707070372.html

北朝鮮、新型の短距離弾道ミサイルを配備　韓国標的
2007.07.07
Web�posted�at:� 17:27 �JST
- CNN/AP

ワシントン――リチャード・フローレス前米国防副次官は６日、退任に伴う記者会見を行い、
北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルを開発、試射にも成功し、大量配備を進めつつあるとの
見方を示した。韓国が標的になっているとしている。

ＡＰ通信によると、韓国を既に射程に入れているスカッドミサイルより高い命中精度を誇り、
発射地点の移動性がより増したと指摘。新型ミサイルが海外に売却され、大量破壊兵器の拡散に
つながることへの懸念も表明した。

次官によると、北朝鮮は先週、短距離弾道ミサイル３発を試射、成功したと指摘し、
射程は１２０キロ─１４０キロであることを明らかにした。
旧ソ連製の短距離弾道ミサイルＳＳ２１の改良型で、「ＫＮ０２」と呼んでいる。

北朝鮮が先月２７日、日本海へ向けて発射した短距離弾道ミサイルを指すとみられる。
次官は、北朝鮮はこの新型ミサイルの大量配備に踏み切ったとし、極めて精度の高いミサイルである
ことに警告を鳴らした。射程距離から韓国を狙っており、米国が韓国政府と協議を持っていることも
認めた。

ただ、核弾頭の搭載能力はないとみられる。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200707070020.html

坪・匁の使用、韓国が取り締まり　「日本支配の名残り」
2007年07月08日13時20分

　韓国政府は７月から法定単位を使わない公共機関や企業の取り締まりに乗り出した。
世間で根強く使われる「坪」や「匁（もんめ）」などに代わり、「平方メートル」「グラム」などを
定着させるのがねらい。だが１年かけて広報したにもかかわらず、市民の反応はいま一つ。
政府は、高官が「日本植民地時代の名残」という理由を持ち出すなど、説得に必死だ。

　韓国は６１年にメートル法を導入、国際単位系（ＳＩ）に移行した。大部分は定着したが、
一部で非法定単位を使う習慣が根強く残っている。政府の昨年６月の調査では、
主な不動産仲介業者の約９割が「坪」を、貴金属販売業者の約７割が「匁」を使っていた。

　このため、政府は７月から、従わない業者らの取り締まりを始めた。段階的に警告、
罰金などの措置を取る方針。それでも「顧客に迷惑がかかる」（ソウル市内の不動産業者）という
反応も多く、混乱が続いている。

　金栄柱産業資源相は４日、国民に向けて「坪や匁は我々の伝統的な単位ではなく、
日帝時代に日本が我々の国土を収奪し、貴金属販売を独占するために使った単位だ。
これ以上、子孫に残すわけにはいかない」などと訴え、理解を求めた。

　日本は１８８５（明治１８）年にメートル条約に加盟したが、戦中・戦後を通じて、尺貫法が広く
使われていた。坪は３．３平方メートル、匁は３．７５グラム。１９６６年にメートル法に移行した。

http://www.asahi.com/international/update/0707/TKY200707070431.html

韓国や朝鮮ルーツの児童らとイベントで交流／横浜
2007/07/08

　多文化共生について考えるイベントが七日、横浜市鶴見区向井町の市立潮田小学校で開かれた。
同区内に多く住む在日韓国・朝鮮人や両国にルーツを持つ子供との触れ合いを通じ、
その歴史や共生への努力に理解を深めた。

　横浜市国際交流協会（ＹＯＫＥ）主催の連続講座の一環。
一日に入門講座を終えており、この日が実際に共生の現場を知るフィールドワークの第一弾となった。

　韓国や朝鮮にルーツを持つ児童にハングルを教え、歌や料理などの伝統文化を伝えているグループ
「ツルミオリニ会」が協力。強制連行されるなどした祖父母から聞いたエピソードや苦労話を題材に
児童が手作りした紙芝居を披露し、「もっと韓国語が話せるようになりたい」などと思いを語った。

　さらにプルコギ（焼き肉）やワカメスープなどの韓国料理の調理に挑戦。
オリニ会の山本すみ子さんや専門家の話を聞き、さらに理解を深めた。

　参加した横浜国大大学院教育学研究科の大屋道順さん（22）は
「紙芝居はよく調べてあり、響くものがあった」と話していた。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707149/

日本マスコミじゃないけど

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89109&servcode=400§code=400
「韓国女性脱がせよう」ＵＣＣ、外国人がユーチューブに掲載

「あそこの韓国人女性を口説いて脱がせよう。日本人に勘違いした、と言えばいい」。
外国人が韓国女性を性的に卑下する内容を盛り込んだＵＣＣ（利用者が制作したコンテンツ、つまりユーザー・クリエイティット・コンテンツの頭文字を取ったもの）が
動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載されていて、非難の声が高まっている。

「クラブへ向うソウル地下鉄で」と題付けられた同映像には、外国人らがソウル地下鉄第４号線の列車のなかで大声で歌っている場面が収録されている。
それらは「あの売春婦の服を脱がせ...」などと語り、歌ったり踊ったりしている。ビヤホールで女性従業員にセクハラ行為をしたり、酒に酔って街で暴れる場面も含まれている。

ネットユーザーらは、これら外国人と同映像を掲載したユーチューブを激しく非難している。
あるネットユーザーは「韓国人のイメージをわい曲する映像の配布を防ぐための抜本的対策が必要」とし
「政府レベルでダメなら、ネットユーザーらが該当サイトを集中的に攻撃してでも阻止すべき」と強調した。

攻撃の煽動ｷﾀ─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜(ﾟ∀ﾟ)─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜─ !!
ってか原因があるからこんな事言われるんだと思うが

監視要員１４日にも訪朝　ＩＡＥＡ、２人常駐へ

　韓国の聯合ニュースは８日、複数の外交消息筋の話として、北朝鮮・寧辺の核施設の稼働停止、
封印作業を確認するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が早ければ１４日に８人の監視要員を
北朝鮮に送り、うち２人は作業終了後も現地に常駐し封印状態を監視する計画だと報じた。
ＩＡＥＡは既に監視要員の入国手続きについて北朝鮮側と協議を始めており、１４日か１７日に
訪朝する計画を立てているという。（共同）

(2007/07/08 19:56)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070708/kra070708000.htm

北朝鮮の偽札４５００万ドル流通　米議会調査局

　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は「北朝鮮の米国貨幣偽造」と題する報告書を
このほど作成した。同議会上下両院議員の審議用となる報告書は米国当局の見方として、
北朝鮮政府がなお米国の百ドル紙幣の偽造を続け、現在の国外での流通総額は少なくとも
４５００万ドル相当で、その使用により年間２５００万ドル程度の利益を得ていると述べている。

　同報告書は米国政府の情報当局や財務省、さらに韓国や日本からの情報をもとに、北朝鮮が年来、
国家ぐるみで百ドル紙幣の偽造を続け、外貨不足の穴埋めのほか、大量破壊兵器の技術取得、
政府関係者の外国旅行、外国のぜいたく品購入などに充てている、としている。実際の例としては
２００５年８月に米国司法当局がニュージャージー州とカリフォルニア州で中国系犯罪組織を摘発
した際、北朝鮮製の偽造百ドル札４００万ドル相当を押収したケースなどがあげられ、イギリス、
東欧諸国、ペルー、パラグアイ、モンゴル、香港、エチオピアでの北朝鮮製百ドル偽紙幣の発見が
記されている。

　同報告書は北朝鮮政府がこの国家ぐるみの紙幣偽造を否定し続け、韓国政府の情報機関も北の
政府の偽造工作を認めながらも、「政府の関与は１９９８年ごろで終わった」という見解を示し
ていることに対し、「米側の情報や判断では９８年以降もなお北朝鮮当局が偽造を続けている」
と反論している。

(2007/07/08 23:58)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070708/kra070708002.htm

公務員就職目指し大移動　韓国で現代版“科挙”

　韓国ソウル市で８日、同市の職員採用試験が行われ、地方から数万人が上京して受験、
ソウル行きの鉄道などの交通機関は満席になり、前日から宿泊施設も大盛況になった。

　李氏朝鮮時代までの役人任用試験、「科挙」の再現のようだとの声とともに、
首都圏への一極集中などによる地方の就職難があらためて浮き彫りになった形だ。

　韓国メディアが伝えた市の集計では、約１７００人の求人に対し約９万１０００人が筆記試験を
受け、５６の職種の平均倍率は約５０倍。受験生のうち地方在住者は昨年までは３割程度だったが、
今年は約半数を占めた。

　前日までにソウル入りした受験生の中にはサウナに泊まる人も。８日朝、ソウル駅に着いた
南東部、大邱の男性は「（地元では）就職口が本当になく、なんとかソウルで公務員になりたい」
とＹＴＮテレビに話した。（共同）

(2007/07/08 21:29)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070708/kra070708001.htm

解析・北朝鮮核施設：／１　黒鉛減速炉　寧辺で唯一稼働、技術的障害も

　北朝鮮が五つの核施設を停止・封印することを受け入れた。いずれも９４年の米朝枠組み合意で
凍結した施設。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日の緊急理事会で、停止・封印作業を監視する
要員派遣を決める。５施設の現状と課題を点検した。【ウィーン会川晴之】

　「５０００キロワットの黒鉛減速炉は運転中だ」。６月下旬、寧辺（ニョンビョン）を視察した
ＩＡＥＡのハイノネン事務次長（査察担当）は、寧辺の核施設のうち、同炉だけが稼働しているとの
認識を示した。

　同炉は英仏の同型炉の技術情報を基に、北朝鮮が独自に建設、８６年に稼働した。年間に核兵器
１個分のプルトニウム製造が可能で、北朝鮮を除く６カ国協議参加国は「プルトニウム増産阻止には
再処理施設と黒鉛炉の停止・封印が最優先」と位置付け、北朝鮮に停止・封印を強く求めた。

　ＩＡＥＡなどによると、北朝鮮は８９年、０３年、０５年に同炉で使用した核燃料棒を寧辺の
放射化学研究所（再処理施設）で再処理しプルトニウムを抽出した。０６年１０月の地下核実験では、
このプルトニウムが使用された可能性が高い。

　０５年６月に装てんされた８０００本の核燃料棒には現在、理論上は核兵器約２個分のプルトニウム
が含まれている。ただ、北朝鮮当局者は０６年１１月に寧辺を訪問した米科学者に「核燃料棒に技術的
障害がある」と述べ、同炉の運転に支障があると示唆した。プルトニウム含有量は不明だ。

　今回の措置で原子炉の運転を停止、機器類に封印を実施する。核燃料棒を取り出すのか、
そのまま原子炉内に置き続けるかなど詳細はまだ決まっていない。＝つづく

毎日新聞　2007年7月8日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070708ddm007030074000c.html

解析・北朝鮮核施設：／２　再処理施設　プルトニウム増産へ、決死の機器更新

　「再処理施設に新たな機器が設置されていた」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、加盟国を
対象にした訪朝結果説明会で、北朝鮮がプルトニウム抽出の効率化のため、寧辺（ニョンビョン）
の放射化学研究所（使用済み核燃料再処理施設）内の機器を更新していたことを明らかにした。

　新設されたのは核燃料棒裁断機器と、抽出したプルトニウムとウランを効率よく分離する
「パルスカラム」と呼ばれる機器。高度に放射能汚染されている個所だけに、パルスカラムの取り付け
は大量被ばくする可能性が高い。北朝鮮当局者は昨年１１月、米科学者に「（米国の）核の脅威が
高まっていたので０５年８月に危険を冒して設置した。効率が３割上がった」と話していた。
プルトニウム増産のため、決死の作業を進めていたことが裏付けられた。

　再処理施設は、黒鉛減速炉で使用した核燃料を再処理してプルトニウムを抽出する施設。
旧ソ連製の技術などを基に８０年代に建設された。黒鉛炉とともに寧辺の最重要施設と位置付けられる。

　建物は長さ１８０メートルの６階建て。処理ラインは２本あり、設計上は核兵器２０個以上に相当
する年間１６０キロのプルトニウム抽出が可能だ。機器類の停止・封印後、次の段階として再稼働を
防止するにはパイプ類の破断処置が必要。だが、北朝鮮の抵抗は必至だろう。【ウィーン会川晴之】＝つづく

毎日新聞　2007年7月9日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070709ddm007030060000c.html

韓国：安元工作員逮捕か…覚せい剤密売容疑　ソウル警察庁

　【ソウル中島哲夫】韓国の聯合ニュースは９日、北朝鮮から９３年に韓国に潜入し、そのまま
亡命した元工作員（３９）と同居女性（３３）が、中国で入手した北朝鮮製の覚せい剤を韓国に
持ち込み密売した容疑でソウル警察庁に逮捕されたと報じた。捜査当局関係者は元工作員の氏名
が「アン・ミョンジン」だと毎日新聞に語った。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを目撃した
と証言し続けた安明進氏とみられる。

　同ニュースは元工作員の経歴について、北朝鮮の工作員養成機関である金正日政治軍事大学を
卒業し、９３年、労働党作戦部所属の対南工作特殊要員として韓国に派遣された後、
亡命したと報道。これは安明進氏と同じ経歴だ。安氏は亡命後、金正日政治軍事大学で
横田めぐみさんら複数の日本人を目撃したと、韓国や日本で何度も証言してきた。

　同ニュースが報じた元工作員の逮捕容疑は、中国吉林省などで入手した覚せい剤７５グラムの
うち５グラムを今年２月、ソウル市内の酒場で３７歳の男性に１００万ウオン（約１３万４０００円）
で売るなど、４回にわたり計１２グラムを密売▽自らと同居女性も覚せい剤を常習的に使用した
−−など。中国で麻薬取引する「金先生」から０５年４月に「（北朝鮮の）咸鏡南道咸興で新たに
製造したもの」という覚せい剤を受け取ったなどと供述しているという。

◇横田めぐみさん目撃して初証言

　安明進氏は北朝鮮の黄海北道出身で、工作員を養成する金正日政治軍事大学に入学。
そこで訓練を受けている途中で、生存していた横田めぐみさんを目撃し、
その様子について９７年に初めて証言したことで知られる。

　９３年に同大学を卒業し、朝鮮労働党中央委作戦部に所属。非武装地帯で対南浸透訓練をしていた
時に亡命した。横田めぐみさんについて、安氏は、８８年１０月に金正日総書記の講話を聞く集会場
で、教官の１人が会場にいた女性日本語教師を指して、「『私が拉致した』と話しているのを聞いた。
女性は２０代半ばだった」と証言した。

>84

　さらに、同じ教官が「７０年代半ばに新潟に潜入した工作員３人のうち２人が脱出直前に海岸近く
で女性に顔を見られ、『警察に通報される』と思って拉致した。女性は朝鮮語を勉強すれば日本に
帰してやると言われたが帰してもらえず、精神的なショックで病院に入った」などと話していたことを、
横田滋さん（７４）と妻早紀江さん（７１）に伝えている。

　安氏は拉致被害者家族会や支援団体・救う会の活動に積極的に協力。
度々ソウルから来日して集会に出席、映画「めぐみ」にも出演した。

　安氏について、拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５１）は
「拉致が間違いないことを証言した本人が逮捕されたとすれば残念」と語り、
救う会の西岡力副会長は「詳細が分からないと何も話せない」としている。【工藤哲】

毎日新聞　2007年7月9日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070709k0000e040080000c.html

北朝鮮：核燃料が枯渇、協議受け入れの背景か…ＩＡＥＡ筋

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮が黒鉛減速炉に使用する核燃料を、すでに使い尽くした可能性が
高いことが８日わかった。６月下旬に北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設を訪問した
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）筋が「未使用の核燃料の在庫はない」と明らかにした。現在運転中
の５０００キロワット黒鉛減速炉で使用中の核燃料が最後の核燃料とみられる。寧辺の核施設は
老朽化が進んでおり、北朝鮮が今年２月に６カ国協議合意を受け入れたのは、核施設の能力低下
も背景にあった可能性が強まった。

　別のＩＡＥＡ関係筋は「５０００キロワット黒鉛減速炉を今後も運転し続けるには、
核燃料を新たに作る必要がある」と、北朝鮮が使用に耐えうる核燃料を現在、保有していない
ことを明らかにした。

　黒鉛炉に使用する核燃料は、寧辺の核燃料加工施設で製造している。同施設は設計上、
黒鉛炉２基分に当たる年間１００トンの核燃料を製造できる能力を持つとされる。
しかし、９４年の米朝枠組み合意で停止・封印されてからは腐食が進み、核燃料を製造できない
状態にある。北朝鮮は同施設内に新たな設備の設置を進めているが、試運転段階にとどまっている。

　０６年１１月に現地を訪問した米ロスアラモス研究所のヘッカー元所長に対し、北朝鮮当局者は
「現在、黒鉛炉で使用している核燃料は、９４年以前に製造されたもの」と説明。さらに同当局者
は、新たな核燃料を製造できないことを理由に「現在、黒鉛炉に取り付けている核燃料を抜き取る
のは０７年後半か０８年」と話すなど、核燃料の在庫がない状況を示唆していた。

　北朝鮮はＩＡＥＡ査察官を追放した直後の０３年初頭と、０５年６月にそれぞれ８０００本、
計１万６０００本の核燃料棒を黒鉛炉に取り付けている。現在、使用中の核燃料が最後の在庫
だった可能性が強い。ただ北朝鮮が、核燃料を隠し持っている可能性も残るため、
ＩＡＥＡは今後、北朝鮮が提出する資料などを慎重に分析して実態解明を進める方針だ。

毎日新聞　2007年7月9日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070709k0000e030071000c.html

対馬で自国流　韓国人観光客　わが領土？文化摩擦も

　朝鮮半島に最も近い長崎県・対馬に週末や休日を中心に韓国人観光客が大挙、押し寄せている。
その数、年間４万人余り。日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の実効支配に加え、
「対馬はわれわれの領土」という意見も珍しくない韓国での“対馬ブーム”に対しては、
日本国内に警戒感もある。海峡を渡って来る隣国人は「対馬」をどう見ているのか。（名村隆寛）

一度は対岸に

　釜山のフェリー・ターミナルを離れた韓国の客船、「シーフラワーＩＩ」は３７６ある客席も
満席で、乗客の大半が韓国人である。客室内には韓国語が飛び交っている。

　中のひとり、慶尚北道浦項市の会社経営、権鍾昊さん（４５）は「韓国からこれほど近い日本
の島に素晴らしい自然が残っているのに驚いた」と、前に一度訪れた対馬の魅力を語る。今回は、
「九州百名山に登録されている有明山と白嶽を制覇すること」を目的に、２泊３日で３７万ウォン
（約５万円）の団体ツアーに、夫婦で参加したという。

　ツアーは初訪問者が主で、総勢２２人。添乗員の白智馨さん（３０）は「晴れた日には釜山の
約５０キロ向こうに対馬が見える。韓国人なら子供のころ一度は『泳いで行ってみたい』と
あこがれたことがある場所」と、韓国人の「対馬」観を説明する。

　船はしけのため普段の倍近い４時間をかけ島の東側の厳原港に着いた。

>87

文化摩擦も

　韓国人観光客の流入増は短期ビザ免除の恒久化（昨年３月）による。大半は登山や釣りが目的。
観光客誘致を進める地元では、道路標識にハングルが併記され、飲食店や宿泊施設、商店の看板
にもハングルが目立つ。

　「おかげで売り上げも伸びた」＝居酒屋従業員の桟原盛久さん（５５）＝と、
経済効果を歓迎する声が少なくない半面、韓国人のマナーへの不満もくすぶっている。

　島の中心街の厳原に昨年１０月に開所した、飲食店や商店が入る「対馬市交流センター」の前は、
テーブルといすが置かれた市民の憩いの場だ。そこで韓国人たちは白昼、酒を飲んで韓国語で大声で
話をし、盛り上がる。

　近くの免税店前では、登山用ベスト姿の中年男女数人がしゃがみ込んで井戸端会議中だ。
慶尚北道の公務員という安洙瑩さん（４６）が「対馬はいい所。韓国に近いけどやはり日本だった」
と屈託のない笑顔で話す。

　住民に聞けば、こんな光景は日常化しており、センター完成前は、週末ともなると、
中心部を流れる厳原本川の橋の上で酒盛りが行われていた。
商店での値切り、韓国人釣り客が海岸に散らすまき餌やおがくずによる汚染も地元で評判が悪い。

>88

わが領土？

　屋外で酒宴をし、しゃがみ、値切り、大声で話す。いずれも韓国でよく目にする振る舞いだ。
韓国人たちはそれをそのまま持ち込んでいるのだ。

　気がかりは韓国の対馬に対する領土的野心だ。「歴史的に、国際法上も対馬は韓国の島だ」と、
根拠のない主張をする韓国国民は珍しくない。

　２００４年７月、竹島問題に絡め、ソウル市民が対馬返還集会を開催、０５年３月には、
慶尚南道馬山市議会が島根県の「竹島の日条例」に反発して、「対馬島（テマド）の日条例」を
制定した。対馬市は馬山市に抗議したものの、回答はまだない。

　対馬中部の美津島町浅茅湾で釣りをしていた釜山の自営業、朴春在さん（４８）は「日本の独島
（竹島）領有権主張への反発なんだ」と受け流し、「条件が合えば対馬に投資したい」と言う。

　対馬にはすでに韓国資本のホテルがあり、韓国人経営の民宿もいくつかある。「日本の投資が
ない中で対馬の人々は韓国からの投資を歓迎している。いいことじゃないですか」と朴さんは語る。

　対馬にいた韓国人からは露骨な領土的野心はあまり感じ取れなかった。だが、韓国東部の鬱陵島
には、「対馬島はわが国の地」と刻み込まれた石碑が立ち、韓国のマスコミや民族団体などは竹島
問題絡みで、「対馬領有権」をあおったりもする。

　対馬への複雑な思いは海峡の向こうで今もうねっているかもしれない。

(2007/07/10 07:50)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070710/kra070710000.htm

２０日から陸路輸送も開始　韓国、対北朝鮮コメ支援

　韓国統一省は９日、６月末に始まった北朝鮮に対する４０万トンのコメ支援のうち、
陸路で予定される５万トンの輸送が今月２０日から行われる予定だと明らかにした。
１０日にも北朝鮮側に日程を通知するという。

　同省によると、陸路での輸送は、朝鮮半島西側の京義線鉄道と東側の東海線鉄道に沿って南北を
結ぶ道路を利用して、それぞれ３万トンと２万トンを運ぶ。輸送完了まで約５週間かかるという。

　６月末に海路で始まったコメ支援は、すべての輸送が終わるまで４〜５カ月かかる見通し。（共同）

(2007/07/09 20:24)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070709/kra070709001.htm

北朝鮮での監視を承認　ＩＡＥＡ緊急理事会

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９日、緊急理事会を開き、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で
合意した「初期段階措置」の核施設稼働停止、封印をＩＡＥＡが監視、検証することを承認した。
ＩＡＥＡ監視要員の派遣は北朝鮮からの招請後となるが、理事会承認でＩＡＥＡとしては派遣準備
が整った。

　北朝鮮は、韓国から提供される重油の一部が到着した時点で核施設を停止することを検討して
いるとしており、ＩＡＥＡ監視要員も早ければ今週中に平壌入りする可能性がある。（共同）

(2007/07/09 20:22)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070709/kra070709000.htm

平壌市民が公然と規則破り…英誌エコノミストが報道

　７日発売の英誌エコノミストは、平壌在住の複数の外国人の話として、市民が当局の前で公然と
小さな規則を破るようになったと伝えた。

　禁煙場所でたばこを吸ったり、交通の妨げになりながら路上で家具を売るなどが挙げられた。
資本主義や市場経済の兆候が見られ、犯罪も増加傾向にあるという。

　また、同誌は規則破りの例として、市民がエスカレーターの手すりに腰掛けたり、
ラジオの周波数を許可されていない国営放送以外に合わせようとしていることなども挙げている。
（ロンドン支局）

（2007年7月9日22時51分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070709id22.htm

韓国のスポーツ文化と半世紀の沈黙

　アジア杯は早くも波乱の様相を見せている。７月７日の開幕戦で、イラクはタイとよもやのドロー。
８日行われたベトナム−ＵＡＥは、実力では下とみられていたベトナムがキャプテンの
グエン・ミンホンの活躍もあり、ＵＡＥを攻守で圧倒して勝利を挙げてしまった。東南アジアの
独特の気候がアウエーチームに強烈なディスアドバンテージとなって圧し掛かっているようだ。

　また、優勝候補オーストラリアもオマーン相手に苦しみ、終了間際にかろうじて追いつきドローと
いう際どい試合だったし、日本はカタール相手に終盤に失点し引き分けに持ち込まれた。
アジア杯は強豪国でも簡単には勝てない大会になりつつあるのは間違いない。

　これは２００２年Ｗ杯日韓大会４位の韓国にしても同じだ。もともと韓国がアジア杯で優勝した
のは出場が４カ国だった時代の２回のみで、半世紀近く優勝の美酒を味わっていない。今大会は、
１次リーグで中東の雄サウジアラビアと、０６年Ｗ杯ドイツ大会で大陸間プレーオフまで進出した
バーレーンと同組となり、優勝どころか１次リーグ敗退の可能性までささやかれている。Ｗ杯４位
という派手な実績はあるが、極論すれば「それだけ」で、韓国サッカー全体の底上げは感じられない。

　それを証明するのが若年層の不振だ。現在、カナダでＵ−２０Ｗ杯が開催されており、
日本は１次リーグを１位で通過し、決勝トーナメントに進出した。一方の韓国はモントリオールの
青空の下、露と消えてしまった。１次リーグ２分け１敗、勝ち点２でＤ組最下位だった。

　最近のＵ−２０Ｗ杯での韓国代表の戦績を見ると、以下のようになっている。
※（ ）内は日本の成績。

２００５年　１次リーグ敗退　（１６強）
２００３年　１６強、決勝トーナメント１回戦で日本に敗れる　（８強）
２００１年　出場権取れず　（１次リーグ敗退）
１９９９年　１次リーグ敗退　（準優勝）

>93

　アジアユース（Ｕ−１９代表）ではそれなりの強さを発揮する韓国が、世界の舞台に立つ
Ｕ−２０Ｗ杯では全くいいところがない。しかも、２００１年大会には２０００年アジアユースで
１次リーグ敗退のため、出場することすらできなかったのだ。

　最近、韓国の大学生が韓国国内リーグのＫリーグクラブに行かず、Ｊリーグに進出するケースが
目立っている。Ｋリーグのドラフト制が選手の年棒を押さえるため、経済的理由からＪリーグ進出
を図る選手が多くなったと韓国メディアは説明するが、それだけでは説明できないものがある。

　スポーツをまるで共産主義国家のように国威発揚の手段としてしか考えない全体主義の国では、
強いステートアマがそれこそサイボーグのように養成されるが、決してその国のスポーツ文化の
広がりや熟成には繋がらないのだ。なぜなら、まるでＧＤＰ総額を幾らにするという経済目標の
ように、Ｗ杯の成績や金メダルの数、国際大会での順位が、そういう体制で捉えられているからだ。

　それぞれの国のスポーツ文化とは、簡単に言えば、それぞれの国のスポーツの広がりであり、
スポーツの持つ空気の充満度であり、その国の体制下で呼吸をする人々の空気の中に、
どれだけ「スポーツの空気」の濃度があるのかということでもある。

　８日のアジア杯１次リーグ、こん身のプレーでＵＡＥに一泡吹かせたベトナムは、
スタジアムを満員にしたサポーターと共に、十分そんな空気を呼吸していたはずだ。

>94

　話題はそれるが、７月４日にグアテマラで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、
２０１４年冬季五輪の開催地がロシアのソチ決まった。第１回の投票でトップだった韓国の平昌市は、
２度目の投票で４票差で落選した。

　結果の是非には言及しないが、驚いたことに平昌市のサイトを見ると、バナーだけでなくサイト
の表紙を飾る地図にも、日本列島は大きく表示された朝鮮半島のに隠され、影も形もなく完全に
削除されているのだ。異様に大きい朝鮮半島の姿も不思議だが、デザイン上の理由で意識せず
日本列島を削除しているなら、かえって無意識下にも「日本を削除したい」という民族の悲願が
現れているようで、こんな不気味なことはない。

　そういった状況では、やはりスポーツの空気の濃度は薄いのではないだろうか。そう考えると
韓国サッカーの沈滞の原因が何となく見えてくるような気がする。今回のアジア杯で韓国がこの
半世紀続いた歴史を繰り返すようであれば、その原因がどこにあるかを真剣に考えた方がいい。
Ｗ杯４位という栄光に逃げ込むのではなく、歴史と真剣に向き合わなければ韓国サッカーの発展は
難しいのではないだろうか。

西村幸祐　アジア杯透視図　　2007年7月 9日
http://www5.nikkansports.com/soccer/japan/asiancup/2007/column/nishimura/nishimura20070709.html

下関出身　在日コリアン２世が挑戦
2007年07月10日

　下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。
同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党公認で
比例区に立候補するからだ。（山下知子）

　金氏は３歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。下関市立の小中学校を経て
県立防府養護学校で学び、就職のため上京。現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓民国民団の
職員を兼ねている。０５年１２月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別禁止法の制定と
定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。

　下関市内で韓国物品店を営む丁美沙枝さん（６４）は、市内に住む金氏の姉（６１）らを通じて
同氏の主張を知り、応援している。韓国籍で、選挙権はないが「選挙を通じ、我々の思いや考えを
日本社会に知ってもらいたい」と願う。

　地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は「日本で生まれ育ち、
日本人と同じように税金を払っている。義務ばかりで権利がないのはおかしい」と話す。

　在日コリアンの国会議員としては０４年の参院選比例区で当選した民主党の
白真勲（はく・しん・くん）参院議員（４８）がいるが、通称名や日本語読みの氏名でではなく、
本名のまま立候補するのは金氏が初めてという。民団県地方本部の幹部は「在日差別は根強く残る。
その状況を打破するきっかけになれば」と話している。

>96
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◆県内票にらみ各党遊説に力　
　参院選比例区には、ほかにも県ゆかりの人が立候補を予定している。

　自民党では、宇部市出身の現職、福島啓史郎氏（６１）と、佐藤信二・元衆院議員の娘婿の新顔、
阿達雅志氏（４７）が県内で重点的に活動する。福島氏は県内の農協や漁協などの支援を取り付け、
公示後は県内にほぼ張り付く予定。阿達氏も県内での遊説に力を入れる方針だ。

　民主では旧岩国市区選出の県議だった新顔、藤谷光信氏（７０）が立候補する。
浄土真宗本願寺派の僧侶で、同派の全国的な支援を受けるが、県内も重点地区だ。

　公明県本部は元電算会社員の新顔、山本博司氏（５２）の当選をめざす。
県内では１２万５千票を超える得票が目標という。山本氏は１４日に県内９カ所で演説する予定。

　共産県委員会は元衆院議員の新顔、春名直章氏（４８）を支える。
県内で７万２４００票の獲得をめざす。春名氏は１３日、県東部を中心に街頭演説するという。

　社民県連合は元衆院議員の新顔、金子哲夫氏（５８）を支援する。
県内での獲得目標は４万５千票という。金子氏は１７日に宇部市内で演説会を予定している。

asahi.com>�マイタウン>�山口　　０７参院選やまぐち
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000310707100001

刺激的な発言

　日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題のセミナーに出掛けた。
主催は韓国の研究機関「東北アジア歴史財団」と地元大学。学術的な内容を期待したが、
主催者あいさつでいきなり、「日本の領有権主張は植民地支配の延長。真の反省を」と
盧武鉉大統領並みの発言が出たので、「ここは一方的な政治集会の場だ」と頭を切り替えた。

　ところがパネリストの１人、米議会図書館アジア研究者ラリー・ニコス氏が、韓国政府とメディアに
とってはかなり刺激的な発言をした。「私は米国民を代表していない」と前置きした上で、
「韓国は日本に感情的に反応することが多く、目的は日本に勝つことと思えることがある」と指摘。
そのあまり、日本では「歴史修正主義」（右翼）が台頭してきている、と。

　歴史問題があるから感情的になるのは仕方ないとしても、ソウル生活４カ月で感じるのは、日本に
対する政府・メディアと市井の人々のギャップだ。前者からはほぼ連日、批判的に「イルボン（日本）」
という言葉が出る。一方、その辺のおじさんからは「ああ、新聞は保守的だからね」と達観したような
話をよく聞く。くだんのセミナーについて二紙が報じたが、いずれもニコス氏の指摘は具体的に書かれ
なかった。（ソウル・小出浩樹）

＝2007/07/10付 西日本新聞朝刊＝
2007年07月10日15時36分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/reporterseye/seoul/20070710/20070710_001.shtml

ハンセン病：韓国の療養所元入所者に補償金　厚生労働省

　厚生労働省は９日、戦前に朝鮮総督府が開いた韓国のハンセン病療養所
「小鹿島（ソロクト）慈恵医院」（現・国立小鹿島病院）の元入所者１８人に、
ハンセン病補償法に基づく１人８００万円の補償金支払いを決めた。
これで補償を受けた韓国の元入所者は２２２人になった。

毎日新聞　2007年7月9日　22時52分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070710k0000m040117000c.html

平壌で反日市民集会　朝鮮総連の土地・建物競売に抗議

2007年7月11日 00時00分

　【北京１０日共同】北朝鮮の首都平壌で１０日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が競売される事態となったことに抗議する市民集会が開かれた。
対日非難に絞った大規模な集会が伝えられるのは、２００２年９月の日朝平壌宣言の採択以降では初めてとみられる。朝鮮中央通信が伝えた。

　集会には、労働者、農民や学生青年の各団体や市民が参加。平壌市人民委員会の朴官伍委員長（市長に相当）は演説で、
安倍晋三政権や反動勢力が「在日朝鮮人運動を抹殺しようとしている」と非難、「過去から現在までの日本の罪業に対し、徹底的に決着をつける」と強調した。

　一方、朝鮮中央通信はこの日の集会開催に合わせ、安倍政権が「朝鮮総連を葬り去ろうとしている」とする長文の対日論評を発表、
「総連弾圧はわが国への宣戦布告のような重大な挑発行為だ」と批判した。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071001000778.html

金総書記やはり健康不安！？　金日成１３周忌に姿見せず

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の金正日総書記については最近、健康異変説が流れているが、
８日行われた父・金日成の１３周忌記念行事に姿を見せなかったため異変説が再燃している。

　ソウルの情報当局筋は「金日成の遺体が安置されている広大な錦繍山記念宮殿での多数の随員を
伴う公式行事への参加はそれなりに体力を要する。欠席は健康上、問題があったためではないか」
と分析している。

　金正日総書記は昨年も公式追悼行事に姿を見せなかったが、この時はミサイル発射事件で
対外関係がきわめて緊張した時期で、身辺上の安全などから動静を隠す意味があったとされている。

　北朝鮮の官営メディアの公式報道によると、今年の追悼行事では「党と国家の幹部、各階層人民
が記念宮殿を訪問した」（８日夜の平壌放送など）と伝えたほか、軍指揮官や平壌市民などの参拝
は伝えているが、金正日総書記や金永南最高人民会議常任委員長（元首格）などの名前は伝えてい
ない。ただテレビは金正日総書記名義の追悼の花輪がささげられている場面は放映している。

　このため「公式参拝ではなく個別に非公開で参拝した可能性はある」（同筋）という。

　金正日総書記の心臓病説など健康問題については先ごろ、平壌を訪れた中国の楊潔●（＝簾の广を
厂に、兼を虎に）外相との会見（３日）に姿を現したことから、「異変説」はいったん否定されたが、
表情などに「病み上がり」とも見られる変化がうかがわれ、引き続き健康状態が関心の対象になっている。

　一方、別の当局筋によると金正日総書記の動向については最近、とくに異変をうかがわせる確たる
情報は入手されていないといい「鋭意、注視の状態」だという。

(2007/07/11 08:12)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070711/kra070711000.htm

逮捕の安元工作員、転落の逃亡生活…離婚、薬物中毒

　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮製の覚せい剤を密売した容疑で逮捕された韓国在住の
元北朝鮮工作員、安明進（アン・ミョンジン）（本名アン・ソンボム）容疑者（３８）が、
韓国警察当局の調べに対し、自らも覚せい剤を使用していたと供述していることは、
韓国の脱北者社会に衝撃を与えている。

　横田めぐみさんの目撃証言で脚光を浴び、拉致問題への世論が高まるきっかけの一つを作った
安容疑者だが、ここ数年は、詐欺被害や離婚などで苦しい生活が続いていたという。

　警察当局によると、今年６月に逮捕された脱北者が、安容疑者から覚せい剤を購入したと供述。
安容疑者の自宅などを捜索したところ、車の中から覚せい剤の吸引器などが見つかった。
安容疑者は、少なくとも１年半以上前から覚せい剤を使用したと認めている。

　安容疑者は１９９７年、北朝鮮で８８年から９１年にかけて、横田めぐみさんら日本人
拉致被害者を目撃したと証言。その後、０２年の日朝首脳会談で北朝鮮側がめぐみさんら
日本人拉致を認めたことから、一躍注目を集めた。

　安容疑者と親しい脱北者の男性は本紙の取材に対し、「以前は日本で本を出版するなど裕福
だったが、最近は詐欺にも遭い、困っていた様子だった。それでも派手な生活は変わらず、
大金欲しさに密売に手を染めたのではないか」と指摘する。

　安容疑者は９３年に韓国に亡命後、韓国ガス公社に勤務し、職員の韓国人女性と結婚したが、
数年前に離婚。その後は、脱北者女性と同居するようになったという。
脱北者の男性は「１年ほど前から、やせて顔色も悪く、心配していた」と振り返る。

　関係者によると、安容疑者は「北朝鮮を調査する」として中朝国境付近に行くことが多く、
入手した北朝鮮製の覚せい剤を次第に自らも使用するようになった可能性があるという。

>102

　安容疑者逮捕のニュースは、韓国の脱北者社会でも瞬く間に広まった。

　韓国在住の脱北者の多くは韓国社会になじめず、犯罪に加わるケースが多く、社会問題に
なっている。安容疑者は日本で活動することが多かったため、韓国で友人は少なかったという。

　安容疑者のような有名人の犯罪は特に目を引くこともあり、
「脱北者全員がやっていると思われ、非常に迷惑だ」と憤る人も脱北者団体に見られる。

　一方、安容疑者と交流があった「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は「本当だとしたら
非常に残念だ。日本人拉致問題のために一生懸命頑張ってくれたのに」と話している。

（2007年7月11日8時59分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070711i501.htm

米国がＷ杯初試合で韓国に圧勝　アメフット
2007年07月10日21時44分

　アメリカンフットボールの第３回ワールドカップ（Ｗ杯）第３日は１０日、
川崎球場で１次リーグの２試合があり、２組で初出場の米国がＷ杯初試合を韓国と戦い、
１１ＴＤを奪って圧勝した。３連覇を目指す日本が入る１組ではスウェーデンがフランスを下して
初戦に勝利。第４日の１２日は１次リーグ最終戦で、決勝（１５日、等々力）進出をかけた
日本―スウェーデン（１９時開始）と米国―ドイツ（１５時開始）が同球場である。
韓国とフランスは２連敗で、１４日の５、６位決定戦に回る。

http://www.asahi.com/sports/update/0710/TKY200707100440.html

解析・北朝鮮核施設：／３　核燃料加工施設　腐食進み、新施設導入も

　５０００キロワット黒鉛減速炉で使用する核燃料棒をつくる核燃料加工施設。
６月末にこの施設を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると「製造設備は腐食し使えない。
代わりに新設備導入を進めている」状態にある。

　加工施設は９４年の米朝枠組み合意で運転が凍結された。施設内では、核燃料の原材料である
ウラン精鉱（イエローケーキ）を燃料に加工する過程で、フッ素を使う。フッ素は腐食性が高く、
０２年１２月まで約８年間の凍結期間中、整備・点検ができなかったため、
機器が「ぼろぼろになった」（ＩＡＥＡ）とみられる。

　黒鉛減速炉の核燃料は日本などの軽水炉で使用する核燃料と違い、天然（金属）ウランを使用する。
軽水炉は原子炉で燃えるウラン２３５の割合を高めるため、ウラン２３５の含有率が０・７％の
天然ウランを５％弱まで遠心分離機で濃縮する高度な技術が必要だが、天然ウラン燃料の製造は
濃縮がいらず、簡単な工程で済む。

　旧日本軍が開発を手がけたと言われる北朝鮮のウラン資源は推定４００万トンと、
核兵器製造には十分な量がある。ただ、同施設で製造された核燃料棒、特に被覆材に技術的な問題
があり、破損が相次ぐ。停止・封印作業は「それほど難しくない」とＩＡＥＡは分析している。
【ウィーン会川晴之】＝つづく

毎日新聞　2007年7月10日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070710ddm007030094000c.html

解析・北朝鮮核施設：／４　その他の黒鉛炉　ＩＡＥＡ、建設の中断を確認

　北朝鮮には稼働中の５０００キロワット黒鉛減速炉のほか、９４年の米朝枠組み合意で建設を
中断した二つの黒鉛炉がある。

　一つは寧辺（ニョンビョン）にある５万キロワット黒鉛減速炉、もう一つは寧辺の北２０キロに
位置する泰川（テチョン）の２０万キロワット黒鉛減速炉だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、
今年６月の訪朝で「０２年１２月にＩＡＥＡ査察官を追放した以後も、建設は中断されたまま」と
確認した。

　米朝枠組み合意の当時、米国は両炉とも「完成まであと２〜３年。
完成すれば、１年間に核兵器数十個分に当たるプルトニウムの大量生産が可能になる」と予測した。

　だがＩＡＥＡなどによると、寧辺の黒鉛炉は外装こそ完成したものの、内部は手付かず。
泰川の黒鉛炉はそれ以前の段階で、米国の分析には誇張も感じられる。

　米国の危機感をあおり、より多くの見返りを得るためか、北朝鮮は０５年、
寧辺の５万キロワット黒鉛炉に偵察衛星で容易に発見できる作業用クレーンを設置した。

　ただ、米民間シンクタンク「科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）」のオルブライト所長は、
商業用衛星写真の分析をもとに「クレーンはいつ見ても同じ場所にある」と北朝鮮の偽装行為の
疑いを指摘する。【ウィーン会川晴之】＝つづく

毎日新聞　2007年7月11日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/archive/news/2007/07/11/20070711ddm007030024000c.html

ＩＡＥＡ：北朝鮮から招請状受領　「数日以内」に要員派遣

　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日、北朝鮮から招請状を受け取ったと
発表した。６カ国協議が２月１３日に合意した核施設の停止・封印を監視・検証するため、
寧辺の核施設に要員を派遣する。
ＩＡＥＡは「数日以内」に派遣するとしており、北朝鮮到着は１４日になる見込みだ。

　ＩＡＥＡ要員が北朝鮮に復帰するのは、０２年１２月に査察官が追放されて以来、４年半ぶり。
停止・封印作業は、韓国が輸送する重油が北朝鮮に到着する１４日以後となる可能性が高い。
作業が順調に進めば、初期段階措置が完了、６カ国協議は、核施設の無能力化に向けた「次の段階」
の協議を本格化させる。

　ＩＡＥＡは、北朝鮮が実施予定の核施設の停止・封印作業に立ち会いたいとの要望を伝えている。
仮に北朝鮮が停止・封印を独自に実施した場合でも、改めて封印措置を施すとともに、
停止・封印状態を監視するため、デジタル監視カメラなどの機器を設置する計画。
１０人前後の担当官を派遣する予定で、すでに出発準備を整えている。

　停止・封印対象となるのは、寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉▽使用済み核燃料再処理施設
（寧辺）▽核燃料加工施設（同）▽建設中断中の５万キロワット黒鉛減速炉（同）
▽建設中断中の２０万キロワット黒鉛減速炉（泰川（テチョン））の５施設で、
９４年の米朝枠組み合意で停止・封印された施設と同じ施設となる。

毎日新聞　2007年7月11日　10時08分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070711k0000e030013000c.html

北朝鮮・拉致問題：「拉致濃厚」矢倉さん、生存か　酷似男性、北朝鮮で３月撮影

　特定失踪（しっそう）者問題調査会は９日、８８年に鳥取県沖で失跡し、「拉致濃厚」と６月に
発表した矢倉富康さん（当時３６歳）と酷似した人物が、今年３月中旬に訪朝した日本人によって
写真撮影されていたと発表した。法人類学者の鑑定で判明したもので、調査会は「矢倉さんの可能性
が極めて高い」とし、政府に事実を確認するよう近く要望することを明らかにした。

　写真は、平壌のホテルのロビーで、訪朝した日本人や北朝鮮の関係者計６人で記念撮影された。
ミニコミ誌に掲載され「矢倉さんに似ている」との情報が寄せられ、鑑定で「まゆやのどなどの特徴
が似ている」との結果が出た。矢倉さんに似た男性は通訳をしていたという。【工藤哲】

毎日新聞　2007年7月10日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070710ddm041040045000c.html

中国国連大使「制裁解除検討を」　対北朝鮮
2007年07月11日10時20分

　北朝鮮が核施設の稼働停止・封印など「初期段階の措置」を履行する可能性が高まったことを受け、
中国の王光亜・国連大使は１０日、国連安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮制裁の解除を検討
すべきだとの考えを示した。安保理会合後、記者団に語った。

　北朝鮮の核実験に伴い昨年１０月に安保理が採択した制裁決議は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資
やぜいたく品の禁輸のほか、核計画に関与する北朝鮮当局者らの海外資産凍結や船舶などの貨物検査を
加盟国に義務づけている。一方、必要に応じて「制裁措置の強化、修正、停止、解除を含む見直し」
を行う可能性も盛り込まれている。

　王大使は、制裁解除が「情勢を改善し、問題の恒久的な解決を見いだす手助けになるのは間違いない」
と主張。中国が直接、安保理に解除を働きかけるかどうかについては、６者協議の主要当事国の反応を
待って決めるとした。

　一方、制裁委員会のスパタフォラ委員長（イタリア国連大使）は同日、
決議で義務づけられている制裁実施状況に関する報告書の提出国が、４月の前回報告から３カ国増え、
１９２加盟国中７１カ国に達したと安保理に報告した。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200707110056.html

【正論】東京基督教大学教授・西岡力　北朝鮮人権法改正案の成立の意義

■国際金融機関の対北融資を阻止する

≪テロ国家指定解除の動き≫

　年金問題などで与野党が激しく対立していた６月末の国会で、北朝鮮人権法（拉致問題その他
北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）の改正案が自民・民主・公明３党の合意のもと、
議員立法で成立した。この改正案の持つ意味についてあまり知られていないのでそのことを論じたい。

　金正日政権は現在、米国にテロ支援国家指定を解除するよう求めており、米国は作業開始を約束した。
正確にはテロリズム・スポンサー・ネーション指定であり、大韓航空機爆破事件などを契機に
１９８８年法律によって定められた制度だ。指定は年１回、国務省が大統領などの承認を得て行っており、
北朝鮮は当初から毎年指定され続けているが、理由はよど号ハイジャッカーをかくまっていることや
大韓機爆破テロなどだった。

　指定されると米政府はその国に対して人道支援以外の経済協力ができず、そればかりか世界銀行、
アジア開発銀行など米国が出資する国際金融機関がその国に融資しようとする場合、
米国政府が自動的に反対し、結果として融資は不可能となる。

　実は、北朝鮮の指定が解除される直前までいったときがある。２０００年金大中大統領が訪朝し
南北首脳会談が開催されたが、金大中大統領は北朝鮮に大規模な経済支援を約束していた。
そのとき韓国は北朝鮮をアジア開発銀行に加盟させるよう動いた。そして、米国クリントン政権も
テロ支援国家指定解除作業を進め、アジア開発銀行からの大規模融資を後押しした。

>110

　≪米も「拉致はテロ」認める≫

　今から考えると信じられないが２０００年１０月米国は北朝鮮と「テロ反対共同声明」を出して、
協力してテロと戦うと宣言した。その宣言によって北朝鮮はテロ国家でなくなったと議会などを説得
しようとしたのだ。あの時の大統領選挙でブッシュ現大統領でなくゴア候補が当選していれば、
テロ支援国家指定解除とクリントン訪朝が実現していた可能性は高い。そうなれば日本政府は、
米国からも拉致を棚上げにした北朝鮮支援を迫られるという重大な危機に直面していただろう。

　家族会・救う会ではこのような米国の動きになんとか歯止めをかけようと、「拉致はテロ」との
スローガンを掲げ、北朝鮮をテロ支援国に指定する理由として拉致問題を追加するよう必死で働き
かけた。英文資料を議会調査局や議員スタッフに届けることからはじめ、２００１年２月には初め
ての家族会・救う会訪米団を派遣した。そのときは、お金が足りなくて７０歳代の高齢の家族にも
エコノミーチケットしか準備できずくやしい思いもした。度重なる訪米と、拉致議連のバックアップ、
主として２００２年９月以降の日本政府の尽力もあり、２００４年以降は毎年、
日本人拉致問題が指定の理由として、国務省の年次報告書に書かれるようになった。

>111

　≪日本独自の阻止可能に≫

　拉致はテロであるから、拉致問題の解決がない段階での米国の指定解除には断固反対すべきだ。
だが、米国にばかり依存するのでなく、日本が独自に北朝鮮への融資に反対しなければならない。

　米国のテロ支援国家指定制度のような法的根拠を日本でもつくるべきだと、今年３月の家族会・
救う会は新運動方針に盛り込んだ。その要求を入れ、自民、民主、公明３党の政策責任者、
拉致議連関係者らが動き、昨年議員立法で成立した北朝鮮人権法に「政府は、その施策を行うに
当たっては、拉致問題の解決…に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び
国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」
（傍点は西岡）の条項を追加する改正案がまとまり、６月２９日、与野党の圧倒的多数で成立した。
共産党と社民党は反対した。

　ここでいう国際開発金融機関とはアジア開発銀行など北朝鮮が融資を狙っている国際機関の
ことだ。つまり日本は「拉致問題が解決されない限り経済支援をしないだけでなく
アジア開発銀行などの融資に反対する」ことが法律で明記された。

　この改正案によって米国のテロ支援国家指定制度が定めた制裁とほぼ同様の効果が生まれた。
金正日政権に対していくら米国国務省と核問題での取引を進めても、拉致問題が動かなければ
日本からの経済支援は一切期待できないだけでなく、彼らが狙っているアジア開発銀行などの
国際金融機関からの融資も大口出資国の日本の反対により不可能になるというメッセージを
伝えられたのだ。（にしおか　つとむ）

(2007/07/11 05:23)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070711/srn070711000.htm

高校で中国語・韓国語授業が急伸、１０年で３倍に

　全国の高校で、中国語や韓国語の授業を行う学校が急増している。

　文部科学省によると、その数は８００校を超え、履修する生徒も約３万人にのぼる。

　明治以来、英語以外の外国語教育では主流だったドイツ語やフランス語を押しやる勢いで、
「中国や韓国との友好を深めることにもつながる」と期待する声は多い。

　文科省の調査によると、１９９５年に中国語を教えていた高校は１９２校だったが、
２００５年には約３倍の５５３校に。韓国語を教える高校も７３校から約４倍の２８６校に急増
した。一方、フランス語とドイツ語を教える学校数の伸びは鈍く、フランス語は１４７校から
２４８校、ドイツ語は７５校から１０５校にとどまっている。

　大学入試センター試験の外国語の受験科目も、当初は英語、フランス語、ドイツ語だったが、
１９９７年に中国語、２００２年には韓国語が加わった。英語を除く今年の受験者数は中国語、
韓国語、フランス語、ドイツ語の順に多かった。

　こうした変化について、文科省は「中国、韓国との経済・文化交流が盛んになっていることを
背景に、国際理解教育に力を入れる学校が、身近な地域の言語を選んでいる」と分析する。

　中国語や韓国語を教えている高校の大半は、選択科目として週に１〜２回の授業を行っており、
教師のグループが自主製作した教科書を使っているという。

　進学校として知られる東京都立日比谷高校では、２年生を対象に中国語と韓国語を教えている。
学ぶ動機は様々で、中国語を学習している生徒は「将来の仕事に役立ちそう」と語り、韓国語の
履修者は「難しい文字を読めるようになりたい」と話す。同校の長沢直臣校長は「視野が広がっ
たほうが人間として成長できる」と期待する。

>113

　一方、不登校や中退経験者を積極的に受け入れる都立六本木高校は、
「英語でつまずいた生徒には、アルファベットでない文字のほうが抵抗感がないのでは」との
思いから、２００５年の開校と同時に中国語と韓国語のコースを用意した。

　このほか、在日韓国・朝鮮人や中国人が多く住む地域の高校が、生徒にこうした人たちへの理解
を深めさせることを目的に、授業を設けるケースもある。

　外国語教育を推進する財団法人国際文化フォーラム（東京）の中野佳代子事務局長は、
「若いころから近隣国の言葉を学ぶ人が増えることは、友好関係、協力関係を強めることにつながる」
と評価している。

（2007年7月11日14時39分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070711i306.htm

北朝鮮が米に軽水炉要求、核放棄の見返りに

　【ワシントン＝坂元隆】６か国協議筋は１０日、同協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務
次官補が先月訪朝した際に、北朝鮮が核放棄の見返りに軽水炉を要求していたことを明らかにした。

　米国は、軽水炉の供与を検討するのは、北朝鮮がすべての核放棄を済ませ、
米朝国交正常化が実現した後としており、今後の協議で北朝鮮が実際に軽水炉供与の要求を持ち出せば、
議論が紛糾するのは確実だ。

　軽水炉は、核兵器の原料となる兵器級のプルトニウムを抽出しにくい原子炉。協議筋によると、
北朝鮮は先月２１日に訪朝したヒル次官補に、具体的な条件は示さないまま、軽水炉の供与を要求
したという。

　北朝鮮は核放棄後も、軽水炉による原子力開発を継続することに固執しており、２００５年９月の
６か国協議の共同声明では、「適当な時期」に北朝鮮に対する供与を検討することになっている。

　しかし、ブッシュ政権内では、北朝鮮にはいかなる形でも核開発の能力を持たせるべきでないとの
意見が強く、軽水炉供与に強い難色を示している。

　６か国協議は、今週末にも北朝鮮が核施設の停止に着手するのを受け、核放棄に向けた「次の段階」
の措置の検討に入る見通しだが、軽水炉供与問題が新たな難問として浮上する可能性がある。

（2007年7月11日14時35分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070711i106.htm

奈良朝鮮会館、５０年以上？建物登記せず　固定資産税を全額免除

　奈良市内の一等地にあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る
「奈良朝鮮会館」（同市大森町）が、長年にわたって建物登記されないまま存在し続けていることが
１１日、分かった。建物登記は新築後すみやかに行わなければならないが、同会館は築後すでに
５０年以上が経過しているとみられ、土地登記の地目も６５年間にわたって主に建物のない土地に
適用される「雑種地」のままとなっていた。同物件について、奈良市は固定資産税を全額免除していた。

　土地登記簿などによると、同会館はＪＲ奈良駅の南方約４００メートルの企業やマンション、
病院などが立ち並ぶ一角にあり、面積は約８０平方メートル。土地には３階建ての建物が立っており、
朝鮮総連奈良県本部と北和支部が入っている。築後かなりの年数が経過しているとみられ、
近隣住民は「約５０年前にはあったと思う」と証言している。

　土地は平成１１年７月から、同会館を本店所在地とする不動産管理会社が所有。地目は昭和１７年
２月以降、ゴルフ場や競馬場の馬場、野球場、資材置き場などに適用される雑種地となっていた。

　不動産登記法では、建物は新築後１カ月以内に登記を申請しなければならないと定められ、
反すると過料１０万円以下の罰則規定もある。同市内の土地家屋調査士は「未登記状態は、
理由にかかわらず違法に当たる」と指摘。地目についても「利用状況などから、本来は『宅地』に
しなければならないはず」と話す。

　一方、総務省が行った朝鮮総連の関連施設に関する課税状況調査によると、同会館について、
奈良市は少なくとも平成１７、１８両年度は固定資産税を全額免除している。

　同会館について、市資産税課は「建物の存在は認識しており、無登記であっても課税対象か
どうかの調査は行っている」としながらも、「個別の課税状況については答えられない」
「未登記の場合、建物がいつ建てられたか正確には分からない」としている。

>116

　だが、土地家屋調査士は「本来、固定資産税の減免措置は『公共性のある建物』などに行われる
もの。不動産会社という営利会社が所有している不動産に、これを適用するのは通常考えられない」
と指摘している。

　一連の事実について、朝鮮総連奈良県本部は産経新聞の取材に対し「コメントすることは特にない」
としている。
�
（2007/07/11 16:15)
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya071109.htm

回収機構は再び和解交渉を　総連「政治的弾圧」と批判

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部のある土地と建物について、整理回収機構が
競売に向け手続きを進めている問題で、中央本部の南昇佑副議長は１１日、東京都内で記者会見し
「政治的弾圧だ」と批判、再び和解交渉に応じるよう求める考えを明らかにした。

　元公安調査庁長官の緒方重威容疑者（７３）らが中央本部の土地建物をだまし取ったとして、
詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕されている事件については、
南副議長は「現時点ではだまされたという認識はない」などと述べた。

　総連は来週にも、回収機構と首相官邸に和解交渉の再開を要請する方針。ニューヨークの
国連本部やジュネーブの人権理事会にも関係者を派遣し「強制的な措置の不当性を訴えたい」という。

　南副議長は「誠意ある公正な返済を提案し和解交渉を進めたが、安倍政権の発足後、
強硬一辺倒になった。債務返済という経済問題ではなく、政治的弾圧に利用されている」として、
回収機構の対応を批判した。

　総連は同日、都内で活動家や支持者ら約１０００人を集めた抗議集会を開いた。

(2007/07/12 00:03)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070712/jkn070712000.htm

米韓、北朝鮮に拉致再調査を打診
2007年07月12日07時30分

　米韓両政府が北朝鮮に対し、日本人拉致問題の調査再開を働きかけていたことがわかった。
複数の６者協議筋が明らかにした。米韓には、核施設の稼働停止後に控える対北朝鮮エネルギー支援
の枠組みに日本が参加する環境を整える狙いがあるとみられる。北朝鮮側は明確な回答をしていない
という。

　協議筋によれば、６月に訪朝したヒル米国務次官補が北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に
「日本との関係改善が重要だ。日本は世界第２位の経済大国であり、北朝鮮にとっても利益が大きい」
と強調。拉致問題について「例えば真相究明のための調査を再開してみてはどうか」と聞いた。
金次官は「話の意味は理解できる」とだけ語ったという。

　韓国政府も２月の６者協議の際に開かれた南北接触などで、北朝鮮が調査再開に応じるように
働きかけたという。

　韓国政府関係者は「調査再開は、少なくとも問題進展の出発点になりうる」とし、
独自の判断で北朝鮮側に打診したことを明らかにした。協議筋は米韓の働きかけについて
「北朝鮮が何らかの誠意をみせれば、日本政府も動きやすくなる」と説明している。

　関係者からは金次官の発言について「調査再開に形式的に応じて、
米国の助力を得ようとする意図があるかもしれない」という指摘も出ている。

http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY200707110539.html

韓国：重油５万トン輸送開始　１４日にも北朝鮮到着

　６カ国協議で合意した北朝鮮の核施設稼働停止・封印など「初期段階措置」の見返りとして、
韓国が提供する重油五万トンのうち、最初の輸送分約６２００トンを積んだタンカーが１２日、
韓国南東部の蔚山港を出発する。早ければ１４日未明にも北朝鮮北東部の先鋒港に到着する見通し。

　北朝鮮は重油の一部が着いた時点で核施設稼働を停止する準備をしていると表明しており、
タンカー到着を受け１４日中にも停止作業に着手する可能性がある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
の監視要員も同日、北朝鮮入りの予定で、同措置履行が具体的に始まりそうだ。

　南北は６月末の実務協議で、最初のタンカーが韓国を出発してから２０日以内に５万トン全量の
輸送を終えるよう努力することで一致。韓国政府は８月初めまでの全量輸送完了を目指している。

　受け入れる北朝鮮側の港は日本海側の先鋒港が３万５０００トン、黄海側の南浦港が１万５０００トン。

　聯合ニュースによると、重油輸送は今回を含め計５回に分けて行われ、
総費用は約２２０億ウォン（約３０億円）。（共同）

毎日新聞　2007年7月12日　8時15分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070712k0000e030004000c.html

解析・北朝鮮核施設：／５止　核廃棄物貯蔵施設　すでに移送？全量把握は困難

　北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）には数百の建物が存在し、約３０００人の科学者、技術者が働く
核複合施設と言われる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核廃棄物貯蔵施設を最も重視するが、
今回の稼働停止・封印対象になっていない。核廃棄物を分析すれば、プルトニウムの抽出時期や
総量が推定できる。このため、北朝鮮側が外したとみられる。

　核廃棄物施設は再処理施設周辺に２カ所あり、偵察衛星からの監視を避けるため、
いずれも偽装が施されている。北朝鮮は９２年９月、一部施設の立ち入りを認めたものの、
その後は「軍事施設のため許可できない」とＩＡＥＡの要求を拒否、
９３年以後はプルトニウム抽出時期を把握する上で重要となるサンプル採取もできていない。

　さらに０３年以後、再処理施設に「変更」が施されていたことがＩＡＥＡの今年６月の訪朝で
判明した。設計図にないパイプを使い、廃棄物施設に移送した可能性も残る。

　そうなれば、「施設を解体しない限り全量把握は難しい」と専門家は指摘する。
ベルギーの再処理施設は、解体に２０年以上を費やしている。

　ＩＡＥＡは「恐らく廃棄物は、貯蔵施設外に移されているはずだ」と見る。
北朝鮮が６カ国協議合意（２月１３日）で提出を約束した核施設や核開発計画の「一覧表」に、
核廃棄物量が正しく申告されるのか。
初期段階措置に続く「次の段階」を協議する今後の交渉が重要となる。【ウィーン会川晴之】＝おわり

毎日新聞　2007年7月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070712ddm007030072000c.html

2007/07/12-15:53
米紙に慰安婦決議案支持の意見広告＝「日本は『否認』に終止符を」

　【ワシントン１２日時事】１２日付の米紙ワシントン・ポストは、
戦時中の従軍慰安婦問題に対する日本指導者の対応を批判するとともに、
米下院外交委員会で採択された対日謝罪要求決議案を支持するとのアジア系団体の意見広告を掲載した。

　広告は４分の１ページほどの大きさで、「全アジア系米国人連合」を名乗る団体名で掲載された。
「世界抗日戦争史実保全連合」や「『レイプ・オブ・南京』賠償連合」といった複数の団体が協賛と
説明されている。

　意見広告は「日本の右翼・歴史修正主義者の最近の動きには心底、怒りを覚える」と述べ、
「日本の指導者は今こそ、真実に対する恥知らずな否認に終止符を打つべきだ」と訴えている。
慰安婦決議案は今月中に下院本会議で採決に付される見通しになっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007071200774

【ジャーナリスト・ハロランの眼】対北、５つの「べからず」

　北朝鮮が、指導者である金正日総書記の核への野心を放棄する第一歩をついに踏み出すのでは
ないかという新たな期待がまたもや、軍縮屋たちの胸を高鳴らせている。

　懐疑家たちはしかし、すべてがうまくいきはしないと警告する。北朝鮮の体制は、米国の脅威を
抑止するために核兵器を保持するという金正日氏の誓約をはじめ国民への約束を守る一方で、
他の諸国への公約は反故（ほご）にしてきた長い歴史がある。

ブッシュ政権　時間稼ぎ戦術

　クリントン前政権の国防次官補として軍備管理を専門にし、現在、ハーバード大にいるグラハム・
アリソン氏は、寧辺の施設が無能力化されても、北朝鮮、韓国、中国、日本、ロシア、米国の
６カ国が今年２月に達した合意の実現には履行すべきことがなお多いと書いた。
合意は北朝鮮にすべての核施設の閉鎖を求めている。

　アリソン氏は「（北朝鮮を相手にした者に欲求不満を起こさせてきた）すべて朝鮮語で手書き
された不完全な記録、期限の未達、誰がどこを訪問できるかの論争、そして他のあらゆる奇矯な
行動による長くつらい歩みを予期せよ」と警告する。

　こうした展望に直面して、米国は金正日氏が核兵器を手放すか彼の体制が崩壊するまで、対話、
対話また対話という北朝鮮の戦術を取り入れ、時間を稼ぐ新しい戦略を発展させたかにみえる。
平壌からは最近、異を唱える動きを示す兆しが漂って、体制転換も可能性のひとつになっている。

　このシナリオに通じている米国の関係筋は「米国は北朝鮮の核兵器について留意はするものの、
北朝鮮を核保有国とは決して認めない。核武装した北朝鮮など絶対に許容しない」と指摘した。

　進行中の計画は、北朝鮮の核施設を破壊する軍事行動は排除している。爆弾と巡航ミサイルは、
甚大な被害を与えられるものの、北朝鮮による韓国攻撃の引き金になる恐れが十分にある。
米韓両軍が北朝鮮の陣地を撃破できる前に、何万人もの韓国人が集中砲撃によって命を落とすだろう。

>123

　代わりに、新たな戦略では、米交渉担当者は５つの「べからず」とも呼ぶべきものを実行しながら、
対話を続ける。

　米国はまず、北朝鮮に外交上の承認を与えず、それにより金正日氏がしきりに獲得したがっている
とされる地位を拒む。

　次に、北朝鮮が朝鮮半島を南北に隔てる非武装地帯沿いの兵力を削減すると保証しないから、
朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の休戦協定に代わる条約にも調印しない。

　第３に、太平洋の潜水艦から、もしくは米国配備の大陸間弾道ミサイルや爆撃機により北朝鮮を
攻撃できるという米核兵器の脅威も除去しない。

　さらに、１０年間にわたって飢餓や疲弊しきった工業生産、財政混乱に苦しむ北朝鮮に、
大規模な経済援助は与えない。

　最後に、中国のように米市場への参入や米テクノロジー、資本の利用で恩恵を受ける国としての貿易、
投資関係は北朝鮮との間では開設しない。

　ブッシュ政権はすでにこの戦略に関し批判を浴び、さらなる批判も特に中国から予想されよう。

　ブッシュ大統領の前国連大使、ジョン・ボルトン氏は寄稿記事でいわゆるネオコン（新保守主義者）
の考え方を反映し、「対北朝鮮政策に関する限り、ブッシュ政権は事実上、終わった。
今後１８カ月間は官僚、実務家、学者の暫定政権に取って代わられる」と断じた。

>124

　中国指導者たちは長い間、北朝鮮が沈まないようにし続けると言ってきた。

　ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート」（ＡＥＩ）の
デービッド・フラム氏は６月、北京は北朝鮮の解体を恐れていると記した。
「中国の指導者は、そうした崩壊により朝鮮半島がソウルを拠点とし米国や日本と連携する民主的政府
の下に統一されることを分かっている。彼らには恐怖の結末だ」

　北朝鮮も簡単に転びはしない。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「（北朝鮮の）自衛目的の強力な
戦争抑止力は、国内外の敵対勢力による向こう見ずな戦争挑発行為を掣肘（せいちゅう）する
無敵の盾となった」と伝えた。核軍縮の用意がある国の言葉のようにはあまり聞こえない。

◇

【プロフィル】リチャード・ハロラン
　ジャーナリスト。１９３０年、米ワシントンＤＣ生まれ。６０〜７０年代にワシントン・ポスト紙や
ニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任。９８年、勲四等瑞宝章を受章。
著書に「アジア目撃」（産経新聞に連載）など。ハワイに在住し執筆活動中。

(2007/07/12 07:45)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070712/usa070712000.htm

北朝鮮、期限切れ薬の支援要請＝「中国製は偽物多い」と韓国に

　北朝鮮の赤十字会が今年2月に韓国の製薬業界団体に対し、使用期限が切れた医薬品の支援を
要請する文書を送っていたことが11日、分かった。韓国の通信社・聯合ニュースによると、
文書では「中国から入ってくる薬はわれわれの体質に合わず、偽物が多い」として韓国製の
医薬品支援を求めている。
　製薬業界団体によると、北朝鮮側は期限切れの薬を使って何らかの問題が発生した場合は
「北朝鮮側がすべて責任を取る」として、使用期限が6カ月から1年過ぎた医薬品の支援を要請。
抗生物質や結核、風邪などの薬が必要だとしている。
　これに対し、製薬団体は「医学的な問題が発生する可能性もあり、期限切れの薬を送ることは
できない」と拒否しているという。北朝鮮が韓国側にこうした要請をしたのは昨年に続き2回目で、
国内の医薬品不足の深刻さを浮き彫りにしている。　

【ソウル11日時事】7月11日20時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000159-jij-int

【北朝鮮】脱北後、再帰北した女性が再び会見、「日本では、生活の支援を受けることもできず」[07/12]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184233873/l50

「日本に強制連行された」脱北後、再帰北女性が主張

　2003年に脱北し、日本で暮らした後、再び北朝鮮に戻った女性が平壌で会見し、改めて、
「日本に強制連行された」という主張を繰り返しました。

　ド・チュジさん：「人情の薄い日本では、生活の支援を受けることもできず、唯一、頼れるのは、
自分の小さな両手しかありませんでした」

　ド・チュジさん、日本名・石川一二三さんは、2003年10月に脱北し、千葉県内で生活していました。
先月末、「私は日本に強制連行された。北朝鮮に帰る」と北京で会見した後、平壌に戻りました。
12日の会見で、ド・チュジさんは「日本ではお金がないと生きていけない。しかし、北朝鮮では党が
あったため、力強く生き抜いていけた」と述べました。会見の最後には、金正日総書記の写真にお辞儀
をしてお礼を述べ、改めて、脱北したことは自らの意思ではなかったと主張しました。

TV朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news3.html?now=20070712183204

北朝鮮が「カラオケバー」を禁止　外国文化流入阻止で
2007.07.12
Web�posted�at:� 16:44 �JST
- CNN/AP

ソウル――韓国の対北朝鮮援助団体、「グッドフレンズ」は１１日、北朝鮮当局が外国文化の流入を
阻止するため「カラオケバー」の閉鎖を決めたと報告した。この情報の入手先は不明で、北朝鮮内で
営業するカラオケバーの数も明らかでない。

人民保安省が最近、カラオケバーの閉鎖は反社会主義の思想的な広がりを防ぐための措置との命令を
出したという。

韓国紙、東亜日報も先に類似の内容を報道し、ビデオ観賞用の部屋閉鎖、不許可のコンピューター、
ファクス保持も禁止したとも伝えていた。

北朝鮮は過去にも外国文化の浸透を警戒する措置を講じており、韓国の大衆文化への接触を禁止して
いる。脱北者によると、韓国文化は北朝鮮住民に人気で、テレビドラマや映画のディスクの密輸が
多いという。

グッドフレンズは、人民保安省が７月初旬、中国との国境地域で戸別の家宅捜索を実施し、携帯電話
やＣＤなどを没収したとも述べた。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200707120014.html

拉致支援法：朝鮮戦争後の被害者と家族を救済　韓国

　【ソウル堀山明子】韓国統一省は１２日、朝鮮戦争（５０〜５３年）以後に北朝鮮に３年以上
拉致された被害者とその家族を救済する、「戦後拉致被害者支援法」の施行令案を発表した。
北朝鮮から生還した拉致被害者に最高１億４０００万ウォン（約１８６０万円）、
帰国が実現していない被害者の家族には最高４５００万ウォン（約６００万円）の慰労金を支給する
と規定された。

　同法は今年４月に成立、１０月に施行する予定。韓国政府は施行令案について関係団体の意見を集約
し、必要があれば修正する方針だが、被害者団体は１２日、「支援額が少なすぎる」と一斉に反発。
「拉北者家族会」の崔成竜代表は「政府が補償額を一方的に決めるのではなく被害者家族と話し合う
べきだ」と述べた。

　韓国政府が昨年実施した実態調査によると、２０００年以降に脱北者に交じるなどして帰国し、
支援法の生還被害者に該当するのは５人。今も北朝鮮に残る被害者は４８０人いる。

　施行令ではこのほか、拉致された期間が３年未満でも韓国帰国後に公権力による拷問などで死傷した
場合には「民主化運動関連者法」などの適応を認めるとしており、該当者が２人いると見込んでいる。

　韓国政府は９４年、韓国人拉致被害者は４３８人として、名簿を初めて公表した。
しかし８０年代までの拉致被害者の中には自発的に北朝鮮に渡った人も含まれているとみて、
韓国情報機関を通じて被害者を聴取したり、被害者家族を監視することがあった。

毎日新聞　2007年7月12日　21時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070713k0000m030105000c.html

ネット販売が引き金、韓国で「犬肉料理論争」再燃

　【ソウル＝竹腰雅彦】夏ばて予防のスタミナ料理として、韓国人に人気があるのは犬肉。
しかし、犬肉を取り扱う初のネット販売サイトが国内の猛反対にあって、今月、閉鎖に追い込まれた。
これを機に「犬肉論争」が再燃している。

　ネット販売サイトは、代表的な犬肉スープ料理「補身湯（ポシンタン）」にちなんだ「補身ドットコム」。
４月、新ビジネスとして登場し、数百グラムから１頭分までの犬肉の注文販売を始めた。

　韓国では、１９８８年のソウル五輪の際、国際的な批判に配慮する形で、犬肉料理店は表通りから
排除された。その後も、愛好者に根強い人気があり、韓国メディアによると、年間約２００万頭が
消費されるほどだが、犬肉を取り扱う店は裏通りにしかなかった。

　このため、犬肉が大量消費される夏場を迎え、新サイトの存在が知れ渡ると注文は増えたが、
「国のイメージを損なう動物虐待を許すな」といった抗議も、ネット運営業者や管轄する自治体に
殺到。業者は、７月初め、一応、自主的に販売中止に踏み切った。

　混乱の背景には、犬肉が韓国の食品衛生法や販売上の法規から漏れた「あいまいな存在」
（中央日報紙）ということがある。犬肉を食品として管理するための法改正は、以前から求められ
ているが、動物愛護団体など反対派の圧力で実現していない。犬肉愛好家と反対派の板挟みとなって、
行政は身動きできない。

　「なぜ違法でないのに他人の商売に干渉するのか」
　「食文化だから守れといっても、（犬を食べていては）韓国は先進国になれない」

　同サイトの掲示板では、擁護派、反対派の激論が毎日のように続く。韓国伝統文化学校の崔公鎬
教授は、両派の主張を眺めながら「食べたい人は食べ、食べない人は食べない。
結局、それぞれの嗜好（しこう）の問題で、是非を論議することは不毛」と論じる。

　物議を醸した当のネット業者は、今後も電話販売に転じようとするなど、その商魂はたくましい。
（2007年7月13日3時4分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070713i401.htm

>>130
なんで法整備しないんだろ。すごい不思議。
虐待とは違うから、愛護団体が出てくるのはお門違いに思える。
まあ、苦しめて殺した方がおいしいとかいって、酷い殺し方するのは駄目だろうけど。

韓国利上げ、年４．７５％に　利上げは昨年８月以来
2007年07月12日18時45分

　韓国銀行（中央銀行）は１２日、金融通貨委員会を開き、政策金利の無担保コール翌日物の
誘導目標を０．２５％幅引き上げて４．７５％とすることを決め、即日実施した。
利上げは昨年８月以来。

　同委は「金融機関の貸し出しが大幅に増加し金融市場に流動性が豊富な状態」と指摘。
株式市場や不動産などに資金が過剰に向かうことに警戒感を示した。今後の追加利上げも示唆した。

http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120362.html

ｷﾀ─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜(ﾟ∀ﾟ)─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜─ !!

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朝日の基地外投稿第164面
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1183539854/l50

223 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/07/13(金) 13:48:24 ID:bK9DFJ6F0
共同管理して「竹島」解決を

公務員　坂谷秀則　（水戸市４０歳）

　「韓国から気軽に九州」（５日朝刊）の記事を読み、すぐお隣の国との友好的な交流が
活発化していく様子がうかがえた。この好ましい状態の永続的な発展を願うと同時に、
ふと竹島のことが浮かんだ。
　竹島は、明治時代に島根県の一部として閣議決定して以来、わが国の領土として
明記されるに至った。
　戦後、韓国が李承晩(イ・スンマン)大統領の時代に武力侵攻し現在まで実効支配が
続いている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も「国際法上も我が国固有の領土」と主張するが、
国際司法裁判所に付託することを拒んできた。
　すでに考えている方もあるかも知れないが、この問題の解決策として竹島を日韓両国
の共同管理とし、「対立の島」から「友好の象徴の島」にするというのはいかが。漁業権
など解決すべき問題もあるが、まずは思ってみよう。
　ワールドカップの共同開催を成功させた両国ならきっと出来ると思う。これが実現すれば
世界中の領土問題解決の模範にもなりうるのではないか。


２００７年７月１３日付け 朝日新聞朝刊（東京）　１５面　「声」より

朝鮮人民軍、米朝軍事会談を提案　協議の主導権狙う？
2007年07月13日13時40分

　北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表は１３日、
「朝鮮半島の平和と安全保障に関する問題を議論するため、
　国連代表も一緒に参加する米朝軍事会談の開催を提起する」
との談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する協議が
南北朝鮮と米国、中国の４者で始まりつつあるなか、揺さぶりをかけて主導権を握ろうとの狙い
とみられる。

　北朝鮮の軍部が米朝軍事会談の提案をすることは異例。談話は「米国は核問題を口実に我々に
圧力を加え続けている」と主張。こうした状況が続けば「６者協議が台無しになることは火を
見るよりも明らかだ」とした。在韓米軍の撤退要求も示唆。国連安全保障理事会に対しても
「制裁措置をとり、米国の圧力に積極的に加勢している」と批判した。

　北朝鮮側は３月にも米韓合同軍事演習の中止を要求し、「６者協議の進行が困難になりかねない」
と警告した。米国による金融制裁問題が解決し、政府レベルでの米朝対話は順調に進みつつあるが、
北朝鮮の軍部は不満を募らせているとの指摘もあり、北朝鮮側が在韓米軍問題を改めて提起してくる
恐れもある。

http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY200707130226.html

北朝鮮、米朝軍事会談を提案か　韓国メディアが報じる

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、北朝鮮人民軍板門店代表部が同日、
朝鮮半島の平和と安全保障問題を協議するため、国連の参加の下で米朝軍事会談の開催を提案した
と伝えた。韓国の通信社、聯合ニュースが報じた。

　発表は板門店代表部のスポークスマンの談話の形で行われ、「朝鮮半島の平和と安全保障問題を
協議するため、北朝鮮は国連が参加するなかでの米朝軍事会談の開催を提案する」とし、
時期や場所については、「双方が合意する任意の場所で、いつでも（可能）」と述べたうえで、
「国連代表も参加のうえで、米朝軍部間の会談を進行することを提議する」などと述べている。

　提案は現在、休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０−５３年）の終戦宣言への協議、もしくは
休戦協定の平和協定への移行問題を意味する。ただ休戦協定は北朝鮮、中国、国連軍が締結して
いるが、提案は米朝間となっており中国は入っていないため、提案への中国側の反応も注目される。

　１８日から再開する核問題を協議する６カ国協議首席代表者会合を５日後に控えてのタイミングで、
北朝鮮の軍部が発表を行ったのは、核問題の「初期段階措置」の進展で北朝鮮・寧辺の核関連施設の
稼働停止・封印に合わせ、北朝鮮が金正日体制の安全保障の当面のゴールと位置づけている米朝国交
正常化に向けた協議を加速化させたいとの思惑が働いているようだ。米ブッシュ政権は核問題進展の
成果を急いでおり、北朝鮮側の提案で軍事対話が開始される可能性は高いとみられる。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070713/kra070713001.htm

北朝鮮、国連代表出席の米朝軍事会談開催を提案
特集北朝鮮の核実験

　【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部代表は１３日、朝鮮半島の平和と
安全保障に関連した問題を協議するため、国連代表をまじえた米朝軍事会談の開催を提案した。

　朝鮮中央通信が同日、伝えた。米朝のほか中国、韓国を加えた４か国による朝鮮半島の和平体制を
目指す機構の創設が検討されるなか、北朝鮮には米国との交渉を先行させる思惑があると見られる。

　談話で、同部代表は在韓米軍の駐留について、「朝鮮戦争の停戦協定違反だ」などと批判し、
米韓が合同軍事演習を続けるならば、「６か国協議が吹き飛ぶというのは火を見るより明らか」など
と警告した。その上で、「機会は逸しやすいが得難いものである」とし、会談に応じるよう求めた。

　時期や場所については「任意の場所でいつでも」とし特定しなかった。

（2007年7月13日13時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070713it06.htm

北朝鮮：米朝軍事会談を提案

　【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍板門店代表部代表は１３日、
談話を発表し、朝鮮半島の平和と安全保障に関連する問題を討議するため、国連代表も加えた
「米朝軍事会談」の開催を提案した。

　会談の場所と時期は「双方が合意する任意の場所で、いつでも」としている。討議内容に
「南朝鮮（韓国）からすべての外国軍隊を撤退させる」との停戦協定の規定を含むことを求めている。

　北朝鮮は現体制維持のため、米国との国交正常化を含む関係改善を強く望んでおり、その一環と
して休戦状態が続く朝鮮戦争の終結を求めてきた。談話には、１８日に再開される北朝鮮核問題を
めぐる６カ国協議の首席代表会合を前に、朝鮮半島の平和体制をめぐる論議の雰囲気づくりを進め
たい、との思惑が込められているとみられる。

毎日新聞　2007年7月13日　13時11分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070713k0000e030069000c.html

６カ国協議：「見返り支援」議題なら、日本は苦しい立場に

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合が１８、１９の両日行われるが、
日本は「拉致問題の進展なくしてエネルギー支援はしない」との基本方針を堅持したまま臨む。
ただ、今回は核施設の無能力化に向けた「次の段階」についても議論される見通しで、
「見返り支援」が議題となれば苦しい立場となる。

　「初期段階（措置）の実施を確認しつつ、次の段階に向けた作業に入っていく重要な機会に
なるだろう」。坂場三男外務報道官は１３日の記者会見で、首席代表会合の意義を強調した。

　しかし日本は元々、参院選中の開催には消極的だった。強硬姿勢を変更できない中で取り残され
れば、拉致問題を「最重要」とする安倍政権への世論の期待が薄れかねないためだ。そうなれば、
選挙にマイナスに働く可能性も否定できない。坂場報道官は「拉致問題の解決は不可欠。
朝鮮半島の非核化と併せ、日朝関係も進展するバランスの取れた形が大切だ」と強調したが、
依然として道筋は見えていない。

　こうした中、政府は核問題への協力姿勢を印象づけるため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察活動に対する財政支援などを検討している。ただ付随的な協力の域を出ず、
会合の進展によっては日本への支援圧力が高まる展開も予想される。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年7月12日　20時58分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070713k0000m030101000c.html

総連本部への強制執行求め提訴　整理回収機構、東京地裁に

　整理回収機構が約６２７億円の債務弁済を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に求めている問題で、
同機構は１３日、「合資会社朝鮮中央会館管理会」が登記上、所有権を持つ総連中央本部（東京）に
対して強制執行（競売）できるよう、東京地裁に執行文を求める訴訟を起こした。

　同地裁は６月、機構の申し立てを受けて中央本部の土地・建物の処分禁止を決定し、
事実上差し押さえ状態にあるが、まだ強制執行は認めていない。
所有名義人が総連と異なることに難色を示しているとみられる。

　総連は法人格のない「権利能力なき社団」のため、中央本部は登記上管理会の所有となっているが、
総連側代理人の土屋公献元日弁連会長も事実上、総連の所有物と認めており、
機構は「総連と管理会は実質的に同じ」として提訴に踏み切った。

(2007/07/13 14:46)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070713/jkn070713008.htm

東京韓国学校と理事会側が和解　内紛収束へ
2007/07/13 16:09

　日本在住の韓国人の子供たちが通う「東京韓国学校」（東京都新宿区）で、
日本語授業の拡充を目指す理事会側と慎重な立場の学校側が対立していた問題で、
両者は１２日、和解した。約１年間にわたる内紛が収束した。

　韓国から派遣された校長が「（日本語授業を希望する）在日の永住学生に対する教育が
十分でなかった」と謝罪。理事長は校長の罷免措置を撤回した。
理事長は任期満了に伴って月内に辞職する。校長も韓国に帰国する予定。

　仲裁に乗り出していた在日本大韓民国民団（民団）中央本部は「在日永住者の実情に合った
カリキュラムを運営する」として、日本語授業の拡充を進めるとの考えを示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/65266

軽水炉提供議論、ＮＰＴ復帰後に・ヒル次官補、北朝鮮に伝える

　【ソウル＝池田元博】韓国の聯合ニュースは13日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の
米首席代表を務めるヒル国務次官補が訪米中の韓国国会議員団に、北朝鮮への軽水炉提供問題に
ついて「朝鮮半島の非核化が達成され、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰した後に議論
可能だ」と述べたと報じた。次官補はこうした立場を北朝鮮側に明確に伝えたという。

　次官補は11日午後（米東部時間）に韓国議員団と会談。「開かれた我が党」（ウリ党）の
鄭義溶議員がその内容を聯合ニュースに語った。18日に始まる6カ国協議首席代表会合では、
2月の同協議で合意した核放棄の「初期段階の措置」の「次の段階」の具体的計画ができることを
期待すると表明した。(16:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070713AT2M1301K13072007.html

日本の相殺関税に是正勧告・日韓半導体紛争でＷＴＯ小委

　日韓両国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台に争っていた半導体紛争で、
日本が発動した相殺関税に一部是正を求める勧告が出る見通しになった。ＷＴＯの紛争処理小委員会
（パネル）は13日に出す報告書で韓国半導体大手ハイニックスに日本政府が課した相殺関税は不当と
する韓国側の訴えを一部認める。日本はこれを不服とし上級委員会（上級審に相当）に上訴する方針だ。

　相殺関税は外国政府の補助金などで輸出価格が不当に低くなっている商品に上乗せ関税をかけて
強制的に競争力を低下させる措置。2006年1月からハイニックスの韓国産ＤＲＡＭ
（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に27.2％の相殺関税を課した。
日本が相殺関税を発動したのはハイニックスが初めて。(17:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070713AT2M1300B13072007.html

韓国国家情報院「金正日総書記は心臓手術せず」

　【ソウル＝池田元博】韓国の聯合ニュースによると、情報機関の国家情報院は、
国会の情報委員会で「ロシアの故エリツィン前大統領の心臓手術を担当したドイツの医師団
7―8人が北朝鮮を訪問したが、金正日総書記は心臓手術を受けなかったようだ」と報告した。
ただ心臓の血管を広げるステント治療を受けたか、単純な心臓検査を受けた可能性はあると
指摘した。

　12日の報告で国情院は「金総書記は心臓病などの持病はあるものの、活動できないほどの
健康悪化はないと判断している」と報告した。(20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070713AT2M1203U13072007.html

>>143
手術は確かに受けては居ないが、受けたのは作g(ﾀｰﾝ

寧辺原子炉「１６日に稼働停止」　北朝鮮、中国に通知
2007年07月14日06時09分

　北朝鮮が寧辺で稼働中の原子炉を１６日に停止すると中国政府側に伝えてきたことがわかった。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の関係筋が明らかにした。１４日から訪朝する国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）の監視要員（査察官）らを現場に招き、停止作業に立ち会わせることで、
非核化に向けた積極的な姿勢をみせる考えとみられる。

　ＩＡＥＡの監視・検証チームのアデル・トルバ団長は１３日、経由地の北京に到着し、
空港で記者団に「ここ数週間の北朝鮮側の協力のおかげで、我々の任務は成功するだろう」と
期待感をにじませた。

　ＩＡＥＡ関係者によると、トルバ団長ら１０人のチームは核施設の稼働停止・封印に立ち会いたい
との要望を北朝鮮側に伝えている。

　監視要員は、１０日間から２週間かけて、稼働停止・封印の対象となっている５施設で、
監視カメラ設置などにあたる。監視体制が整った後は、２人が交代制で現地に常駐し活動を続ける。

　北朝鮮核施設の監視・検証にあたるＩＡＥＡの要員が北朝鮮入りするのは、０２年末に追放されて
以来、約４年半ぶり。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707130494.html

米朝軍事会談　「適切な場は６者協議」米国務省
2007年07月14日01時49分

　米国務省のケーシー副報道官は１３日、北朝鮮の軍が提案した米朝軍事会談について
「北朝鮮とは６者協議を通じてさまざまな問題を協議する仕組みができており、
　朝鮮半島の恒久的な和平の枠組みについても、そこで話し合うことになっている。
　協議に適切な場は、（６者協議の）作業部会だと考える」
と述べ、米朝単独の枠組みを設定することには消極的な考えを示した。
副報道官は「こうした線での合意が近いなどとは考えないでほしい」と述べた。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707130501.html

北朝鮮非核化へ協議加速で一致、ヒル次官補と佐々江局長

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補が
１３日午後、来日し、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と同省内で会談した。

　北朝鮮が寧辺の核施設停止に向けた動きを見せていることを受け、１８日から北京で行われる
首席代表会合で、北朝鮮の非核化に向けた協議を加速させることで一致した。

　ヒル氏は日本が重視する拉致問題について「問題の進展、解決に向けて、引き続き日本を支援する」
と伝えた。

　両氏は、北朝鮮に「初期段階の措置」で定められた核計画の一覧表の提出を求め、
核施設の無能力化や核の完全申告など「次の段階」の措置の実施手順についても大枠の合意を
形成するため、日米両国が連携していくことを確認した。

（2007年7月13日21時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070713i215.htm

社説：６カ国協議　「次の階段」はあわてず厳格に

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合が１８日から北京で開かれることになった。

　２月の６カ国協議で、寧辺（ニョンビョン）の核関連施設の停止・封印など、北の核廃棄への道筋
が合意されたが、その入り口である「初期段階の措置」の実行が大幅に遅れた。マカオの「バンコ・
デルタ・アジア」（ＢＤＡ）にあった北の資金の凍結解除後、本国送金に手間取ったためである。

　この間に北朝鮮は、協議再開を急ぐ米国や韓国の手の内を見透かすように、６カ国協議からの
日本排除など、いつものように揺さぶりをかけてきた。

　今回の首席代表協議では、これまでの遅れを取り戻すことも重要だが、北朝鮮が合意文書を骨抜き
にしないように、５カ国が腰を据えて厳しい検証を迫らなければならない。

　寧辺については、いまのところ順調に進みそうな気配だ。北朝鮮は見返り条件の重油５万トンが
北に引き渡されれば原子炉の稼働を停止するといち早く予告している。

　その監視と検証は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が担当する。北朝鮮はすみやかにＩＡＥＡからの
離脱声明を取り消し、稼働停止・封印に当たってＩＡＥＡの監督に従う姿勢を示すべきだ。

　合意文書では、「初期段階の措置」が実行されれば、北朝鮮は「次の段階」として「すべての
核計画に関する完全な申告」と「黒鉛減速炉と再処理施設を含むすべての既存の核施設の無能力化」
に進み、その見返りとして５カ国が９５万トンのエネルギー支援をすることになっている。

　首席代表会合では、「次の段階」の具体化が焦点となるだろう。伝えられるところでは、北朝鮮は
「無能力化」と「核計画の申告」を切り離し、「核計画」問題から協議を始めようとしているという。
北が認めていない高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画の有無をめぐって議論が空転し、結果的に「無能力化」
が遅れるおそれがある。

>148

　そうなると北朝鮮のペースになってしまうのではないか。今回の会合再開に当たって、米国と韓国
が急いだきらいがある。ブッシュ大統領、盧武鉉（ノムヒョン）大統領ともに残り任期の短さを意識
している。両国が時間を気にし始めたことを、北朝鮮は当然計算に入れて対応するだろう。

　このところ日本にとって気になる動きが出ている。中国は、まだ初期段階の実行もしていないうち
から、国連安保理の対北朝鮮制裁決議解除を検討するよう呼びかけた。米国もヒル国務次官補が、
朝鮮戦争の終結のために、南北朝鮮と米中による４カ国協議の開催をほのめかしている。
形を変えた日本外しではないのか。

　日本は、核問題のほかに拉致問題の解決を抱えているが、そうでなくても、政治的な成果を急ぐ
あまり、見せかけだけの核廃棄を許してしまえば、将来にわたってアジア全体に大きな禍根を残すこと
になる。核の拡散を認めないという６カ国協議の原点をゆるがせにしてはならない。

毎日新聞　2007年7月14日　0時07分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070714k0000m070155000c.html

ソウルのシンボル、姿消す／光化門、復元工事で撤去
2007/07/14 08:24

　【ソウル１４日共同】ソウル中心部のシンボルとしてなじみ深い景福宮の南正門である光化門を
李朝時代の建立当時の姿に戻す復元工事が進んでいる。これまであったコンクリート造りの３階建て
の門は１４日までに解体・撤去されて姿を消した。

　光化門は１３９５年に景福宮とともに建立され、豊臣秀吉による文禄・慶長の役（１５９２−９８年）
で焼失。その後、建て直されたが、１９２０年代に日本の植民地政策を進めた朝鮮総督府が景福宮内に
建てられた際、やや北東に移された。

　さらに朝鮮戦争（５０−５３年）中に爆撃で破損。これまであったのは朴正熙政権時代の６８年ごろ
に建てられたものだった。

　今回の工事で、門は南西に約１５メートル離れた建立当時の位置に戻される。大がかりな工事は、
植民地時代や朴正熙政権時代の残りを一掃するという盧武鉉政権の「歴史清算」に向けた意思が
働いたものだとみられている。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070714000060

韓国提供の重油が北朝鮮着／引き渡し作業には４８時間
2007/07/14 06:45

　【ソウル１４日共同】韓国統一省によると、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階措置」で
核施設の稼働停止・封印の見返りに韓国が提供する重油約５万トンのうち、
第１陣の約６２００トンを積んだタンカーが１４日未明（日本時間同）、
北朝鮮北東部の先鋒港に到着した。

　重油の引き渡し作業完了には約４８時間かかる見通し。北朝鮮側は重油の一部を受け取った
時点で核施設の稼働停止に着手すると表明しており、近く稼働停止に着手するとみられる。

　タンカーは１２日に韓国南東部の蔚山港を出港、予定通りに到着した。
統一省によると、重油の輸送は今回を含め計５回に分けて行われる計画。
第２陣のタンカーは７５００トンを積んで１６日に蔚山港を北朝鮮・南浦港に向けて出港し、
最後のタンカーは８月１日に韓国を出る予定という。

ttp://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20070714000037

米朝会談提案　非核化先行にクギ　体制保証の確保急ぐ

　【北京＝城内康伸】北朝鮮が十三日、平和と安全保障を協議する米国との軍事会談を提案したのは、
北朝鮮の核施設稼働停止など「初期段階の措置」の履行が目前に迫っており、核問題をめぐる
六カ国協議で今後、非核化に向けた論議が独り歩きすることをけん制したものだ。
核問題と連動させ、米国からの体制保証確保に向けた論議を急ぐ考えを反映している。

　北朝鮮は核保有について、米国の軍事的脅威に対抗する自衛的措置と主張してきた。
朝鮮戦争が休戦状態であることが米軍の攻撃にさらされる可能性をはらんでいると考え、
一九五三年に締結された休戦協定を平和協定に転換することを通じた「体制保証」を求めている。
このため、休戦協定問題と核問題を連動させて、米国に直接協議を迫ってきた。

　北朝鮮は一九九四年四月、平和協定への切り替えを狙い、米国に「新たな平和保障体系」の構築を
提案。米国に対応を迫るため同年五月、休戦協定に基づく軍事休戦委員会に代わり、新たに設置した
のが今回、軍事会談を提案した朝鮮人民軍板門店代表部。核問題論議が外務省主導で進む状況で、
北朝鮮軍部がその存在を内外に強調する意味もありそうだ。

　また、朝鮮半島の平和体制構築に向けた協議が六カ国協議で検討されている中で、提案は、
北朝鮮が米国との直接対話を最重視していることを示している。

　韓国は、平和協定の主体は南北との立場を取っており、米国が韓国の立場を無視した形で提案に
応じる可能性は小さい。しかし、今回の提案を背景に、北朝鮮は六カ国協議で、在韓米軍の撤収や
米軍による「核の傘」を排除するよう駆け引きに出てきそうだ。

2007年7月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007071402032326.html

韓国の繁華街に「偽ＡＴＭ」出現、１００人以上が被害

　【ソウル＝中村勇一郎】ソウルや釜山の繁華街に偽の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を
設置して利用者の暗証番号を読み取り、現金を引き出していた韓国人の窃盗グループが摘発され、
韓国社会に衝撃を与えている。

　総額２億ウォン（約２６５０万円）をかけて製作された偽ＡＴＭ２台は、商店などに堂々と
設置されており、利用者らは不審に感じず、被害が広まった。

　偽ＡＴＭに暗証番号を入力しても、現金は引き出せず、「故障」などと表示されるだけ。
しかし、カードをいったん機械に入れるとカード情報が読み取られ、さらにＡＴＭに設置された
小型カメラを通して暗証番号も盗み見られる。読み取ったデータから複製キャッシュカードを作り、
後に銀行で金を引き出していた。

　警察当局によると、３日に逮捕、指名手配されたのは釜山市の無職の男（３１）ら８人で、
「総額２０億ウォンを稼ごう」を合言葉に、１００人以上のカードを複製し、
７０００万ウォン（約９３０万）を荒稼ぎしていた。

　韓国では、知らない間に銀行口座から金が引き出される被害が相次いでいる。
警察当局はほかにも犯行グループが存在する可能性があるとして、注意を呼びかけている。

（2007年7月14日21時1分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070714i311.htm

朝鮮総連側が抗議の談話　整理回収機構の提訴受け
2007年07月14日22時24分

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は１４日、
整理回収機構が、朝鮮中央会館（東京都千代田区）の土地と建物の所有者となっている
「朝鮮中央会館管理会」に対して強制執行ができるよう、執行文の付与を求める訴訟を
起こしたことに抗議する談話を出した。
「土地・建物をいかなる手段を用いても強制的に奪い取ろうとする不当極まりない暴挙」とし、
訴訟を取り下げて和解交渉に応じることを求めている。

http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707140384.html

ＩＡＥＡ要員、北朝鮮・平壌に到着　新華社通信が伝える
2007年07月14日22時45分

　中国の国営新華社通信によると、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）の核施設の稼働停止・封印に対する
監視・検証活動を行う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の訪朝チームが１４日、平壌に到着した。
北朝鮮高官は同通信に、訪朝チームが到着後すぐに寧辺に向かい、２〜３週間滞在する予定である
ことを明らかにした。

　関係者によると、訪朝チームは、核施設停止作業の立ち会いを求めている。稼働停止・封印の対象
である５施設で監視カメラ１５台を設置し、５００カ所以上を封印する。監視体制が整った後は２人
が交代制で現地に常駐し、活動を続ける。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707140112.html

核計画申告、「無能力化前に」　北朝鮮主張を米が容認
2007年07月14日21時56分

　北朝鮮核問題の６者協議で米首席代表のヒル国務次官補は１４日、滞在先の神奈川県で記者会見し、
北朝鮮の非核化について「核施設の無能力化の前に、核計画の申告が行われる」
「次の段階の早い時期に申告が行われる。数週間か２、３カ月というところだ」と述べた。
北朝鮮側の主張を米政府が容認したもの。

　北朝鮮による核計画申告は高濃縮ウラン（ＨＥＵ）疑惑にからむため、難航が予想されている。
米政府は当初、無能力化と申告を並行して行うことを想定していた。

　北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表が提案した朝鮮半島の平和などを話し合う「米朝軍事会談」に
ついては「軍でなく、直接関係のある政府間で行うもの」と指摘。取り合わない考えを示した。

　「平和体制協議は６者協議と並行して行われるもので、６者協議に代わるものではない」と強調。
協議は南北朝鮮と米国、中国の間で行われる可能性が高く、「日本が取り残される」との日本政府
の懸念に配慮した。

http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707140380.html

ソウル　走り屋タクシー注意
2007年7月14日

　韓国人はタクシーに一人で乗る時、なぜか助手席に座る人が目立つ。
韓国語で「技師さん」や「おじさん」と呼ばれる運転手との親しみが増し、
会話も弾むので自分もなるべくそうするが、シートベルトは絶対欠かせない。
猛スピードに身の危険を感じるからだ。

　先日、信じられないことが起きた。乗ったタクシーが前を走る救急車を追い越した。さらに、
その前に割り込んだのだ。「運転が下手な救急車だなぁ。もっと車線を変えなきゃ、速く走れないぞ」。
得意げに笑い飛ばした技師さんの言葉に、返す言葉は見つからなかった。

　ぞっとするのは田舎のタクシーも同じ。片側一車線の山道のカーブなのに、百キロ近くで次々と
追い越していく。高速道並みのスピードで、近づく対向車に自分までが目を凝らしていた。

　最近は内装が派手、タイヤが太い、などの「走り屋」風タクシーに乗らざるを得ない時は、
自己防衛のため後ろの席に座っている。（福田要）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2007071402032472.html

朝鮮大使が国連事務総長に手紙　在日朝鮮人弾圧問題を国連総会の議題に

　朴吉淵・国連朝鮮大使は潘基文・国連事務総長に５日付で書簡を送り、在日朝鮮人弾圧をはじめ
他民族排他主義に関する問題を国連総会の議題に含めることを求めた。書簡の要旨は次のとおり。

　私は国際法で認められた規範に違反し、在日朝鮮人の民族的権利をじゅうりんする日本当局の
策動が、今年に入り到底許すことのできない無謀で悪らつな境地に至っている事実に対して、
事務総長の注意を喚起する。

　日本公安当局は、年始から数十回に渡り武装した数百人の警察を動員し、総連本部をはじめ
総連支部事務所と朝鮮学校を含む多くの総連関連施設と在日朝鮮人の自宅を強制捜査し、
在日朝鮮人に暴行を加え逮捕する暴挙を行った。

４月２５日、日本警察当局は３００余人の警察隊を動員し朝鮮出版会館内部へのファッショ的な
強制捜査を行った

　２００７年４月２５日、日本警察当局は朝鮮出版会館内部へのファッショ的な強制捜査を行った。
警察当局は、強制捜査に抗議する同胞を蹴るなどの暴行を加えた。

　日本当局はこればかりか、総連組織を抹殺するための陰険な企図のもと、総連中央会館の土地と
建物に対する競売を強行しようとしている。日本当局は整理回収機構（RCC）に指示し、
総連が提起した誠意ある合理的な債務解決提案を無視し、極めて差別的で不公正な要求を強要しな
がら問題解決のための努力を一方的に破たんさせた。

　これは在日朝鮮人の民主主義的民族権利の擁護者である総連の活動拠点自体を物理的に除去し、
総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする策動で、歴代日本のどの政権も行うことができなかった
朝鮮に対する凶悪な主権侵害行為である。

>158

　これとともに日本当局は、報道手段を総動員し、総連のイメージを失墜させる謀略報道を大々的
に展開し、日本社会に反朝鮮、反総連敵対意識を狂乱的に鼓吹した。

　その結果、現在、日本各地には関東大震災時の朝鮮人狩りをほうふつさせる殺伐とした恐怖の
雰囲気が作り出され、半世紀前、日本反動らが朝連を強制解散させたときのファッショ的狂風が
再び吹いている。

　総連は過去、日帝が行った犯罪的な朝鮮人強制連行の直接的な被害者らとその子孫である
在日朝鮮人の民主主義的民族権利を擁護するために結成された朝鮮民主主義人民共和国の
合法的な海外僑胞組織だ。

　在日朝鮮人組織と在日朝鮮人に対する日本当局の弾圧策動は昨日今日始まったことではない。
過去数十年間、総連に対する政治的弾圧と在日朝鮮人に対する民族的差別と虐待、暴行など、
日本の人権じゅうりん行為は一日もやんだことはなく、これにより日本は、国連人権機構で
憂慮の対象となってきた。

　日本当局の在日朝鮮人差別および他民族抹殺策動は、人種と性別、言語や信仰に関係なく、
すべての人の人権と根本的な自由の尊重をうたった国連憲章第５５章をはじめ主要な国際人権法規
に違反する極悪な人権差別行為、特大型人権じゅうりん行為だ。

　朝鮮民主主義人民共和国は日本が過去、朝鮮をはじめアジア各国を侵略し、数千万の無辜の人々
を虐殺したのに、自らの罪を認めるどころか美化粉飾している日本の非人間的な行為についてこれ
以上黙認できない。

　私は、日本の在日朝鮮人弾圧策動などの他民族排他主義に警鐘を鳴らすため、
「現代型の外国人嫌悪」という案件を第６１回国連総会の議題に加えること、
この手紙を国連総会と安保理事会の公式文書として配布することを要請する。

［朝鮮新報 2007.7.11］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/04/0704j0711-00001.htm

中国の偽者のニュースとかやってるけど

偽ブランドってまずだいたいがチョンからだろ！！！！！！！！！！！！

チョンの偽ブランド工場を突撃しろよ！！！！！！！！！！！！！！

【新潟】拉致問題と日本の植民地支配は同じ比重で議論しなければ・・・在日朝鮮人の人権考え集い[07/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184474859/l50

在日朝鮮人の人権考え集い
2007年07月15日

　「在日朝鮮人の人権を考える集い　マイノリティーとの共生を求めて」が１４日、新潟市の
クロスパルにいがたで開かれた。約２００人が参加し、「『拉致』異論」の著者で民族問題研究家
の太田昌国さんの講演を聞き、新潟朝鮮初中級学校に通う子どもの母親らと意見交換をした。

　太田さんは拉致問題が表面化した０２年９月以降の社会状況について「この５年間、拉致問題が
何ら進展しない中、『こんな近くに脅威がある』という気分、雰囲気だけがつくられた」と指摘。
「本来は拉致のひどさと、日本の植民地支配、強制連行の歴史を同じ比重で議論しなければ、
国家犯罪という問題はみえてこない」「報復や制裁を強い言葉で訴えることが問題解決につながる
かのように強調するのは、不誠実なトリックだ」などと話した。

　子どもの母親らも「北朝鮮学校」などと誤解や偏見を持たれ、嫌がらせにおびえて暮らす日常などを
訴えた。

　集いは県内の学者やジャーナリスト、ＮＧＯ代表が「拉致について、冷静で多様な言論を取り戻そう」
と初めて企画。今後も継続していく。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000707150003

北援助ＵＮＤＰの不正　告発職員解雇は「報復」

　【ワシントン＝古森義久】北朝鮮にかかわる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の不正をあばいた
国連職員が解雇されたことに対し、米国下院外交委員会の有力議員が７月上旬、
潘基文国連事務総長あてに抗議の書簡を送った。

　下院外交委員会の共和党筆頭メンバーのイリアナ・ロスレーティネン議員で、書簡は
「ＵＮＤＰが北朝鮮に提供している経済開発や人道救済のための資金が不正に使われていること
などを内部告発した国連職員の職務を国連が停止したことは、国連自体の内部告発者保護の規則に
違反するため、その措置を撤回すべきだ」などと述べている。

　書簡は「不正」の具体例として
（１）ＵＮＤＰからの資金のうち２７０万ドルが北朝鮮の弾道ミサイルなど兵器の開発に投入された
（２）ＵＮＤＰの現地職員は北朝鮮政府職員であってはならないという規則と現地職員への給料など
　　　支払いは現地通貨でなくてはならないという規則が継続的に破られていた−ことを指摘した。

　ＵＮＤＰの北朝鮮向け援助をめぐる不正疑惑については米国務省がすでに調査を進め、
これまで１０年間に提供された合計３０００万ドルのうち、弾道ミサイル開発を使命とする組織に
約２７０万ドルのほか、北朝鮮当局の海外での住宅購入に約３００万ドルが不当に使われた、
などという結果を今年春にまとめた。

　国務省の調査やマスコミの報道によると、この調査は２００４年から０６年秋まで北朝鮮で
ＵＮＤＰの会計責任者として勤務した国連職員のアルトジョン・シュクルタジ氏からの内部告発が
契機となった。アルバニア出身の同氏は北朝鮮に赴任して間もなく、数々の不正に気づき、
上司に是正を求めたが、いれられず、米国政府に通報したという。

　ロスレーティネン議員の書簡はシュクルタジ氏の名こそ出していないが、国連勤務１３年の末に
今年３月に契約を打ち切られた同氏への国連の措置を「内部告発への報復」として、
その撤回を求めている。

>162

　国連側では「報復」を否定する一方、自主的な会計監査で北朝鮮での現地職員の雇用や
給与支払いの方法に規則違反があったことを認め、今年３月に北朝鮮への援助計画を中断した。

(2007/07/16 08:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070716/usa070716001.htm

老朽化激しい寧辺、北に実害なし？核施設稼働停止
2007/07/16 14:37

■交渉力高めた北、今後の進展は…

　【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が寧辺にある核施設の稼働を中止したことは、北朝鮮の核問題が
約１３年の歳月を費やして米朝枠組み合意（１９９４年）のレベルに戻ったことを意味するが、
この間に北朝鮮は交渉力を高めており、核問題の今後の進展は困難かつ複雑となる。

　「失われた１３年間」で北朝鮮は、疑惑の高濃縮ウラン計画を進め、核保有を宣言、核実験を強行
して国際社会に対する交渉力を高めた。運搬手段の長距離弾道ミサイル開発も進めた。その結果と
して始まった６カ国協議では、米朝、日朝国交正常化の推進をはじめ、エネルギー支援、貿易・投資
・経済支援など、「核放棄」と引き換えに多数の要求を出して金正日体制の保証と延命を図ろうと
している。

　寧辺の核施設の稼働停止・封印は今年２月１３日に合意した「初期段階措置」に明記されている
５項目の第１項にすぎない。第２項として、抽出済みのプルトニウムを含む「すべての核計画」の
リスト提出作業が控えている。初期段階に続く次の段階である「核施設の無能力化」の具体策や、
既存の核兵器への対応などはほぼ白紙の状態だ。

　４年に及ぶ６カ国協議で、ようやく実現にこぎ着けた核施設の稼働停止。このプロセスだけで
北朝鮮は、韓国からのコメ、肥料、重油５万トンの獲得のほか、米国との直接交渉を既成事実化し、
マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を放置したままの凍結資金解除を実現させた。

　寧辺の実験用原子炉は１９８６年から稼働しているが、核施設は全体に老朽化が激しく、
韓国の専門家は事故が起きる懸念も指摘。今回、封印を行っても、すでに一定量のプルトニウム抽出
が終わっているため、北朝鮮にとって大きな“実害”はないともされる。

>164

　一方、１８日からの６カ国協議首席代表会合は核施設封印後の道筋を探る協議のスタートだ。
しかし関係５カ国は必ずしも一枚岩ではない。米韓は政権末期に入り、日本は国内の求心力が弱まって
いる。北朝鮮が各国の事情を踏まえ、５カ国の分断策や新たな提案で協議の長期化を企てる可能性が
指摘されている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/66490/

【主張】６カ国協議　北朝鮮のペースに乗るな

　北朝鮮の“核放棄”へ向けた「初期段階の措置」が、３カ月遅れでやっと動き出したようだ。
韓国からの重油の第１便が北朝鮮に到着し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察団が現地入りした
のを受け、北が寧辺の核施設の稼働を停止したとの連絡が米国にあったという。

　３月下旬、北朝鮮代表の一方的な帰国で休会となっていた６カ国協議の首席代表会合が、
１８、１９日に北京で再開されることも決まった。

　しかし、今後の成り行きに、楽観的になることはまったくできない。むしろ北朝鮮の思惑に対し
て疑念や警戒心が強まるばかりだ。５カ国代表には、北のペースや策略に乗ることのないよう改め
て求めておきたい。

　北の思惑に対する新たな疑念は、朝鮮人民軍板門店代表部がここへ来て突然、米朝軍事会談を
提案してきたことからも生じている。

　提案の中で北側は、米国が核問題を口実に北朝鮮に圧力を加えるなら、６カ国協議は吹き飛ぶ
−などともし、今後、駐韓米軍の撤退を新たな取引材料にするのではとの疑惑も生んだ。

　この提案を米国務省は「協議の適切な場所は６カ国協議」とかわしたが、米首席代表のヒル国務
次官補は「われわれは６カ国協議の議題をこなしていくだけで精いっぱいだ」と述べ、北の新戦術
に困惑の様子である。

　１８日からの６カ国協議では「初期段階の措置」に加え、すべての核計画の完全な申告、
すべての既存の核施設の無能力化を含む「次の段階の措置」についても協議する。
日朝協議など５つの作業部会、６カ国外相会議の日程なども議題となる見通しだ。

　いわば今後の６カ国協議の工程表を作る作業だが、北朝鮮に新たな時間稼ぎの口実を与えること
のないよう厳密に詰めることが肝要だ。

>166

　２月の６カ国合意には、すべての初期段階の措置を「並行してとる」と明記されている。
その中には日朝協議開始も含まれている。拉致問題を後回しにすることは合意違反である。

　日本政府の「拉致問題の進展なくして経済支援なし」の原則は、２月の協議でも了解されたはずだ。
「次の段階の措置」で、数々の新たな対北経済支援問題が出てこようが、政府はこの大原則を曲げる
べきではない。

(2007/07/16 05:11)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070716/shc070716000.htm

「北」の核　「無能力化」への圧力を緩めるな（7月17日付・読売社説）

　北朝鮮の完全な核廃棄につながるのかどうか。とても楽観できるものではない。

　北朝鮮が核施設の運転停止を宣言した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、
現地でＩＡＥＡ査察官が原子炉の停止を確認したと言う。

　本当だとしても、２月の６か国協議合意で「６０日以内」に完了するとした日程は大きくずれ
込んだことになる。

　北朝鮮は、核廃棄という最終目標に向けた「初期段階の措置」として、核施設の運転停止と、
検証や監視にあたるＩＡＥＡ要員の復帰を“約束”した。見返りの重油５万トンの第一陣が届いた後、
この「初期段階の措置」実施を発表した。

　停止した核施設にＩＡＥＡが封印を施せば、核兵器用のプルトニウム生産に一応の歯止めがかかる。

　だが、「凍結」状態からの再稼働はいつでも可能だ。現に、北朝鮮には“前科”がある。２００２年秋、
高濃縮ウランによる秘密の核開発をめぐって米国と衝突した直後、１９９４年以来の米朝枠組み合意
を反古（ほご）にして、査察官を追放し、封印を解いて核施設を再稼働させた。

　その結果、北朝鮮は新たに核兵器１０発分にも相当する量のプルトニウムを生産し、核実験を
強行した。

　こうしたことを再び許してはならない。「凍結」ではなく、核施設を二度と使えなくする措置を、
北朝鮮にいかに早期に実施させるか。それが、６か国協議の次の重要な課題だ。

　合意では、北朝鮮は「初期段階」に続く「次の段階」で、「すべての既存の核施設の無能力化」
と「すべての核計画についての完全な申告」を行う予定だ。

>168

　１８日からの６か国協議首席代表会合で「次の段階」の具体化に向けての議論が始まる。米国は
北朝鮮に、「完全な申告」の実行後に「無能力化」に着手させ、年内に実現を図りたいとしている。

　だが、米国は楽観的に過ぎないか。難関は多く、北朝鮮が米国の構想通りに動くかどうか、
疑問は尽きない。

　北朝鮮は、重油９５万トン相当の支援という見返りだけで、はたして高濃縮ウラン計画の存在を
認め、核施設の無能力化まで実行するだろうか。

　北朝鮮は、日本と米国を名指しして、「敵視政策を解消する実際的な措置」を求めている。
合意の履行を、米国による「テロ支援国指定解除」など、経済制裁の解除に絡めようとする姿勢だ。

　テロ支援国指定は、北朝鮮に拉致問題の解決を迫る重要な圧力だ。
北朝鮮が、「拉致問題は解決した」と強弁する現状で、圧力を緩めてはならない。

（2007年7月17日1時29分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070716ig91.htm

社説２　６カ国協議の目標は核無力化(7/17)

　北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）にある核関連施設の稼働停止を発表、エルバラダイ国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）事務局長も16日、停止・封印の対象5カ所のうち5000キロワット実験用黒鉛減速炉の
停止は確認したと語った。だが、これは6カ国協議で2月に合意した「初期段階の措置」がようやく
動き出したにすぎない。

　核施設の停止は新たな核兵器製造に歯止めをかけるうえでは一歩前進だ。
ただ、いずれも老朽化した施設で、核兵器に必要なプルトニウムを既に抽出したとの見方もある。

　北朝鮮は米朝枠組み合意（1994年10月）に基づき核施設の稼働を凍結していたが、高濃縮ウラン
（ＨＥＵ）計画の発覚で枠組みが崩壊。北朝鮮は2002年末に稼働再開を表明、03年2月には再稼働
が確認されていた。今回の稼働停止は約4年半前の状態に戻っただけともいえる。完全な核放棄には
ほど遠い。

　18日から北京で開く6カ国協議の首席代表会合で、核施設の無能力化など「次の段階」の措置に
道筋をつけなければならない。

　2月合意は、使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む「既存のすべての核計画の申告」
を迫っている。北朝鮮がＨＥＵ計画の存在を認めるかどうかが焦点だ。

　北朝鮮は稼働停止を発表した15日「我々はすべきことはすべて行った」（外務省スポークスマン）
などとけん制、引き延ばし戦術の構えもみせた。だが、北朝鮮には誠意ある対応を強く求める。
これまでのような時間稼ぎは許されない。

　同時に6カ国協議の議長国・中国の責任も重い。初期措置の具体化に中国の楊外相が訪朝、
金正日総書記と会談するなど積極的に動いた。ところが、中国の王光亜国連大使は北朝鮮への
制裁措置の解除を検討することが望ましいと発言した。6カ国協議の足並みを乱すような言動には
首をかしげざるを得ない。

>170
　次の段階ではすべての核計画の申告、核施設の無能力化などの見返りに、北朝鮮に95万トン相当
のエネルギー・人道支援が実施される。

　日本政府が「拉致問題の進展なしに支援しない」との原則で臨むのは当然だ。拉致問題解決に向け、
日朝作業部会の早期再開も課題となる。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070716AS1K1600516072007.html

北朝鮮の核―やっと稼働停止まで来た

　ようやく北朝鮮が核施設の稼働を止め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れた。
北朝鮮の外務省がそう表明し、米政府へも伝えた。

　核兵器の開発に使われてきた主だった施設の停止は約４年半ぶりである。

　停止と封印は、６者協議の２月合意に基づいて、まず最初に取らねばならない「初期段階の措置」
だった。

　見返りの重油５万トン支援の第１陣が韓国から北朝鮮に届いた。それに合わせ、北朝鮮もやっと
行動に移したのだ。

　２月合意が想定した期限よりも３カ月遅れだとはいえ、稼働停止・封印の作業が始まったことを
歓迎したい。

　核爆弾の材料であるプルトニウムが増え続けるのを、これで食い止めることができるからだ。
北朝鮮の「第２次核危機」といわれる緊張の高まりを、いったん和らげることにもなる。

　現地にはＩＡＥＡの要員が入った。カメラの設置をはじめ、できるだけ厳密な監視活動に努めて
もらいたい。

>172
　思えば、稼働停止という出発点へ戻すのに、長い道のりが必要だった。

　０２年秋。北朝鮮はプルトニウム型の核開発を抑える米朝枠組み合意の裏をかく形で、
ウラン濃縮型の核開発を狙っているのではないか。
米国はそういう疑惑を突きつけ、枠組み合意によって続けてきた重油支援の中断を決めた。

　反発した北朝鮮は、施設の凍結を監視していたＩＡＥＡ査察官を追放し、再び稼働させた。
約８年のあいだ維持された枠組み合意の崩壊である。
北朝鮮はプルトニウムの抽出を続け、「核保有」宣言と核実験までした。

　６者協議という場ができても、肝心の米国は北朝鮮と中身のある交渉をしようとしなかった。
今年、米国は姿勢を大きく変えたが、今度は北朝鮮資金の国際送金という別の問題が足かせになった。

　それやこれやの曲折を経たうえでの、今回の稼働停止・封印の開始だ。

　４年半前の状態に戻っただけ、と言えなくもない。だが、これが一つの節目であることには違い
ない。さらに北朝鮮の核放棄につながっていくよう、この流れを大事にせねばならない。

　停止・封印の対象は、プルトニウムを生成しやすい黒鉛減速炉と、使用済み核燃料の再処理施設
などで、必要な施設は入っている。ＩＡＥＡとの協定に基づく正式な核査察ではないが、
北朝鮮はＩＡＥＡに全面的に協力すべきだ。

　核放棄をめざす長い行程は、第２ステップへ向かう。６者協議の２月合意は「次の段階の措置」
も定めている。

　北朝鮮によるすべての核計画の完全な申告。核施設を再び使えないようにする無能力化。見返りに
重油９５万トン相当のエネルギー・人道支援。「初期措置」よりさらに重要で難しい課題が並ぶ。

>173

　１８日から北京で６者協議代表が集う。「次の段階」をいかに実行していくか。
代表会合はそれを詰める場である。

2007年07月16日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070716.html

拉致家族会：週刊文春に抗議「記事は大誤報」

　北朝鮮による拉致被害者家族会（横田滋代表）は１６日、「週刊文春」が７月１９日号（１２日発売）
で報じた「『拉致を政治利用するな！』中山恭子へ家族会の大ブーイング」の記事に対する抗議声明を
発表した。

　記事は、中山首相補佐官の参院選立候補について、「家族会や支援団体・救う会の中に出馬を
厳しく批判する声が多い」などとし、匿名の家族会関係者とする人物のコメントを掲載した。
声明は「記事は大誤報。家族会は中山補佐官を心から信頼しており、今回の立候補も拉致問題解決に
大いに助けになると考え、できうる限りの支援をしている」などとしている。

　週刊文春編集部のコメント　
記事は確かな証言に基づいて執筆したものです。抗議については真摯（しんし）に対応したいと思います。

毎日新聞　2007年7月16日　19時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070717k0000m040048000c.html

国連事務総長、北の進歩を歓迎　米寄りとの批判に反論

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は１６日、国連本部で記者会見を行い、
北朝鮮の核問題について、「寧辺の原子炉の稼働を停止したとの連絡を受けた。この動きを歓迎し、
北朝鮮や他の関係各国に、一刻も早い朝鮮半島非核化実現に向けた合意を履行し続けるよう促して
いく」と述べた。

　一方で事務総長は「初期段階の措置に過ぎない」とも述べ、昨年９月の共同宣言に基づいて、
核施設の無能力化や核兵器の廃棄といった非核化に向けた行程表を順次実行していく必要がある
との考えを強調した。

　米国寄りと批判されることには反論したが、米軍主導の多国籍軍の早期撤退には「国際社会は
イラク国民を見捨てることはできないし、するべきではない。突然の撤退や撤退の決定はイラク
情勢の一層の悪化を招きかねない」と否定的な見解を表明。イラク戦争の是非に対する質問には
「それについては何度も答えている」と明言を避けた。

　事務総長は１７日、中東情勢や地球温暖化対策、国連改革などについて、米大統領と会談する。

(2007/07/17 11:53)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070717/wld070717002.htm

６カ国協議　北朝鮮の金次官が北京に到着

　【北京＝野口東秀】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合に出席する北朝鮮の
金桂寛外務次官が１７日、空路、北京に到着した。金外務次官は、集まった記者団に笑顔を
見せたものの、無言で北朝鮮大使館の車に乗り、空港をあとにした。

(2007/07/17 12:54)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070717/kra070717000.htm

拉致問題も参院選次第　北朝鮮次官がヒル氏に '07/7/17

　北朝鮮の金桂冠外務次官が、六月に訪朝したヒル米国務次官補に対し、
拉致問題を含む日朝関係について「参院選の結果をみて考えたい」と伝えていたことが十七日、
複数の日朝関係筋の話で分かった。北朝鮮側は、経済制裁などの“圧力路線”を崩さない安倍政権が
参院選で苦戦している状況を踏まえ、当面は政権の行方を見定める姿勢を示したとみられる。

　北朝鮮は核問題をめぐって、寧辺の核施設の稼働停止を十五日に発表。十八日からは北京での
六カ国協議首席代表会合で、核施設「無能力化」などの具体的手順が論議される見通しとなるなど
前進が見られるが、拉致問題をはじめ、日朝関係はなお停滞が続きそうだ。

　ヒル氏は六月二十一日、平壌での金氏との会談で「日朝関係を改善していくことが重要だ」と
指摘。その上で
（１）日本は日朝平壌宣言に従って日朝国交正常化に取り組む用意がある
（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に真剣に対応することを期待する
―との日本政府の意向を伝達したが、金氏は参院選の結果を勘案するとの回答にとどめた。

　当時は、年金記録不備問題や松岡利勝前農相の自殺で安倍内閣の支持率が急落。
これを受け「世界で最も日本の選挙情勢を研究している」（政府関係者）とされる北朝鮮側が、
参院選の結果によっては日本の対北朝鮮政策が変化する可能性もあるとみて、様子見の構えを
取ったとみられる。

　日本側は「以前から参院選までは実質的交渉は困難とみており、織り込み済みだ」（政府筋）
と現段階では冷静な受け止め方をしている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707170159.html

クローズアップ２００７：北朝鮮・核「初期段階」履行秒読み　監視・検証、３段階で

　北朝鮮が２月の６カ国協議で約束した核施設の稼働停止・封印など「初期段階措置」の履行着手が
秒読み段階に入った。見返りとして韓国が提供する重油の第１便が１４日、北朝鮮に到着したほか、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員も同日平壌入りした。北朝鮮が行う停止・封印作業、さらに
ＩＡＥＡの監視・検証はそれぞれどのように行われるのか。停止・封印は１８日から始まる６カ国
協議首席代表会合前に実施される可能性が高く、協議の焦点は核の無能力化など「次の段階」へと
移る。【ウィーン会川晴之、北京・西岡省二】

　◇遠隔操作のカメラも

　ＩＡＥＡの監視・検証作業は
（１）北朝鮮が自ら実施する停止・封印作業が機能しているかを確認する
（２）ＩＡＥＡ独自の封印を施す
（３）封印が破られないかを監視する−−という３段階に分かれる。

　ＩＡＥＡの封印方法は紙、プラスチック、金属など数種類あり、状況に応じ使い分ける。
日本でも財産差し押さえなどで裁判所が紙の封印を行うが、ＩＡＥＡは「紙の封印は短時間だけ
封印場所を離れるなど一時的な措置」と説明。昼食の休憩時などで使われる場合が多いようだ。

　プラスチック封印は、対象物にプラスチックの器具を据え付け、その器具の中に通っている
金属製のワイヤを引っ張るとプラスチックが変形する仕組み。これを写真で撮影すれば、封印作業
は完了する。プラスチックの形は「一つとして同じにならない」（査察官）ため、チェックの際に
写真と照合すれば、いったん封印を解いて再び封印しても分かる。

　最も一般的なのが金属封印。封印する対象物にワイヤを通し、最後に金具で留める方式だ。

　ただ、いずれの封印とも容易に取り外せる。北朝鮮は０２年１２月、ＩＡＥＡ査察官の目の前で
原子炉や再処理施設などの封印を切り落とし、その後、再稼働させており、停止状態を確認するた
めの機器でしかない。

>179

　監視には、電力不足の北朝鮮の事情を配慮し内部にバッテリーを装備したデジタル監視カメラを
使う。メモリーカードに画像を録画し、ＩＡＥＡ本部のあるウィーンから遠隔操作で監視する機能
もあるが、北朝鮮が認めるかどうかは交渉次第。２４時間監視を嫌って北朝鮮が拒否した場合、
寧辺（ニョンビョン）に常駐する査察官がメモリーカードをチェックすることになりそう。

　停止・封印の対象となる核施設の中には、再処理施設のように放射能で汚染された施設がある。
ＩＡＥＡは防護服や放射線検量装置なども寧辺に持ち込み、安全に万全を期す構えだ。

　◇数種類の封印器具

　ＩＡＥＡ研究所で封印作業の手順をチェックする職員＝写真＜１＞。核施設のスイッチやバルブ類
などを封印する器具はプラスチック製＝同＜２＞右＝や、金属製＝同＜２＞左＝など数種類ある。

　北朝鮮は０２年１２月、寧辺の核施設を封印していた金属製の器具を切り落とし＝同＜３＞、
査察官を国外追放した。封印後は監視のため、バッテリー内蔵型のデジタルカメラを設置する
＝同＜４＞（＜１＞＜３＞はＩＡＥＡ提供、＜２＞＜４＞は会川晴之撮影）。

　◇初期段階、今月下旬にも完了−−「完全申告」「無能力化」６カ国協議、次の段階へ

　北朝鮮は重油５万トンのうち第１便分を受け取った時点で「（核施設の）稼働を前倒しで中止する
ことを検討、準備している」（６日・外務省報道官）と表明してきた。韓国の輸送船が到着した
北東部の先鋒（ソンボン）港では引き渡し作業が続けられており、北朝鮮が主張し続ける「行動対行動」
の原則から、作業完了の確認後、速やかに初期段階措置に着手するとの観測が強まっている。

　北朝鮮はまず寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉など五つの核関連施設で稼働停止・封印作業
を進める。ＩＡＥＡ側は「この数週間、北朝鮮側が協力してくれたおかげで我々の任務は成功する
だろう」（トルバ団長）との期待感が広がり、「（遅くとも）着手から１カ月後には終了するとみ
ている」（エルバラダイ事務局長）。７月下旬から８月上旬にかけて初期段階措置が完了するとの
見通しも出ている。

>180

　北朝鮮にとって初期段階措置の対象施設は９４年の米朝枠組み合意で凍結したのと同じ５カ所で
あるため、ＩＡＥＡ要員受け入れへの抵抗感はない。ただし、寧辺などでこれまでに生産した
核関連物質量を推測されるようなサンプルや関連データの提出には容易には応じないとみられる。

　一方、外務省報道官は「約束されている政治・経済的補償措置が適時に実施されず信頼が崩れた
場合、核活動の再開は合法性を帯びる」と宣言しており、重油の提供など見返り措置が実行されない
場合は０２年と同様、要員追放など強硬手段に踏み切る可能性もある。

　１８日からの６カ国協議首席代表会合は「次の段階」の措置である核の「完全申告」と「無能力化」
を話し合う。韓国の聯合ニュースは１４日、完全申告の論議を円滑に進めるため、非核化作業部会の
傘下に米朝が専門家会議を設け、焦点となるウラン濃縮問題を直接協議すると報じた。

　専門家会議が設置されれば、完全申告は米朝直接協議の結果を６カ国協議の枠組みで追認する
形式となるため、北朝鮮はテロ支援国の指定解除や敵国貿易法の適用除外などの要求を絡め米国を
揺さぶるとみられる。一方、無能力化の具体化に対しては参加国間で共通認識がなく、
朝鮮半島非核化の作業部会など専門家の協議に委ねる可能性が高い。

>181
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇食料、娯楽も持参

　ＩＡＥＡの監視・検証要員は１０人。エジプト人のトルバ査察官を団長に監視機器の設置要員や
安全対策要員が含まれ、国籍もさまざまだ。

　持ち込んだ機材の総重量は１トン。一行は約２週間滞在し、その後、査察官２人が寧辺の核施設周辺
にある招待所に宿泊し、監視作業を続ける。

　生活面での苦労も多い。食料の調達もその一つ。非常用食料をウィーンから持ち込む。
招待所では自由に屋外を歩き回れないほか、衛星テレビの受信設備がなく、娯楽も限られる。
ＤＶＤを持ち込んだ人もいる。

毎日新聞　2007年7月15日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/archive/news/2007/07/20070715ddm003030022000c.html

クローズアップ２００７：北朝鮮「核施設停止」（その１）　曲折５年、再び出発点

　北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止を発表したことで、米朝枠組み合意（９４年１０月）の破綻から、
５年かけようやく出発点に戻った。今後の焦点は今年２月の６カ国協議で合意した朝鮮半島非核化へ
向けた「第２段階」の措置に移り、１８日から中国・北京で開催される首席代表会合では、
「核計画の完全申告」など求められる措置の見返りを北朝鮮側が最大限要求してくることも予想され
る。早期に次のステップに進みたい米国や、拉致問題の解決が前提と主張する日本は、高いハードル
が課せられそうだ。

　◇「行動対行動」を実行

　韓国からの重油第１便分を受け取った時点で核施設を稼働停止すると公約した外務省報道官の発言
（６日）通り、北朝鮮が核施設の稼働停止に踏み切ったことは、「行動対行動」の原則に従って非核化
に向けた措置を実行する意思があることを示したといえる。６カ国協議の共同声明（０５年９月）で
合意した核廃棄のプロセスを初めて具体的に進めた形だが、北朝鮮は引き続き「行動対行動」原則を
前面に打ち出し、より高度な要求を米国に突きつける可能性も排除できない。

　寧辺の核施設は昨年１０月の地下核実験で使われたプルトニウムが抽出された可能性が高いなど、
北朝鮮の核開発の中核を担ってきた。だが、老朽化に加え、すでに同施設から核兵器製造に十分な
プルトニウムを抽出し終えているとの観測も強い。稼働停止が北朝鮮の軍事状況や電力事情に大きな
ダメージとなる可能性は低い。

　外務省報道官は１５日の発言で「（２月１３日の）合意の完全な履行」の実現には米国の対北朝鮮
「敵視政策」の解除が必要と改めて求め、米国へのけん制を強めている。１４日も対韓国組織である
朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官が、米国が０５年９月の共同声明で「朝鮮半島に核兵器を持た
ない」ことを確認したと指摘。在韓米軍が核を保有していないことを「検証可能な方法で客観的立場
の者が十分納得できるように証明すべきだ」と要求を突きつけた。

>183

　前日の１３日には朝鮮人民軍板門店代表部が米朝軍事会談開催を提案し、朝鮮戦争休戦協定を
米朝平和協定に変えるための議論を進めるよう促すなど、米国に「行動」を繰り返し求めている。

　１８日からの６カ国協議首席代表会合では、「初期段階措置」に続く「第２段階措置」で焦点と
なる核計画の完全申告と核施設の無能力化の議論が始まる。北朝鮮は第２段階でも求められる非核化
への措置と、テロ支援国の指定解除や敵国貿易法の適用除外、軽水炉型原発提供という達成目標を
絡ませ、米国側に執拗に取引を迫るとみられる。【北京・西岡省二】

　◇揺れた米、高い代償

　北朝鮮の核施設稼働停止は０３年８月に始まった６カ国協議の一つの成果だが、実態としては
米朝枠組み合意（９４年１０月）の破綻につながった０２年１０月の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）
計画疑惑発覚前に、ようやく戻っただけだ。強硬路線から対話路線へ「振り子」が大きく揺れた
ブッシュ米政権の政策はこの間、北朝鮮にプルトニウム増産と核実験を許しただけだった。

　稼働停止・封印の対象になった五つの核施設は枠組み合意と同じ。この事実はＨＥＵ問題で
枠組み合意を破綻させた米政策が賢明だったかどうかを問うものと言える。

　北朝鮮は枠組み合意破綻後、プルトニウムを核兵器１〜２個分から１０個分前後まで増産。
６カ国協議共同声明には核計画の凍結や放棄が盛り込まれたものの、北朝鮮資金凍結問題で
６カ国協議が停滞する中、０６年１０月、初の核実験を強行した。

　圧力から対話路線へ転換し、資金凍結問題などで譲歩に譲歩を重ねて到達した「初期段階措置」。
米国は一貫性を欠く政策により、極めて高い代償を支払ったと言える。

　一方で、北朝鮮が初期段階措置の履行に応じたことで、ヒル国務次官補とライス国務長官が
けん引する現在の対話路線は当面、米政府内で「挑戦」を受けることはなさそうだ。
北朝鮮の周辺国を関与させる６カ国協議の有効性を主張し続けてきたブッシュ政権にとって、
今回の進展は同協議推進の大きな支えとなる。

>184

　初期段階措置に続く第２段階措置では、核開発計画の完全申告で北朝鮮が存在を否定する
ＨＥＵ問題にどう対処するかが焦点の一つ。０２年１０月のケリー国務次官補（当時）の訪朝で
「北朝鮮がＨＥＵ計画を認めた」として強硬姿勢に傾斜、結果的に北朝鮮の核保有を許す端緒と
なった問題だけに米国の北朝鮮政策の信頼性を問う課題となる。【ワシントン笠原敏彦】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇高濃縮ウラン計画疑惑

　０２年１０月、北朝鮮の平壌で開かれた米朝高官協議で、米国が北朝鮮が高濃縮ウラン計画を
進めているとの証拠を突き付け、北朝鮮側が存在を認めた。同時に北朝鮮は、軽水炉提供の見返り
に核開発の全面凍結を約束した米朝枠組み合意（９４年）を無効にするとも伝え、０３年１月に
核拡散防止条約（ＮＰＴ）の脱退を表明、核施設を再稼働させた。一方で、０４年１月に米国の
核専門家が訪朝した際には、北朝鮮側は高濃縮ウラン計画の存在を全面的に否定しており、
製造施設など詳しい事実は分かっていない。９０％以上に濃縮した高濃縮ウランは核兵器の原料となる。

毎日新聞　2007年7月16日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/archive/news/2007/07/20070716ddm003030152000c.html

クローズアップ２００７：北朝鮮「核施設停止」（その２止）　日本、拉致置き去り懸念

　◇日本政府、「拉致」置き去り懸念

　日本政府は今回の声明を基本的に歓迎しつつ、今後の進展状況を慎重に見極める考えだ。
ただ、初期段階措置で一定の前進があれば、１８日からの６カ国協議首席代表会合での議論の比重
が「次の段階」への対応に移る。
「拉致問題の進展なくして支援なし」を貫く日本は、さらに厳しい立場に置かれそうだ。

　「２月の（合意文書の）時点でやるべき約束を、ようやく果たしただけ。特段の驚きも喜びもな
い」。外務省幹部は１５日、声明について淡々と語った。米国は北朝鮮の初期段階措置の履行に
ついて楽観的な見通しを語ってきたが、４月半ばのはずだった履行期限はすでに３カ月も過ぎた。
それだけに日本としては、寧辺入りした国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官による監視・検証作業
の行方を、まずは見定めたい考えだ。

　日本は６カ国協議の首席代表会合で「次の段階」における重油９５万トン相当の見返り支援問題
が議題になっても、拉致問題の進展がなければ支援に加わらない姿勢を堅持する構え。外務省筋は
「各国は日本に支援参加してもらいたいはずだ」として、日本の支援を当て込む米国などほかの
参加国が、北朝鮮に拉致問題の進展を働きかける構図になることを期待する。

　ただ、政府関係者は「参院選の最中でもあり、北朝鮮は安倍政権の行方を見極めるのではないか」
と指摘する。北朝鮮外務省報道官は１５日の談話で「（今後は）米国と日本が敵視政策を解消する
措置をどのように講じるかにかかっている」と日本をけん制した。

　日本が北朝鮮に直接、拉致問題の解決を迫る場でもある日朝国交正常化作業部会が、
今回の首席代表会合に併せて開かれる可能性も低い。日本が拉致問題で進展を得られないまま
エネルギー支援問題の議論が中心となることも予想される。【中澤雄大】

毎日新聞　2007年7月16日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/closeup/archive/news/2007/07/20070716ddm002030083000c.html

核計画申告　北の信頼性疑問符　リスト提出に数カ月
2007/07/17 14:09

　【ソウル＝久保田るり子】６カ国協議は北朝鮮の核放棄に向けた最重要課題の「核計画の完全申告」
の協議に入る。北朝鮮が否定する高濃縮ウラン開発や、過去のプルトニウム生産量、保管場所、
核実験場、核兵器の実態、１９９４年以降の新しい核施設、それ以前に作られた秘密の核施設−を
対象とするが、北朝鮮側がどこまで応じるかは不透明で、協議は最大の山場を迎えることになる。

　韓国の核問題専門家によると、現時点では「どのような（核関連）施設を申告の対象にするのか
協議されていない」という。６カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補によると、
申告リストは「数週間から数カ月」で提出される予定だが、過去を振り返れば、
北朝鮮の自己申告の信頼性への疑問と検証の困難さは明白だ。

　北朝鮮は１９９２年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と保障措置（査察）協定に調印、
査察を受け入れたが、査察実施で申告以上のプルトニウム抽出の疑惑が浮上。疑惑解明のため
ＩＡＥＡが特別査察を求める決議を採択したのをきっかけに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を
宣言、第１次核危機に発展した。このとき問題になったのはたった２つの施設だった。

　北朝鮮に一体、いくつの秘密の核施設があるかは不明だが、米韓両国政府の情報や核関連の
仕事に従事していた脱北者の証言から多くの疑惑の施設が指摘されてきた。

　例えば、昨年１０月に核実験を実施した場所。東北部の咸鏡北道金策市北方の吉州郡とみられ、
衛星写真で観測所などの建物が確認されている。また、北西部の平安北道大館郡天摩山には
１９８０年代末から建設された巨大地下トンネルが存在し、その中に「核物質生産基地」があり
「天摩山発電所」と呼ばれているという。

　北朝鮮がこうした施設を申告するだろうか。極めて疑問と言わざるを得ない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/66708/

近隣外交＊参院選＊歴史とどう向き合うか（７月１６日）

　安倍晋三首相の外交デビューは鮮烈だった。就任するとすぐに中国、韓国を歴訪し、
小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切っていた関係を改善しようとした。

　その結果、六年半ぶりの中国首脳の来日が実現した。両国内の反日感情も抑制されているようだ。
首相の近隣外交の成果と言っていいだろう。

　しかし、両国が日本への不信感をぬぐい去ったわけではない。その根っこにあるのは安倍政権の
歴史認識に対する警戒心だ。

　たとえば首相は靖国参拝について、するかしないか明言しないという「あいまい戦術」をとって
いる。なぜはっきり「しない」と言えないのか。

　従軍慰安婦問題では徴募の強制性の定義にこだわって、旧日本軍による重大な人権犯罪という、
ことの本質に向き合おうとしない。

　一人の政治家としても、これまで日本の戦争責任を否定するような立場で活動し、発言してきた。

　「戦後体制からの脱却」を掲げて、教育基本法に「国を愛する心」を盛り込み、憲法九条を見直
そうとする姿勢には戦前回帰の気配が色濃く漂う。

　これでは、日本に踏みにじられた歴史を忘れないアジアの国々と本当の信頼関係を築くことはで
きない。

　自民党の公約には「近隣諸国との友好関係をさらに深化させ」などとあるだけで、中国や韓国との
関係についてはいかにもおざなりだ。

>188

　近隣の国々との信頼を醸成していくうえで、靖国問題は避けて通れない。共産党や社民党は公約で、
首相の靖国参拝に明確に反対しているが、民主党や与党の公明党は言及がない。

　民主党には首相に近い歴史認識の議員も少なくない。党としてきちんと説明する必要がある。

　政治的にも経済的にもアジアをけん引するこの三カ国の関係をどう安定させ、発展させていくか。
それは日本の国益を考えることでもある。与野党ともにもっと論議を深めてほしい。

　安倍政権の大看板といえば、北朝鮮による拉致や核開発問題への取り組みだろう。

　後ろ盾と頼む米国は、対北朝鮮外交を対話路線に切り替えつつある。北朝鮮包囲網の中で日本が
孤立しないためにも、中韓との協力・連携はますます重要になってくるはずだ。

　各党が忘れているのが北の隣国・ロシアとの関係である。日本にとって最大の戦後処理問題である
北方領土の返還交渉は展望が見えてこない。

　北海道の地域政党の新党大地は公約に領土返還を掲げた。ロシアとの交渉をどう進めていくのか、
他の党も具体的な考えを示すべきだろう。

社説　北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/38127.html

中越沖地震：韓国、旅行自粛を呼び掛け

　韓国外交通商省は１７日、新潟県中越沖地震で日本の気象庁が今後１週間は余震への警戒が必要
としていることから、韓国民に対しこの地域への旅行を当面自粛するよう求めた。（ソウル共同）

毎日新聞　2007年7月18日　0時28分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070718k0000m040141000c.html

>>190
日本はどこも地震の可能性があるから旅行しないほうがいいんじゃないかな。

【地球随感】「対北制裁を解除せよ」の底意は　矢島誠司
2007/07/18 12:34

　北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議がきょう１８日から北京で再開される。
あすまでの予定だ。

　北朝鮮が核放棄へ向けた「初期段階の措置」である寧辺の核施設の稼働停止を受け、
「次の段階の措置」を含む今後の段取りを協議するという。

　北朝鮮が今度はどんな奇策を持ち出し、時間稼ぎを図るかが注目点のひとつだが、
ここへきて議長国・中国がとんでもないことを言い出している。

　王光亜・中国国連大使がこの１０日、ニューヨークの国連本部で記者団に、北朝鮮が初期段階の
措置に着手する段階を迎えたいま、昨年１０月の北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の
決議１７１８に基づく「対北朝鮮制裁の解除を検討すべきだ」との提言を口にしたのだ。

　王大使は、制裁解除は「状況を改善し、この微妙な問題（北朝鮮核問題）の長期的解決を見いだ
すのに資することになるだろう」と語ったという。

　中国外務省の秦剛報道官も１２日の定例会見で、「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の速やか
な進展のためにも、国連による対北制裁の解除を検討すべきだ」と強調したといい、制裁解除要求
は中国政府の統一見解とみられる。

>192

■中国の都合

　制裁解除は長期的解決に役立つ−というのが理屈だが、果たしてそうだろうか。
中国がいう「長期的解決」とは、「中国にとって都合のよい決着」という意味に過ぎない。

　普通に考えれば、この時期に北朝鮮への制裁を解除することがいかに不合理かは明白だ。

　安保理決議１７１８は、北朝鮮への大量破壊兵器関連物資やぜいたく品の禁輸、核計画に関与する
北朝鮮関係者の資産凍結、船舶などの貨物検査などをすべての加盟国に義務づけた。

　確かに決議には、北朝鮮の対応しだいで、「措置の強化、調整、停止又は解除についての検討を
行う用意がある」ことが盛り込まれている。

　しかし、北朝鮮の現状は、制裁の「解除」を検討する段階からはほど遠く、むしろ「措置の強化」
を検討すべき状況だ。

　北朝鮮は決議を拒否し、ことし５月以来３回にわたって決議違反である弾道ミサイルの発射実験
を繰り返した。制裁参加に消極的だったロシアも５月末にやっと制裁に参加を表明したばかりだ。
欧州連合（ＥＵ）も、ぜいたく品の禁輸対象を決めたのはつい最近である。

>193

■孤立する北朝鮮

　決議１７１８で義務づけられている制裁実施状況の報告書を制裁委員会に提出した国もいまだ
７１カ国（１０日現在）で、国連加盟国１９２カ国の３７％にすぎない。

　王大使の提言に、塩崎恭久官房長官は１１日、制裁解除を検討するのは「時期尚早で話にならない」
と一蹴し、大島賢三国連大使も１２日、北朝鮮の核放棄に向けた動きは「まだごく初期的段階だ」と
述べた。米国務省も「検討の用意はない」と戸惑いの表情である。

　このように、制裁解除はいかにも唐突、不合理だが、それだけに、中国のこの突然の提言に潜む狙い、
底意を見極めておく必要がある。

　それは、中国、韓国が北を支えているとはいえ、国連制裁がいよいよ北を追いつめていることへの
危機感の表れ、何としても北の体制崩壊を防がなければならないという本音の吐露ではないか、
ということだ。

　６カ国協議での日本孤立説があるが、とんでもない。孤立しているのは北朝鮮であり、
危機感や焦燥感を深めているのは中国であると見るべきだ。（論説副委員長）

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/66884/

『増補版 日朝関係の克服』姜尚中著の書評
加藤直美2007/07/18

著者：姜尚中
出版社：集英社
定価：７００円＋税

　北朝鮮が核施設の稼動をやっと停止した。やれやれ、これで懸案の「拉致問題」の解決に向けた
取り組みができると、日本人の多くが思っているのではないか。

　しかし、本書を読めば、そう簡単でないのが分かる。そもそも、なぜ北朝鮮は「核」を持ち出し、
「拉致」なんて仕出かしたのか。そりゃ「悪の枢軸」だからっていうのは、ブッシュの受け売りだ。
本書は、１９４５年の日本の敗戦、朝鮮半島にとっては植民地からの開放まで歴史を遡って、
その理由を解説してくれる。

　ありゃ、また戦争からかぁ。もう何度も振り返ってきたし、もっと手っ取り早く知りたいのに
などと、不謹慎にも、最初はうんざり気味に読み出したが、いやはや、そういえばそうだった、
考えてみればそうだということがぽろぽろ出てくる。

　たとえば、敗戦による賠償金を韓国には支払っても、北朝鮮には支払っていない。その端緒に
着いたのは０２年９月の小泉首相の平壌訪問のときだったが、我々の「拉致」への驚きと怒りで
紛糾しちまった。また、６者協議の６ケ国のうち、北朝鮮だけが正常な国交を開いていない国が
ある。特に、米国とは朝鮮戦争のとき休戦協定を結んだまま。いわば戦争状態にある。
そんな状態で、「悪の枢軸」呼ばわりされているのだ。しかも、隣国の韓国は、日本と同様に、
米国の核の傘下にある。う〜ん、北朝鮮でなくとも怖くないかい。

>195

　本書を読むうち、北朝鮮の側から考えられるようになる。やっと植民地支配から解放されたと
思ったら、次の戦争で国土は２分。負けたはずの日本は、国土分割の危機を避け、朝鮮戦争で
急速に復興を遂げる。日本が朝鮮半島から強制連行した同胞はほぼそのまま打ちやられ、その後の
「帰還運動」で９万余人（２０００人近い日本妻含む）を引き取ったものの、日本はその事実すら
忘れ去ってしまった。

　著者は言う。「もし、『帰還者』に対する関心が失せることがなかったならば、おそらくは、
『拉致被害』がこれほどまでに長い間封印されることはなかったかもしれない」。

　我々の記憶は、かくも簡単に、歴史的な事実を「すっぽり抜け落として」しまうのだ。
最初に、歴史を知ったかぶりした自分を深く反省！

　もちろん、本書は北朝鮮の言い分を言い募るものではない。朝鮮半島、ひいては東北アジアの
安全保障への道を説いている。日朝間における「拉致問題」で言えば、「あるがままの北朝鮮」
を受け入れ、国交の正常化を図ることが、その解決への道である。

　う〜ん、理屈では分かるのだけれど、感情はどうコントロールすればいいのだろう。
それは著者の専門外かもしれないが、それが分かれば、アジアだけでなく、中東だって、
アフリカだって、み〜んな仲良くなれるのにね。

http://www.janjan.jp/book_review/0707/0707170237/1.php

京都同胞年金訴訟　２５日　大阪で決起集会、控訴審　２６日から

「差別是正、最後までたたかう」

　日本の外国人排除政策によって今も無年金状態に置かれている京都府の同胞高齢者５人が、
長い間精神的苦痛を受けたとして日本に損害賠償を求めた訴訟（２００４年１２月提訴）の控訴審
が２６日、大阪高等裁判所で始まる。前日の２５日には大阪市中央区のドーンセンターで決起集会
が行われる。「在日韓国・朝鮮人高齢者の年金訴訟を支える会」の田中宏共同代表（龍谷大学教授）
が控訴審の意義などについて講演し、原告団代表の玄順任さんが発言する。

　原告側は２００７年２月、京都地裁で訴えを棄却されて以降、控訴の準備を進めてきた。
在日同胞、日本市民など支援者らは、不当判決を下した京都地裁に抗議するとともに、
厚生労働省や国会に問題解決を訴え続けてきた。

　原告団、弁護団、支援者らは「最後までたたかう」と意気込みを語っている。
京都や大阪の在日同胞らによる同様の二つの訴訟では、ともに地裁、高裁で訴えが棄却された。
それだけに不当判決を繰り返させまいと力が入る。

歴史的経緯、明確に

　一連の判決で裁判所は「裁量権」を判決理由に挙げた。「在留外国人に比して日本人を優先的に
取り扱うことを立法府の裁量の範囲内として許容している」（２月２３日京都地裁判決文から）と
「日本国民優先」を公然と認めており、社会構成員であろうが、税金を納めようが、
「日本国民と同じ社会保障を与えるべき法的義務はない」としている。

>197

　無年金問題について昨年、厚生労働省は「在日外国人だけに経過措置を設けることは、日本人との
バランスを欠くことになる」と主張した。この考えはつまり、掛け金を「払えるのに払わなかった」
日本人を救済し、「払いたくても払えなかった」在留外国人を数十年間放置している今の現状こそが
バランスのとれた状態だと捉えているということだ。

　こういった差別的発想を正すために、原告側は裁判の過程で、朝・日間の過去の歴史、
在日朝鮮人発生の経緯などについて説明し、原告らが異国の地で強いられてきた厳しい生活について
訴えながら日本政府の責任を追及してきた。だがこれまでの判決ではそうした歴史的経緯について
触れられることはなかった。

　「差別をなくしたい」

　「最後までたたかう」

　控訴審に臨む原告、弁護団、支援者らの決意は固い。

　●決起集会　２５日（水）、１８時半〜、ドーンセンター（京阪・地下鉄「天満橋」駅徒歩５分）

　●控訴審第１回口頭弁論　２６日（木）、１４時〜（１３時半ロビー集合）、大阪高裁（地下鉄「淀屋橋」駅徒歩５分）

［朝鮮新報 2007.7.17］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/02/0702j0717-00001.htm

◎対北外交　拉致解決の原則は譲れぬ

　北朝鮮が今年二月の六カ国協議の合意に基づく「初期段階措置」として寧辺にある核施設の
稼働停止を表明したことを受けて、きょう十八日から北京で六カ国協議首席代表会合が行われる。
次の段階である核施設の「無能力化」などの具体的な手順が論議される見通しである。

　決裂したままの日朝国交正常化作業部会再開に向けた協議も予想される。
六月に訪朝したヒル米国務次官補は、金桂冠・北朝鮮外務次官に対して
（１）日朝平壌宣言に沿って日朝国交正常化に取り組む用意がある
（２）北朝鮮が拉致問題を含む日朝関係に真剣に対応することを期待する
―との日本政府の意向を伝達したら、金次官は参院選の結果を勘案するとの反応だったそうだが、
拉致問題の解決を優先させるのは日本の原則であり、曲げるわけにいかない。

　核施設の無能力化は、六カ国協議の合意の最終的な目標である。無能力化に伴い各国がエネルギー
及び人道支援を行うことにしている。日本は支援に条件を付け、各国はそれを受け入れている。
その条件とは「拉致問題に進展がなければ支援に参加しない」だ。が、ここへきて、拉致問題に
こだわり続けると、日本は孤立するかもしれないという見方がもっともらしさを持ってきた。
その最大の根拠はブッシュ米政権の北朝鮮政策が変わったということのようだ。

　いわゆるネオコンの面々がブッシュ政権から離れていき、ライス国務長官とヒル国務次官補
（六カ国協議米首席代表）のコンビによる外交による問題解決路線がはっきりしてきたため、
日本は原則の放棄ないし変更を求められそうだというわけだ。

>199

　確かに、ブッシュ政権の北朝鮮に対する姿勢は変わった。金融制裁を加えながら、結果的には
マカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にあった北朝鮮の秘密資金を送金したほか、
テロ支援国家とは話し合わないとしながら、米朝二国間協議を進めてきた。
大局からいえば、それが国益と判断した結果だろう。

　この先、日本が苦しい立場に追い込まれることがあるかもしれない。だから、拉致問題の解決を
優先させるのが国益であることをブッシュ政権にあらためて明確に伝えることが重要になってくる。

2007年7月18日　北國新聞社説
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

北朝鮮の食糧難で餓死者も、韓国の民間団体が報道

　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の民間団体「良き友達」は１８日発行の雑誌
「今日の北朝鮮ニュース」で、北朝鮮で食糧難のため餓死者が発生し始めていると報じた。

　同誌によると、餓死者が出ているのは北朝鮮北部全域。
「苦難の行軍」と呼ばれる１９９０年代後半の食糧危機のように大量の死亡者は出ていないが、
咸鏡北道と咸鏡南道では、１日平均１０人前後が餓死している地域もあるという。

　北朝鮮では食糧不足のため５月ごろからコメ価格が急騰しているといい、
同誌は被害が拡大するおそれがあると報じている。

（2007年7月18日19時34分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070718i312.htm

北朝鮮：核爆弾製造工程、寧辺に　訪朝ＩＡＥＡが確認

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮が核弾頭などに使用する特殊なプルトニウムの製造工程を寧辺の
「放射化学研究所」（核燃料再処理施設）に設置していたことが１８日わかった。国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）筋が毎日新聞に明らかにした。北朝鮮の核兵器製造施設の一部が判明したのは初めて。
ただ、核兵器の組み立て施設や保管場所は依然、不明のまま。１８日午後に北京で始まる６カ国協議
首席代表会合で話し合う予定の「核計画の完全申告」の具体的な中身が、今後の焦点となる。

　ＩＡＥＡ筋によると、ハイノネン事務次長（査察担当）ら代表団が６月下旬、寧辺の核燃料再処理
施設を視察した際、北朝鮮当局者が核爆弾に使う特殊なプルトニウムの製造工程を初めて示した。
使用済み核燃料を再処理して抽出した酸化プルトニウムを、核弾頭などに使う金属プルトニウムへ
転換する設備だった。作業員の被ばくを防ぐグローブボックス内にあったという。

　再処理施設内で金属プルトニウムの製造工程が見つかったことについて、核兵器製造に詳しい英国の
「検証調査訓練情報センター（ＶＥＲＴＩＣ）」のペルスボ研究員は「プルトニウムは極めて取り扱い
が難しい物質。安全性と経済性を考慮すれば、再処理施設内に金属プルトニウム製造工程を設置するの
が合理的」と分析している。

　米中央情報局（ＣＩＡ）などによると、北朝鮮は寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉の北側にある
丘陵地帯などで、核兵器の起爆装置実験を繰り返し実施している。金属プルトニウムの製造施設の存在
が寧辺で確認されたことで、核兵器の組み立て施設なども寧辺の核複合施設に存在する可能性が高まった。

毎日新聞　2007年7月18日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070718k0000e030057000c.html

北朝鮮：核爆弾製造工程の公開、交渉力強化が狙いか

　【ウィーン会川晴之】北朝鮮当局が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核爆弾の製造工程の一部を
公開したのは、今後の６カ国協議の焦点になる「核計画の完全申告」や「核施設の無能力化」に
関する議論で、交渉力を強化しようとする狙いからとみられる。

　北朝鮮はこれまでにも緊張を高めながら瀬戸際外交を展開してきた。査察をめぐりＩＡＥＡとの
対立が深まった９３年３月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言。９４年１０月には核計画の
全面凍結の見返りとして、日米韓から軽水炉２基（その後建設中止）を得る「取引」の合意に成功
した。

　２度目のＮＰＴ脱退表明（０３年１月）直後の米朝非公式折衝では、核兵器保有の可能性を示唆。
０３年８月の第１回６カ国協議でも、北朝鮮は「圧力を加え続ければ、核実験に踏み切る」との
考えを示し、０６年１０月にはそれを実行した。

　金属プルトニウムをめぐっては、６カ国協議が停滞中の０４年１月に訪朝した米科学者らを前に、
北朝鮮当局者が木箱の中からガラス瓶入りの金属プルトニウムを取り出し「我々は抑止力を持って
いる」と主張した経緯もある。

　ＩＡＥＡ筋によると、６月下旬に訪朝したＩＡＥＡ実務代表団は、核廃棄物貯蔵施設の視察も許可
された。ただ、代表団は核廃棄物の数量を確認したいと申し出たが、北朝鮮側は「それは『次の段階』
で話し合うことだ」と要求を拒否、今後の取引材料の切り札とする意向を示している。

　北朝鮮は６カ国協議の合意に基づく「初期段階措置」として核施設の稼働を停止した。合意を履行
する姿勢を示すものの、「核計画の完全申告」「核施設の無能力化」など「第２段階措置」への取り
組みは不透明だ。

　ＩＡＥＡに金属プルトニウム製造工程を示したことで、改めて核兵器製造能力を誇示し、
６カ国協議を優位に運ぼうとの狙いが浮かび上がる。

毎日新聞　2007年7月18日　15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070718k0000e030059000c.html

【北京/6者協議】「米朝中心」際立つ　4カ国承認役に　露首席代表は、夏休みで欠席 [07/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184769967/l50

６カ国協議：「米朝中心」際立つ　４カ国承認役に

　【北京・笠原敏彦、西岡省二】約４カ月ぶりに再開した北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議は、
米国と北朝鮮の２国間で主な交渉が進み、日中韓露の４カ国がそれを支える「米朝プラス４カ国」の
構図を鮮明にしている。この流れは、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の
北朝鮮資金返還問題という２国間問題の解決に向けて米国が譲歩を重ねる中で定着した。
米朝中心を象徴するかのように、ロシア代表が夏休みで欠席する中で協議は始まった。

　外交の倫理的側面を重視してきたブッシュ米政権は、金正日（キムジョンイル）政権との直接交渉
を忌避してきたが、今年１月の米朝ベルリン会談で明確に方針を転換。この会談が６カ国協議の
２月合意、北朝鮮の核施設稼働停止など初期段階措置履行を導いただけに、ある協議筋は
「米朝交渉がいかに効果的か証明された。米朝を他の４カ国で支えるのが望ましい」と指摘する。

　米朝中心の構図は、米国を直接交渉に引きずり込もうとしてきた北朝鮮の戦術が功を奏した形だ。
特に６カ国協議とは本来無関係のＢＤＡ問題を同協議とリンクさせ、米国がその要求に応じて問題を
解決し、さらにヒル国務次官補が６月に初訪朝まで行ったことは、６カ国協議における米朝対話の
比重を一気に高める効果を生んだ。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金桂冠（キムゲグァン）外務次官らが平壌を出発する際の報道で
「朝米会談と６カ国協議の団長会談に参加する」と表現した。実際、ヒル次官補と金次官の米朝首席
代表が１７日の北京到着直後から相互の大使館を訪問して断続的に２国間協議を開いたことは、
米朝中心で協議が進む流れを浮き彫りにした。

>204

　今後の焦点である「核施設の無能力化」「核開発計画の完全申告」などの第２段階措置でも、
まず米朝が交渉で大枠の合意を目指し、その結果を６カ国協議で承認する形で進むと見られる。

　今協議では露首席代表のロシュコフ外務次官が欠席し、ラフマニン特命大使が代役を果たしている。
夏休みが理由の異例の欠席は、「米朝中心」で進む協議の現状を反映したものと言えそうだ。

毎日新聞　2007年7月18日　22時10分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070719k0000m030138000c.html

>>204-205
露助・・・「蚊帳の外」どころか「関わりたくない」を態度で示すか・・・w

北朝鮮の核の無能力化、条件は「テロ国家解除」
2007年07月19日06時16分

　６者協議の首席代表会合では、北朝鮮にすべての核計画の申告と核施設の無能力化を求める
「次の段階の措置」の進め方に焦点が移った。だが、高濃縮ウランによる核開発疑惑を解明し、
北朝鮮の原子炉を使用不能にすることを最大の目標とする米国などに対し、
北朝鮮の狙いは全く違うところにある。

　「米国は『次の段階』の完了前に、テロ支援国家指定を外し、対敵国通商法による経済制裁を
解除する義務を負っている」。北朝鮮筋は朝日新聞記者にこう語った。

　テロ支援国家の指定と対敵国通商法は、北朝鮮にとっては米国の「敵視政策」の象徴だ。
対敵国通商法に基づく制裁は朝鮮戦争時に発動されたもので、商取引・金融などに関する広範な制裁だ。

　６者協議は２月、米国がテロ支援国家指定と対敵国通商法の適用を解除する作業を始めることで
合意した。ヒル米国務次官補は「非核化すれば何でも可能になる」と述べて北朝鮮の対応を引き出す
材料として使いつつ、１８日には「二国間の作業部会を改めて開く必要がある」と語り、
解除に向けた作業を本格化させる考えを示した。

　だが、日本は拉致問題が解決しないままの指定解除に反対しているため、米政府内には
「簡単にできるのは対敵国通商法の適用解除。テロ支援国家の指定解除は日本次第」（当局者）
との声も残っている。

http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707180669.html

燃える氷「メタンハイドレート」　中台韓が開発に火花

■有望な周辺海域　資源権益確保へ争奪戦も
　新たなエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」採取に向け、中国、台湾、韓国が相次ぎ周辺海域の
開発に乗り出している。日本も２０１６年の実用化に向け、東海沖で研究と開発が進んでいるが、中台韓も石油や
天然ガス調達で海外依存度を高める中で、近海で得られる資源に期待を寄せる。ただ東アジアには領海線や
ＥＥＺ（排他的経済水域）で主張が絡み合う海域も少なくなく、権益紛争を招く恐れもありそうだ。（河崎真澄）
（以下略）

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200707190035a.nwc

６カ国協議　作業部会日程きょうにも発表
2007/07/19 09:18

　【北京＝久保田るり子】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は１８日、
北京の釣魚台迎賓館で開かれ、北朝鮮が寧辺の核関連施設の稼働を停止、封印したことを受け、
「次の段階」の「すべての核計画の申告」の範囲や「既存施設の無能力化」の時期などを協議した。
米首席代表、ヒル国務次官補は同日夜、「作業部会の日程や次の段階の完了時期などについては、
中国が１９日に議長声明で発表するだろう」と述べた。

　韓国の首席代表、千英宇・外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長によると、会合では北朝鮮の
金桂寛外務次官が、５カ国が対応措置を取れば（核施設の）申告と無能力化を年内に行うとの
姿勢を示したという。

　ただ、これに対し、日本の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は
「（年内履行が可能かどうか）結論は出ていない」と説明した。リスト提出と無能力化の年内履行
で成果を出したい米国と、先に重油９５万トンの獲得や米国のテロ支援国家指定解除などを目指す
北朝鮮との間で「ハラの探り合い」（協議筋）が展開された。

　この日の会合ではまた、「次の段階」の措置での対北経済・エネルギー支援について各国から
意見が出された。日本は「次の段階では核兵器、核物質を含む包括的な申告が行われる必要がある」
と指摘。そのうえで経済・エネルギー支援についても「日朝間の懸案に対応してわが国も参加する
用意がある」との立場を表明した。

　１９日には再び代表会合を開き、設置される作業部会の日程や次の段階の措置の実施時期、
さらに６カ国外相会合などについて詰めの協議を行う。
同日中にこれらを盛り込んだ議長声明をとりまとめ、閉幕する見通し。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/67596/

北朝鮮核「次の段階」へ日程調整、追加支援は「４か国で」

【北京＝吉田健一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合は１９日午前、
北京の釣魚台国賓館で２日目の会合を開き、今年２月の合意に基づき、北朝鮮の核放棄に向けた
「次の段階の措置」を履行する具体的な手順を詰めるための作業部会の開催など、今後の日程を
中心に最終的な調整を行った。

同日午後にも議長国の中国が議長声明を発表し、閉幕する予定。ただ、会合が１日延長されるとの
見方も出ている。

米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日朝、北京市内のホテルで記者団に対し、
「６か国の間で（次の段階の措置を）終了する目標期限に関して合意がある。議長声明に反映される
だろう」と指摘。すべての核計画の申告と核施設の無能力化について話し合う朝鮮半島非核化に
関する作業部会など、分野別の５作業部会を開催した上で、６か国協議の全体会合を行い、さらに
６か国外相会議を開く手順になるとの見方を示した。

次の段階で北朝鮮に提供される重油９５万トンの追加支援についてヒル次官補は、拉致問題が進展
しない限り支援には参加しないとの立場を取る日本を除き「４か国で検討する」と述べた。

（2007年7月19日12時40分 読売新聞）

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070719i103.htm

2007/07/19-17:42
「重油商品券」方式を提案＝段階履行ごとに請求権−６カ国協議

　【北京１９日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは１９日、北京で開かれている
６カ国協議首席代表会合で米韓両国などが「重油商品券」方式を北朝鮮に提案していると報じた。
同方式では「次の段階」の措置である核計画の申告と核施設の無能力化を細かい段階に分け、
北朝鮮は「商品券」に基づき、各段階履行ごとに供与される支援を必要な時に請求できる。

　無能力化への見返りとなる重油９５万トン相当の支援について、北朝鮮は貯蔵能力に限界がある
ことから「毎月５万トンの重油提供」を求めたが、米韓などは合意履行が遅れると懸念し、
「商品券」方式のアイデアを出した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007071900851

朝鮮総連：固定資産税未納で、東京都が督促状

　朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を巡る問題で、東京都は１９日までに、
施設にかけた固定資産税約４０００万円のうち約１０００万円が期限（今月２日）までに
納められなかったとして、朝鮮総連側に督促状を送った。【木村健二】

毎日新聞　2007年7月19日　東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070719dde041040081000c.html

【民団】 『東海道中膝栗毛』の十返舎一九は、朝鮮通信使が日本人下女に孕ませた子。写楽も韓国人。
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1184845624/l50

<布帳馬車>通信使のおとし子
2007-07-19

朝鮮通信使400周年記念行事は今も各地で続いている。結構な傾向だが、通信使関連記事にはもう食傷気味という
読者も少なくないかもしれない。ここでは、通信使の歴史的意義という名分ではなく、一行の日常とはどのようなものだったのか、
それがかいま見える説を紹介しよう。

第11回通信使が往復に11カ月も費やした最大の理由は、復路の大阪で一行の一人が対馬藩の役人に殺されるという
「殺人事件」があったからだが、ここではその大阪で、通訳官の一人が一行の世話をしていた日本人下女をはらませたという
「別の事件」に注目したい。

なぜかといえば、その下女が産んだ子供は、何と『東海道中膝栗毛』の作者・十返舎一九という説があるからだ。
それは李寧煕氏の『もう一人の写楽』という著書に記されている。謎の浮世絵師・東洲斎写楽とは韓国人絵師・金弘道である
というのが書の主題だが、この主題は十返舎一九が通信使のおとし子でないと成り立たない。

主題への賛否は留保するが、一行の滞日中、善隣友好という大義名分の他にも様々なレベルの交流があったことをここでは
指摘したい。当然ながら、本当の友好関係とは草の根交流がその基礎になっているからだ。（Ｙ）

（2007.7.18　民団新聞）

http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=91&corner=8

もう何でも言ったもん勝ちだな

>なぜかといえば、その下女が産んだ子供は、何と『東海道中膝栗毛』の作者・十返舎一九という説があるからだ。 
>それは李寧煕氏の『もう一人の写楽』という著書に記されている。謎の浮世絵師・東洲斎写楽とは韓国人絵師・金弘道である 
>というのが書の主題だが、この主題は十返舎一九が通信使のおとし子でないと成り立たない。 


・・・なんつー「根拠」だ

「十返舎一九=写楽」という主張があって、「写楽=韓国人（金弘道）」という主張があって、両者のあわせ技で
「一九=韓国人（金弘道）」となるらしいｗ

通信使が日本に残した子（産まれるまで待たないだろう）が、朝鮮に渡って、朝鮮の一流画家になって
その後来日して浮世絵を作ったり、日本の風俗を存分に盛り込んだ紀行小説を執筆するなんてすごいですね。

写楽=一九説
http://www.ten-f.com/syaraku.html

「オオカミ少年」ヒル氏、協議の見通しまた外れ
2007年07月19日22時40分

　６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補が、協議の先行きに関する予測をはずし続けている。
前向きな発言を繰り返すが、相手は体制の存続をかけて臨む百戦錬磨の北朝鮮代表団だけに、
ヒル氏の思い通りにいかないようだ。

　ヒル氏は首席代表会合２日目の１９日朝、「今日が最終日になる」と記者団に宣言した。だが、
その数時間後には翌日の協議継続が決定。過去の協議でも事態が見通し通りに進まないことが多く、
「オオカミ少年」ぶりが目立つ。

　前向き発言には協議の流れを作り出そうとの狙いもあるとみられるが、
最近は本人も「見通しを示すといつも外れる」と述べ、的中率の低迷を自覚しているようだ。

http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707190546.html

やっちゃった！今日の朝日のドキュン記事　その79
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1182949890/l50

320 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/07/20(金) 14:18:51 ID:xHaNyjvc0
国際面の特派員メモ、韓国で取材のお礼にお菓子を片手で差し出したら
「礼儀がなってない」と怒られた話から、日韓の習慣の違いがどうのと書いてるけど、
日本でも贈り物を片手で差し出したら、怒られなくても常識を疑われる気がする。

324 名前：文責・名無しさん ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2007/07/20(金) 15:14:46 ID:jZPpPVDH0
>>320
特派員メモ　ソウル　桜井泉

韓国の人にこっぴどくしかられた。歴史認識でも「竹島」問題でもない。
取材を終え、お礼に日本のお菓子を渡そうとしたときだった。

「君はいくつだ。私よりずっと年下だろう。片手で物を渡すとは何事だ。礼儀がなってない」
あまりの剣幕に周囲の韓国人も驚いていた。
たいした物でないので、こっそりと渡そうとしたのがいけなかったのだ。

儒教の国、韓国では年上の人を敬う。（中略。敬う例を幾つか）

日韓の交流が増えるにつれ、こんなちょっとした習慣の違いをめぐって
誤解が生じることもあるだろう。
韓流ドラマも、人々の振るまい方に注意してみていれば、
いらない摩擦を減らすことができるかもしれない。

日朝、「拉致」で意見交換　本格協議は４カ月ぶり
2007年07月20日00時07分

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は１９日、北朝鮮の金桂寛外務次官と北京の釣魚台国賓館
で会談し、拉致問題について意見交換した。本格的な日朝協議は３月にハノイで行われた日朝作業部会
以来４カ月ぶり。協議筋によると、日本側は拉致問題に対する従来の政府方針を改めて伝えたという。

　会談は日本側から申し入れて実現し、約１時間１０分に及んだ。日本側の説明などによると、
金氏は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる問題への日本政府の姿勢を
批判。佐々江氏はその正当性を説明したという。

　佐々江氏は会談後、記者団に対し「６者協議、日朝関係それぞれに問題はあるが、解決に向けて
互いに努力していくことで一致した」と述べた。ただ、拉致問題という直接的な文言は使わなかった。

　一方、北朝鮮外務省は１９日、「安倍一味（政権）の拉致騒動は自滅を招くだけだ」と題する
長文の備忘録を発表した。

http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY200707190545.html

６者協議、日朝部会の開催合意　議長声明採択し閉会
2007年07月20日15時05分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の首席代表会合は２０日、北京の釣魚台国賓館で３日目の協議
を行い、日朝国交正常化や非核化、経済・エネルギー協力など５作業部会の再開などを盛り込んだ
議長声明を採択して閉幕した。複数の協議筋によると、最大の焦点となっていた、北朝鮮の非核化
に向けた「次の段階の措置」の履行期限は声明に盛り込まれなかった。

　各代表団とも今回の会合を評価しているが、「次の段階」に盛り込まれている北朝鮮の全核計画
の申告や核施設を使えなくする無能力化、その見返りとしてのエネルギー支援といった懸案は先送
りされた形だ。

　米国首席代表のヒル国務次官補は２０日午前、北京市内のホテルで記者団に「作業部会は８月の
終わりまでに開くことになっている。今回の会合は勢いをつくるのに役立った。私は年内に『次の
段階』を完了できるとの考えに変わりがない。議長声明に盛り込まれなかったのは中国の判断だ」
と語った。

　議長声明には、５作業部会の後、９月初めまでに６者協議の全体会合、続いて６者外相会議を
開くという順序が記されている。

　協議筋によると、５作業部会のうち「米朝国交正常化」を８月末に東南アジアで開くことで合意。
「日朝国交正常化」の開催も合意されているという。「経済・エネルギー協力」は北朝鮮で、
「北東アジアの平和及び安全のメカニズム」はモスクワで開くことが検討されているという。

　一方、米韓が強く求めていた「次の段階」の年内履行については、履行期限の設定よりも、
具体的な手順を明確にすることを優先すべきだとの考えから、各国の立場を表明するレベルに
とどまっている。

>220

　そのため、核施設の無能力化の明確な定義付けや、北朝鮮への見返りとなる重油９５万トン相当の
エネルギー支援の内容や時期、提供方法なども含め、具体的な議論はすべて作業部会で行われること
になる。

　寧辺の原子炉を停止した北朝鮮は、見返りの十分な保証を得ないまま非核化の動きが加速すること
に警戒感を強めている。具体的な議論が作業部会に委ねられたことで、今後の議論が難航する可能性
も排除できない。

　韓国の千英宇・朝鮮半島平和交渉本部長は議長声明に履行期限が盛り込まれなかったことについて
「北に時間を引き延ばすという考えはなく、義務を履行したいという意思を明確にした」と北朝鮮を
擁護した。

　一方、外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は北朝鮮の姿勢について「相手の出方に満足する
ということはあり得ない」と述べるにとどめた。

http://www.asahi.com/international/update/0720/TKY200707200197.html

日本には反中反韓反朝のマスコミないの？

韓国、１２年から中央省庁移転　行政都市「世宗」の起工式

　韓国政府は２０日、首都ソウルの過密化の解消と全国の均衡的な発展を目的に、中部の忠清南道の
燕岐郡と公州市にまたがる地域に中央省庁や首相直属機関の多くを移転させる行政都市「世宗
（セジョン）」の起工式を行った。

　李氏朝鮮第４代国王でハングルをつくった世宗（在位１４１８〜５０年）にちなんだ名称。２０１２年から
財政経済省、教育人的資源省、産業資源省などが移るが、青瓦台（大統領官邸）、外交通商省、国防省
などはソウルに残る。

　盧武鉉大統領は０２年の大統領選で首都移転を公約したが、憲法裁判所が違憲決定を出したため、
行政都市はその代案。大統領は起工式のあいさつでも「政府のすべての部署が移転するのが道理」と
強調した。（共同）

(2007/07/20 16:44)

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070720/kra070720002.htm

韓国：外交通商省も「アフガン拉致」発表　人数は情報混乱

　【ソウル中島哲夫】韓国外交通商省も２０日、アフガンで韓国人一行が武装勢力に拉致された
可能性が高いと発表した。人数については情報が混乱しているが、聯合ニュースによると、
ソウル南隣の京畿道城南市盆唐区、セムムル教会の牧師（４４）と２０代後半から３０代前半の
信徒グループ計２０人（男性７人、女性１３人）及び案内役のキリスト教系ＮＧＯ（非政府組織）
関係者３人。信徒の１人は別行動中との報道もある。

　同教会グループは１３日にアフガン入りし病院や幼稚園でボランティア活動後、２３日に帰国予定
だった。

　韓国はアフガンを「渡航自粛」より強い「渡航制限」対象国に指定している。
しかし同ニュースによると、韓国から押し寄せるボランティア団体は陸路のさまざまなルートで入国し、
ほぼ規制不能の状況という。

毎日新聞　2007年7月20日　19時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070721k0000m030040000c.html

【在日】「自国」に戻るにあたって日本国籍者と異なる差別的取り扱いを受ける〜再入国「許可制」適用免除を　東京入管に要望書[07/19]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184858776/l50

　民団東京本部（李時香団長）は12日、品川区にある東京入国管理局（高橋邦夫局長）を
訪ね、永住資格を持つ在日韓国人を再入国許可制度の適用から免除するよう求める
要望書を提出した。

　これは法務省による法改正を求めて全国の民団本部が地元の地方入国管理局に
対して展開している要望活動の一環。要望書では法改正時までの暫定措置として
１回のみの許可申請とし、手数料の免除を求めている。

　国連規約人権委員会が98年10月に示した最終見解では、日本に生活基盤のある
在日韓国・朝鮮人のような永住者が日本という「自国」（居住国）に戻るにあたって
日本国籍者と異なる差別的取り扱いを受けることは、規約第12条２及び４項にもとるとし、
「見直し及び適切な改正」を勧告している。これに先立ち、日本弁護士連合会では
同年９月、再入国許可制度の「適用除外」を求めている。

ソース::民団新聞
http://mindan.org/shinbun/news_view.php?page=19&category=2&newsid=8470

バカかよ
国籍のある国が自国だろ。
韓国人にとって日本は他国だ。
在日だろうとソレは変り無い。

特別永住許可を取り上げないと、こんな勘違いするバカが増える一方だ。

６者協議―次は核施設を使用不能に

　核兵器の材料をつくり続けてきた北朝鮮の主な施設の動きが止まった。封印する作業も始まった。

　次に北朝鮮がしなければならないことは、すべての核計画の「完全な申告」と、
すべての核施設を使えないようにする「無能力化」だ。それが２月に６者協議で合意したことである。

　新たな段階の措置をどのように実行していくか。それを話し合う６者協議が昨日まで北京で開かれた。

　２月合意を「真剣に実施する」と６者で確認したのは、当然のこととはいえ、好ましい展開だ。
８月末までに五つの作業部会、９月初めに６者協議を開き、実施の行程表をつくることになった。
できるだけ早く６者の外相会合を開くことでも一致した。

　だが、「申告」と「無能力化」をいつまでに終えるかという日時の目標は設定できなかった。
この二つの措置は、北朝鮮が再び核兵器づくりに戻れないようにするためのものだ
。実行の期限を切れなかったのは残念だった。

　とはいえ、６者協議のほか、米朝などの二国間対話で、かなり突っ込んだ意見のやり取りがあった
ようだ。合意の実行に向けて、作業部会で技術的な問題を含めて細かく詰めてもらいたい。

　その際に大事なのは、北朝鮮と５者がそれぞれ取るべき行動を段階ごとに決めて、
綿密に組み合わせていくことだ。

　そうした作業はもちろん容易でない。

>227

　核計画の「完全な申告」というが、北朝鮮はいまの核危機のきっかけとなったウラン濃縮の計画を
認めていない。だが、少なくともパキスタンから濃縮装置が渡ったといわれる。
申告では、こうした疑惑を解いてもらわねば困る。

　核兵器やプルトニウムなどの核物質がどこにどれだけあるのか。その実態も明らかにされなければ
ならない。

　「無能力化」といっても、具体的にどの施設にどんな処置を施すのか。これまで北朝鮮の核施設が
凍結されたことはあっても、永久に使えなくする作業は初めてだ。凍結解除―再稼働という
過去の失敗を繰り返さないためだが、無能力化の方法を細かく定めなければならない。

　「申告」と「無能力化」に対応するのが、５者による「重油９５万トン相当の経済・エネルギー
・人道支援」だ。

　この支援を５者はきちんと実行しなければならない。だが、どんな支援物資をいつ渡すかは、
北朝鮮が取る行動ごとに段階を踏んで進める必要がある。その行程表づくりが大切なのだ。

　今回、１時間を超える日朝協議もおこなわれた。それぞれが重視する拉致問題や過去の清算などで
基本的な考えの応酬に終わったようだ。解決へ互いに努力することは確認したというが、突破口は
なかなか見つからない。

　核の放棄という目標に向けて６者協議を動かしていく中で、日朝作業部会も活用し、話し合って
いくしかあるまい。

2007年07月21日（土曜日）付　（-@∀@）新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20070721.html

社説：６カ国協議　引き延ばし戦術を許すな

　北朝鮮の核廃棄をめぐる６カ国協議の首席代表会合が終わった。

　懸念された通り、北朝鮮は引き延ばし戦術に出た。「初期段階の措置」に続く「次の段階の措置」
をいつまでに履行するかという期限の設定を拒み、結論は８月の作業部会に持ち越された。

　「核施設の無能力化」という総論で合意しながら、各論に入らず、見返りの経済支援は要求すると
いう北朝鮮の基本姿勢が明らかになった。腹を据えて慎重に交渉を進めないと、成果はあがらない。

　今回、北朝鮮は２月の６カ国協議合意のうちで、「初期段階の措置」とされた寧辺の核関連施設
の稼働停止を実行した。

　だが、やすやすと応じたわけではなかった。米国が凍結処分していたマカオの銀行の北朝鮮資金
について、凍結解除を要求し、その資金が北朝鮮に届くまで動かなかった。
米国の対北経済制裁を揺さぶったのである。

　韓国に対しても、５万トン重油支援の先行実施を受け入れさせた。
米韓が譲歩した見返りとして、北朝鮮は、やっと寧辺の施設を稼働停止した。

　今年１月、ヒル米国務次官補はベルリンで北朝鮮側と２国間協議を行った。
２月の合意事項は、その延長上にあるとされている。

　その後、ヒル国務次官補は今回の会合の前に北朝鮮を含む関係国を往復した。
「すべての既存核施設の無能力化」と、高濃縮ウランなど「核計画の完全な申告」という
「次の段階」の内容を具体化し、８月には６カ国の外相会合を開いて、核廃棄の日程表を決定できる
という自信をのぞかせていた。

>229

　だが北京入りしてから会合の直前に米朝協議を３回もやったが、北朝鮮は「次の段階」に進む意思
があるというだけで、問題は先送りされた。米国は「非核化にはずみがついた」と自画自賛している
が、北朝鮮を追い込んでいるというより、米国が振り回されたという印象がぬぐえない。

　次の舞台は作業部会になる。北の核廃棄を必ず実現するという協議の原点に立ち返って、
米国は北朝鮮の戦術を再吟味し、日本や韓国、中国との足並みをそろえておく必要がある。
そうでないと、議論は空転を繰り返すだけになるだろう。

　日朝協議も行われたが、日本側が解決を迫っている拉致問題は従来のまま進展はなかった。

　しかし北朝鮮側は、元公安調査庁長官が介在して詐欺事件に発展した在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の問題を取り上げた。日朝の作業部会に尾をひく可能性がある。
この問題を提起してきた真意がどこにあるのか、よく見極めておかなければならない。

　今回の首席代表会合では、国際世論が期待するような具体的な結果は出なかった。
とりあえず次の作業部会につなげたという点では、必ずしも失敗したというわけではないだろうが、
ずるずると北朝鮮のペースにはまらないよう警戒が必要だ。

毎日新聞　2007年7月21日　0時13分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070721k0000m070158000c.html

６か国協議　「北」の核廃棄へ楽観は禁物だ（7月21日付・読売社説）

　北朝鮮の核廃棄への手順を詰めることはできず、困難な作業は先送りされた。

　北朝鮮の核・ミサイルの深刻な脅威の下にある日本としては、とても先行きを楽観視することは
できない。

　６か国協議首席代表会合は、８月の作業部会と９月初めの６か国協議、
それに続く６か国外相会合という当面の日程を確認しただけで終わった。

　北朝鮮の核施設凍結に続く「次の段階」の措置をめぐる具体的な論議には入れず、
焦点だった「次の段階」の履行期限目標は設定できなかった。

　２月の合意では、「次の段階」で、北朝鮮は「すべての核計画についての完全な申告」と
「すべての既存の核施設の無能力化」を実施しなければならない。
その見返りは、「重油９５万トン分に相当する経済、エネルギー、人道支援」だ。

　米国は、「年末までに達成可能だ」として、今回の会合で、実施期限を声明文に盛り込むことを
目指していた。そのためには、「次の段階」の行程表を作り、細部を詰める必要があるが、
突っ込んだ議論はなかったようだ。

　核計画の「完全な申告」や、核施設の「無能力化」、見返り支援の内容とその実施方法について、
作業部会は、どこまで十分に討議できるのか。
その結果を踏まえて開かれる６か国協議で、行程表を示すことができるのかどうか。

　北朝鮮は核開発で獲得したものは何一つ放棄していない。核計画の申告や、核施設の無能力化が
実行されたとしても、その先に、核兵器とプルトニウムなど核物質の廃棄という核心の交渉がある。

>231

　どんな交渉ごとでも楽観は禁物だが、北朝鮮相手ではとくにそうだ。北朝鮮は「初期段階」の措置
の履行では、「６０日以内」という期限を守らなかった。米国に金融制裁の解除を要求し、
マカオの銀行で凍結された資金の全額返還が実現するまでテコでも動こうとしなかった。

　現に、２月合意の完全な履行は、日本と米国の行動次第だとして、「敵視政策を解消する実際的な
措置」をとるよう求めている。狙いは、テロ支援国指定解除や経済制裁解除だろう。
「次の段階」で履行期限を設けても、見返りの要求が通るまで実行しようとはしまい。

　米国には、合意を急ごうとする姿勢が目立つ。だが、完全な核廃棄へ確かな行程も見えない現状では、
安易に妥協を急いではならない。

　日本としても、そうした立場から、米国と緊密に協議する必要がある。８月の日朝作業部会で、
北朝鮮の出方をしっかり見極めねばならない。

（2007年7月21日1時42分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070720ig90.htm

総連課税判決　「公益性」が明快に否定された（7月21日付・読売社説）

　「公益性は認められない」という極めて明快な判断だ。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が東京都に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、
東京地裁は、都の主張を全面的に認め、総連敗訴の判決を言い渡した。

　朝鮮総連中央本部の土地と建物について、都は美濃部都政時代の１９７２年、国交のある国の
大使館など在外公館と同様、「外交機関に準ずる機関」として固定資産税などの免除を決定した。

　２００３年、この決定を石原知事が見直し、年額約４２００万円の税を納めるよう課税通知した。
総連側はこれを不服として提訴していた。

　朝鮮総連は「政治的思惑による突然の変更は不当で、信義に反する」と主張した。
「日本との民間交流の窓口の役割を果たしている」とも言ってきた。

　地方税法には「公益上の事由」で税を免除できる規定がある。この点について判決は、
中央本部の施設は「内部組織の局、委員会などが使う事務室や役員室が相当部分を占めており、
不特定多数の者に利用されていると認められる証拠はない」とし、公益性を否定した。

　都は、使用実態を調べ、課税権者として当たり前の対応をしたに過ぎない。
そもそも、美濃部都政時代の免除の決定が問題だったとも言える。

　総連関係者が様々な不正工作に関与してきた経緯もある。
都が「免除決定を都民が納得するかどうかだ」としてきたのは、それもあってのことだろう。

　都が課税に踏み切ってから、同様の決定をする自治体が相次いでいる。総務省も都道府県を通じ、
安易な減免を続けていないか、再三にわたって見直しを求めている。
しかし、それでも朝鮮総連関連施設のある自治体の約３割が全額免除したままだ。

>233

　判決は、社会情勢などが変化しているのに、「漫然と減免措置を継続していることは、
正当な職務のあり方とは言い難い」とまで述べている。速やかに課税に踏み切るべきだ。

　中央本部をめぐっては、整理回収機構が差し押さえの手続きを進めている。破綻した在日朝鮮人系
の朝銀信用組合から総連に流れ、不良債権化した約６２７億円を返済しないためだ。

　朝鮮総連は「中央本部の施設まで強奪しようとする総連弾圧だ」との抗議声明を出している。
北朝鮮は国連事務総長に同様の書簡も送っている。法にのっとった措置への筋違いの抗議だ。

　破綻処理では１兆円を超える公的資金が使われた。納税義務はもちろん、返済責任もきちんと
果たすべきだ。

（2007年7月21日1時43分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070720ig91.htm

【主張】６カ国協議　会合の無能力化が心配だ

　北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階の措置」である核施設の活動停止を受けて開かれた６カ国協議
は、停止した核施設の“無能力化”など「次の段階の措置」の実施期限を議長声明に盛り込むことが
できなかった。

　初期段階の措置は「６０日以内」という期限が設けられたが、実際は３カ月も遅れた。それより
はるかに困難が予想される「次の段階の措置」に期限を設けられないようでは、実施はいつになる
ことやら見当もつかない。

　６カ国協議は、米国が対北融和路線に転換して以来、いちだんと北朝鮮に振り回されているように
見える。このままでは、北の核施設が無能力化する前に、６カ国協議の方が無能力化しかねない。
再度、「対話」と「圧力」の原則に立ち返るべきだ。

　米首席代表のヒル国務次官補は期限を設定しなかったことについて、初期段階の措置が期限を
設けて遅れたことをあげ、「注意深いやり方だ」と評価した。だが、そうであれば
「期限は作業部会で設定する」というのは矛盾であり、言い訳にしか聞こえない。

　イラク問題に手を焼くブッシュ政権は、残り１年半の任期中に何とか北朝鮮問題では成果をあげ、
得点としたい考えだといわれる。しかし、形だけの成果では将来に禍根を残すだけで、逆に失点と
批判されることだろう。

　米国が次々と譲歩・妥協することを知った北朝鮮は、これからも見返り要求を強めるに違いない。
国際金融機関からの対北融資に道を開くテロ支援国家指定の解除は、最優先項目だろう。
最近は韓国からの米軍撤退、核撤去要求などもほのめかしている。

　テロ支援国家の指定は日本人の拉致事件も要因の一つだ。安易に解除するようなことがあれば、
米国は北朝鮮の支持は得られても、同盟国・日本の支持は失うことになる。

>235

　拉致問題に固執するあまり６カ国協議で孤立する−という説があるが、逆だ。
国家として譲れぬ原則を堅持するからこそ、北朝鮮は日本を交渉相手とせざるを得ないのである。
交渉しなくては何も得られないからだ。

　北朝鮮が安倍晋三政権への非難を強めているのは、拉致問題の重みの証明であると同時に、
参院選の結果への期待の表れでもあるのだろう。

(2007/07/21 05:01)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070721/shc070721000.htm

社説１　北朝鮮の時間稼ぎの６カ国協議では困る(7/21)

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の首席代表会合は３日間にわたったが、すべての核施設の
無能力化など「次の段階」の措置の実行期限を明示できずに閉幕した。米首席代表のヒル国務次官補は
「今回の会合で勢いをつけることができた」と成果を強調したが、米政府の最近の対応は融和主義的で
北朝鮮の時間稼ぎに手を貸しているようにさえ映る。

　今回の首席会合では6カ国協議の2月合意を踏まえ、全核施設の停止など「初期段階の措置」に続き、
全核施設の無能力化と全核計画の申告など次の段階の措置の期限を設定することが焦点になっていた。

　ヒル氏は17日北京入りすると、翌日からの首席会合を前に、北朝鮮の金桂官外務次官と四川料理を
ともにするなど同日中に３回も会談を重ね、次の段階は「年内に達成したい」と伝えた。

　首席会合の報道発表文に期限が明記されることが期待されたが、結局は見送られた。ヒル氏は
「この時点で期限を区切る必要はない」との見解を示した。これでは計4時間に及んだ米朝会談は
何だったのかと疑いたくなる。料理は辛かったかもしれないが、ヒル氏の北朝鮮への姿勢は甘すぎる
のではないか。

　私たちが２月合意を「北朝鮮の全面的な核廃棄に向けた第一歩にすぎない」と限定的評価にとどめて
いたのは、あまりにも抜け穴が多いからだ。北朝鮮が保有する原爆やプルトニウムの取り扱いがあいまい
だし、いったんは認めた高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画も不透明なままだ。

　そもそも初期段階の措置への着手も2月合意よりも３カ月も遅れている。北朝鮮は初期段階を履行する
に当たっても、2月合意にはない金融制裁の解除など様々な条件を出して５カ国を揺さぶってきた。

　６カ国協議の目的には日本人拉致問題の解決も含まれている。今回、外務省の佐々江賢一郎アジア
大洋州局長と金次官との会談がようやく実現したが、実質的な協議は８月末までに開催する日朝国交
正常化に関する作業部会に先送りされた。

>237

　６カ国協議が2003年８月にスタートしてから早４年となる。この間、北朝鮮は核保有宣言、
ミサイル連射、地下核実験実施などと身勝手な振る舞いを続けてきた。

　これ以上、北朝鮮に時間稼ぎを許すことがないように、議長国・中国を含め５カ国は結束して
「対話と圧力」を一段と強める必要がある。北朝鮮の「検証可能で後戻りのきかない全面的な核廃棄」
を目指す６カ国協議の原点を忘れてはならない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070720AS1K2000620072007.html

６カ国協議　米、成果へ「前のめり」　ヒル次官補、人道支援にも言及

　【北京＝有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日、「次の段階の
措置」の年内履行という目標を設定できずに終了した。共同報道文は米朝、日朝を含めた「生産的
な２者間の協議」が行われたとして成果を強調したが、核施設を再稼働不能にする「無能力化」
などの具体的な議論は、８月末までに開催される作業部会に持ち越された。北朝鮮は見返り支援の
要求を強めているほか、日本との交渉にも真剣に取り組むか不透明で、作業は難航が予想される。

　「最も良い協議だった。みながこれから先の課題に集中していた」

　米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は今回の協議を高く評価した。６月下旬
の自らの訪朝に続き、今回も１７日には１日３回も北朝鮮の首席代表、金桂寛外務次官と会談する
など、米朝間で意思疎通を図れたことに手応えを感じているようだ。

　これまでブッシュ政権は北朝鮮の人権問題を厳しく批判してきたが、ヒル次官補は人道支援の
可能性にも言及するなど、協議進展のために「前のめり」（協議筋）ともいえる姿勢を示した。

　同次官補は、共同報道文に「無能力化」などの履行期限が盛り込まれなかったことに関しても、
「年内にできればいいが、１１月になっても２月となっても重要ではない。前進を続けることが
重要だ」と強調した。

　同次官補が「次の段階の措置」の実施にこだわるのは、２００９年１月までのブッシュ政権の
任期中に北朝鮮の核放棄を実現するとの目標に近づくためにも、保有するとみられる核兵器の放棄
など最も難しい「第３段階の措置」の議論に早く取り組みたいためだ。

　ただ、米政府内には、凍結されていた北朝鮮関連資金の返還に応じるなど譲歩を重ねても、
「北朝鮮は核放棄の決断はしていない」（当局者）との冷めた見方も根強い。米政府は申告には製造
した核物質や核兵器も含まれるとしているが、北朝鮮が素直に応じるとの見方は少ない。
さらに北朝鮮は「エネルギー支援だけが５カ国の義務でない」としており、テロ支援国家指定解除
などを履行の条件として出してくる可能性もある。

>239

　今回の協議では、ヒル次官補と金次官がそれぞれの大使館を訪問するなど、
協調姿勢が目立った米朝だが、今後の展開次第で再び対立へと逆戻りすることも想定される。

(2007/07/21 08:11)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070721/kra070721000.htm

【やばいぞ日本】第１部　見えない敵（６）科協がさらう頭脳と技術

　東京都文京区白山の白山通り沿いにどっしりと構える地上１３階建てビル。
屋上には、巨大な短波用のアンテナがそびえ立つ。朝鮮総連の傘下団体が数多く入居する
同ビル６階に在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の本部がある。

　本紙カメラマンが写真を撮ろうとしたところ、ビルからすぐに男が出てきて、
「何のために撮るのか」と詰め寄ってきた。

　この科協の幹部数人が北朝鮮の首都・平壌で万雷の拍手で迎えられたのは、１９９９年３月、
人民文化宮殿で開かれた「全国科学者・技術者大会」だった。前年の８月末、北朝鮮は日本上空を
越えて三陸沖に着弾した中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した。

　壇上に立った崔泰福朝鮮労働党書記は「われわれの技術で初めて人工衛星『光明星１号』を
成功裏に発射した」としたうえで、申在均会長（当時）ら科協代表団を次のように称賛した。

　「在日本朝鮮人科学者、技術者たちは社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的活動を
活発に展開し、主体朝鮮の公民となった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設
に大きく寄与した」

　『光明星１号』という日本国民を震撼（しんかん）させた弾道ミサイル打ち上げに成功したのは、
科協の「愛国的活動」のたまものと、労働党幹部が認めたのである。

　実は、「カーギー」と総連関係者が呼ぶこの組織の活動は、秘密のベールに包まれていた。

　そのベールを警視庁公安部がはいだのは、一昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で
科協本部を初めて捜索したときだった。押収した資料から驚くべき実態が明らかになった。

　まず科協が朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直轄下にあり、
本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことがわかった。

>241

　対外連絡部による科協への活動指示書は「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」だった。
「強盛大国」とは金正日総書記の国家目標であり、軍事や技術面などで大国化を目指すスローガンだ。
具体的には核やミサイルの技術向上への貢献を科協に求めたのである。

　科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に
韓国紙が報じたことがある。科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。

　愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。
エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。
北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。

　だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを
絞って接触していると公安当局者はいうのだ。科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致
に関与した工作員の所属先でもある。目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。
（高木桂一、川瀬弘至）

「北」に無頓着な研究者

　科協の驚くべきもう一つの実態は、そのネットワークの広がりだ。

　警視庁が押収したのは全国１２支部の科協の会員１２００人弱の名簿だった。うち約３００人の
幹部級名簿は比較的詳細で、学歴も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。

　勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を
代表する企業名があった。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用が
できる分野の会員もいた。

　問題は、こうした科協のネットワークを通じて、日本の先端技術や知識が恒常的に北朝鮮に流出
してきたことだ。

>242

　警視庁は２００３年６月、ミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」を
イランなどに不正輸出したとして機械メーカー「セイシン企業」を捜索した。
科協の元幹部が関与し、ジェットミルを北に不正輸出していたことも明らかになった。

　その１カ月前の５月、米上院政府活動委員会小委員会で北朝鮮の兵器輸出に関する公聴会が開か
れた。北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わり、テポドン１号発射の前年９７年に亡命した元技師は
「ミサイル部品の９０％は日本から輸入された。朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれて
いた」と証言した。

　押収された文書にも、科協の幹部級が万景峰号で祖国訪問した際に接触した北の研究者から、
研究に必要な具体的な技術情報を求められたとの記載があった。

　さらに朝鮮労働党の軍需工業直属機関である「第二委員会」から物資調達指示を示唆する文書や
「今度帰国の際には〇〇の資料を本国に持ってくるように」と直接命じた文書も見つかった。

　問題は、「北朝鮮の軍事を支える産業スパイ工作集団」（公安関係者）とみられる科協が、
日本人科学者を直接、間接に取り込んでいることだ。

　科協の初代会長、李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者、
伏見康治博士の下で原子物理学を学んだ。公安関係者によると、李氏は８６年に宇宙工学の権威で
東大名誉教授の故糸川英夫氏を、８７年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘（しょうへい）した。

　伏見氏は月刊「日本の進路」０１年１月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。
その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないの
はどういうわけか」などとつづった。

　科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと
公安当局者は指摘する。

>243

　今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。いずれも固形燃料を使用したとされる。
日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。

　固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。トラックの荷台に積み込み、
いつでも自由に発射できる。捕捉は格段に困難になる。日本向けのミサイルに転用されれば、
日本の平和と安全への重大な脅威になる。脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を
引いている。
�
(2007/07/21 08:21)
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070721/wdi070721000.htm

クローズアップ２００７：「６カ国」具体論先送り　北朝鮮また「牛歩」

　北朝鮮による寧辺（ニョンビョン）核施設の稼働停止を受けた６カ国協議首席代表会合は、
当面の協議日程を決めただけで終わった。北朝鮮は核施設無能力化の「約束」を再確認したものの、
その期限設定には応じなかった。時間をかけて米国の出方を見極める牛歩戦術とみられ、
「年内の第２段階措置完了」を目指して意気込んで協議に臨んだ米国は出はなをくじかれた。
米朝主導の６カ国協議は、具体的なロードマップ（行程表）が話し合われる９月上旬の全体会合が
正念場になりそうだ。【北京・笠原敏彦、中澤雄大、西岡省二】

◇米の出方見極め−−９月本会合が正念場に

　２０日午後、北京中心部の北朝鮮大使館。３日間の協議後、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官を
乗せた車は、外で待ち受ける記者団を無視するように敷地内に滑り込んだ。

　時に外国報道陣を通じてメッセージを発してきた金次官だが、１７日の北京入り後、メディアの前
でほとんど口を開かなかった。北朝鮮は核の「凍結」に続き、初めて「廃棄」への道筋を議論する
今回の協議を「重要な分岐点」と位置付けたが、「米国の出方次第」という姿勢は変わらない。

　３月の前回６カ国協議後、米朝間を漂う空気は和んだ。米国はマカオの銀行「バンコ・デルタ・
アジア（ＢＤＡ）」の資金返還問題を解決。一方、北朝鮮はヒル米国務次官補を平壌に招き、
核施設の稼働停止で応えた。

　米朝交渉が新段階に入った中で開かれた６カ国協議の会合。だが、北京の外交関係者によると、
実質協議に入った１９日以後、雰囲気は一変した。北朝鮮は重油９５万トン相当の支援をどう受けら
れるかの議論が進まないまま、「核計画の完全申告」「核施設の無能力化」という義務ばかりが先行
する議論に不満を抱いたという。「行動対行動」の原則を貫き、対米けん制を忘れなかった。

　「対米関係改善への話し合いこそ、今の北朝鮮を前向きにさせる」（同関係者）との指摘もある。
対米改善は金正日体制維持に直結する。「朝鮮半島での核問題が解決できるかは全面的に米国の
対（北）朝鮮政策の転換にかかっている」（１８日付朝鮮労働党機関紙「労働新聞」論評）など
シグナルを送り続ける。

>245

　北朝鮮のスタンスはあくまで米国次第。米国がテロ支援国指定解除、敵国貿易法適用除外などの
措置を取ると判断すれば、第２段階措置を迅速に進める可能性もあるが、対米関係正常化の展望が
開けない中で思い切った行動は取れない。

◇米誤算、勢いそがれ

　「今会合は私が出席した６カ国協議で最善のものだ。全員が課題に集中し、脱線することはほと
んどなかった」。米国首席代表のヒル次官補は実質的な協議が終わった１９日夜、記者団に語った。
北朝鮮の交渉に臨む態度が前向きに変化したとの認識を示したものだ。

　だが、最大の目標だった第２段階措置履行の目標期限の設定は阻止された。米国は今協議を
「スケジュール決定の場」と位置付けてハードルを下げ、今後の交渉に弾みをつけることを狙ったが、
勢いをそがれた形だ。

　ブッシュ政権が残り任期中に北朝鮮外交の成果を上げるには、核の「無能力化」まで進む必要が
ある。ヒル氏が第２段階の「年内完了」にこだわるのは、ブッシュ政権の残り任期約１８カ月から
逆算し、任期中の非核化達成には来年を核廃棄への「終盤戦」にする必要があるからだ。

　しかし、第２段階の年内完了という目標は早くもほころびを露呈している。重油９５万トン相当の
支援に関しては、ヒル氏は北朝鮮が代替支援として重油貯蔵施設の提供に関心を示したと明かした。
年内に貯蔵施設を完成することはすでに困難と見られる。米国は北朝鮮の第２段階での真の狙いが
鮮明にならない中、核施設の「無能力化」やエネルギー支援の進め方など山積する難問を作業部会に
託すことで、今後の進展に期待をつないだ。

>246

◇日朝協議「停滞」脱せず

　「（拉致）問題はすべて解決している、との態度ではなくなった。ワン・ステップ・アップ
（一歩前進）かな」。１９日開かれた４カ月ぶりの日朝協議を受け、麻生太郎外相は北朝鮮の対応を
こう評価した。ただし協議に応じたとはいえ、「拉致優先」で臨む日本が他国とともにエネルギー
支援に参加できる状況ではない。

　日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は１９日午後、北朝鮮代表の金桂冠外務次官
に「お茶でもいかがですか」と話しかけた。協議は約１時間に及び、佐々江氏は「非常に真剣かつ率直
なものだった」と記者団に語ったが、実際には「金次官が安倍内閣批判を展開」（日朝情報筋）する
など厳しいやり取りだったようだ。

　北朝鮮はこのところ、安倍内閣の閣僚を「安倍一味」とののしるなど、対日姿勢を一層硬化させて
いる。１９日には、日朝協議に合わせるように同国外務省が「日本は６者会談（６カ国協議）まで
拉致問題の人質にしようとあがいている」とする備忘録を発表した。

　米国は北朝鮮への譲歩を繰り返し、６カ国協議は日本にとっては厳しい状況で進行している。
報道コミュニケに外相会合の日程を盛り込まないよう求めたのも、日本の置かれた環境を示しており、
外務省幹部は「米国は快く思わないかもしれない」と語った。

　安倍政権は拉致解決を最重要課題に掲げながら、今回も何ら成果を出すことができなかった。
２９日の参院選の結果次第では「拉致問題の進展なくしてエネルギー支援はしない」との政府方針が
揺らぐ可能性もある。

毎日新聞　2007年7月21日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northkorea/news/20070721ddm003030159000c.html

朝鮮総連側の控訴棄却　旭川市の税減免打ち切り　札幌高裁（07/21 09:31）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）旭川支部が入居している施設に対して、旭川市が固定資産税
などの減免措置を打ち切ったのは不当だとして、施設を所有する朝鮮総連関連企業が、
税減免を継続するよう求めた訴訟の控訴審判決が二十日、札幌高裁であった。
末永進裁判長は、請求を棄却した一審旭川地裁判決を支持、朝鮮総連側の控訴を棄却した。

　判決理由で末永裁判長は「この施設は朝鮮総連関係者以外の利用実績はほとんどなく、
一般市民に広く開放されているとはいえない」と述べ、税減免に必要な公益性は認められないと
判断した。

　控訴していたのは、この建物と土地を所有する平和ビルサービス（札幌）。
判決によると、旭川市は二○○三年まで、この施設の固定資産税と都市計画税を全額免除していたが、
利用実態を調査した結果、「公益性がない」として、○四年度から課税した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/39057.html

「在日朝鮮人への差別」北朝鮮提案　国連総会、議題とせず

　国連総会一般委員会は２０日、非公開会合を開き、北朝鮮が在日朝鮮人に対する差別があるとして、
これを総会の議題に取り上げるよう求めた提案を討議し、議題としないことを全会一致で決めた。
神余隆博国連次席大使が明らかにした。

　神余大使によると、ハヤ・ラシド・ハリファ総会議長（バーレーン）が、来週開かれる総会で、
議題としないことを決めた旨を勧告するという。（共同）

(2007/07/21 11:32)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070721/kra070721003.htm

>249
（-@∀@）の記事。
（-@∀@）ぐらい、北朝鮮の味方をしてあげても良いと思います（棒

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総連捜索「外国人排斥」、国連総会の議題にせず
2007年07月21日12時30分

　一連の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への家宅捜索などが「外国人排斥」に当たるとして、
北朝鮮が国連総会の議題にすべきだと主張していた問題で、総会の議題を決める一般委員会は２０日、
議題として取り上げないことを全会一致で決定した。
同日の委員会で、日本側は「根拠のない一方的な非難だ」と反論。
北朝鮮の主張を支持する意見はなかった。

http://www.asahi.com/international/update/0721/TKY200707210162.html

「核施設解体するなら軽水炉提供を」　北朝鮮次官が言及
2007年07月21日13時27分

　６者協議の北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２１日、
北朝鮮の核施設を解体するなら軽水炉の提供が必要だと述べた。ＡＰ通信が伝えた。
また、１９日の日朝二国間協議の際、
「これ以上圧力を続けるならば、さらなる災難が来るから注意するように」
と日本側に警告したことを明らかにした。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる問題を牽制したとみられる。

　金次官が帰国する直前、北京の空港で語った。

http://www.asahi.com/international/update/0721/TKY200707210185.html
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> 「これ以上圧力を続けるならば、さらなる災難が来るから注意するように」
> 「これ以上圧力を続けるならば、さらなる災難が来るから注意するように」
> 「これ以上圧力を続けるならば、さらなる災難が来るから注意するように」

ｷﾀﾜｧ*・゜゜・*:.。..。.:*・゜<∩‘∀‘>η゜・*:.。. .。.:*・゜゜・*!!!!

【食在遠近】　雨の日に恋しい「すいとん」　スジェビ（韓国）
2007年07月17日

　韓国の人は雨が降ると小麦粉でつくった食べ物を好んで食べる。「スジェビ」（すいとん）も
その一つだ。７月、雨が上がったばかりの午後４時。ソウル市にある朝鮮時代の王宮、景福宮に
ほど近い「三清洞スジェビ」を訪ねると、５０人ほどが食卓を囲んでいた。姜貴玉料理長（５４）は
「普段は多くて１日３００食ぐらい。雨が降ると５００食出る日もある」。
梅雨の季節は稼ぎ時なのだそうだ。

　なぜ、雨の日になるとスジェビを食べるのか。その昔、小麦の収穫時期にあたる６月ごろ、
農家が盛んにこの料理を作ったからという説がある。「小麦の成分が脳内の化学物質に作用する。
雨でふさぎがちな感情をコントロールするからだ」というもっともらしい話もある。
でも本当の理由は誰にもわからない。

　スジェビの具は野菜と小麦粉の練りもの。貧しかった時代によく家庭で作られた。
「毎日食べた子ども時代を思い出すから、もう口にしたくない」と語った人気トレンディー女優もいた。

　豊かになった今でも、韓国の人たちは雨が降れば、スジェビのことが頭に浮かぶ。
もちろん、昆布などで十分にだしを取った現代版スジェビは、口当たりが優しく、おなかにもたれない。
間食としても喜ばれている。（牧野愛博）

【作り方】４人分の場合、小麦粉４００グラムに水２カップ、食用油と塩、レモン汁を加えて練り、
２０分ほど室温で熟成。昆布とカタクチイワシ、大根でだしを取ったスープに、
ちぎった小麦粉、アサリ５０グラム、野菜を入れて煮る。最後にノリやコショウを加える。

http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200707170159.html

北朝鮮核：核兵器論議の前に関係改善が必要、と金外務次官

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で北朝鮮首席代表を務める
金桂冠外務次官は２１日、同協議首席代表会合で論議された第２段階措置のうち、
核計画の完全申告に既存の核兵器が含まれるかについて
「信頼構築がなされるかをみながら考えることだ」と述べ、核兵器廃棄に向けた論議の前に、
米朝国交正常化など関係改善が必要であるとの立場を改めて強調した。

　金次官は同日正午前、帰国に先立ち北京空港で記者団の質問に答えた。第２段階措置について
「我々が議論しているのは既存の核計画であり、寧辺核施設の稼働を中断し、無能力化し、
究極的に解体することである」と指摘したうえで「そのためには軽水炉の提供がなければならない」
と述べ、核施設解体の見返りに軽水炉型原発の提供を求める立場を公にした。

　また残る参加国が取るべき措置について「準備が足りない」と批判しながら「問題解決の基本は
重油ではない。我々は重油を食べる寄生虫ではない。政策を変えろということだ」と指摘し、
米国によるテロ支援国指定解除などを求めた。

　一方、金次官は１９日の日朝協議にも言及し、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア
大洋州局長に対し
「（日本は）金融制裁よりもひどい政治的危機、我々の民族的自主権を侵害する危機を造成している」
と非難、
「さらに一歩踏み出せば、災難が来る」
と警告したことを明らかにした。

毎日新聞　2007年7月21日　20時33分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070722k0000m030050000c.html
-----

> 「（日本は）金融制裁よりもひどい政治的危機、我々の民族的自主権を侵害する危機を造成している」
> 「さらに一歩踏み出せば、災難が来る」

具体的に言えばいいのにねぇ。日本人が本気にしないから良いよね〜（棒

北朝鮮が軽水炉要求、今後の最大争点に

　【ソウル＝平野真一】６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官は２１日、
寧辺の核施設解体には軽水炉の提供が先決とする考えを明らかにした。

　８月中に開かれる作業部会や９月初めの６か国協議本会合では、北朝鮮が取るべき措置と、
重油９５万トンの追加支援など見返り措置の具体的手順を詰める予定だが、
軽水炉提供問題が最大の争点となる可能性が出てきた。

　韓国の聯合ニュースによると、１８〜２０日に６か国協議首席代表会合に出席した金次官は
２１日、帰国前に北京空港で記者団に、「いま我々が論議しているのは、既存の核計画、
すなわち寧辺の核施設の稼働を中断、無能力化し、究極的に解体することだ。そうしようとする
なら、軽水炉が提供されなければならない」と明言。さらに、「我々がすることは明白だが、
もう一方は準備が足りないようだ」と米国などの姿勢を批判した上で、「核兵器（問題）解決の
基本は重油でなく、我々は重油を食べる寄生虫ではない。（敵視）政策を変えよということだ」と
述べた。

　金次官はまた、２月に６か国が合意した「次の段階の措置」の一つである「すべての核計画の申告」
に核兵器を含めるかどうかについて、「信頼が構築されるかどうかを見て決める」と語った。
韓国首席代表、千英宇外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は「北朝鮮が申告内容に核兵器を
含めると確約した」と繰り返し述べていたが、これを否定したものだ。

>254

　日米両国代表団によると、金次官は今回の首席代表会合でも軽水炉問題について「複数回」に
わたって言及したが、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮側が無能力化の
見返りとして軽水炉を要求したわけではないと主張。軽水炉問題については、２００５年９月に
採択された共同声明の通り、「適当な時期に議論する」としている。北朝鮮が核を放棄しない限り、
軽水炉提供などあり得ない、というのが日米の基本的立場だ。だが、金次官の発言は、
重油の追加支援だけでは「次の段階」のもう一つの柱である「核施設の無能力化」に応じない考えを
明確にしたものだ。

　軽水炉問題は、１９９４年の米朝枠組み合意で核施設を凍結する見返りとして軽水炉供与が決まり
ながら、２００２年秋に北朝鮮の高濃縮ウランによる核開発が発覚し、供与が取りやめになった経緯
がある。北朝鮮はこのため、軽水炉提供を米国の「敵視政策」転換の象徴と見なし、要求してきた。
北朝鮮軍部が、自らの管轄である核問題に関して譲歩するからには、軽水炉提供が絶対条件との
強硬姿勢を取っているとも言われる。

　北朝鮮が作業部会や次回６か国協議などで軽水炉提供を強く要求してきた場合、問題がさらに
複雑化することは必至だ。

（2007年7月21日22時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721i213.htm

ハンナラ党内予備選への選挙運動始まる…韓国大統領選

　【ソウル＝中村勇一郎】今年１２月の韓国大統領選で、最大野党・ハンナラ党の公認候補を決める
党内予備選に向けた選挙運動が２１日始まり、本格的な選挙戦に突入した。

　世論調査で旧与党ウリ党系の候補を抑えて、１、２位を占める李明博前ソウル市長（６５）と
朴槿恵元党代表（５５）の事実上の一騎打ちとなっており、８月１９日の予備選に向け激しい
戦いが予想される。

　予備選には韓国各地の党員のほか、事前に登録した国民も投票することができる。

　選挙戦開始にあたり、李氏陣営は「経済を確実によみがえらせる大統領はだれかを示したい」
との抱負をを発表。朴氏陣営の報道官は「（朴氏が）韓国の指導者に最もふさわしいと国民は
認識するだろう」とコメントした。初日の２１日はテレビ討論会が行われた。
今後、両候補は韓国各地を回り、支持を呼びかける。

　李氏と朴氏の両陣営はこれまで、互いに疑惑をぶつけ合う「ネガティブキャンペーン」を繰り広げ、
検察が捜査に乗り出す事態にまで発展している。

（2007年7月21日20時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721id21.htm

北でのＵＮＤＰ不正、米高度機器３種も　軍事に転用可能

　【ワシントン＝古森義久】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮での活動の不正が伝えられているが、
ＵＮＤＰが軍事転用の可能な米国製の高度機器を米国政府の輸出許可を得ないまま北朝鮮に移転した
ことが２０日、米紙に報道された。ウォールストリート・ジャーナル（２０日付）の報道によると、
米国政府の調査によりＵＮＤＰが北朝鮮での活動のためとして米国製の
（１）衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機材
（２）携帯用高性能分光計
（３）多数の高精度コンピューター
−という３種類の機器を２００６年５月に米国で調達し、北朝鮮に輸送したことが判明した。

　ＵＮＤＰ側では、これら高度機器は地理情報システム（ＧＩＳ）を構築するために使用するとして
いるが、米商務省ではこの３種類とも輸出許可を得るための申請が必要なのに申請は出ていなかった
と発表した。

　同省と国防総省では、ＧＩＳが北朝鮮当局の手に渡れば、核兵器の管理やミサイル発射施設の設計、
さらにはミサイルの照準設定など軍事目的への使用が可能だという見解を示し、
もし申請があった場合でも北朝鮮への移転は認めない、と述べたという。

　ＵＮＤＰではこの種の機器を北朝鮮国内での経済開発などの活動のために使い、北朝鮮側には
渡さないとしているが、現地のＵＮＤＰ事務所には北朝鮮の政府職員が現地採用の職員として勤務
していることがすでに明らかにされ、米商務省では同機器が北朝鮮政府の手に渡る可能性も高いと
している。

(2007/07/22 07:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070722/kra070722002.htm

きょう韓国人殺害と警告　タリバン「ドイツ人２人殺害」

　【イスラマバード＝佐藤貴生】ロイター通信によると、イスラム原理主義勢力タリバンの報道官
は２１日、東部ガズニ州で誘拐した韓国人２３人について、２２日午後７時（日本時間同１１時半）
までに同数の拘束中の仲間の釈放と韓国軍部隊の撤退をしなければ、殺害を開始すると警告した。

　２３人はキリスト教関係の非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーで、韓国の盧武鉉大統領は２１日、
テレビを通じ「拉致された韓国民は医療ボランティア活動をしていた罪のない民間人だ」として
即時解放を要求。さらに、韓国部隊も、医療支援などを目的とする非戦闘部隊であることを強調した。

　一方、タリバンの報道官は２１日、アフガニスタン南部で誘拐したドイツ人２人を射殺したと
述べた。ＡＰ通信によると、タリバン側はアフガンに駐留するドイツ兵３０００人が要求通りに
撤退しなかったため、殺害したとしている。

　しかし、アフガン外務省は１人は心臓発作で死亡し、もう１人は生存していると表明。
ドイツ外務省も２人の射殺を確認していない。２人はアフガン南部ワルダク州でダム建設に従事していた。

(2007/07/22 01:57)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070721/usa070721006.htm

タリバン名乗るグループ、人質韓国人との交換要求

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】アフガニスタンでタリバンとみられる武装グループが
韓国人約２０人やドイツ人、アフガン人計二十数人を誘拐した事件で、タリバン報道官を
名乗る男は２１日、アフガン国内に駐留する韓国軍部隊の撤退に加え、新たに人質の韓国人と、
収監中のタリバン兵の「等数交換」を要求した。

　２２日午後７時（日本時間同日午後１１時半）までに要求が受け入れられなければ、
１人ずつ殺害していくと警告している。

　在カブール韓国大使館によると、韓国政府の交渉団が２２日にもアフガン入りする予定で、
カルザイ大統領らアフガン政府首脳と協議した上で、武装グループ側との交渉に入る見通しだ。

　韓国人らは今月１９日、南部カンダハルからカブールに向けてバスで移動中、
南部ガズニ州内で武装グループに襲われた。

　さらに、武装グループ側は２１日、人質のドイツ人２人とアフガン人５人を殺害したと、
ロイター通信などに明らかにした。

　しかし、アフガニスタン外務省報道官は、ドイツ人の安否について、
「１人は生存しており、もう１人は心不全で死亡した」と否定した。

　ドイツ人２人は技師とみられ、１８日、アフガン人５人と中部ワルダク州内を車で移動中に
誘拐された。

　武装グループは、韓国人のケースと同様に、駐留ドイツ軍兵士約３０００人の撤退やタリバン兵の
釈放を要求していた。

（2007年7月22日1時40分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070721id22.htm

５００万円ひったくられる　帰国直前の韓国人女性　神戸
2007年07月22日12時59分

　２２日午前６時半ごろ、神戸市中央区加納町３丁目の県道で、タクシーを待っていた
兵庫県加古川市に住む韓国人の女性（３５）が、後ろからきたミニバイクに乗った男に、
現金約５００万円などが入った手提げかばんをひったくられた。女性にけがはなかった。
生田署が窃盗容疑で捜査している。

　調べでは、逃げた男は黒い服を着て、ヘルメットはかぶっていなかったという。
女性は韓国に帰国するため、関西空港（大阪）に向かうところだった。
奪われた現金は、アルバイトで稼いだものだったという。

http://www.asahi.com/national/update/0722/TKY200707220214.html

どうせ不法就労なんだろうがひどい話だな
犯人が逮捕されて金が戻ってくることを祈る

>>260
金持ってるって知ってる奴が引ったくったとか？

韓国、拉致被害者に１８００万円　定着支援金
2007年7月22日 16時08分

　【ソウル２２日共同】韓国政府は２２日までに、朝鮮戦争休戦（１９５３年）以降に
北朝鮮に拉致され、その後北朝鮮を自力で脱出し帰還した５人の被害者に、
最高約１億４０００万ウォン（約１８００万円）の定着支援金を支払うことを決めた。

　拉致された後、北朝鮮から送還されながら、工作員になったとの疑いを掛けられ
韓国当局から拷問を受け死亡、負傷した被害者や遺族にも補償を行うほか、
未帰還の被害者家族には最高約４５００万ウォンの被害慰労金を支給する。

　４月に成立した「拉北被害者支援法」の施行令案にこうした方針を盛り込み、
国会の同意を得て８−９月の支給開始を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072201000150.html

2007/07/22-17:09
高官をアフガン派遣＝人質解放交渉に全力−韓国政府

　【ソウル２２日時事】アフガニスタンで旧支配勢力タリバンが韓国人２３人を拉致した事件で、
韓国政府は２２日、現地対策班の責任者として趙重杓外交通商省第１次官を派遣した。
犯行グループが設定した２２日午後１１時半（日本時間）の交渉期限が近づく中、人質解放に向け、
全力を挙げる方針だ。

　拘束されているのは２０、３０歳代のソウル近郊の教会関係者らで、医療活動などを行うため、
アフガン入りしていた。１９日午後、バスでカブールからカンダハルに向かう途中、拉致された。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007072200088

初の南北合作ドラマ放映へ―韓国
朝鮮王朝の時代劇「死六臣」

　【ソウル２０日上田勇実】韓国と北朝鮮による初の南北合作ドラマ「死六臣」（全２４回）が
来月８日、韓国のＫＢＳ放送でスタートする。

　「死六臣」は１５世紀、朝鮮王朝初期に第６代国王・端宗を復位させようとして殉死したとされる
６人の実在人物を中心に描かれたドラマで、南北間の放送交流に力を入れてきたＫＢＳが企画し、
北朝鮮の朝鮮中央テレビが制作した。制作費２１０万ドル（約２億３０００万円）や各種の放送機材
はＫＢＳが提供し、脚本作家、出演俳優、制作スタッフ、撮影などは北朝鮮側がすべて担当した。

　台本には韓国の放送作家も手を加え、韓国の視聴者が違和感なくドラマを楽しめる工夫を凝らした
という。ＫＢＳ企画陣は「言語や風習を含め朝鮮時代に対する歴史認識が韓国とほとんど同じだった
ので驚いた。南北間の同一性を確認する契機になるだろう」と期待を寄せている。

　韓国のお茶の間に北朝鮮仕立ての“連ドラ”が登場するのは初めてとあって、放送前から関心を集めて
いる。またドラマには、テレビＣＭで韓国歌手イ・ヒョリと共演した北朝鮮舞踊家チョ・ミョンエも
出演しており、話題を呼びそうだ。

　ただ韓国ドラマに比べ、テンポの遅さや表現の淡白さを指摘する声もあり、視聴率がどこまで伸びる
かは不透明。２０日、ソウル市のＫＢＳホールで行われた試写会で第一話を観たある韓国人男性は、
「演技や撮影技術などの面で韓国よりも遅れていると感じた」と述べた。

2007/7/20 23:34
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/070720-233414.html

タリバーン、韓国人殺害を予告　メンバー釈放要求
2007年07月22日21時55分

　アフガニスタンで韓国人の一行が反政府勢力タリバーンに拉致された事件で、タリバーン報道官を
名乗る人物は解放の条件として、韓国人の人質２３人と同数の収監中のメンバーを２２日午後７時
（日本時間同午後１１時半）までに釈放するようアフガン政府に要求した。ＡＦＰ通信が伝えた。
受け入れられない場合は「人質を殺害する」と予告している。

　韓国人を乗せたバスは１９日、中部ガズニ州で武装集団に襲われた。タリバーンは２０日に犯行を
認めた。当初、人質の数は１８人と主張していたが、タリバーン報道官はＡＰ通信などに
「５人は現地語を話したためアフガン人と思い込んだ」と語り、２３人に訂正した。

　タリバーンは韓国軍の即時撤退も要求している。アフガン国防省は２２日、同州に治安部隊を派遣
して人質の救出に向けた準備を始めた。

　韓国の聯合ニュースによると、一行はソウル近郊のキリスト教会に所属。１３日に韓国を出国し、
アフガン南部カンダハルの病院と幼稚園で奉仕活動を終えて２３日に帰国する予定だった。

　タリバーンは３月にも南部でイタリア人記者を拘束したが、カルザイ大統領は要求をのんで５人
のメンバーを釈放。大統領は「今後は二度と交渉はしない」と述べた。

　一方、１８日にワルダク州で拘束されたドイツ人技術者２人について、タリバーンは２１日に
「殺害した」と語ったが、アフガン外務省は「１人は心臓発作で死亡したものの１人は生存している」
と否定。地元警察は２２日、死亡したドイツ人の遺体を発見したと明かした。

http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY200707220360.html

韓国政府対策チーム、アフガンで「交渉」探る　拉致事件
2007年07月22日21時59分

　自国民２０人余りがアフガニスタンで武装勢力に拉致されるという「最悪級の危機」に見舞われた
韓国が、深い緊張と焦燥感の中で人質救出の努力を続けている。２１日には盧武鉉大統領が異例の
救出メッセージを発信。２２日には政府対策チームも現地入りした。だが、殺害予告期限が迫る中、
有効な解決策は見えぬまま。メディアは連日、特別態勢で報じている。

　韓国は拉致直後の２０日に政府対策本部を設置。２１日には盧大統領が地方日程を繰り上げて戻り、
米ＣＮＮなども交えた緊急記者会見で、人質の安全解放を訴える異例のメッセージを発表した。
２２日にカブール入りした対策チームはアフガン政府関係者らと接触。
地元有力者ら複数ルートを通じて武装勢力との「交渉」を探っているという。

　武装勢力が撤退を求めた韓国のアフガン駐留軍は、医療・再建支援が任務の２部隊約２１０人。
事件前に年内の部隊撤退を決めており、大統領も２１日の会見で「非戦闘部隊だ」として年内撤退
を再確認。アフガン再建への貢献ぶりを印象づける姿勢を見せた。

　アフガンには現在、両部隊を除いてＮＧＯ関係者ら約２００人の韓国人が滞在中とされるが、
韓国政府は２１日、アフガンを旅行禁止国に指定、早期出国を促した。

　韓国政府が「超非常態勢」をとるのは、人質の数の多さに加え、０４年にイラクで韓国人男性が
拉致・殺害された際に「甘い情勢判断で救出に失敗した」と批判された苦い経験があるからだ。

　韓国政府は武装勢力が求める拘束メンバーの釈放実現に期待をかけるが、
アフガン政府がどう出るかは不透明だ。
米国の求めで軍を派遣した結果、現地の反発が自らに向けられることへの戸惑いも交じる。

　一方、韓国メディアによると、人質が所属するキリスト教会は数年前からアフガンに訪問団を
派遣し、医療・教育現場での奉仕活動を続けてきたという。家族らは教会に集結。
テレビにくぎ付けになりながら、無事な帰還を祈り続けている。

http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY200707220363.html

アフガニスタン：韓国代表団がタリバンと接触　拉致事件で

　【イスラマバード栗田慎一】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンが、医療ボランティアに携わる
キリスト教徒の韓国人２３人を拉致し、殺害を警告した事件で、韓国の趙重杓・外交通商省第１次官
率いる同国代表団が２２日、タリバンの設定した交渉期限の同日午後７時（日本時間同１１時半）を
前にアフガン入りし、解放実現を目指す外交努力を強化した。アフガン国防省報道官は同日、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が同国治安部隊と合同で
救出作戦の準備に着手したと明らかにした。

　聯合ニュースによると、韓国代表団は武装勢力側との接触を始めたという。ＡＦＰ通信によると、
治安部隊はアフガン東部ガズニ州カラバグ地区で韓国人が拘束されている可能性がある地点数カ所を
封鎖している。韓国代表団の意向を受け具体的な行動に移る模様だ。

　タリバンは当初、アフガン北部で復興活動などを続ける駐留韓国軍の撤退を求めたが、
アフガン政府に「人質と同数のタリバン・メンバーの釈放」要求を突きつけた。
タリバンは今年３月にイタリア人記者らを南部で拉致した際にはメンバー５人の釈放に「成功」して
おり、年末までに引き揚げる予定だった韓国軍の「撤退」よりもメンバーの「釈放」を重視している。

　１８日に拉致したドイツ人男性２人と同行のアフガン人５人についてタリバンは指定した交渉期限
（２１日午後１時）の数分後に「殺害した」と発表したが、情報は錯綜している。ＡＦＰ通信によると、
ドイツ人２人のうちの１人とみられる遺体が南部で発見された。死因は不明。

　服役中のタリバン兵は数千人とも言われ、タリバンによる外国人拉致は今後、多発する可能性が高い。
イタリア人記者の解放後、米国や英国などが「同様の事件の発生」に懸念を表明したが、
今回の韓国人拉致ではそうした懸念が現実となった形だ。韓国は重要な復興支援国でもあり、
アフガン政府は極めて難しい立場にある。

>268

　ＮＡＴＯ軍や米軍は山岳地帯でのゲリラ戦を得意とするタリバンとの地上戦を避け、空爆中心の
攻撃を進めている。タリバンは車列への自爆攻撃や路上の仕掛け爆弾で応戦するために自爆要員の
募集を強化しているとされ、要員確保の必要性がメンバー釈放要求につながっている可能性がある。

毎日新聞　2007年7月22日　19時48分　（最終更新時間　7月22日　19時52分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070723k0000m030047000c.html

アフガン韓国人誘拐で救出作戦着手、韓国の対策チーム到着

　【イスラマバード＝佐藤昌宏、ソウル＝竹腰雅彦】アフガニスタンで韓国人２３人が旧支配勢力
タリバンとみられる武装グループに誘拐された事件で、アフガン国軍と駐留米軍は２２日、
誘拐現場付近で救出作戦に着手した。

　韓国政府は趙重杓外交通商省第１次官を代表とする対策チームを同日カブール入りさせ、
アフガン政府と対応策の協議を本格化させるなど、事態は緊迫の度を強めている。

　誘拐された２３人は教会関係者で、医療や教育支援のため、今月１３日にアフガンに入国。
１９日に南部カンダハルからカブールに向けてバスで移動中、南部ガズニ州カラバグ地区で
武装グループに襲撃された。

　武装グループは誘拐直後、アフガン国内に駐留する韓国軍部隊の撤退を要求、２１日にはさらに、
人質の韓国人と収監中のタリバン兵士との「等数交換」も求めた。２２日午後７時（日本時間同日
午後１１時半）までに要求が受け入れられなければ、１人ずつ殺害すると警告している。

　ＡＰ通信によると、アフガン国防省は２２日、同国軍と駐留米軍の部隊がガズニ州南部に移動した
と発表した。同省報道官がＡＦＰ通信に語ったところでは、部隊は、人質が監禁されている可能性が
あるカラバグ地区の複数か所を封鎖。韓国政府側と協議のうえで行動に移るとしている。

　現地の米軍当局者はＡＰ通信に対し、「韓国、アフガン両政府から要請があり次第、救出作戦に
踏み切る」と語った。

　これに対しタリバン報道官は、ＡＦＰ通信の電話取材に、「我々に対して軍事行動をとれば、
人質を殺す」と警告した。

>270

　一方、韓国外交通商省の報道官は２２日午後、現地の対策チームが武装グループ側と複数のルート
で接触していると明らかにした。人質の所在など一定の情報を把握している模様で、
韓国の聯合ニュースによると、交渉は、双方の条件を確認する段階に入っているという。

　ただし、韓国政府は、「韓国軍は医療支援のための非戦闘部隊で、アフガン再建に努力してきた」
盧武鉉大統領と、同国軍部隊の即時撤退は拒否する姿勢を明確にしている。

　一方、中部ワルダク州の警察幹部は２２日、同州内で、武装グループが２１日に射殺したと主張
しているドイツ人２人のうち１人の遺体を発見したと発表した。死因は不明だが、アフガン外務省
は２１日、「２人のうち１人は生きているが、もう１人は心不全で死亡した」としている。

　ドイツ人２人は、今月１８日、アフガン人５人とワルダク州内を車で移動中に誘拐された。

　アフガンでは、タリバンが再び活動を活発化させた昨年春以降、今回の事件を含めて７件の
外国人誘拐事件が発生。多くが、今回の２件のようにタリバンの拠点地域で被害に遭っている。
昨年４月には、インド人技師が誘拐され、首を切断される事件も起きている。

（2007年7月22日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070722i312.htm

【主張】元長官詐欺事件　総連の闇も徹底解明せよ　

　朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件で、東京地検特捜部は元公安調査庁長官、緒方重威容疑者らが
４億８４００万円を総連から詐取したとして再逮捕し、新たな捜査段階に入った。

　この事件は当初、中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件として発覚した。
総連側が整理回収機構（ＲＣＣ）の差し押さえを免れるために、代金未納のまま、
緒方容疑者のペーパーカンパニーに移転登記を行ったという疑惑だった。
東京地検も当初は、この容疑（電磁的公正証書原本不実記録）で緒方容疑者宅などを捜索した。

　しかし、先月末、緒方容疑者が逮捕されたときの容疑は、代金を支払う意思がないのに、
それがあるかのように見せかけ、中央本部の土地・建物をだまし取ったという詐欺だった。
朝鮮総連は詐欺の被害者になっていた。

　公安調査庁は朝鮮総連などを監視する重要な機関で、緒方容疑者は最高検公安部長や広島高検検事長
なども務めた検察エリートである。検察側が「身内に甘い」という批判を受けないために、
詐欺容疑での緒方容疑者の逮捕を急いだことは十分に考えられる。

　だが、総連側は「だまされたという認識はない」と記者会見で述べ、「刑事訴追を積極的に希望しない」
との確認書を緒方容疑者側と交わしている。このため、公判で紛糾することも予想される。

　検察の描く構図が詐欺事件に変わったとはいえ、仮装売買の疑惑が消えたわけではない。
この取引で総連が果たした役割もきちんと解明すべきだ。

>272

　朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動を行ってきた。
原敕晁さん拉致事件には、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会幹部らが関与し、昭和４８年に失踪した
主婦の２児が拉致された事件は、総連幹部が設立した都内の貿易会社が舞台になっていた。

　朝銀信用組合の破綻の原因となった不正融資事件で、総連中央本部の元財政局長が警視庁に逮捕されたが、
朝銀から総連に還流した巨額のカネが、どれだけ北に流れ、何に使われたかなど詳細は不明だ。

　国民が本当に知りたいのは、こうした疑惑だ。検察、警察当局は、朝鮮総連の“闇”に迫ってもらいたい。

(2007/07/22 05:32)
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070722/shc070722000.htm

【韓国】《労使》現代自、労組反対でインドプロジェクト進まず
7月23日8時37分配信�NNA

　現代自動車がインドに小型車のエンジン生産ラインを設置する計画が労働組合の反対で暗礁に
乗り上げている。同社は自主開発した次世代エンジンをインドで生産し、新興諸国の小型車市場
を攻略する一大拠点とする計画。これに対し、労組は同ラインの蔚山工場設置を求めており、
話し合いは平行線のままとなっている。

　ソウル経済新聞によると、現代自はインドで人気の高い小型車「サントロ」（韓国名・アトス）
の後継モデルを10月末から量産する目標を立て、新型のカッパ（Κ）エンジンの組み立てライン
設置を推進していた。
　
　カッパは現代自が独自開発した小型車用の次世代エンジン。アルミニウムシリンダーブロックで
できており、小型ながら優れたパワーを誇る。従来の小型車エンジンより耐久性を高めたほか、
車両の軽量化も実現。現代自の関係者は、「ワンランク上の小型車を製造することができる」と
話している。
　
　現代自はグローバル戦略の一つとして、価格競争力および生産性が低下している小型車の生産を
海外に移転し、付加価値の高い中・大型車を国内で生産する方針を掲げている。
　
　この方針の下、今秋に完成予定のインド第2工場に年産30万台規模のカッパエンジンラインの
設置を目指していた。
　
　ともにインドに進出する現代モービスがモジュールの形態でエンジンを製作・供給する予定で
インドだけでなく、欧州や中南米の小型車市場を本格攻略するプランを立てている。

>274
　
　■賃金交渉とともに大荒れ
　
　一方、労組は「会社側は、カッパエンジンのラインを一方的に海外に移転しようとしている。
カッパエンジンは蔚山工場で運用すべき」と反対。ストライキも辞さない構えを見せている。
　
　これに対し、現代自の関係者は小型車の販売は、性能とともに価格競争力が大きくものを言うこと
を強調。「40％に及ぶ高いインドの部品関税を考えると、国内で生産して輸出すれば価格競争力を
失ってしまう」と話している。
　
　会社側は今月9日に余剰労働力の配置転換や賃金ピーク制、海外工場の優先閉鎖の削除などを
盛り込んだ団体交渉改正案を労組側に提示したが、労組は反発を高めている。
賃金交渉に今回のインド問題が加わり、労使の交渉は荒れ模様になることが予想されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000011-nna-int

ジンギスカン店脱税事件、経営者に罰金４千万円の判決
2007年07月23日11時15分

　札幌・ススキノの有名ジンギスカン店「だるま」の脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた
同店経営者の金和秀被告（６７）と妻の徐澄子被告（６１）の判決公判が２３日、札幌地裁であった。
井口実裁判官は「租税負担の公平性を著しく欠く反社会的行為」と指摘し、
金被告に罰金４０００万円（求刑・罰金５０００万円）、
実行役の徐被告に懲役１年１０カ月執行猶予３年（同・懲役２年）を言い渡した。

　判決によると、両被告は０３〜０５年の３年間に、店の売り上げを過少に見せかけるなどして、
金被告の所得税約１億７０００万円を脱税した。

　両被告は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部の元幹部。
札幌地検などは、不正に得た金が北朝鮮に送金された可能性があるとみて資金の流れを調べたが、
金被告は捜査や公判を通じて送金を否定した。
検察側は冒頭陳述や論告などでこの点には言及しておらず、判決も送金の可能性などには触れなかった。

http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200707230093.html

官房長官、軽水炉提供に慎重姿勢　

　塩崎恭久官房長官は２３日午前の記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表の
金桂冠外務次官が核施設解体の見返りに軽水炉提供を要求する考えを記者団に表明したことについて、
「（６カ国協議の）共同報道文に書いてあることが北朝鮮の正式なスタンスであり、
　これをベースに考えていかなければならない」
と慎重姿勢を示した。

　６カ国協議の共同報道文では、北朝鮮が次段階の措置として、核計画完全申告と核施設の
無能力化を「真剣に履行する」方針を確認している。これに関連し、塩崎長官は
「北朝鮮側も真剣に約束を実施する旨を述べたと、（報道文に）しっかり書いてある。
　さらに話し合いを深め、実現に向けて推進したい」
と強調した。

(2007/07/23 13:58)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070723/wld070723003.htm

韓流ざんまい：夢の「冬ソナ五輪誘致」＝堀山明子

　１４年冬季五輪の開催地は、ドラマ「冬のソナタ」の舞台、平昌が２度目の誘致合戦に敗れて
ロシアのソチに決まった。韓国は今年に入って、１１年世界陸上（大邱）、
１４年夏季アジア大会（仁川）と、次々大きな競技大会を誘致して勢いづいていただけに、
大本命だった平昌敗北のショックは大きい。

　グアテマラの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で投票のあった５日朝、平昌郡庁前広場に
取材に行った。大型テレビが設置された特設会場には、朝６時から３０００人以上が結集。
７時半すぎに「ソチと決選投票になった」とニュースが入ると、「ロシアなら勝てる」と拍手がわき、
勝利の瞬間に備えて「ＹＥＳ！　ピョンチャン！」コールの練習に拍車がかかった。

　今になってみれば、あの自信は何だったのかと思う。総会を生中継していた韓国民放の特別番組も、
ソチの最終プレゼンテーションは「驚きがない」とけなす一方、平昌は「感動的だった」と自画自賛。
広場の市民は何の疑いもなく、朗報を待っていた。

　予想外の結果に地元サポーター（４２）は「ロシアの外交力に負けたが、内容的には平昌が勝って
いた」と納得できない様子。最近の世論調査によると、３度目の挑戦を望む国民は８７％。
誘致運動を通じて▽南北統一チームの実現▽２２兆ウォン（約３兆円）の経済効果▽１人あたりの
国民総所得３万ドル実現−−とあまりに多くの夢を見たため、あきらめきれないのかもしれない。

　３度目の挑戦をするか結論は出ていないが、ロシアに負けないほど国を挙げて攻勢を再開しそうだ。
ただ、その方向は平昌を変質させないだろうか。

　平昌は４年前「冬季スポーツのアジアへの普及」を訴えた。誘致失敗後も公約を守り、雪の降らない
アフリカなど３６カ国４６３人に雪上競技を教えた。０５年に学び、０６年トリノ五輪に参加した
モルドバのブリヤ選手（１８）はグアテマラ総会で「私たちの夢を今後も育ててほしい」と訴えた。
現在もこの交流計画参加者から「誘致をあきらめないで」とメールや手紙が相次ぎ、
「教え子から逆に励まされている」と計画担当者、朴鍾フンさんは語る。

>278

　韓国の国威発揚なら、平昌五輪誘致でなくても方法はある。しかし、平昌が国家の枠を超えて夢を共有し、
冬季スポーツを通じた新しい交流を広げる方向へ今後も進むのなら、
日本からでも「ＹＥＳ！　ピョンチャン！」と一緒に叫びたい。（ソウル支局）

毎日新聞　2007年7月23日　12時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/07/23/20070723k0000e070061000c.html
-----

> 平昌が国家の枠を超えて夢を共有し、冬季スポーツを通じた新しい交流を広げる方向へ
> 今後も進むのなら、日本からでも「ＹＥＳ！　ピョンチャン！」と一緒に叫びたい。

あんた一人で叫んでくれ。普通の日本人はお断りだ！

アフガニスタン：韓国次官らが人質解放に向け大統領と協議

　【イスラマバード栗田慎一】アフガニスタン東部ガズニ州で韓国人２３人が旧支配勢力タリバンに
拉致された事件で、現地入りした趙重杓（チョジュンピョ）・外交通商省第１次官ら韓国政府対策
チームは２２日、首都カブールでカルザイ大統領と人質解放に向け協議した。

　ＡＰ通信によると、アフガン軍と駐留米軍は、人質の拘束場所とみられる地域一帯を包囲。
一方、現地の部族長らによる武装勢力との説得交渉も継続され、警察当局者は交渉に進展があったと
語った。２３日午後７時（日本時間同１１時半）の交渉期限を控え、硬軟両面からの救出作戦が続い
ている。

毎日新聞　2007年7月23日　12時48分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/archive/news/2007/07/23/20070723k0000e030068000c.html

マスコミの横暴を風化させてはならない。
もしよかったら、下の記事にコメントを書き込んでほしい。

http://www.j-cast.com/2007/03/29006494.html
http://www.j-cast.com/2007/06/07008252.html

北朝鮮メディアが安倍首相退任促す論評

・北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２３日、参院選を控えた安倍政権が、
　赤城徳彦農相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と指摘、「安倍一味（政権）は
　腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」と退任を促す論評を掲載した。

　北朝鮮メディアが日本の首相の退任を求める論評を出すのは異例。北朝鮮指導部の
　安倍政権に対する厳しい認識を反映しているとみられる。北朝鮮メディアが赤城農相の
　事務所費問題を取り上げるのも初めて。

　論評は、松岡利勝前農相の自殺や年金記録不備問題、閣僚の相次ぐ失言などで安倍
　内閣の支持率は「落ちるところまで落ちた」とし、「参院選での惨敗を意識した責任論も
　台頭している」と述べた。

　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070723-231203.html

【国内】 塩崎長官「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。二番目は北朝鮮」 松山市の街頭演説で [07/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1185174478/l50

どんな結果でも安倍首相は続投　塩崎氏
2007年7月23日 朝刊

塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられて
いることをめぐり
「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。
　その意気込みでわれわれは進んでいく」
と述べ、 与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。

塩崎長官は
「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」
と強調した。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007072302034914.html

アフガンの人質―韓国人たちの解放を願う

　自爆テロや外国人を狙った襲撃が相次ぐアフガニスタンで、
今度は２３人もの韓国人が旧支配勢力のタリバーンに拉致され、人質になる事件が起きた。

　全員がキリスト教の若い信徒である。医学生や看護師もおり、タリバーンの支持者が多い
南部カンダハルの病院や幼稚園で奉仕活動をした後、首都カブールに戻る途中だったという。
無事の解決を心から祈りたい。

　この事件の前日には、ダム建設に従事していた２人のドイツ人技術者が拉致され、
１人は後に遺体で発見された。先月中旬には、日本のＮＰＯ関係者３人が自爆テロに巻き込まれ、
大けがをする事件があったばかりだ。

　アフガンの復興を手助けするために訪れた人々が、次々に災難に遭っている。
民間人を標的にしたケースが増えており、許しがたい。

　タリバーンはカルザイ政権側に、拘束されている仲間の釈放と、
米国に同調してアフガンに派兵した韓国に部隊の即時撤退を要求している。

　駐留している韓国軍は医療部隊と工兵部隊で２００人余り。もともと年内に撤退する予定であり、
即時撤退の要求には応じていない。人質をとっての脅しに屈するわけにはいくまい。

　韓国政府は現地に交渉団を送り、人質解放のために動き始めた。地元の部族を通して説得を重ねて
もいる。全員が無事に解放されるよう、カルザイ政権は力を尽くしてほしい。

　派遣した教会は「参加者の家族を苦しめた」と謝罪し、アフガンでの活動を中断することを決めた。

　若者たちの中には、遺書をしたためて参加した者もいるという。治安が悪化し、危険なことを承知
でアフガンに入り、手を差し伸べようとした志や善意を非難することはできない。

>284

　問題は、アフガンの治安が彼らの予想を超えて悪くなっていたことだ。一行は真新しい大型バスに
乗っていた。外国人を狙った拉致やテロ事件が増えていることを考えれば、目立たないようにする
などもっと工夫が必要だった。

　タリバーンに襲われているのは、外国人だけではない。彼らは女子教育を目の敵にし、
昨年だけで２００校近くの公立学校を焼き打ちにした。女子生徒が殺害される事件も続発している。

　それでも、親たちの多くはタリバーンの脅しに屈することなく学校を再建し、
わが子を学校に送っている。再建された学校は焼き打ちの数をはるかに上回り、５３８校に達する。

　内戦は２０年以上に及んだ。親たちは、ほとんど教育を受けずに育った。「せめて我が子には
読み書きができるようになってほしい」。そうした思いが復興の原動力になっているのだ。

　治安状況は厳しいが、復興への支援をやめるわけにはいかない。
二重、三重の安全対策を講じるしかあるまい。

2007年07月24日（火曜日）付　（-@∀@）社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20070724.html

【２００７参院選】何たる選挙戦（１）誰を利する「国家」なき迷走

　年金記録紛失問題、閣僚の相次ぐ失言などで苦境に立つ安倍晋三首相をほくそ笑んでいる国がある。

　２３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、安倍政権が赤城徳彦農水相の事務所費問題で
「さらに苦境に陥った」と論評。そのうえで、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座
から退くのが良いだろう」との「安倍退陣論」を展開した。

　北朝鮮メディアが日本の首相退陣を求める論評を出すのは極めて異例だ。言論の自由のない北朝鮮
では、労働新聞の論評は、金正日総書記をはじめとする北朝鮮指導部の意思と同義といってもいい。
つまり、北朝鮮指導部は、拉致問題解決を強く迫る安倍政権を煙たがり、早期退陣を待ち望んでいるのだ。

　なぜ今回の参院選が北朝鮮の望む展開となっているのか。

　一つには、社会保険庁のずさんな労働実態がクローズアップされたが、その批判の矛先が労働組合や
歴代の社会保険庁長官より、現政権に向いていることが大きい。特に選挙戦序盤で与野党が責任を押し
つけ合う「泥仕合」の印象を有権者に与えたのも安倍政権にはマイナスとなった。

　野党が「政治とカネ」問題で攻勢をかけると、与党側は、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に
よる不動産購入問題で応酬した。

　政治評論家の屋山太郎氏は「小沢氏が政治とカネを追及するのは、強盗が家人に『戸締まりが悪い』
と説教するようなものだ」と語るが、結果的に国民の「政治不信」は深まった。

　それに追い打ちをかけたのが、「赤城問題」への対応だった。説明責任を十分に果たしていない
農水相をかばった首相の支持率はさらに低下。１７日、絆創膏姿で報道陣の前に姿をあらわした
農水相をテレビのワイドショーをはじめとするメディアは嘲笑の対象として大々的にとりあげ、
税財政や社会保障といった政策論争はどこかに消し飛んでしまった。

>286

　「日本ではディベート（討論）型の選挙は定着しないのかなあ…」

　参院選が中盤戦に入った７月中旬のある夜。何カ所もの全国遊説をこなして首相公邸に戻った
安倍首相はため息交じりにつぶやき、ソファに体を深く沈めた。

　首相は「選挙サンデー」の２２日に積極的なテレビ出演を検討していた。
小沢氏が、地方という「川上」を回る作戦に徹していることに対抗するためだ。

　ところが、自民党執行部は「年金や『政治とカネ』の問題で揚げ足を取られかねない」と頑強に
反対し、２２日の首相の日程は首都圏での街頭遊説に差し替えられた。

　首相には忸怩たる思いが残ったが、これまでのテレビや日本記者クラブ主催の党首討論会での
首相の評判は自民党内でも芳しくなかった。

　「堂々と政策論争に挑みたい」という首相の思いは空回りし、年金問題などで反論すればするほど、
視聴者には「高圧的」「言い訳がましい」と映った。

　首相はもともと今回の参院選で「国家の根幹にかかわるテーマを正面から問いたい」と考えていた。
年初に「参院選では、私の内閣が憲法改正を目指していくことも当然訴えていきたい」と明言したの
もそのためだ。

　だが、年金問題をはじめとする「負のスパイラル」に陥り、選挙戦では「憲法改正」はほとんど
語られなくなった。

>287

　自民党内の足並みも乱れ始めた。高知選挙区の田村公平候補は１６日、
「絵に描いた（安倍首相の掲げる）『美しい国』で応援にこられて適当なことを言われたら、
バカにされたような気がする」と痛烈に批判した。

　首相批判の急先鋒（せんぽう）である加藤紘一元幹事長は、民主党若手と情報交換を続けるとともに、
１８日には古賀誠元幹事長を地元・山形に招き、連携をアピール。
古賀氏は２２日、福岡で谷垣禎一前財務相とひそかに会談した。
「党内の話題は選挙情勢ではなく、首相の『退陣ライン』になりつつある」（中堅）との声もある。

　参院選の「政策論争なき迷走」はいったい誰を利するだろうか−。（石橋文登）

(2007/07/24 07:36)
http://www.sankei.co.jp/seiji/senkyo/070724/snk000.htm

北朝鮮、ベルリン大使館貸し出し　なりふり構わず維持費捻出

　在ベルリン北朝鮮大使館が敷地内の２棟の建物のうち、１棟をドイツの民間企業などに賃貸し
する異例の事態が続いている。冷戦時代、東西スパイ合戦の拠点だった“白亜の巨城”も、
膨大な維持費がかさむだけの存在となり、体面を損なってでも賃料を稼いで維持費を捻出せざるを
得ない苦しい台所事情がみてとれる。（ベルリン　黒沢潤）

　貸し出されている建物は、８１６０平方メートルの敷地内の南側の建物（５階建て）で、
現在は設計会社や心理学協会など約１５社・団体が入居する。

　公には貸し出しを宣伝しておらず、建物入り口のドイツ人管理人が入居の受付を一手に引き受け
ている。貸し出し開始は、東西ドイツ統一後の１９９０年代前半という。

　北朝鮮は、「冷戦時代、他の社会主義国家と同様、他の国々を圧倒するような構えの大使館を
作った」（連邦議会筋）。ところが、冷戦終結に伴って主要館員数が十数人にまで減少し、
多くのスペースが不要になったという事情がある。

　賃料は１平方メートル８ユーロ（約１４００円）と、各国大使館が集中するブランデンブルク門
南方のこの地区（１０〜１５ユーロ）では破格だ。一等地にありながら、建物の建設が７０年代前半
と古いことに加え、「北朝鮮がいい印象を持たれていないという事情を大使館側が勘案した結果」
（不動産業者）とも指摘される。

　小部屋の賃借なら敷金が不要で、若手経営者の起業場所として最適だ。ただ、建物の窓からは
「偉大な首領、金日成同志は永遠に私たちと一緒にいらっしゃる」と書かれた北側建物の巨大看板
が見え、「顧客に驚かれる」（関係者）という難点はある。

>289

　豪華なカウンターバーを備えた巨大パーティールーム（４００人収容）もある。
室内が真っ赤に装飾され、「ベルリンの壁」崩壊以前は映画室に使われたとも伝えられる部屋だ。
大使館裏の１０台分の駐車場も、月４０ユーロ（約６７００円）で貸し出している。大部屋は女性用
フィットネス室として貸し出されたこともあるといい、賃料の確保に奔走した苦労がありありだ。

　建物の警備は意外に緩い。入り口には管理室があるが、建物が閉鎖される深夜１１時〜早朝５時を
のぞき、出入りを厳しくチェックされることはない。

　大使館に近い筋によると、“政治的動機”に基づく入居者を避けるため、入居にあたっては
厳格な面接を実施するという。とはいえ、同大使館が純粋に使う敷地内のスペースは単純計算しても
３割に満たない。外交機能のある「本丸」の建物は、サイドビジネスのあおりで何とも肩身が狭い。

(2007/07/23 22:45)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070723/kra070723000.htm

自衛隊、徐々に制約除く 米紙報道、周辺国に不安も

　【ニューヨーク２３日共同】２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは１面の特集記事で
自衛隊について、海上自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動など
「数年前なら考えられないと思われていた変革を実行に移した」と指摘、軍事的制約が徐々に
取り除かれていると報じた。その上で、こうした変化が周辺国の不安を呼び起こしていると伝えた。

　このほかの「変化」の具体例としては
（１）イラク南部サマワへの陸上自衛隊派遣や航空自衛隊による同国内での空輸活動
（２）防衛庁の「省」昇格
（３）攻撃能力を持つ米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの調達検討
−などを挙げた。

　その背景については、集団的自衛権行使容認派の小泉純一郎前首相や安倍晋三首相の志向に加え、
ブッシュ米政権が進めるテロとの戦いに貢献しなければ「米国に見捨てられると彼らは恐れている」
（米マサチューセッツ工科大のリチャード・サミュエルズ教授）との見方を紹介。
2007/07/23 18:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007072301000500.html

薬事法：不起訴の在日朝鮮人、北朝鮮関与疑った捜査を批判

　処方せんなしに医薬品を売買したとして、警視庁公安部に薬事法違反（無許可授与）容疑で書類送検
され、不起訴（起訴猶予）となった東京都世田谷区、在日朝鮮人で元飲食店経営、朴順粉さん（７５）
が取材に応じ「組織的背景は全くない」と北朝鮮の関与を疑った捜査を批判した。

　朴さんは０６年５月、貨客船「万景峰号」に、処方せんなしで点滴薬「強力モリアミンＳ」
（２００ミリリットル）６０パックと肝臓疾患薬「強力ネオミノファーゲンＣ」４箱を持ち込もうと
して新潟税関に見とがめられた。点滴薬５パックのみ持参を認められ、渡航した。

　この点滴薬を巡っては、神奈川県警が同６月、医薬品販売会社社長が８１００パックを北朝鮮系
貿易会社に処方せんなしで販売したとして同容疑で書類送検（昨年８月、起訴猶予）するなど、
組織的な背景が疑われた。警視庁公安部は同１１月、朴さんの自宅と薬を販売した近所の耳鼻科病院、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部などを捜索した。

　薬について、朴さんは「私は甲状腺がんの手術を受けるなど体が弱く、訪問中の体調管理と、
肝炎になった元医師の次男にあげようと思った。その３年前にも持参したが、
薬事法改正（０５年４月）で持ち出しができなくなったことを知らなかった」と説明した。

　朴さんの夫（８４）が科学者らでつくる「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問だったため、
北朝鮮軍関係の指示があった可能性が指摘されたが「３０年ほど前に、名目上顧問になっただけ。
９３年に体を悪くして全く会合にも行っていない」と話し「総連施設を捜索したいがために、
私を利用したのではないか」と捜査を批判した。

　捜索の後、自宅には「出て行け」「歩くと殺すぞ」など嫌がらせの電話が２０本近くかかった。
近くの喫茶店に「この町には北朝鮮のスパイがいる」と話す中年女性たちがいて、あぜんとした
こともあったという。しかし「『町から出て行こうか』と弱音を吐いた時、近くの日本の人たちが
『私たちが守るから』と声を掛けてくれ、救われた」と振り返った。

>292

　警視庁は今年６月初め、朴さんと薬を販売した医師を書類送検したが、東京地検は同下旬
「組織的要請に応えたという認定はできなかった」と、起訴猶予処分とした。

　事件を巡っては、朝鮮総連東京都本部などが「捜索は政治的弾圧」などとして、
国と都に１２５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。２３日の第２回口頭弁論で
都側は「捜索には必要性があり、事件との関連性も疑われた」と反論している。

毎日新聞　2007年7月23日　22時33分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070724k0000m040128000c.html

北朝鮮核：軽水炉論議は「核兵器放棄後」　ヒル次官補会見

　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、
先週の北京での６カ国協議首席代表会合を受けて国務省で記者会見し、北朝鮮への軽水炉提供を論議
する時期について「核兵器放棄後」になるとの見解を示し、核施設解体の「見返り」に軽水炉を求め
た北朝鮮の要求には応じない姿勢を明らかにした。テロ支援国家リストからの北朝鮮の指定解除問題
は「交渉次第」と説明、北朝鮮が核廃棄への「第２段階措置」を履行した場合に解除する可能性も
排除しなかった。米国は同措置の年内終了を目指している。

　ヒル次官補は６カ国協議参加国の中には第２段階での軽水炉提供の論議開始に前向きな国もある
ことを示唆した上で、「米国といくつかの国は北朝鮮が大量破壊兵器を放棄した時が（論議を始める）
適切な時期だと考えている」と言明した。

　北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は先の会合後、「核施設解体には軽水炉の提供が
必要だ」と報道陣に語った。核施設解体は第２段階後の措置になるとみられるが、
０５年９月の共同声明では軽水炉提供に関し「適切な時期」に論議するとしか記述されていないため、
今後の大きな争点になると予想される。

　ヒル次官補は北朝鮮のテロ支援国家リストからの指定解除時期に関して「交渉にかかわることだ」
と述べた。北朝鮮が「核施設の無能力化」と「核計画の完全申告」という第２段階措置を履行した
場合に指定解除される可能性については「状況次第だ」と明言を避けた。
日本は日本人拉致問題の解決までテロ支援国家指定を解除しないよう米国に求めている。

毎日新聞　2007年7月24日　10時24分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070724k0000e030016000c.html

韓国式焼酎の飲み方
2007年07月24日

　グラスに入っている焼酎を一息で飲み干すと、上あごの辺りに力を込め「クワァー！」っと
大きく息を吐いて見せた。「芸人の先輩に焼酎はこう飲むんだ、って教わったんですよ」と語る
のは、吉本興業所属のお笑いコンビ「チング」の２人。韓国で暮らした経験を持つ彼らだけに、
韓国焼酎の飲み方も板についている。

　吉井慎一さんと、高須賀浩司さんが「チング」を結成したのは２００３年。お笑いを通じて
日韓の掛け橋になりたいとの思いから韓国へと渡った。韓国のテレビ番組や舞台に出演しつつ、
日韓文化の違いなどを巧みに織り込んだコントを披露して好評を得た。現在は韓国通の芸人として、
韓流イベントの司会などもこなす。

　「韓国ではずいぶん焼酎を飲んだ」と語る彼ら。舞台が終わった後に芸人仲間で飲みにいくと、
後輩芸人たちがどんどん注いでくれるのだという。もちろん外国人だからという気配りもあった
だろうが、儒教精神の残る韓国では、目上の人に酒を注ぐのは義務にも近い習慣。
どんな場合でも手酌はご法度、というのも韓国ならではのルールだ。

　国が変われば酒の飲み方も違う。「チング」の２人に、そんな韓国式の酒席マナーをいくつか
実践してもらった。

●目上の人に酒を注ぐときは必ず両手で

　右手に焼酎のびんを持ち、左手は右の手首か、ひじのあたりに添える。男性の場合は胸に手のひらを
当ててもよい。もともとは韓服のすそを抑えるしぐさだったが、現在は目上の人に敬意を払う意味を
持つ。乾杯をするときや、目上の人から酒を注いでもらうときも、同じように左手を添える。

>295

●目上の人の前で飲むときは口元を隠す

　儒教的な考え方では、目上の人の前では酒を飲んではいけない。目上の人にすすめられた場合は
飲んでもかまわないが、その場合は横を向いて口元を隠し、飲んでいる姿を見せないように気を配る。

　そのほか、乾杯は何度でもする、酒の注ぎ足しはしないなど、韓国ならではの習慣はたくさんある。
酒を飲むことで親睦を深めるのは同じでも、細部に目をやると文化的な違いがあって面白い。

　日本式の笑いを韓国に伝えつつ、韓国で体感してきた文化を日本にも伝える。そんな「チング」の
活動は、両国の違いを理解へと変えるものでもある。そして互いの理解は、日韓の友情にもつながって
ゆく。コンビ名の「チング」は、韓国語で「友達」という意味だ。

●焼酎の魅力

　韓国ではよく冷やした焼酎をストレートで飲む。そして、その焼酎にもっともよくあうとされる料理
がサムギョプサル（豚バラ肉の焼肉）だ。親しい友人同士の宴会や、会社関係の親睦会では必ずこの料理
が登場する。東京・新大久保の「大久保でじ」は、そんなサムギョプサルを種類豊富に揃える専門店。
ニンニクをたっぷり乗せたガーリックサムギョプサルや、豚肉をワインに漬け込んで下味をつけた
ワインサムギョプサルが自慢だ。

●店舗データ　地図

店名：大久保でじ
住所：東京都新宿区百人町１−１１−３１ピュアーズビル１、２階
電話：０３−３３６４−２８６６
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｏｋｕｂｏｄｅｊｉ．ｃｏｍ／

http://www.asahi.com/international/korea/TKY200707230477.html

>>289
ドイツ政府はテナント入居部分について課税しないとだめだな。

オバマ候補、大統領就任すれば「金正日総書記らと対話」

　【チャールストン（米サウスカロライナ州）＝貞広貴志】米大統領選の民主党有力候補、
バラク・オバマ上院議員は２３日、当地で開かれた民主党の候補者討論会で、大統領選に当選した
場合、就任後の早い時期に北朝鮮の金正日総書記ら、米国に敵対する独裁者と会談する用意がある
ことを明らかにした。

　視聴者からの「政権最初の１年にイランやシリア、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮の指導者と会う
気があるか」という質問に、「イエス」と答えたもので、「現政権の『対話を持たないことで
（気に入らない）国々を罰する』という外交原則は奇妙だ」と指摘した。

　これに対し、ヒラリー・クリントン上院議員は北朝鮮などに対し、「強力な外交努力を展開すること
は約束する」と述べ、大統領特使による交渉を持つ方針は示しつつ、「彼らの意図を見極めるまで
首脳レベルでの会談は約束できない。宣伝目的に利用されたくはないから」と慎重な姿勢を示した。

（2007年7月24日19時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070724i311.htm

北朝鮮メディア、安倍首相退陣を要求　閣僚も相次ぎ攻撃
2007年07月24日17時07分

　北朝鮮メディアが２９日投開票の参院選を前に、安倍政権への批判を強めている。
２３日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「安倍一味は自ら権力の座を退くのが良いだろう」
という論評を掲載した。ラヂオプレスによれば、安倍内閣の退陣を公然と求めたのは初めて。

　２４日付の同紙は小池防衛相を「政界の渡り鳥と呼ばれる」
「軍国主義にあこがれるスカートをはいた右翼保守人物」と酷評。２１日の朝鮮中央放送は、
赤城農水相ついて「事務所費用の問題についてペテンを働いた事実が明るみに出た」と非難した。

http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200707240483.html

北朝鮮メディアが安倍首相退任促す論評

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２３日、参院選を控えた安倍政権が、赤城徳彦農相の
事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と指摘、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、
自ら権力の座から退くのが良いだろう」と退任を促す論評を掲載した。

　北朝鮮メディアが日本の首相の退任を求める論評を出すのは異例。北朝鮮指導部の安倍政権に対する
厳しい認識を反映しているとみられる。北朝鮮メディアが赤城農相の事務所費問題を取り上げるのも初めて。

　論評は、松岡利勝前農相の自殺や年金記録不備問題、閣僚の相次ぐ失言などで安倍内閣の支持率は
「落ちるところまで落ちた」とし、「参院選での惨敗を意識した責任論も台頭している」と述べた。

［2007年7月23日12時50分］
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070723-231203.html

盧泰愚政権、戒厳令時の検挙者名簿作成
2007年07月24日22時50分

　韓国国防省の過去史真相究明委員会は２４日、盧泰愚政権が８９年当時、
国防省傘下の国軍保安司令部（当時）が戒厳令時などに検挙する政治家や反体制運動家、
学者ら９２３人の名簿を違法に作っていたと発表した。

　「清明計画」と呼ばれた。９２３人は戒厳令の邪魔になる度合いに沿って３等級に分けられ、
住所や家族状況、逃走予想経路、連行する場所など約１０項目を書き込んだ「清明カード」を
つくった。同委は、保安司令部の後身の国軍機務司令部に関係資料が残っていることを確認した。
金泳三、金大中両大統領経験者の資料はなかったという。
盧武鉉大統領の資料は９０年に軍関係者が公開したことがある。

　同委は「清明計画」について、「個人の私生活の自由と秘密を侵害する行為」としたうえで
「明白な越権、不法行為だった」と位置づけた。

http://www.asahi.com/international/update/0724/TKY200707240592.html

アフガン人質事件、交渉団が現金と引き換えの解放提案

　【イスラマバード＝新居益】アフガニスタンで旧支配勢力タリバンが韓国人２３人を人質に
している事件で、アフガン政府交渉団の幹部は２４日、本紙に対し、タリバンから人質との
「等数交換」を要求する兵士８人のリストを受け取ったことを明らかにした。

　しかし、タリバンは直後にリストを撤回、交渉団幹部は
「タリバンは（どの兵士の釈放を要求するか）内部でもめているようだ」と語った。

　これを受け、交渉団はタリバンに対し、交渉団が現金を支払うのと引き換えに、タリバンが人質
を解放することを提案。同幹部は「人質の交換ではなく、現金で事件が解決する可能性もある。
交渉は２５日にずれ込んだ」と語った。

　タリバンは、アフガンに駐留する韓国軍部隊の撤退と、人質の韓国人と収監中のタリバン兵との
交換を要求し、人質殺害の予告期限を２４日午後７時（日本時間同日午後１１時半）としていた。
しかし、アフガン・イスラム通信は２４日、タリバン報道官が期限が過ぎても交渉を続ける方針を
明らかにしたと報じた。

　韓国政府対策チームも２４日、人質が拘束されているガズニ州で、地元部族の長老を通じ、
タリバンと直接交渉を開始した。タリバン報道官を名乗る人物は本紙の電話取材に対し、
「交渉は順調だ。事件は平和的に解決されると楽観視している」と語った。

　交渉団幹部によると、タリバンは、現地の韓国政府対策チームが、
人質と電話で話して無事を確認する見返りに、１０万ドル（約１２００万円）を支払うよう要求。
しかし、２４日午後になって、タリバンの別の幹部がこの要求を取り消した。

　ガズニ州の警察副署長が本紙の電話取材に語ったところによると、
同州の中心部で２４日、地元住民約７００人がタリバンに人質の解放を求めるデモ行進をした。
住民は「外国人を誘拐するとはガズニ州の恥だ」と口々に叫んだという。

（2007年7月25日1時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070724it17.htm

「破廉恥な妄言／不良品内閣」北朝鮮、安倍政権へ非難激化

　北朝鮮が安倍政権への非難のトーンを強めている。
朝鮮総連本部をめぐる詐欺事件が発覚した６月中旬以降は
「総連とその構成員を犯罪団体、犯罪者に仕立て上げた安倍の破廉恥な妄言」（同月２７日の労働新聞）、
「安倍内閣は無能な内閣、不良品内閣」（同）、
「安倍一味の総連弾圧策動は到底容認できぬ最も無謀で悪辣な段階」（１日付の外務省報道官声明）
とエスカレートしている。

　北朝鮮の対日批判は今に始まったものではなく、特に安倍晋三首相と政権に対する批判は
昨年９月の政権発足以来、日常的に展開されている。

　安倍首相の靖国神社参拝問題を「小細工を弄している」と非難（昨年１０月２３日の労働新聞）
▽首相の政治理念「美しい国」に対し「日本が働いた戦争犯罪に対する清算のない『美しい国』は
　無意味」（同月３０日の労働新聞）
▽安倍内閣の対北金融制裁や拉致問題対策本部設置に反発する論評（１１月１３日の労働新聞）
−といった具合だ。

　北朝鮮は、安倍氏が自民党幹事長代理だった２００４年に日本人拉致に関連し安倍氏を非難。
安倍政権の誕生が確実視された昨年９月初旬には、「侵略国家、戦争国家としての憲法と国家構造を
備え、軍国化と再侵略の道を突っ走ろうとしている」と、警告した。

　朝鮮総連本部の競売問題も安倍政権による「総連弾圧」（１０日の朝鮮中央通信）としており、
北朝鮮にとって対北強硬策をとる安倍首相は、“煙たい存在”どころか“宿敵”だ。
参院選での与党惨敗と政権交代を願っていることは間違いない。（名村隆寛）

(2007/07/25 03:27)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070725/kra070725001.htm

【湯浅博の世界読解】安倍降ろしに走る北外交

　韓国世論の中に、「次の大統領を決めるのは北朝鮮の金正日総書記だ」という説があるらしい。

　２００２年の大統領選挙の際に、北による韓国への心理工作が成功したことがその典型例である。
このとき、優勢とみられていたハンナラ党の李会昌候補が敗北し、劣勢が伝えられた盧武鉉候補が
圧勝した。

　選挙半年も前に韓国の女子中学生が米軍の戦車にひき殺された事件が発生し、
なぜか選挙直前になって反米デモが広がった。この機に、北朝鮮の工作員が韓国世論をあおり、
若者を扇動して盧武鉉支持の空気を醸成したのだという。

　この分析は、かつて韓国軍の情報将校だった高永●(●＝吉吉)氏から最近聞いた。
高氏は国防省の海外情報部で北朝鮮情報の分析を担当し、のちに日本担当官も務めた経験がある。
いまは、故あって都内のシンクタンク、コリア国際研究所の首席研究員を兼ね、
日本戦略フォーラムにも籍を置いている。

　金総書記にとって外交工作は、敵をだまして自国が有利になるよう誘導する行為にほかならない。
作戦の狙いを隠し、敵を攪乱し、混乱に乗じて奇襲をかける。

　当然、今年１２月の韓国大統領選に向けても、対韓外交は選挙の誘導工作を兼ねることになる。
もっぱら、北に融和的な「第２の盧武鉉」が誕生しやすい環境づくりに力点を置く。

　米国のヒル国務次官補に対しては、「寧辺の核施設の稼働を停止した」と譲歩の姿勢を示し、
米朝軍事会談の甘い提案で誘い込む。他方、韓国の盧武鉉政権からは重油支援を分捕り、
夏の間にも南北首脳会談の開催を受けるようなそぶりを見せることになる。

　実際に保守陣営のハンナラ党は、こうした融和ムードの中で「親北」の選挙公約を出さざるを
得ない状況に追い込まれた。

>304
　高氏が最近、佐藤優氏と出版した『国家情報戦略』によれば、北朝鮮は日米韓に対して
「外交戦術」「心理工作」「武力の示威」という３つの組み合わせによって、
経済支援の引き出しを図っているという。

　韓国政治に対する介入が事実なら、日本の参院選にも同様の政治攻勢をかけるのではないか。
筆者の質問に対する高氏の答えはこうだ。

　「核に関する北の譲歩は、安倍政権にとって参院選へのマイナス効果になる。
逆に、拉致被害者が選挙前に帰国できれば、プラス効果を生むことになるのは間違いない」

　０６年７月の北朝鮮によるミサイル発射は、日本国内で「強い政治指導者が欠かせない」という
機運を招いたという。このときの危機意識が、自民党総裁選を争う当時の安倍官房長官への待望論
につながった。

　今回の北朝鮮の戦略は、孫子流にいうと「敵の分断、各個撃破」であろう。いまのタイミングで
“核放棄”に向けた「初期段階の措置」を動かし、米国を籠絡して日米分断を図る。そのうえで、
官製メディアを総動員して安倍首相を非難し、参院選に揺さぶりをかける。

　一例を挙げると、「参院選控え安倍首相と自民党が深刻な危機に」（２１日の朝鮮中央放送）、
「北朝鮮外務省が拉致問題で日本を非難」（２０日の平壌放送）、
「安倍内閣は前途なく無能」（１４日付労働新聞）などと続く。

　まるで、安倍批判派の野党やメディアに呼応し、北朝鮮に強硬な安倍首相を引きずり降ろしたい
かのようだ。

　北朝鮮から「核」を差し引けば、単なる半島の最貧国でしかないだろう。
その弱小国が核を抱きながら、強大国に奇策で挑んでいる。まるで古来の兵法に似ており、
日本にはそのからくりを見抜く知恵が欠かせない。（東京特派員）

(2007/07/25 08:07)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070725/kra070725000.htm

在日歌劇団の使用認める　仙台市の処分を地裁が停止

　朝鮮民族舞踊の「金剛山歌劇団」（東京）が公演を予定していた仙台市民会館の使用許可を
仙台市が取り消した問題で、仙台地裁は２４日、公演実行委員会の仮処分申請を認め、
取り消し処分の効力を停止し、会場使用を認める決定をした。

　市は「国際政治情勢などを踏まえると妨害行為で混乱が生じる」と主張したが、小野洋一裁判長は
「警備によっても、なお混乱を防げない特別な事情があると認めることは困難」と退けた。

　決定によると、実行委は３月、公演を９月３日に開く予定で仙台市民会館の使用を申請。
いったん認められたが、６月に取り消され、撤回を求めて仙台地裁に提訴し、仮処分も申し立てた。

　小野裁判長は申し立てに対し「市民会館が使えなければ同時期の公演は事実上不可能で、
憲法が保障する表現の自由や集会の自由への制約になる」と緊急性を認定。
その上で「３月以降、公演中止を求める抗議など混乱はない」とした。

　梅原克彦仙台市長は「極めて残念。内容を精査し対応を検討する」とのコメントを出した。

　同歌劇団は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の団体。昨年も岡山県倉敷市が会場使用許可を
取り消したが、岡山地裁が使用を認める決定をした。

(2007/07/25 01:11)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070725/jkn070725000.htm

総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体の
うち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日
にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、
なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。

　内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、
大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。

　一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。

　今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、
埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。

　全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。

　このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

　総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に
役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。

　ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して
「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」
との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。
総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。

(2007/07/25 02:25)
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070725/ksk070725000.htm

韓国大統領選：旧与党系は孫氏有力　勢力結集へ、新党準備委が発足

　【ソウル中島哲夫】１２月の韓国大統領選に向けて旧与党系勢力の結集を図る新党の結党準備委員会
が２４日、発足した。同日、旧与党「開かれたウリ党」など２党から１９議員が離党して同委に合流。
８月５日にスタートする新党は事実上８５議席を持つ大政党となり、野党ハンナラ党による１０年ぶり
の保守政権樹立の阻止を狙う。

　新党結党は金大中前大統領の構想に沿ったもの。旧与党系大統領候補一本化の争いでは、ハンナラ党
を離党し勢力再編に参入した孫鶴圭前京畿道知事（５９）が現時点では最有力との見方が強まった。

　旧与党系勢力は金前大統領が作った民主党と、そこから離脱したウリ党が母体。盧武鉉大統領が
今年２月に離党するまで政権与党だったウリ党は、それ以前から支持率低落を背景に議員離党が続出した。

　一部は民主党と合併して中道統合民主党となり、一部は無所属のまま「大統合」による新党結成を
模索していた。

　新党は仮称「未来創造大統合民主新党」。有力大統領候補として孫前知事や鄭東泳元統一相（５３）
を抱える。このほか旧与党系勢力からはウリ党に残る李海〓（イヘチャン）元首相（５５）や
韓明淑前首相（６３）、統合民主党の趙舜衡議員（７２）ら約２０人が既に出馬表明またはその可能性
ありとされているが、世論調査の支持率は孫前知事が最も高い。

　ハンナラ党所属だった人物を旧与党系の大統領候補とすることに盧大統領や支持勢力は強く反対して
いる。候補の一本化は１０月の見込みだが、実現しない可能性もある。

　一方のハンナラ党では李明博前ソウル市長（６５）と朴槿恵前党代表（５５）による公認候補争い
が泥仕合の様相となっている。候補者決定は８月２０日の予定だ。

毎日新聞　2007年7月25日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070725ddm007030041000c.html

アフガン：韓国人拉致「まず女性全員解放を」　部族長ら仲介、タリバンと交渉

　【イスラマバード栗田慎一】アフガニスタンで韓国人２３人が旧支配勢力タリバンに拉致された
事件で２４日、まず女性の人質全１８人を解放するための交渉が進んでいることがわかった。
交渉関係筋が毎日新聞に明らかにした。タリバンが交渉期限とした同日午後７時（日本時間
同１１時半）は過ぎたが、交渉団とタリバンの間で解放を巡る交渉が続いているとみられる。

　この日、駐カブール韓国大使ら韓国政府の代表団も現場のガズニ州に到着。地元有力部族長らの
仲介でタリバン側と交渉している模様だ。

　韓国の聯合ニュースはアフガン・イスラム通信を引用し、タリバンの報道官を名乗る人物が
「我々は政府交渉団だけでなく、韓国大使館とも交渉した。韓国政府の圧力がアフガン政府に
我々の要求を受け入れさせた」と語ったと報じた。

　しかし韓国政府当局者は同日夜ソウルで、「武装勢力側から（人質）解放の条件はまだ提示
されていない」と語った。さらに「（韓国政府は）アフガン当局と武装勢力の間の接触を維持
している」と述べ、韓国政府とタリバンの直接交渉の情報を否定した。

　情報は混乱しているが、タリバンとの直接交渉や要求受け入れは米国などの強い反発を招くのは
必至で、韓国があえて交渉情報を否定している可能性もある。

　ＡＦＰ通信によるとタリバンは「アフガン政府の交渉団に、（釈放を求める）拘束中の
タリバン８人の名簿を手渡した。８人が釈放されれば人質の（韓国人）８人を解放する」と
語った。地元部族長もこの情報を確認した。

毎日新聞　2007年7月25日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/korea/news/20070725ddm007030038000c.html

消臭でつかめ外国人客　世界陸上控える大阪のホテル
2007年7月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/horidashi/news/20070723mog00m040011000c.html

> 　また、円安ウォン高を背景に、韓国からのゴルフツアー客が増えている九州では、
> 韓国人客が食べ慣れたキムチを客室に持ち込むことが多く、
> 「キムチの強い残り香は、日本人には不評で、部屋の変更を求められることもしばしば。
> 　しかし持ち込みを禁止して、韓国人客に逃げられたくない」（長崎市内のホテル）
> と、１４０台の購入を決めた。

消臭程度では、あのにおいを消すのは無理と思う。
日本人客に逃げられるだけだろうな〜

>>310

>持ち運び可能な家庭用空気清浄機

持ち運び可能な物で大丈夫なのか？

2007/07/25-14:24
「離散家族」再会を支援＝米下院に議連、北朝鮮と接触へ

　【ワシントン２５日時事】韓国系米国人が朝鮮戦争などで生き別れとなった北朝鮮在住の
離散家族と再会できるよう支援していこうと、カーク（共和）、マセソン（民主）両下院議員らが
２４日、超党派の議員連盟を旗揚げした。

　韓国系米国人のうち１０万人以上が北朝鮮に暮らす家族を持つと推定されているが、
その再会支援を目的とした議員連盟の発足は初めて。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007072500559

北朝鮮への軽工業品原材料第１便、韓国が海上輸送開始

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府は２５日、北朝鮮に提供する軽工業品原材料の第１便となる繊維
約５００トンの海上輸送を開始した。

　統一省によると、１１月末までに計９５品目、約８０００万ドル（約９６億円）分の原材料の
輸送を完了する計画で、コメや肥料以外の生活関連資材の支援としては、過去最大の規模になる。
今回の対北支援は南北の「軽工業・地下資源開発協力事業」に基づくもので、韓国は南北関係改善
の流れを定着させたい考えだ。

　同事業は、韓国が衣類や靴、せっけんなど北朝鮮の軽工業品生産に必要な原材料を提供し、
北朝鮮は代わりに希少金属など国内の地下資源の開発権を韓国に認める内容。韓国側が前提として
いた南北直通列車の試験運行が今年５月に実現したのを受け、輸送実施が決まった。

　北朝鮮側では、７月２８日から南北共同による初の北朝鮮鉱山の現地調査が行われる予定だ。
韓国政府はすでに、北朝鮮へのコメ支援４０万トンのうち、陸路で運ぶ５万トン分の輸送を
今月２０日に開始している。

　韓国は、北朝鮮核問題をめぐる６か国協議が一定の進展を見せている現状をテコに、北朝鮮への
経済支援拡大など融和政策をいっそう推進することを狙っている。年末の大統領選に向け、
支持率低迷に苦しむ盧武鉉政権の実績として南北関係進展をアピールする必要があるためだ。

　韓国は今後も、対北支援を着実に実施していくとみられる。

（2007年7月25日19時56分��読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070725i212.htm

韓国車、中国で販売急減・品質と価格、日中勢の板挟み

　【北京＝宮沢徹】中国の自動車市場でシェアを急速に高めてきた韓国車の販売に
急ブレーキがかかっている。品質改良が進む中国車と、新型車の発売や値下げを続ける日本車など
との板挟みでシェアを奪われた。中国は年率20％超で成長する世界2位の市場だが、
外資大手が相次ぎ参入して消費者の選択肢が拡大。上級車と低価格車への2極分化が進む中、
価格や品質で特徴を打ち出せない韓国勢は苦戦を強いられている。

　中国で合弁生産する韓国車メーカーは現代自動車と起亜自動車。
現代の合弁会社、北京現代の1―6月の販売台数は前年同期比15.7％減。
起亜の合弁会社、東風悦達起亜は同16.9％減だった。
この結果、韓国メーカーが現地生産する乗用車の販売シェアは7.9％から5.5％へ落ちた。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070726AT2M2501U25072007.html

韓国、遺体は人質と確認 アフガン、交渉継続

　【ソウル、カブール２６日共同】アフガニスタン東部ガズニ州で旧政権タリバンが
韓国人ボランティアの男女２３人を拉致した事件で、韓国外交通商省のスポークスマンは
２６日記者会見し、拉致された２３人のうち「１人が犠牲になった」と述べ、
アフガンで前日に発見された１遺体が人質と確認したことを明らかにした。

　タリバン側はアフガン政府に対し、拘束中の仲間８人の釈放などを要求。
受け入れの最終期限を２６日午前１時（日本時間同５時半）と設定し、応じなければ
韓国人を殺害すると警告したが、人質解放に向けた交渉は継続されているもようだ。

　韓国政府当局者は、最終期限に先立つ同日未明、タリバンとの接触を維持していると述べた。

　またタリバン報道官は２５日夜、アフガン・イスラム通信に対し
「韓国人８人が解放されたとの情報は誤りだ」と述べた。アフガン政府当局者もあらためて解放を否定した。

2007/07/26 07:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200707/CN2007072601000036.html

週刊新潮
「ビョン様」事務所が武道館の「日の丸」を塗り潰していた！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

以前、
>ＢＨエンタテインメント内で素材の取り扱いに手違いが発生し、韓国メディアに向けて
>正しくない写真素材が配信・掲載されてしまいました。
と発表していたけど、新潮がその後追い記事。

ＢＨエンタテインメントの社員が武道館には常に日の丸が掲げられていることを知らず、
本来なら日の丸と韓国国旗が掲げられているべきだと思い、日の丸を消す暴挙に
打って出たというのが真相らしい。

南北軍事会談が決裂　北方限界線の見直しで対立か

　ＡＰ通信によると、韓国と北朝鮮の第６回将官級軍事会談は２６日、
北朝鮮側が会談の席を立ち決裂、成果のないまま３日間の協議を終了した。

　北朝鮮側は今回の会談でも、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）の
見直しを要求したが、韓国側は拒否。北朝鮮側は要求が受け入れられなかったことに反発したと
みられる。

　会談は、黄海上における軍事的衝突防止や共同漁場の設定、経済協力・交流事業のための
軍事的安全保障措置などが議題となっていた。（共同）

(2007/07/26 22:42)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070726/kra070726001.htm

パンフレットに万景峰号　新潟県「まさか…」回収

　平成２０年９月に新潟県で開催される「第２８回全国豊かな海づくり大会」のパンフレットの表紙に、
政府が入港禁止の制裁を発動している北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が写っていることが分かり、
パンフレットを作成した新潟県が自主回収を始めたことが２６日、分かった。パンフレットを
見た県民から指摘や抗議が相次いだことで発覚した。県の担当者は「まったく気付かなかった。
拉致被害者やご家族、関係者に不快な念を抱かせ申し訳ない」と話している。

全国豊かな海づくり大会パンフレット

　「海づくり大会」は国民体育大会、全国植樹祭と並び天皇、皇后両陛下が臨席される皇室行事の一つ。

　県全国豊かな海づくり大会推進室によると、表紙には、佐渡島の北端「二ツ亀海水浴場」付近の
写真を使用した。佐渡島と海。海上には白い船が小さく写っている。

　県民から指摘を受けた県の担当者が、船の航路や形状を確認したところ、万景峰号と判明。
撮影日時は不明だが、政府が万景峰号の入港を禁止した昨年７月以前のものという。

　写真は、大会関係者から複数の案を募り、県が選定。パンフレットは約３０００部作成し、
５月から水産団体や海のイベントの来場者に配布、既に約２３００部を配り終えたという。

　同室は「構図が美しく、県内有数の海水浴場なので表紙に使わせてもらった。
船が写っているのは知っていたが、まさか万景峰とは思わなかった」と陳謝している。

(2007/07/27 03:50)
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070727/jkn070727003.htm

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070727/jkn070727003-1.jpg
海上の右奥に万景峰号が写ったパンフレットの表紙。新潟県は自主回収を始めた

社説：タリバン　罪なき人々を傷つけるな

　無防備な外国人を誘拐して政府に要求を突きつける。要求が満たされなければ容赦なく人質を
殺す−−。それがイスラムの正義だと言われても、誰が納得するだろう。

　アフガニスタンのイスラム原理主義組織タリバンに拉致された韓国人牧師が殺害された。
なお２２人の人質がいる。韓国政府は特使をアフガンに派遣して解放を図る構えだが、
情勢は予断を許さない。

　殺された牧師の遺体には１０発もの銃弾が撃ち込まれていたという。牧師が病気になり歩けなく
なったため殺されたという報道もある。まさに冷血の所業ではないか。

　だが、捕らわれた人々は韓国のキリスト教会が派遣した信徒たちで、南部カンダハルの病院など
での奉仕活動が目的だった。首都カブールとの間をバスで走っている時に誘拐されたが、
アフガンの恵まれない人々のために働く彼らを敵とみなす理由はないはずだ。

　さらに拘束を長引かせたり危害を加えたりすれば、イスラム教徒全体の信用をおとしめるだけ
だろう。タリバンは直ちに、無条件で人質全員を解放すべきである。

　解放の条件としてタリバン側は、アフガン当局に拘束された仲間の釈放を求めている。
身代金を要求したとの情報もあるし、当初はアフガン駐留韓国部隊の即時撤退を求めていた。
どの辺が本音なのか測りかねるのが実情だ。

　アフガンでは最近、外国人が関係する事件が続いた。韓国人グループが拉致される前日、ドイツ人
２人が連れ去られ１人は死亡した。３月にはイタリア人記者が拉致され、タリバンのメンバー５人の
釈放を条件に解放された。タリバンはこれに味をしめて拉致戦術に転じたとの見方もある。

>319

　６月には比較的安全だったはずのカブールで、バスを狙った自爆テロがあり、日本人も巻き込ま
れて負傷した。外務省によると、６月現在、アフガンにはＮＧＯ（非政府組織）や政府関係者ら
１４０人余りの邦人がいるが、個人的な旅行者などの数字はつかみ切れないという。
アフガンへの渡航や滞在には細心の注意が必要だ。

　韓国人グループはあまりに不注意だったという声もあるが、彼らの受難は何よりアフガンの
治安悪化を象徴している。米軍のアフガン攻撃で支配権を失ったタリバンは、その後着々と巻き返し、
いまや親米のカルザイ政権を脅かす存在になった。国際テロ組織アルカイダの勢力拡大も伝えられる。
日本を含む各国の復興支援にもかかわらず、アフガン情勢が好転しないのは憂うべきことだ。

　外国人誘拐といえば、レバノンでも８０〜９０年代に米英人などの誘拐が相次いだ。
シーア派イスラム教徒とみられる誘拐犯は、米政府などに要求を突きつけ、聞き入れられないと
人質を「処刑」した。

　だが、レバノンにおける米英と違って、韓国はアフガンでほとんど影響力を持たない。
警戒心の薄い外国人を人質に取って、身勝手な要求を通そうとする。
そんな卑劣な行為は、結局、自らを孤立させるだけである。

毎日新聞　2007年7月27日　0時05分
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070727k0000m070169000c.html