>368
時間か、風土か
合意形成の仕組みも法治主義も、民主化20年たっても韓国には完全には根付かなかった。
いずれも実現には実績の積み重ねが必要なものだけに、言論の自由や公正な選挙制度とは異なって、
「たった20年間」で先進国並みの仕組みの定着を期待するのは難しいかもしれない。
だが、一方で、こうも考える人もいる。
「すべての国が経済成長の道を歩み、ある段階に達したら民主化し、その後時間をかけて成熟した
民主国家となる」という数直線的な発展段階論は正しいのだろうか。誰でも大人になる時は背が
伸びるが、伸びきった後の身長には人により差がある。これと同様「民主主義の成熟度」は、
その国固有の風土と置かれた状況、あるいは国民の意識によって上限が規定されるのではないか――。
どちらが正しいかはまだ断言するには早すぎるだろう。
だが、あえて言うのなら、韓国には双方が当てはまる気がする。
「気軽に話せる友人」
20年前の6月29日。日本のあるシニア外交官は珍しく興奮していた。
まず、韓国が、百万人を超える北朝鮮軍と対峙しつつ一気に体制を民主主義に転換してみせたことに。
さらには「日本にとって、初めてアジアで心を打ち明けられる友人ができた」ことに。
確かに80年代末まで、日本はアジアでほぼ唯一の民主国家であり、価値観を共有できる隣邦は
なかった。この韓国担当の外交官はこう言った。「これからは、何でも気楽に韓国と相談できるの
です」。外交官として軍事独裁政権との対話は、国内外にたいそう気を使うものだったのだろう。
民主化は当然、韓国の国際的地位を一気に引き上げ、北朝鮮との威信競争でも決定打となった。
ただ、20年後のいま、もう一度、この外交官に聞いてみたい気がする。
「あの時期待したほどに、いま、韓国は『気軽に話せる友人』になったのでしょうか」。
鈴置高史 編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html
【主張】慰安婦決議案 事実を示し誤解を解こう
米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で
可決された。残念な結果である。
可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が
加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっている。
しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と決めつけるなど、多くの誤りを含ん
でいる。
慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で流布された
こともあるが、日本政府が2年がかりで集めた約230点の資料の中には、そのような事実を示す
証拠は1点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって集められ、軍は性病予防対策などで
関与していたのである。
決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はないが、
国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことになりかねない。
日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを正すべきである。
米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)
と同列に論じる非難の声も上がったといわれる。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会
などでしばしば繰り返されてきた誤解である。
米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書
『レイプ・オブ南京−第二次大戦の忘れられたホロコースト』の影響がいまだに残っているようだ。
慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て(6月28日付・読売社説)
いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。
全くの事実誤認に基づく決議である。
日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止
に努めなければならない。
決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的
責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。
米議会人の見識を疑わせる。
安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と
「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」
とも述べた。
だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。
従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
>372
戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。
しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。
「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。
政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。
一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、
1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、
「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、
誤解を広げた根元にある。
安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、
「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇するべきではない。
麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。
背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。
筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。
(2007年6月28日1時46分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm
社説:「従軍慰安婦」決議 安倍外交にも問題がある
米下院外交委員会はいわゆる従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案を可決した。決議案は
「日本政府は、帝国軍隊が若い女性に性的奴隷を強制したことに対して明確に公式な謝罪をすべきだ
」という内容である。
外交委での決議は昨年9月に続いて2度目だが、今回はぺロシ議長が採択を目指す意向を表明し、
来月中にも本会議で初めて可決される可能性が高まっている。
日本政府は93年の河野洋平官房長官(当時)の談話で、旧日本軍の関与を認め
「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。
安倍晋三首相も河野談話を踏襲し、4月の訪米ではブッシュ大統領や議会関係者におわびの気持ち
を表明している。米国内にも「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。日本の首相が謝罪
しているにもかかわらず、こういうことが続くのか」(ダニエル・イノウエ上院議員)という日本を
擁護する声もある。
それにもかかわらず日本の立場が理解されず可決に至ったことは極めて残念なことだった。
可決に対して塩崎恭久官房長官は「他国の議会の決定にコメントすべきではない」と語っている。
しかし他国の議会ではあるが、米国民を代表する議員の意思表示は重く受け止めねばならない。
日米関係に影響を与えかねない事態で、従軍慰安婦問題が将来にわたって両国関係を損なわない
ような対応をしなければならない。
>374
今回の事態を招いた要因としては、安倍首相の姿勢にも問題があった。首相は3月、国会答弁で
決議案に関連して「軍や官憲による強制連行を示す記述は(資料に)見当たらなかった」と
「狭義の強制性」を否定した。
首相は就任前は河野談話に批判的な立場をとっており、首相発言は河野談話の見直し論にくみする
ものと受け止められてしまった。このため米メディアを中心に激しい批判にさらされた。首相は訪米
でおわびの気持ちを表明したが、結果的には議会の対応に何らの影響も与えることはできなかった。
さらに今月14日付の米紙に平沼赳夫元経済産業相ら国会議員や評論家らから、
従軍慰安婦の強制性を否定する内容の全面広告が出された。これに対してはラントス外交委員長が
「事実に対抗するばかげた主張だ」と反発するなど可決の呼び水になってしまった。
平沼氏は27日「事実に基づかない決議は両国に重大な亀裂を生じさせる」との声明文を発表した。
しかし強制性を否定する平沼氏らの言い分が、米議会では理解されていないことが明らかになった
ことも事実だ。
3月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの
活動を行ってきた。しかし政府はそういう努力を世界に十分アピールしてこなかった。
「他国のこと」と片づけるのではなく首相が先頭に立って、河野談話に基づいて誠心誠意、
日本の立場を説明し続けることが必要だ。
毎日新聞 2007年6月28日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2007/06/20070628ddm005070127000c.html
慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。
39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組む
べきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用に
もかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られている
のかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れら
れていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあった
のは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要が
ある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。
今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。
それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
>376
確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、
決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。
4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりは
ない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。
河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる
問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く
反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。
日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
(-@∀@)社説 2007年06月28日(木曜日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070628.html
【主張】元長官逮捕 総連との関係も解明せよ
朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、東京地検特捜部は元公安調査庁長官、
緒方重威容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕した。予想されたこととはいえ、北朝鮮などを監視する
日本の情報機関の元トップが逮捕されたことは衝撃である。
緒方容疑者は資金調達の見込みがないのに可能であるかのように装い、総連中央本部の土地・
建物をだまし取ったとされる。この詐欺容疑に関しては、総連は被害者である。
しかし、売買そのものは、整理回収機構(RCC)から627億円の返還を求められていた総連
の中枢が、強制執行を免れるために計画した疑いが強い。総連の関与も徹底解明されるべきである。
緒方容疑者とともに逮捕された満井忠男容疑者は、住宅金融債権管理機構による差し押さえを
免れるために財産を隠した強制執行妨害罪に問われ、有罪判決を受けている。緒方容疑者はその裁判で、
満井容疑者の弁護士を務めた。今回の総連中央本部の仮装売買に通じるものがあり、この点からの
2人の関係解明も必要だ。
公安調査庁は破防法施行に伴い、法務省の外局として設置された行政機関である。
北朝鮮や総連以外に、過激派やオウム真理教(アーレフに改称)の動向など国内外の公安情報を
収集する重要な役割を担い、その情報は内閣にも上げられる。
緒方容疑者はそのトップとして公安庁内の最高機密を把握できる立場にあった人物だ。検察庁では
最高検公安部長、広島高検検事長などを歴任し、公安庁では北を重点的に監視する調査第2部長も務めた。
その元公安庁長官が監視対象の朝鮮総連への強制執行を免れる行為に手を貸していたこと自体、
公安庁の信頼を失墜させる行為である。
緒方元長官逮捕 総連事件の闇を徹底解明せよ(6月29日付・読売社説)
「架空取引ではない」としきりに強弁してきたが、通るはずもなかった。
公安調査庁の緒方重威・元長官が東京地検特捜部に逮捕された。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
の東京・千代田区にある中央本部の土地と建物を、総連側からだまし取ったとする詐欺容疑である。
法務省外局の情報機関である公安調査庁は、北朝鮮、朝鮮総連の動向も主要な調査対象としている。
そのトップだった人物が、朝鮮総連がらみの事件で逮捕されるという異例の展開だ。
特捜部によると、緒方容疑者は中央本部を35億円で購入するとみせかけ、
緒方容疑者が代表の投資顧問会社に所有権だけ移転させたという。
しかし、朝鮮総連は単なる被害者の立場なのか。この売買を仕組んだのは、もともと総連側で、
総連側の誘いに乗ったのが緒方容疑者だとみられていた。
実質的に総連の最高責任者とされる許宗萬・責任副議長が自ら関与していたという構図だった。
許氏は北朝鮮の国会議員である最高人民会議の代議員も務めるなど、本国と密接なつながりを
持つ人物だ。
加害者と被害者の関係が、逮捕容疑のような単純なものなのか。総連側に違法性はないのか。
特捜部には、全容を徹底的に解明してもらいたい。
そもそもの発端は、破綻(はたん)した朝銀信用組合の債権を引き継いだ整理回収機構が
朝鮮総連を相手取り、約627億円の返還を求めて起こした訴訟である。
総連全面敗訴の判決が今月18日に東京地裁で出たが、この判決を前に、総連は中央本部が
差し押さえられるのを逃れようと企て、緒方容疑者が買い取った形にして、5年後に買い戻す念書
まで交わしていたとされる。
>380
朝銀信組の破綻処理では1兆円以上の公的資金が投入されている。整理回収機構が総連を訴えた
のも、この国民負担を少しでも軽くするためだ。総連は返済義務を忠実に果たそうとせず、
機構の作業を妨害しようとしたのではないか。
35億円の仲介役とされる元不動産会社社長らも共犯の容疑で逮捕されたが、この仲介役には
総連から4億8400万円の資金が支払われている。こうした資金の流れや許氏の動きなど、
まだ不明な部分があまりに多い。
東京地裁は、整理回収機構の申し立てを受け、中央本部について強制執行を認める決定を出した。
もともと、総連の乱脈運営が招いたことである。整理回収機構も、中央本部を含め、総連からの
債権回収を着実に進めてもらいたい。
(2007年6月29日2時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070628ig90.htm
社説:緒方元長官逮捕 総連本部売買の真相解明を
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物が登記上売買された事件は、
元公安調査庁長官の緒方重威容疑者(73)逮捕という衝撃的な事態に発展した。
公安調査庁のトップを務め、検事長も歴任した大物検察OBが事件にどうかかわったのか、
東京地検特捜部は早急に真相を解明することが求められる。
特捜部に詐欺容疑で逮捕されたのは、緒方元長官と、売買取引を考案したとされる元不動産会社
社長、資金調達役を務めたとされる元銀行員の計3人。3人は、東京都千代田区にある朝鮮総連
中央本部の土地・建物について、売買代金を支払う意思も能力もないのに、緒方元長官が代表取締役
を務める投資顧問会社に所有権移転の登記をすれば売買代金の35億円を支払うとうそをつき、
今月1日に登記してだまし取った−−というのが逮捕容疑である。
特捜部は、朝鮮総連側を被害者と見立て、だまされた直接の当事者を朝鮮総連代理人を務める
元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士らと認定した。当時、整理回収機構から約627億円の
返還請求訴訟を起こされていた朝鮮総連が、中央本部の土地・建物を差し押さえられるのを避ける
ために売却先を探していたことに、緒方元長官らが乗じた、というのが特捜部の描く構図だ。
確かにこれまでの経緯を見ると、緒方元長官の言動には不自然な点も少なくない。元長官は記者
会見で「中央本部は在日の権利擁護の拠点。存続し続けることは日本の国益になる」
「大義のために引き受けた」と正当性を強調した。しかし、元長官が会見で「出資予定者」と説明
した男性については「1度だけ会ったが、名刺はもらわなかった。姓は分かるが、名は分からない」
などと、常識では通らない弁明を重ねた。
さらに、この男性は実際には代金を払うめどが最初からなかったという。捜査が始まった後、
緒方元長官は「男性が金を出す意思を見せ、それを信じたことにしよう」と、元不動産会社社長や
元銀行員と口裏合わせをしていたとされる。だとすれば、悪質な証拠隠滅行為と言わざるを得ない。
社説2 元長官らの詐欺、全容解明を(6/29)
前代未聞の事件である。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる
売買疑惑は、緒方重威・元公安調査庁長官らが詐欺の疑いで東京地検特捜部に逮捕されるという
異例の展開となった。
緒方元長官は広島高検検事長なども歴任した法曹界の重鎮だ。そうした人物が、かつての調査対象
でもあった総連の資産をだまし取ったとして逮捕されるとは、極めて衝撃的だ。元長官は容疑を否認
しているが、法曹や検察組織への国民の信頼を著しく損なう事態であり、捜査当局には事件の徹底
解明を望みたい。
この疑惑は、総連中央本部の土地・建物の所有権が、元長官側に移っていることが表面化したのが
発端だった。総連は整理回収機構(RCC)から627億円に上る債務返還請求訴訟を起こされて窮地
に陥っていた。元長官は総連を救うために、あえてこのような行動を取ったと釈明していた。
移転登記がされたにもかかわらず、代金は未払いだった。このため特捜部は総連の資産差し押さえ
逃れを狙った虚偽登記の疑いで捜査に乗り出した。ところがその過程で浮かび上がったのは、
元長官が売買仲介役の元会社社長らと共謀して、総連の資産を詐取したという構図だ。
元長官は当初、「在日朝鮮人の権利を守りたかった」などと強調していた。しかしその実は、
差し押さえが迫る総連の弱みにつけ込んだ不動産詐欺だったことになる。仮に、これまでの見立ての
ように、総連を助けるための仮装売買という図式であったとしても言語道断だが、今回の容疑事実は、
これとはまた次元の異なる悪質さである。
事件はなお謎に包まれている。元長官らがこれほどあからさまな詐欺に手を染めた真の動機や背景
は何か。元長官らは将来、詐取した中央本部の土地・建物をどう扱おうとしていたのか。
解明すべき点は多い。
総連本部売買―元公安長官が詐欺容疑とは
「本部は北朝鮮の大使館としての機能を持っている」と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を
守るようなことをいい、購入代金が集まらなかった時には「だまされたとは言いたくないが、
乗せられた」と語っていた。
その元公安調査庁長官の緒方重威弁護士が、朝鮮総連中央本部の土地と建物をだまし取ったと
いう疑いで、東京地検に逮捕された。
犯罪を摘発する検察官として、高検検事長まで上りつめた人物である。本人は否認しているが、
詐欺容疑と聞いて、驚きとともに憤りを感じる。検察官の信頼を失墜させる事態だ。東京地検は
捜査を尽くして、事件の全容を解明してもらいたい。
一連の中央本部の売却問題は、発覚当初から驚きの連続だった。
東京都千代田区にある中央本部の土地と建物の所有権が、投資顧問会社に移転登記されていた。
その会社の代表取締役が、総連を調査対象としている公安庁のトップを務めた人物だった。
さらに取引の内容にも疑惑が生じた。移転登記をしたにもかかわらず、購入代金は支払われて
いなかった。競売を逃れるための偽装売買の疑いが持たれた。
元長官だけではない。売り手の朝鮮総連に加えて、総連の交渉窓口となった土屋公献・元日弁連
会長にも疑惑の目が向けられた。
>386
ところが、検察の描いた事件の構図はまったく異なった。
元長官と仲介役の不動産会社元社長らが「いい買い手が見つかった」と総連側にうその売買話を
持ちかけて、土地と建物をだまし取ったというのだ。総連側は詐欺の被害者ということになる。
朝鮮総連は在日朝鮮人系の朝銀信用組合から融資を受けた627億円の返済を求める訴訟を、
整理回収機構から起こされていた。総連側は競売にかけられるのを避けるため、売却後も立ち退かず
にすむことができる買い手を探していた。
元長官らはそうした朝鮮総連の弱みにつけ込んだことなる。
とはいえ、まだ謎がいくつも残る。
もともと出資者がいなければ、総連に売買代金を払うことができず、だましたことはいずればれる。
事件や法律に通じているはずの元長官がなぜ、そのようなことに手を染めたのか。
総連側から元社長らに渡ったとされる約4億8000万円はどこに流れたのか。
捜査の流れとは別に、朝鮮総連の苦境はいっそう深まっている。
裁判の敗訴を受けて、整理回収機構から中央本部の土地と建物の競売を申し立てられた。
朝鮮総連の象徴だった中央本部が立ち退かねばならない可能性が強まった。
だが、もとはといえば、今回の事件も、朝鮮総連がなんとか居座ろうと無理を重ねたことが背景にある。
ここは現実を認めて、新たな拠点を探し、出直した方がいい。
(-@∀@)社説 2007年06月29日(金曜日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial20070629.html
麻生外相、拉致再調査報道で「その種の話に実感ない」
麻生太郎外相は29日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記が拉致問題の再調査を
指示したとする報道を受けて、「北朝鮮はやることと言うことが必ずしも一致しない。その種の話
を聞いて直ちにしかるべき行動に移るという実感を持っているわけではない」と述べ、北朝鮮側の
動きを慎重に見極める必要があるとの認識を示した。
一方、麻生氏は「報道が事実ならば、進展の1つではある。少なくとも『拉致問題は解決済み』
という今までの北朝鮮の態度とは違うということになる」と若干の期待感も表明。
その上で「『再調査をやったけど、何もありませんでした』では説得力はない。
調べた結果がこちらにも分かるようにしてもらわないとダメだ」とクギを刺した。
(2007/06/29 11:53)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070629/ssk070629000.htm ↓↓↓↓↓
「北朝鮮、拉致再調査へ」と報道 麻生外相は一定の評価
2007年06月29日11時17分
麻生外相は29日の閣議後の記者会見で、北朝鮮が拉致問題の再調査を始めた場合の評価について
「進展の一つではある」と述べた。麻生氏は「『(再調査を)やりました。だけど何もありませんで
した』だけだと説得力を持ちにくい」としつつ、「少なくとも、今までみたいに拉致問題は解決済み
というのとは、違ったことになる」と語り、再調査が実現すれば前向きに評価する材料になるとの
考えを示した。
麻生氏は、ロイター通信が北朝鮮消息筋の話として「金正日総書記が、拉致問題について
徹底的な調査を行うよう指示した。問題を解決する意向だ」と報じたことを受けて説明した。
http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706290146.html
『支配国の罪背負い…』 韓国・朝鮮人BC級戦犯の苦難紹介
第二次大戦の最中、旧日本軍で連合軍の捕虜監視などに動員され、戦後は捕虜虐待などの罪で
BC級戦犯として裁かれた韓国・朝鮮人の元軍属に光を当てる史料展が東京・南麻布の在日韓人
歴史資料館で開かれている。七月一日からは、問題への理解を深めてもらおうと元戦犯の当事者らが
語る連続講座も始まる。 (佐藤直子)
一枚の写真がある。そこでは、戦犯と宣告されたショックで統合失調症を発症し、
療養所に入ったまま一九九一年に七十八歳で病死した李永吉(リ・ヨンギル)さんの棺(ひつぎ)を、
元戦犯仲間の李鶴来(ハンネ)さん(82)たちが取り囲んでいる。
「私たちを支配した国の罪を背負って死んだ、なんで死ななきゃならんかったのですか」。
今も鶴来さんは問いかける。
戦後の戦犯裁判では、旧日本軍の末端で捕虜監視などに当たっていた韓国・朝鮮人らが裁かれた。
百四十八人が有罪判決を受け、二十三人に死刑が執行された。
史料展は、「生き証人」の鶴来さんが昨秋、長年保存してきた元戦犯の遺品や、
九九年に最高裁で訴えを退けられた国家賠償請求訴訟の資料などを同館に寄贈して実現した。
会場に並ぶのは、受刑者が移送された巣鴨プリズンで使っていたすり切れたタオルや、
刑死の前にしたためた遺書など、今にも慟哭(どうこく)が耳に迫ってきそうな史料ばかり。
「死刑を免れても苦しみの連続でした」。鶴来さんは五六年に釈放後も家族や知人のいない異国
に帰れる家はなかった。祖国では「対日協力者、売国奴」とそしられた。結局、日本で生きてゆく
しかなかったが、元戦犯者の汚名を着せられたまま、韓国籍だからと差別され、日雇いの仕事に
つくのがやっとだった。
韓国人観光客のもてなし方
2007年06月27日
北海道では台湾人観光客を、九州では韓国人観光客をいかに誘致し、満足させるかが大きな課題
となっていると聞きました。特に韓国人はウォン高・円安の恩恵にあずかり、今まで主流だった
中高年層だけでなく若年層の訪日が増え、日本観光も多様化が求められているようです。
そこで、韓国人観光客の琴線にふれるホスピタリティのヒントについて、いくつか挙げてみたいと
思います。韓国人を迎え入れる観光業者の方や、仕事や遊びで韓国人をアテンドする方に参考に
していただければ幸いです。
「中野駅前」
日本での韓流ほど顕在化していませんが、韓国での“日流”もかなり広がっています。日本に出張
するたびに、親戚や知人から「東京中野ブロードウェイの『まんだらけ』で、○○を買ってきて」と
言われるので、私は3年前に初めてJR中野駅で下車し、興味のない者にとってはまったく意味不明
なフィギュアやポスターの迷宮をさまよい歩いたのでした。日本のアニメや漫画にハマっている韓国人
にとって、中野は“聖地”なのですね。私は同じ中野でも、ブロードウェイの右側に広がる飲み屋街の
ティコルモク(路地裏)を歩くのが大好き。私だけでなく韓国人の多くは大小の飲食店がひしめく
繁華街に興味を持つと思います。対韓国人という視点では、中野駅前は有力な観光資源をもっている
と言えそうです。
「甘いもの」
すし、てんぷら、そば、うどんなど、たいていの日本料理が韓国人の口に合うことはよく知られて
いますが、最近年齢を問わず女性からのリクエストが多いのが日本のスイーツです。和菓子はもちろ
ん美味しいのですが、韓国の伝統菓子と共通点も多いので、ケーキやパン、デザートなど洋菓子系の
ほうがよりアピールします。商品の多様性、上品な甘味、デコレーションの繊細さという点で、
日本の洋菓子は韓国のものよりはるかに上をいっています。
>391
「ラーメン注意」
よほど親しい間柄でない限り、韓国人との昼食にラーメンは選ばない方が安全です。
日本ではラーメンはひとつの文化として確立された奥深い料理ですが、韓国では食堂でもインスタント
の乾麺を使い、あくまでも間食という位置づけです。しかも、豚でダシをとったスープは韓国人には
脂っこく感じられるので、口直しのキムチがないと食べづらいのですね。
「分かち合う」
日本と比べると、韓国人社会は個人主義が発達していません。ジュースを買うとき、韓国人なら
自分の周りの人の分まで買ったり、お菓子を買ったら袋の背中の部分から開いて、みんなでつまめる
ようにする人が多いのです。もし、韓国人から手持ちのお菓子などをすすめられたら、
「私はけっこうです」などとおっしゃらずに、受け取っていただけるとうれしいです。
こうした非個人主義は食事のときにも発揮されます。韓国人は大きな器に盛られたピビムパプや
パッピンス(かき氷)を何人かでつつくように食べるのが好きです。一人に一人分の料理を供する
スタイルは、なんとなく冷たく味気ないものに感じられるのですね。韓国人にしっくり来るのは、
やはりひとつの料理にみんなで箸をのばす形式。しゃしゃぶやすき焼きなどの鍋物は必須といえる
でしょう。
「鳴り物に弱い」
韓国のノレバン(カラオケボックス)では、座ったまま歌う人はほとんどいません。それどころか、
盛り上がってくると全員で歌に合わせて踊り出すのが普通です。性別・年齢を問わず、韓国人は歌舞が
大好き。韓国の遊び好きな50代、60代は、「成人ナイトクラブ」や「キャバレー」と呼ばれる
中高年向けディスコで鍛えていますから、「こんな年輩者に……」などと思わず、積極的にカラオケ
やディスコに誘ってあげてください。
http://www.asahi.com/international/seoul/TKY200706270075.html
国籍で入居差別やめて 韓国人夫妻らパンフ作製
「国籍を理由とする入居差別は憲法違反」という判決が昨年十月に確定した尼崎入居差別訴訟で、
勝訴した尼崎市の在日韓国人夫妻や支援者らが、裁判の経過や教訓をまとめたパンフレットの作製
に取り組んでいる。在日韓国人の四割が入居差別を受けていたというアンケート結果もあり、
深刻な事態を変えるきっかけになれば、との思いからだ。七月ごろの発行を目指している。(坂本 勝)
訴えていたのは、李俊煕さん(30)と妻の朴絢子さん(30)=同市富松町。二〇〇三年十月、
結婚を控えた二人は新居を探し、同市内の仲介業者で賃貸住宅を紹介された。しかし、二人が韓国籍
と知った家主は入居を拒否。二人は、家主と不動産仲介業者に対し、損害賠償請求訴訟を起こした。
李さんによると、仲介業者に来店した家主は、入居者名簿の本籍欄を見て
「うわー韓国の人か。韓国の人はちょっと」などと国籍を理由に二人の入居を拒否したという。
李さんは「差別されたまま泣き寝入りすれば自分の子どもたちにもつらい思いをさせてしまう」
と訴訟を決断。「憲法違反の判決を勝ち取ったことで、一人でも多くの人に立ち上がる勇気を与え
られれば」と話す。
妻の朴さんは「家主の態度は大きな傷を私に残した。人権を尊重される社会で心豊かに生きて
いきたい」と記した。
パンフレットは原稿が完成し、現在校正中。仲介業者との協議や判決の解説のほか、
入居差別への対策や相談窓口なども載せ、B4判五十ページ程度にまとめる予定。
裁判費用などで作製費が不足しているため、カンパを募っている。一口千円(何口でも可)。
郵便振替「00990-7-166838」の「尼崎入居差別訴訟を支える会」。
韓青尼崎内の事務局TEL06・6413・5618
395 :
マンセー名無しさん:2007/06/29(金) 20:31:20 ID:6ARLT9ft
朝鮮中央TV
∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
______ < 踏んだら孕んだ!抱いたら揉んだ!
/:::::::::::::::::::::::::::::ヽ < 孕んだ振る降る般若だ!
/::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ < ティムポ擦る無駄、フン出る春巻きはむ無理!
|::"´ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ヽ:::| < チン毛ちぎり、看板塗る飛騨!
|:::| |:::| < 陰毛臭いんだ!モッコリ膨らんだ!
ヽ/ -=.、 _,=- ゾ < 安打!?半田ゴテ適時打!!
| | -ェゝ ";ュ- |ヽ < 原チャリ盗んだ!あんだとこら!?
ヽト、 ´i ` ,.イ/ < よくちょん切れるハサミだ!
〈 i /L_、 i 〉 _ノ∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨∨
__,. -‐ヘ -=三=- /──、
_ -‐ ''" / \ /\  ̄゛ー- 、
ハ / |ヽ ̄ ̄// ヽ、 ∧
| ヽ く ! .>ーく / > / !
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∧ ! ヽ | 厂L/ ■/ i .∧
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>>386 元長官の嫌疑を晴らそうとするなら
総連は差し押さえ妨害を自白しないといけなくなる。
総連が被害者ぶって元長官を追い込めば
元長官は吐く。
分断するやり方だな。
もし両方を差し押さえ妨害で逮捕したら、
35億円はドラえもんが…なんていう
大弁護団が結成されていただろうに。
ちなみに書こうと思っていたのは週刊誌に出てた
新たに朝日新聞主筆になった船橋洋一VS船橋には負けないぞ!論説主幹な若宮啓文
地位的には主幹が上だけど、現有勢力で若宮有利らしい。
もっとも二人の主義主張にどれだけ違いがあるのかワカランのだが。
>>399 どっちでも電波は電波 読む価値なしwだろ
逃げずにそこで戦ってくれよぅ。
外国人も民生委員に 大阪・生野区、国に要望
民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、
大阪市生野区と民間団体などが1日までに国に要望した。将来の特区を目指している。
生野区は在日韓国・朝鮮人を中心に、外国人登録者が住民の約4分の1を占める。
生野区や民間の福祉団体などでつくる「生野区地域福祉アクションプラン策定委員会」が要望書を
提出。「外国人も地域福祉に貢献できる環境をつくることで、きめ細かな福祉サービスや相互理解の
増進に役立つ」としている。
民生委員法に基づき、民生委員や児童委員は「市町村議会議員の選挙権を持つ」ことが必要と
されている。2004年に滋賀県米原町(現米原市)が全国での規制緩和を国に求めたが、
認められなかった。
委員会のメンバーで特定非営利活動法人(NPO法人)「コリアNGOセンター」の
金光敏事務局長は「特色ある地域の取り組みを国は柔軟に受け入れてほしい」と話している。(共同)
2007年7月1日 15時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070101000218.html 民生委員になるより、半島へお帰り下さい。日本には半島人は必要ありません。
文化庁支援の反日・差別映画(P40〜41)
高崎経済大学教授●八木秀次
現在公開中の『パッチギ!LOVE・PEACE』(井筒和幸監督、シネカノン配給)という映画を
見た。いやはや、酷い映画だ。見終わった今でも怒りがこみ上げてくる。
この映画、同じ監督、配給元の『パッチギ!』(2005年)の続編なのだが、1作目から問題は
多かった。続編は輪を掛けて、反日・反戦の色を強く打ち出し、今日の「右傾化」傾向を揶揄も
する。日本人が戦前においては如何に残虐で、また今日においても如何に差別的であるかを強調し、
日本人であることが嫌になる内容というわけだ。
1作目は京都の朝鮮高級学校に通う高校生と日本の高校生との抗争や友情、淡い恋心を描いた
もので、青春映画と見れば、それはそれで評価できるものであった。ただ、政治的な立場が明らか
に北朝鮮寄りで、違和感も多かった。台詞にあった「戦前に朝鮮半島から60万、70万の人々が
連行され、牛馬のように働かされた」という発言はその代表例だ。
2 作目は違和感の連続だ。1944年の済州島という場面では道行く少女が日本の官憲と思われる
男たちに騙され、トラックに乗せられて連行されるというシーンまで出てくる。いわゆる従軍慰安婦
の強制連行のシーンということだろう。また当時は朝鮮半島では志願制だったはずなのに、召集令状
で徴兵され、軍隊で虐待されている。この映画、韓国で同時公開らしいが、これでは日本発で韓国の
出鱈目話を正当化してしまうことになる。
今回の映画の柱の1つはヒロインの少女が朝鮮籍であることを隠して芸能人になるという話なのだ
が、彼女は『太平洋のサムライ』という特攻隊を描いた映画のオーディションを受ける。
ラサール石井扮するその映画の総指揮者がヒロインに「君は役柄のイメージにぴったりなのだが、
大和撫子を演ずる子が日本のパスポートを持っていないのはまずいんだよ」と述べると民族意識の
強いヒロインは席を蹴って立つ。その際、その総指揮者が周りに言う。
「あの目、見た? ありゃ三国人の目だ!」。別の機会に総指揮者が言う。「困ったときの特攻隊
ってね」。映画完成の試写会の際にも「国のために亡くなった方々のお陰で今日がある」と。
>405
もうお気づきであろう。その映画総指揮者というのは石原慎太郎氏のパロディーなのだ。観客に
そう思わせる仕掛けというわけだ。ほぼ同時期に公開された石原氏総指揮の映画『俺は、君のため
にこそ死ににいく』と石原氏自身をコケにするのがこの映画の目的の1つなのだ。石原氏の発言に
本来あった「不法入国した」という部分を意図的に削除したばかりか、「三国人」という表現を
ただただ侮蔑的に使っている。
こんなシーンもある。ヒロインをかわいがり、彼女も憧れる若手人気俳優がいる。彼女は自分の
出自を明かすが、それでも彼の対応は変わらない。遂に彼女は彼に操を捧げる。行為の後、
彼女が家族に会って欲しいと言うと彼の態度が急に変わる。「それは話が違う。俺にも親がいる。
韓国人と結婚するなんて言って賛成する親がいるか? 人間の種類が違うんだぞ」
また、こんなシーンも。人気番組『水戸黄門』にゲスト出演したヒロインが先輩の女優と言葉を
交わす。その女優は自分も在日コリアンだと打ち明ける。しかし、日本の芸能界では出自を明かせ
ないという。
「コマーシャルは無理ね。嫌がるクライアントは結構いるからね。大丈夫なのはロッテくらいね」
私はこれらの台詞は現在の実態とかなりかけ離れていると思うが、それにしても一体全体、
これらを敢えて言葉にする意味はどこにあるというのか。
前にも触れたが、この映画は韓国でも公開される。こんな台詞を韓国の人たちはどう聞くだ
ろうか。彼らの反日意識は一層増すに違いない。いや、それを狙っているようにも見える。
この映画には在日コリアンへの侮蔑のシーンや侮蔑的な言葉がこれでもかこれでもかと出てくる。
私はやり切れない思いがした。在日コリアンへの日本人一般の差別感情を醸成し、煽っているよう
に思えてならないからだ。
問題はこんな映画が「文化庁支援」のお墨付きをもらっていることだ。
「支援」というからお金も出ているのだろう。内容をどう評価するのか、文化庁の見解を問い質したい。
月刊正論:7月号から
http://www.eis-world.com/template/eiscolum/seiron/070626.html
米慰安婦決議*首相は胸に手を当てて(6月28日)
安倍晋三首相には不愉快なことかもしれない。しかし、胸に手を当てて考えてもらいたい。
なぜ、ことここに至ったのかを。
従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院の外交委員会で可決された。
本会議でも可決される可能性が高いという。
米議会が日本の謝罪にこだわるのは、慰安婦問題を重大な人権問題ととらえているからだ。
しかも過去の話ではなく、今日的な問題としてである。
米国にとって人権は自由、民主主義などと並ぶ重要な価値であり、それらが侵害されれば
敏感に反応する。
確かに日本は、歴代首相が元慰安婦たちにおわびの手紙を送ったり、慰安婦基金などによって
ある程度の償いを行ったりしている。
だが、慰安婦問題を謝罪した一九九三年の河野洋平官房長官談話は、閣議決定などの手続きを
経ていない。基金による償いも国民の寄付に頼ったものだった。
日本政府としてもっと明確に責任を認め、公式に謝罪すべきだ−。そう考える米国民は少なく
ないのだ。
問題をさらに難しくしているのは、日本の政治家から不用意な発言が絶えないことである。
安倍首相自身、慰安婦の徴募に際して「強制性を裏付ける証拠はなかった」などと述べ、
米国の批判の火に油を注いでしまった。
>407
首相のこれまでの歴史認識をめぐる発言を考えれば、いくら「河野談話は継承する」と繰り返し、
ブッシュ大統領に元慰安婦への同情やおわびを表明しても、心からの思いとは受け取られれない
のは当然だろう。
先日は、日本の国会議員有志や言論人らが、慰安婦を強制的に集めた事実はなかったなどとする
意見広告を米紙に載せ、反発を買った。名前を連ねたのは首相と思想的立場を同じくするような人
たちだ。
決議案は、歴史から目を背けようとする安倍政権のタカ派的な政治路線へのけん制とみなければ
ならない。
政府は「他国の議会が決めたことだから」と冷静を装い、事態の沈静化を待つ構えだ。
しかし、その背景にある米国の懸念を読み誤ると、日米関係に新たなきしみが生じかねない。
米国では「日本は北朝鮮の拉致問題を責め立てるのに、同じ人権問題である慰安婦問題をなぜ
直視しようとしないのか」という不信感がくすぶっていることも、首相は心すべきだ。
慰安婦問題は、日本と中国や韓国との関係をぎくしゃくさせている一因でもある。
中韓との関係改善は首相も望むところだろう。再び米国から「ダブルトーク(ごまかし)」など
といわれないためにも、歴史と謙虚に向き合うことをあらためて求めたい。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/34844.html?_nva=27
慰安婦決議案 日米間のトゲにするな
対日非難決議案の細部や米政界の思惑などに反発しても建設的な効果は見込めまい。
従軍慰安婦問題の歴史的な暗部を直視し、従来の反省と対応を繰り返し説明して、
日本の信頼感を築きたい。
第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府を追及する決議案が米下院外交委員会で
採択された。慰安婦制度は日本政府による強制売春だったと判定し、事実と歴史的責任を認めて
謝罪するよう促している。
賛成三九、反対二という投票結果は、超党派の厳しい空気の反映だ。
下院本会議でも、採決されれば可決は確実とされる。
一方、決議案には日米同盟の重要性を確認する項目も、付け加えられた。
一九九三年に河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明した談話にも触れ、
談話の誠意について理解を広げるためにも謝罪すべきだと論じた。
日本側も、責任逃れと受け取られるような反論に精力を費やすべきではない。
多数の女性の名誉と尊厳を損なった責任を受け入れ、謝罪の気持ちと、これまでに示した誠意を、
繰り返し説明するほかない。
この問題は、日米両国間の対立の芽にしてはいけない。アジアの近隣国が必ずしも政治的に工作
したわけでもあるまい。旧軍の加担などで心身に傷を負った女性らに機会ごとに謝罪し、
現在の日本の人権感覚、倫理観について米国、国際社会の理解と信頼を得ることが正道だ。
>409
ただし、対日非難が何度も蒸し返される原因については、教訓を学んでおく必要がある。
安倍晋三首相は、四月に訪米した際、ブッシュ大統領に「心から同情している。申し訳ない思いだ」
などと心境を説明し、大統領は謝罪を受け入れた。首相は、米議会指導者らにも同様の心境を説明して
いる。
それで沈静化したはずの問題が再燃したのは、今月半ば、日本の一部の評論家らが米紙に意見広告を
掲載し、慰安婦募集をめぐる「狭義の強制性」の否定といった事実認識を展開したためともいわれる。
特定の有志の広告が対日政府決議案の引き金になったとすれば遺憾だが、その背景には、
首相が当初、官憲による強制連行などを否定する見解を強調していた経緯もある。
米政界では、来年の大統領選や議会選を控え、アジア系組織票に敏感になっている議員は少なくない。
人権重視の姿勢を有権者に訴えたい議員も多いだろう。
首相は現実の環境も考慮に入れ、さまざまな発言に繊細な注意を払わねばならない。
東京新聞 2007年6月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007062802027811.html
「悪らつな主権侵害」北朝鮮、総連本部の競売に抗議声明
【ソウル=中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは1日、
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売を東京地裁に
申し立てたことについて、「北朝鮮に対する悪らつな主権侵害だ」などと抗議する声明を発表した。
声明は、朝鮮総連を「在日朝鮮人の権利を擁護するための合法的な組織だ」とし、
競売申し立てについて「朝鮮総連の合理的な提案を無視し、問題解決への努力を一方的に壊した」、
「活動拠点を無理やり撤去し、朝鮮総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとしている」などと非難。
さらに安倍首相を名指しして「日朝関係を最悪の状態に陥れることで、6か国協議の進展を
邪魔しようとしている」などと批判し、「朝鮮総連の弾圧を決して傍観せず、我々の該当部門が
必要な措置を取るだろう」と警告した。
(2007年7月1日20時1分��読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070701i111.htm
金正日総書記の動静報道が半減、健康不安説と関係?
【ソウル=中村勇一郎】ラヂオプレス(東京)によると、今年上半期(1―6月)に
北朝鮮メディアで報じられた金正日総書記の動静は31回で、昨年同期の67件に比べ半分以下に
減少していることが分かった。金総書記を巡っては健康不安説など様々な憶測が出ているが、
関連があるかどうかは不明。
軍部隊視察など朝鮮人民軍関係の動静も13件で、昨年の48件より大幅に減少。
全体の動静報道に占める軍関係の割合も昨年の72%から42%に減った。
5月に入り、動静が途絶えていたが、6月2日に慈江道の「金日成同志革命事績館」などを
現地指導した姿が27日ぶりに報じられた。
(2007年7月1日20時49分��読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070701id25.htm
「総連弾圧」北朝鮮が日本非難声明 「必要な措置とる」
2007年07月01日20時27分
北朝鮮の外務省報道官は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地と建物を
めぐる問題で、「安倍(首相)らによる総連弾圧策動を決して傍観せず、
当該部門で必要な措置を講じることになる」と非難する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
声明は、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議について「日本は協議進展に冷水を浴びせ、
問題の解決を引き延ばそうとしている」とし、「日本が果たして6者協議に今後も参加すべきなのか
について、深く憂慮せざるを得ない」と批判した。
http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200707010214.html
北朝鮮:総連本部競売で非難「主権侵害、決して傍観せず」
北朝鮮の外務省報道官は1日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京)の土地と
建物が事実上差し押さえられ、競売される見通しとなったことについて「安倍晋三政権の弾圧で、
わが国への主権侵害行為だ」と非難、「決して傍観せず、該当部門で必要な措置を講じる」と警告
する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
朝鮮総連の土地と建物をめぐる問題で北朝鮮当局の公式の立場表明は初めて。
声明はまた「安倍政権は朝日(日朝)関係を最悪の状態に追い込み、6カ国協議の進展に障害を
生じさせようと理性を失って行動している」と主張。「日本が引き続き6カ国協議に(なぜ)参加
しなくてはならないのか、われわれは憂慮せざるを得ない」と述べた。(北京・共同)
毎日新聞 2007年7月1日 19時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070702k0000m030071000c.html
米、韓国とFTA調印 単独相手国では最大
2007年07月01日22時07分
米韓両政府は6月30日、自由貿易協定(FTA)をワシントンで調印した。
米国にとって韓国は単独の協定相手国では最大。通商交渉をしやすくするために米議会が大統領に
与えた「貿易促進権限(TPA)」の失効に伴い、ブッシュ政権にとって最後の大型FTAと
みられている。
両国議会の承認を経て実施されるが、自動車業界などの反発で米国での審議は難航が予想される。
シュワブ通商代表は調印式で「先進の経済工業国間でも最高規格のFTAに合意できた。
議会承認を確実にさせなければならない」、
グティエレス商務長官は「過去約15年間で商業的に最も重要な合意」と述べた。
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY200707010220.html
総連本部詐欺事件、緒方容疑者と仲介業者が契約翌日に渡韓
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官
の緒方重威容疑者(73)と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者(73)が、朝鮮総連
と売買契約を結んだ翌日から4日間、韓国など海外に渡航していたことが分かった。
2人は、朝鮮総連から賃料前払い分などとして4億8400万円を受領した後の5月中旬にも、
韓国などに渡航。いずれも行動を共にしていた可能性が高い。東京地検特捜部では、事件の背景に
2人の親密な関係があったとみて捜査するとともに、渡航目的などを調べている。
緒方容疑者らは5月31日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」(東京)
が朝鮮総連中央本部の土地・建物を35億円で購入するとの契約を結び、6月1日に所有権移転の
登記を申請した。
関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から海外に出国、4日に韓国・ソウルから帰国していた。
緒方容疑者は帰国から2日後の6日、1億円の預金小切手を作成し、都内の大手銀行支店の貸金庫
に保管していた。この1億円は、満井容疑者が4月、朝鮮総連に買い戻しの際のプレミア(割増金)
などの名目で前払いさせた4億8400万円の一部を、医療機器開発会社を迂回(うかい)させて
緒方容疑者に提供した疑いが強い。
2人は今年に入り、これも含め計3回、ほぼ同じ日程で韓国などに渡航。3月上旬、緒方容疑者が
約10日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、同じ日にソウルから帰国。満井容疑者が緒方容疑者に
1億円を提供した後の5月中旬には、2人は同じ3日間の日程で海外へ渡航、やはり同じ日にソウル
から帰国していた。
2人の密接な関係を巡っては、緒方容疑者は、満井容疑者が手掛けた京都市内の庭園
「何有荘(かいうそう)」の売買交渉や東京・六本木にあるビルの地上げに関与し、
満井容疑者の自宅購入費など5億円以上を肩代わりしていたことも判明している。
(2007年7月2日3時1分��読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702i101.htm
北朝鮮が短距離ミサイル改良 ソウル以南の都市も射程
在韓米軍のベル司令官(米韓連合軍司令官、在韓国連軍司令官を兼任)は2日、
北朝鮮が最近発射した短距離ミサイルについて「固体燃料を使うことで扱いやすく迅速な発射が
可能になっている」と述べ、北朝鮮のミサイル改良に強い警戒感を示した。ソウル市内での講演
で語った。
司令官は、短距離ミサイルは旧型のフロッグミサイルの代替モデルとして開発されていると指摘、
「実戦配備されれば韓国のソウル以南の都市も射程に入る。技術的に極めて進展しており、
韓国を脅威にさらしている」と強調した。(共同)
(2007/07/02 12:47)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070702/kra070702001.htm -----
北朝鮮、核施設出入り制限を受け入れ IAEAに権限
韓国の聯合ニュースは2日、外交消息筋の話として、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)に対し、
6カ国協議の「初期段階措置」に基づき閉鎖・封印される寧辺の核施設に関し、封印後に自国の
専門家が核施設に出入りすることを制限する権限をIAEAに与えると表明していたと伝えた。
北朝鮮は1994年の米朝の「枠組み合意」に基づいて寧辺の核施設を凍結した際、
IAEAの監視カメラ設置などを認めたが、聯合ニュースによると、北朝鮮の専門家が核施設に
出入りすることは制限されなかった。
また消息筋によると、北朝鮮はIAEAが今回の閉鎖・封印で行う監視カメラの設置や、
検証する要員の現地常駐について、積極的に便宜を図ると表明しているという。
聯合ニュースは北朝鮮側の表明がいつなされたのか触れていないが、報道が事実なら6月30日まで
訪朝したIAEAの実務代表団との協議で表明した可能性がある。(共同)
(2007/07/02 12:44)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070702/kra070702000.htm