内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part13

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12が、スレッドが大きすぎて書けません表示がでています。
時あたかも、総選挙直前、新スレで大いに小泉内閣の政策と実績、ビジョンを批判的に検証していきましょう。

前スレは、

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1060246577/l50

それ以前のスレは、

内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part11
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1055583436/l50
内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part10
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1051932486/l50
内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part9
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1047717982/l50
内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part8
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1043349361/l50
内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part7
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1040569053/l50
内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part6
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1031559587/l50
内閣成立後､小泉に政策実績はあるのか part5
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/giin/1025272039/l50

です。

　「小泉政権の経済産業政策は米国流の市場主義の徹底だ。それは郵政民営化に象徴される。分配のあり方も
基本的に市場に任せろという考え方だ※。国民にとって、郵便局の民営化にまなじりを決して挑むほどの優先
順位があるのか。冷静になるべきだ。
　不安なのは、時代が抱えている本質的問題を鋭くえぐり出し、国民にぶつけているかということだ。経済政策
は市場主義、競争主義だけでいいのか。確かにグローバル化の時代には競争に耐え得る体質をつくらないといけ
ない。だが、日本が築いてきた、貧しきを憂えず等しからざるを憂う社会システムを、いきなり市場主義に変え
ていいのかという問題意識が必要だ。リベラル意識の価値はそこにあるはすだ」。
　「日本が目指すべき方向は、米国の効率性だけでなく、社会的公正という意味において欧州モデルに近い。
その上で、日本型の第三の道。つまりマネーゲームの資本主義ではなく、中間層を厚く育て、ものづくりを基軸
にした産業国家をめざす道を踏み固めるべきだ」。

※　アメリカの経済学者ロバート・ハイルブローナーが資本主義の一つの問題として指摘しているように、経済的な
　成果の配分まで自由な市場原理に委ねると、「所得および資産における格差については、もしそれが投票のような
　政治的権利や法に対する平等なアクセスのような市民権の場合であればがまんできないような不平等でも容認され
　る」（宮川公男訳『未来へのビジョン』東洋経済新報社）恐れがあります。
　『資本主義の経済史』などの著書があるフランスの経済学者ミシェル・ボーは「欲求を充足するのが経済の目的で
　あるなら、なぜ現代の強大な経済力は、これほどに充たされない欲求の数々を放置しているのか」（筆宝康之、吉
　武立雄訳『大反転する世界』藤原書店）という自らの問いに対して、「この経済においては、購買力の裏付けのあ
　る欲求、すなわち金銭的ないし所得支出の対象となり得るものしか着目されない。また支払能力なき膨大な欲求は、
　たとえそれが生命の維持に必要かつ不可欠なものであっても無視される時代になった」（同書）と答えています。

◎外交での小泉政権の路線について
　「イラク問題では外交思想が問われている。米国の論理でイラクにかかわることと、アジアの目線でイラクに
かかわることとは違うという思想を立て直すべきだ。占領軍の一翼を担う形でイラクに自衛隊を派遣すれば憲法
を解釈でごまかしていくのみならず、中東のどの国にも軍事介入したことがない唯一の先進国という立場を自ら
放棄することになる。
　イラクや北朝鮮問題だけで国内が興奮しているが、わが国が準備すべきなのは、大中華圏戦略とか再び強大化
するロシアに対する戦略。さらにはＥＵ拡大への対応だ。視野を広げ、ユーラシアへの地政学的戦略を議論する
時だ。
　小泉政権は対米協力イコール国際協力という理論枠を設定してくる。野党が国際協力は必ずしも対米協力を意
味しないという選択肢を示せるかどうかが大きな分岐点だ。米国は資金、軍事両面で関与を求めてくる。小泉首
相は不必要な戦争に不用意に拍手を送り、自縄自縛になっているのだから。
　イラク戦争とは何だったのかを争点にして、その中で日本の果たす役割は何なのかというところに発展させて
いかなければいけない。テロとの戦い、大量破壊兵器、イラク民主化と論点がぶれてきたこの戦争の本質とは何
か。『もっと金を出せとは、けしからん』と怒る前に、我々は何を考えて何を選択したのかをもう１回問い返さ
ないと」
（以上、※以外は、朝日新聞２００３年１０月８日朝刊１３面オピニオン欄より）

　「森（前首相）と小泉に囲まれて・・・・・ブルーシャトーでなく、増えているのがブルーテントでは
しゃれにならない」。５日の民主、自由両党の合併大会。連合の笹森清会長が古い流行歌を持ち出して小泉
政権を皮肉ると、会場から喝采が上がった。
　東京や大阪の公園に並ぶ青い路上生活者用テント。そこには日本経済の底辺で生きる人々がいる。厚生
労働省の今年初めの調査によると、ホームレスは全国で２万５千人余。３人に１人は「倒産や失業」が理由だ。
　失業者数３３３万人（８月）。昨年度の生活保護世帯は過去最多の８７万世帯。経営苦での自殺者は昨年、
８千人近くにのぼる。
　対照的な光景もある。三井不動産が東京・千鳥が渕に建設中の「億ション」は発売分約５０戸がすべて売れた。
最高分譲価格は１３億５千万円。買い手のほとんどは個人資産家だ。利回りが上昇した個人向け国債を１０億円
単位で買う投資家も少なくない。
　法人税や相続税の減税、規制緩和、郵政公社や道路公団の民営化、医療の負担増―小泉首相が進める「小さな
政府」の市場主義政策は、民間活力を高めて競争を刺激し、強者が日本経済を牽引するという考え方だ。
　「弱肉強食の政策」という批判に、首相は「どの時代にも勝者と敗者は出る。次のチャンスを提供することが
必要。努力した方が報われる社会にする」（１日の衆院予算委員会）と譲らない。

　上場企業の業績回復を背景に日経平均株価は８月に１年ぶりに終値で１万円を回復。実質成長率が
６四半期連続でプラスになるなど、経済指標には景気回復を示す数字が相次いでいる。「改革の成果だ」
と首相は言う。
　英国は８０年代、サッチャー首相の下で規制緩和や国営企業の民営化を進め、競争力を回復。「英国
病」を克服した。小泉改革は「２０年遅れのサッチャリズム」とも呼ばれる。
　英国の市場主義改革は半面、貧富の差の拡大や失業率の急上昇という副作用ももたらした。その反省から、
ブレア首相は市場主義に社民主義的な政策を採り入れた「第三の道」を探っている。
　民主党が目指すのも、「市場万能でも福祉至上主義でもない第三の道」（枝野幸男政調会長）。党のマニ
フェスト（政権公約）には「政治の目的は人々の不幸を最小化すること」という菅代表のメッセージを掲げ、
「失業のない、つよい経済」を具体的な政策の冒頭に盛った。
　小泉「新保守主義」と菅「社民主義」の対立構図がぼんやりと浮かび上がる。

安心できる国づくり
　日本が世界に誇ってきた「平等な社会」が崩れ始めているようです。構造改革で競争社会を目指すのも結構ですが、安心できる国づくりを忘れてはなりません。
　団塊の世代のサラリーマン安部礼二さん（５５）は、こんどの小泉再改造内閣の閣僚たちの発言を聞いていて不安が増しました。
内容が具体的でないことも、理由の一つですが、福祉国家を目指す日本で、肝心の社会保障制度の方向がはっきり見えないことでした。
　福祉国家の背骨である年金制度は五年に一度見直すことになっていて、二〇〇四年度が見直し年度に当たります。いま、そのたたき台として、いくつかの提案が出てきて、議論が戦わされています。

　■不安なくす年金改革を

　わが国の年金制度は、見直しのたびに、負担（保険料）増、給付減という先細りです。これでは年齢層にかかわらず不安でなりません。
　日本の景気がこれまで低迷してきた最大の原因は個人消費の不振によります。日本人はトータルの話にしても千四百兆円近い個人金融資産を持っているのに、住宅にしろ、サービス消費にしろ、なぜ、もっとゆとりのある生活ができないのか外国人が見ると不思議だそうです。
個人消費を増やすには、いま国民が持つ過度の不安を和らげねばなりません。最大の心配事ともいえる年金改革で国民的合意が得られれば、将来への安心感が広がり、消費の拡大につながっていきます。
　年金改革に予算を費やしても、消費が活発になり景気が回復すれば、必ず税収として国に戻ってきます。公共事業より効果の高い長期経済対策であることを理解すべきです。
　この場合に財源になるとみられる消費税をどうするのか、財政再建の方向は？　社会保険を含む国民負担のあり方について、政権は具体的に説明すべきです。

■だんだん開く所得格差

　安部礼二さんが、いま気がかりなのは、日本人の中で、貧富の差がだんだん広がってきたのではないかということです。
　安定した業種や既得権益を持つ人たちの所得は景気にかかわらず、伸びています。一方、不況業種やパート労働者などの賃金は上がるどころか下降気味ですし、完全失業率は５％台に高止まりしたままで三百万人以上の人たちが職を探しています。
　高校や大学を卒業した若者たちも希望に合う就職ができずに、賃金の低いフリーターに甘んじている実態があります。大都市ではホームレスの人たちも増えているそうです。
　労働経済学者の橘（たちばな）木俊詔（きとしあき）・京都大教授は所得の格差を表すジニ係数が上昇していると指摘しています。ジニ係数は所得の完全平等をゼロ、完全不平等を１として、その間の数字が高いほど所得格差が大きいことを示す数値です。
　厚生労働省の「所得再分配調査」によれば、この数値が一九八一年の〇・三一四から九九年には〇・三八一へ２１％も上昇しています。
　安部礼二さんの実感が数値でも立証されているわけです。それにしても豊かで、治安がよく、国民の大部分が中産階級などと、世界から羨（うらや）ましがられていた日本に何が起きているのでしょうか。

　「機会均等で努力する者が報われる競争社会を目指す」「敗者復活のチャンスがある社会をつくる」そして「セーフティー（安全）ネットで弱者を守る社会が望ましい」
　小泉首相が初めて竹中平蔵氏を閣僚に起用した二年半前、竹中氏とともに宣言した国づくりの思想です。
　安部礼二さんも「米国型の自力本位に偏った思想だな」とは思いましたが“セーフティーネットで守る社会”の響きが欧州型福祉社会の考え方も取り入れる折衷案に聞こえたので、気に入っていました。
　しかし、その後の政策運営を見ると、競争社会実現に向けての足どりは速まりましたが、セーフティーネットの年金などは、レベルが低くなる一方です。
　デフレと競争を促進する規制緩和が加わって、競争の激しい分野ほど企業の採算は厳しくなり、底辺労働者の賃金も下がっています。
　契約条件の不利なフリーターやパートタイマーと正社員との給与格差は開くばかりです。これでは欧州の福祉型労働政策の考えを取り入れるどころか、逆を向いていると言わざるを得ません。
安部礼二さんは競争により「努力する者が報われる社会」はそれでよいとして、肝心の「安心できる社会」がだんだん遠くなっていくような気がしています。


　■安全ネットで大論争を

　予想される解散後の総選挙では、年金、医療、介護、失業対策など生身の人間に直接かかわるセーフティーネットのあり方を争点に、大論争を展開してほしい、と安部礼二さんは願っています。

　　　　　◇

　安部礼二さんは、英語で平均という意味のアベレージになぞらえた平均的人間像（キャラクター）として登場してもらいました。

「別にあの“英断”も小泉の人権感覚や政治スタンスで決めたことではない、ということです」。ハンセン病弁護団の野間啓（３５）は指摘する。

　実は、弁護団には判決の半年も前に「国会専従班」が作られていた。野間はその責任者。「控訴問題を政局にする」と綿密な作戦を立て、与野党の議員に働き掛けた。

　そのかいあって、判決後は控訴問題が国会で次々と取り上げられ、
「小泉政権最初の試金石」に仕立てられていった。
当初、原告との面会を拒んでいた官邸の扉が開かれた時、既に勝負はついていたのだ。

　「“英断”の舞台を、周囲でつくったんですよ。自分で舞台を作る人ではない」とは、野間の小泉評だ。
「まぁ、そこでちゃんと演じられるのは、すごいですがね」

http://www.tokyo-np.co.jp/03seikyoku/news/zenkoku/031013001.html

「米国型か北欧型か」
　経済成長にかわる目標を見いだせないでいること、戦後初めて「富の分配」の問題に直面していること。
これらが日本社会の将来不安や閉塞感の理由であり、社会保障制度をめぐる不安や不信を膨らませている。
　これからの時代にふさわしい社会保障制度を考える場合、欧米の三つのモデルが参考になる。

�@共助＝家族など伝統的な共同体をベースとするモデル。制度的には相互扶助を基本とする、いわゆる社会
　保険方式で、ドイツ、フランスなどが典型だ。財源は社会保険料を中心に税金をミックス
　している。
�A自助＝自立した個人が自分自身を守るモデル。自己責任を原則とし、市場主義の米国に代表される。保険料
　・税金とも比重は低く、民間の個人保険が中心となる。
�B公助＝自立した個人をベースにしながら、公共部門で守るモデル。スウェーデンなど北欧諸国が
　モデルで、税金の比重が大きい。
（中略）

　どんな社会保障制度がふさわしいか。結局は、どんな政治哲学を選択するかという問題になる。
　公助なら社会民主主義、共助なら自由主義という価値選択だ。こうした根本議論が、日本では
あまりに欠落している。
　ドイツを参考に社会保険方式を取り入れた日本は、戦後の高度経済成長で、富のパイがどんどん
大きくなって、政治が持つ本来の機能である富の再分配を真剣に考えなくてすんだ。だから社会
保障が政治の対立軸にならず、自民党の一党支配のもとで制度の微調整を続ければよかった。経済
成長という目標を実現するために最も効率的な方策は「手段の選択」であり、官僚が最も得意とす
る分野だった。
　今、直面しているのは「価値の選択」だ。これは官僚にはできない。まさに政治の役割だ。
　在任２年５ヶ月の小泉政権は、社会保障制度で明確な選択肢を示していない。サラリーマンの医療
費の患者自己負担３割への引き上げは、米国型市場主義に向かっているように見える。しかし、年金
を含めた社会保障全体のビジョンが見えず、方向性は定まっていない。
　今、進行中の自民党総裁選で基礎年金の国庫負担引き上げに絡む消費税引き上げ問題が争点の一つ
になっている。小泉首相が在任中に消費税は引き上げないと明言しており、対立候補が首相に対抗
する形だが、自民党内だけの論戦にすべきではない。
　国民一人ひとりが選挙を通じて望ましい社会保障のビジョンを選ぶのが本来の姿であり、民主党など
各政党が負担面を含め社会保障の選択肢を示すべきだ。政治の対立軸として明確に位置づけられてこそ、
社会保障制度は国民のものになる。

いたずらに論点をずらすことなく、さしあたりは、>>2〜>>11あたりについて、議論していきましょう。

>>1
乙。
こういう議論こそ最も選挙前にふさわしいね。
マスコミもまずはこれをやるべきだよな。
応援age

素直にニュース報道や討論会を見ていると、小泉や安倍をはじめとする自民党議員たちって
民主党のマニフェストや民主党内部がどうこう悪態つくだけで、何ら政治ビジョンも哲学も
語っていないような気がする。

おい、醜屍よ、貴様がコピペしすぎて前スレが容量オーバーになったんだ
気をつけろ少しは

とおもったら２から１１まで全てコピペ
だからスレが早くつぶれるんだ馬鹿者

>>14
ほんまそうやね。
どっちが野党かわからん…
>>15-16
そんなイチャモンつけなさんな。
「乙」ぐらい言いなはれ。

>>17
オレは糞ウヨなんだから相手にしないで欲しい。

>>18
そんな悲しいこと言いなさんな、ここは２ｃｈ。

この変態を公党の副総裁にすえた。
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1050541298/l50

　小泉首相が登場してから２年半が立つ。この間、失業者は増えた。とくに若年層の高失業率は深刻だ。国民の貧富の差は拡大。犯罪は急増している。倒産は激増。自殺者も多い。
　小泉内閣のこのような負の実績を直視すれば、小泉政権は退陣しなければならない。国民は小泉首相を不信任しなければならない。
　政府の本来の目的は、国民の安全を守ることにある。政治の任務の中で、治安と防衛と通貨の安定は最も優先されるべきものである。
　小泉政権下では犯罪が急増して国民生活は不安定化している。国民の間に不安が広がっている。防衛については米国依存を深めることによって解決しようとしているが、
このやり方は独立した政府としては、未来に大きな禍根を残すことになろう。通貨の方は不安定のままだ。物価は何十ヵ月間も一方的に下がりつづけている。デフレは慢性化している。
小泉政権の失政は明らかである。この政治責任を取らせなければ、民主政治は成り立たない。

せっかく、政策論争をするために立てたスレ。言い分けと揚げ足とりばかりしていないで、小泉信者の正々堂々とした
政策実績とビジョンの提示を希望。当方の議論の土俵は、すでに提示済み。

小泉の年金改革っていったいどういうものなんだ？
すべての政策を予算編成を口実にして選挙の後に先延ばししているだけじゃねえか。

小泉を支持してるひとはよーく考えよー♪お金は大事だよー♪命と自由も
大事だよー♪ウーウッウウウー

そもそも道路公団民営化問題さえ、民営化するとどうなるか国鉄民営化で学習済みのはずなのに、
なぜかマスコミを上げて反対意見や冷静な議論がないまま、本質的な議論がなされていない。十年前
の「政治改革」のときの「熱病」と同じような感じがする。肝心の行政府の長は、言い分けと揚げ足
取り、説明責任を果さずに逃げ回ってばかりだし。

>>25
国鉄民営化は成功だったですよ。

誰にとって？
>>26

それにしても、いまだに年金改革の具体的方針や衣料制度改革の抜本的改革方針を
示せず、のみならず構造改革後の具体的社会像も示せないって、どういう馬鹿なんだ。
政治家でありながら、志も哲学も皆無。現実は「弱肉強食」で「社会崩壊」と「治安悪化」
であるにもかかわらず、どこ吹く風で何もしてないじゃないか。

小泉マニフェスト　やっぱり中身ゼロ

「高速道路をタダにすれば喜ぶバカな国民ばかりじゃない。あまりにも有権者を愚弄している」――小泉首相は１４日、ＪＲ渋谷駅前での街頭演説で民主党のマニフェストをこう批判したが、その言葉はそのまま小泉首相に進呈したい。
この日、小泉首相が発表した衆院選マニフェスト「小泉改革宣言」こそ国民を愚弄するマヤカシだ。

世の中おかしいと思う人、集まれ！
芸能人・政治家が代々木に結集！　会社帰りの人も集まろう！!！
ライブあり、トークありのフェスティバル！！

中西圭三、暴欲団、ＢＡＢＹ　ＢＯＯがオンステージ！
グレートチキンパワーズら、ミュージシャン、タレント続々登場！！

史上空前の政治バトルイベント！
発する山崎拓！　挑む菅直人！！　訴える平沢勝栄！！！
どんな激闘が起こるか！！！！
ステージ発言コーナー（５：００〜７：００）堂々開設！
いざ集合せよ！！！！

１０月２１日（火）１３：００〜２０：００（雨天決行！）
代々木公園野外ステージ
詳しくは　http://www.manifesta.jp

せっかく、具体的な論点を提示したのに、あれだけ空威張りで大言壮語の小泉信者は
教祖の小泉同様、具体的な政策についての議論には逃げ回ってばかりなんですね。

おい醜屍よ
国鉄民営化を失敗だったという人間はあんまりいないと思うぞ
もっとも国鉄の民営化と郵政の民営化は何の関係もないが

>>31
無視されてるんだよ。醜屍マニア以外に放置を食らうのが快感なのかねきみは。
子供のころからよく無視されていただろう。

>>32
あんまりいないとは？
どうして関係ないといえるのか？

　道路公団の民営化をめぐる政府と公団側との角質は頂点に達しています。小泉政権は民営化をすれば
すべて良しと言わんばかりに猛進しています。しかし、民営化が本当に国民のためになっているのか
どうかを「点検」する時がきているのではないでしょうか。
　まず、かつての国鉄民営化を見ますと、国は、国民の資産を民営化の名のもとに売り飛ばしてしまい
ました。株式を買うことができたのは誰だったのでしょうか。大手銀行、企業、そして資産家が手に入
れ、利益の配分を受けています。
　国民は何を得たでしょう。利益を生むため赤字路線は廃止され、足を奪われました。路線管理を行っ
ていた国鉄労働者は首を切られ、その仕事の多くは外注、下請けに回されました。このところの首都圏
の相次ぐ事故もそのあおりと思えて仕方がありません。
　07年に民営化される郵政公社も同じで、利益のあがらない地域、部署が切り捨てられるのは必至です。
赤字の垂れ流しは論外、官僚の横暴も許されませんが、それ以上に私たち国民の資産を勝手に山分けされ、
ることにもっと敏感になりましょう。
>>32

◎自衛隊、派遣準備着手ー『官邸、争点避け「指示」せず』
・ＰＫＯの「慣例」崩れる

　防衛庁は16日、イラクへの自衛隊の年内派遣に向けた準備を、政府としての
正式な指示がないまま着手することにした。防衛庁は「独走」批判を懸念し、
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による派遣では慣例だった閣議での官房長官
の「準備指示」を首相官邸に求めた。しかし、官邸は拒んだ。「衆院選で自衛隊
派遣が争点化するのは避けたい」との事情からだ。内閣としての責任共有も、国民
への周知もないまま、治安情勢の悪いイラクへの自衛隊派遣準備が進んでいく。
（１０月１７日付　新聞朝刊　より）

これって、完全なる防衛庁のシビリアンコントロールを無視した独走じゃん。

　選挙の本筋から外れた「顔」で勝負するポスターが目に付く。「この改革を進めます。せっかく芽が出てきた
のだから」と声高に繰り返す小泉さん。なりふり構わず改革に向かって進むにも限度がある。
　地価の下落やデフレ、失業、自殺は深刻だ。最近続発する工場などでの事故や火災も不況による人員削減が
遠因にあるとの指摘もある。私の住む町にも不況が源とおぼしきいろんな犯罪が起きている。
　ここは、小泉さんが唱える目に見えない「改革論」の終着駅がいかなる楽園なのかを示してほしい。人心が
むしばまれ、取り返しのつかないほどに堕落した地域社会や世相を正常化することは、非常に困難なことだと
思う。
　「弱肉強食」である世の中だということは顕著なのに、この現象に耳を傾けない姿勢は、理解できない。
これでは、自民党は国民政党とは呼べないのではないだろうか。

「生活保護基準見直し論議」
・医療・住宅・・・暮らしに影響
　
　最低生活費の引き下げを焦点とする生活保護制度の見直し論議が、政府の社会保障審議会の専門
委員会で進んでいる。不況や高齢化によって受給者は増加傾向にあり、財政負担を懸念する声とと
もに、「行き過ぎた保護は甘えを生み、個人の自立の妨げになっている」との批判も聞かれる。最低
生活費は様々な福祉政策の対象者を決める際の指標にもなっており、見直し内容によっては国民生活
に大きな影響を及ぼすことが予想される。
（１０月１５日朝刊より）

怖いね。日本国憲法の第２５条が規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を否定するきわめて糞
ウヨ的短絡的考え方。目先の問題の弥縫策に過ぎないじゃないか。問題の本質を議論し、「配分」を
どうするか、改革というのなら、国民的な議論をすべきなのに、目くらましかけて、アメリカ型の弱肉
強食社会への既成事実化が積み重ねられていく。平蔵、小泉ともにとんでもない屑だ。

　雇用不安が指摘されているのに、生活保護制度は本来の役割を果たしていない。専門委の検討結果が保護基準の切り下げだけに
終わるようなら、保護を受けられる人をさらに狭めることになる。
　保護基準以下の生活をする人のうち、実際にどれだけの人が保護を受けているのか、日本には公的な統計がない。90年ごろの
研究者の推計では5％から40％と大きな幅があるが、いずれにせよ国際的には極端に低い。生活保護予算の対ＧＤＰ（国内総生産
）比も、保護率も、主要国の間では最下位の水準だ。
　それなのに、低賃金にとどまる一般母子家庭の平均収入を持ち出し、それと比較して保護基準をうんぬんするというのは、どう
いう発想だろう。本来、保護を受けてしかるべき人々が、なぜ受給対象になっていないのかこそを問題にすべきだ。
　生活保護の申請者に対し、預金額や働く能力だけでなく、兄弟姉妹やおじおばの仕送り能力の有無まで確認している。これでは
親族関係が壊れてしまう。また、65歳未満で障害も病気もない人は事実上、窓口段階で受給を断られてもいる。運用が厳しすぎる
のだ。
　手持ちの金がなくなるほど資産を使い果たさないと保護を受けられず、いったん保護対象になるとその状態からなかなか抜け出
せない。こんな現状は改めねばならない。
　国民に本当に最低生活を保障しているのか。その検証もせず、財政的な要請からのみ保護基準を切り下げるというのは、本末転倒
も甚だしい。
（東大社会科学研究所教授の新聞投稿から）

他党の悪口以外に具体的な政策やビジョンを説明できない惨めな小泉。

>>39お金がない奴は放置でいいじゃん

政策論争がまともにできないなら書き込みするなよ、テロリストくん。
いつまでも現実を直視できずに自分に甘えている君に、まともな意見を求めるほうが
不憫な話だが。都合が悪くなると茶化すって小泉信者と糞ウヨの十八番だね。
肝心の上で提示した問題点について、キミの意見と根拠を披瀝してみ。
また、社会保障についてのおまいの考え方と、おまいはどうやって食ってるのか
説明してみ。
>>41

イラク年内派遣　自衛隊に丸投げするな

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　自衛隊の運用には、いうまでもなく厳格なシビリアンコントロール（文民統制）が必要だ。テロ攻撃が頻発するなど危険がいっぱいのイラクに派遣するならなおさらである。
　イラクでは本格的な戦闘が終結した５月以降も、テロ攻撃が続いている。米兵の犠牲者はすでに１００人を超えた。８月１９日には国連事務所も爆破された。当時、石破茂防衛庁長官は
「年内というのは難しいかもしれない」と語っている。既定路線の１１月の総選挙と現地の状況悪化を踏まえ、自衛隊のイラク派遣を年明けに先送りする判断を示したのだ。

　その後まもなくして小泉純一郎首相が「イラク支援に日本はひるんではならない」とトーンを上げる。この言葉から自衛隊の年内派遣に方針転換したことが読み取れる。
米国の強い要請があったことは周知の事実だ。
　ところが、イラクに派遣した政府調査団が今月１４日に帰国したのに、政府はなお防衛庁に対して自衛隊の年内派遣に向けて派遣準備指示を出そうとしない。
　にもかかわらず、イラク南部に年内約１５０人、年明けには約６１０人の陸自隊員の派遣が報じられているのはどういうわけか。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣では、政府は派遣準備指示を出しているが、福田康夫官房長官は１６日の記者会見で、イラク派遣では派遣準備指示がどうしても必要だとは明言しなかった。
さらに福田長官は「必要最小限、これをやっておこうというのは防衛庁が判断することだ」と突き放し、政府の責任を回避している。
　イラク復興特別措置法では、自衛隊を派遣するのはイラクの「非戦闘地域」である。どこが「非戦闘地域」なのかが問題だが、要は政府が地域を特定し、政府の責任において派遣するしかないのだ。
　派遣準備には３カ月は必要だ。防衛庁や自衛隊が勝手に派遣準備をすれば、「暴走」になる。やってはならないことなのだ。それなのに、派遣準備を「防衛庁が判断することだ」というのなら文民統制はどうなるのか。
　自衛官による専門調査団の派遣は何より大事なことだ。政府はその派遣も決めていないが、危険な地域での任務だからこそ、準備作業としての専門調査団の派遣の重要性は大きいのだ。
　政府が派遣準備指示をしぶっているのは、総選挙を控えているからだ。毎日新聞の世論調査では自衛隊のイラク派遣に「反対」が４１％と賛成の１６％を大きく上回る。まさにこれこそ総選挙の争点にしなければならない。
与党は国民を説得し、理解を得るべきだ。
　派遣準備指示を出さないのは、政治のご都合主義以外の何物でもない。十分な準備ができないなら、年内派遣はすべきでない。
　小泉首相は道路公団の民営化問題や経済政策で「丸投げ」が批判された。だが、自衛隊のイラク派遣は命がけの任務である。小泉首相は文民統制の責任を放棄してイラク派遣を防衛庁に丸投げしてはならない。

年金制度　責任持てる改革案を
　今回の総選挙ほど公的年金制度の改革問題が大きな争点として浮上したことは、これまでになかった。各党はこれにこたえ、具体的で責任ある改革への道筋を示すべきだ。
　最大野党の民主党は、マニフェスト（政権公約）の中で、将来の年金財源の一部として、初めて消費税率の引き上げに言及した。
　自民党は、小泉純一郎首相が「在任中は引き上げない」と明言し、将来の消費税率の引き上げについて政権公約では「国民的論議を行い、結論を得る」と先送りしていた。
だが、民主党に突かれ、口頭では将来の引き上げという本音を漏らした。
　年金制度は五年に一度見直すことになっており、来年が次回改正の年に当たるが、前回改正時よりもはるかに熱を帯びているのは、年金財政が切羽詰まり、抜本改革をこれ以上先延ばし
できないという危機意識が浸透してきたためだろう。両党が財源問題に正面から取り組み始めたことは評価できる。

　とはいえ、まだ国民が安心できる将来像は明らかにされていない。消費税について民主党は基礎年金への投入を目指しているが、時期には触れていない。自民党の政権公約はもっと腰が引けている。両党とも具体的な将来像を示す必要がある。
　当面の課題は、前回改正の際に決まった基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源（二兆七千億円）をどう賄うかだ。両党とも表現の違いがあれ、当面は消費税ではなく歳出の見直しで財源を確保し、段階的に引き上げることを主張しており、
大きな違いはない。
　国民が恐れているのは、総選挙終了後、消費税率の引き上げ論議が先行し、行財政の見直しがおざなりになることだ。歳出のどこを見直せばどれだけの財源が確保でき、なおどれだけ不足するのか。両党とも試算を国民に明示すべきである。
それは取り組みの真剣さを示す有力な判断材料となるからだ。消費税の本格論議はそれからでも遅くない。
　自民、公明、保守新の与党三党は、国庫負担割合の引き上げについては合意しているが、その財源、消費税の取り扱いなどについて、政権公約で見る限り、足並みがそろっていない。与党としての統一の政権公約を示すべきだ。
それは連立を組んだ責任だろう。
　年金改革の課題として、財源問題以外にも、保険料を納めずに受給権が保障される専業主婦など第３号被保険者や、離婚時の年金分割の取り扱いなどさまざま問題が残されていることを忘れてはならない。

ニューズウィーク日本版でバカにされる小泉と安倍

http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20031022articles/AS_jpn.html
拉致ヒステリーの落とし穴 Hard Line, Hard Realities
ニューズウィーク日本版2003年10月22日号　P.16 横田孝、久保信博（東京）デーナ・ルイス（ワシントン）

　核開発を放棄しない北朝鮮とアメリカの関係は打開の糸口さえ見いだせず、中国は北から大量の難民が押し寄せることに神経をとがらせている。にもかかわらず、日本は「拉致」というたった一つの問題にこだわり、北に敵対的なメッセージを送り続けている。
　ここへきて、そうした姿勢に疑問を投げかける見方も出てきた。日本の強硬姿勢はなんの成果ももたらさず、むしろ日本がこの地域に平和をもたらす役目を務めようとするうえで障害になっているのではないか、という見方だ。
　拉致一色に染まった日本の世論は「対北朝鮮政策において政治的な足かせになっている」と、戦略国際問題研究所（ワシントン）のウィリアム・ブリアは言う。「北朝鮮の側から突破口が開けないかぎり、日本政府が大きく踏み出すのは非常にむずかしい」
　日本が核問題を無視しているわけではない。だが日本は、北に残る拉致被害者5人の家族が帰国し、死亡したとされる8人の被害者の詳細が明らかにされないかぎり、国交正常化交渉の再開には応じないとしている。
　自民党の安倍晋三幹事長をはじめとする強硬派が主張しているのと同じ立場だ。

議論ができない民主国家

　拉致問題の全面解決を繰り返し主張することは日本の長期的な国益にかなうと、一部の政治家は主張する。北朝鮮には強硬路線しか通用しない、という考え方だ。

　「政策を一本化してもらって、支障になるものは排除する必要がある」と、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）」の副幹事長を務める民主党の原口一博・前衆院議員は言う。
　だが、論争自体が存在しないことを懸念する向きもある。「北朝鮮が一枚岩だから日本も一枚岩でないといけないという人たちがいるが、日本は民主主義国家だからいろいろな見方があっていい」と、国際基督教大学の柴田鐵治客員教授は言う。
　「偏狭なナショナリズムが日本を覆ってしまっている」

小泉の政策実績といえば、国の治安と経済を悪化させ、偏狭なナショナリズムを喚起し、国民が望む安心と安全を完全に破壊して社会
そのものをアメリカと小泉自身のために、ぶっ壊すことだったな。

少なくとも、石原の慎ちゃんよりは仕事してるだろ。

>>47
ニューズウィーク日本版には韓国人スタッフがいて、反日的な記事を
書くのが好きなんだよ。

レッテル貼って現実逃避するのと、言い訳はいらないから、提示されている政策論争にきちんと答えましょうね、
お子チャマは、都合がいいときだけ書き込みして群れて言いがかりつけるのが得意なんでしょうが、いつまでも
小泉マンセーで生き恥晒していると、永遠に人的不良債権になってしまいますよ。

で、>>2から>>11で提示した論点についてのキミの意見と根拠は？

デーナ・ルイスって人は松井やよりタンとお友達だから、かなり
トンデモだと思うのだが。だいたい北朝鮮に譲歩せよよいわんばかり
の記事なんて無視してもかまわん。日本から金が入らなくなって
困っているのは北朝鮮なんだし。

http://www.nwj.ne.jp/public/toppage/20031022articles/AS_mdia.html
「拉致」された北朝鮮報道 Kidnapping the News デーナ・ルイス（本誌コラムニスト） ニューズウィーク日本版 2003年10月22日号　P.18

拉致問題についてはもっと自由な報道と議論が必要だ

　テレビのワイドショー。多摩川に現れたアゴヒゲアザラシの「タマちゃん」に大騒ぎしたかと思えば、翌週にはスポーツ選手と女優のスキャンダルが話題をさらう。
　この1年、メディアに根を張ったように登場し続けている話題がある。北朝鮮による日本人拉致問題だ。9月に私が東京に行ったときには、テレビも週刊誌も、拉致問題の報道に1年前とほぼ同じ熱意を注いでいるように感じた。

●一面的な情報ばかりを提供

　「血が流れる事件はトップニュース」――アメリカのテレビや一部の活字メディアでは、これが一つの公式になっている。血なまぐさい殺人事件のニュースは、他のどんな話題より視聴率をかせげるからだ。
　話題が切実なら、高い視聴率が見込める。視聴率がよければ、高い広告収入が得られる。
　もっとも、拉致事件の報道合戦の意味するものが単なるメディアの貪欲さなら、さほど危機感を覚えない。気がかりなのは、それより悪質な問題が背景にあるように思えることだ。
　その問題とは情報操作だ。拉致事件を国民に常に意識させ続けるだけでなく、一面的な情報しか与えていないように思えてならない。

●独自取材は許されないのか

　独自の報道を試みた一部の報道機関は、他の報道機関や政治家から大バッシングを受けた。
　たとえば、横田めぐみの娘キム・ヘギョンにインタビューしたフジテレビや、曽我ひとみの夫に話を聞いた週刊金曜日は、北朝鮮の術中にはまったと嘲笑されたり、「非国民」と攻撃されたりした。
　こうした独自報道のなかには、確かに首をかしげるような部分があったかもしれない。だが民主主義社会において、報道を抑圧して、一つの見方だけを報じさせることほど不健全なことはない。
　同じような状況が、日本の北朝鮮危機の報じ方にも見られる。幅広い見方が戦わされる議論はない。代わりに目にするのは、拉致被害者やその家族が、カメラの前で自分たちの「公式見解」を繰り返す姿ばかりだ。

>>53
で、いつもの大言壮語の裏づけとなる政策論争と哲学はどうした？
一行の感情レス決めつけで逃げてないで、せめて総選挙前くらいは
まともなことを論じろよ。せっかく>>2から>>11で論点を提示して
やったんだからさ。

なんか醜屍のキャラがどんどん壊れてきてるな。
昔は他人も少しは相手にしてくれたんだろうが最近誰も相手にしてくれないから
コピペ連発でごまかしている。
なにが目的なんだ

都合が悪くなると、反論もそれの根拠となる意見や論文も掲載できない哀れな糞ウヨ小泉信者。
くれくれ君でいつまでたかってるつもりだ？
暇すぎて脳みそがウニ状態に近いんだろうから少しは勉強して、大言壮語にふさわしいきちんと
した意見と根拠を書けや。
で、肝心の>>2から>>11で提示した問題についてはどうなんだ？

こういうおまいらと同じ現実逃避についてはどうなんだ？
>>55

　おいおい、こんなので良いのか？
　結局、政権交代しないと自民党の悪は暴けないということだ！

http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20031021ia21.htm
藤井総裁イニシャル発言、官房長官「調査の必要なし」[読売新聞社：2003年10月21日 20時11分]

　福田官房長官は２１日午後の記者会見で、日本道路公団の藤井治芳総裁が石原国土交通相と５日に会談した際、複数の政治家のイニシャルを挙げて政官癒着の疑惑をほのめかしたとされる問題について、
　「真偽を確認するだけの個別具体的な話はなかった」として、調査する必要がないとの考えを示した。

【総選挙・日本の選択】［９］
政権交代なくして日本の再生なし――小泉政権は国民に害をもたらす最低の政権である

「紙の舟は今日沈まぬとも明日には沈む」（インドの諺）
--------------------------------------------------------------------------------

　紙の舟は水にもろい。やがて沈んでしまう。同様に嘘で固めた話はいつかは露見する。虚偽は真実に勝つことはできない。小泉パフォーマンス政治には真実がない。嘘で固めた政治は長つづきしない。
　第一に、小泉首相は「地方でできることは地方へ。中央から地方へ」と声高に叫びつづけてきたが、現実は逆方向に進んでいる。地方、とくに市町村レベルから見ると、中央集権強が急速に進行している。
地方の人々は「地方分権の掛け声は高かったが、小泉政権のもとで中央集権化が進められている」と言っている。小泉首相のスローガンは「中央から地方へ」だが、その実態は中央集権制の強化の強化と地方つぶしであることを地方の人々は見抜いている。
　第二に、「民でできることは民へ、官から民へ」（小泉首相）も「中央から地方へ」のスローガンと同様に、現実は逆である。
　銀行関係者は言う――「日本のすべての金融機関は事実上、政府・金融庁の下部機関になった。金融庁の命令は絶対であり、従わなければ容赦なく取り潰しになる。大銀行だけでなく、地方銀行も信用金庫も信用組合もすべて金融庁の命令に服し、
命令どおりに仕事をしなければならない。日本のすべての金融機関が事実上国有化されてしまっている」「一般の企業についても、銀行から借金しているところは銀行を通じて政府・金融庁に生殺与奪の権を握られている。日本は自由な資本主義国ではなく、
小泉政権に監視される管理社会になってしまった。自由なのは銀行から借金していない企業だけだ」。
　小泉首相の言う「官から民へ」とのスローガンは「民から官へ」と言い直さなければならない。現実に起きていることは官優位社会の成立だ。

　第三に、小泉首相は自民党は脱派閥によって改革政党に生まれ変わったと公言してはばからないが、事実は旧指導勢力の橋本派が敗北し森派が主導権を握ったということに過ぎない。自民党の主導権が橋本派から小泉首相を支える森派に移っただけのことなのである。
自民党の現実は森派支配の成立であり、「脱派閥」は真っ赤な偽りだ。真実は「小泉・森」一派支配体制の成立なのである。小泉首相を支える森派が勝って支配者になっただけのことだ。
　２年半前、小泉政権が出発した時の中心スローガンは「自民党を変えます」「日本を変えます」「構造改革なくして景気回復なし」だった。
　たしかに自民党は変わった。だが、それは主導権が野中広務氏中心の橋本派から小泉・森中心の森派に移っただけのこと。自民党の派閥政治がなくなったわけではない。日本が変わったことも事実だが、それは良くなったのではない。悪くなったのだ失業と犯罪が急増した。
社会不安が国民社会全体を覆っている。景気は依然として悪い。小泉構造改革のもとで行われたのは銀行破壊、国民経済破壊だった。これが、小泉政治２年半の総決算である。
　小泉政権は米国ブッシュ政権の下請け政権化している。日本国民の利益よりもブッシュ政権の利益を優先している。日本国民の生活が悪化しているのは、小泉政権がブッシュ政権に従属している結果でもある。
　11月９日の総選挙の意味は、このような小泉政治を終わらせ、日本国民の生活を再生させる政権を成立させることにある。

　道路公団問題には、このほか三つの問題がある。
　第一は、道路公団を今後どうしていくのかという問題。小泉内閣は「民営化」、民主党は「廃止・無料化」――国民の間には民主党の方針支持が広がっている。私も民主党案の方が自民党案より優れていると思う。
借金返済計画も民主党の岡田幹事長提案がよい。民主党案を実行するためには民主党政権をつくればよい。11月９日に有権者が民主党に投票すれば民主党政権はできる。
　第二は、過去の清算。石原国交相は「藤井総裁は政治家名をイニシャルで口にした」と語った。国民は、過去に何があったのか、強い疑念を抱き始めた。国民は藤井氏が実名を公表し、実態を明らかにすることを望んでいる。
過去が明らかになれば過去を越えることが可能になる。政官財の癒着関係を改めることが可能となる。国民は藤井氏に「過去を清算する勇気」を求めている。これを11 月９日前に行えば、藤井氏は「自民党政治を終わらせた人物」
として日本政治史に名を刻むこととなろう。
　第三は、藤井問題の当面の処理。解決の基本原則は「喧嘩両成敗」である。地位の上下に関係なく、混乱をもたらした者は両方とも責任を取るべきである。道路公団問題に関しては、当事者は石原国交相と藤井道路公団総裁だ。
石原、藤井両氏が責任を取って辞職することが、混乱を最小化する最良の道だ。

「対テロ戦争で平和訪れたか」

　ブッシュ米大統領が２年前、「テロリストと彼らをかくまう勢力」に宣戦布告をした時、
戦争はすでに進行中だった。００年のイエメン沖での米艦コール爆発、９８年のケニアと
タンザニアの米大使館爆破など、米国人は以前から標的だったからだ。
　ニューヨークとワシントンへの攻撃が米国に衝撃を与えて以降、対テロ戦争の名で行われ
てきたことは本当に平和に役立ったのだろうか。それは答えの難しい問いかけである。軍事的
勝利にもかかわらず、米国の安全性は増したとは言えない。
　あのテロの日、世界は米国に深く同情した。やがて米国がアフガニスタンのタリバーン政権
に猛撃を加えた時は理解もあった。しかし、アフガンの復興支援を約束した０１年１１月の
ブッシュ大統領の国連演説は、まだ一部しか履行されていない。
　その後、ブッシュ氏は対テロ戦争の定義を変え、イラク攻撃も射程に入れた。昨年１月の一
般教書演説では、イランと北朝鮮も加えた。広範な紛争への転換は、米国にも、地球の安全保障
にも役立ってこなかった。
　フセイン政権打倒の大義名分が何であれ、国際支持が限られていては戦後復興は難しい。ブッ
シュ氏は開戦前に不要と言っていた国際支援を求めなければならなくなった。北朝鮮問題でも
同様に、強硬策と外交強化策の間で揺らいできた。
　この間に米国に対する多くの友好国の同情は失われてしまった。一方でテロの脅威は依然残っ
たままだ。テロ対策とは、なにも犯罪者に対する強硬な行動だけではあるまい。より重要なの
は、テロの根源をなくすための外交努力である。
　イスラム世界に対し、西洋との紛争ではなく、協調こそが彼らの利益になることを説かねば
ならない。それこそが対テロ戦争の意味するものだ。そして、その努力は決して、米国だけの
仕事ではない。
（０３年９月１５日付　新聞朝刊　「世界の論調」より、シドニー・モーニング・ヘラルド社説）

イラク戦争の大義名分は、いつになったら国民にきちんと説明するのですか小泉さん。

>>50･52･55
で、>>2から>>11で提示した政策の争点についてのおまいの意見は？議論をするためのスレ
なんだから、決めつけたり荒らしたりしないで、書き込んでみ。

政策実績は皆無。日本社会をぶっ壊し、人間不信と拝金主義、それに暴力礼賛
を植え付けただけ。

小泉信者はどうして反論できないとレッテル貼りと罵詈雑言に終始する。
教祖小泉ソックリの中身カラッポぶりだな。

>>50･52･55
憎まれ口叩いてねえで、おまいら小泉信者の意見と根拠をスレタイに則って記載し、
正面から堂々と政策論争できねえのか？おまいら暇で２ちゃんねるに粘着している
から、反論の論文などいくらでも探す暇はあるだろ。それとも脳みそが小泉同様カラッポ
で何が問題になってるか、寄らば大樹の陰以外に思いつかないのか？プ。

★日米は実質ＧＤＰプラス成長で景気回復へ。左翼政権のドイツや反米デモの韓国は景気後退

米第２・四半期ＧＤＰ改定値、３・１％増に上方修正
　【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が２８日発表した２００３年第２・四半期（４─６月）の国内総生
産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算で前期比３・１％増となり、７月末に発表された速報
値から０・７ポイント上方修正された。米景気の回復期待が一段と高まり、株式市場などにも好影響
を与えそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030828i314.htm

日本の実質ＧＤＰ年率換算４％増に迫る、アメリカの実質ＧＤＰを上回る伸びへ
４―６月期実質ＧＤＰ、１％増に上方修正
内閣府は１０日、４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた
実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は、前期比１・０％増で、８月に発表された速報値の
０・６％増から０・４ポイント上方修正された。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030910i204.htm

独ＧＤＰが前期比０・１％減、景気後退局面入り確認
　【ロンドン＝黒井崇雄】ドイツ連邦統計局は１４日、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調
整済み速報値）が前期比０・１％減になったと発表した。昨年１０─１２月期以来、３・四半期連続の
マイナス成長で、ドイツ経済が景気後退局面入りしたことが確認された。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030814ib24.htm

韓国ＧＤＰが２期連続マイナス、景気後退局面入り
　【シンガポール＝深沢淳一】韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した韓国の４─６月期の国内総生
産（ＧＤＰ）は、個人消費の低迷などで前期比マイナス０・７％と２期連続でマイナスを記録し、１９９７
─９８年のアジア通貨危機以降、初の景気後退局面入りが鮮明になった。... (2003/08/22)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030822ib22.htm

>>67
で、>>2から>>11で提示した論点についての意見は？
都合がいいところだけ抜き出して、スレを荒らさないでね。

糞ｳﾖ小泉信者さん、まずは、>>2で提示した争点についてのご意見と根拠をお示しください。

　「小泉政権の経済産業政策は米国流の市場主義の徹底だ。それは郵政民営化に象徴される。分配のあり方も
基本的に市場に任せろという考え方だ※。国民にとって、郵便局の民営化にまなじりを決して挑むほどの優先
順位があるのか。冷静になるべきだ。
　不安なのは、時代が抱えている本質的問題を鋭くえぐり出し、国民にぶつけているかということだ。経済政策
は市場主義、競争主義だけでいいのか。確かにグローバル化の時代には競争に耐え得る体質をつくらないといけ
ない。だが、日本が築いてきた、貧しきを憂えず等しからざるを憂う社会システムを、いきなり市場主義に変え
ていいのかという問題意識が必要だ。リベラル意識の価値はそこにあるはすだ」。
　「日本が目指すべき方向は、米国の効率性だけでなく、社会的公正という意味において欧州モデルに近い。
その上で、日本型の第三の道。つまりマネーゲームの資本主義ではなく、中間層を厚く育て、ものづくりを基軸
にした産業国家をめざす道を踏み固めるべきだ」。

※　アメリカの経済学者ロバート・ハイルブローナーが資本主義の一つの問題として指摘しているように、経済的な
　成果の配分まで自由な市場原理に委ねると、「所得および資産における格差については、もしそれが投票のような
　政治的権利や法に対する平等なアクセスのような市民権の場合であればがまんできないような不平等でも容認され
　る」（宮川公男訳『未来へのビジョン』東洋経済新報社）恐れがあります。
　『資本主義の経済史』などの著書があるフランスの経済学者ミシェル・ボーは「欲求を充足するのが経済の目的で
　あるなら、なぜ現代の強大な経済力は、これほどに充たされない欲求の数々を放置しているのか」（筆宝康之、吉
　武立雄訳『大反転する世界』藤原書店）という自らの問いに対して、「この経済においては、購買力の裏付けのあ
　る欲求、すなわち金銭的ないし所得支出の対象となり得るものしか着目されない。また支払能力なき膨大な欲求は、
　たとえそれが生命の維持に必要かつ不可欠なものであっても無視される時代になった」（同書）と答えています。

嫌な事件、変な事件そしてこれまでには考えられなかったような犯罪が続いて、この国はどうなっちゃうんだろうと思いをされている方は多いだろうと思います。
しかし、これほどまでとは思いませんけれども、こういう事は起きるのではないかという予感は実はありました。
小泉総理が痛みを伴う改革と言い、そしてかなり国民の多数派がその覚悟をしたんですけれども、その時専ら言われていた痛みというのは経済的な側面だったろうと思います。
しかし痛みというのはそういう事には とどまらないのではないかという思いがその時もしておりました。
なぜなら、先ほど塩川さんが言われたように、私達の社会は物で栄えて心が滅ぶという、そういった社会をずっと作ってきた。そこで物はなくなってしまった場合には、
ずっとその心の荒廃のようなものが表面に突き出してくるだろうと、そういう予感がしたわけであります。
さて、それをどうしたらいいかということは、一遍の道徳教育でもっとモラルを持たなきゃということだけで問題が解決するのなら易しいわけですが、そうではないと思います。
多くの問題が私達の社会の有り様に根ざしております。
つまり、いろんな起きていることに対してお互いが実感を持てない、あるいは他者のことについて共感を欠いてしまっている、そういう社会を作っているわけでありますから、
単にお説教だけで解決する問題ではありません。そういう社会をどうやって立て直していくのか、そのことも、もう明日解散されてその後起きる選挙で、
各党に問うべきテーマではないかと私は思います。

結局、小泉はビジョンも総合的な政策も何もないまま、パフォーマンスをしているだけだったことが明らかになったな。
行政府の長の器ではない、つまり政治家失格ってことになる。

（↑に関連して）

　サンフランシスコ講和条約発効直後の１９５２年５月１日のメーデーで、デモ隊が警察
に襲われ２名の死者と１５００名に上る負傷者を出した、いわゆる「血のメーデー事件」
の責任をめぐって、戦後日本を代表する政治学者の丸山真男（１９１４〜９６）は警官隊
が悪いというコミュニストの友人の議論に対して「では人民広場（皇居前の広場）に入っ
たときに指導部はどういう政治的見通しを持っていたのだ。ついていった大衆はたいへん
な目にあっているわけです。みんなむこう（警官隊）がいけないんだ、というけれども、
警官がこういう反応（襲撃）に出るということを計算に入れて、コストと目標を較量しな
がら方針を決めるのが、まさにリーダーシップの役割で、その決定結果について責任を負
う思考が欠けているじゃないか」（丸山雅夫対話篇３『現代日本の革新思想　下』岩波現
代文庫）と反論しています。一見すると厳しく見える丸山の議論は、イデオロギーや時代
を超えてリーダーやトップの地位にある人間が、本来、果たすべき役割と責任の重さを鋭
く指摘したものと考えられます。自らの言動が及ぼす影響について鈍感な者はリーダーと
して失格なのです、小泉サン。

1 ：無党派さん ：03/10/15 19:09 ID:fpDFivpE
2 ：無党派さん ：03/10/15 19:10 ID:fpDFivpE 醜屍さんの主張始まり
（中略）
11 ：無党派さん ：03/10/15 19:19 ID:fpDFivpE 醜屍さんの主張終わり
12 ：無党派さん ：03/10/15 19:20 ID:fpDFivpE 真面目な議論を希望
14 ：無党派さん ：03/10/15 19:52 ID:fpDFivpE
21 ：無党派さん ：03/10/19 12:50 ID:ebq/0rGL 自己レス再開
22 ：無党派さん ：03/10/19 19:03 ID:ebq/0rGL
23 ：無党派さん ：03/10/19 19:38 ID:ebq/0rGL
25 ：無党派さん ：03/10/19 20:13 ID:ebq/0rGL
27 ：無党派さん ：03/10/19 20:59 ID:ebq/0rGL
28 ：無党派さん ：03/10/19 21:07 ID:ebq/0rGL
29 ：無党派さん ：03/10/19 21:13 ID:ebq/0rGL めずらしくsage?

31 ：無党派さん ：03/10/20 19:16 ID:hoX0T0qY
34 ：無党派さん ：03/10/20 19:33 ID:hoX0T0qY
35 ：無党派さん ：03/10/20 19:48 ID:hoX0T0qY
36 ：無党派さん ：03/10/20 19:59 ID:hoX0T0qY
37 ：無党派さん ：03/10/20 20:05 ID:hoX0T0qY
38 ：無党派さん ：03/10/20 20:30 ID:hoX0T0qY
39 ：無党派さん ：03/10/20 20:40 ID:hoX0T0qY
40 ：無党派さん ：03/10/23 20:19 ID:G1cy+B5Q
42 ：無党派さん ：03/10/23 20:25 ID:G1cy+B5Q
43 ：無党派さん ：03/10/23 20:27 ID:G1cy+B5Q
44 ：無党派さん ：03/10/23 20:28 ID:G1cy+B5Q
45 ：無党派さん ：03/10/23 20:35 ID:G1cy+B5Q
46 ：無党派さん ：03/10/23 20:36 ID:G1cy+B5Q
47 ：無党派さん ：03/10/23 21:25 ID:G1cy+B5Q
48 ：無党派さん ：03/10/23 21:27 ID:G1cy+B5Q
51 ：無党派さん ：03/10/23 21:32 ID:G1cy+B5Q
53 ：無党派さん ：03/10/23 21:37 ID:G1cy+B5Q
54 ：無党派さん ：03/10/23 21:41 ID:G1cy+B5Q >>53自分に文句をつけてる？？
56 ：無党派さん ：03/10/23 21:46 ID:G1cy+B5Q
57 ：無党派さん ：03/10/23 21:47 ID:G1cy+B5Q
58 ：無党派さん ：03/10/23 21:55 ID:G1cy+B5Q
59 ：無党派さん ：03/10/23 21:56 ID:G1cy+B5Q sage?
60 ：無党派さん ：03/10/23 22:03 ID:G1cy+B5Q

61 ：無党派さん ：03/10/24 17:33 ID:mz2KZluw
62 ：無党派さん ：03/10/24 17:34 ID:mz2KZluw
63 ：無党派さん ：03/10/24 18:05 ID:mz2KZluw 議論をするためのスレと認識
64 ：無党派さん ：03/10/24 18:26 ID:mz2KZluw
65 ：無党派さん ：03/10/24 19:50 ID:mz2KZluw
66 ：無党派さん ：03/10/25 15:30 ID:YCqE/2oh 醜屍さん今日は休日？
68 ：無党派さん ：03/10/25 16:11 ID:YCqE/2oh このスレは荒れていないと認識
69 ：無党派さん ：03/10/25 16:17 ID:YCqE/2oh

51/69 = 74%が醜屍さんご自身のレスでした。

で、言い分けと粘着はいらないから、論点に沿った意見を書いてみ。
書けないでスレ荒らしっていうのは、マジで厨房の脳みそ並だぜ。
閑なら、自分で勉強しろよ。レッテル貼って、おまいら糞ｳﾖ小泉信者
がカラッポで政策論争も何もなく完全敗北ということを認めたなら
話は別だがな。
>>73･74

わずか、2年半で「小泉改革」が全国民に浸透しましたね。
○有事立法が成立しました。
　民主党案が優れていたので民主党案寄りに妥結しましたが、政治日程に乗せたのは小泉首相です。
○道路公団の赤字体質にメスが入りました。
　小泉首相が掲げた旗に、民主・自民が各々の立場から論戦を尽くし、現在の公約・マニマニがそれぞれあるわけです。
○拉致被害者が一部帰国しましたよね？　以前、拉致は外交問題ですらありませんでした。
○郵政公社の民営化が政治日程に乗りました。自党の利権構造にメスを入れています。

中曽根切った(他の総理だったら中曽根氏は特例にしてたはず)
すごい実績や

>>76
野中・中山アボーンも功績かと思います

★日米は実質ＧＤＰプラス成長で景気回復へ。左翼政権のドイツや反米デモの韓国は景気後退

米第２・四半期ＧＤＰ改定値、３・１％増に上方修正
　【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が２８日発表した２００３年第２・四半期（４─６月）の国内総生
産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算で前期比３・１％増となり、７月末に発表された速報
値から０・７ポイント上方修正された。米景気の回復期待が一段と高まり、株式市場などにも好影響
を与えそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030828i314.htm

日本の実質ＧＤＰ年率換算４％増に迫る、アメリカの実質ＧＤＰを上回る伸びへ
４―６月期実質ＧＤＰ、１％増に上方修正
内閣府は１０日、４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた
実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は、前期比１・０％増で、８月に発表された速報値の
０・６％増から０・４ポイント上方修正された。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030910i204.htm

独ＧＤＰが前期比０・１％減、景気後退局面入り確認
　【ロンドン＝黒井崇雄】ドイツ連邦統計局は１４日、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調
整済み速報値）が前期比０・１％減になったと発表した。昨年１０─１２月期以来、３・四半期連続の
マイナス成長で、ドイツ経済が景気後退局面入りしたことが確認された。
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030814ib24.htm

韓国ＧＤＰが２期連続マイナス、景気後退局面入り
　【シンガポール＝深沢淳一】韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した韓国の４─６月期の国内総生
産（ＧＤＰ）は、個人消費の低迷などで前期比マイナス０・７％と２期連続でマイナスを記録し、１９９７
─９８年のアジア通貨危機以降、初の景気後退局面入りが鮮明になった。... (2003/08/22)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030822ib22.htm

￥＾

ここに来てまだ
小泉に実績がないというのは無理があると思うぞ

実績を評価ください。
・株価、大幅下落。選挙前だけ少しあげて回復をＰＲ。
・サラリーマンへの大幅負担増（健保、年金）
・ハゲタカによる全国の土地建物の超低価格買占め。
・過去にないスローガン丸投げ路線。

>>81
では、その具体的な実績を政策との因果関係も含めて論証しろよ。
ついでに、そのベースとなるビジョンもな。

>>81
ついでに総選挙の争点となるであろう課題を、>>2から>>11で提示しておいてやったんだから
それらについても、きちんと意見と根拠を提示してみろよな。ビジョンが明確な小泉信者なら
朝飯前のことだろ？

おまいらが言うように争点明確にしてやったんだから、意見とビジョンを書いてみやがれ。
都合が悪くなると逃げてんじゃねえよ。
>>81

そうそう、それから、天木という今年まで現役だった外務省の大使が指摘していた
外務省機密費問題、どうしてきちんとしないんだ？

行政府の長であり与党第一党の総裁を支持してるんだろ？
糞ウヨ小泉信者は言いがかりつける以外に、どうして政策についてきちんと
議論できないんだ？詭弁丸投げ無責任の教祖小泉ソックリだな。

で、年金問題はじめ、>>2から>>11で提示しておいてやった争点についての
糞ウヨ小泉信者の意見は？

将来的に、どんなふうに財源を確保し、継続する制度にしていくんだ？
また、給付問題はどうする。いつになったら、ＧＤＰの中身を分配型に
切り替えるんだ？
>>81

HIDEがあのフーマンチュウ博士だったのか？
そして彼は人工脳でハルマゲドンをおこすのか？
人工脳をめぐる物語。

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　　∧ ∧　　　 ∧ ∧　　　 ∧ ∧　　　 |￣￣￣￣|
　 (　　∧ ∧　(　　 ∧ ∧　(　　∧ ∧　|　　　　　　|
〜（＿(　　∧ ∧ __(　　∧ ∧__(　　 ∧ ∧￣￣￣
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　　　　　　〜（＿__ﾉ　　〜（＿__ﾉ 　　〜（＿__ﾉ

安倍にしても、小泉にしても、看板だと自負しているくせに説明責任も果たせず、政策やビジョン等々
政治家の資質がカラッポ。人でなしの盆暗だな。野茂や松井のように、良くても悪くてもきちんと対応
することなく、都合が悪いと逆切れし、都合がいいとあることないこと能弁になるっていう、糞ウヨ厨房
そのもの。まったく、生き恥と日本国の恥を晒しまくりやがって。バカが権力を握ると怖いっていう典型
ですぜ。

せっかく問題点を提示してやったんだから、それなりの意見と根拠、それにそのベースとなる
ビジョンを提示してみろっていうんだよ。言い分けと揚げ足取り、逆質問に循環論法で逃げまくって
んじゃねえよ。史上最低総理・幹事長支持者らが。

首相と幹事長も糞だが官房長官も糞だよな
まさに糞政権

そういや前幹事長って女の糞を喜んで食ってたっていうしな（ｗ。

食うわけねえだろ、馬鹿かお前

　「有効な自殺防止策は、経済効果の面でも意義が大きい。従来の社会保障政策だけでなく、経済、財政や雇用政策と連動した総合的な対策を取るべきだ」か。
　全く、その通り。自殺については、単に経済面だけでなく、家族・親族の心理的影響も考えると、影響は数倍、数十倍になる損失だろう。
　自殺に無策な小泉は批判されるべきだ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000104-jij-soci
自殺のＧＤＰ損失、１兆円＝昨年１年間、１０年には２割増−国立人口問題研推計（時事通信）[10月26日6時1分更新]

　年間３万人を超える自殺による日本の国内総生産（ＧＤＰ）の損失額が、２００２年の１年間で推計約１兆円に上ることが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の「自殺による社会・経済への影響調査」で分かった。
　自殺者が急増した１９９８年以前より４割以上増えており、今後自殺者数が横ばいでも、１０年には１兆２０００億円を超すと予測されている。
　同研究所社会保障応用分析研究部の金子能宏室長は「有効な自殺防止策は、経済効果の面でも意義が大きい。従来の社会保障政策だけでなく、経済、財政や雇用政策と連動した総合的な対策を取るべきだ」と指摘している。

>>95

ま、その、自殺者の増加分の多くは、中高年世代なんだが、もし、経済的な要因が、
中高年世代の自殺者の増加に寄与してるってゆーんなら、いまの中高年世代がガキだ
ったころの日本には、まだ、多くの貧困とかがあったり、そのガキだった中高年世代
も、実際、貧困に見舞われたりしとったハズだし、当然、社会保障とかも未整備だっ
たろうから、現在からすれば、当時は、経済的には、かなりヒドかったんだろうけど、
別に、その当時、ガキだった中高年世代が、クビくくっとたりしたとゆーハナシも聞
かんな。

つーか、いまの中高年世代は、醜屍みたいに、ツラの皮が１メートルくらいあればい
いんだが、心＝精神＝人格とゆー、抜き難いドグマにしばられてて、心を患う（＝お
おくの場合、うつ病）＝人格を患うって思い込んでしまってて、「人格を患ってしま
ってはオシマイだ」→うつ病でも、そうとは認めない→うつ病を悪化させる→あぼー
ん、ってことになってしまってるワケだろうね。だから、経済政策がどうとかとゆー
前に、まずは、心療クリニックとか、心理カウンセラーのところにいって、抗うつ剤
でも処方してもらったほうが早いよ。

>>96
全く説明になっていないねぇ。小泉の無能っぷりを批判されると、逆質問と論点逸らし
それに、荒らしかい？
小泉内閣の政策実績とビジョンがどんなものか、社会が証明しているんだが、そういう
現実を直視できず建国義勇軍並みのテロ行為をするって、幼稚だな。
おまいが書いた上半分のことなど、研究者は十分に承知した上で、論文を書いている。
おまいはバカだから、そういうことを理解できないで、ただ単に一般論の決めつけと
荒らしで、現実から目をそらそうと必死なんだよな（プ。
で、ついでだ、>>2から>>11で提示した論点についての意見と根拠は？

　バングラディッシュのカーン外相が９月下旬、米国のパウエル国務長官にイラク派兵に慎重であると
伝えたという記事を読んだ。「選挙で樹立されたイラク新政権が国連を通じて要請するなら、平和維持
を目的とした派兵を検討する」と。誠にもっともな話で、まっとうであり立派だと思う。
　その後、１７日の著間ではトルコなど数カ国とともにバングラディッシュはイラク派遣に応じると報道
された。外相の主張は覆されたが、国力、経済力とも日本とは比べものにならないほど小さな国が、多く
の国際援助を受けているであろう米国にこれだけのことを言っているのである。
　日本の首相や外相にも、米国に対してもっとはっきり伝えてもらいたいものだ。国連決議なしに
始めた戦争の尻拭いはごめんこうむる、と。
　なのに自衛隊を年内に派遣するとか、イラク復興のために０４年分として約１６５０億円もの資金を
提供するとか言うばかり。米国に対してまともな意見を伝えてもらうには、もう政権交代しか
頼みにならないのではないか、と思ってしまう。

好業績でもリストラ

　業績が好調な「勝ち組」も、「攻めのリストラ」を掲げて手綱を緩める気配はない。
�@転籍を機に退職�A現在の職種で子会社に転籍�B他の職種で子会社に転籍―。この夏、
中堅百貨店・丸井の社員は、会社から三者択一を迫られた。業種ごとに儲けた専門子
会社に籍を移し、給与体系も業績連動型を強める改革の一環だった。
　首都圏の店舗に勤める３０代の社員は振り返る。「社員は皆、動揺していました」。
４０歳以上を対象に募集があった早期希望退職制度には、７５０人が応じた。
　
　９０年代前半、米国で「ジョブレス・リカバリー（雇用なき景気回復）」が流行語に
なった。景気が回復しても大企業が競うようにリストラを進め、過去の回復局面ほど雇用
状況が改善しなかったことを指す。
　正社員がパートやアルバイトに置き換わる。１人あたりの収入は減り、雇用の総数も
そう伸びない。大企業がＶ字形に業績を回復し、経済指標は明るさを増してきた日本。だが、
雇用の実態は１０年遅れで米国を追いかけ始めたように見える。
　雇用環境の構造的な変化に、政治はどう対応しようとしているのか。
　総選挙の公約では、民主、公明、共産、社民の４党が、パートや派遣社員と、正社員との
待遇格差の解消を掲げる。保守新党はパートなどの正社員化を促す雇用基本法の制定をうたう。
だが、格差是正の具体策は各党ともまだ手探りの状態だ。

　「業績がよくても正社員を減らす」企業の姿勢は若者も直撃している。
　今春、早稲田大学を卒業した女性（２４）は、伊藤忠商事グループ内の専門商社に貿易事務職として就職した。
１年働いて正社員としての適性を見極める「紹介予定派遣」制度による派遣社員だ。
　在学中は英国留学もしたがメーカーや商社など４０社を回っても内定が出ない。そのなかで制度を知った。倍率
は約２０倍。
　１０年前、就職率が８割を超えていた早大も、今春は約５５％。キャリアセンターの日下幸夫課長は「３人に１人
が非正社員の時代。多少景気が上向いた程度では就職率は上がらない」とみる。
　連合総合生活開発研究所の０１年の調査では、３年前と比べて６９．９％の事業所で正社員が減ったが、契約社員
は３７．７％、派遣社員は５７．２％の事業所で増えた。
　企業と契約し再就職先を探す再就職支援業界の売り上げは昨年度、大手４社を中心に前年度から５割伸びて３００
億円を突破。だが、業界トップの日本ドレーク・ビーム・モリンの池垣勝・求人開拓統括部長は「再就職先の数自体
は増えているが、希望とのギャップは広がっている」と指摘する。

　「真っ赤なうそといいますか、全然実態と違うわけですよ」
　１日の衆院予算委員会で、民主党の海江田万里氏は詰め寄った。小泉首相が所信表明演説で、この３年間に
サービス分野を中心に２００万人の雇用が創出されたと述べたことについて、サービス分野の定義を一部変えた
「細工」の結果でしかないとの追及だった。竹中経済財政相は「純増ではないが、推計としては適切だ」などと
かわした。
　各党の政権公約には雇用創出に向けて派手な数値目標が躍る。
　自民党は小泉内閣が２年前に掲げた「５３０万人雇用創出計画」を継続し、民主党は森林再生事業などで雇用を
つくり、失業率を４％台前半以下にすると宣言。「分野ごとに積み上げた裏打ちのある数字」（長野甚遠・自民党
政調副会長）、「ワークシェアなどで良質の雇用を確保する」（城島正光・民主党雇用担当ネクスト大臣）などと
互いにアピールする。

　小泉内閣が雇用創出の柱とした情報技術（ＩＴ）や介護分野などは、「持続可能な雇用」を生む状態にはまだ遠い。
　東京都内の男性介護ヘルパー（３４）は１年前、会社員から転職。だが、報酬は移動時間を除いた介護時間にしか
払われず、深夜から未明までの巡回介護も入れて月１８万〜２０万円。日本介護クラフトユニオンによると、介護を
職業とする人は資格取得者の２割程度だ。
　横浜市内の介護ＮＰＯ「たすけあい　ゆい」は高齢者、障害者、シングルマザーの育児支援などを組み合わせ、公的
助成金を活用。ボランティアも組み込み、各ヘルパーが納得する賃金水準に設定した。理事長は「地域には知恵がある。
公的な資金が使いやすければ、もっと可能性が広がる」と指摘する。
　名古屋市内の金型メーカー（従業員約６０人）に３月末、近くの大手銀行支店長が訪れた。「１０日間、金を借りて
ほしい」
　公的資金の注入を受けた大手行は、中小企業への融資を増やすよう義務づけられ、金融庁が３月末時点での実施状況
を調べる。「見せかけの実績づくりでは」と社長は勘ぐったが、業績がいいこともあり、３千万円を借りて半年で返し
た。
　雇用創出が期待される中小企業だが、本当に必要としているところには実績がないというだけで貸し渋る銀行の姿勢が、
妨げのひとつになっている。
（２００３年１０月２３日　朝日新聞朝刊「にっぽん力・・・・・０３総選挙」より）

創価のみなさんにも胸に手を当てて良く考えて欲しいんだよねえ。
本当にこのままでいいのか。
上の言うとおりの候補者に投票すれば、自分たちの生活が楽になることに
つながるのか。

郵便局が民営化されると国民にとってどんなメリットがあるのか全く説明がない。
国営のままの方が安心できてずっといいと思うが。

そもそもなぜ郵政民営化ありきなのか、説明もできないスローガンだけを繰り返して
きただけで中身がゼロ。

政治は、ドラマ性や非日常性という要素も持ってはいるが、長い目で見ると成果をどれだけ積み重ねていくかという
地道な活動である。マニフェストは、その地道さの側面を代表している。
　官に対しても国民のお墨付きをこらう形で政治の姿勢が示せる。その意味で政党政治立て直しのための道具になりうる。
国民には政治の評価基準を明らかにすることで、簡便な判断の手がかりを与えられる。一回だけに終わらせず、約束がどう
なったか、判断がサイクル化すれば一層、その効用は大きくなる。
　実際には、与党は実績を強調し、野党はそれを批判するという政治的応酬がまずあって、その上でマニフェストのレベル
でのやりとりもまたある、という構造になるのだろう。国民の関心をマニフェストにひきつけるには政治の世界の攻防が
大いに盛り上がること大事だ。
　マニフェストは静的にとらえるべきではなく、マスメディアばかりでなくＮＰＯ（非営利組織）も含め、疑問点、問題点
を提起し、深化、精緻化、具体化していくことが必要だ。

糞ウヨ小泉信者、よく味わって読め↑。

小泉信者はこちらで争点を提供してやっても教祖同様、論点そらしと支離滅裂な感情レスしかできないんですね。

仕事首になったのか　

この前発表された景気指数は大企業は上昇し、中小は減退したと発表が
あったソノ裏で大きく取り上げられる事が無かったが、銀行の貸し渋り対策と
して中小企業向けの融資資金（数百億）が大企業の子会社が９割を占めて
いる事実が解った。現在の景気上向きの一端は大企業の投資増大による
設備投資拡大の一時的なモノである割合が低くない。
あいかわらずの責任を取る事がない銀行の無節操差が出ている反面、中小企業
対策という名目がいかに「名目」だけであったか判るだろう。

>>100から>>102あたりのレス読んだんだろ？
他人に何かをもとめる前に、おまえの感想は？おまいら糞ウヨ小泉信者の論理はまず自分たちから
率先垂範、徹底しないといかんな。
で、どうやって、おまいは生計立ててるの？
それから、>>100から>>102で提示した雇用問題についてのおまいの意見と根拠は？

>>108サン、いかがですか？大所高所からスレタイにのっとった意見を書いてもらえませんか？
暇なんでしょう？

貧富の二極化だけれども、視点を変えて言うと
どんなに頑張っても給料は上がらないのだ・・・という絶望感がこれ以上
強まったときに日本という国は破綻するのだろうと思う
それと、金持ちだけが手に出来る情報・・・情報の差別化が始まっている
蓄財にしても、一定以上の収入があれば金融機関は気を利かせてくれる
ハイリスク／ハイリタ−ンもあって良いじゃないかと言ったのは、堺屋太一だったが
その後の金融行政は、竹中主導の元バランスシ−ト調整と・・・あくまで、マネ−ゲ−ムで
高利益を上げよと言うアメリカ的な・・・金融界だけのマネ−サイクルで利益を上げよと言う
形になったと思う
結果、ハイリスクは取れず・・・安全でありしかもお客が多少のリスクはヘッジ出来るという
前提の元でしかゲ−ムは出来ない・・・そうなったのだと思う

小泉がこの前、テレビでぽろっと漏らしていたが
郵貯は民営化でどうするのか？と言う質問に、委員会で何十通りもあるやり方を
精査すると言う
では、その委員会を仕切るのは？と言うことになると自明の理だね
郵貯の巨大な資金を、金融市場に投下することで利益を得るのはその利益情報を手に出来る
人々だけだ
もう一度言うけれども、情報差別がはっきりと存在する・・・結果、貧農の差はどんどん生じるだろうね

小泉にはこの私がついているから負けないよ。
実はHIDE、あのフーマンチュウ博士も選挙の研究に絡んでいるらしい。

http://www.geocities.co.jp/Technopolis/1296/sanf.html

小泉とタトゥの応援メッセージは私のBBSに。
熱いメッセージを待っているぜ。

諸君！！
現代世界最高のピアニストで作曲家の
わたくしこと元 X JAPANのYOSHIKI様が
お勧めのピアニストについて熱く語る！
諸君もお勧めのピアニストについても色々書いて
音楽に関する情報を提供しろよ！
ほかにも文学、社会、科学などを熱く語り合おうではないか。
実は私はｔ．Ａ．Ｔ.ｕ．の大ファンだ！
また日本に来てくれよな。

http://www.megabbs.com/cgi-bin/readres.cgi?bo=perform&vi=1046163268&rm=100

■▼■▼■▼■▼■▼■▼■▼■▼■▼■▼■▼

高度経済成長時代の地方→政令指定都市、８０年代の政令指定都市→東京への一極集中という
流れが、今度は一般国民→一握りの大金持ち＝日本社会の破壊とスラム化へとつながっていく。
結局小泉がつくろうとしているのは、米国の猿真似。てめえのためなら国民のことなどこれっぽっち
も考えていない。

で、糞ウヨ小泉信者さん、年金問題の素案というか選択肢を上で提示しているんだが、いつになったら
地に足がついた、きちんとしたビジョンと具体的政策を展開してくれるの？野党の批判だけして実績が
あるつもりになっている糞ウヨ小泉って、頭おかしいぜ絶対に。

■不況、地元・横須賀に揺らぎ＝「信じるしかない」−小泉支持の一方で

小泉純一郎首相の改革の是非を問う衆院選がスタートした。勝利を目指し走り続ける同首相。
しかし、長引く不況で、圧倒的な強さを誇る地元でも小さな揺らぎは見え隠れする。
閉店が相次ぐ自宅近くの商店街。「信じるしかないですよ」。
支持者の顔には複雑な表情も浮かんだ。
　神奈川県横須賀市。メニューに「純ちゃんランチ」を加え話題を呼んだ市内の老舗食堂は２月、閉店に追い込まれた。
「小泉さんの政策に間違いがあったからではない。自分の工夫が足りなかった」と元店主の高橋一章さん（４６）。
「改革実現のため『痛み』が出るのは仕方がない」と、今も変わらぬ期待を語る。

首相の自宅そばにある商店街は、閉店となった店が連なり「シャッター街」と呼ばれる。
精肉店経営の平野三千夫さん（６４）は「苦しい。売り上げが毎年１割以上落ち続けている」としつつ「小泉さんの改革路線に乗ったのだから、ここで政権が交代すれば振り出しに戻ってしまう。信じるしかないですよ」と力なく話した。
　市中心部の「横須賀中央商店街」でも、この３年ほどで約２割の店が閉じパチンコ店などに姿を変えた。
同商店街協同組合の渡辺友夫事務長（６７）は「小泉さんは地元の誇り。批判を口にする人は少ないが、これだけ不景気が続くと『小泉じゃだめだ』という本音も聞こえてくる」と打ち明ける。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031029-00000725-jij-soci

■イラク派遣――これも大きな争点だ


　総選挙が公示された日の朝、新聞の１面で大きく報じられたのはバグダッドで起きた連続自爆テロだった。赤十字国際委員会や警察署が短時間のうちに次々と爆破され、死傷者は２５０人を超えた。
首都陥落以来最も大規模なテロである。
　犠牲となったのは、敵味方なく人道支援を行う組織としてその中立性が尊重されてきた赤十字や、治安の回復にあたる警察で働くイラクの人々だ。
　米英占領下で復興への動きがようやく始まった。国連安保理は多国籍軍を承認し、復興支援国会議も開催された。そうした流れに打撃を与え、イラクを混乱のふちに引き戻そうというのが犯行の狙いだろう。
　国連現地本部の爆破などに続くこの無差別テロを決して許すことはできない。
　大規模戦闘の終結宣言から半年近くがたって、イラクにはそれなりの落ち着きが戻りつつある。現地を取材中の同僚の報告では、首都の電気や水道も最低限の需要には応えており、学校も再開された。
　しかし、だからといって安全になったわけではない。普段は安全でもいったん狙われれば大惨事となり、しかも抑止がきわめて難しい。それが自爆テロである。
　パウエル国務長官が先月の安保理会合で、戦後のイラクに最大千人ものテロリストが入り込んだという見方を示したとも報じられた。ブッシュ大統領は占領政策に変更はありえないと強気だが、テロの嵐を沈静化させない限り、
国際社会がいかに貢献を申し出ようと復興が先に進まないところに来ていることは否めない。

　そんなイラクの現実を、日本の自衛隊派遣問題に重ねてみる。
　小泉首相はできれば年内にも派遣する方針を語った。だが、選挙戦への配慮だろうか、その具体像を明らかにするのを意図的に避けているように見える。
　過去の海外派遣では内閣の「準備指示」を受けてから自衛隊の準備が始まったが、今回は「指示」を待たずに準備が進む。それについて、石破防衛庁長官は記者会見で「何も言えない」の一点張りだ。
　公示前日の党首討論会で、小泉首相は「復興支援、人道支援のために行く。戦争に行くということとまったく違う」と強調した。だが、自爆テロが首都以外にも飛び火するかも知れないなかで「非戦闘地域」をどう選ぶのか。
それはあえて語らないのだろうか。
　民主党は小泉首相が言う派遣に反対する。だが、民主党政権ができて派遣をやめれば、代わりに何をするのかを迫られる。それらに十分答えてこそ、説得力は増す。
　戦後の混乱が長引くなかで、米国ではこの戦争そのものの是非が来秋の大統領選に向けた大きな政治争点になっている。
　そもそも米国のイラク攻撃を支持した小泉与党。反対してきた野党。政権選択の総選挙にもふさわしい争点である

糞スレ乱立させてオナニーしてねえで、このスレでおまいらの考える政策とビジョンを具体的に
示せよ。具体的な問題を提示しろって、言うから>>2から>>11で提示してやったら、今度は答えられず
ひたすら現実逃避か、糞ウヨ小泉信者。テロとガキの中間だな。

選挙が近づいてますますおかしくなってきたな。

>>115
もはや宗教の域に達してるな。欲しがりません、勝つまではｗ

http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067421778/
このスレは小泉・安倍信者たちにあげようか？
仲間うちで随喜の涙を流しながら盛り上がってる（ｗ

みなしっかり選挙に行って自民以外にいれないと（実質民主しかない）
年金ドロボーの自民がまた人の金を好き放題に使うぞ！！！
目を覚ませ！

悪徳商人は逝け！
自民党撲滅！！！
ウソつき小泉に国政を任すと年金なくなるぞ！

いつまで逃げてるの小泉って。
官僚お手製の野党のネガティブキャンペーンを安倍という右翼の権化の二枚看板
とともに繰り返しているだけで、何ら政策の具体的な提案もビジョンもできていない。
加えて糞ウヨ小泉信者も、自分たちに都合が悪かったり、具体的な政策論争ができず、
逃げ回っているだけ。要するにカラッポってことだな。

「あらゆる堕落のなかで最も軽蔑すべきものは――他人のクビにぶらさがることである」 (ドストエフスキー）
--------------------------------------------------------------------------------
　数日前、ワシントンで政治、経済、国際問題を研究している研究者と会った。日本へ取材に来たのである。
　彼の話はきわめて衝撃的なものだった。要点のみ記す。
　(1)３ヵ月ほど前から日本に対するワシントンの姿勢が変わった。第一に政治的関係はほとんど意識されなくなった（この意味は、日米政府間で政治問題を議論する必要はなくなった。
　　日本政府はすべてを米国政府にまかせ、頼り切っている。米国政府は日本政府に一方的に通告すれば済む――ということ）。米国と日本との関係は経済のみという空気になった。
　　経済と言っても80年代のように世界経済のなかでの日米経済関係というようなものではない。ずばり言えば、「イラク」で金がかかるから日本に分担させるというようなことである。
　(2)日本は米国政府に言われたとおり、インド洋、ペルシャ湾にイージス艦を出し、さらにイラクに自衛隊を派遣することになった。これを契機に、米国は日本を外交のない国、
　　交渉する必要がない国と見るようになった。日本政府を独立国の政府とは認めなくなった。今後は日本に金を負担させるだけの関係になった。
　(3)米国政府にとってアジア政策の中心は中国と台湾になった。台湾と日本を比べると、米国政府にとって日本は台湾より下の国になった。台湾は完全な独立した国とは言えないが、
　　米国政府と交渉する時は、台湾の立場を強く主張する。米国政府とどんどん議論する。時には対立する。それでも台湾政府の代表は妥協しない。これを行いながら、台湾は長い時間をかけて米国内に政党に政治献金するシステムをつくった。
　　米国の政界へ影響力をもつようになった。
　　　これに対し日本政府とくに小泉内閣は、米国政府との交渉において米国政府に反対しない。すべてを無条件に受け入れている。この傾向は小泉内閣になってから徹底している。このため対話とか討論がなくなった。
　　米国政府は日本に無条件に従うことを求めるようになっている。まるでそれが当然であるかのように……。ワシントンから見ると日本は独立国家ではない。日本は外交がまったくない国なのである。

★★2chの力で総選挙の投票率を上げるスレ★★
ttp://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1067247739/
2ちゃんねらが11月9日の総選挙の投票率を上げるために
どう行動するかという話題で活発に議論が交わされています。
いよいよ大詰めに向かいつつあり、11月2日または11月3日までに結論を出す予定です。
みなさんもどうかご協力お願いします。m(_ _)m

　(4)小泉首相は戦後の首相のなかで米国政府に最も従順な首相だ。すべて「イエス」。米国政府にとってこんなにいい首相はいない。１日でも長く首相を続けてほしいとブッシュ政権は望んでいる。
　(5)米国が日本に求めるのは、米国の経済的利益だけだ。この面でも小泉内閣は最良の内閣だ。小泉内閣は日本国民の利益よりも米国政府の利益をはかることを優先してくれると米国では見られている。
　(6)米国政府にとってアジア政策の中心になるのは中国だ。日本は経済力が急激に衰退しており、小泉内閣にはそれを立て直すだけの能力がない。日本はもはや主要なパートナーではない。今後、「日本抜き」が定着していくだろう。

　以上が米国の研究機関で働いている旧知の研究者の最新の情報である。さらに最近の日本の政治情勢について話し合った。
　(1)ワシントンは、菅直人民主党代表は米国にとって大変いい相手になると考えている。菅氏は昨年米国に来て、共和党政権に「仁義を切った」。これで共和党政権は菅直人氏を信用した。
民主党政権ができたら日米関係が変わるということはない。米国政府は心配していない。
　(2)11月９日に行われる総選挙情勢について、米国務省は駐日大使館などからの情報にもとづいて、民主党がかなり躍進するだろうと見ている。すなわち、小泉首相は敗北し、
民主党が大躍進するとの見方。
政権がすぐに変わると思っているわけではないが、たとえ菅民主党政権が誕生したからといって、日米関係がおかしくなるとは考えていない。小沢一郎氏のことについては強い関心をもっている。
国連に対する認識、集団的自衛権の問題については、少しだけだけだが、心配している向きもある。

　(1)小泉内閣は日米友好関係のあり方を正しく理解することができず、ただブッシュ政権を喜ばせればいいと考え、ブッシュ政権の要求を丸呑みしつづけた。この結果、かえって信用を失ってしまった。自分自身をもたないものは誰からも信用されない典型的な例である。
　(2)政府の役割はまず自国の国益を守ることにある。小泉政権はこの原点を見失っている。世界中が「日本は外交のない国」と見ている。ついに米国政府までも日本を「外交のない国」と見るようになってしまったのだろう。
　(3)このままでは日本は「サイパン化」されてしまうおそれがある。米国政府は「日本のイギリス化」を求めたが、小泉政権は日本をサイパン化してしまった。
　(4)この問題は大変重要なこと。全国民に考えてほしい問題である。

「上善は水の若（ごと）し」 (『老子』８章）
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　最高の善は水のようなもの。水は万物の生成を助けるため、人が好かない低いところへ低いところへと流れ、低いところを潤す。水は、競い争うことがない。大切なのは「不争」である。
　「上善若水」につづいて『老子』にはこう記されている――「水を模範として争わないのが善いのだ」「競い合うようなことをしないからこそ、まちがいもないのだ」（金谷治『老子』、講談社学術文庫）。

　上記の言葉を整理する。
　最高の善は、水のように底辺を潤すこと――すなわち、貧しく恵まれざる人々を助けることである。「政治は最高善を求める人間の活動である」（アリストテレス）。政治は貧しく恵まれざる人々に光を与えるものでなければならない。
　翻って今の日本の政治はどうか。小泉政治は、人々を無理矢理競わせ、争わせ、貧富の差を拡大し、国民を少数の富者と多数の貧者に分裂させる政策をとっている。これを「構造改革」と呼び、国民に幻想を振りまいてきた。小泉政治においては、
中央のみ強くなり、地方は切り捨てられる。大企業のみ繁栄し、中小零細企業は見捨てられている。失業者・フリーターは増えつづけているが、小泉政権はこれらの人々に冷たい。助けようとしていない。
　小泉首相の外交・防衛政策はブッシュ政権の言うがままである。平和主義を捨ててブッシュ政権に追従している。ブッシュ政権とともに戦争に加担している。小泉政権は争いを好む危険きわまりない政権である。
　11月９日の総選挙は、冷酷で危険な小泉政治にストップをかける絶好機である。小泉首相の冷たい「構造改革」を支えている自民党政権を終わらせ、政権交代を実現する大チャンスである。貧しき人々、恵まれざる人々をないがしろにする
政治が存続しつづけることは罪悪である。

日本のサイパン化は笑えんけどﾜﾛﾀ

逃げ回ってねえで、まともに答えやがれ暴力団小泉。

■総選挙投票、景気・年金４割が重視／政権公約、５割関心
　本社連続世論調査



　朝日新聞社が１０月３０、３１の両日実施した第８回連続世論調査で、今回の総選挙で投票する候補者や政党を決めるうえで最も重視する政策を聞いたところ、「景気対策」が４５％と最も多く、「年金問題」の４３％が続いた。
イラク問題や道路公団改革は１割未満で、有権者の関心が生活に密着した分野に集中している結果になった。
　調査では、投票する際に重視する政策を「景気対策」「年金問題」「イラク問題」「道路公団改革」の四つから選んでもらった。自衛隊派遣をめぐって与野党が対立するイラク問題は４％、小泉首相が目玉にしている道路公団改革は６％で、
回答者の関心は、景気と年金に集中している。

小泉サン、行政府の長としてどうして数年先の大問題である、年金問題についてビジョンも哲学も示せないの？

糞ウヨ小泉信者って、群れないとまともにもレスできない厨房なんだな。
小泉・安倍ってオヤジが右翼の二枚看板。

糞ウヨ小泉信者、答えてみ。年金制度どうする？
行政府の長の支持者なんから、地に足がついた、きちんとした議論が
できるはずだろ？揚げ足とりや言い訳ばかりしてないでさ。

で、年金制度はどうやって持続可能なものにするの？糞ウヨ小泉信者サン。国庫負担を二分の一に増額
する公約すら具体的な政策を提示できないで、何をほざいてるの？４０年間まともに払いつづけて国民
年金だけで生活できる額なのか？将来的に首切り放題、失業し放題、治安悪化し放題、社会崩壊し放題
で、てめえらだけは、生活保護の不正受給や、官邸機密費からカネもらって、暖衣飽食か？

２００３総選挙
　激流の中にいるこの国のかじ取りを、だれに、どの政党に託すのか。不確かな情報に惑わされず、政治タレントではない、真の政治家を選ばなければなりません。
　俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが米カリフォルニア州知事に当選しました。世論調査で六割の人に「政策がない」といわれた知事の登場です。
人気のおかげといえましょう。
　選挙戦の間、新知事は新聞などの活字メディアを極力、避けました。有権者に自分のメッセージが直接伝わらず、記者や編集者に発言や行動をあれこれ分析され、
論評されるからです。

　■違ったＴＶとラジオ

　テレビのトークショーなどには頻繁に出ました。こちらは選挙民に直接語りかけることができます。発言を多少は失敗しても、セクハラの過去がばれても、政治手腕に不安を感じさせても、おなじみの笑顔、
頑健な肉体の与える好印象が帳消しにしてくれます。ＮＢＣ放送の人気ジャーナリストであるマリア・シュライバー夫人の高いテレビ露出度にも助けられました。
　そのシュライバーさんが第三十五代米大統領、ジョン・ケネディのめいと聞けば因縁めいてきます。ケネディこそ“テレポリティックス”といわれるテレビを利用した政治の先駆者だからです。
　ケネディと、後の第三十七代大統領、リチャード・ニクソンによる一九六〇年の大統領選で、候補者のテレビ討論会が初めて行われました。同時中継のラジオで聴いた人は「ニクソンの勝ち」と判定、
テレビ視聴者は逆でした。選挙はテレビ組の評価通りケネディが勝ちました。
　病み上がりで遊説を続けたニクソンは疲れた表情でした。地味な背広で、テレビ映りなどまるで考えず、例のいかつい顔でマイクに向かってひたすら政策を訴えました。

　■視覚情報に妨げられ

　ケネディは討論会直前は休養し、カリフォルニアの遊説で日焼けした顔、会場の背景に合った色のスーツで登場しました。複数のカメラの映像が次々切り替えられて送り出されることを知っていたので、
ニクソンの発言中もカメラを意識して反応し表情の変化にも気を配りました。
　第二次世界大戦で海軍で戦った彼は、政治的には未知数だが四十歳代で若くダイナミックな愛国的指導者、というイメージづくりにこうして成功したのです。ニクソンの副大統領八年の実績でも、相手の人気をはね返せませんでした。
　耳からの情報しかないラジオ聴取者はニクソンの語る政策を言葉そのもので理解したのに対し、テレビ視聴者は視覚経由で入る情報に妨げられ、政策だけで判断できなかった、といわれています。
　いまでは日本でも政治はテレビ抜きには語れません。政治家はテレビを意識して行動し、有権者もテレビに映るのが有能な政治家と思ったりします。そこでは政治思想、政策の体系よりも視覚、聴覚を通じて受ける印象が大きな意味を持ちます。
当意即妙、気の利いた短いセリフを吐けなければなりません。
　どんな名演説もテレビニュースで放送される分はせいぜい数十秒、政治討論番組でも長広舌は許されません。局側が切り取って伝えたくなるセリフを語り、いわゆる絵になる場面を演じる人がもてはやされます。
政治家である前に政治タレントであることが求められるのです。
　「聖域なき改革」「抵抗勢力」などキャッチフレーズを次々繰り出す小泉純一郎首相は名タレントです。スリムなボディーにライオンヘア、オペラを語るときのうっとりした表情…なかなか絵になります。
　閣僚未経験で自民党幹事長に抜てきされた安倍晋三氏も、ケネディと同じ四十歳代の若さ、柔らかな語り口と血筋が好評です。
　菅直人・民主党代表の端正な顔立ちはテレビ向きですし、歯切れのいい演説は耳に心地よく響きます。
　「小泉さんには立派な政策があるぞ」「民主党も真っ先にマニフェストを明らかにした」という声が聞こえそうです。しかし、メディア人気に惑わされ、その政策を見る目が曇りがちです。
　老人、低所得者など社会的弱者にしわ寄せされそうな改革の中身やイラクの戦後処理に関する政府の方針は、小泉人気とどう結びつくのでしょう。

郵政改革　将来図をはっきりと
　総選挙の争点となるはずの郵政改革だが、議論は盛り上がらない。自民、民主両党をはじめ各党は改革の明確な将来図を示して、論議の材料を提供すべきだ。

　小泉純一郎首相は総選挙の第一声で「私が首相でいるからこそ、郵政民営化が自民党の公約になった」と胸を張った。

　実際、郵政三事業の改革・民営化は首相にとって、年来の最大の課題だった。それだけに、今回の選挙でも大きな争点になるはずだ。

　しかし、郵政改革について、自民党のマニフェスト（政権公約）は、いかにもおざなりだ。

　「二〇〇七年四月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営状況を見つつ、国民的議論を行い、〇四年秋までに結論を得る」というのだ。要するに、玉虫色で、結論先送りである。

　昨年九月には首相の私的諮問機関が郵政改革についての報告を出したが、「特殊会社化」「三事業を維持する民営化」「郵便貯金、簡易保険を段階的に縮小する民営化」の三類型を示すにとどまっている。

　しかも、選挙演説では、公然と民営化反対を唱える自民党候補もいる。族議員の根強い抵抗の前に首相の熱意はどこまで通じるか。

党首第一声　政策をかみ砕いて語れ
　どの政党にとっても負けられない選挙戦である。現政権の継続か交代か、を焦点に、党首が第一声で政権公約を訴えた。熱く政策を語ってほしい。判断は選挙民がする。
　新たな二大政党時代のはしり。そんな雰囲気の濃い総選挙になった。
　一方で浮ついた空気が少なく感じられるのは、もし敗れれば瓦解のふちに立つ恐怖心が与野党にあるからなのだろうか。
　自民、公明、保守新の与党三党首は、現政権の枠組みを維持して改革路線を進めると約束した。政権の側がより厳しい評価にさらされるのは当然だ。改革の実績と今後の道筋を具体的に示す度量が欠かせない。

2003年10月31日
イラク問題　自衛隊派遣を堂々と論じよ
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　イラクでは赤十字国際委員会事務所もテロ攻撃を受け、多数の死傷者が出た。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏が日本を含む６カ国への攻撃を示唆したという。
テロに屈するわけにはいかないが、危険な地域に自衛隊を派遣することに国民の懸念は大きい。
　だとしたらマニフェスト（政権公約）選挙で踏み込んだ公約は得策ではない。自民党はそう考えたのだろうか。イラク問題に関する記述は素っ気ない。
　「日米同盟を基軸に国際協調を重視しつつ、イラク・アフガニスタン復興支援、人類共通の敵であるテロ撲滅等、国際社会と協力した平和外交を推進する」
　公明、保守新両党も触れなかったり、触れても自民党と大差ないが、現実には、政府は年内の自衛隊のイラク派遣方針を固めている。にもかかわらず、総選挙への影響を懸念して派遣準備指示を出していない。
イラクへの自衛隊派遣が「騒ぎ」になることを警戒しているようだ。

　野党はそろってイラク派遣に反対だ。その中で民主党は、イラク政府が樹立され、その要請と国連安保理の決議があれば、憲法の枠内で「自衛隊の活用も含めた支援に取り組む」と含みを持たせる。
　民主党は自由党との合併で自衛隊・安保に関する党内の意見が多様化した。自衛隊のイラク派遣の詰めた議論をすれば、党内に亀裂が走る恐れは十分ある。民主党としても、触れたくない問題だ。
　自民党などを正面きって批判するのをためらわざるをえない。その意味では同じ野党でも自衛隊の海外派遣に反対する共産党や社民党とは違う。「政権選択の選挙」だというのに、自民、民主両党が安全保障問題を避けて通ろうとするなら、
何とも情けない話だ。
　イラク問題は、たんに自衛隊派遣の是非にとどまらず、日本の外交政策の本質にかかわる問題を含んでいる。小泉政権は米英のイラク戦争を全面的に支持した。独仏露は開戦に反対し、復興のための資金の拠出にも二の足を踏んでいる。
日本は小泉政権になって従来とは比較できないほど「対米協調」に傾斜しているのは明らかだ。
　米国の意向を受けて５０億ドルのイラク復興資金の拠出を決め、自衛隊を派遣しようとしている。米国への協調ぶりは国際的に見ても突出している。
　民主党は「協力すべきは行う、言うべきはいう」を対米政策の基本姿勢にしながら、国連安保理の常任理事国入りをめざすという。対米協調より国連重視の考えだ。こうしてみると自民、民主両党の外交姿勢の相違は明らかだ。
　外交のかじ取りをどうするのか。自衛隊のイラク派遣に代表される外交・安保問題は、日本の針路を左右する重要課題のはずだ。
　「政権選択」を迫るなら、国民に十分な説明が不可欠だ。まだ時間はある。自衛隊のイラク派遣を含め「外交・安保」を選挙戦で堂々と論じなければならない。

年金の将来像　不安解消へもっと磨きを
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　「年金が不安だ」。有権者の９割がそう考えている。毎日新聞が今月中旬に行った全国世論調査で明らかになった。相当に深刻である。安心できる年金の将来像を政治が示せないからだ。
　高齢者は「年金を減らされるのではないか」と心配でならない。一方、若い世代は「年金制度は崩壊するのだから、保険料は払わない」と冷めている。
　世代や職業などによって年金に対する考え方は大きく違う。だから国民すべてが納得できる改革案を作ることは難しい。
　年金の将来像を考えるキーワードは「不安」だ。改革案は不安の解消にどこまで切り込んでいるか、がポイントだ。有権者には、こういう目で各党のマニフェスト（政権公約）をみてもらいたい。
　自民党の「小泉改革宣言」は「税と社会保障負担をあわせた国民負担率を５０％以内に抑え、将来不安のない社会保障制度を作る」など、総論しか書いていない。不安をどうやって解消するのか、が全く見えない。
年内に改革案をまとめるというが、なぜ総選挙で骨格だけでも示さないのか。

　公明党は「年金１００年安心プラン」を提唱している。坂口力厚生労働相の試案がベースにあり、これが政府案のたたき台になるとみられる。国庫負担を２分の１に段階的に引き上げる財源として、
所得税の定率減税見直しと年金課税に踏み込んでいる。どちらも痛みを伴う改革だけに、介護や医療など社会保障全体の将来像を含めた論議が必要だ。
　民主党は日本型スウェーデン方式の導入を提案している。厚生年金と国民年金を一元化し、すべての国民を対象に「所得比例年金」を創設、現役時代の拠出に応じて年金を受け取る仕組みとする。
同時に税を財源とする「国民基礎年金」を設け、老後の最低限の年金を保障する。税方式とすることで保険料の未納問題が解決し、無年金者もいなくなる。
　しかし、保険料や給付額など、国民が一番知りたいことが抜け落ちている。新しい所得比例年金制度は国民の所得を正確に把握することが前提だ。これができないから、これまで国民年金は所得に関係なく
保険料を一律にしてきた。民主党は納税者番号制度を考えているが、国家による個人情報の管理だとして反対も根強い。
　共産党は国庫と事業主負担による「最低保障年金制度」を提案している。社民党は全額税金方式による「くらし保障年金」と、社会保険方式による２階建て案だ。保守新党は消費税の福祉目的税化を提案する。
いずれも導入へのプロセスや財源などがよく見えない。
　マニフェストにより、年金の将来像が少しは見えてきたことは一歩前進だ。しかし、まだぼやけている。これで年金不安を払拭（ふっしょく）することは難しい。総選挙を通じてマニフェストに磨きをかけ持続可能な将来像を示さなければ、
政権選択を言う資格はない。

お馬鹿ちゃんの安倍ちゃんが、今夜ＮＨＫで厨房っぷりをさらしてくれるそうだ。

イラク派遣：
自衛隊の物品調達始める　派遣「決定前」に賛否

　イラク復興特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣で、政府は１日までに、今年度の防衛予算を使ってイラク派遣用の物品調達を始めた。当初予算で調達する予定だった物品の中からイラクで活用できるものを購入する形をとる。
政府は「財政法で認められる範囲」と説明しているが、派遣決定がない段階での物品調達は過去の海外派遣と比べて異例の措置。民主党が「衆院選で、政権を取れば特措法に基づく自衛隊派遣はしない」としている中、調達物品も公表されず、
派遣準備が不透明な形で進んでいる。
　政府は具体的な調達物品を非公表としているが、関係者によると、陸自先遣隊の人選はほぼ終わっており、イラクの暑さや砂じんに耐えられる作業服約１５０着や帽子、宿営地設営のための天幕や土のう３４００個などを調達する。
隊員への予防接種やアラビア語の学習も行う。
　イラク派遣のために必要な経費は総額で数百億円と見積もられており、政府は予備費を充てる予定だが、衆院選への影響を考慮し１１月中旬の基本計画決定後に予算措置を行う考えだ。しかし、現段階で用意しなければ米側からの要請である年内派遣に間に合わず、
１２月上旬に派遣予定の陸自先遣隊約１５０人の物品を優先して防衛予算から調達費を捻出（ねんしゅつ）することになった。


これじゃあ、シビリアンコントロールを逸脱した、実質的暴走だろ。自衛隊のテロとでもいうか。小泉はどうして争点できちんと説明しない？

★日米は実質ＧＤＰプラス成長で景気回復へ。左翼政権のドイツや反米デモの韓国は景気後退

米第２・四半期ＧＤＰ改定値、３・１％増に上方修正
　【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が２８日発表した２００３年第２・四半期（４─６月）の国内総生
産（ＧＤＰ）実質伸び率の改定値は、年率換算で前期比３・１％増となり、７月末に発表された速報
値から０・７ポイント上方修正された。米景気の回復期待が一段と高まり、株式市場などにも好影響
を与えそうだ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030828i314.htm

日本の実質ＧＤＰ年率換算４％増に迫る、アメリカの実質ＧＤＰを上回る伸びへ
４―６月期実質ＧＤＰ、１％増に上方修正
内閣府は１０日、４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた
実質ＧＤＰ（季節調整値）の成長率は、前期比１・０％増で、８月に発表された速報値の
０・６％増から０・４ポイント上方修正された。
ttp://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030910i204.htm

独ＧＤＰが前期比０・１％減、景気後退局面入り確認
　【ロンドン＝黒井崇雄】ドイツ連邦統計局は１４日、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調
整済み速報値）が前期比０・１％減になったと発表した。昨年１０─１２月期以来、３・四半期連続の
マイナス成長で、ドイツ経済が景気後退局面入りしたことが確認された。
ttp://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030814ib24.htm

韓国ＧＤＰが２期連続マイナス、景気後退局面入り
　【シンガポール＝深沢淳一】韓国銀行（中央銀行）が２２日発表した韓国の４─６月期の国内総生
産（ＧＤＰ）は、個人消費の低迷などで前期比マイナス０・７％と２期連続でマイナスを記録し、１９９７
─９８年のアジア通貨危機以降、初の景気後退局面入りが鮮明になった。... (2003/08/22)
ttp://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030822ib22.htm

>>147
相変わらず、自分に都合がいいところだけ抜き出すのはやめろよ。
生き恥晒して愉しいか？それ以外にビジョンも哲学も実績も無いのか、脳内
厨房。現実を知らないとその程度の決めつけで物事を一般化し、突っ込まれる
とほとぼりが冷めるまで逃げ回る卑怯者、いやテロリストだな。

>>147
逃げてないで、続きの論証と、反論、それに>>2から>>11で提示してやった争点
についての意見を書いてみ、具体的かつ論理的に根拠を示してな（ｗ。

>>147
いつまで逃げてるの？

小泉は思いつきで言う事を変えると言われてるけど、その場その場の判断は神懸り的に
見事だったりする。
却って凝り固まった主義主張を掲げる香具師より信頼感があるよ。
明らかに小泉は追い風に乗ってるし、ひょっとしてこれが天の声とかって奴か？

主義主張無く思いつきで無責任、それで行政府の長だって自慢できるんだから
よほど脳みそがカラッポなんだろうな。国民のことなどちっとも考えないカラッポ
宰相。要するに哲学もビジョンもなくて、厨房並みの感情でモノを言う、異なる
意見は物理的に建国義勇軍のようなテロ集団や、フジテレビ・産経新聞のような
テロマスコミを使って排斥する金正日顔負けの恐怖政治だ。

いつまで逃げてるの糞ウヨ小泉信者・
年金改革について、行政府の長を支持するなら、きちんと具体案を示してみろよ。

来年度に国庫負担を二分の一に引き上げると法律の付則で決まってるのに、法律を無視するのか
行政府の長は。

基礎年金部分に該当する年金は、おまいらみたいに、おまいらの言葉を借りるなら、権利ばかり主張
して義務を履行しない糞ウヨ厨房が多いから、現実問題として破綻しているんだよ。おまいらが
年取って年金需給資格を満たしていないからといって、今の延長線上で生活保護をしてくれ、って
哀願したって、その額自体、生活できるか？憎まれ口をたたいてねえで、せっかく>>2から>>11で争点
を明示してやってんだから、きちんと答えてみやがれ。くれくれ野郎。

　戦争放棄を明記した憲法９条は現状に合わないという意見に、私は反対だ。
　戦争は、その最中だけでなく、終わってからも長く普通の人々を苦しめる。
　米軍に占領された後、人心も環境も荒廃したイラクの惨状や、半世紀以上も
前の旧日本軍や米軍の不発弾や毒ガスの残留報告についての報道に、「やっぱ
り戦争はあかん」と思わずにはいられない。
　去年から今年にかけて「イラクへの武力攻撃反対」の声が世界中に広まった。
紛争解決の手段として武力に訴えることを望まない人々が、世界にはたくさん
いるというこの事実は、戦争の克服は単なる理想ではなく、努力すれば実現可能
な段階に来ていると思わせてくれた。
　「暴走」したとしか見えないアメリカにイラクは蹂躙されてしまったが、反戦の
声の高まりは、人類が戦争を克服できる可能性を持っていることを人々の心に刻み
つけたと思う。
　日本の、そして世界の普通の人々にとって、９条は現状に合わないどころか、地球
規模の時宜を得た「発明品」だと私には思える。

　イラク問題で加藤紘一氏は「大胆に言えば、ブッシュ再選はないんじゃないか。民主党からヒラリー
・クリントンが出て来れば『イラクとの戦いは間違いだった』と宣言するのではないか」と述べた。
　確かに大胆。だが、なぜ、そこまで？
　「アメリカは大量破壊兵器を隠しているからとイラクを攻めた。しかしそれが見つからない。戦争で
１万人も死んだ。国連があんなにやめろといったのに、いまさらえ国連を頼りにしてきたって、という
のがアナン事務総長の気持ちでしょう」
　わが小泉首相はアメリカを支持、イラクへの自衛隊派遣も「ひるむな」とハッパをかけています。
　「（自衛隊派遣は）すべきではない。大義があれば『ひるむな』というのもいいでしょう。が、大義
がない」
　加藤氏はかつて自民党幹事長を務め、ＹＫＫつまり山崎拓、小泉純一郎氏と政治的盟友関係だった
のに、自衛隊派遣するなとは・・・・・。ずいぶんきっぱりとした言い方だなと驚いた。
　昨今、日本も「年内には」イラクに自衛隊派遣しなければという空気がじりじりと高まっている。（中略）
　これらの議論の一つ一つ、その限りではわからないではない。だが、それもこれも加藤氏の言うようにイラク
で大量破壊兵器が見つかって、なるほどイラク戦争は不正な戦争ではなかったんだ、小泉さんが支持したのも
まあ正しかったんだとなってからの話であるはずである。
　９月初め、ワシントンでの日米戦略対話で竹内行夫外務事務次官はアーミテージ国務副長官に念を押した。
「日本は、大量破壊兵器を見つけるというアメリカの行動を支持した。そこは忘れてもらっては困る」
　日本政府も原点を忘れてはいない。しかしアメリカは、自国民大量虐殺のフセインを倒して「イラクの自由」を
取り戻したのだし、大体アメリカ兵の相次ぐテロ死でそれどころじゃないと、大量破壊兵器の存在はさほど問題に
ならなくなってきていましてねという状況である。

治安安定の青写真描けず　米、イラク駐留継続は強調
　【ワシントン３日共同】米ホワイトハウスのダフィ副報道官は２日、イラク中部で同日米軍ヘリコプターが撃墜されたことについて「テロリストは米軍が逃げ出すことを願っているが、われわれの決意は揺るがない」とする声明を発表、
米軍のイラク駐留を継続する方針を強調した。
　しかし、イラクの治安安定に明確な青写真は描けず、一方で犠牲者を減らすために駐留部隊を縮小、撤退させる選択肢も取れないという泥沼に入り込んでおり、イラクから今後米国がどのように手を引くか明確な「出口戦略」を求める声も強まっている。
　ラムズフェルド国防長官は２日「１年後の米軍の規模は現地の状況次第だ」と答えるにとどまった。相次ぐ米軍攻撃に関し、ブッシュ大統領は１０月下旬「われわれが成功すればするほど、殺人者らは反応する」と発言、
「犠牲者が増えるのは成功の証拠なのか」とあざ笑いの対象になった。

原油パイプラインが爆発　イラク北部
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　イラク北部のキルクークで２日、バグダッドの石油精製施設に原油を送っていたパイプラインが爆発、炎上した。ＡＦＰ通信が伝えた。米英軍の占領統治に反する勢力による破壊工作とみられる。

もうだめだ。

イラクのレジスタンスはますます激しさを増してる。

　アメリカは国連を軽んじてイラク戦争を始めたことを、はっきりわびるべきではないか。イラクに早く主権を
返すべきではないか。国連の旗のもとでイラクの復興の仕組みをつくるべきではないか。日本が自衛隊を派遣する
大義があるとすれば、それからではないのか。

イラクにカネ払って自衛隊派遣して自爆テロ野朗に会わなければいいがな　高い入場料だｗ
オレは行きたくねーぞ　第９条変えんじゃねーぞ　世界が第９条マネすりゃいーんだよ
世界も小泉もバカばっか　自国の行政ちゃらんぽらんで税金上げて戦地にカネ払ってってか
そんな人　支持したら　３年後この国はどーなってるのでしょうね

とりあえず官房長官はオレでもやれるな　
ニュースをみるたんび「居酒屋のオヤジじゃないんだから」と思ってしまう　あのコメントｗ

　自民党総裁選さなかの９月１８日、米海軍第一哨戒偵察航空団司令部が横浜市から三沢基地に移転するという報道に、
青森県民のほとんどが驚いたに違いない。
　在日米海軍は正式発表し、三沢航空基地隊幹部が三沢市長を訪ね報告した。市長が快く了承できないと答えたのは当然
である。この移転決定を、市長と市議会が防衛庁から直接知らされたのは前日のことなのだから。事後報告で済まされて
いいものだろうか。
　移転問題が６月１０日に表面化した時、市も市議会も重大問題として国に再三、事実確認を求め、上京した市側に国は
承知していないという返答をするばかりだったという。
　三沢基地は米軍にとって戦略的に重要である。移転には重大な意味があるはずである。家族を含め約１５０人の転属で
航空機の追加配備がないから、国は「基地機能の強化につながらない」と言うが、信じられるだろうか。
　米軍に軽く見られているとしか思われない。総裁選に国民の関心が奪われている時を狙ったのだろうか。市と市議会は
９月２９日、直接抗議する。新しい小泉内閣の対応に注目したい。

　米国民のほとんどはイラクが自分たちの直接的な脅威ではないと考えていた。しかし、それではなぜ米国は、国内におけるテロの危険と
恐怖をここまで高めてまでも、イラクに対する戦争を遂行したのか。
　今回のイラク戦争の要因について、石油を巡る利権や湾岸戦争以来の反フセイン政策の貫徹など様々なことが考えられる。しかし、今回の
戦争が、米国内外の姿なきテロリストに対しても向けられていたという点を忘れてはなるまい。

　ハイテクノロジーを駆使した圧倒的な武力を誇る米軍のイラク攻撃と言う現実に目を奪われ、国内的に見れば戦争はつねに戦時体制を強いる、
という問題にまで議論は及ばない。今や、米国の憲法が制定されて以来、南北戦争時などきわめてわずかな例を除けば停止されたことのない
「人身保護律」がほごにされかねない事態にまで来ており、その民主政治は脅かされようとしている。
　憲法に定められた「人身保護律」とは、何人もみだりに逮捕拘束されない、という恣意的な拘束からの自由を保障する、立憲主義の核心に位置
する規範である。９・１１以降、２千人以上のイスラム系移民が拘束され、国外退去処分になったと報道されている。また、昨年来、イスラム諸国
や北朝鮮など特定の国籍を有する在米外国人男性に対し、写真撮影や指紋押捺を義務づけた登録制度を導入しているが、ここに人身保護律の危機が
見えてきた、
　新たな登録を怠ると、逮捕交流される場合がある。最悪の場合、強制送還が科せられる。彼らはみな、滞在許可を合法的に取得している人たちで
あり、これは外国人に対する人権侵害といえよう。
　たとえク戦争が速やかに終結したとしても、もし共和党の今回の提案が議会で承認されれば、このような人権侵害の状況は悪化することが予測される。
さらえに共和党強硬派の一部は、米国籍をすでに取得している人の国籍剥奪や、国外追放を可能にすることを真剣に考え始めているとも伝えられている。
　今回のイラク戦争は、戦時体制強化のなかでの決断であり、明確な敵を国民に提示することで、さらえなる戦時体制維持へと米国が動き出した、とも
考えられるのである。
　今回の戦争は、イラク市民の自由のためだと喧伝されている。その一方で、その国籍ゆえ潜在的なテロリストと疑われた外国人が人権を侵害されている。
このような矛盾が現在の米国では許されているのだ。
　戦争とは、突然の宣戦布告によって始まるのではなく、国内における人権と市民的権利の侵害を許す体制づくりから始まることを、今回ほど明示した戦争
はないであろう。そのことを、わたしたちは見失ってはなるまい。

「先制攻撃もやるんだ、と米国の政策が変ったのに、同盟ありきでそのまま支持していいのか。時にはいさめる
ことも必要だ」
　日本政界は結局、米国をどうやって国際協調に引き戻すかという、外交の基本戦略を見つめ直さざるを得ない。

で、小泉サン、京都議定書の米国の批准問題と、沖縄駐留米軍との地位協定改定交渉はどうなったの？

ルーズになる労働時間

　「仕事の能率が悪い人が残業して手当をもらい、仕事のできる人より収入が多い。それで
かまわないと思いますか？」
　企業取材で耳にする言葉だ。ある時はサービス残業の言い訳として、またある時は裁量労働制
の導入理由として。裁量労働制とは、実際に働いた時間に関係なく、一定時間を働いたと見なして
賃金を支払う制度だ。働く時間を労働者の裁量で決めるといえば聞こえはいいが、成果を求め
られるので、サービス残業の温床になりかねない。産業の中心が工場労働からホワイトカラーに移り、
成果主義が広がるにつれ、労働時間のとらえ方がルーズになっている。
（中略）
　過労死するほど働く人たちの一方で、失業者があふれる。残業をなくすと１７０万人分、サービス残業
をやめると９０万人分の雇用を生み出せるという社会経済生産性本部の試算もある。
　長時間動労には、家庭の子育て機能の低下など、様々な弊害の指摘もある。社会全体で取組むべき課題だ。

小泉サン、どうするつもりなんですか？どうして指導力を発揮しないのですか？もしかして、あなたの本性は
人殺しですか？

首相に今こそ説明責任求む

　自民党総裁選が始まった。どうやら小泉再選の線が強いようだ。挑戦者３人の顔ぶれを見て、繁多市を聞いていても、真の対抗者としての力不足・アピール
は否めない。だからこそ首相には、今こそ説明責任を果たしてほしい。
　テレビのアンケートなどによると、相次ぐリストラや失業率の高止まり、医療費の負担増、不信を高める年金制度改革論議など、「将来の不安」を訴える人
が３人に２人もいるという。この２年余り、耳に残る首相の言葉は「構造改革」「不良債権処理」「郵政事業の民営化」「米国支持と自衛隊の海外派遣」「感動
した！」ぐらえいで、そこからどんな国家像を目指すのか、国民の生活はどうなるのか、見えてこないし語ろうともしないように見える。ただ「弱肉強食」の米国
社会を志向しているようにしか見えない。
　加速する少子高齢化の中で、どのように国民が安心感を持てるようにするのか、具体的戦略や政策を今こそ包括的に分かりやすく語ってもらいたい。

目に見えない改革の終着駅

　選挙の本筋から外れた「顔」で勝負するポスターが目に付く。「この改革を進めます。せっかく芽が出てきたのだから」と声高に
繰り返す小泉さん。なりふり構わず改革に向かって進むにも限度がある。
　地価の下落やデフレ、失業、自殺は深刻だ。最近続発する工場などの事故や火災も不況による人員削減が遠因にあるとの指摘もある。
私の住む町にも不況が源とおぼしきいろんな犯罪が起きている。
　ここは、小泉さんが唱える目に見えない「構造改革」の終着駅がいかなる楽園なのかを示してほしい。人心がむしばまれ、取り返しの
つかないほどの堕落した地域社会や世相を正常化することは、非常に困難なことだと思う。
　「弱肉強食」である世の中だということは顕著なのに、この現象には耳を傾けない姿勢は理解できない。これでは、自民党は国民政党
とは呼べないのではないだろうか。

藤井問題でも傍観的な首相

　日本道路公団の藤井総裁の更迭問題は、とんだドタバタ激を見せられ、多くの国民はうんざりしているはずです。
　こういう状況に、小泉首相は「意外だ。辞表が出されると思った」と相変わらずひとごとと受けとめるような発言
です。小泉氏の場合、部下に任せて責任は自分が取るというのではなく、責任は自分に降りかからないようにという
姿勢がいつも目立ちます。
　閣僚や自民党議員の不祥事が発覚した時も、「政治家の出処進退は自分が決めるもの」とあなた任せで、党総裁と
しての立場と責任を示してきませんでした。藤井氏の件も傍観者的な姿勢で、事態をここまでこじれさせました。
　小泉首相は断定的な物言いや自信ありげな発言で一見頼もしいのですが、問題が生じそうなこと、トラブルからは
逃げてしまって、他人に投げてしまう印象があります。

糞ウヨ小泉信者サン、都合が悪いことは見てみぬふりですか？
昨日の安倍や小泉のテレビ公開討論会での発言と同じですね。中味がカラッポ。
一体、年金問題、どういうビジョンをもっているのですか？

糞スレを決めつけと感情レスで上げてないで、きちんと正面から政策論争してね、糞ウヨ小泉信者サン。
批判されると都合が悪いどころか、批判に耐えられないような悲惨なことばかりしているのですか、小泉は。

藤井問題でも傍観的な首相

　日本道路公団の藤井総裁の更迭問題は、とんだドタバタ激を見せられ、多くの国民はうんざりしているはずです。
　こういう状況に、小泉首相は「意外だ。辞表が出されると思った」と相変わらずひとごとと受けとめるような発言
です。小泉氏の場合、部下に任せて責任は自分が取るというのではなく、責任は自分に降りかからないようにという
姿勢がいつも目立ちます。
　閣僚や自民党議員の不祥事が発覚した時も、「政治家の出処進退は自分が決めるもの」とあなた任せで、党総裁と
しての立場と責任を示してきませんでした。藤井氏の件も傍観者的な姿勢で、事態をここまでこじれさせました。
　小泉首相は断定的な物言いや自信ありげな発言で一見頼もしいのですが、問題が生じそうなこと、トラブルからは
逃げてしまって、他人に投げてしまう印象があります。

　自民党は、将来の国と地方の役割分担をどう考えているのか。補助金の廃止・縮減は、行財政改革の一環なのか、それとも中央省庁の官僚が握っている権限を地方自治体に大幅に移す改革なのか。三位一体改革の到達点と、分権の道筋を有権者に示す責任がある。

このスレでの小泉叩きも
民主党の選挙運動なんだろうな

小泉がやろうとしていること↓

人が人でなくなる

「良心に従う勇気」重い問い

「戦死者は今の日本をどんな気持ちで見ているのか」。内海鉄太郎さんはつぶやいた。「こいつらは八路軍（中国共産党軍）の密偵である。貴様ら、度胸試しに斬（き）ってみろ」
　一九四〇（昭和十五）年七月、中国河北省に配置されたばかりの支那駐屯歩兵第一連隊の初年兵たちは、上官の命令に真っ青になった。
　その一人の目に映ったのは、拷問を受けて衰弱し切った無抵抗な中国人の姿だった。ためらって刺せない初年兵を怒鳴りつけ、古参兵が捕虜の心臓に銃剣を突き刺していった。
　憲兵に捕らえられた中国人は、本当に密偵であるかどうか確認されないまま、全員殺された。穴を掘って捕虜を並べ、次々に首を落とした。けいれんする死体を見て、多くの初年兵が嘔吐（おうと）していた。
　三年兵となり戦闘の経験も積んだ四二年三月、激戦の末、倒した敵の遺体を見てがくぜんとした。「女だ！　子どもだぞ…」。砲撃の直撃を受けて大きく腹部がえぐられ、手や首が吹き飛んでいた。
戦闘中、今までで最も勇敢な敵だと感じていた。「なんで子どもが…」。涙が止まらなかった。
　「戦争は、人が人でなくなる」と繰り返した。殺された中国人はとても無念だったと思う。そして、殺すことを命じられた日本の兵隊も「正義の戦い」とはほど遠い戦争の現実に苦しんでいた。
　「天皇陛下のために」と、命をささげた兵隊たちの最期はしばしば美談として語られる。しかし、数多くの戦友の死を見てきて「『おっかさん』と泣きながら死ぬ兵はいても、『天皇陛下万歳』と叫んで死ぬ兵は一人もいなかった」と振り返る。
上官のいないところで兵たちは、戦争の理不尽さに憤り「逃げたい」とこぼしていたというのだ。
　日本の敗戦を最初に感じたのも一線の兵たちだったろう。敗戦を予感しながら戦い続けた最前線の兵たちの多くは私と同年代の青年だった。
　「愛する国や家族のため、少しでも多くの敵を道連れに…」。そう念じて、特攻攻撃で命を散らした若者もいただろう。しかし、倒そうとする敵の兵隊にも愛する国と家族がいる。戦争の意味はどこにあるのか。

>>175
で、決めつけはいらんから、正面から行政府の長の支持者として政策論争とビジョンを提示してみろよ。
くれくれ君のおまいらのために、>>2から>>11で論点を提示してやってんだからよ。
有権者の前で野党の批判するだけで、政策やビジョンについて語ろうとしない行政府の長を支持するって
むなしくならないか？
それとも、おまいらは建国義勇軍というテロリストの仲間だから、批判や異なる意見を許さない北朝鮮の
ような極右独裁国家を作りたいのか？

>>175
ＰＤＳＣができないって、よほど弱虫なんだね小泉および糞ウヨ小泉信者って。
レスといえば言い分けと揚げ足取り、それに決めつけと逆質問に多数による論点
そらしの荒らしだもんな。

　千葉県に住む５０代の女性は今春、銀行預金から１５０万円を引き出し、個人名義で初めて株式を買った。機械会社の株５千株。値上がりしたところで
売却し、１７万円の利益を得た。リスクを覚悟の株式投資を決断させたのは老後の不安。友人と投資クラブを作り、毎月の勉強会を欠かさない。
　個人投資家が株式市場に戻り始めた。景気の底入れ感に加え、０３年度税制改正で株式売却益と配当の所得税率を２０％から１０％に軽減したことが投資家
を後押しし、株式売買に占める個人の割合は３月の１２％から９月は２１％に上昇した。
　資産を持つ者だけが享受できる政策減税。０３年度改正では相続税の最高税率も７０％から５０％に軽減された。財務省は「金持ち優遇」と非難されることを
覚悟したが、野党の一部から批判が出ただけだった。「失われた１０年を経験し、大半の政治家が『経済活性化につながるなら仕方ない』との認識だった」。
同省幹部は振り返る。
　戦後間もない４９年、所得税の最高税率は８５％だった。７０年代も７５％で推移。高額所得者や資産家への累進課税で税収を確保し、当時の社会党などが
求める低所得者対策を充実させていった。それが、８９年の消費税導入に合わせて最高税率は５０％へ。９９年には米国並みの３７％まで下がった。
　米レーガン、英サッチャー両政権にならい、税を「広く薄く」徴収する仕組みに転換し、「努力が報われる社会」を実現すれば、経済は活性化していく―政府
はそんなシナリオを描いた。

　ところが、実際には景気の低迷が続き、税の自然増収の兆しはまだ見られない。所得税は９１年度の２７兆円から０３年度は１４兆円とほぼ半減し、
国の一般会計予算は半分近くを借金（国債）で賄わざるをえない状態だ。
　そのしわ寄せが低所得者層に及び始めている。
　失業者や路上生活者の自立を支援するＮＰＯ（非営利組織＠）「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事（３４）は最近、何人もの生活保護
申請に付き添った。本人一人だと、福祉事務所の窓口で「働く意欲が感じられない」などと、拒否される事例が増えているからだという。
　路上生活者だったＡさん（６１）は今春、道路警備の仕事を見つけ、アパートを借りた。しかし、実働日が３日だけの月もある。蓄えはすぐ底をつき、
「もやい」のメンバーの付き添いで、なんとか申請を受理された。
　生活保護世帯は０２年度（１ヶ月平均）で約８７万世帯と、過去最高を記録した。年１兆５千億円もの支出を抑制しようと、政府は０３年度の生活扶助費を
０・９％削減。窓口での審査も厳しくなった。
　１０年間の時限立法として０２年にできた「ホームレス自立支援法」。７月にまとまった国の方針は自立支援センターの活用などを掲げたが、新たな財政措置
を伴う対策はほとんどない。

　「消費税を上げるより、所得税や相続税の最高税率を上げてほしい」
　７月にさいたま市で開かれた税の対話集会。一般参加者から、増税なら低所得者の負担が強まる
消費税より高額所得者の負担増で、という意見が上がった。総選挙で、こうした考え方に立つのは
共産、社民両党だけ。政権を争う自民、民主両党の争点は「消費税をいつ増税するか」に絞られる。
　日本総合研究所によると、英国の低所得者層が税・社会保障負担の５．４倍の給付を受けている
のに対し、日本は０・９倍。蜂屋勝弘・副主任研究員は「世襲議員や弁護士、官僚出身のいわゆる
『勝ち組』が政界の主流になり、低所得者の声が政治に生かされなくなった。それに合わせて税制
や財政が決まるとおかしな社会になる」と警告する。
　経済が本格回復しないかままだと、格差は一段と広がりそうな気配だ。

11月9日（日）は第４３回衆議院議員選挙の投票日です。
皆さん必ず投票に行きましょう！！

主要6政党のマニフェスト（政権公約）
http://www2.asahi.com/senkyo2003/manifesto/index.html

候補者一覧、選挙関連ニュースなど
http://www2.asahi.com/senkyo2003/index.html

初めて選挙へ行く方へ優しく解説！！
投票所での投票手順
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/touhyou/touhyou011.html
不在者投票の投票手順
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/touhyou/touhyou012.html

作成者より投票の薦め
今回の選挙は各政党が初めて、マニフェスト(政権公約）を掲げて戦う歴史的に意義深い総選挙です。
マニフェストとは政策の具体的数値目標・実行期限・財源などを明示する今までにない具体的な選挙公約。
これまでの選挙公約は曖昧で、約束が守られたのかどうか評価する事すら難しい物でした。
今回、各政党がマニフェストという形で具体的な国民との契約を掲げたことで、政権を取ればその遂行を求められ、
そして次の選挙の際には実績を評価される体制が整ったのです。今までのような曖昧さのない公約は、
実現出来なければ次の選挙で必ず厳しい評価を受ける非常に厳粛なものです。政治家の嘘はもう許されません。
政治、経済、社会、外交、さまざまな分野で難問が山積し、歴史の大きな曲がり角の中にあると言われる日本。
日本の新しい未来の選択にあなたも参加してみませんか？11月9日には是非お近く投票所にお出かけください。

※この文章を何処か別の電子掲示板に一人一回コピぺするか、お知り合いなどにメールして頂けると嬉しいです。

　小泉首相の構造改革の一環として、規制改革が進められている。既得権の弊害など改革すべき点は多い。しかし規制を
外しさえすればいい、というものではないだろう。住宅・都市問題の規制改革について苦言を呈したい。
　改革の内容は、容積率の緩和と手続きの短縮に大別される。要は「大きな建物を急いで建てる」ことを狙ったものである。
これが問題の根本的解決になるとは思えない。
　具体的には、�@延べ床面積の３分の１までの地下室を、容積率計算の際の床面積から除外する（９４年の建築基準法改正）
�Aマンションの廊下や階段など共用部分を、容積率計算から除外する（９７年の同法改正）�B特区を設けて各種都市規制の
適用を外し、都市計画を事実上民間に任せる（０２年の都市再生特別措置法）、というように規制が緩和されてきた。
　その結果はどうか。地下室規制緩和を業者が拡大解釈して斜面を切り崩し、斜面の頂上から下を地下室と見なして高層の
マンションを建て始めた。全国各地で住民と紛争になり、規制に乗り出そうとしている自治体もある。
　東京都国立市の高層マンションについて昨年、景観を守ろうとする住民の訴えを認めて、１４階のうち７階以上の撤去を
命じる東京地裁の判決があった。都立大跡地に建設中の高層マンションでも同様な紛争が生じ住民は、５階以上の撤去を求め
ている。
　規制改革によって、経済拠点としての都市を再生させようということなのだろう。しかし、土地の高度利用とは高層化・
大規模化を意味し、日照侵害、圧迫感など居住環境を悪化させる。土地の流動化とは住民の入れ替わりを意味し、コミュニティー
崩壊につながる。こうした「負の部分」も忘れてはなるまい。
　改革がそうした点に配慮しているとは言い難い。住民との紛争が頻発しているのがその証拠だ。改革の目的は、消費者・
利用者の利益を守るということではないか。都市の将来像を市場原理に委ねて、それが守れるだろうか。
　都市やまちは、住民とその子孫のためにあるのではないか。それなら国や民間事業者ではなく、住民と自治体が自分たちのまち
の将来像を考え、それに見合う建物をじっくり造っていけるような都市政策こそ求められているのだ、と思う。

　目前の最大の問題は憲法の擁護か改憲かだと思う。自衛隊をイラクへ出し、戦争をする普通の国になるのか、
２０世紀が生んだ世界の宝である平和憲法を守り２１世紀に継承、広めていく国民になるか、その進路選択の
選挙だと、私は思う。
　憲法にうたう平和と生活を守る道をこそ選びたい。
（中略）
　政権交代が成るか否かが争点ではない。戦前に通った道の右を行くか左を行くか、徒歩で行くか自転車で行くか
程度の違いに目を奪われてはならえない。別の大事な道がある。

年金どうするの、糞ウヨ小泉信者。悪口ばかり書いてないで、たまにはまともな議論してみろよ。

この街は数あるこの国の街の中で、私が最も好きな所の１つです。訪れるたびに少しずつ姿が変わります。しかもそれは新たに古くなっていくという変わり方です。

最初に来た頃は、ここはこんなに整備されていませんでした。しかし、古い街の姿を元にもどそうという努力を年々積み重ねてきて、こういう静かなタイムトリップしたような街になっております。
それを始めたのは行政ではなくて市民達の力がきっかけだというのが一つの特徴です。

「利益は考えずに、お空きにおいでたお客様にお茶を１杯でもあがって、ちょっと休んでいただきたいというのが、元の発祥なんです」（街の女性）

「なんかもう廃れてきたみたいな感じに思っている人が多かったんですよ。でも今では結構みんなの気持ちに活気が出てきたというか」（街の女性）
しかし、この国全体としては、古いものはどんどん壊す方向に力が働いています。滋賀県で小学校を巡って争いがありましたが、あれも校舎を壊せばどっと補助金が出る、しかしそのままに残すことにはそれ程のお金は出ないという、
そういう力学があります。私たちの国はずっと、新しい物がいいんだという、そっちの方に前のめりになっていろんなことをやってきた国です。


10月10日　衆議院解散
――各地で選挙活動が始まる

今回の選挙で各党が掲げている政策・公約の中で共通しているのは、思い思いの形でありますが、そろって改革・変革を唱えていることです。この国の今の状況から言ってやむを得ない部分もあると思いますが、
実は大事なのは何を変えて、何を変えないのか、守らなけれはいけないのは何なのか、そして、変えるとすれば、どうやって変えるのか。そこをきちっと議論して選択をする事が本当は大事だと、私は思います。

近頃この国では子供たちが町や自然の中で遊んでる姿をめったに見ません。世界中で他の国にそんなことは全くありません。時間も場所も無いという事なんでしょうけども、そういう中で一つ珍しい施設があるんで、ここ（子育て支援施設「0123吉祥寺」）にやって来ました。

（「0123吉祥寺」は東京・武蔵野市が子育て支援に作った無料の施設。遊び場が少なくなり地域のきずなも薄れた今、親同士の交流の場にもなっている）

ここでは子供たちと親とが自然な形で遊べるようになっていて、そして親子同志もいろんな話し合いができると。昔で言えば近所の公園・広場と井戸端会議が一緒になったような施設なんですけども、昔だったらこんなものをわざわざ作ることはなかったろうと思います。
それだけ子供の置かれた状況というのが変わっているという、そのことをこの施設は示しています。

（昭和37年にある幼稚園が撮った写真）
（写真を撮った東京の「黒川学園」を訪ねた）
（園長先生に話を聞いた・・・）

筑紫：「子供たちがその間にどういうふうに変わりました？」
園長先生：「遊び方として昔の子の方ががむしゃら。（今の子は）おとなしく平均化されてしまった」

ここ（黒川学園）は昔ながらの幼稚園のスタイルを守って、その後みんなソロバンやってて、非常にあのお勉強と違ってみんなが楽しんでやっています。大人達は大変教育に関心を持つことは良いんですけれども、問題が起きるたんびに子供に対して手をかけて、
非常に関わってって、網の目を細かくしてという教育をやっています。しかし、「ゆとりの教育」というものが一方にありますけども、大人達にゆとりが無くて子供たちだけにゆとりを持たせるのは無理です。子供たちをもう少し自分たちが楽しめてやりたいことをやる、
つまり一方で子供にあまり手をかけないやり方っていうものがないもんだろうかと、こうやって楽しんでるのを見てると思います。

（子供たちの未来も左右する総選挙。“決戦”の日は近づいている――）

私たちの国は今、ますらおぶり、男っぽい国、もっとはっきり言えば、戦争のできる国に向かっています。そしてそのまんまそれを行けば徴兵制ということも考えなければいけない。しかしながら自然から切り離されて、
そして体を使う身体の能力も忘れ、そして能力も落ちてる子供達がどうやって強い兵隊になるのか、誠に非現実的な話です。それとも大人達はまた自分たちの都合で子供たちを違う方向に鍛えようというのでしょうか。

　誰もが美しいものを美しいと認めているが、実はこれは醜悪なのだ。誰もが善を善と認識しているが、実はこれは善ではないのだ ――という意味。
　美とか善とかは確かなものではない。美と醜、善と悪、有と無、難しさと易しさ、長と短、高と低、前と後――これらはすべて相対的なものである。世俗的な価値観や固定観念にとらわれてはならない。

　最近、私は可能なかぎりテレビの選挙報道を見ることにしている。テレビがどのような情報を発信しているかを知るためである。なかなかおもしろい。
　ただ、ほとんどの候補者が「改革」を叫んでいるが、しかし「何を、どう改革するか」には触れず、ただただ「改革」を絶叫しつづけている。自民党候補の多くは「小泉構造改革」を連呼している。
　そのなかにあって、ただ一人、土井たか子社民党党首だけが「貧富の差を拡大し、失業者を増やすような“改革”なら、反対する」と正論を述べている。小泉改革は、日本国民のごく一部の富める者
（大企業や一握りの大金持ち）を喜ばせるが、大多数の日本国民を不幸にするものだ。こんな改革はすぐに止めさせなければならない。「改革」の名のもとに冷酷な政治が行われている。これに対して「ノー」
という土井社民党党首は正しい。

　マスコミは、過去２年半にわたって、小泉構造改革を「善なるもの」もののように報道してきた。マスコミは小泉内閣に協力し、日本国民の間に「小泉構造改革＝善」というおそろしいほど誤った固定観念をつくりあげた。
　それだけではない。マスコミは、米ブッシュ政権を日本に核ミサイルを向けている北朝鮮の脅威から日本を守ってくれる「守り神」と思わせるような誤った報道を繰り返し繰り返し行ってきた。
　この結果、日本国民の多くは、正しくない事柄を正しいと信じ込まされている。大いなる錯覚に陥っている。正常な常識やモラルが忘れ去られている。
　この世の中のことはすべて相対的である。「米国絶対主義」の固定観念から抜け出なければならない。日本国民は米国的生き方では幸福を得ることはできない。11.9総選挙を通じて「日本国民の、日本国民による、
日本国民のための」政権を樹立したい。

＞●議員･選挙板公約
＞◎ここは日本の議員･選挙を研究し情報交換する板です
＞　・選挙速報には【実況板】、政策論議には【政治板】を活用しましょう
＞　・個別のスレを見つけるには【スレッドタイトル検索】

＞＞＞＞＞＞＞＞政策論議には【政治板】を活用しましょう＜＜＜＜＜＜＜＜

ひとりボケに自作自演ツッコミか（ｗ

＞175 ：無党派さん ：03/11/03 20:33 ID:M+yndL3b
＞>>175
＞で、決めつけはいらんから、正面から行政府の長の支持者として政策論争とビジョンを提示してみろよ。
＞くれくれ君のおまいらのために、>>2から>>11で論点を提示してやってんだからよ。
＞有権者の前で野党の批判するだけで、政策やビジョンについて語ろうとしない行政府の長を支持するって
＞むなしくならないか？
＞それとも、おまいらは建国義勇軍というテロリストの仲間だから、批判や異なる意見を許さない北朝鮮の
＞ような極右独裁国家を作りたいのか？

＞176 ：無党派さん ：03/11/03 20:35 ID:M+yndL3b
＞>>175
＞ＰＤＳＣができないって、よほど弱虫なんだね小泉および糞ウヨ小泉信者って。
＞レスといえば言い分けと揚げ足取り、それに決めつけと逆質問に多数による論点

宮台慎司Ｈ．Ｐ．より
（http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10）


＞思えば、ずいぶん皮肉な事態になっているでしょう。土井たかこ的な「馬
＞鹿の一つ覚え」的な護憲によって、アメリカの言うなりに集団的自衛権を
＞行使せざるを得ない状況に、自ら追い込まれてしまうというんですから。
＞しかも当人がそれに気付いていないという。
＞　四八年から五五年前後までは、護憲こそが、アメリカの言うなりになら
＞ないためのアイロニカルな戦略だった。いまや、護憲こそが、アメリカの
＞言うなりにならざるを得ない立場に自らを追い込むトラップになっている。
＞思考停止を排し、それに気付く必要がある。
＞　どうも日本には、思考停止に陷ったまま、両立不可能な主張を平気でな
＞す輩が多すぎる。いまの話で言えば、護憲の主張と、対米自立の主張を、
＞同じ人間がやっていますが、両立しません。


これって、醜屍そのものだね（ｗ

コピペ厨年の醜屍には、もはや、「コピペでスレ埋めんな!!」とは言わんから
すくなくとも、コピペの出典とかＵＲＬくらいは貼っとけよ。

>>1
ご主人様に忠実にポチしてることとかｗ

部首　１兆円要求か
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_09/1t2003092620.html
ポチのアキレス腱にも

ここまでレスやスレがのびている事実を無視して、都合が悪いと、物理的排斥か？
反論できるんなら、まともな政策論争をしてみやがれ、>>2から>>11で提示した
論点に沿って意見を書いてみ。
>>188〜>>192

　自民党案より民主党案のほうが期限や目標が具体的で評価できる。自民党案は明確な道筋が示されて
いない。小泉政権がやってきたことをそのまま党の公約にしたため、目新しさもない。

　小泉首相は国債発行３０兆円枠と言っていたが、その公約はとっくに破られている。うそばかり
こきやがってと思っている。あえて違う政党が政権を取ってもやむを得ないと思っている。

　小泉内閣誕生からの２年半で暮らしが良くなったという人にお目にかかりたいと思うが、いまだ一人にも
お目にかかったためしがない。先の見通しも利かず不安だらけだという人が大多数ではないか。

糞ウヨ小泉信者は逃げてねえで、きちんと小泉のマニフェストを理解したうえで政策論争をしてみやがれ。
論点は指摘してやったとおり。具体的に年金について、安倍などテレビで生き恥晒しもいい加減にしてくれ
と思われるような妄想をまじめに言っていたが、おまいらは思いつきでしか書き込みできないのか？

政権交代なら連立参加　社民・土井党首が明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031105-00000082-kyodo-pol

社民党の土井たか子党首は５日、広島市内で記者会見し、総選挙で
政権交代の可能性が生じた場合は民主党を中心とする連立政権に
参加する考えを明言した。

　日の丸は国旗、君が代は国家としてかなり根づいています。オリンピックをはじめスポーツでは不可欠と
言ってもよいほどです。
　しかし強制するか否かで意味は全く違います。大半の人に受け入れられても、不快に感じる人も少数ながら
いるはずです。とりわけ全体主義の象徴としての日の丸と君が代の担ってきた戦前・戦中の歴史を振り返る時、
そう感じられるのではありませんか？
　「今の北朝鮮は昔の日本を見ているようだ」とお年寄りはよく言います。私にも全体主義の怖さは十分に
伝わってきます。
　そのことをよく知っているはずの日本で、式典の出席者に日の丸と君が代をなぜ強制するのか？

　いま世界は「反テロ」世界戦争の「戦中」にあるといっていい。日本政府はまもなく、戦闘が続くイラクへ自衛隊を派遣する。そうしたなかで
与党が９条を軸とする憲法改正を視野に置くというのであれば、これら一連の平和問題が総選挙の最大の争点となってしかるべきだ。戦中なのに
「戦争か平和か」が争点になっていないところに、今回の総選挙の深刻な欠落がある。
（中略）
　さらに、マニフェストに選挙という標語には死角がある。「これから」何をするかという公約が専ら競われ、「これまで」何をしてきたかが
問われにくいという点だ。小泉政権が大人気に迎えられて発足した時には、９・１１もなければアフガニスタン戦もイラク戦もなかった。
これらの事態に小泉政権がどう対応してきたか。その是非は？米英の場合と同様に、有権者としては、未来への公約だけでなく、過去への審判
も意識したい。
（中略）
　現在の国際情勢の下では、国の根幹を変えるような議論を理性的に冷静に進めることは到底できない。少なくとも「反テロ」世界戦争が続い
ている間は、憲法改正を行うべきではない。戦争が終わる頃には、米国の先制攻撃論は世界中で今以上に厳しい批判にさらされ、逆に日本国
憲法の平和主義の価値は見直されるだろう。
　国会の憲法調査会を見ていると、「憲法には国民の権利ばかり書いてあるので、義務も書け」といった、近代憲法の成り立ちを理解しない
拙劣な議論も横行しており、全体的に水準が低いが、旧来のドグマティックな護憲・改憲の対立を超えた
新しい要素も出始めている。伝統的な「押し付け憲法」論は後退した。

日本国憲法前文「平和を愛する諸国民」について

　この「平和を愛する諸国民」というのも、抽象的な平和愛好国民という観念ではなく、すでに述べたような国際連合の理念と目的に結集しつつ
あった、当時の全世界の国民を指すものである。すなわち、その公正と信義に信頼するということは、現実的には国際連合による安全保障に信頼し、
依存する事であったということができる。しかし、この場合、大事なことは次の二点である。
　第一は、この「平和を愛する諸国民」の中には当然に日本国民も含まれることである。すなわち、９条を攻撃する側からは、しばしば前文のこの
部分は、自国の安全と生存を「他国まかせ」にする「卑屈な」、「無責任」な態度の表明であると非難される。しかし、それは決してそのように
解すべきではない。このことは、前文がさらにつづけて、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め
ている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」といい、最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と
目的を達成することを誓ふ」と結んでいることからも明らかであろう。すなわち、まさに日本国民みずからも「平和を愛する諸国民」の共同体の
名誉ある一員としての地位を占めようと努力すべきであるとされ、その努力によってこそ、「われらの安全と生存」とを最終的に保持する道をみずか
ら作り出していくのだという決意がそこに述べられているのである。

　第二は、この「平和を愛する諸国民」とは、いわゆる二つの陣営や東西の対立を越えた、すべての「平和を愛する諸国」
の国民のことであって、特定の国家または国家群のみを「平和を愛する国家」とし、それ以外の国家または国家群を「平和
を愛しない国家」とするのではないということである。もしも特定国のみを「平和を会いいする国家」とするものであれば、
前文のこの部分は、日本がその特定国に依存してその安全と生存を保持すること、すなわちその特定国との間に軍事同盟的
な関係に立ち、他の国家を仮想敵国として戦争に備えることの根拠となることになる。
　それは、前文のこの部分を、まったく逆に解するものである。すなわち、前文のこの部分は、日本がなにを信頼し、なにに
依存することによってその安全と生存を保持するのかといえば、それはひとえに「平和を愛する諸国民の公正と信義」に依存
するというのが、前文のこの部分のいわんとするところなのだということを見落としてはならない。

糞ウヨ小泉わかったか。もう一度、基礎の基礎をよ〜く勉強して、日本国憲法の都合のいいつまみ食いのようなみっともない真似
はヤメレ。

>>200-201

コピペのＵＲＬ貼れよ。

「この「平和を愛する諸国民」の中には当然に日本国民も含まれる」ってんな
ら、なぜに、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思」ったり、「
国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓」
ったりするんだ？「地位を占めようと努力すべきである」のは、「平和を愛す
る諸国民」に「当然に」“は”「含まれ」“ない”からでしかないだろ？それ
に、その「努力」には「軍事的協力」も含まれてるかもしれないよ。さらに、
この、ホンヤク調バリバりの憲法で、「すべての（all the）」とゆー、英語
には不可欠の定冠詞に対応する文言が、なんの意図もなく、記載されてないと
は、到底、思えんが。自衛権も持たん（９条）のに、軍人（自衛権の執行者）
の存在を前提とした規定（６６条２項）もあるってくらいなのに。この前文の
文言は、最初は、枢軸国のことを「平和を愛しない国家」と前提していたんだ
けど、冷戦期には、東側のことを「平和を愛しない国家」と前提するようにな
り、冷戦後は、たんに、アメリカにとって「気に食わない国」のことを「平和
を愛しない国家」と前提するようになったんだろうね。こんな、政治的な解釈
が、如何様にでもできる文言に、「都合のいいつまみ食い」もなんもあったモ
ンではないし、醜屍のあげた解釈なんて、「基礎の基礎」どころか、かなり技
巧的な解釈だよ。ま、そもそも、こんな文言の入ってる前文に、法規範的性格
が認められるってんだから（多数説）、学界にもおそれいるよ（ｗ

>>193>>196

＞●議員･選挙板公約
＞◎ここは日本の議員･選挙を研究し情報交換する板です
＞　・選挙速報には【実況板】、政策論議には【政治板】を活用しましょう
＞　・個別のスレを見つけるには【スレッドタイトル検索】

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>>202
言い分けしてねえで、きちんと反論してみ。
おまいら糞ウヨ小泉信者が求めるから、>>2〜>>11で選挙の争点を提示してやってるのに、
逃げ回ってばかりで結局、てめえのケツを拭けねえんだろ？言い分けと逆質問の前に、問題に
正面から向き合って理路整然と意見を書いてみ。

　「小泉政権の経済産業政策は米国流の市場主義の徹底だ。それは郵政民営化に象徴される。分配のあり方も
基本的に市場に任せろという考え方だ※。国民にとって、郵便局の民営化にまなじりを決して挑むほどの優先
順位があるのか。冷静になるべきだ。
　不安なのは、時代が抱えている本質的問題を鋭くえぐり出し、国民にぶつけているかということだ。経済政策
は市場主義、競争主義だけでいいのか。確かにグローバル化の時代には競争に耐え得る体質をつくらないといけ
ない。だが、日本が築いてきた、貧しきを憂えず等しからざるを憂う社会システムを、いきなり市場主義に変え
ていいのかという問題意識が必要だ。リベラル意識の価値はそこにあるはすだ」。
　「日本が目指すべき方向は、米国の効率性だけでなく、社会的公正という意味において欧州モデルに近い。
その上で、日本型の第三の道。つまりマネーゲームの資本主義ではなく、中間層を厚く育て、ものづくりを基軸
にした産業国家をめざす道を踏み固めるべきだ」。

※　アメリカの経済学者ロバート・ハイルブローナーが資本主義の一つの問題として指摘しているように、経済的な
　成果の配分まで自由な市場原理に委ねると、「所得および資産における格差については、もしそれが投票のような
　政治的権利や法に対する平等なアクセスのような市民権の場合であればがまんできないような不平等でも容認され
　る」（宮川公男訳『未来へのビジョン』東洋経済新報社）恐れがあります。
　『資本主義の経済史』などの著書があるフランスの経済学者ミシェル・ボーは「欲求を充足するのが経済の目的で
　あるなら、なぜ現代の強大な経済力は、これほどに充たされない欲求の数々を放置しているのか」（筆宝康之、吉
　武立雄訳『大反転する世界』藤原書店）という自らの問いに対して、「この経済においては、購買力の裏付けのあ
　る欲求、すなわち金銭的ないし所得支出の対象となり得るものしか着目されない。また支払能力なき膨大な欲求は、
　たとえそれが生命の維持に必要かつ不可欠なものであっても無視される時代になった」（同書）と答えています。

◎外交での小泉政権の路線について
　「イラク問題では外交思想が問われている。米国の論理でイラクにかかわることと、アジアの目線でイラクに
かかわることとは違うという思想を立て直すべきだ。占領軍の一翼を担う形でイラクに自衛隊を派遣すれば憲法
を解釈でごまかしていくのみならず、中東のどの国にも軍事介入したことがない唯一の先進国という立場を自ら
放棄することになる。
　イラクや北朝鮮問題だけで国内が興奮しているが、わが国が準備すべきなのは、大中華圏戦略とか再び強大化
するロシアに対する戦略。さらにはＥＵ拡大への対応だ。視野を広げ、ユーラシアへの地政学的戦略を議論する
時だ。
　小泉政権は対米協力イコール国際協力という理論枠を設定してくる。野党が国際協力は必ずしも対米協力を意
味しないという選択肢を示せるかどうかが大きな分岐点だ。米国は資金、軍事両面で関与を求めてくる。小泉首
相は不必要な戦争に不用意に拍手を送り、自縄自縛になっているのだから。
　イラク戦争とは何だったのかを争点にして、その中で日本の果たす役割は何なのかというところに発展させて
いかなければいけない。テロとの戦い、大量破壊兵器、イラク民主化と論点がぶれてきたこの戦争の本質とは何
か。『もっと金を出せとは、けしからん』と怒る前に、我々は何を考えて何を選択したのかをもう１回問い返さ
ないと」
（以上、※以外は、朝日新聞２００３年１０月８日朝刊１３面オピニオン欄より）

安心できる国づくり
　日本が世界に誇ってきた「平等な社会」が崩れ始めているようです。構造改革で競争社会を目指すのも結構ですが、安心できる国づくりを忘れてはなりません。
　団塊の世代のサラリーマン安部礼二さん（５５）は、こんどの小泉再改造内閣の閣僚たちの発言を聞いていて不安が増しました。
内容が具体的でないことも、理由の一つですが、福祉国家を目指す日本で、肝心の社会保障制度の方向がはっきり見えないことでした。
　福祉国家の背骨である年金制度は五年に一度見直すことになっていて、二〇〇四年度が見直し年度に当たります。いま、そのたたき台として、いくつかの提案が出てきて、議論が戦わされています。

　■不安なくす年金改革を

　わが国の年金制度は、見直しのたびに、負担（保険料）増、給付減という先細りです。これでは年齢層にかかわらず不安でなりません。
　日本の景気がこれまで低迷してきた最大の原因は個人消費の不振によります。日本人はトータルの話にしても千四百兆円近い個人金融資産を持っているのに、住宅にしろ、サービス消費にしろ、なぜ、もっとゆとりのある生活ができないのか外国人が見ると不思議だそうです。
個人消費を増やすには、いま国民が持つ過度の不安を和らげねばなりません。最大の心配事ともいえる年金改革で国民的合意が得られれば、将来への安心感が広がり、消費の拡大につながっていきます。
　年金改革に予算を費やしても、消費が活発になり景気が回復すれば、必ず税収として国に戻ってきます。公共事業より効果の高い長期経済対策であることを理解すべきです。
　この場合に財源になるとみられる消費税をどうするのか、財政再建の方向は？　社会保険を含む国民負担のあり方について、政権は具体的に説明すべきです。

これ何て体位？？？
http://www.geocities.jp/lemonrecord/

■だんだん開く所得格差

　安部礼二さんが、いま気がかりなのは、日本人の中で、貧富の差がだんだん広がってきたのではないかということです。
　安定した業種や既得権益を持つ人たちの所得は景気にかかわらず、伸びています。一方、不況業種やパート労働者などの賃金は上がるどころか下降気味ですし、完全失業率は５％台に高止まりしたままで三百万人以上の人たちが職を探しています。
　高校や大学を卒業した若者たちも希望に合う就職ができずに、賃金の低いフリーターに甘んじている実態があります。大都市ではホームレスの人たちも増えているそうです。
　労働経済学者の橘（たちばな）木俊詔（きとしあき）・京都大教授は所得の格差を表すジニ係数が上昇していると指摘しています。ジニ係数は所得の完全平等をゼロ、完全不平等を１として、その間の数字が高いほど所得格差が大きいことを示す数値です。
　厚生労働省の「所得再分配調査」によれば、この数値が一九八一年の〇・三一四から九九年には〇・三八一へ２１％も上昇しています。
　安部礼二さんの実感が数値でも立証されているわけです。それにしても豊かで、治安がよく、国民の大部分が中産階級などと、世界から羨（うらや）ましがられていた日本に何が起きているのでしょうか。

　「機会均等で努力する者が報われる競争社会を目指す」「敗者復活のチャンスがある社会をつくる」そして「セーフティー（安全）ネットで弱者を守る社会が望ましい」
　小泉首相が初めて竹中平蔵氏を閣僚に起用した二年半前、竹中氏とともに宣言した国づくりの思想です。
　安部礼二さんも「米国型の自力本位に偏った思想だな」とは思いましたが“セーフティーネットで守る社会”の響きが欧州型福祉社会の考え方も取り入れる折衷案に聞こえたので、気に入っていました。
　しかし、その後の政策運営を見ると、競争社会実現に向けての足どりは速まりましたが、セーフティーネットの年金などは、レベルが低くなる一方です。
　デフレと競争を促進する規制緩和が加わって、競争の激しい分野ほど企業の採算は厳しくなり、底辺労働者の賃金も下がっています。
　契約条件の不利なフリーターやパートタイマーと正社員との給与格差は開くばかりです。これでは欧州の福祉型労働政策の考えを取り入れるどころか、逆を向いていると言わざるを得ません。
安部礼二さんは競争により「努力する者が報われる社会」はそれでよいとして、肝心の「安心できる社会」がだんだん遠くなっていくような気がしています。


　■安全ネットで大論争を

　予想される解散後の総選挙では、年金、医療、介護、失業対策など生身の人間に直接かかわるセーフティーネットのあり方を争点に、大論争を展開してほしい、と安部礼二さんは願っています。

「米国型か北欧型か」
　経済成長にかわる目標を見いだせないでいること、戦後初めて「富の分配」の問題に直面していること。
これらが日本社会の将来不安や閉塞感の理由であり、社会保障制度をめぐる不安や不信を膨らませている。
　これからの時代にふさわしい社会保障制度を考える場合、欧米の三つのモデルが参考になる。

�@共助＝家族など伝統的な共同体をベースとするモデル。制度的には相互扶助を基本とする、いわゆる社会
　保険方式で、ドイツ、フランスなどが典型だ。財源は社会保険料を中心に税金をミックス
　している。
�A自助＝自立した個人が自分自身を守るモデル。自己責任を原則とし、市場主義の米国に代表される。保険料
　・税金とも比重は低く、民間の個人保険が中心となる。
�B公助＝自立した個人をベースにしながら、公共部門で守るモデル。スウェーデンなど北欧諸国が
　モデルで、税金の比重が大きい。
（中略）

　どんな社会保障制度がふさわしいか。結局は、どんな政治哲学を選択するかという問題になる。
　公助なら社会民主主義、共助なら自由主義という価値選択だ。こうした根本議論が、日本では
あまりに欠落している。
　ドイツを参考に社会保険方式を取り入れた日本は、戦後の高度経済成長で、富のパイがどんどん
大きくなって、政治が持つ本来の機能である富の再分配を真剣に考えなくてすんだ。だから社会
保障が政治の対立軸にならず、自民党の一党支配のもとで制度の微調整を続ければよかった。経済
成長という目標を実現するために最も効率的な方策は「手段の選択」であり、官僚が最も得意とす
る分野だった。
　今、直面しているのは「価値の選択」だ。これは官僚にはできない。まさに政治の役割だ。
　在任２年５ヶ月の小泉政権は、社会保障制度で明確な選択肢を示していない。サラリーマンの医療
費の患者自己負担３割への引き上げは、米国型市場主義に向かっているように見える。しかし、年金
を含めた社会保障全体のビジョンが見えず、方向性は定まっていない。
　今、進行中の自民党総裁選で基礎年金の国庫負担引き上げに絡む消費税引き上げ問題が争点の一つ
になっている。小泉首相が在任中に消費税は引き上げないと明言しており、対立候補が首相に対抗
する形だが、自民党内だけの論戦にすべきではない。
　国民一人ひとりが選挙を通じて望ましい社会保障のビジョンを選ぶのが本来の姿であり、民主党など
各政党が負担面を含め社会保障の選択肢を示すべきだ。政治の対立軸として明確に位置づけられてこそ、
社会保障制度は国民のものになる。

ようやく出てきた糞ウヨ小泉信者。選挙後の言い分けづくりか。
ならば、論点をもう一度提示してやったから、それぞれの論点について
具体的に意見を書いてみ。

環境政策　成長主義から脱却できたか

--------------------------------------------------------------------------------
　すべての政党が選挙公約（マニフェスト）で環境問題に言及している。時代が変わってきたことの表れであろう。経済活動も、社会活動も環境を抜きにしては考えられないということだ。
　国民の間でも環境重視型の経済社会形成への関心が高まっている。それだけに、マニフェストに盛り込まれた環境政策の真価が二つの意味で問われる。第一は、ポスト工業社会のなかでの位置付けである。
第二は政策が体系立っているかである。さらに実現可能性も重要だ。

　この基準で、食い足りなさを感じるのが自民党である。「環境保護と経済成長を両立させます」という宣言は、経済活性化策に分類されている。これまでの各種リサイクル法の実施や低公害車の普及などを成果として誇示しているが、
相変わらず経済成長中心主義と受け取られてもやむを得ないだろう。

　地球環境問題への貢献もうたっているが、地球温暖化対策は通り一遍でしかない。再生可能エネルギー、新エネルギーの開発推進も官僚の作文の域を出ていない。

>>202
これはこれは恐れ入った。佐藤功の学説が基礎ではなく、異端だとは。
なるほど、判例や学説無視、極端少数でも自分たちに都合がいい考え方
こそが、通説であるとする狭隘極まりない脳みそと常識を逸脱した発想
だな。テロマンセーのおまいらの決めつけかつ机上の空論の極みだけの
ことはある。

糞ウヨ小泉信者さんよ、地に足がついた議論をしようぜ。
年金問題どうするんだ？

このスレってなかなかおもろいね。スレタイからは意外な内容だけど

イラク戦争へ協力した見返り；

（１）戦争の巨額な負担を肩代わりさせられる名誉

（２）対イラクの巨額の債権を放棄させられる名誉

（３）イランでの油田開発を放棄させられる名誉

（４）米兵の身代わり、ブッシュの醜の御盾として自衛隊員が戦死させられる名誉

関連スレ↓
【国際】「イラクの復興資金、もらえるだけもらいたい」−米国務長官
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1066613030/l50

【政治】日本のイラク復興支援、初年は１５億ドル（１６５０億円）の方針
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1066118178/l50

【国際】イラン核問題で米が日本に油田開発撤退要求【直接介入】
http://book.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1056781130/l50

【経済】イラク復興利権は米企業が独占。外国企業を排除へ
http://money.2ch.net/test/read.cgi/eco/1047599134/l50

日米同盟を弱体化させるのはよくないんじゃないの？
失政は米国のもので、日本はしょうがない。

環境政策　光も影も示したうえで
　環境問題の解決には、住民の負担が結局必要になる。だからといって選挙でも、そこを避けては通れない。豊かさのつけをこれ以上、子孫に回すべきではない。政党も候補者も真に問うているか。

　年金改革は、今総選挙の最大級の焦点だ。

　それらの陰に隠れてか、マニフェスト（政権公約）では与野党全般にさほど紙幅を割いていないが、今直面する環境問題の背景にも、年金と似通ったところがある。

　公的年金制度が抱える約五百四十兆円の債務超過は、支給増の裏打ちになる財源の手当てを怠ってきたつけである。将来世代への負担の先送りを前提に、その果実だけを“先食い”し過ぎた当然の結果ともいえるだろう。

　高度経済成長時代、私たちは物質的な豊かさを夢中で求め続けてきた。そのこと自体はやむを得ない。

　だが豊かさをおう歌する裏側で、石油などの資源量にも、排ガスや廃水を自然が受け入れてくれる許容力にも限界があることに、長い間気づかなかった。あるいは見て見ぬふりをし続けた。地球環境を子孫の分までむさぼりすぎた報いが、
現在の環境問題にほかならない。

　例えば、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第三次報告書によれば、二一〇〇年に地上気温が最大で五・八度上昇する恐れがあるという。私たちは孫の世代に、壊滅的なつけ回しをしようとしているらしい。

>>213 >>215
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>>209-213

宮台慎司Ｈ．Ｐ．より
（http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10）

＞●金融システムと記者クラブ制度の相似形
（中略＝引用者）
＞構造改革という概念は行政にも財政にも使われますが、コアは産業構造改
＞革です。国際競争力のない時代遅れの図体の大きい産業には退出してもら
＞い、身軽でアイディア勝負の新規参入を促すということです。そういう観
＞点で見ると、日本には実は銀行が存在しない。
＞　日本にあるのは、競争力のない時代遅れの図体の大きな産業に、信用実
＞績があるという理由で無担保融資する金貸屋と、アイディア勝負の身軽な
＞新規参入者に、実績と担保がないという理由で無限責任で個人補償に入ら
＞せる金貸屋だけ。信用創造する契機は皆無です。
＞　構造改革か景気回復かなどと不良債権の処理スキームばかり話していま
＞すが、いま申し上げたような本質的な議論はまったくなされていません。

>>217

宮台慎司Ｈ．Ｐ．より
（http://www.miyadai.com/index.php?itemid=10）

＞●そして、みなさんの思考停止へ
（中略＝引用者）
＞思えば、ずいぶん皮肉な事態になっているでしょう。土井たかこ的な「馬
＞鹿の一つ覚え」的な護憲によって、アメリカの言うなりに集団的自衛権を
＞行使せざるを得ない状況に、自ら追い込まれてしまうというんですから。
＞しかも当人がそれに気付いていないという。
＞　四八年から五五年前後までは、護憲こそが、アメリカの言うなりになら
＞ないためのアイロニカルな戦略だった。いまや、護憲こそが、アメリカの
＞言うなりにならざるを得ない立場に自らを追い込むトラップになっている。
＞思考停止を排し、それに気付く必要がある。
＞　どうも日本には、思考停止に陷ったまま、両立不可能な主張を平気でな
＞す輩が多すぎる。いまの話で言えば、護憲の主張と、対米自立の主張を、
＞同じ人間がやっていますが、両立しません。

くどいようだが、９条に固執していて、アメにあらがうことは、不可能だよ。

>>214

ん？「佐藤功の学説が基礎ではなく、異端」？「技巧的」だといっとるんだが
たぶん、佐藤（功）センセは、９条マンセーな方だから、そんな解釈をなさっ
てるんだろうね。その他のセンセ方も、おおかた、９条リスペクターだから、
そんな解釈も、通説としてとおりかねんあたり、学界にはおそれいる罠（ｗ

いまは9条に関しては、制定過程からの解釈のほうが流行っているでしょ。
佐藤達夫とかケーディスとか。

　　　　　＿＿＿＿
　　　 ／∵∴∵∴＼
　　 /∵∴∵∴∵∴＼
　　/∵∴∴,（･）（･）∴|
　　|∵∵／　　 ○　＼|
　　|∵ /　　三　|　三　|　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　|∵ |　　　＿_|＿_ 　|　＜　遅まきながら>>176ＰＤＳＣって何？
　　 ＼|　　　＼＿/　／　　|　おまいの病名か？
　　　 　＼＿＿＿_／　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　______.ﾉ 　 　 　　(⌒)
　 ／/::::::::|-､ ,-/::::::ﾉ ~.ﾚ-r┐
/　/:::::::::::|　　/:::::ノ__　|　.|　ﾄ､
| /:::::::::::::::|　〈￣ 　　｀-Lλ_ﾚ′
ﾚ::::::::::::::::::|/:::￣｀ー‐---‐′

ニュース速報＋板より
（http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067703699/l50）

＞【政治】首相にふさわしいのは小泉４８％菅２１％…第８回朝日新聞世論調査
＞
＞1 ：擬古牛φ ★ ：03/11/02 01:21 ID:???
＞
＞★首相にふさわしいのは小泉４８％菅２１％　本社世論調査
＞
＞　政権選択を訴える小泉首相と菅民主党代表。どちらが首相にふさわしいかを
＞第８回連続世論調査で聞いたところ、４８％と２１％という結果が出た。
＞
＞　望ましい政権の枠組みでは「自民中心」が３５％で、「民主中心」が３０％。
＞
＞朝日新聞　http://www.asahi.com/politics/update/1102/001.html

>>223
決めつけじゃあなくて、論理的に反論してみろよ。
それから、ずいぶんと現実離れした書き込みしか出来ないんだな。
安全保障問題で、憲法から導き出される方式と、日米安保から導き出される
方式の違いを提示した上で、きちんと説明してね。それから、ここはキミの
ような薄っぺらでご都合主義の学歴をひけらかして、生き恥晒すスレではない
からね。
ついでなんで、>>2から>>11で提示した今回の衆院選の争点についても、現実に
即してきちんと書き込みしてね。

■政治と金――自民党の忘れもの

　わかりやすい争点だ。毎度おなじみの政治と金の問題である。企業・団体献金をめぐる各党の主張はそれぞれに違う。
　前の総選挙からの国会は、金にまみれた事件だらけだった。一方で、日本経団連は来年から政治献金を実質的に再開する。ここは各党の公約をじっくり読み比べたい。

　まずは自民党から、と手に取ったがどこにもない。元建設相の汚職の実刑確定による失職や、元幹事長が政治資金を自宅家賃に流用していた事件を連想されたくないのだろう。沈黙は金なり、か。
　連立与党の公明党も政治倫理の確立は唱えるが、献金問題への直接の言及はない。かつては政治腐敗に厳しかったはずだが、今回は自民党に気兼ねしたように見える。保守新党にも具体的な提言はない。
　対する野党側は明快だ。民主党は企業・団体献金の全面公開を掲げる。いまの政治資金規正法では年５万円を超える場合に限って献金企業を公開することになっているが、それを１円からやると言う。
収支報告書のインターネット掲載も義務づける。公共事業を受注した企業の献金は禁止だ。
　共産党は企業・団体献金すべてを「ただちに全面禁止する」。社民党も「早期に禁止すべきだ」という目標を掲げる。
　それにしても、自民党の姿勢はあんまりだ。ことしの通常国会に企業・団体献金の公開基準を年５万円超から年２４万円超に緩める規正法の改正案を出したのは与党３党だ。
そのことを有権者が忘れたとでも思っているのだろうか。
　政治を身ぎれいにし、政策をゆがめさせないために、政治資金の透明化は避けて通れない。それに逆行するのが与党の改正案だ。それを「自分がだれを応援しているのか知られたくないという立場もあるからね」
と弁護したのは小泉首相である。
　企業・団体献金には、ほかにも大きな問題がある。政治家の個人名では受け取れないが、政党支部ならもらえる点だ。自民党には政党支部を個人の財布代わりに使う議員も目立つ。これではざるだ。

　「政治活動には金がかかる。それは民主主義のコストだ」と、政治家はよく口にする。しかし、自分でせっせと集めてふんだんに使っている政治家にそう言われても納得がいかない。
せめて、米国並みにインターネット上で資金の出入りをすべて公開してから言ってもらいたい。
　毎年総計３００億円余りの政党交付金という名の税金が、その受け取りを断っている共産党を除く各政党に払われている。あす一票を投じるときには、そのことも忘れないようにしよう。
　自民党からは「企業献金をもらう民主党の議員が公約通り全面公開なんてできっこない」という声が聞こえてくる。この際、民主党は選挙結果にかかわらず自主的に全面公開に踏み切り、
自民党が象徴する政治文化を変えてみたらどうか。

「賢を尚ばざれば、民をして争わざらしむ」 (『老子』３章）
--------------------------------------------------------------------------------
　為政者が知者を尊重すれば、人民が争わないようにすることができる――との意。
　このあとに次の文章がつづく。「珍しい財宝を価値あるものと認めなければ、人民を盗みをしないようにすることができる。欲望を刺激するものを人民に見せなければ、人民の心は乱れないだろう。
……無為自然の政治を行うならば、社会は平和になる」。
　ここでは、理想的な賢人による無為自然の政治の大切さが述べられている。人民を「無知無欲」にすること――これが政治の眼目だというのである。
　この考えは、人民を「無知無欲」化することを政治の手段として使おうとする愚民化政治と似ているが、本質的には異なるものである。この老子思想は、知識偏重、欲望の極大化、
競争の刺激――これら人類文明に対する根源的な批判である。
　現代はどうか？ 現代世界をリードするアメリカ文明は、知識の集積と欲望の高揚の上に成立している。現在の日本の指導者――政治家、官僚、経済人、マスコミ人――の多くは、
アメリカ文明を賛美し、アメリカに追従してアメリカ文明を模倣しようとしている。今日の日本の指導者の多くは、日本文化を知らず、学ぼうともせず、アメリカ文明を最高のものと考え、
アメリカ文明に憧れ、アメリカ文明を無理矢理日本に根づかせようとしている。
　小泉構造改革は、アメリカ的弱肉強食の競争経済原理を日本に強引に適用しようとするきわめて危険な冒険主義的政策である。小泉構造改革は本質的には日本文化の破壊である。
小泉構造改革に幻想を抱き、小泉政治の応援団と化した官僚とマスコミも日本の伝統と文化の破壊勢力である。
　21世紀の日本の政治の課題は、弱肉強食のアメリカ的過剰競争主義を拒否し、その悪い影響を克服し、自然を尊重し、自然と共存する日本的生き方を取り戻すことにある。
小泉政治の否定はその第一歩になる。11月９日――日本国民が小泉政治にストップをかけることに成功すれば、日本は再生への一歩を踏み出すことができるだろう。

【棄権するor白紙投票する理由に対して】

●投票したい人がいないから
　「投票したい人がいない」という結論を出すことに意味は無いので
　思考回路を切り替えるべきである。
　自分の思惑と完璧に一致する候補者はまずいないので、できるだけ
　自分に近い候補者に投票することが選挙の本質的なありかただ。

●どうせ投票しても何も変わらないから
　このような考えを持っているということは何かを変えたいと思って
　いるのでしょう？
　ならば意識改革が必要だ。棄権するから何も変わらないのだ。
　昨今あなたのような人が有権者の多数を占めていると言われているが
　その中の一部が動くだけで、何かが変わる可能性は大いにある。
　まして今回の総選挙は一票でも当選者が変わりかねない大激戦だ。
　もちろん必ず変わるという確証はないが、変えたいのなら行動だ。

>>225
さすが、現実を直視できず、仕事をした経験がなく、仮想と現実の区別が
つかない分別なしの厨房らしい質問だ。なるほど極右差別主義者の社会は
都合が悪い現実を直視することってできない弱虫集団だもんね（ｗ。

Ｐ＝plan
Ｄ＝do
Ｓ＝see
Ｃ＝check

を知らないで、統合失調症か何かの病名に決めつけるとは、さすが引き篭もりの世界に
安住するだけのことはあるね。生き恥晒してご苦労様（ｗｗ。

>>232
同意。
投票権がどれだけ貴重な犠牲を払って獲得されたものか、よくわかります。

結局、糞ウヨ自民党＆小泉信者は、自ら出せと言っていた選挙の争点を出してやったのに
逃げ回って答えられないんだね。

年金問題、国庫負担を二分の一に引き上げる財源と将来のビジョンはどうなってるの
糞ウヨ安倍・小泉信者様？

一票は非常に重いことをもっと理解しなければ

利権のある人間だけが投票すると利権のあるやつだけ得をしてしまう

お金もらって投票している人間だけ得をするのは良くない

必ず投票に行くべきだ


投票しないで国民が主権を取れません

昔は金持ちしか投票できなくて国がおかしくなった実績があります

小泉がしてきた構造改革。

特殊法人の増加、政府系金融機関への天下りの復活、高速道路永久有料化、朝鮮系金
融機関への公的資金注入、赤字国債発行額の激増、税収の激減、社会保障カット、増
税、年金削減、株価半額、倒産戦後最大、上場廃止企業戦後最大、自殺者戦後最大

都合の悪いタイトルのスレを見つけるとタイトルに関係ないコピペを
毎日々、あちこちのスレに貼りまくるキチガイ小泉信者が発狂中です。


【特徴】
１．小泉、自民、安倍を批判しているスレに、同じアホコピペを毎日貼りまくる。
２．”サヨク”、”民主党”、”菅”、”労組”がキチガイ小泉信者のキーワード。
３．朝日新聞や菅直人、民主党を批難するコピペが得意。
４．バカ小泉の支持率をあちこちのスレにsageで貼りまくる。
５．被害妄想が激しく偏執狂である。
６．自分のパソコンにスレ荒らし用アホコピベをいくつもストックしている。

政権政党は、ただいま、部分益に注力しております。

よって、国民益まで手が回りません。

庶民の皆様、もうしばらく、痛みを我慢してください。

死んでも骨は拾えませんので、悪しからずご了承下さい。

太鼓持ちをやられる方は、この限りではありません。

ご相談ください。

尻尾の振り方に応じて、処遇させていただきます。

都合の悪いタイトルのスレを見つけるとタイトルに関係ないコピペを
毎日々、あちこちのスレに貼りまくるキチガイ小泉信者が発狂中です。


【特徴】
１．小泉、自民、安倍を批判しているスレに、同じアホコピペを毎日貼りまくる。
２．”サヨク”、”民主党”、”社民党”、”土井”、”労組”がキチガイ小泉信者のキーワード。
３．朝日新聞や菅直人、民主党、土井たか子、社民党を批難するコピペが得意。
４．バカ小泉の支持率をあちこちのスレにsageで貼りまくる。
５．被害妄想が激しく偏執狂である。
６．自分のパソコンにスレ荒らし用アホコピベをいくつもストックしている。

日本コーリン社長を提訴
「債務超過作り出した」と監査役
２億円の賠償請求・東京地裁
　ジャスダック上場の医療機器メーカー「日本コーリン」（愛知県小牧市）の民事再生法適用申請をめぐり、同社監査役３人が「現経営陣が債務超過を作り出した」として、同社の柳本吉彦社長らを相手に
２億円の損害賠償を会社に支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが８日、分かった。

　訴えによると、柳本氏は創業者の紹介でソニーから招かれ、今年２月に社長に就任した。柳本社長は５月、同社が医療機関向けにリースしている主力製品の動脈硬化検査装置をめぐり、リース解約時の引当金が
不足しているとして、５０億円の特別損失を計上。７月に民事再生法適用を申請し、手続き開始後の９月、外資系投資会社への事業譲渡が決まった。柳本社長は事業譲渡後の新会社の社長に就任する。

　監査役側は「リースの解約率を過大に算定して債務超過を作り出した上、解約率算定の根拠も明らかにされていない。営業マンのリストラなどで、解約を減らす努力もしていない」として、
取締役の忠実義務違反を根拠に損害額の一部として２億円を請求した。

　監査役の１人は「はじめから外資への譲渡ありきだった。１６億円の債務超過に対し、６０億円の引当金は不自然。これが通ると、引当金を操作して再生に持ち込むこともできるようになってしまう」と話している。

結局↑みたいなことをはやらせて社会を崩壊させ、貧富の差を拡大し、正直者・地道に働いている人たちが馬鹿を見る世の中を作り出したのが小泉。

遠くの平和

　　テロ対策特別措置法の改正案が衆院を通過した。米中枢同時テロに対する米軍などの軍事行動を後方支援する自衛隊の派遣期間を2年延長する改正で、今国会の最重要課題。10日には参院での成立が確実で、それを受けて小泉首相は10日、衆院を解散する方針だ。
同法は成立時、初の戦時の自衛隊派遣をめぐって論議になったが、今回は目立った反対運動もなく、最後は解散時期を左右する意味合いしか持たなくなった。

　　3月のあのイラク攻撃の時、日本全国で多くの人々がデモに参加し、東京でも数万人が日比谷公園周辺を埋めた。しかし、その後は、政治的な動きに対する運動は沈静化してしまったように見える。これは一体どうしたことなのだろう。

　　1つは拉致問題の影響があると思う。理不尽な国家的犯罪に対して「国民的な」関心が寄せられ、この間の自民党総裁選を見ても、支持を得るために北朝鮮への強硬姿勢を競うような傾向が顕著だ。そうした「ナショナル」な意識の高まりが
「反戦平和」の運動に立ち上がることへの歯止めになっているのではないだろうか。

　　2つめは国民の政治不信の深まりだ。もう政治不信というような言葉では言い表せないような徹底した絶望感と無力感。これほど政治に何も期待しない、期待できないという状況は、普通選挙が始まって以来あったかと思うほどだ。

　　3つめは、身近なことへの期待よりはるか遠くの夢を追おうとする国民一般の傾向だ。政治も経済ももう期待はできない。この先、よくなることなんてたぶんない。老後だって安心とはいえない。そんな周囲を見ていたら、はるか遠くの国々で
大勢の人が「イラク攻撃反対」を叫んでデモをしている。ああ、あれならば自分だってと、手作りのプラカードとゼッケンを持ち、きょうは日比谷、あすは芝公園。反戦もみんなで叫べば怖くない。えっ、個人情報保護法？　人権保護法案？　
イラク特措法改正？　なあに、それ？

　　あんまり冷やかしたりくさしたくはないが、そんな雰囲気を感じて仕方がない。「隣の芝生」とは言われるが、身の回りがきな臭くなりつつあるのに気づかず「はるかな平和」を遠望するようになってしまったのだろうか？

ご都合主義で、問題から向き合わず逃げ回る糞ウヨ小泉。

>>233
ＰＤＳＣ（Plan-Do-See-Check）という言い方もあるが、ＰＤＣＡの方が
一般的。Googleで引っかけてみな。

Ｐ＝plan（計画）
Ｄ＝do（実行）
Ｃ＝check（評価）
Ａ＝action（見直し）

しかし、このスレってコピペだらけだな。
これだけのコピペのオンパレードだと、コピペ文章間の論理的整合性が
気になってしまうのだが。

コピペ厨年の醜屍の場合、コピペするのも、ちゃんとＰＤＣＡ回しているの
でしょうね（ｗ
コピペの計画（Ｐ）−コピペ実行（Ｄ）−コピペの自己評価（Ｃ）−次回の
コピペ計画の見直し（Ａ）って具合にね（ｗｗ

>>227

よく、考えてみると、>>200には
＞まさに日本国民みずからも「平和を愛する諸国民」の共同体の名誉ある一員と
＞しての地位を占めようと努力すべきであるとされ、その努力によってこそ、「
＞われらの安全と生存」とを最終的に保持する道をみずから作り出していくの
＞だ
とあるが、ここでは、「われらの安全と生存」（＝安全保障）は、「日本国民
みずから」の「努力」によって、「保持」されるとしているが、これは、次の
>>201にある、
＞日本がなにを信頼し、なにに依存することによってその安全と生存を保持す
＞るのかといえば、それはひとえに「平和を愛する諸国民の公正と信義」に依
＞存する
というくだりと、矛盾してるな。「努力によって」「保持」される「安全と生
存」と、「信頼し」「依存することによ」って「保持」される「安全と生存」
は、相いれんとおもうが。前者は、能動的だが、後者は、受動的だもんな。前
者は、「最終的に」「保持」されるという点が、ちがうってことかな？ま、な
んにせよ「技巧的」だとゆーことは、変わりないが。ってか、コピペのＵＲＬ
貼れっていってんだろーが、この常習剽窃厨年が。

>>246
まずは、スレタイに則った小泉内閣の政策実績とビジョンについて書き込みしてから
そういうご大層な決めつけは書いてね。都合が悪くなると逃げ回ったり言い分けしたり、
逆質問して荒らしたりはやめてね。せっかく、おまいら糞ウヨ小泉信者のために>>2から>>11
で争点を提示してやったんだからさ。

>>245
ネットという狭い世界で生きて、現実で仕事をした経験がないと、そういう揚げ足取りになるんだね。
自分が精神病の一種じゃないかと決めつけた浅はかさを棚に上げてよく言うな。他人のことをどうこう
非難して都合が悪いことから目をそらすよりも、スレタイに則って、きちんと小泉内閣の政策実績と
ビジョンをＰＤＳＣしてみろよ。争点は>>２から>>１１で提示してやってんだからよ。争点を明確に
しろっていうのは、おまいら糞ウヨ小泉信者の要求だろ？

　日米安保条約を久しぶりに読み、改めて驚いた。
　第一条に「国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うく
しないように解決し」という文言がまずある。
　さらに「武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立
に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む
ことを約束する」と続いている。
　日本国憲法と見まごうばかりである。
　言葉の上では、紛争はまず軍事ではなく、平和的手段によって解決することをうたって
いるのである。
　米国は世界の過半の国の意向を無視してイラク戦争を強行、日本の基地からも艦船が出撃
していった。これは、日米安保の精神にさえ反していたことにならないだろうか。
　第六条では、米軍の行動範囲を「極東」に定めているが、アフガニスタンやイラクが極東
でないのは明らかだろう。
　さらに「地位協定」の第二十四条には「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての
経費は、日本国が負担すべきものを除くほか、合衆国が負担する」と書かれている。ところが、
急激な円高ドル安に対処するためとして、７８年に始まった「思いやり予算」は今では二千数百
億円にのぼっている。これは明らかに条文からの逸脱ではないか。
　日米両政府は、安保条約でさえ無視、逸脱し、既成事実化をはかっているように私には思われる。

北朝鮮問題について

　外交的には微妙だろうが、日中の連携深めるとか、米韓間に亀裂が入らないように間に
立つとか、そういう言及がもっとあってもよい。
　さらに言えば、こうした問題や日長国交正常化をより大きな外交戦略の中で位置づける
全体の構想が乏しい。国交正常化後に何をするのか。どういう北東アジアをつくるのか。
社民党が、北東アジアに多国間安全保障システムをつくるという形の提案をしているのが目立つ
程度で、自民党は何も具体的に示していない。

どうして飯島秘書官の潔白をきちんと証明しないの、小泉って。

藤井治芳氏へのインタビューから

―片桐幸雄・前四国支社副支社長の人事をめぐる飯島勲・首相秘書官とのやりとりは？

「動かすなということを言っていた。なぜ、そんな細かいことまで知っているのか驚いた」

―別納制度を廃止したが、圧力はなかったか。

「今までも改善したいと思った人はいたが、できなかった。私も総裁になってから知ったが、
みんな、怖いからやらなかったと聞いた」


―暴力団や政治家の圧力もあったのか？

「いずれも否定できないし、肯定できない。別納制度を利用する組合を調べる
だけで反発もある。調べること自体が勇気がいることだった」

　９月に第三子を出産した。満腹になった時、お湯で体を洗ってやる時、日だまりの部屋で抱っこ
している時、その満足そうな顔を見ていると、平和であることのありがたさを感じる。
　赤ちゃんは守られなければ生きていけない。もし戦争になれば、こういう弱い者が真っ先に命を
落とすだろう。空爆や飢えで失うことを考えただけで体が震える。この子が大きくなり、銃を取って
戦うことも絶対にさせたくない。
　戦争状態の中で子育てをしている世界の母親たちに思いをはせる時、「平和であること」への願い
はみんな同じだろうと思う。
　小泉首相は自衛隊のイラク派遣に「殺すことも殺されることもあり得る」と発言している。あまりにも
人命を軽視した言動で、先の戦争で多大な犠牲を出した国のリーダーとはとても思えない。
　総選挙の争点は、人によって様々だろう。私は母親として、平和にこだわって投票したい。

　衆院への小選挙区制導入など政治改革が進んだこの１０年、政治資金の面でも進展があった。９４年、寄付者の公開基準が
年間１００万円超から５万円超に下げられ、９９年には政党以外への企業・団体献金が禁止された。カネの出入りを規制し、
入ったカネはきちんと公開する方向が強まった。
　ところが、先の通常国会で自民党は献金の公開基準を５万円超から実質２４万円超に上げる政治資金規正法改正案を提出。
結局、解散で廃案になったが、政治資金の透明度を高める流れに明らかに逆行していた。
　こうした動きとは裏腹に、自民党は今回、政治資金にまったく言及していない。下手に触れて突っ込まれてはかなわない
と判断したのだろう。カネ絡みの話をすると、鈴木宗男前衆院議員の事件を思い出させるという懸念もあったに違いない。
　ある意味、同党の姿勢は分かりやすい。都合が悪ければ争点にしないといおうのは選挙の常套手段だからだ。

　今年３月、オランダのハーグにＩＣＣができました。一昨年９月１１日、米国中枢で連続テロが起こった時、ブッシュ大統領が
「これは犯罪ではなく戦争だ」と叫びましたが、その後、１９人のテロリストによる組織犯罪だったことがわかりました。
　国境を超えた組織犯罪を糾弾しようというのが、国際社会の積年の課題でした。昨年６０カ国以上が批准し、ついにＩＣＣができた
んです。ところが米国はこの構想から下りた。米国人が第三国で刑事犯として逮捕され、不公正な裁判の犠牲にされることを拒否する。
これが米国の論理です。
　日本はこの構想に熱心だったが、米国が腰を引き始めるや、後退した。日本はどこよりも早くＩＣＣに加入し、北朝鮮による拉致問題
を国際社会に訴えていく方法だってあったんです。
（中略）
　もう一つの違和感は、なぜ日本の空気がかくも保守化し、サラリーマンは生活保守主義の中にはまり込み、時代に対する怒りや問題意識
を失ったのだろうかということです。
　資産デフレの進行で、ごく普通の家計の日本人は右目で資産家の没落を見て、左目で自分よりひどい状況の人たちの増加を見ている。
それで相対的に、何か浮上したかのような錯覚が起こっているんです。
　実際は虚偽意識です。平均年収は１０年前に比べて増えているけれども保険や年金の負担が重くなり、最終可処分所得ではサラリーマンの
生活は楽になってはいない。
　日本人の底流に、深刻な変化がひたひたと進行しています。しかもその中からドロップアウトした人たちが、この１０年間で増えた。
年間の自殺者が３万２千人に達したという記事は、確かに新聞に載りましたが、その数字に象徴される何が進行していたのか。

　衆院への小選挙区制導入など政治改革が進んだこの１０年、政治資金の面でも進展があった。９４年、寄付者の公開基準が
年間１００万円超から５万円超に下げられ、９９年には政党以外への企業・団体献金が禁止された。カネの出入りを規制し、
入ったカネはきちんと公開する方向が強まった。
　ところが、先の通常国会で自民党は献金の公開基準を５万円超から実質２４万円超に上げる政治資金規正法改正案を提出。
結局、解散で廃案になったが、政治資金の透明度を高める流れに明らかに逆行していた。
　こうした動きとは裏腹に、自民党は今回、政治資金にまったく言及していない。下手に触れて突っ込まれてはかなわない
と判断したのだろう。カネ絡みの話をすると、鈴木宗男前衆院議員の事件を思い出させるという懸念もあったに違いない。
　ある意味、同党の姿勢は分かりやすい。都合が悪ければ争点にしないといおうのは選挙の常套手段だからだ。

★自民党の山崎拓副総裁、今度はレイプ未遂疑惑浮上★
愛人変態疑惑が次々と噴出する自民党の山崎拓副総裁（66）に、
なんと今度は「美人女医にレイプ未遂」疑惑が浮上した。
永田町ではすっかり“山タフ”“エロ拓”とのニックネームが定着した山拓氏だが、(中略)
この疑惑は８月６日発売の『週刊文春』が報じているもの。
同誌によれば、被害にあったのは、女優の鈴木京香さんに似た３０代前半の美人女医Ａ子さん。
…、知人の紹介で山拓氏と知り合ったＡ子さんが最初のセクハラを受けたのは平成１０年７月２６日夜のこと。
議員宿舎の前からＡ子さんのオープンカーに乗り込んだ山拓氏は、
信号待ちで車が止まるたびにＡ子さんに抱きつきキスを強要。
Ａ子さんにたしなめられ、その日はこれで終わったが、山拓氏のセクハラ行為は次第にエスカレート。
車を運転しているＡ子さんのスカートの中にいきなり手を入れたり、
議員宿舎の近くに車を停めると、助手席に座っていた山拓氏はズボンを膝までおろし、
いきなりＡ子さんの頭をつかんで股間に押しつけようとしたというのだ。
さすがに、「何をするんですか！」と大声を出され、その場は収まったようだが、
その後も山拓氏は「議員宿舎の近くに引っ越してこい」などと、Ａ子さんに対して愛人になるように要求した。
…、山拓氏はＡ子さんの合意もなしに勝手にワンルームマンション探しを開始。
「『働く女性の会』の事務所が必要だから、一緒に下見に行こう」と言われたＡ子さんが、
不動産業者から借りた鍵で先に部屋に行くと、ほどなくして山拓氏が登場。
そして電気がつかず月明かりだけの部屋の中で、
山拓氏はズボンとパンツを脱ぎ出し、Ａ子さんにセックスを強要。
抵抗するＡ子さんに馬乗りになったばかりか、
両手で首を締めながら「殺すには惜しい女や…」とニヤっと笑ったというのだ。
それでも抵抗を続けたＡ子さんは、側に転がっていたバッグの中から、
万一の用心のためバッグに入れておいたテープレコーダーを出すと、山拓氏はあわてて「レイプ」行為を中断。
ズボンをはいて部屋を出ていったという…。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_08/2t2003080502.html

　　　∩
　　　| |
　　　| |
　　　| |　　∧＿∧　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　ヽ＼（ ； ´Д｀）　＜　先生！もう、国民は小泉に白けきってましゅ！
　　　　ヽ、　　　　　ヽ　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 　"i　　　　.　|
　 　　　 　.|　　　　|| |
　　　　　　.|　公　 || |
　　　　　　 |　団　.|| |
　　　　　　 |　改　.|| |
　　　 　　　|　革　.|∪
　　　　 　　.|　　　.|
　　　　　　　|　　　|
　　　　　　　|　　　|　　
　　　　　　　|　　　|
　　　　　　　|　　　|
　　　　　 ／ ／|　.|_
−＝≡　＼_）　|＿_）　

>>247
よう醜屍。今日は朝早いな。

あのなあ、論点を明確にするなら先ず自分自身の言葉で書けよ。
>>2-11のような著作権無視の荒らし呼ばわりされかねないコピペの羅列
では、醜屍の謳う小泉内閣の政策実績の議論における論点の提示には
ならない。大体議論を行おうとする相手に失礼だ。
論点を自分自身の言葉で整理してこそ、相手も議論をしようと言う気になる
ものだ。>>2-11の後のレスにしても、コピペと罵詈雑言だけでは、議論どころ
か、煽り、叩きをしてやろうという気にしかなれない。
まあ、これまでの醜屍の立てた膨大な糞スレや糞レスの実績を勘案すれば、
誰でも煽ってやろうという気しかしないのだが。

それ以前に、政策論議なら政治板でやれ。それぐらいの分別もないのか？
政治板なら、醜屍の好きな民主党の工作員がいくらでも援護射撃をして
くれる、という意味も含めてね。

>>257
おまえは自民党工作員なんだね（ｗ

まあ、その「醜屍」なる人物は俺は知らないが、
「分別がない」といえば、
都合の悪いスレをみつけると
パブロフの犬のごとく条件反射的に
板の主旨から外れたネタあるいはスレの主旨から外れたネタの
マルチコピペを繰り返す“自民狂信者”が一匹いるな。

>>258
荒らし目的なら、こちら（↓）へどうぞ。

2ch政治系板に常駐する民主党工作員　第一審議
http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1048785902/l50

◆「小泉純一郎　最も危険な宰相-公約無視、思いつき政治。日本はどこへ?-」高村　薫・国正武重◆(「文芸春秋」03.3号)
高村薫氏（直木賞作家・著作「マークスの山」など）
「政治家が小粒になり、総理が小物化してきたのも時の流れかもしれません。
私はそれはそれで仕方のない面があると思います。
しかし、小泉首相の場合は、器が小さいというレベルにも達していません。
方針は示さない、説明はない、責任は取らない、そのくせ、
目立つ事は好きで、重要な決断をおもちゃのように扱ってしまう。
この人は、首相はおろか政治家にしてはいけない人です」
「私は…、一昨年の総裁選以来、小泉さんをテレビなどで観ていました。
すると、歯切れがいい、分かりやすいと言われた小泉さんの発言に、
えっと耳を疑うようなフレーズが含まれていることに気がついたのです。
テレビなどで見ていますと、小泉さんの語調、声や大きな身振りなどにどうしても惑わされる。
本当はこの人は何が言いたいのだろうと、活字になった発言を追いかけてみると、
何も考えていない人だということがはっきりしてきたんですね。
…、小泉発言を注意して読んでいますが、その語法の基本的な特徴は、
話を非常に単純化して、断定的に語り、同じことを何度も繰り返すというものです。
そして、批判されると、論理を堂々とすり替える」
国正武重氏「今度の公約違反の問題でもそうですね。
自分は『聖域なき構造改革』をやっている、その前には小さな公約の一つや二つ、
大した問題ではない、と言うわけです。
この論理でいくと、『聖域なき構造改革』よりもっと大きな問題に直面したら、
『構造改革』のような些細な問題には意味がない、ということになる。
これだと、ひとつも公約を守らなくて済んでしまいます。
小泉首相が果たしていない公約は、実はこの３つ(国債発行を30兆円以下に抑えるなど)だけではない。
野村総研の植草一秀氏によると、それに加えて、一内閣一閣僚、特殊法人改革、
二年ないし三年での不良債権最終処理、2004年の景気回復、全部うまくいっていない。
内閣改造は行ないましたし、163ある特殊法人は17廃止しただけ。
この間の経済財政諮問会議では、集中調整期間での不良債権処理を03年度から04年度に延ばしています」

>>259
キミも立派な荒らしの加担者です。

ｲｲﾝﾁｮコウノか。
コウノ推してるのは森。
権力強いﾔｼのいいなりで自民まとめるｺｲｽﾞﾐﾝ

ｷﾞﾁｮｳと間違えちゃったｗ

哀れな男だったな。総裁でありながら総理になれない。

ムネヲ・横領職員大活躍の頃の外相には、これでも贅沢な処遇。

なぜ議長にｺｳﾉ推して、通そうとするか。
やっぱり○潰し？

それにしても、国家公安委員長が、右翼団体から献金もらっていたとは。
これだけで辞任ものというより、内閣総辞職ものだな。糞ウヨ小泉はどうして
小野を罷免して、任命権者のてめえも辞職しないんだろう？

小野国家公安委員長に右翼幹部が資金提供＝勉強会出席、パーティー券も購入

　小野清子国家公安委員長の政治勉強会に右翼団体の古参幹部が会費を支払って参加していたことが１４日、分かった。
同委員長の事務所は「参加回数など詳細は確認中だが、金は返還したい。右翼幹部だとは知らず、うかつだった」などとしている。

■自衛隊派遣――首相はこの状況を見よ
　自衛隊の派遣候補地に近いイラク南部で、イタリア警察軍の駐屯地が自爆テロ攻撃を受け、兵士ら３０人近くが死亡した。
米英両政府の呼びかけに応えて駐留する外国軍にとっては最悪の事態だ。
　イタリア部隊がイラク警察の指導にあたっていた現地は比較的安全だった。だが、自爆テロは防ぎようがなかった。
イラクには「非戦闘地域」があるという小泉首相の説明をくつがえす出来事である。
　同じ日、ブッシュ米大統領はイラクへの主権移譲を前倒しすることを決めた。遅ればせながらの占領政策の転換だ。
　多国籍軍に参加する国は増えず、秩序の回復も進まない。このままでは、国連安保理決議が来月１５日を期限に求めている憲法制定などの日程設定は難しい。
もし決議が空文化すれば復興はいよいよ遠のく。そこで、とるものもとりあえず前倒しの検討に入らざるを得なかったのだろう。
　だが、これで事態がよくなるとは考えにくい。イラク人の大半はゲリラやテロとは無縁だが、現地で彼らの声を聞くと、占領軍への不満やナショナリズムを強く感じる。
襲撃を封じ込められない背景にそうした感情の広がりがある。
　イタリア部隊への襲撃は日本政府にも衝撃だった。年内派遣を明言していた福田官房長官も発言の調子を弱めた。とはいえ、派遣準備を進める姿勢は変えていない。
　あらためて言いたい。イラクの現実は、自衛隊を派遣するために国会が承認した特措法の想定する事態とは余りに違ってしまった。復興支援を目的とした派遣の大前提は、
復興を可能にするに足るイラクの安定だったはずだが、それがない。

　たとえ、きょう「非戦闘地域」と言えるところも明日はそうではなくなる。占領当局との連絡のために日本人要員が活動する予定のバグダッドでは、
武装勢力の掃討戦が再び始まっている。自信をもって「活動期間を通じて戦闘行為が行われない地域」と言える場所は一体どこにあるのか。
　小泉首相は、ここでひるめばテロリストに屈することになると言う。だが、自衛隊の派遣はテロの抑止にどれだけ役立つのだろうか。
テロを抑え込むための協力はいつから派遣の目的に加わったのか。
　首相は自衛隊による国際協力が「憲法の精神に合致する」とも言う。憲法を持ち出すのなら、明確な安保理の承認がなく、
大量破壊兵器もいまだに発見できない戦争を支持したことが憲法の平和主義に照らして正しかったかどうかを問い直すのが先だ。
　自衛隊員がテロの標的になる可能性を聞かれ、日本にいても同じだと答えたのも首相である。もし自衛隊員に犠牲者が出た時、
こんな詭弁（きべん）を遺族や国民が受け入れるとでも思っているのだろうか。
　自衛隊の派遣時期は「状況を見て」というのが小泉首相の決まり文句だ。ならば、その目でしっかりと状況を見るべきだ。

自衛隊派遣　首相は国民に向かって説明を
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　衆院選が終わり、自衛隊のイラク派遣問題が、最大の政治テーマになってきた。
　政府はイラク復興特別措置法に基づくイラク派遣の基本計画の閣議決定を、１９日召集の特別国会後に行うという。
政府は自衛隊の年内派遣を前提にしているが、そうだとすると、いかにも手続きが遅い。しかも、政府が段取りを
一切明らかにしていないのも腑（ふ）に落ちない。
　懸念されるのは、基本計画を十分に国会で議論する時間があるかどうかだ。特別国会で審議する余裕がないなら直後に
臨時国会を開いて国会の承認事項である基本計画について審議すべきだ。
　今回は、イラク特措法に基づく初めての派遣である。民主党がマニフェスト（政権公約）に「派遣反対」を明記するなどして衆院選の争点の一つになった。
共産、社民両党も強く反対した。
　小泉純一郎首相は選挙期間中、「状況が許せば、日本もイラク復興のために出来るだけ早く協力すべきだと思っている」と語っていた。
直接的な表現を避け、「状況が許せば」という条件を付けながら派遣する意思を示した。
　選挙後は「与党３党が安定多数を確保したのだから、国民の支持を得たと思う」と述べた。国民の多数が自衛隊派遣も支持していると言いたいのだ。
だとしたら、選挙を勝ち抜いてきた新議員が十分な議論をしなければならない。
　イラク南部のサマワなどへの派遣が想定されているが、本当に「非戦闘地域」なのか。国民もイラク情勢を心配している。
イラク駐留米軍のサンチェス司令官は１１日、現在のイラクで「戦闘地域」と「非戦闘地域」を明確に区別することは困難だとの認識を示した。事態が好転する兆しは見えてこない。
　政府は具体的な派遣手続きを進めていないが、防衛庁長官の指示のもと、自衛隊はすでに一定の範囲で準備を進めている。年内派遣が取りざたされ、
いつ政府から派遣準備指示が出てもいいように最低限の準備をしているのだ。

　本来、そのこと自体異例だ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊を海外派遣する場合は、閣議の際に防衛庁長官に派遣準備指示が伝えられ、
それを受けて本格的な準備作業が始まる。安全面の調査を十分に行うため事前に自衛官による専門調査団も現地に派遣している。今回はまだ派遣準備指示がないため、
さまざまな手続きが滞っているが、専門調査団はぜひとも派遣すべきだ。
　そのうえ国会での議論も十分に行われないとしたら、シビリアンコントロール（文民統制）の観点からも問題である。
　通常国会でイラク特措法が成立して４カ月近くが過ぎ、イラク情勢も変化した。事態の悪化で「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区分けが
できなくなってきたことを政府は率直に認めるべきだ。
　自衛隊の最高指揮官である小泉首相に、自らの考えを国民に語ってほしい。国会演説がふさわしいが、早い機会にするなら記者会見を開くべきだ。

イラク　派遣する環境にはない
　イラクは、米軍兵士などへのテロ攻撃がますます激化し、出口の見えない混沌（こんとん）状況にある。とても、復興支援の自衛隊を派遣できる環境にはない。
拙速に動いてはならない。
　イラク情勢の先行きは真っ暗闇といってよい。ゲリラ勢力などのテロ攻撃は、米軍や米軍施設にとどまらず、国連や国際機関も標的となった。
十二日には南部で復興支援のイタリア人兵士ら二十人以上が自爆テロで死亡した。
　国連はバグダッド事務所を閉鎖して、アナン事務総長は国連スタッフを引き揚げさせ、赤十字国際委員会も現地から一時撤退した。
　ブッシュ米大統領は、イラクのテロ勢力撲滅に強い決意を示し、米軍の駐留継続を言明している。
　しかし、「戦闘終結宣言」以来の米軍兵士の犠牲は百五十人を超え、宣言以前の犠牲者数を上回っている。イラク駐留米軍のサンチェス司令官自身が、
イラクの戦闘地域と非戦闘地域を明確に区別することは困難との認識を示しているほどだ。
　小泉純一郎首相は「イラク復興支援」の自衛隊派遣を強調してきたものの、今週に予定されていた基本計画の閣議決定を特別国会後に先送りした。
福田康夫官房長官は「年内に派遣するという考え方はしっかりと持っている」と述べた。
　それならば、何のための先送りなのか。特別国会での論戦をかわしたいとの考えが働いているとすれば、姑息（こそく）だといわざるを得ない。

　本来、政府と与党は総選挙にあたって、できるだけ詳細な自衛隊派遣計画を提示し、有権者の判断を仰ぐべきであった。それなのに、
派遣計画に関する具体的な論戦を避けた印象が強い。
　有権者の不安が投票行動に影響して与党が不利にならないようにする思惑から発したのであれば、非難されても仕方ないだろう。
　イラク復興支援特別措置法は派遣部隊などの安全確保を首相らの義務としている。イラクの混迷状況をみると、国民が派遣に疑問を呈するのは自然のことであり、
自衛隊内にも不安があるのは否定できない。
　政府は、自衛隊派遣の基本計画を国会に提出することが第一の責務であり、与野党の十分な論議を尽くすことが筋道である。首相は「総選挙で支持を得た」というが、
国会論議を経ない自衛隊派遣に国民の理解が得られるとは思えない。
　復興支援はあくまで、イラク国民の生活を助け、イラクの安定に資することが目的であることを銘記すべきである。

特別会計改革　別勘定に透明化のメスを
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　国の財政には特別会計（以下特会）という名の「３２の別勘定」がある。本勘定である一般会計と違ってそれぞれの特会ごとに独自の財源を持っているのが特徴だ。
　その歳出規模（純計ベース）は今年度予算で一般会計歳出のおよそ６倍にあたる１９９兆円という巨額なものだ。しかしこれだけ大きな歳出にもかかわらず、
その事業内容と政策決定過程は不透明のままだ。つまり一般会計ほど国民に予算情報が開示されていない。
　その事業は国会ではなく審議会という隠れみのを使い使途を決めることが多いからだ。その結果特会は所管する各省庁の使い勝手のいい「財布」になっているケースが大半だ。
財政の不透明のシンボルと言われるゆえんだろう。
　例えば年間１０兆円前後の道路予算は公共事業の核的な存在だが、その源流は自動車関係諸税を財源とする道路整備特会にある。
　戦後の自民党道路政治の特徴はこの特会が生み出した圧倒的な資金力とノウハウが支えている。高速道路をめぐる議論も「藤井治芳前道路公団総裁解任」騒動もこの特会が
一つの聖域（サンクチュアリ）として存在してきたことと相当の因果関係があるのだ。
　神戸空港、静岡空港など無駄と批判される空港建設もその一つだ。空港整備特会が結果として地方空港のバラマキの原動力になっていることは政治の横車に弱い特会の一つの顔をのぞかせている。
　その不透明で非効率という批判が高まっている特会に財政制度等審議会が１３日初めて「見直し」の提言をまとめ公表した。これは塩川正十郎前財務相の提案で同審議会が小委員会を作って
審議を重ねていたものだ。
　待望の「特会見直し」だがいささか中途半端で特会をノックアウトするほどのパンチ力に欠けるのは残念だ。官僚の縄張りの強さに配慮したのではないだろうがもっと強烈でよかった。
　特会という財源を持つ会計は単なる一般財源の予算とは違うという意識が官僚にはある。逆に言うとこれが特会の特権意識を助長し既得権としての「財布」とやゆされるようになったのだ。
　もちろん画期的な特会見直しとしての意味は大きい。

　第一に一部の特会の廃止、縮小にまで踏み込むなどわずかだが具体的な提言が盛り込まれた。
　第二に不要不急の事業が自己増殖的に実施されているとの指摘。　などは特会の本質的な問題点をえぐっていると言える。
　こうした財審の指摘に各省庁がどう応えていくかが今後の課題になる。特会という特定の政治家と官僚の「財布」を徹底的に透明化することは公共事業改革の大きなてこにもなるだろう。
　年金特会の開示はこれまで厚生労働官僚が独占していた年金情報を広く開放して広範な議論を支えることになるはずだ。
　予算の民主化の視点で見ると一般会計のみならず、特会の透明化が国民生活により大きな影響を与えることを忘れてはならない。

そういや、これも特別会計の問題だな。

「積み上がった７０兆円」―為替介入で米国支援―

　政府による巨額の為替介入が続いている。今年は１０月までで１６兆円。円高の阻止が
狙いというが、このままでは日本は米国経済を支える「貢ぐクン」を卒業できない。

　（前略）
　為替介入資金が行き着く先は、米国が垂れ流す巨大な借金の穴である。
　日本はイラク支援に１５億ドル（１６５０億円）の拠出を決めた。数年以内に借款を含め５０億ドルに膨らます。
この金額は世界で突出しているが、為替介入で米国に「仕送り」する額は、規模が二桁違う。今年は一日平均５４０億円
のカネがブッシュ政権に注入された。
（中略）
　ブッシュ政権は減税に励みつつイラクの戦費、占領経費に追われている。財政赤字は今年４８００億ドルにのぼると
見られるが、その３分の１を円高介入で米国に流れ込んだ資金がまかなう計算だ。
　介入額が年々増えているのには二つの理由がある。外為市場の規模が年々大きくなり、半端な金額では相場は動かない。
かつては生命保険など機関投資家がドル債を積極的に買っていたが、為替差損で大損を被り、引っ込んでしまった。この
二つだ。「民間の資本流出が期待できないので、外為会計が引き受けざるを得なくなった」（財務省高官）。

　介入の仕組みが出来たのは昭和２６年（１９６１年）。１ドル＝３６０円の固定相場を維持するためだ。当時の市場は売買が限定された
「値付け市場」で、小額の介入で意図する為替水準に固定できた。７３年に変動相場制になってからは、介入による市場操作は原則として
しないことになっている。
　日本では「円高を阻止する介入」は当然のことのように受け取られているが、世界の常識はそうなっていない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は
憲章の４条１項で「意図的な為替操作」を禁じている。例外として認めているのは、戦争や災害など突発的な要因で市場が不安定になったときに
相場の乱高下を抑える「平衡操作（スムージング・オペレーション）」だけだ。「日本の円高介入は円高阻止・円安誘導を狙うものです。
平衡操作とはいえない」
　市場関係者はそう声を揃える。
　相場の乱れを調整するならさほど大事ではない。ブレてもいずれしかるべき水準に納まる。力ずくで相場を支えようとするから兆円単位の資金が
必要になる。
　０２年度、日本の経常収支の黒字は１３兆３３７１億円だった。今年の介入額はこれを既に上回った。
つまり貿易やサービスで外国から稼いだ金額以上を、介入で放出しているのだ。これは「平衡操作」をはるかに超えて
いる。国際収支の黒字を帳消しにする規模の円売りで、市場の受給を変えようとする「相場防衛」である。
「黒字大国といってもその実感が湧かない」
　と言われるが、その謎の答えがここにある。

　黒字を稼いでも、それ以上を米国に仕送りしているから、国内で消費される部分が少ない。逆に国内消費に向かわない
から流出するともいえる。米国は日本から自動車や電気製品を買って帳簿上は赤字だが、支払いに必要なカネは日本から
どんどん入ってくる。だから減税しながら戦争をする、という芸当が可能なのだ。
　エコノミストは、
　「米国経済は浪費型。清算をはるかに超える消費をしている」
　というが、浪費の支えは、日本人の貯蓄である。これでは、消費を削って米国に送る気前のいい「貢ぐクン」である。
　「米国の繁栄と日本の停滞は裏表の関係にある」
　とアナリストは指摘する。
　介入資金は外国為替特別会計で賄われる。総額７９兆円を上限としているが、このままでは足らなくなることが確実で、
政府は次の通常国会で上限額の引き上げを検討している。外為会計は、透明性に欠ける、との批判を受けて一昨年から主要
数字を公表している。
　これによると外貨証券の残高は６４兆円もある。このほか外貨預金が８兆円ある。日本の一般会計に近い金額が円相場の
支えに使われている。
　ドルを買っても円高は止まらない。米国経済に危うさがつきまとうからだ。その結果膨大な「為替差損」が外為会計に発生
している。０３年末で繰り越し評価損は５兆９４００億円ある。今年、円高が進んだため損失はさらに膨らみ、８兆〜９兆円
になると見られる。

　いずれ１０兆円にもなりかねない外為会計の評価損は、円高防衛のコストと考えたらいいだろう。「輸出産業の事情を
考えれば急激な円高は避けたい」
　と財務省為替市場課長は言う。カネを捨てて通貨価値が上がるのを防ぐ、という世界の常識からかけ離れた操作が続け
られている。数兆円のコストの恩恵を受けるのは自動車や機械、電気・電子といった競争力の強い産業だ。為替操作にコスト
を払うということは「輸出補助金」と同じだ。
　補助金は普通、弱い産業に使うもので、ＷＴＯなどで農業補助金がよく問題になる。日本は強い産業に「補助金」を出して
いるわけだ。輸出産業に補助金をつけて、黒字を膨らますから円高になり、さらに介入しなければならない、という悪循環に
陥った。
　高度経済成長時代に刷り込まれた「輸出を増やし、黒字を拡大することはいいことだ」という思い込みから抜け出せない。
黒字と介入の悪循環から、輸出は増えても資金はどんどん米国に流れ、「私、貢ぐ国、あなた、使う国」という日米関係が
出来てしまった。

　７０兆円にも積み上がった外為会計のドル資産は、日本の国富だが、アナリストによると
　「米国に差し上げたも同然。日本が回収することは不可能に近い」
　日本からの資金が止まれば、資金不足になり金利が高騰する。株式市場やドルの暴落が起き
かねない。米国は日本やアジアから資金が流入しない限り国内経済が回らない構造になって
しまっているのだ。財務省高官も米国債を売り払うことは考えにくい、という。
　かつて橋本龍太郎が首相の時にニューヨークで、
　「米国債を売却したい欲求にかられることもある」
　と発言した。その途端、相場は一気にドル安に振れ、ニューヨーク株式市場は史上２番目の
下げ幅を記録した。しかし翌日になると市場は平静に戻った。
　「日本が米国債を売るなんてことが出来るわけがない」
　市場がそう見切ったからだ。

糞ウヨ小泉が絶大な信頼を置く「竹中屁蔵」経済財務担当大臣は、国民に痛みを強要しながら、
特別公務員の身でありながら、住民税を日本国に納めず、マクドナルドという外資系の会社
から未公開株を譲り受けて、多額の利益を得ているんだよね。その人は、口を開けば「マーケット
に聞け」って言うらしいが、↑で提示した、外為特別会計による為替介入、どうして口を噤んで
知らん振りしているの？糞ウヨ小泉に至っては言語道断。税金をトヨタなどの日本経団連の重鎮
（別名、政府公認「政商」）のため垂れ流しているばかりか、ご丁寧に政治とカネ問題を棚上げ
して、法人税を減税する変わりに消費税を引き上げ、そのご褒美として政治献金を復活させましょう
という蜜月ぶりだろ？何が聖域なき構造改革だ。何が改革なくして成長なしだ。結局は、一部
大銀行や輸出主導の大企業、それに米国のために、日本社会を分裂させ破壊しているだけじゃねえか。

小野清子国家公安委員長が、委員長就任前の昨年開いた
朝食勉強会で、都内の右翼団体幹部が会長を務める建設会社から
会費として２万円を受け取っていたことが１４日、分かった。

　また、所属する江藤・亀井派（当時）が昨年末に開いた
パーティー券数万円分をこの建設会社に買ってもらっていたという。

　小野氏は「右翼団体の関係者とは知らなかった。８６年の
選挙の時に『大学の同窓なので応援したい』と連絡があった。大変残念」
としている。

　小野氏の秘書によると、小野氏が０２年から年３回開いている
朝食会に１回、この会社の社員が出席、会費として２万円払った。
総額が５万円未満のため、政治資金収支報告書には記載しなかった
という。公安当局によると、会長は約１３０の右翼団体が加盟する
協議会の名誉議長を務めている。秘書は「何も考えずにもらって
しまった。金額を確定させ、返却したい」としている。

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-031114-0011.html

糞ウヨ小泉信者様、↑のような問題が出ました。政治とカネの問題について、教祖小泉が
指導力をなぜか発揮しないようなので、ご高説をお聞かせください。きちんと地に足がついた
理路整然としたものをお願いします。

年金問題、それにイラク特措法問題や、右翼団体と国家公安委員長の関係がカネまみれという
事実をどうやって釈明するんだろうか、小泉は。それから、↓のような問題もあるようだし。
いつもの絶叫して歯切れがいい答弁を期待しますよ。政策実績もビジョンも皆無の小泉サン（ｗｗ。

国有地払い下げに触れず　石原国交相の釈明注目
　国有地の払い下げ疑惑に関連する国会議員名を日本道路公団の藤井治芳総裁（当時）がイニシャルで挙げたなどと石原伸晃国土交通相が発言した問題で１５日、
藤井氏が国有地に絡む話に触れていないことが同氏と複数の関係者の証言で明らかになった。
　この問題をめぐっては、民主党が政府に調査チームの設置を申し入れ、衆院選での自民党への攻撃材料に使っていただけに、特別国会や次期通常国会で焦点になるのは確実。
失言となれば石原国交相への批判が強まり、道路公団民営化の法案審議に影響するだけに、どう釈明するのかが注目されそうだ。
　１３日に共同通信社のインタビューに応じた藤井氏は「国有地のことは記憶にない」と話し、竹下登元首相が関係したとされるホテルニュージャパンの跡地買い上げ問題に
言及したことを石原国交相が勘違いしたとの見方を示した。

糞ウヨ小泉信者サン、他のスレで憎まれ口叩いているくせに、
↑（＝>>284）の事件は、小泉内閣ならではの政策「実績」であると
認めるのですね？（ｗｗ。

いつになったら、年金問題やイラク問題について、きちんと説明できるんだい、糞ウヨ小泉クン（ｗ。

選挙も終わったことだし、いい加減に>>2から>>11で提示した課題についてのビジョンと
具体的政策について、説明できないのですか糞ウヨ小泉サン。

層化に支配された政権であることが明確になって、
支持率、株価ともに下がっているな。

>>281-284

だから、アメにあらがう手段を、９条によって奪われている以上、ほかに、小泉に、
いかなる選択肢があるんだ？フランスやロシアは、日本とは比較にならないくらいに
アメにあらがうために、日夜努力してきていたんだが、そのヤシらにとってさえ、ア
メにあらがうのは、相当に困難なのに、そんな努力なぞ、まったくといっていいほど
してない日本に、どーやったら、そんなことが可能なわけ？小野の問題についても、
アメからの、エネルギー面での独立を画策していた田中角栄が、ロッキード事件で、
追いおとされたのと似ていて、アメに志操された警察が、公安からネタを引っ張って
きて、「勝手なマネをすると、もっとひでー目に合わすぞ」ってゆーメッセージを送
ったんだと見るべきじゃねえの。右翼が、合法的に、パー券を購入したくらいが、問
題とはいえんからね。小野は、たまたま、「脅し」のターゲットにされただけだろ。

選択肢をいうなら、層化をパートナーにせざるを得ないことを嘆いてほしい。

>>289
問答無用。
言い分けはいらないから、国民主権、国民の前で政治的・道義的責任を全うしてね。
そんなにテロ国家にしたいのですか？

■東証大続落、株価９８００円割れ…日本経済は闇？／円高、イラク…一気に暗雲■
１７日の東京株式市場の平均株価が９７８６円８３銭とついに１万円を割りこみ、上げ相場に対する期待は一気にしぼんだ。
株高牽引役の外国人投資家もかなり退散し、出来高も大幅縮小する一方、円高ドル安基調が続く。
日本経済、米国経済ともに回復の兆しにブレーキがかかり、
景気が再び悪化し、簡単にバラ色の未来は描けない厳しい現実を突き付けられた形だ。
１７日の平均株価は、取引開始直後から売りが加速し、「心理的な節目」とみられた１万円を一気に割りこんだ。
平均株価の１万円割れは８月１８日以来で、
一時は「１万２０００円まで行くのは当然」との声もあった市場のムードは完全に冷え込み、関係者の表情は浮かない。
１４日に発表された７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では、日本経済の伸び悩みが鮮明となり、
再び、景気減速ヘの不安がクッキリ。
政府・日銀がいくら円売り介入しても効果はなく、円高も１ドル＝１０８円台が当たり前となり、
企業経営者からも「これ以上の円高は厳しい」との声が漏れる。
９日の総選挙前に小泉政権が演出してきた景気回復のシナリオも、メッキがはがれつつある。
そのうえ、市場にはフセイン残党らによる自爆テロが相次ぎ、イラク情勢の悪化という暗雲も広がり始めた。
「イラク戦争の早期終結という要素が帳消しになれば、ドルが激しく売られ、円高に一層拍車がかかる可能性がある」（市場関係者）
こんな見方が現実となれば、自動車や電機、ＩＴなど輸出関連企業を中心に、日本経済への大打撃は避けられない。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_11/1t2003111725.html
.

（前略）
　しかし、日本国民がカタストロフ（破局）を予感するような茫漠とした不安に脅えているのは、何も深刻な不況
という経済システムの危機にのみ起因しているわけではない。政治システムが統治能力を喪失し、家族機能やコミュニティ
機能の衰退、犯罪や自殺などの社会的病理現象の激化にみられるような社会システムの危機にも
起因している。というよりも、日本国民は社会全体を構成する経済・政治・社会というすべての
システムが、崩壊していく惨劇を目の当りににして、その昔、テーベが未知の病の呪いに脅えたように、不気味な恐ろしさ
に立ち竦んでいるのだといってよい。
（中略）
　税制改革には「デザイン的改革」と「問題解決的改革」とがある。抜本的税制改制とはデザイン的税制改革だといってよい。
もちろん、社会保障改革にも「デザイン的改革」と「問題解決的改革」とがあると認められる。
　デザイン的改革とは、あるべき租税制度のヴィジョンを描いて、抜本的に租税制度を改革する税制改革である。これに対して
問題解決的改革とは、既存の租税制度の下で問題解決的に調整する税制改革である。
（中略）
　つまり、いやしくも抜本的税制改革というからには、どのような租税を基幹税にして国税体系を構成し、
どのような租税を基幹税として地方税体系を織り上げるのかが、ヴィジョンとして明確に打ち出されていなければならない。
　そればかりではない。年金や医療保険などの社会保障負担についても、どのような原理で負担を求め、それを国税や地方税
という租税体系と有機的に関連づける必要性もある。しかも、日本では既に社会保障負担が国税の負担を上回っていることを
考えれば、社会保障負担と租税とを統合的に考慮せざるを得ないはずである。
　しかし、来年度に予定されている税制改革をみれば、新しいヴィジョンの実現を目指した改革とはいいがたい。たとえそれが、
どんなに小さな第一歩でも、仮にそれが、躊躇をともなった第一歩でも、新しいヴィジョンを目指した第一歩であれば評価
できる。しかし、らＡ年度に予定されている税制改革は、残念ながら現行制度を前提にしたヴィジョンなき税制改革といわざるを
えない。

　国税の基幹税をどうするか。地方税の基幹税をどうするか。国税と地方税とをどのような租税思想から税源配分し直すのか。
社会保証負担をどのように位置づけるのか。そうしたヴィジョンが見えてこないからである。
（中略）
　厚生労働省が昨年１２月に発表した２００４年の年金改革を目指した「年金改革の骨格に関する方向性と論点」に関していえば、
むしろ問題解決的改革として高く評価してもよい。確かにスウェーデン方式の導入といった抜本的改革の提言には踏み切っていない。
しかし、それは厚生労働省という行政庁が提案しうる限界だといってもよい。ヴィジョンを示すのは、あくまでも「政治」の任務
である。
　とはいえ、税制改革にしろ年金改革にしろ、「危機の時代」に要請される「デザイン的改革」が打ち出せない主要な要因は、改革の
焦点が財政収支の均衡に絞られてしまっているからである。財政危機は経済的危機、政治的危機、社会的危機の結果にすぎない。財政収支
を再建したところで、経済的危機、政治的危機、社会的危機が激化してしまえば、本末転倒である。

　実際、繰り返された減税の結果、日本の租税負担は先進諸国でも最低になってしまっているといってもいいすぎではない。
日本の２００２年度の租税負担率は２２・９％で、アメリカの１９９７年度の租税負担率２６・２％をも大きく下回っている。
もちろん、ヨーロッパ諸国と比べれば著しく低い。１９９９年度でみると、イギリスの租税負担率は４０・０％、ドイツは３１
・０％、フランスは４０・６％である。
　こうした低い租税負担率をさらに引き下げれば、国民の生活を支える公共サービスが提供されずに、かえって不況を深刻化
させてしまいかねない。この長期不況からは、産業構造の転換を図らなければ脱出できない。産業構造の転換が進まないという
肝炎を治癒させない限りは、減税を繰り返しても長期不況から脱出することは不可能である。
　しかも、減税をして、企業の税引き後の利潤が増加したところで、企業が国内投資を増加させるだろうか。税引き後の所得が
増加したところで、民間消費需要が増加するだろうか。
　冷静に考えれば、おのずと答えは明らかにでなるはずである。むしろ、国民が新しい産業構造の転換に安心してチャレンジ
できる公共サービスを供給することこそが重要なのである。
　さらに加えれば、来年度に予定されている減税は、企業課税関連、資産課税関連に焦点が当てられている。言い換えれば、貯蓄に
向かう資金を減税の対象としている。逆に増税は、酒、たばこという消費課税関連であり、消費に向かう資金に対して、増税を
している。
　現在の不況は、貯蓄に向かう資金が大きすぎることに起因している。貯蓄に向かう資金を減税して消費に向かう資金を増税しても、
不況を深刻化させるだけである。これまでもこうした減税と増税を繰り返して不況を深刻化させてきたことからみても、それは明らか
である。　
　減税規模を二兆円と大幅にしたところで、こうした減税は景気回復に寄与しない。むしろ、貯蓄に向かう資金に対し純資産税などに
よって課税し、それを国民の生活を支える公共サービスに使用した方が、景気回復に効果があると考えられる。

「悪い冗談をいっている場合ではない」

　税制改革では貯蓄を減税し、消費を増税する。社会保障改革では負担を引き上げ、給付を引き下げ
る改革が繰り返される。こうした改革が「危機の時代」に平然と繰り返される背景には、日本の所得
分配が平等だという迷信が存在する。
　財政制度は社会全体を構成する経済システム、政治システム、社会システムという三つのサブシステム
の媒介環である。経済システムが聞きに陥れば、その危機が人間の生活が営まれる家族やコミュニティ
という社会システムを危機に陥れ、さらえに騒乱などの政治システムの危機に発展しないように、出動する
のが財政の役割である。
　ところが、深刻な不況という経済的危機が激化しているにもかかわらず、税制改革でも社会保障改革でも
所得再分配効果を弱める方向が志向されている。その前提には日本の所得分配が平等であるとともに、財政
制度の所得再分配効果が大きく、恰も日本が社会主義国家のようだという平等神話がある、

　租税制度に関する政治経済学で世界をリードするスタインモ教授は、日本滞在中に、日本租税政策に携わっている権威
者から、日本の租税制度が社会主義的だという説明を受け、思わず「冗談をいっているのですか」と尋ねたという。確かに、
日本の財政制度の所得再分配効果が大きく、経済的活力を殺いでしまっているなどという主張は、悪い冗談だとしても冗談
にも程がある。
（中略）
　日本の財政は所得再分配効果が大きく、経済的活力を殺いでいるという主張は迷信である。むしろ、日本の財政の所得
再分配効果は小さく、「市場で勝利した者」が報われるシステムになっている。日本の租税制度が活力を殺いでいるというので
あれば、その証拠を示すべきである。
　来年度の税制改革を巡っては、税制改革の原則として、政府税制調査会が「公正・中立・簡素」を掲げてきたのに対し、
経済財政諮問会議は「公正・活力・簡素」を対抗的に提唱していた。市場に委ねれば、経済活力が生まれると想定するのであれば、
租税制度は市場経済での活動に対して、「中立」であればよいはずである。
　それにもかかわらず、租税によって活力を市場に注入する必要を主張する背景には、日本の租税制度が「知恵を出し
努力した者」が報われないような制度だという前提があるように思える。しかし、実際には日本の租税制度は、知恵を出し、
努力したかは別として、豊かな者が報われる制度になっているのである。

どうぞ、糞ウヨ小泉信者様、行政府の長支持者として骨太のご意見と根拠をお願いします（ｗｗ。

自公連立　イラクをぼかす無責任
　国民の二人に一人が警戒の目を向けている。巨大宗教組織を母体にする公明と衆院の過半数を占める自民の二党連立時代が始まった。政権を左右する公明に、厳しい評価に身をさらす覚悟を求める。

　第二次小泉政権の発足に先立って十八日夜、自民と公明両党が連立を継続する合意文書に調印した。

　消える保守新党と自民が合併にあたって合意したのを見比べると、自公合意には憲法や教育基本法改定の文言がない。創価学会の慎重姿勢を無視できない公明への、自民の配慮だとされる。

　時間を要するテーマだし、平和と福祉を掲げる公明のためらいはそれなりに分かる。が、いぶかしいのは焦点の自衛隊イラク派遣にまともに触れるのを避けている点だ。

　文書の言う「イラク人道復興支援など、日米同盟・国際協調重視の責任ある外交・安全保障政策を推進する」とは、いったい何のことか。

　日々劣悪さを増す現地の治安に日本政府は、早急な派遣か否か、判断を下しかねている。勇ましく「派遣する」と米大統領に約束した、小泉純一郎首相の繰り返す「状況を見極めて」の言葉がうさんくさい。

　　自衛隊のイラク派遣をめぐる議論が新たな段階を迎えている。現地でテロ事件が再三発生。アルカイダを名乗る組織が「自衛隊をイラクに派遣すれば、東京でも自爆テロが起きる」との警告声明を出した。
石破防衛庁長官は来日中のアメリカのケリー国務次官補に「自衛隊派遣は現地の情勢を見極めて判断する」と説明。一部では、日本政府が年内派遣を断念したという報道さえある。
　「イラクに非戦闘地域はあるのか」という質問が国会で出て、小泉首相が「自分に分かるわけがない」と答弁をしたあたりから、どうもヘンだった。自衛隊員が亡くなった場合の「賞恤金」の増額が決まったというニュースを見て、
出て行く自衛隊員の生命のことをどう考えているのだろうと疑問がわいた。
　「危ない所だからこそ、事実上は軍隊である自衛隊が出て行くのだ」「戦場に出て行くのだから、死傷するケースもあり得る」―。考え方はそうなのだろう。しかし、だとすれば、それは明らかに現行の日本国憲法に違反している。
「違反しているとすれば、憲法の方がおかしいから。憲法を変えるべきだ」というのが、小泉首相をはじめとする今の政府の基本姿勢のようだ。
　それが、ここへきて、さまざまな世論調査でイラクへの自衛隊派遣に反対意見が多いことから、慎重姿勢を強め始めた。アメリカの要人の1人は「最初から日本にはそれほど期待していなかった」などと発言している。
　すべてが合理的、実際的な判断だということなのだろうか。だが、そこには、いつも言うように、何をどうすべきかということの根本になる理念がない。「日米協調」という言葉はあっても、自衛隊をイラクに派遣することが本当の意味でそのためになるのか。
現在の日本の状況の中に自衛隊派遣をどう位置付け、今後の方向にどうつなげていくのかというビジョンがない。言葉はきついが「人を出し、汗を流し、血も流した」という「アリバイ」づくりが最大の目的ではないかと思えて仕方がない。

　「谷神」とは、言葉どおり読めば、谷間の神である。凹地に宿る神霊のことである。これは女性の陰部を神秘的に表現した言葉である。
　『老子』には、万物の生成の根源を女性の生殖器にたとえる表現がいくつかある。天地万物を生み出す生命の根源を女性の生殖器の創造力にたとえているのである。
　「玄牝の門、是れを天地の根という」（神秘的な雌が万物を生み出す陰門――これこそ天地の根源という）
　天地の根源は自然であり、それは女性的なものである――これが老子の思想である。女性こそより根源的なものである。ここに老子思想の核心がある。
老子は女性的なものを基本に置いている。

　女性は平和を愛することにおいて、男性よりもはるかに優れている。男性の中には闘争を好む者が少なくない。とくに政治家には争い好きな者が多い。
　政治史に残る英雄たちは、とくに戦争が好きである。戦争を仕掛け、戦争に勝って、世界を支配しようとする。アレクサンドロスもシーザーもチンギス・ハーンもナポレオンも織田信長も戦争と侵略を好んだ。
　『老子』はこうした生き方を否定し、女性的生き方を尊ぶ。女性は平和を守ろうとする。老子思想の神髄は「不争」にある。平和にある。

　いま、唯一の超大国・米国のブッシュ大統領は戦争の道を突き進んでいる。わが国の小泉首相はブッシュ大統領に追随している。
　わが国の政治家の中には小泉首相の好戦路線を批判する者はきわめて少ない。戦争を否定しない政治家が増えている。民主党の中にもいる。
マスコミの中にすらブッシュ・小泉路線を支持するところがかなりある。平和を主張すべきマスコミまでが戦争屋に追随しているのはまことに情けない。
　平和の実現は政治の基本であることを忘れるべきではない。

>>301
　女性は平和を愛することにおいて、男性よりもはるかに優れている。男性の中には闘争を好む者が少なくない。とくに政治家には争い好きな者が多い。
　政治史に残る英雄たちは、とくに戦争が好きである。戦争を仕掛け、戦争に勝って、世界を支配しようとする。アレクサンドロスもシーザーもチンギス・ハーンもナポレオンも織田信長も戦争と侵略を好んだ。
　『老子』はこうした生き方を否定し、女性的生き方を尊ぶ。女性は平和を守ろうとする。老子思想の神髄は「不争」にある。平和にある。
------------------

藻前は田嶋陽子か！？

レッテル貼りではなく、正々堂々と政策論争をしなさい。
できないなら、書き込みするな。
議論も出来ずに上げ足取りと個人の誹謗中傷ばかりやって、
スレ荒らし。厨房は、引っ込んでなさいね。
>>302

◆�@イラク全土がいまだにゲリラ戦の戦場�A自衛隊の使命は「わが国」を守ることであり、外国の戦場に赴くことではない�Bイラク国民をはじめ中東諸国は
自衛隊派遣を求めてはいない―などと述べ、今年７月に成立したイラク復興特別措置法（イラク特措法）は「憲法違反」だと言い切る。

　イラク特措法によると、自衛隊は「戦闘行為」が行われない地域で活動するとありますが、その戦闘行為とは「国際的な武力紛争の一環」としてなされる行為
と定義されています。つまり、不正規軍との戦闘行為―いわゆるゲリラ戦は含まれない。だから、いくら国連や赤十字の施設がテロでやられようが、イラク全土
が「非戦闘地域」ということになります。
。

創価学会の教義とは？

（１）王仏冥合：創価学会の指導者（仏=池田氏）が世俗社会の指導者（王）になり、合致すること。
（２）折伏（しゃくぶく）：折伏（創価学会に信者を勧誘して入信させること）を行えば幸せになれるという教え。
（３）聖教新聞：創価学会の機関紙聖教新聞には、折伏や唱題を行ったので「難病が全快した」とか「職場で出世した」とかの、体験記事が多い。
（４）広宣流布：国民全員を創価学会の信者にしてしまうこと。この広宣流布と王仏冥合を実現するために、公明党が結成された。
（５）破邪顕正：創価学会以外の宗教は邪教であり、排撃しなくてはならないという創価学会の原理。他の宗教（キリスト教・・神道などを否定する）
　また創価学会以外の仏教宗派（日蓮宗・浄土真宗・真言宗など）も邪教である。
（６）折伏経典：創価学会の「信者獲得マニュアル」で、創価学会信者以外は「奇形児が生まれる」とか「仏罰があたる」とされている
（７）Ｆ票：創価学会信者以外からの票を獲得すること。Ｆ票は、折伏と同様の功徳があるとされている。
（８）池田大作名誉会長：池田大作氏は「仏（ブッダ）」と同一視され、彼の著書は「御書（ブッダが書いた書籍）」と同一視される。
http://www.sokagakkai.or.jp/cgi-bin/WmtGate.cgi?CF=/sokanetmovie/chair1_BB.wmv&mswmext=.asx

>>1

官公庁に電気自動車導入実績のみ

　イラク復興支援特別措置法に基づく日本のイラク「派兵」は「テロに遭遇し得る危険な仕事」だ、とドナルド・ラムズフェルド国防長官が言明しても猶（なお）、
「治安維持の米軍と違って、日本は人道支援だから、危険性が違う」「日本に居たって、テロ攻撃には遭う」と居直っているのが、今や魔法使いの意地悪婆さんの如き表情となった
小泉純一郎氏です。
　その初めての「派兵」に関する基本計画を、今度の特別国会で審議もせず、閉会後に閣議決定で済ませようとする小泉内閣。

◆法案審議の過程で、政府は戦闘行為の概念を「国または国に準ずる者による組織的、計画的な武力の行使。
強盗などは戦闘とはいわない」（６月１３日、石破防衛庁長官）と説明しているが、ゲリラ攻撃によって
米軍に死傷者が続出する事態を受け、「非戦闘地域」への派遣を強調するようになった。とはいえ、７月２３日
に行なわれた党首討論で、民主党の菅直人代表が「イラクのどこが非戦闘地域なのか言ってください」と質問
したのに対し、小泉首相が「私にわかるわけがないじゃないですか」と無責任な答弁をしたように、問題は
あやふやなままだ。
　
　現在、世界で戦われる戦争のほとんどすべてがゲリラ戦です。今後、自衛隊は米軍とともに世界中の戦場に
駆り出されることになる。先日、米軍のヘリコプターが撃墜され、米兵１６人が死亡しました（１１月２日、
イラク中部ファルージャ）が、自衛隊が行っても同じことになるでしょう。プロペラでゆっくりと低空を飛ぶ
航空自衛隊のＣ１３０輸送機など、地対空ミサイルの格好の餌食です。

◆派遣計画の概要によると、防衛庁は１２月上旬から順次、陸自の先遣隊を空自空輸部隊を派遣、来
年１月前半には陸自本体６１０人が派遣され、サマワやナシリアといったイラク南部で給水や医療支援
などの人道支援を行う方向だ。しかし、ここにきてイラクでは連日のように米軍襲撃やテロ事件が発生。
悪化する一方の治安に国連は１０月３０日、バグダッド駐在の外国人職員に国外退去を命じた。イラク
情勢に詳しい研究者が話す。「自衛隊員が迷彩服を着て、米軍と同じような行動をとればテロに遭う可能
性があります。現地で必要とされる経済復興に力を貸すのであれば評価されるかもしれませんが、それ
なら民間団体や文民が行くほうが被害が出る可能性が高い。自衛隊が行く必要はない」
（中略）
　小泉首相は、「戦闘地域ではないところで安全に十分配慮し、状況を見て派遣したい」（１０月３１日
会見）と、自衛隊の早期派遣の方針には変わりはないと繰り返す。

−文民統制を自ら踏みにじる総理−

　自衛隊の中も、イラクへ行く必要がどこにあるのか、という声で充満しています。総理といえば（自衛隊の）
２４万人の軍事組織を率いる立場の人間です。自分の部下を必要もないところに投ずるような「思いやり」の
ない指揮官は誰も信用しない。今、日本では軍事は政治のシビリアンコントロール（文民統制）を受けなければ
ならない。逆に言えば総理大臣の一声、あるいは防衛庁長官の一声で自衛隊を派遣させられます。
　だからこそ、シビリアンコントロールを担う人間は絶対に理不尽なことをしてはいけません。さもないとシビ
リアンコントロールへの信頼は地に落ちてしまいます。アメリカの圧力に屈し、シビリアンが自分たちの命を虫
けら同然に扱うんです。そんな政治を自衛隊員が信頼できるはずがない。

−国民一人一人の幸せこそ“国益”−

　自衛隊法のどこを読んでも、外国のゲリラ戦の戦場へ行って、危険を顧みず任務に当たれなどとは書かれ
ていない。自衛隊の使命は「わが国の平和と独立を守る」ことだと明記してあるんです。自衛隊員は祖国防衛
のために入隊してきたのであって、イラクみたいな焦熱地獄に送られて、そこでゲリラや劣化ウランの犠牲に
なるというのは契約違反であり、人権侵害です。
　じゃあ国際貢献はどうするんだと言う人がいます。国際貢献という美名のもと、自衛隊員は命の危険を冒し
ても海外へ出て行かなければならないという考え方は昔の「大東亜共栄圏」と同じです。イラクに兵隊を送る
ことが本当に国際貢献であるのか、もし国際貢献であったとしたら日本人は出ていかなければならない義務が
あるのか・・・・・極めてしたたかに生きていかなければならないのが国際社会ですから、何でも四角四面に
考えるべきではない。
　我々は裂きの大戦で大変な損害を受けて、もはや国際紛争を解決する手段として軍事力を使うということは
やめると決意した国民です。それをエゴイズムと言う人がいますが、国際政治の現場なんていうのはエゴイズム
が渦を巻いているんですから、日本人だけがエゴイズムを発揮しないとか、そんなことを言っているとまた国を
誤る。

　政府は「国益」の二文字で万事片づけようとしている。その国益とは何か。アメリカの言うことを聞いて出兵しないと、アメリカが日本を
助けてくれない・・・・・。そんな短絡的な思考です。
　そうではなく、日本国民一人一人が大切にされ、幸せになる、それが国益でしょう。イラクで自衛隊員が犠牲になって、それでアメリカが
日本を助けてくれれば日本国民が幸せになれる、なんていうのは全体主義です。自衛隊のイラク派遣というのは「国益」に名を借りて、生贄
を差し出すようなものだと思いますね。

◆小泉首相は１１月２日、フジテレビの報道番組で、自衛隊を「国軍」と位置付けるよう憲法を改めるべきだと述べた。

　自衛隊はすでに極めて精強な防衛組織として機能しています。自衛官に誇りがないなんて言うＯＢもいますが、国民の認識はそうじゃない。
今、ことさら痛痒を感じないものを改正する必要は全くないと思います。
　憲法第９条は、当初考えられなかったような重要な役割を果たしてきた。日本人が海外で血を流さずにすんで
きました。それこそ先の大戦で散った英霊が真に願われたことであり、それをむざむざ捨てるとは何と愚かな、
何とお人よしなことだと私は思うんです。
　もし、憲法第９条がなかったら日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参加させられていたでしょう。そのことを
一番痛感したのが湾岸戦争です。９０年にフセインがクウェートに攻め込み、その時に自衛隊の海外派遣に道を
開く「国際平和協力法案」が国会に提出されましたが、結局、廃案になりました。なぜか。それはやはり憲法第９条
の存在が一番大きな理由です。

（中略）
　加えて、実際に自衛隊員に死者が出るという事態になれば、ますますそんな自衛隊に入ってくる人はいなくなり
ます。そうすると、次に来るものは当然、徴兵制ということになります。これはもう、早晩来ると考えたほうがいい。
　そんなバカなと思う人も多いでしょう。しかし、経済状況が最悪の今、民主主義を唱えていては国の危機は救えない
―とばかりに全体主義の台頭を許す素地は十分ある。その危険性はいくら指摘してもしすぎることはないと思います。

糞ウヨ小泉信者様、ガキ丸出しで関係ないスレを上げてコピペを繰り返していないで
正々堂々と政策論争をしてみてはいかがですか？できない？自分と向き合うのが辛すぎる
ですって？それとも肝心の教祖小泉様がカラッポだからですって？

まかり通る「強者」の論理―どうしてよってたかって「小泉改革」支持なのか

―小泉改革に潜む欺瞞

　小泉政権が誕生してから三度目の夏が過ぎた。この間（２００１年４月から０３年４月）、就業者は１２１万人減少し、失業者は３７万人増加、消費者物価指数は１・７％低下した。また、名目の国内総生産は
０１年１―３月期の５１８兆円から０３年１―３月期には４９６兆円に２２兆円減少する一方で、国債の残高は０１年末の３６８兆円から０３年３月末には４２８兆円と６０兆円も増加し、来年度末には、さらに
２２兆円増えて４５０兆円に達する見込みだ。年間３万人を超える自殺者も一向に減る気配はなく、生活保護の受給者もこの２月で１２８万人と、前年比で１４万人近くも増加した。
　小泉首相は、「いま改革を進めなければ将来大変なことになる」と言って改革の正当性を主張するが、現実に生活している人々の中には、すでに「大変なこと」に陥っている人も少なくない。しかも、順調に
進んでいると小泉首相が訴える改革も、成果をみれば当初の目標から大幅に後退している。実際、この１月に経済財政諮問会議（以下、諮問会議と言う）で決定された「構造改革と経済財政の中期展望」（以下、
「改革と展望」と言う）の改訂版では、昨年１月と比較してデフレからの脱却時期が０３年から０５年に、また名目成長率が２・０％を超える着実な成長軌道への復帰時期も、０４年から０６年にいずれも二年
間先送りされた。
　日本経済が不況から脱することができないのは、これまでの政権が改革を先送りしてきたからだと言って「聖域なき構造改革」の必要性を説きながら、その成果については「想定した以上に厳しい内外経済環境」
を口実にして、先送りを図るのはある種の欺瞞にほかならない。
　冒頭に示した統計のほかにも、この３月に実施された日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、１年前と比べて７０・９％の人が景気が悪くなっていると答え、５５・６％の人が収入が減ったと
答えている。

年金問題、イラク派遣問題、加えて飯嶋秘書官問題に、石原国土交通相の藤井総裁への名誉毀損問題、
純ちゃん、どうしてきちんと正面から説明しないの？

調査したところの理事に菅源太郎が入ってるけどいいのか？

「ユース模擬投票」、民主４３％自民３５％　ＮＰＯ発表

選挙権年齢引き下げ運動などをしている非営利活動法人の「Ｒｉｇｈｔｓ（ライツ）」は
２０日、先の総選挙で比例区を対象に全国の子供たちに呼びかけて実施した
「ユース模擬投票」の結果を発表した。

http://www.asahi.com/politics/update/1120/003.html

Rights
http://www.rights.or.jp/
■理事紹介
■代表理事　　野村　耕平
■常務理事　　大友　新　菅　源太郎　小林　庸平　林　孝一　林　大介

■理事　　　　　石倉　健太郎　加藤　義直　権藤　真希 　高橋　亮平　名郷根　慎司　西村　高志　
　　　　　　　　　 益満　弘志　　松下　直子　三神　尊志　三島　明子

糞ウヨ小泉信者さんは、都合が悪くなると沈黙ですか？

年金問題ひとつとっても、どんな社会を目指しているのか、支離滅裂ですね、小泉の政策って。

【民主党】衆院宮城１区　今野陣営８人逮捕
ＮＴＴ労組幹部ら「電話作戦」で現金授受

衆院選の選挙違反事件を捜査していた県警捜査二課と仙台中央署は２０日夜、
公職選挙法違反（利害誘導など）の疑いで、宮城１区で当選した、
民主党の今野東派の運動員８人を逮捕した。
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/miyagi/html/kiji03.html

ふうん、で小泉信子（実姉）の政策秘書兼務疑惑や実弟のコンステレーション疑惑、それに小泉自身の
官邸機密費問題や秘書官飯島の口利き問題はどうなってるんだ？

【民主党】三重県連事務局長を逮捕　中国人偽装結婚仲介の疑い【風俗店】
http://www.sankei.co.jp/news/031111/1111sha084.htm

民主党三重県連役員一覧
http://www8.ocn.ne.jp/~dpjmie/home/member/
> 事務局長　　　　　　岸田賢剛

岡田幹事長と菅直人は引責辞任か。

で？小泉の政策実績とビジョンは？
肝心のイラク派遣問題や年金改革について、どうして説明責任を果たせないの？

◆アフガン復興　軍とセットの援助に反発

　私たちＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）がアフガニスタンのクナール州で用水路を建設中だった今月２日、発破作業を攻撃と
誤認した米軍ヘリコプター２機が機銃掃射した。作業地の平和は一瞬にして吹き飛ばされた。クナール州には現在、米軍の兵力が次々
と集結している。当地の治安状況は私が滞在した２０年間で最悪になっている。
　いま、ほとんどが農民であるアフガンの人々が切実に欲するのは、食糧と平和な村村の回復である。
（中略）
　イラクと同様、アフガンでも、米軍に対してだけではなく、国連組織や国際赤十字、外国のＮＧＯへの襲撃事件が頻発している。地
元民から襲撃を受け、すでに撤退した国際団体もある。
（中略）
　現地が反発するのは、復興援助が軍事介入とセットになっているうえ、外国側のニーズ中心で民意とかけ離れたものになっているか
らだ。「タリバーン政権は問題もあったが、アメリカの介入はもっと嫌だ」というのがアフガン民衆の本音だろう。
　地元民は「タリバーンに代わって（米国の）デモクラシーがきた」と言い、嫌なものが入れ替わっただけと受け止めている。しかし、
大っぴらに言えば「アルカイダ協力者」と烙印を押される。
　結局、暴力による干渉はろくな結果を生まなかった。人々が生きるための支援なら軍隊は必要ない。
（中略）
　今回、私たちは「テロリスト」からではなく、「国際社会の正義」から襲撃された。日本政府がこの「正義」に同調し、「軍隊」を
派遣するとなれば、アフガンでも日本への敵意が生まれ、私たちが攻撃の対象になりかねない。すでに私たちは車両から日章旗と「Ｊ
ＡＰＡＮ」の文字を消し、政府とは無関係だと明言して活動せざるを得ない状況に至っている。
　平和には軍事力以上の力がある。国是である平和主義を非現実的だと軽んじ、米国の軍事力行使だけでなく、自衛隊の派遣すらも是
認しようとする日本の風潮は危険かつ奇怪である。
（２００３年１１月２２日、朝日新聞　「私の視点―ウィークエンド」医療援助ＮＧＯ「ペシャワール会」現地代表　中村哲氏の投稿より）

特別会計で、国際的に禁止されている為替相場への介入を行なって数兆円の無駄遣いを今年一年で
すでに行なっていることについて、どうしてきちんと国民の前で説明しない、小泉。

>>325
＞国際的に禁止されている為替相場への介入を行なって
聞いたことが無い。

>>276-280あたりを熟読するんですな。
>>326

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小泉首相、ラマダンを体験？　イスラム諸国大使と食事
--------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　│ もうラマダンでも、何でもやるぞ、こうなったら
　　 　　　　　　 └─────────V──────────
　　∩　　　 ∩ 　 　　　　 　　　　　　　 ∫
　　 ）`i＿　 ）`i　　＿＿＿＿＿＿＿
　　（　　 ￣￣⌒￣￣　　　　　　　　￣ヽ― _ ＿＿ 　　 ＿_　_
　　　￣￣￣ ⌒─ヽ＿＿＿／　_ノ`（ ；、Д, ）＿ ￣二､っ^つ)
　　　　　　　　　　　　　　 ／　／　　　∨￣∨　　￣　　　￣
　　　　　　　　　　　　　 ／ ／ ↑鼠 　
　　　　　　　　　　　　 （ __( J 　　　　　　
　　　　　　　　　　　 　 l,jj,jl,j
　小泉首相は２０日夜、イスラム文化を体験しようと、イスラム圏３２カ国の駐日大使らと、
日の出から日没まで一切の飲食を断つラマダン月の断食明けの食事「イフタール」を東京都内
のホテルでともにした。
　アラブ通として知られる小池環境相が主宰し、イラク大使館の職員も参加した。イラクに
自衛隊を派遣するかどうか、難しいかじ取りを迫られている首相は「イラク情勢に世界が関心
を示している。安定した民主的政権を樹立するよう、日本も応分の役割を果たさなければなら
ない」と、人道復興支援への決意を改めて表明した。
　食事会は午後４時半ごろの日没にあわせて始まったが、首相は後半に参加。ただ、首相は
普段通り昼食を食べ、断食はしていなかった。(朝日：11/20 20:39)

>>327
ありがとう。
>>277　の『国際通貨基金（ＩＭＦ）は憲章の４条１項で「意図的な為替操作」を禁じている。』
あたりを言っているのだろうけど、憲章じゃなくて契約覚書(Articles of Agreement)だね。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/aa/aa04.htm
ただ、Article IV のSection 1にメンバーの一般的な義務が書かれているけど
為替レートの安定したシステムの促進のため積極的な協力をしろとなっているんだけど？
その(i) では『プライス安定を備えた経済成長のための努力をしなさい』となっており
(iii)で『他のメンバーの不公平な競争上の優位を獲得するために為替レートの介入はやめれ』
となっている。
つまり為替介入はするなではなくて不公平な介入をするなであって、プライス安定のためなら
介入を禁止していないばかりか、積極的な努力をしろとなっているよ。
本来の4章1項の条文を無視して、4章1項の３だけを見て「為替介入してはいけない」と
ミスリードしているだけじゃないか？　思い過ごしならいいんだけど・・・

>>276-280ってＡＥＲＡの記事なんだね。Articles of Agreement IMFを全文読んだ
訳ではないんだけど、4章1項だけから、この記事を書いたとしたら相当悪質だと思う。
ＡＥＲＡ編集部に抗議まではしないけれど、ＡＥＲＡもなんだかなぁと思ってしまった
初冬の夜中でした。

全文読んだけど、やっぱりアエラの記事はいかんね。
書いている内容は妥当なところもあるけど、規約や契約を引用するとき恣意的な訳を
つけたらダメじゃん。

>>329
瑣末的なところを問題にして、はぐらかしかい？
学説が問題じゃなくて、一般的に現実社会で通用している常識で議論しましょうや。
揚げ足取る割には、スレタイに則った自分の意見を提示せずに批判批判のカマッテ
荒らしくんですか？

なんで自民党なんか支持するのかって？
そりゃそうさ、他の党がそれ以上にどうしようもないからだ。
「有能」かつ「基地外でない」野党が出てきてくれたら、応援するよ。

小泉は総理就任以降、経済面での成果ははっきり言ってゼロと言って構わない。
にもかかわらず高支持率なのは、別な理由があるのですよ。
言い換える。
野党は毎日毎日マスコミのバックアップに守られ、なおかつ大々的に宣伝して
くれていながら、にもかかわらず低支持率なのは、別な理由があるのですよ。

国民は小泉の構造改革路線なんか全然期待してないんじゃないか？
かくいう漏れもそう。
小泉政権発足以降、成し遂げた大きな仕事といえば、
地味に「カタカナサヨク狩り」だよねー。
中系・露系・朝系のウザイ売国議員を静かに葬ってきた。
同時に安倍や拉致議連をプッシュしたり単身北チョンに乗り込んでいったり。
2002年以前と以降では、国民世論が確実に変わってきてるよ。
去年は不審船→領事館→辻元→Ｗ杯→拉致の５連コンボだからね、強烈だった。
表面上はいまだマスゴミに隠蔽され、今までと変わらない雰囲気ではあるが。

>>332
＞学説が問題じゃなくて、一般的に現実社会で通用している常識で議論しましょうや。
国際社会で国際法や契約以外の一般常識とやらを信じて国際取引の是非を
考える人間がいるとはおめでたいな。
こんな日本人だけなら日本は駄目だな。

>>333
ずいぶんと現実とかけ離れてズレたレスしか出来ないんだね。
政策論争が現実世界でできずに、ひたすら痴識をひけらかして、論点逸らし
挙句の果ては生き恥晒して逃げるんですかい？
政策論争したいなら、他人が理解できる論理と言葉で書けよ。何も知らない
椰子に限って、小難しい言葉とヘリクツをならべて、場を荒らすんだよな。
おまい、もしかしてＰＤＳＣの意味がわからず（当たり前だわな、仕事した
ことないんだろうからな）、統合失調症だと決めつけたネットのテロリストか？

↑
は>>333ではなく、>>334へのレス。

香ばしい

>>337
だね厨ｷﾀ─wwﾍ√ﾚvv〜(ﾟ∀ﾟ)─wwﾍ√ﾚvv〜─ !!!

あまりの懐かしさに、思わずダボハゼ状態。

で、>>2から>>11で提示してやった選挙の争点について、おまいらは具体的な意見とビジョン、
それに根拠を書けないのか？都合が悪いと荒らしてオナニーするのはやめろ、みっともない。

年金問題について、ご高説と具体的政策ビジョンは？

おまいらのような人格破綻者と権力に都合がいい、アメリカ様公認の対日工作員を
官邸機密費で雇用しているのって、一応、実績になるのかな？

>>341
馬鹿ですか。

しかし、IMFが為替介入を禁止しているって言っている馬鹿は経済のこと
判っているのかな？

スレと論点逸らしに必死だね。
そういうことは、論点の枝葉末節に過ぎないし、論点そのものから程遠い。
そんなに気になるなら記事で引用していた、アナリストに直接質問して
ここでその結果を発表すればいい。
なにせ、論点は「特別会計」枠内での、為替相場介入という「強者」への補助金が
今年に入って、数兆円規模で使用されているってことだからな。郵政事業問題も
特別会計に端を発しているんじゃなかったのか？
財務省だけどうして「聖域」なんだ？

年金問題の具体的政策とビジョンはどうなってるの、小泉さん。

引退宣言した野中広務元幹事長が18日発売の「週刊文春」で
自衛隊のイラク派遣に積極的な小泉首相に対し
「安全だと思うのなら、まず息子を自衛隊に入れて行かせる覚悟を見せろ」と
痛烈批判しているそうな。おお、そりゃいいアイデアですな。
なにしろ首相のご子息が最初にオーディションをお受けになったのが
「２１世紀の裕次郎」。
ほんでもって、その孝太郎さまのお父様が推し進めていらっしゃるのが
「２１世紀の有事法」。
きっとなにかの縁がおありになるのです。
http://www.janjan.jp/column/0309/0309196675/1.php

【民主党】衆院宮城１区　今野陣営８人逮捕
ＮＴＴ労組幹部ら「電話作戦」で現金授受

衆院選の選挙違反事件を捜査していた県警捜査二課と仙台中央署は２０日夜、
公職選挙法違反（利害誘導など）の疑いで、宮城１区で当選した、
民主党の今野東派の運動員８人を逮捕した。
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/miyagi/html/kiji03.html

>>347
政治とカネの問題を言うのなら、大島農相の問題や、小野国家公安委員長と右翼団体との腐れ縁、
それから、何より小泉一家の税金詐欺について、どうしてきちんと国民の前で説明しないんだ？
今日の委員会でも、菅から献金の不透明度をどうして高くするようなことをして、自民党が変わった
と言えるのか、と質問されて、しどろもどろだったし、議員席からは自民党員の野次が多かった
ようだが。飯島秘書官の道路公団口利き問題、小泉信子の政策秘書疑惑、コンステレーション疑惑
、それと小泉自身が官邸機密費から一着５０万円もするスーツをもらっていた件、リクルート事件の
時に贈賄側のリクルート社から安倍晋三が、衣食住を含めて、東京での生活丸抱えしてもらっていた
疑惑は？（当時安倍晋三は、リクルート事件の灰色高官、安倍晋太郎の秘書をしていた）。

それから↓のような問題はどうしてとぼけてるの、小泉サン。

社会】米が例外なく立ち会い要求　米兵取り調べで強硬姿勢
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1069609292/

日本国内で罪を犯した米兵容疑者の取り扱いをめぐる日米両政府の協議で、日本の警察が
現行犯逮捕した米兵の取り調べにも、米国側が米政府関係者の立ち会いを求めていることが
２３日、分かった。複数の日米政府筋が明らかにした。

日米地位協定に基づく刑事手続きの見直しに関する日米協議は、今年７月から８月にかけ４回
にわたり集中的に開き物別れに終わったが、米側の具体的な要求が判明したのは初めて。
現行犯でも立ち会いを認めることになれば、日本の警察が逮捕した米兵容疑者の取り調べには、
例外なく米政府関係者が同席することにつながる。米側の「強硬姿勢」が鮮明になったことで、
在日米軍基地を抱える各地で波紋を広げそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031124-00000018-kyodo-pol

このところの株価の乱高下は、結局のところ回復していない景気に反して
資金だけは豊富でそれが株式に流れ込んだ・・・まして選挙があったから
政府は景気回復を言ったけれども、実際にはほとんど変化はしていないし
むしろ２００４年は後退時期に入ってくる・・・
金融株の乱高下は明らかに国営化を見越して様々な憶測が流れ・・・或いは流して
それに反応して動く数字を外資が先取りして売り買いを浴びせる
その根底にあるのは、日本の景気回復は望めないことに失望している外資が
一刻も早い国営化を促す意味もあって最後のポジション取りをしている・・・
つまり、国営化が決まった後は日本の株式には興味ございませんと言うご託宣が待っているし
国営化し、外資が買った後は日本国内への投資や貸し付けではなくて中国やベトナムへの投資に
リスクヘッジのために代行してやらせる・・・良い所取りをすることが最終目的だね
この期に及んでも、まだ景気回復を言う事自体ハゲタカの手先と言う事に他ならない

■イラク派遣――語らず語れず小泉答弁

　国民の多くがこれだけの疑問を持ち、心配しているのに、小泉首相は何ひとつ満足に語らない。
いや、語れないのだろうか。イラクへの自衛隊派遣をめぐる首相答弁を聞いてそう思う。
　総選挙後初めての国会論戦の場となった昨日の衆院予算委員会。この問題を前面に据えた民主党の菅代表に対して、
首相は「状況をよく見きわめて判断する」と言うばかり。
それでいて、自爆テロや襲撃、民衆の反米感情の高まりで深刻さを増す「状況」そのものへの評価を避け続けた。
　菅氏は、首相の判断の基本的な誤りとして二つをあげた。正当性に乏しかった開戦を支持したことと、
占領統治の先行きが定かでないのにいち早くブッシュ米政権に自衛隊の派遣を約束したことだ。
首相は「正しかった」と突っぱねたが、なぜ正しかったかの説得力ある説明はなかった。
　逃亡中のサダム・フセイン氏になぞらえて「大量破壊兵器が見つからないからといって、なかったとは言えない」と語った、
あの詭弁（きべん）はさすがに影をひそめた。変わらなかったのは、イ
ラク戦争に反対する民主党が政権を取ったら日本の国益はどうなるのか、という小泉流の反論だ。

　自身のイラク政策を批判されると、反米扱いして退ける。これではイラクの復興よりも対米関係が大事だと言うようなものである。実際、「ブッシュ政権が危険とは思わない」と、
ブッシュ大統領擁護論にはいっそう力がこもった。「日米同盟」の名の下でイラク問題でもブッシュ政権との関係を優先するというなら、自衛隊派遣の目的を復興への協力と定めた特措法をまず作り直さねば筋が通るまい。
　しかし、首相が親米を自任するならなおのこと、自衛隊派遣の判断よりも前にイラクの深刻な現実を見据えてもらいたい。
　米軍ヘリが撃ち落とされ、イタリア警察軍がテロに襲われ、国連や国際機関の大半が撤収した。テロは周辺国にも飛び火し、中東全体を揺さぶっている。
　こうした事態に苦悩を深めているのは、ほかならぬ米国自身だ。占領統治に対するイラク民衆の反発が反米活動の温床になっているという中央情報局の報告などを受けて、
ようやくイラクへの主権移譲を大幅に早める方針転換を打ち出した。そこまで追い込まれている。それが実態だ。
　テロにひるまず、断固として復興を進める。そう語ることは簡単だ。しかし、テロとの戦いに民衆の支持を取り付け、テロリストから口実を奪うには、現状で突っ張っていることが唯一の道なのか。
占領をもっと早く終わらせ、国際社会をあげてイラク人の政権をもり立てる態勢づくりに日本は力を尽くすべきでないのか。いま必要なのは、そうした大きな視野からの論議である。それは野党側にも望みたいことだ。
　きょうの参院予算委では、ぜひそうした討論を期待したい。

宣戦布告（石原知事のサイト）TBS「サンデーモーニング」の捏造報道について
http://www.sensenfukoku.net/sdm/index.html
まとめサイト：　http://yucarimint.hp.infoseek.co.jp/ishihara/
動画等　http://www5f.biglobe.ne.jp/~t-buta-s_netsuzou/
TBS石原日韓併合発言捏造リンク　http://perape.hp.infoseek.co.jp/column/e00/colm_e45.htm
探偵ファイル　http://www.tanteifile.com/
TBS石原発言捏造問題アンテナ　http://a.hatena.ne.jp/ishiharatbs/
TBS捏造事件 http://tbs4ch.hp.infoseek.co.jp/
ＴＢＳ報道特集に上越市マジ切れ
http://www.zakzak.co.jp/geino/n_October98/nws2828.html
11月17日号サンデー毎日謝罪文について(安部幹事長発言を捏造？）
http://www2.s-abe.or.jp/modules/news/article.php?storyid=15
毎日放送局千里丘敷地内の林に白骨…大阪
http://www.sanspo.com/sokuho/1101sokuho022.html
坂本弁護士一家殺害事件　５年10ヶ月の軌跡 　そして「真相」　
http://www.mars.dti.ne.jp/~takizawa/
日弁連　ＴＢＳ問題（放送倫理）に関する声明　
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/kaityou/90/1996_5.html
「坂本弁護士事件とTBSの問題」　http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60325.html
「TBSビデオ問題・視聴者からの声」　http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60329.html
「大罪」　　http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60402.html
「大罪(続)」　http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s60405.html
サブリミナル効果　　http://www.hss.ocha.ac.jp/psych/socpsy/akira/media/sub.htm
ＴＢＳ、“下半身爆弾”相次ぎ大混乱　乱交疑惑、痴漢に続き今度は入浴盗撮
http://www.zakzak.co.jp/geino/n_July99/nws4112.html
第154回国会　安全保障委員会　第9号（平成14年7月25日）　
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001515420020725009.htm

>>353
で、小泉の政策実績とビジョンは？

　米国との友好関係はその一政権一政党の都合をはかって保つものではない。背後にある米国民の世論や、長期的な日本の国益を見る方が重要だ。
小泉機長の操縦する輸送機はいま悪天候の中、滑走路へ出た。遭難覚悟で離陸するためのスロットルレバーを押すか、少々
皮肉を言われても駐機場に戻るか。

　先日、福田官房長官が「年内派遣の気持ちを強く持っている」と発言したかと
思ったら、急に延期の雰囲気が漂い始めた自衛隊派遣。軍備と呼べるだけの装備と
人員を兼ね備えた組織というものは、いずれ「政治の道具」と化すのだなぁという
印象です。
　自衛隊は「他衛隊」でも「米軍別働隊」でもないのですから、他国へ派遣する必要
などないのです。それは警察も同様です。
　ほとんどの政治家にとって、自衛隊員やその幹部連中というのは結局のところ、「タダ
の他人」なのです。仮に小泉首相に「息子を出せ」といったところで、「派遣するのは自衛隊
員であって、そうではない息子にその義務はない」などと詭弁を弄するに決まっています。
　結局、自衛隊は政治の道具と化すのです。危険があろうがなかろうが自衛隊派遣には反対です。
絶対に、その必要はないと思います。

糞ウヨ小泉信者は、政策論争もできずに、政府に都合が悪い意見を、排斥し、都合が
いいときだけしゃしゃり出てくる。教祖小泉と同じ。
それにしても、年金改革について一向に小泉の考え方（体系的なもの）が示されない。
厚生大臣経験したにしちゃ、おかしいんじゃねえの？

りそなあぼん
に続いて、
足利銀行あぼん

「構造改革」の成果だ。

　　　　　　　 _,,､､､,,,_
　　　　　　,､-''"::::::::::::::::::｀ヽ､､,,_
　　　　 ／::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::＼
　　　 /::::::::::::::::::::::::::::::::::::ィ:::::::::::::::::::ヽ
　 　 /::彡ヾ､､-──'''''"　 ｀ヾ:::::::::::::::i
　　 j:::::|　　　　　　　　　　　　 i::::::::::::::|
　　{::::::|　　　　　 　 　 　 　 　 }::::::::::::::|
　　.!::::|　　　　　　＿＿　　 　 |:::::::::::::::|
　　 |::「二ﾆミ､　（　,. -─-､　 ヽ::::::::::::|　　コイズミさん、心配はいりません。
　　 ﾞi:| ,.ェｯっ､}　　-ｪ;ｧ｀ﾞヽﾉ　 |:::::rイ|
　　　|　　 　 ノ　 ﾊ　　｀`ノヽ　 彡ｲ }/
　　 ,'　　　,. |　　 ヽ ､　　 ＼ヽ　|ノV.! 　　イラク国民は自衛隊のみなさんを
　　 |､　∠,.ｯ-､_,､- ',､＼　　　　 ﾄ､ノ　
　　 ﾞ!ヽ ヾ彡i|川川ミヾヾ） |　 |　|
　　　ﾞ､ヽ　ヽ┴┴┴'ノ |　/　/　/　　　　手厚く歓迎いたします。
　　　 ヽヽ　　￣￣　／／ ／　/_
　　　　/:>､ {　　　　}／ ／ノ//　|:ヽ
　　／::::/ ヽﾞヽ､-- '　／-' ／　　|:::::＼ 　アッラーアクバル

>359
　　　　　　　,-───────､＿
　　　　 ／￣￣　　　　　　　￣`　 ､-､
　　　　,l' ‐'-　　　　　　　　　　　`ヽ　`l
　　　　l　　- -　　　　　　　　　ヽ　　　 l
　　　　l'　 　_　　　　　　　　　　　　~~　l
　　　　|_ _,-─''￣￣`─--､＿＿　 ＼l
　　　　 ■l　 　　　　　　　　　　■＼ /
　　　　 ■| ━━＼ ／━━　　■■ |
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　　　 　 ■i`─ '　| |　`ー ' 　　■■ l
　　　　　 ■i　 　| | |　|　　　／■■ /　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　■l／ﾉ､＿,､ヽ＼　■■■ l　　＜ 　 自衛隊歓迎。
　　　　　　■l ■■■■■　■■■　l　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　■■ ヽ三三ﾉ ■ ■■■ 　l
　　　　　,--■■■■■■■■■　 　lー--､
　　／￣ 　 ■■■■■■■■■　 ｉ　l
　　　　　　　■■■■■■■■■　 ｉ　l
　　　　　　　 ■■■■■■■■　l　 丶ヽ
　　　　　　　　■■■■■■■
　　　　　　　　 ■■■■■■
　　　　　　　　　 ■■■■

バカの一つ覚え、アメリカマンセーの小泉。

>>333 いいこと言う。
このスレで糞ウヨ糞ウヨ吼えている低脳どもにはそれがわからんのです。

…いや、聞こえないフリをしているだけか、マトモに聞いたらアイデンティティ崩壊するもんな。

で、イラクへの自衛隊派遣の大義名分と、年金問題のビジョンは？
>>2から>>11で提示されている政策課題に、どうして答えられないで、
逃げ回ってるの？明治維新の頃の厨房並みのカラッポ小泉信者クン（ｗ。
>>362

小泉っていう政治家は、典型的な文系頭だね。

データや計算にもとづいた判断や発言が出来ない。

思考回路はスーフリの学生と大してかわらんだろう。

>>364
同意＜思考回路はスーフリの学生と大してかわらんだろう。

マザコン丸出しのカラッポ。思い込みと感情で発言して、責任がとれない。
小泉こそが構造改革にとっての最大の「抵抗勢力」だぜ、まったく。

間抜けな小泉サン、いつになったらまともな議論ができるの？

トヨタなどの「強い」企業への「補助金」である、為替介入の特別会計は
どうしてほっかぶりなの？明治時代の官営工場払い下げとやってることは
同じじゃん。

>>363
>>333でも「経済面での実績はゼロ」とはっきり認めているんだが？
何勝ち誇ってんの？わけわからん。

評価できるところなんてあるの？
>>2から>>11で提示されている争点について、きちんと意見書いてね。

なんか、ID:cS16XYuO が↓のコピペとダブって見えてきた・・・。


昨日のやりとりはこんな感じだった、菅を岡田と入れ替えてもＯＫ

菅直人「１＋１は、いったい何なんですか？」
小泉　「２です」
菅直人「ですから、１＋１なんですよ。質問に答えてください」
小泉　「２ですね」
菅直人「全く質問に答えていない。国民が聞きたいのは１＋１なんですよ！」
小泉　「やはり、２です」
菅直人「うまく逃げましたね。あなたはいつもそうだ」
小泉　「……？」
菅直人「あまり国民をなめないで頂きたい！」
小泉　「ですからねぇ・・・原則として、１＋１は２、これは揺らがない、私はずっとそうお答えしています」
菅直人「いいでしょう、最後に私は、小泉総理は１＋１について国民をあざむいたと、そう申し上げて
　　　　　答弁を終了します」

言い分けと論点そらしはいらいから、てめえらが求めたので明らかにしてやった争点>>2から>>11
について、きちんと説明責任を果たしてね。内閣成立後もう二年以上たってるんですぜ（ｗｗ。

■イラク派遣――進むも引くも地獄なら

　小泉首相の心はいま激しく揺れているに違いない。イラクへの自衛隊派遣を本当に急ぐべきなのか。先に延ばせばどうなるか。逆に、早期派遣を貫いて自衛隊員に犠牲者が出たら、遺族や国民に何と説明すればいいのか……。
　政府の現地調査団が帰国した。派遣予定地域は比較的安全との報告を受け、政府は派遣の基本計画を決める構えだ。

　しかし、この報告を額面通りに受け取る人がどれほどいるだろうか。テロリストが自衛隊を狙うなら、派遣先がどこかは関係ない。それが分かっていればこそ、派遣の時期は決めずに、せめて基本計画を定めて姿勢だけは見せよう。
それがこの問題をめぐる小泉政権のいまの姿である。

　首相の強気は表向き揺らいでいないかに見える。国会でも「テロの脅しに屈しない」と声高だった。イラク政策について説明不足だという批判に「十分説明した」といら立った様子で反論した。

　だが、首相がイラクの現状を知らぬはずはない。攻撃は米英以外の国の軍や国際機関へと広がっている。米軍当局が言うとおり、戦争は終わるどころか自爆テロやゲリラ攻撃に形を変えて続いている。
多数の若者が命を落としたイタリアでは、軍の派遣をめぐって世論が大揺れである。

。

　ブッシュ米大統領の電撃的なバグダッド入りも、むしろ占領の失敗で追い詰められた大統領自身の苦境を浮き彫りにした。

　こんなはずではなかった。首相の内心にはそうした思いが募っていることだろう。イラク特措法が成立した４カ月前、今日のようなイラクは想像しにくかった。
だから、自衛隊の安全確保を政府に義務づける第９条をためらいなく盛り込んだ。
いまそれを全うできる状況にないことは、首相が一番よく分かっているのではないか。

　同盟国の指導者としてイラク戦争を支持し、自衛隊派遣を約束した。戦後の復興にも協力しないわけにはいかない。
いまさら軌道修正などという恥ずかしいことはできない。首相を突き動かしているのは、そんな思いに違いない。

　だが、冷静に考えてもらいたい。この段階で派遣を思いとどまることが、復興への国際協調に背くことになるだろうか。日米同盟は本当に危うくなるのだろうか。

　日米同盟が長い年月をかけて積み上げてきたものは、そんなに薄っぺらではあるまい。むしろ、無理な派遣で犠牲者が出るようなことになれば、
それこそ同盟の信頼関係が揺らぎかねない。

　首相の政治基盤は世論のはずだ。世論の大勢は現状での派遣をよしとしていない。野党も反対している。民主党は環境が整ったときに派遣を考えるという立場だ。

　自衛隊員は完璧（かんぺき）な安全など望むまい。願っているのは、国民的な合意と明確な大義に基づく派遣であろう。そのことも首相は胸に刻んでほしい.

気違い醜屍は死ねよ。
お前みたいなカスには生きる資格が無いんだよ。
醜屍はゴミに出せないから、まだ生ゴミの方がマシだな。

>>2
＞中間層を厚く育て、ものづくりを基軸にした産業国家をめざす道
戦後の５５年体制下の日本はまさにこの路線だった。
そして行き詰った。論外。

>>3
これは、小泉批判ではなく野党の問題点を指摘しているもの。
＞野党が国際協力は必ずしも対米協力を意味しないという選択肢を示せるかどうかが大きな分岐点だ
論説でもこのようにあるのを見てもわかるように、
小泉が駄目であるならば、変わりの選択肢を示すべきだという指摘であり、
野党の問題点だけが浮き彫りとなっている。
この点について反論するのならば、きちんと選択肢を示すのが義務だ。

逡巡する陸自派遣に当惑　復興期待のサマワ市民
【サマワ（イラク南部）２９日共同】
陸上自衛隊の派遣予定先、イラク南部サマワでは、日本政府が治安情勢などを理由に
派遣時期を明確にしていないことについて「イラクでこれ以上安全な場所はないのに…」
と当惑の声が広がり始めている。住民の間に派遣がサマワ復興につながるとの大きな期待
があるからだ。
サマワから約８０キロ南東のナシリヤで１１月１２日、駐留イタリア警察軍司令部への
自動車爆弾攻撃で２７人が死亡したのをきっかけに、当初年内とみられていた陸自の派遣
時期は一気に不透明さを増した。
「ナシリヤでの自爆攻撃が何の関係があるんだ。サマワはもともと安全だし、自衛隊の安全は
わたしたち住民が守るぐらいの気概でいる」。取材先で出会った男性は、日本政府の慎重な姿勢に
「不可解」という思いを隠さない。他の住民たちも「サマワは狭い町。不審な人物や車がいれば
すぐ分かる」と「安全」を強調した。
（共同通信）
[11月29日17時9分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000121-kyodo-int

>>374
これまでひたすら逃げに逃げまくって、ほとぼりが冷めると論点そらしどころか、都合がいいうように決めつけ。
おまいらアフォか？
行政府の長がてめえの政治姿勢についてビジョンも政策もなしに、税金無駄遣いしてんじゃねえよ。
筋？アフォ、国民への説明責任はどうした？民主主義についてどういう意見があるか知らんが、少なくとも現行
憲法の下で、憲法遵守義務を負っている小泉について、また現行憲法の下での民主主義のルールに基づいて
議論をしている。選択肢を示すのは小泉および小泉信者。
ふつうの株式会社で、株主に、論点示せと代表取締役が開き直れるのかねぇ（ｗ。

>>3に対するツッコミ
いわゆる大中華圏とか再び強大化するロシアとやらはいつできるのやら
中国が現在の経済成長率を維持したとしても日本に追いつくには二十数年かかる
しかし、二十数年もの期間、高度経済成長した国家など存在しない。
外資に依存せず、「安価」だけでなく中国自身が高度の技術力をもつようになる
ようになるまではさらに時間かかる。中国が軍事力で世界的に有力な立場なるのは
もういつになるのか想像もつかん。ロシアにいたってはいつ復活するのやら…
そもそも、ロシアが復活したら中ロ関係は必ず悪化しますよ。冷戦時代、同じ共産
主義にもかかわらず、険悪な仲だったし。そのときは中国と日本の関係は良好なもの
になってるかもしれないね。

醜屍のスレなんかは、死ねの一言で十分なのだが、
暇なのでレスをしてやろう。

>>4
これは、民主党の支持団体が民主党の大会で挨拶しただけ。
何の問題提起もされていない。
気違い醜屍はこれが、小泉を具体的に批判した文章だと勘違いしてるのだろう。
真性気違いだけあって日本語もまともに理解出来ていないようだ。

>>5
＞　小泉「新保守主義」と菅「社民主義」の対立構図がぼんやりと浮かび上がる。
このように、この記事は一切小泉を批判していない。
議論したいのであれば、社民主義の何が新保守主義より優れているのか書かなければ
お話にならない。
やっぱり、気違い醜屍は日本語がロクに理解出来ていないことがわかる。

疲れたので、これで終わりにしよう。
ここまででも十分気違い醜屍は相手にする価値のないクズだとおわかり頂けるであろう。

日本の最大の問題点は醜屍のような気違いが野放しになっていることである。
このような無価値で無生産な気違いを放置しておくことは日本にとって莫大な損失である。
醜屍はさっさと首でも吊って死ぬべきである。

>>376
無知な気違いは本当に無価値で無生産なものだな。

＞ふつうの株式会社で、株主に、論点示せと代表取締役が開き直れるのかね
この一文だけ取っても、醜屍がいかに無知で無能で非常識な気違いかよくわかる。
株主総会というのは、基本的に会社側は経営の報告をする場所であり、
株主は疑問があればそれについて質問をし、また議題を提起し、
過半数の賛成を得られた事項について実行をする場所である。
要するに

「普通の株式会社ならば、経営者は株主の質問に対して論点を示すように要求する」

ことが全く通常の株主総会の手続き手順であり、
気違い醜屍の方が醜い論点反らしをし、小泉から逃げていることにほかならない。

「人道支援だからこそ危険」

　いまの混乱の主な原因は、米国の統治政策にある。統治評議会は実質的な権限を持たず、イラク人の目には米国の傀儡と映っている。
　米国はバース党体制の一掃を掲げて、軍や警察、治安当局、情報機関を一斉に解体し、
１００万人規模で失業者が出た。バース党体制が３５年間続き、フセイン大統領を支持するかどうかではなく、体制を支持せざるを
得なかった人も多い。党幹部は排除しつつも、血で汚れた過去を持たない人は使うとかしなければイラク社会は動かない。
　フセイン体制を倒したことで、その体制下のイラクでは活動できなかった国際テロ組織アルカイダがイラクに入り込むよいになった。
ブッシュ米政権はアルカイダとイラクのつながりを主張して戦争を始めたが、それは結果として事実になってしまった。
　米軍は新たな掃討作戦を展開しているが、効果は疑問。ベトナム戦争の経験から言うと、ゲリラ狩りをやればやるほど一般人を
巻き込み、さらなる憎悪と敵意を生み出す。
　米軍が撤退する道筋、イラク人に主権を返す道筋と、それまでのステップとして国連にもう一度大きな役割を認めるという姿が見えれ
ば、「米国対イラク人」ではなくなって、雰囲気は変わって来ると思う。今のままなら、ただ犠牲者が増える。米国は、イラク人への政権
移譲の前倒しを表明したが、状況を変えるためにはそうせざるを得ない。

>>379
へぇ〜。株主にふんぞり返ってるわけか、糞ウヨ小泉信者における仮想世界では。

>>381
正しいルールに基づいて行動して何故ふんぞり返っているという結論に達するのかね？
お前の頭の中身は空っぽなのか？

株主が、論点の無い単なる意見を言えば、
論点を問うか、スルーするかの２択以外に選択肢はありえない。
お前は、一般常識すら持ち合わせていない単なる気違いでしかないことが、
また証明されたわけだ。
さっさと死ねよ。

>>381
論理的に反論出来ないのならば、さっさと首でも吊りたまえよ。

　米仏の対立は、問題がおきたときに、自分の判断で単独ででも武力で解決すると考えるか、武力を使う必要があるかもしれないが、
そのときは国際コンセンサスが必要と考えるかの違い。理念の対立だから、妥協の余地はない。
　イラクの現状がどちらに近づいているかというと、フランスが主張したように、国連の力を少しずつ強め、権限の移譲を早めていく
方向になっている。フランスは、待っていれば米国の方が歩み寄ると考えているのではないか。
　いま最も必要なのは、国際的合意を反映する新しい国連安保理決議だ。国連決議を通して主権を持った新しいイラク人統治機構を
作り上げ、その要請を受けて米軍も含む多国籍軍が駐留するという形にならないと。これだけ犠牲が増えると、米英は今の態勢を維持
できないから、遅かれ早かれ、安保理決議に基づくアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＰ）のような形に移っていくと思う。
　日本政府は自衛隊派遣の時期を探っているが、道路工事をするにしても安全な基地の中にずっとこもっているわけにはいかず、
必要なときだけ戦車やヘリコプターで出撃して基地に戻る軍事行動より、狙われる可能性は高くなる。人道支援だから安全なわけでは
なく、人道支援で行くからもっと危ないかもしれない。国連や赤十字国際委員会が狙われたし、非政府組織（ＮＧＯ）もい犠牲になっている。
　米国と肩を組んで自衛隊を送れば、アルカイダにとって日本は敵になる。イラクに限らず、日本国内や海外で日本人を狙ったテロが
起きる可能性もある。そうした事態への備えと覚悟はあるのか。自衛隊派遣は日米同盟の強化が目的だが、それが国益にかなうか、国民の
支持が得られるかどうかを見極めなければならない。

>>382・383
おまいらのその論理が現実社会で通用するかどうか試してみ。

>>385
反論できなくなったら、
＞糞ウヨ小泉信者における仮想世界
などと全く論理の欠片も無い暴言を吐き、
議論から逃亡しようとする気違い醜屍の汚いやり口こそ社会で通用しない。

俺の株主総会における論は、実際に社会で実行されていることであり、
これを否定する論拠はこの世界中どこにも存在しえないものだ。

つーか、議論出来ないくせに、小泉が逃げてるだのなんだのと偉そうなこと言ってんじゃねーよ。

ID:cS16XYuOよ。
お前こそが、議論から目を反らし誹謗中小しか出来ないネットテロリストの行為をしているのだよ。
論理で反論出来ないのならば、さっさと死ね。

醜屍はいつもこうだ。
都合が悪くなったら、糞ウヨだのネットテロだの言って逃げる。
こんな論理の欠片もない発言しか出来ないクズには、
「議論」という単語を使う資格すらないね。
無知は仕方ないが、無知を棚に上げて誹謗中傷しかしないようなクズは
死んだ方がいいよ。
どーせ実社会では相手されなくて、2chで暴言吐いて気晴らししてるんだろうけどよ。

「国連回帰」しか策はない

　米軍は占領統治の方針を変更し、来年半ばのイラク人への主権移譲を決めた。しかし、現状を乗り切るための小手先の対応
としか思えない。
　そもそも主権をいったい誰に移譲するのか。イラク人のどんな組織に対してか。その組織をつくるために部族や宗教をどう
結集するのか。バース党員ら旧支配者階級を含めるのか。その組織は市民からの
支持を得られるのか―。
　こうした疑問への解決の糸口を何一つ見いだせないまま、ブッシュ米大統領は「主権を移譲する」と大見えを切った。０４年
の大統領選で再選されたいからにほかならない。
　ブッシュ政権はいま、国内での支持率低下に苦しんでいる。このままでは民主党候補に対して不利なだけではなく、共和党内
から能力を問う声が上がる可能性がある。こうした国内的な事情によって、イラク問題での戦術を変えざるを得なくなった。
　しかし、この変化は確固たる戦略に基づいたものではない。再選されたあかつきに、ブッシュ大統領はすべてを元に戻しかね
ない。
　これに対し、フランス政府は「それでも遅すぎる」と年内の主権移譲を主張している。理屈としては正しい。主権移譲は喜ばしい
ことだ。が、「誰に対して」との疑問をぬぐい去ることはできない。
　イスラム教シーア派やクルド人、あるいは隣国イランとの交渉抜きで主権の受け皿をつくっても、その組織が継続的に権力を行使
するのは難しい。ただでさえ部族関係がややこしいのに、この種の交渉や駆け引きが短期間でできるわけがない。もし正当性の乏しい
組織に主権を渡したら、状況は逆に悪化し、内戦に陥る可能性さえある。

>>387･388
脳内完結してんじゃねえよ。第三者が理解できるように論理をつくし、根拠を示し説明してみろや。
書いたから済んだっていうのは、到底現実社会では通用しない引き篭もりの論理。

>>388
都合が悪くなったらコピペかよ。
本当に真性の気違いだな。

そんな卑怯なやり方が実社会で通用するかよ？
気違い醜屍は最低最悪の卑怯者だな。
正に人間のクズというに相応しい。
こんな生き恥晒して生きていて平気でいられる神経が信じられない。

>>389
それならば、反論してみせよ。
お前は何がわからないのかすらわからない状態だから、
そのような誹謗中傷しか出来ないのであろう？

お前なんかよりも、よっぽど小泉の方が正々堂々としている。
お前のような人間のクズには小泉の批判をする資格はない。
小泉の爪の垢でも煎じて飲ませてもらうがよかろう。

>>389
論点が何かすらわからないために、
論理的な反論をする能力しかないのが醜屍の正体だろ。
理解するための基礎知識を持ち合わせていない馬鹿にこのような高度なレベルな議論は不可能だ。
出来るというのならば、論理的に反論してみたまえ。

　テロは勢いづいている。いまや「反米」があらゆるイラク人を結集する唯一の理念となってしまった。何とか沈静化する必要がある。米国が自ら望む相手に主権を
渡しても、イラク人はそれを移譲とは認めない。
　もはや取りうる策は一つしかないように私には思える。「国連への回帰」だ。
　イラクの将来をまず国連に預けよう。国連が前面に出て、主権移譲にお墨付きを与えるべきだ。そこから、時間をかけて問題を解決していけばいい。現時点で、
ブッシュ大統領はこの発想を受け入れないだろう。しかし、あと１ヵ月もこんなテロが続けば、
「何とかしなくては」と思うのではないか。
　イラクはいま、ゲリラ戦の混乱状態にある。米国は治安の回復も、国家の将来像の提示もできないでいる。
こんな戦いにどこか別の国が資金とつぎ込んだり、自国の人命を犠牲にしたところで何の意味があるのか。大量破壊兵器を見つけるでもなく、
民主主義を定着させるのでもない戦いに、米国以外の国がかかわる時期ではない。
　自衛隊の派遣が日本で論議されている。だが、何のためか。米兵に代わって撃たれるためか。医療援助のためか。ブッシュ大統領にいい
顔を見せるためか。結局、大した理由はないのではないか。
　自衛隊員に犠牲者が出たとき、日本の現政権が受けるダメージは計り知れない。自衛隊派遣は決して賢い選択とは思えない。

>>391･392
どこが小泉が堂々と反論してるんだ？都合が悪いと逆質問して逃げてるだけじゃねえか。
おまいらも書いただけで責任を全うしたと開き直ってないで、自分の考えを論理的かつ具体的に相手に
説明するという基本に立ち返って、もう一度>>2から>>11で提示した争点に、現実社会で通用する意見を
提示してみ。

>>351や>>352で引用した内容にも書いてあるじゃねえか。
おまいらの狭い薄っぺらな世界ではなく、まともに堂々とわかりやすく意見を説明してみろってえの。
説明できず言い分けと揚げ足取りって言うのは、結局、何もわかっていないから甘ったれているのと同じ。

あれ、しばらく見ないと思ったら、マスコミ板からこっちに引っ越したのかよ、醜屍。
あいかわらずだなあ。電波の周波数も上がってるねー。

>>394
俺は提示した。
実社会で通用しないというのであれば、
どの部分がどのように通用しないのか論理的に説明してみせよ。
それが出来ないのであれば、お前が無知故に理解できないだけであることが証明される。

お前は、他人の揚げ足を取ることすら出来ず、
意味不明な誹謗中傷を繰り返しているだけではないか。

「論理」で議論出来ないのであれば、2chから退場したまえ。
ここは気違いがプロパガンダするための板ではない。
論理的に議論が出来ないお前に相応しい板を紹介してやるので、
そちらへ行って暴れてきたまえ。

http://etc.2ch.net/denpa/

>>396
マス板に引き取ってくれよ。
こんな気違いが議員板にいるせいで議員板はめちゃくちゃだ。

>>397
マス板にいた時からそうだったが、
そもそも彼は議論をするつもりなどないし、
２ちゃんは「プロパガンダするための板」と本気で思っているよ。
日本語の会話をしようと思う側に非がある。

言い分けとレッテル貼りは無用。
まともな議論が出来ず、都合が悪くなると数を頼みに、スレを排除するネットテロ組織
糞ウヨ厨房。
だから、まともにわかりやすく説明してみろってえの。説得力ゼロで言いがかりをつけるだけの
糞ウヨ小泉信者。

>>399
ロムっていたのだが、久々に心地よい正論を聞いた。
今夜はすっきり眠れそうだ。

西南戦争時代と同じ暴力マンセーの民主主義否定の糞ウヨ小泉信者さん、生き恥晒してないで
きちんと社会復帰の意味でも、現実社会で通用する議論をしましょうね。

「治安公務員」だとかほざいて、堂々と官名詐称の軽犯罪法違反をしていた方ですか？

>>399
精神病んでるんだろうね。
議論が成立しないことはわかってて、
暇つぶしとしてからかってるのだが、
これもしない方がいいかな。

>>404
そのとおり。
野生動物に餌をageてはいけないのと同じで、
厨の低レベルな煽りに対しては、反応することが、荷担行為になります。

説得力皆無で、それについて質問されるとレッテル貼って逃げるだけなんだね。
逆質問する前に、自分の書き込みには責任をもって誠意をもって答えることができない
プライドだけが高い被害妄想が、かまってほしくて荒らしてるのか？民主主義の恩恵を
十二分に受けながら、甘ったれてるネットテロの糞ウヨ小泉信者サン（ｗ。

>>405
で「治安公務員」っていう官名詐称の問題は？

>>405
ふむ。
気違いは放置しておきますわ。

で、官名詐称問題は？
>>408

>>408
オッケー。それでいい。

しかし文体も何もかも変わってないなあ、足立、いや醜屍（ｗ

「で、・・・・の・・・・・は？糞ウヨ産経信者。」
あはははは。

>>405
今でも定期的にマス板で産経スレを上げられて迷惑。

衆目の面前で、軽犯罪法を堂々とやっているおまいらの仲間についてはどうなんだい？
>>410･411

>>410･411
特別会計での為替介入はどうなってるの？

>>411
しばらくマス板逝ってなかったが、まだage荒らしやってるんだ、へえー。

とっておきの情報です！ヤフーオークションの検索に

バブル崩壊！

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>>414
で、為替介入の特別会計はどうなってるの？

とりあえず、「珊瑚」の弁明が先だろ。

「珊瑚」から逃げることは許されない。

>>414
拉致問題を最初に取上げたのは朝日新聞だとか主張してます。

それから建国義勇軍のテロについてはどうなの？
国家公安委員長が右翼団体からカネをもらってたっていうのもあるし、小泉信子の政策秘書疑惑、
コンステレーション疑惑、飯島秘書官の道路公団への口利き疑惑に、石原ノブテルの問題と問題
山積なんだが、どうして与党第一党の総裁として、指導力を発揮しないの？

>>417
禿しく同意。あれは今や伝説になってるからなあ。

それにしても。
同じマス板の変態煽ラーであっても、えかどまキコはまだ日本語の会話成り立つんだけど、
こっちはただひたすらムカついて嫌われてるだけなんだよね。
周りの全員が「糞ウヨ小泉信者の産経工作員」に見えて仕方が無く、ひたすら罵倒を繰り返す。
友達いないんだろうな。

で？
政策論争は？

恐らく、醜屍にとっては、
日本人の９５％は糞ウヨ小泉信者なんだろうな。

珊瑚から逃げて政策論争もクソもない。
何よりも「珊瑚」が先だ。

何もしないのが小泉の政策
がんばって純ちゃーん

【旧社会党＝社民党・民主党左派】
★社会党元代議士解同系企業が『阪神高速公団と癒着』
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1412/141257shamin.html
阪神高速道路公団が発注している遮音壁工事を巡る不正入札事件
で、部落解放同盟（解同）系企業グループが公団と癒着、工事受注
で特権を得ていた。
大阪府警に逮捕された業者側は
国誉建設株式会社の山本正雄（６２）、同社長大倉盛治（７１）。
山本容疑者の実弟の山本武司（６０）は元解同中央執行委員長の

上田卓三元衆院議員（社会党）が

会長を務める中企連の近畿本部企業対策室次長を務めていた。

民主・社民両党　部落解放同盟と衆院選の政策協定に調印
ttp://www.mainichi.co.jp/eye/sousenkyo/article/kaisan/200004/26-5.html

来年の参院選の民主党の比例候補者見てみると
相変わらず、日教組、部落解放同盟、官僚労組・・・
http://www.dpj.or.jp/news/200308/candidates2.html

とうとう、イラクで日本人外交官が殺害されたな。小泉信者、大義名分も含めて、現実社会で
通用する論理で、自衛隊派遣の必要性を論理的かつ具体的に説明してみやがれ。

糞ウヨ小泉信者って、まともなレスができずに、群れて揚足とって言い訳して荒らしてるだけだろ。
こちらで問題を整理してやっても、理路整然ときちんとした反論ができず、誹謗中傷をして自己満足
している。現実が何も変っていないのにな。さすが、弱虫の教祖小泉とソックリだ。都合が悪くなる
とレッテル貼るか、逆質問するか、揚足とるかで現実逃避、そのくせ衆を頼みに、スレ荒らし。
民主主義を否定しているくせに、民主主義の果実を人一倍甘受して、責任は人の数倍もとれない心身
喪失集団＝糞ウヨこいずみ信者。まともに、>>2〜>>11に答えられないキティ。

>>426

ここに、「テロリストの目論見」に、まんまとはまってる厨年が、約一匹いるな（ｗ
さすが「消防以下の○○ちゃんが悪い、お母ちゃんに言いつけるぞ、の発想と書き込
みしかできない」厨年ブサヨらしいね、テロにビビるなんて（ｗ政府に保護されてる
カスゴミに、政府批判の自由までも保障すべきだなんて、甘ったれた寝言ホザくだけ
のことはあるな（ｗそーゆー「論理」が「通用」している「現実社会」って何なの？

ま、これがテロリストの仕業かどうかは、まだ分からんが、テロリストだとするんな
ら、軍人ではない外交官（つまりは民間人、それも、イラクでは評判の高い日本の）
を殺るとは、そーとー追い詰められとるな。みさかいナシだな。ってことは、ヤシら
の最期も近いってことでもあるんだが。醜屍ご贔屓の、連合赤軍や東アジア反日武装
戦線みたいに（ｗたぶん、当のイラク人も、これには引くだろうね。

　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡 銃に撃たれて痛かっただろ。
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　改革に「痛み」が伴うと言ったはずだ。
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　イラクで痛みを分かち合え！
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　キミの分は俺が生きるから安心しろ。
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀　
　　　 ＼　~＼,,／~　 /
　　　　　＼／▽＼／

珊瑚から逃げて政策論争もクソもない。
何よりも「珊瑚」が先だ。

★テレ朝新騒動、“セクハラ事件”もあった！
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1069120801/l50
徳永有美アナウンサー（２８）の離婚が明らかになった１７日、テレビ朝日に
新たな騒動が発覚した。
一部夕刊紙が報じたもので、約２週間前に「テレビ朝日を糾弾する会」と
名乗る者から、今年３月に当時事業局勤務の２０代後半の社員が起した
レイプ事件を同局が隠している、とする内容の文書が社員あてに大量に
送りつけられた、というもの。相手女性はタレントか局に出入りする
女性としており、セクハラで訴えられ３００万円で和解した、という関係者の話を掲載している。
同局では先週、強姦などの罪に問われた同局の元社員に対し、懲役１２年
の実刑判決が言い渡されたばかり。
局アナの不倫離婚、そして今回の セクハラ騒動と、トラブルが続いている。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00000009-sks-ent

【またテレ朝か！】プロデューサーが若手女性タレントに強制猥褻【会社ぐるみで隠蔽工作】

2003.11.30　フライデー12月12号で、テレビ朝日事業局所属のプロデューサーによる強制わいせつ
行為に対する、会社ぐるみでの隠蔽工作が暴露される。プロデューサーは若手女性タレントに対し、
「君は将来どうしたいんだ？力になろう」といいながらわいせつ行為を強要。
被害者の事務所が法的手段に訴えることも辞さない態度を示すと、テレビ朝日は300万円の
和解金と引き替えに口止めを要求。前総務局長はマスコミ対策として、
「週刊誌などに嗅ぎつけられたりする可能性もあるという話も出たが、本人がしゃべらない限り、
実際には明らかにならない」と社内で発言。テレビ朝日ならではのスマートな破廉恥行為後始末。
http://homepage.broba.ws/asahicom/tvasahistory.htm

仮想世界で勇敢なことを言ってるだけじゃなくて、現実社会、特にイラクに志願してボランティアで
出かけて実績を挙げてから、そういう「立派な」ことは言いましょう（藁。
毎日、毎日ネット命で粘着しているキミのカキコには、全く説得力も存在感もありません（ｗｗ。
>>428

日本外交官殺害　深刻なイラクの事態直視せよ
--------------------------------------------------------------------------------
　テロが相次ぐイラクでは外交活動にも危険が付きまとうとはいえ、ついに痛ましい犠牲を出してしまった。
　イラク北部のティクリート付近で、出張中の在英国日本大使館の奥克彦参事官と在イラク日本大使館の井ノ上正盛３等書記官が何者かに殺害された。現地人運転手も死亡した。
３月のイラク戦争開戦後、イラク国内で日本人の死者が出たのは初めてである。

　まさにイラク復興支援のために奔走しているさなかの殉職だ。心より哀悼の意を表したい。

　奥参事官らは、復興支援会議に出席するため四輪駆動車でティクリートに向かう途中、事件に遭遇した。テロ組織が２人を日本の外交官だと知ったうえで襲ったのか。
詳しい状況は不明だが、許せぬ犯行だ。福田康夫官房長官は「テロの可能性が強い」と述べた。

　だとすると、大使館員には予想以上に危険が迫っている。外出する際には警備員を必ず同行させるなど安全確保には万全を期さなければならない。

　テロ組織からはメッセージらしきものが発せられていた。１０月半ばにはカタールの衛星放送が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン氏とみられる人物の声明を放送し、
日本に対するテロを示唆した。先月１６日にはアルカイダを名乗る組織から英国のアラビア語週刊誌と新聞に自衛隊をイラクに派遣すれば東京の中心部を攻撃するとのメールが届いた。

　バグダッドの日本大使館近くでで同１８日、発砲事件が起きた。警戒中の現地警備員が応戦した。幸い死傷者は出なかったが、テロ組織が親米の日本をターゲットにしていることは間違いない。

　２６日にはイタリア大使館にロケット弾らしき攻撃があり、建物の３階部分が壊れた。丸腰の外交官も狙われるのだ。

　亡くなった奥参事官は米英占領当局（ＣＰＡ）との連絡調整など重要な任務を担っていた。井ノ上書記官は数少ないアラビア語の通訳として貴重な存在だった。こんな形で有能な人材を失うのは、痛恨の極みである。

　自衛隊イラク派遣の基本計画の閣議決定を前に、衝撃的な事件が起きたが、だからといって早く派遣すべきだとの議論にはならない。自衛隊派遣の目的は治安回復ではなく、復興支援だからだ。

　むしろ今回の事件でイラク復興特別措置法の「非戦闘地域」という概念が、いかに現実離れをしたものであるかがより明白になった。国民は戸惑いと不安を抱いているが、
小泉純一郎首相は自衛隊派遣の意思を明確にしながら「国民の不安」に応えるメッセージを発していない。

　小泉首相は記者団のインタビューに「憤慨に堪えない」と怒ったが、最高責任者として事件の意味や日本の今後の取り組みをていねいに語るべきではなかったか。

　事件によって自衛隊派遣をめぐる国論がさらに大きく分かれるかもしれない。イラクの現状とともに、国論をまとめられない政治の責任も直視しなければならない。

■二人の外交官の死――「たじろぐな」では済まぬ
　恐れていた事が本当に起きてしまった。
　イラクで二人の日本外交官がイラク人の運転手とともに殺害された。奥克彦参事官とその通訳も兼ねていた井ノ上正盛書記官は、大規模戦闘の終結が宣言される前の４月にバグダッドに入り、
人道支援や復興への協力態勢づくりに取り組んでいた。

　イラクを愛し、危険も顧みずに身を粉にして働いていた人たちが、なぜ殺されなければならないのか。事件は余りに痛ましい。どんな理由があろうと、犯人を絶対に許すことはできない。

●何という悲劇か

　バグダッドの日本大使館は自爆テロを警戒して、厚いコンクリートの防護壁を設けた。自衛隊の派遣前に被害者を出すなというのが合言葉だったようだ。しかし、大使館員たちは復興支援の最前線にいる。
館内にいては仕事にならない。

　若い頃から行動派だった奥氏は、水や電気、学校の教材不足といった身近な問題に日本の１５億ドルの支援をどう役立てるかを探ろうと、地方にも足を運んでいた。先月イタリア警察軍が襲われ、
多数が犠牲になったナーシリヤにも一人で出かけた。

　事件は、日本人を意図的に狙った襲撃の可能性がある。イラク人を助けたいという両氏の情熱ゆえに、逆に目立ちやすい標的になってしまったのだとしたら、何たる悲劇だろうか。

　先月半ばには日本大使館が銃撃を受けた。今度の事件とかかわりがあるかどうかは不明だが、アルカイダを名乗る組織から中東のメディアを通じて２度にわたり、日本を攻撃するという声明が伝えられた。
現地の日本外交官の安全を守るために、政府はあらゆる努力を尽くしてもらいたい。

　事件の起きた同じ日、バグダッド郊外では米英軍に協力しているスペインの情報機関員の車が待ち伏せ攻撃に遭い、７人が殺された。また、先月１カ月の米兵の死者が３月の開戦以来の最多を記録した。

●戦争は終わっていない

　どんな国であれ、復興の大前提となるのは治安と秩序の回復だ。ところが、米国の占領統治はうまくいっているどころではない。国連や各国の外交官の引き揚げが続いていることが、何よりの証拠である。

　感謝祭にあわせてバグダッドを電撃訪問したブッシュ米大統領はイラクの民主化の意義を強調した。だが、イラクの民衆から拍手喝采（かっさい）を浴びるような演出をすることさえできなかった。

　ゲリラ攻撃や自爆テロを続ける勢力がフセイン政権の残党ならば、テロと言うよりも戦争が続いているに等しい。内外のイスラム過激派が「聖戦」を挑んでいるのだとすれば、占領が続く限り攻撃はやまず、
それを完全に抑え込む手はない。

　自衛隊をイラクに派遣しようとしている小泉首相にとって、事件は大変な衝撃だったろう。「テロに屈してはならない」「自衛隊員であれ文民であれ、やるべきことはやらなければならない」と、
方針に変わりがないことを強調してはいる。だが、自衛隊派遣のために作ったイラク特措法の想定とはかけ離れた現実になってしまったことは、いよいよ認めざるを得まい。

　何よりもまず、復興支援活動が円滑に行えるような状況ではない。非戦闘地域の特定はおろか、法律で義務づけられた派遣部隊の安全確保などとてもおぼつかない。

　政府、与党内では「イラクは危ない。だから自衛隊は派遣すべきではない」という議論が強まる一方で、逆に「武器を持たない外交官が危険な目に遭っているのに、自衛隊を派遣しないのはおかしい」
という主張も出るだろう。

　しかし、だからといって、たじろぐな、さあ派遣だとなっていいはずはない。そもそも派遣の目的は人道支援や復興への協力であって、ゲリラやテロを制圧するためではない。そんな短絡した考え方は、
泥沼への道につながりかねない。

　政府はこの事件を機に、イラクの混迷の原因をはっきりと見据え、復興支援のありかたを根本から再検討すべきである。

●復興支援を練り直せ

　事態を改善するには、米英による占領の早期終結とイラクの主権回復が不可欠だ。この点については、すでに国際社会の合意がある。国連安保理決議に基づく主権回復へのプロセスも公表された。

　ところが、米国が親米派イラク人による政権をつくり、米軍駐留などの長期的な中東戦略に新生イラクを組み込もうとしているのではないかという疑念が、イラクだけでなくアラブ世界に蔓延（まんえん）している。ここにテロや襲撃を生む土壌がある。

　米国は国連をはじめとした国際機関の役割を、なお限定的なものにとどめようとしている。

　当面は米軍が治安維持を担うにせよ、いま進めるべきは一日も早いイラク側への主権の移譲と、国連を中心にした国造りへの協力だ。武装勢力の大義名分を失わせ、復興や民主化に対するイラク民衆の意欲をもり立てなければならない。

　首相は日米同盟とともに国際協調も大事だと言う。日本には独自に築いた中東外交の実績もある。ならば、米国にものを言いつつ、イラク復興と反テロ協調の旗を振ることはできるはずだ。

　ブッシュ政権の要請に基づく自衛隊派遣だけにとらわれた狭い視野から抜け出さなければならない。それが本当の意味でテロに対抗し、イラクの復興に資することになるのではないか。

　復興支援が進むような確かな土台を国際社会とともにつくる。それが、亡くなった二人の遺志を生かすことに通じる。

アメリカ様に生けにえを差し出すべきか、否か？


　【ただいま放送中】　ＴＢＳ「アクセス」のテーマ

　　イラクでの日本人外交官殺害で考える。
　　日本は、今後もイラク復興支援を積極的に続けるべきだと思いますか？

　　　 A 思う
　　　 B 思わない

投票はここから↓
http://www.tbs.co.jp/ac/index-j.html

「憲法破る恐れあるなら」派遣断念やむなし　宮沢元首相

　　　　　 　 　 　 ＼　　　 │　　　どうなの？ 　 | ./　　/(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?/
＿＿_　　 　 　＿＿_＼　　 |　　 　 　 　 　 　 　 |/　　/(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう? (ﾟДﾟ)どう?/　 /
どう?| 　 　 　 どう?|　　＼.└――──―──/　　/(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?/　 /
￣∩( ﾟДﾟ ) 〃￣∩( ﾟДﾟ ）＼　　ヽ(ﾟДﾟ )ﾉ　　./　　/(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?/　 /
　 ヾ.　　　　）　 　 ヾ.　　　　）　＼∧∧∧∧∧/　/(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?(ﾟДﾟ)どう?/　 /
　　｜ ｜　| 　 　 　│ │　|　 .＜　　　　　憲 ＞.|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|　 /
　　（＿_）＿）　　 　（＿_）＿）　＜　 　 ど　法 ＞.|　　　 (ﾟДﾟ)どうなの?　　　　　..| ./
────────────＜ の　う　 は ＞────────────────
|o ゝ○ノ|　　　　　::／^'ヽヽ:::::::＜ 指　な　 　 ＞ ／　○ 　　＿　○＼　　 ／
.ヽ( )_,,ノ　　　　　 |ゝ○_ノ o|:::::＜ 摘　の　　　 ＞（　　　　　 ││　　　）＜　どうなの　？
^''　　　　　`‐'　　 ヽ..,,_( )ノ　 ::l＜　!!　？　　　 ＞ ＼　　　　丿　| 　　／ 　 ＼
~~　　 （　/￣￣ヽ　　　 -‐‐‐--l-∨∨∨∨∨.　 ／　　　　￣￣　　 ＼　　　 ＼＿＿＿＿
　,,,,　| 　|||!|||i|||!| |　　　~^'‐..,,_/　 /. _＿＿＿.＼（　　　　　　　　　　　　）
（:::::｝|　:| |ll ll !! !.| |　　 ,,,,　 イ ~''/　 Ю）＿＿）　＼ 　　　　　　　　　 ／
. ~~　|　:|!! || ll|| !!:| |　｛:::::） ::l　./　　 | ﾟДﾟ.|　どう?. ＼ 　　　｜　　　 |(ﾟДﾟ）どう?
.　　　|　| ! 　　　　| l　 ~~　　l /　　　 ＾＾＾＾＾　 　 　 　 ＼.　　 ＼　 　 ＼⊂）
　　　　 `ー--― 'ノ　　　　　/　　　　　　　　　 　 　 　 　 ＼.　　 ）　　　 ） |
　宮沢喜一元首相は１日、日本人外交官殺害事件を受けて朝日新聞のインタビューに答え、
イラクへの自衛隊派遣について、「戦闘が行われない地域にしか行けない憲法の条件が
満たされないときは、結果として実現しないことになってもやむを得ない」と述べた。（朝日）

■イラク派遣――重大事を国会で論じよ


　イラクで日本外交官２人が殺害された事件への怒りと悲しみが広がっている。イラクの現実とはどんなものか。イラクの民衆を助けたいのはやまやまだが、このまま自衛隊を派遣してまともな復興支援ができるのか。
疑念もまた深まるばかりだ。

　事態の深刻さを考えれば、臨時国会を召集し、現地の実情を踏まえながら自衛隊の派遣や復興支援のあり方を議論するのが当然である。野党の開会要求を与党は拒んでいるが、それでも特別委員会での審議には応じる方向だ。
与党としても、さすがに素通りはできないということだろう。一日も早い開催で合意すべきである。

　そこで首相が語るべきなのは、イラクの現実をどう認識しているかだ。事件の直後にも、首相は「テロに屈してはならない」と強調した。武装集団が突然、占領軍やそれに協力する国の兵士らを狙い、襲う。
いま相次いでいるこうした襲撃は、単純にテロと呼んでしまえることだろうか。

　奥克彦参事官らが殺害された同じ日に、スペインの情報機関員が襲われ、翌日には韓国人に死傷者が出た。米軍への攻撃も続き、反撃した米軍はゲリラ多数を殺した。米軍当局によると、
この戦闘はフセイン政権の崩壊以来最大の規模だったという。戦争が続いている、あるいはぶり返している。それが紛れもない現実ではないのか。

　「自衛隊は戦争に行くわけではない」と首相は言ってきた。だが「戦場に行くわけではない」とも言い切れるのか。首相の気持ちはまさか「戦争にもひるむな」ではあるまい。

　イラク特措法が成立したとき、首相をはじめ多くの与党議員は、多少の混乱はあれイラクは安定へ向かい、復興支援も軌道に乗ると考えていた。だから自衛隊の武器使用制限の緩和を見送ったのだろう。
いまのようなイラクに自衛隊を送るとしたら、それで済んだだろうか。

　自衛隊を歓迎するイラクの民衆はもちろんいるだろう。一方、占領の長期化で反米感情は深まっている。政府は南部は比較的安全だと言うが、そこでも武装勢力やテロリストの標的になりうることは、
イタリア警察軍の惨事が物語る。
日本がいくら復興支援のつもりでも、襲撃してくる集団がそう見てくれる保証はどこにもない。

　米軍の掃討作戦によって襲撃がこれから収束に向かうのか否か。米国からイラクへの主権移譲は順調にいくのかどうか。このへんを首相がどう見きわめているかも重要だ。
自衛隊派遣ばかりでなく日本の復興支援策の全体にもかかわることだからだ。

　イラクに派遣した兵員から犠牲者が出る国が増えている。どこも国論は大揺れだが、いまのところ兵を引いた国はない。いったん出せば引きにくくなる。幸い日本はまだ自衛隊を出していない。
そして、日本はそうした国々と同じ「軍隊」をもつ国でないことを忘れては困る。

私のホムペきてね！http://akiratoudou.hp.infoseek.co.jp/

　辛口の知人は自衛隊のイラク派遣について厳しい意見を持つ。「小泉首相が想定しているのは自衛隊が傷つくこと。金は出す、汗は流すが血を流さないという米国の批判は抑えられるし、
国内に対しては、だから今のままの憲法じゃだめなんですと言える」という。

　うがちすぎな見方かもしれない。ただ、外交官殺害事件に象徴されるように、イラクは戦争状態にある。そこへ欧米軍と同様な制服姿で入っていって「ぼくらは平和憲法があるから、
ほかの軍隊とは違うんですよ。
災害復旧と同じ感覚でみなさんのライフラインを再建するために来ました」と説明しても、
どこまで通じるか疑問はある。

　殺害された２人の外交官の記事はどれを読んでもつらかった。井ノ上書記官が、人間の盾に参加した人々に帰国を促す際に「ぼくももしかしたら盾になったかもしれない。
だが、外交という方法がある。
一緒に外交官になって働こう」と説得したというエピソードは、外交の現場に血の通った人が働いていることをかいま見せた。各紙は「志半ば」と見出しにとった。

　その志をどう継ぐか。外交は国と国との交渉ごと。交渉ごとは、相手の立場になって考える思考回路が必要だ。特に「虐げられた」と感じている相手には。
踏みつけた方は記憶に残らないが、踏みつけられた側はいつまでもその思いを持ち続ける。

自衛隊派遣　８割の国民の懸念に応えよ

--------------------------------------------------------------------------------
　イラクでの日本人外交官殺害の衝撃から一夜明けた１日、イラク情勢の悪化を伝える新たなニュースが飛び込んできた。
　バグダッドの北で米軍との銃撃戦で武装勢力の４６人が死亡。旧フセイン政権下の民兵組織「フェダイン・サダム」のメンバーの可能性があるという。
５月１日の大規模戦闘終結宣言後では最大規模の戦闘だった。

　ここ一両日で、外交官殺害のほか、韓国の民間企業の社員２人がティクリート南部で殺害され、バグダッド南方ではスペインの情報機関員７人が待ち伏せ攻撃で、
コロンビアの建設業者１人もバグダッド北部で襲撃され死亡した。

　武装勢力は、米国に協力する国の人間を狙い撃ちにしているようだ。しかも、組織的にだ。

　福田康夫官房長官が日本人外交官殺害について「テロの可能性が強い」と述べ、「テロに屈するわけにはいかない」という声は政府部内にも強い。

　しかし、「フェダイン・サダム」が組織的に攻撃を仕掛けたとすると、テロと言うより、ゲリラ戦の様相を呈してきたのではないか。
だとすると、戦闘終結を前提に組み立てられた日本の復興支援のあり方そのものを、練り直さなければならない。

　イラク復興特別措置法は、国連決議を受けてイラク復興の国際協力に参加するために制定された。
憲法が禁じる海外派兵でなく復興支援なら自衛隊派遣を容認する国民は多いはずだ。
カンボジアや東ティモールなどで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の実績もある。

　だが、戦闘行為を行ったり、治安維持活動に従事するために派遣することはできない。イラク特措法では、「非戦闘地域」に派遣しなければならないが、
すでにイラク全土が「戦闘地域」のようだ。ただちに陸上自衛隊をサマワに派遣するとの判断は適切でない。

　イラク復興に人的貢献をしなくていいのかどうか。政府だけでなく国民も国際協力の大義と現実の板ばさみにあい、悩んでいる。

　毎日新聞の最新の世論調査では自衛隊派遣に反対派４３％、条件付き慎重派４０％、早期派遣派９％という結果だった。８割の国民が懸念している。
４割の条件付き慎重派の多くは、現状では派遣すべきかどうか心が揺れている。

　小泉純一郎首相はこうした人たちの気持ちをどう受け止めるのか。外交官殺害事件を受けて小泉首相は首相公邸で記者団に「（自衛隊派遣は）よく時期を見極めて。
今までと変わりはない」と述べた。国際公約だから派遣したいというなら、首相はその意味するところを国民にていねいに説明しなければならない。

　野党は外交官殺害事件に関して政府の対応をただすため国会の閉会中審査を開くよう求めている。当然の要求である。

　１日、テレビの地上デジタル放送開始の記念式典で小泉首相はにこやかな表情をみせた。前日とは打って変わった表情に違和感を覚えたが、
真剣に早く国民に語りかけるべきだ。

言い分けと抽象論は言いから、とにかく国会を開いて、きちんと論戦しろ。
小泉のために国があるんじゃねえんだ。小泉のアメリカかぶれの私利私欲のために
外務省の部下である二人が死亡した。

糞レスかまして喜んでる>>1は中国人なのに朝鮮総連に
出入りしてるマスコミ板を追い出された通称「醜屍」。
最初はマジレスかましていたんだが、低悩ぶりと未熟な日本語でマスコミ板で
厨房扱いされ、ここに流れてきた醜く憐れな男。
漏れらが朝日新聞の捏造記事を叩いていると
醜屍「朝日がいつ捏造記事書いた」
住人「珊瑚」
と２文字で論破され有名になった憐れな男。
つまり、２ｃｈで日本人にひどい扱いを受けたと邪推し、その屈辱感から
憎悪と化して自分に反論する奴は「糞ウヨ厨房」とレスする惨めな男。
しまいには切れ出して「オレの知り合いの弁護士だ、司法関係者に言い
つける！」とか居もしない権力者の威を借りて自分の威厳を保とうと努力する
憐れな奴。このスレを毎日あげることのみが自分の存在感を誇示する唯一の
手段の可哀相な人間性。もう２ｃｈには来るな！

　小泉内閣の支持率は急激に落ち始めた。最大の原因はイラク問題への対応の拙劣さにある。同時に、多くの国民が言葉だけの小泉構造改革に失望し始めた。
デフレ不況は地方では深刻。貧富の差の拡大。失業率は高水準。犯罪は急増している。
　小泉政権登場以来２年８ヵ月、国民生活は悪化するばかりである。小泉首相の構造改革が失敗したことは明らかである。

　軽諾は必ず信寡（すくな）し（老子）

　政治の流れが変わった。11月29日にイラクで起きた日本人外交官殺害事件は日本の政治に深刻な影響をもたらした。
　小泉首相は「イラク支援は不変」を繰り返すが、「非戦闘地域」を確定できないままの自衛隊派遣は、イラク支援特別措置法に抵触する。
与党内に慎重論が急速に高まってきたのは当然である。
11.９総選挙で発言力を強めた公明党は、小泉首相に慎重対応を求めている。自民党内でも、亀井静香元政調会長、加藤紘一元幹事長、
古賀誠元幹事長らが「自衛隊イラク派兵反対」を強く主張している。
　９月の自民党総裁選と総選挙を乗り切った小泉政権は一転して苦境に陥った。処理を誤れば政権の危機だ。
５月23日の日米首脳テキサス会談における「軽諾」により、小泉首相は窮地に追い込まれている。

　勇気はすばらしい。しかし忍耐はもっとすばらしい。忍耐、これこそ肝心だ（フォンターネ）
　小泉支持派は「テロに屈してはならない」と強調する。しかし政治は感情論に左右されてはならない。政府が法を無視して行動することは許されない。
いわんや国権の発動として最も重要な自衛隊の海外派兵である。事は重大だ。慎重の上にも慎重でなければならぬ。
いま日本の政治に必要なのは忍耐と理性的行動である。
　小泉首相は日本国民に対して現状を率直に説明すべきである。逃げてはならぬ。「過ちて改めざる是を過ちと謂う」（論語）。
勇気は「過ちを改める」ために使うべきだ。

　小泉首相と小泉構造改革の推進者がモデルにしているのは、米国型自由競争社会である。
より具体的に言えばワシントン・ニューヨーク型社会である。弱肉強食の非情な競争社会である。
小泉構造改革推進者は「優れた力のある者がその能力にふさわしい利益を得られないような（日本）社会なら、崩壊した方がよい」と語っている。
これがエリートが考える米国流の生き方なのであろう。エゴイズムの達成を人生の目的にしているエリートの存在はまことに情けない。
こんなのはエリートではない。
　このような利己的情熱が小泉構造改革論者の心情の底にある。これら利己的エリートの合い言葉は「日本は社会主義だった。社会主義は悪い。
自由社会に変えなければならない」である。彼らは一般社会で信じられている「社会主義性悪説」を悪用して、「自分の利益のみの追求」を合理化している。
米国の富裕階級の高級生活を賛美し、自己の富裕生活のみを目指しているこれらエリートが、自己の邪悪なエゴイズムを合理化する論拠が「日本は社会主義だ」との屁理屈である。
これが小泉構造改革を支えている。しかし、今までの日本が社会主義だったとする議論は間違いである。「中央官僚主導の国家資本主義」と見るべきだろう。
彼らは伝統的な日本社会を悪く言い過ぎる。
　クラウゼヴィッツは『戦争論』の中でこう述べている――「戦争は原始的な強力行為であり、盲目的な自然的本能といえるほどの憎悪と敵意を伴う」。

　戦争は、国民に憎悪と敵意の意識をもたせ、広め、強める。これはきわめて危険な状態である。今日のイラク社会において「憎悪と敵意」が拡大再生産されている。
この原因をつくったブッシュ米政権の責任はきわめて重い。
　イラク社会に善意と協力の精神を確立するためには、平和を実現する以外に道はない。このための第一歩としてとるべきは、イラク問題を国連にゆだねることである。
ブッシュ政権のイラクへの軍事行動が失敗したことは明らかである。ブッシュ政権はこの事実を認めるべきである。
　日本政府も現実を冷静に認識しなければならない。小泉内閣は自衛隊派遣を断念すべきである。狂気的なブッシュ政権にこれ以上追随すべきではない。
こんなでたらめな議論を擁護するマスコミも支離滅裂である。

　小泉首相の政治は、政治も経済も外交も、すべての面でブッシュ政権に追従している。小泉内閣は足利銀行を国有化したが、
竹中金融相がこのあとどういう行動をとるかを注目しなければならない。
もしも長期信用銀行と同様、国有化したあと米国のはげたかファンドに安売りするようなことをするなら、
小泉首相と竹中金融相はブッシュ政権のサーバントに過ぎないということが証明される。
　イラクで悲劇が起きた。二人の若い外交官が殺された。小泉首相とその側近は、この悲劇をとらえて、「テロに屈するな」の論理で自衛隊のイラク派兵を強行しようとしている。
また「犠牲者のイラク復興への強い意欲を継承しよう」との論理をも使っている。このようなやり方は第二次大戦前の日本軍国主義政権を想起させる。
日本軍国主義は日本人の悲劇を利用して戦争を煽動した。政府はこの愚行を繰り返してはならない。

予算編成方針　なぜ小泉首相は腹くくらぬ

--------------------------------------------------------------------------------
　０４年度政府予算編成の基本方針が５日、閣議決定された。国債依存度に５０％に達しそうな財政破たん状況の下、年金改革や地方財政の三位一体改革をどう実現していくのか。
その方針を国民に提示することが基本方針の役目である。
　改革断行予算の継続を打ち出しているのは、そうした意識があるからだろう。また、何よりも財政再建をどう進めていくのか、国民に分かりやすい形で展望を示すことが、
持続可能な成長路線を確実にする上でも欠かせない。

　では、基本方針はこうした課題に応えているだろうか。

　「ノー」と言わざるを得ない。

　まず、改革断行予算ということだが、予算手法に過度に偏している。経済財政諮問会議が硬直的な予算制度、予算手法の打破に動き、その成果が表れ始めている。
定量的な政策の達成目標、達成期限、達成手段を明示したモデル事業や、省庁横断的な政策に取り組む政策群などである。評価すべきことだが、平時の改革である。

　それだけでは済まない状況に置かれているのが、いまの日本の財政だ。経済の活性化を進めながら、歳出の効率化や削減を進めるという課題をこなしていかなければならない。
年金改革、三位一体改革、公共事業改革が重要なのは本質そのものだからである。

　長期的な経済構造転換を念頭に置く時、いずれも、明確な政策意図で大きく前に踏み出さなければならない。ところが、基本方針では公共投資は前年度比３％以上削減という、概算要求基準時の数字のままである。過去の族議員などとのしがらみを断ち切り、
無駄な事業はやめるという気概はみられない。厳しい見直しの対象として挙げられている上水道、工業用水、ダムの調査新規着手、地方港湾、地方空港なども、どこまで抑制できるのか示されていない。

　小泉純一郎首相が１兆円という具体的な数字を挙げてまで、国庫補助負担金の削減を指示している三位一体改革も、関係省庁の利害が衝突し、調整に手間取っている現状を反映してだろうが、見るべき内容はない。
物価スライドの実施を除いては一般論に終わっている年金改革と並んで、これでは、政府は何をしようとしているのか、国民は皆目見当がつかない。

　当然のこととして、財政再建の展望も読み取ることはできない。１０年代初頭に国債費以外の歳出は国債を除く歳入でまかなうという基礎収支回復の目標だけでは、国民は納得できない。財政改革というのであれば、よりわかりやすく、
納得されるシナリオを示さなければならない。政府予算はその具体的表れである。

　なぜそうならないのか。小泉改革は分かりやすさや歯切れのよさを売り物にしてきた。その一方で形式主義、稚拙な手法、拙速さも目立つ。それでは、三位一体改革も年金改革も、むしろ事態は悪い方向に進みかねない。

「醜屍＝足立とは？」（醜屍＝>>1>>454)

平成１３年８月頃、マスコミ板に発生したキティ。
自作自演、左翼多数派工作を繰り返し、マスコミ板ＩＤ導入の
直接原因となった。
以来、現在に至るまで、板に全く関係のない糞スレを立てまくり
強力な電波を発し続けており、その活動領域はマスコミ板を筆頭に
政治板、議員板、社会世評板、派遣業界板にまで拡大した。
年齢は推定５０歳位。職業は派遣要員。
当初は「サヨ爺」「ゴキタン」等と呼ばれていたが、
京大修士課程卒などと学歴詐称を行ったため、現在の「醜屍」
に落ち着いた。
派遣業界板では、電波発信元が東京都足立区であることから
「足立」と呼ばれている。
最近は自分以外が全て「糞ｳﾖ厨房」に見えるなど病状が悪化。
ウヨにもサヨにも相手にされていない。
まさに「キング・オブ・キティ」の称号にふさわしい男である。

都合が悪いと言いがかりつけて、ネットテロを仕掛けているつもりの
おめでたい糞ウヨ小泉信者（ｗ。教祖とソックリだ。

民主党・菅源太郎を支持する宮台真司
http://www7.ocn.ne.jp/~gentaro/
が、朝鮮新報（総連の機関紙）への寄稿してるが
源太郎って総連の手先？日本は駄目だと自覚しろだとー？！

http://210.145.168.243/sinboj/sinboj2001/3/0316/61.htm
徹底的に駄目だと自覚するには勇気がいる｡そうした勇気を発揮して初めて､自分たちが､
何ができ､何ができない存在なのか､はっきり分かる｡その時こそ､つくる会的な気休めの
幻想にすがらずに､必要不可欠なプログラムを樹立するチャンスが訪れる｡
今回の教科書問題は､周辺のアジア諸国に対して恥さらしだと感じるが､各国が何よりも
駄目な日本という認識を徹底的に深めることこそが､私たち自身が何よりも駄目な日本
という自覚を持つ早道なのかもしれない｡
↑
朝鮮人の手先、宮台真司。

　ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡ﾞ　　　　　　　　　ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ　＿　　　　＿ 　 ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ　　'´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡　￣ﾟ￣'　〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
　彡|　　 　　|　　 　 　 |ﾐ彡 学歴に関係なくチャンスのある社会！
　彡|　　　´-し｀)　　／|ﾐ|ﾐ　それが構造改革だ！
　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　私は高卒に｢イラク｣というチャンスの場を与えた！
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　喜んで行って来なさい。
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､
￣￣| ｀＼.`──'´／ |￣￣｀　
　　　 ＼　~＼,,／~　 /
　　　　　＼／▽＼／

>>456
　俺は小泉信者じゃないから逆に興味あるけど、教祖＝小泉だよね？てことは
小泉がネットテロ仕掛けたことあるんだよね？いつごろ？どこで？

へぇ〜、どこをどう理解したらそういう論理が出てくるのかねぇ。
主語は何？
>>459

http://japan.pinkserver.com/mariko/2.html

「醜屍＝足立とは？」（醜屍＝>>1>>460)

平成１３年８月頃、マスコミ板に発生したキティ。
自作自演、左翼多数派工作を繰り返し、マスコミ板ＩＤ導入の
直接原因となった。
以来、現在に至るまで、板に全く関係のない糞スレを立てまくり
強力な電波を発し続けており、その活動領域はマスコミ板を筆頭に
政治板、議員板、社会世評板、派遣業界板にまで拡大した。
年齢は推定５０歳位。職業は派遣要員。
当初は「サヨ爺」「ゴキタン」等と呼ばれていたが、
京大修士課程卒などと学歴詐称を行ったため、現在の「醜屍」
に落ち着いた。
派遣業界板では、電波発信元が東京都足立区であることから
「足立」と呼ばれている。
最近は自分以外が全て「糞ｳﾖ厨房」に見えるなど病状が悪化。
ウヨにもサヨにも相手にされていない。
まさに「キング・オブ・キティ」の称号にふさわしい男である。

>>462
で、






と、このレスに対してすかさず、

「で、間抜けな糞ウヨ小泉信者、コピペばかりでいつになったらまともな議論ができるの？」

こんなあたりでどうかな、
こう切り返せば、醜屍の真似できるかな。

>>460
やっぱり日本語苦手だったのかよ（ｗ
俺も>>459と同じように解釈したぞ。

毎日、キモアホコピペをあちこちに貼りまくってるキチガイ小泉信者と
自分だけで「醜屍」と呼称して粘着してるキチガイの２種類のキチガイが居るね。

キチガイだから小泉を支持しているのか？
小泉信者だから頭がおかしくなったのか？

多分、両方だろね。
相乗効果で小泉信者のキチガイに勢いがましてる。

自衛隊のイラク派遣について、政府はきょう臨時閣議を開き、基本計画を決定した。閣議後、小泉首相は記者会見して、憲法の前文を引き合いに出し「憲法の理念に合致した活動。日本として何をなすべきか考えることが必要」と述べた。

　いよいよという感じがする。戦争が行われている国に自衛隊が派遣されるのは初めてだし、無反動砲を携行するのも初。政府専用機が部隊輸送に使われるのも初めてだ。小泉首相が憲法前文を読み上げたのには驚いた。
「いずれの国も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない〜」という部分を抜き出して強調したが、この文章の前には「恒久平和の希求」がうたわれている。憲法の都合のいいところを「つまみ食いした」という反発が一部から出るのではないか。
そもそも、自民党などの改憲派は憲法の前文と9条を「目の敵」にしていたはずだ。

　派遣をめぐってはいくつかの問題点があると思う。

�@首相が派遣の理由に挙げる「日米同盟の重要性」についてどう考えるか
�A同じく首相が挙げる「国際関係の重要性」をどう考えるか
�B自衛隊を派遣することの必要性・実効性はどうか
�C派遣隊員の安全は守られるか
�D憲法との兼ね合いはどうか
�E国民は支持しているのか

　さまざまな意見はあるだろうが、�@�Aについては重要性を基本的に認めるとしても「アメリカに追随するだけでいいのか」「日本として主体的な外交の在り方はないのか」という疑問を対置できるし、その疑問は十分検討に値するはずだ。
小泉さんも「日本が何をなすべきかを考えるべきだ」と語っているが、アメリカの要求に応じるということだけでなく、本当に何をすべきかを根本的に検討する必要があるのではないか。

　�B�Cについてはよく分からない。政府は楽観的な見方を示しているが、実際はどうなのか。この点は、メディアが報道によって国民に事実を知らせるべきだと思う。半面、先週も書いたが、派遣と安全を両立させることは実際は可能だとしても、
それは�@�Aと本質的に相いれない考え方ではないだろうか。

　そして�D�Eだ。結果的にこの間の選挙で自公連立政権に多数を与えてしまった以上、政府は�Eはクリアされたとするだろう。そして�Dについては、なし崩し的な解釈改憲が繰り返されてきたし、今回、首相が「憲法に合致している」と公言したことで、
それはまた新たな段階に入った。実体的に「形骸化」された憲法をこれからどうするのか。一人ひとりが考えていくしかない。自衛隊のイラク派遣はその序幕だ。

>>467
まず、イラク支援をするというなら、
イラク人のどのようなニーズがあるという
ところから、始まるのではないか｡
そして、そのニーズを満たすためには、
どのような支援が必要なのか｡

珊瑚から逃げて政策論争もクソもない。
何よりも「珊瑚」が先だ。

珊瑚？
>>469

>>467
同意。結局、小泉はイラク問題も日本の外交官の死の問題も、すべて自分の見栄とパフォーマンスの
口実でしかない。

このスレでは、派兵に関して、賛成・反対どちらが、
多いのだろうか｡

わたしは、イラク支援なのだから、
イラク人のニーズを満たすことが肝心であるし、
ニーズを満たすような支援が欠かせないと思う｡
その結果として、イラク人の多くが自衛隊の派遣を望み、
大多数から歓迎を受け、行った自衛隊員が誇りを
もてるような自衛隊派遣なら、自衛隊員もやりがいを
感じるであろうし、有意義なものとなろう｡
加えて、憲法との兼ね合いも
クルアーさせ、万一の事態にはどう対処するのかも、
検討した上なら、どうぞ派遣してくださいという立場｡

打ち間違えた｡>>472の文章の中で
クリアーだ｡

>>471
　そうですよね、小泉が床屋に行けばパフォーマンス！飯を食えばパフォーマンス
！国会に出席してるのもパフォーマンス！答弁に答えるのもパフォーマンス
ですものね（w

>>470
http://natto.2ch.net/mass/kako/996/996903843.html

↑の19。以下コピペ。

「醜屍＝足立とは？」

平成１３年８月頃、マスコミ板に発生したキティ。
自作自演、左翼多数派工作を繰り返し、マスコミ板ＩＤ導入の直接原因となった。
以来、現在に至るまで、板に全く関係のない糞スレを立てまくり強力な電波を発し続けており、
その活動領域はマスコミ板を筆頭に政治板、議員板、社会世評板、派遣業界板にまで拡大した。
年齢は推定５０歳位。職業は派遣要員。
当初は「サヨ爺」「ゴキタン」等と呼ばれていたが、
京大修士課程卒などと学歴詐称を行ったため、現在の「醜屍」に落ち着いた。
派遣業界板では、電波発信元が東京都足立区であることから「足立」と呼ばれている。
最近は自分以外が全て「糞ウヨ厨房」に見えるなど病状が悪化。
ウヨにもサヨにも相手にされていない。まさに「キング・オブ・キティ」の称号にふさわしい男である。

糞レスかまして喜んでる >>○○ は中国人なのに朝鮮総連に
出入りしてるマスコミ板を追い出された通称「醜屍」。
最初はマジレスかましていたんだが、低悩ぶりと未熟な日本語でマスコミ板で
厨房扱いされ、ここに流れてきた醜く憐れな男。
漏れらが朝日新聞の捏造記事を叩いていると
醜屍「朝日がいつ捏造記事書いた」
住人「珊瑚」
とわずか１分、２文字で論破され有名になった憐れな男。
つまり、２ｃｈで日本人にひどい扱いを受けたと邪推し、その屈辱感から
憎悪と化して自分に反論する奴はすべて「糞ウヨ厨房」とレスする惨めな男。
しまいには切れ出して「オレの知り合いの弁護士だ、司法関係者に言い
つける！」とか居もしない権力者の威を借りて自分の威厳を保とうと努力する
憐れな奴。このスレを毎日あげることのみが自分の存在感を誇示する唯一の
手段の可哀相な人間性。もう２ｃｈには来るな！

今月号の【現代】に舛添が小泉内閣に対する罵倒文を書いている。

野中広務が総裁候補にしたり亀井静香が外相登用を約束したほどの自分を重用しない小泉内閣はクソだと。

自分で自分のことを正当に評価できる舛添先生は本当に偉いと思う。

>>475
マスコミ板やニュース速報板って一度も行ったこと無いけど
キチガイ小泉信者の吹き溜まりらしいな。

お前もそこのキチガイの１人かい？

>>477
＞やニュース速報板って

それは＋のほうです。

日本を軍国主義・戦時体制に変えたことと、社会を完全に破壊したこと。

基本計画」を読んでみた

　　イラクへの自衛隊派遣基本計画決定は、きょうの朝刊各紙で大々的に報じられている。社説や論説主幹・政治部長らの評論を読み比べると、スタンスはそれぞれだ。
自衛隊派遣を支持する新聞は首相の会見内容を肯定するが、憲法前文を引き合いに出したことについては微妙にニュアンスが違う。
派遣に疑問を呈する新聞は、憲法前文の引用に違和感を示しているものの、力点にズレがあり、民主党との協議や臨時国会での論議を求める意見もある。
　　各紙も載せているが、首相官邸のホームページから「基本計画」前文をプリントアウトして読んでみた。興味深い点がいくつかある。
　「平成15年3月20日、米国をはじめとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始した」。
冒頭の「基本方針」はこんな書き出しだ。「脅威」の根拠は大量破壊兵器の存在だったが、それはいまだに見つかっていない。

　「その後、イラクにおける主要な戦闘は終結し、国際社会は同国の復興支援のために、積極的に取り組んできている」（基本方針）。「主要な戦闘の終結」が派遣の一つの論拠だ。一方で、国連要人や日本人外交官へのテロ行為が続いているのも周知の事実。
「主要な戦闘が終結したから」日本から人道復興支援要員を出せるという前提だが、それでも「危険性がないとは言えない」（小泉首相、石破防衛庁長官らの説明）から、首相自ら「事実上の軍隊」と公言する自衛隊を派遣するという。
「戦争をしに行くのではない」が「軍隊」である自衛隊が攻撃されれば「反撃は自衛のための行動で、
憲法で禁止された武力行使には当たらない」という。どこかで論理が「腸捻転」を起こしてはいないだろうか？　
　基本方針では「イラクが主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは」「石油資源の9割近くを中東地域に依存するわが国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要」としている。このあたりが「本音」と受け止められるのでは？
　「人道復興支援活動の実施に関する事項」の中ではこう書かれている。「そもそも四半世紀にわたる圧政により疲弊し社会基盤が遅れているイラクにおいては、今回の武力行使を経て、政権が崩壊し、現在、住民が困難な状況に置かれており、人道復興支援の必要性は、
極めて大きなものとなっている」
　政権が「崩壊した」のではなく「崩壊させた」のだが、何より、こうした文章をイラク人が読んだらどう思うだろうか。たしかに、フセイン政権は独裁で、国民の多くは支持していなかったかもしれない。しかし、国土を攻撃されて多くの人命を奪われ、
国民が現在の状態に追い込まれたのは誰のためかを考えれば、
アメリカに同調して「軍隊」を送り込んでくることをどう受け止めるか。自明の理ではないだろうか。

>>479
私はかなりマターリ生活しているぞ。

イラク・外交・自衛隊

　辛口の知人は自衛隊のイラク派遣について厳しい意見を持つ。「小泉首相が想定しているのは自衛隊が傷つくこと。金は出す、汗は流すが血を流さないという米国の批判は抑えられるし、
国内に対しては、だから今のままの憲法じゃだめなんですと言える」という。
　うがちすぎな見方かもしれない。ただ、外交官殺害事件に象徴されるように、イラクは戦争状態にある。そこへ欧米軍と同様な制服姿で入っていって「ぼくらは平和憲法があるから、
ほかの軍隊とは違うんですよ。災害復旧と同じ感覚でみなさんのライフラインを再建するために来ました」と説明しても、どこまで通じるか疑問はある。

　殺害された２人の外交官の記事はどれを読んでもつらかった。井ノ上書記官が、人間の盾に参加した人々に帰国を促す際に「ぼくももしかしたら盾になったかもしれない。
だが、外交という方法がある。一緒に外交官になって働こう」と説得したというエピソードは、外交の現場に血の通った人が働いていることをかいま見せた。各紙は「志半ば」と見出しにとった。
　その志をどう継ぐか。外交は国と国との交渉ごと。交渉ごとは、相手の立場になって考える思考回路が必要だ。特に「虐げられた」と感じている相手には。踏みつけた方は記憶に残らないが、
踏みつけられた側はいつまでもその思いを持ち続ける。

＜小泉政権の現状＞
自殺率…………先進国中�ｂP
自殺者数………歴代総理中�ｂP
失業率増加……歴代総理中�ｂP
倒産件数………歴代総理中�ｂP
自己破産者数…歴代総理中�ｂP
生活保護申請者数……歴代総理中�ｂP
税収減…………歴代総理中�ｂP
国債格下げ……歴代総理中�ｂP
不良債権増……歴代総理中�ｂP

国民資産損失…歴代総理中�ｂP
地価下落率……歴代総理中�ｂP
株価下落率……歴代総理中�ｂP
医療費自己負担率…歴代総理中�ｂP
年金給付下げ率……歴代総理中�ｂP
年金保険料未納額…歴代総理中�ｂP
年金住宅融資焦げ付き額…歴代総理中�ｂP
犯罪発生件数………歴代総理中�ｂP
犯罪検挙率…………先進国中最下位
高校生就職内定率…戦後最悪

>>472
派兵反対。
あれだけの犠牲を払って獲得した日本国憲法の原則を、こんなことで捨て去るには
もったいない。もう一度原点に返るべき。憲法の平和主義や第九条の原案はアメリカ
からの押し付けではなく、日本側の幣原喜重郎の発案だったらしいし、当時の世論が
圧倒的な支持をしていた。イラクの現状においても、国民の大多数は「軍隊はもう
来ないでくれ、コリゴリだ」という太平洋戦争直後の日本国民と同じ気持ちを抱いている
のではないか？現に、先日小泉と会談したイラクの有力者や、イラク国内で活動している
ケン・ジョセフ（だったかな？）も、異口同音にそう言っている。

「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうに」

　前文は、「日本国民は・・・・・諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を
確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に
存することを宣言し、この憲法を確定する」という書き出しで始まる。ここで大事なことは、「政府の行為によって」
とあること、およびそのことと国民主権との関係である。
　すなわち、「政府の行為によって」とあるのは、あの戦争が「政府」の行為であったこと、したがってふたたび
戦争をくりかえさないためには、「政府」にふたたび戦争を行なわせないことが必要であることを示している。
　前文のこの文章の根底には、あの戦争と開始の根因は、天皇の権威を濫用した政府権力者が国民の意思を無視して
国政を行ない、ついに国民を戦争と敗戦にまで導いていったことにあるという立場がとられている。その歴史を
くりかえさないためには、政府を真に国民の政府たらしめなければならなず、そしてそれは、国民主権の原理の確立
によってはじめて徹底される。このように「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」と
いう決意と、「主権が国民に存すること」の宣言とは、決して二つのことを別々に述べているのではなく、不可分に
結びついているのである。このことを正しく認識することが必要である。同時に、この憲法下では、平和の実現はまさに
主権の存する国民の責任と義務であることを、正しく認識しなければならない。

「人間相互の関係を支配する崇高な理想」

　前文の第二段は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深
く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持し
ようと決意した」という文句で始まっている。ここで「われらの安全と生存を保持」するということ
は、まさにわが国の防衛のことであり、ここにこの憲法がわが国の防衛についてどのような態度をと
るのかが示されているのである。その意味で、この一句は、九条の基本的立場を示したものにほかな
らない。
　ところで、この「人類相互の関係を支配する崇高な理想」とはどのような内容の理想を指すのであ
ろうか。この文句は抽象的であるが、その内容は前文のこの部分と、それと不可分一体である九条の形
成過程を顧みると明らかになる。（中略）
　彼（＝マッカーサー）のいうすべての国家が国家主権の発動たる戦争を放棄するという段階は、いわゆる
世界国家あるいは世界連邦の理想が実現した段階のことであるが、彼も、ただちにそれが可能であるとする
のではなく、現実的には、国際連合を。その世界国家をめざすものとして、その意図と目的を評価している
のである。「いまや人類を揺り動かしつつある」理想というのは、このように、当時、現に立ち現われつつ
あったところの理念として考えられていたものとして理解されるべきであろう。そこに、この文句の歴史的
・現実的な意味があるのである。

「平和を愛する諸国民」

　このへ「平和を愛する諸国民」というのも、抽象的な平和愛好国民という観念ではなく、上に述べた
ような国際連合の理念と目的に結集しつつあった、当時の全世界の国民を指すものである。すなわち、
その公正と信義に信頼するということは、現実的には国際連合による安全保障に信頼し、依存すること
であったということができる。しかし、この場合、大事なことは次の二点である。
　第一は、この「平和を愛する諸国民」の中には当然に日本人も含まれることである。すなわち、
九条を攻撃する側からは、しばしば、前文のこの部分は、自国の安全と生存を「他国まかせ」にする
「卑屈な」、「無責任な」態度の表明であると非難される。しかし、それは決してそのように解すべき
ではない。このことは、前文がさらにつづけて、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏
狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と
いい、最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成するこ
とを誓ふ」と結んでいることからも明らかであろう。すなわち、まさに日本国民みずからも「平和を
愛する諸国民」の共同体の名誉ある一員としての地位を占めようと努力すべきであるとされ、その努
力によってこそ、「われらの安全と生存」とを最終的に保持する道をみずから作り出していくのだと
いう決意がそこに述べられているのである。

　第二は、この「平和を愛する諸国民」とは、いわゆる二つの陣営や東西の対立を越えたすべての
「平和を愛す諸国」の国民のことであって、特定の国家または国家群のみを「平和を愛する国家」
とし、それ以外の国家または国家群を「平和を愛しない国家」とするのではないということである。
もしも特定国のみを「平和を愛する国家」とするものであれば、前文のこの部分は、日本がその特定
国に依存してその安全と生存を保持すること、すなわちその特定国との間に軍事同盟的な関係に立ち、
他の国家を仮想敵国として戦争に備えることの根拠となることになる。
　それは、前文のこの部分を、まったく逆に解するものである。すなわち、前文のこの部分は、日本
がなにを信頼し、なにに依存することによってその安全と生存を保持するのかといえば、それはひと
えに「平和を愛する諸国民の公正と信義」であり、いかなる国家の武力たるとを問わず、武力ではな
い、ということを示しているのである。武力に依存しないこがゆえにこそ、「平和を愛する諸国民の公
正と信義」に依存するというのが、前文のこの部分のいわんとするところなのだということを見落とし
てはならない。

「平和のうちに生存する権利」

　前文はさらに、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存
する権利を有することを確認する」と述べている。
　この「恐怖と欠乏」からの自由という表現は、F・ルーズヴェルト大統領の「四つの自由」の教書
（１９４１年１月６日）にうたわれていた四つの自由、すなわち（イ）言論・表現の自由、（ロ）
信仰の自由、（ハ）欠乏からの自由、（ニ）恐怖からの自由、に由来する。彼はこの教書で「将来の日に、
われわれは四つの本質的な人間の自由の上に基礎づけられる世界を待望する」として、この四つの自由を
挙げたのであった。まことに、人間の自由なくしては、平和はありえない。戦争と戦争の脅威がある限り、
人間の自由はありえない。このことを前文は、すべての国の国民の「平和のうちに生存する権利」と呼んだ
のである。さらにこのことは、「国家の自衛権」についての伝統的な考え方に反省を迫るものでもあ
る。いうまでもなく、これまで、国家はその安全と生存のために自衛権を有する、と説かれてきた。
　そして、その自衛権は戦争という手段によって貫徹されるものと説かれてきた。そして、この戦争に
よって、人々の平和と自由が失われたのである。すべての国の国民の「平和のうちに生存する権利」
という観念は、まさにこのような「国家の自衛権」に代わるべきものとして、提唱され、確認されて
いるのだというべきであろう。
　さて、日本国憲法において平和主義や防衛のあり方について語る場合には、この憲法におけるこの
ような平和の理念を正しくとらえた上で語ることが必要だと思う。今日においてもなお、世界の平和
が完全に実現したとは、だれも考えていないであろう。このような状況下で、この憲法における平
和の理念がいよいよ切実に、あらためて思い起こされなければならないと思う。

糞ウヨ小泉信者様の脳みそには憲法の前文は都合が悪いと、押し付けだと映るらしい。

■小泉純一郎首相の資質と能力に重大な疑問
なぜこの悪政暴政が罷り通っているのかフシギだ。
政治は創価学会・公明党のさばる。
経済は倒産・失業・株価暴落・大デフレ不況。
外交はブッシュ盲従屈従一本槍。軍事はついに戦場へ出兵という憲法違反。
年金改悪・税制改悪で国民大負担増・大増税。憲法前文のデタラメ解釈。
これだけメチャクチャデタラメをやっているのに国民はなぜ傍観しているのか、これもフシギだ。(中略)
小泉首相のアタマは大丈夫なのか？　永田町ではこんな声がしきりである。
「改革」を叫ぶだけで実質成果ゼロの２年８カ月。
ここにきて、もろもろのツケが一挙に噴き出し、
「首相の資質と能力に問題あり」という事態になっているからである。
小泉政治を端的に言えばこうだ。
〈内政は公明党・創価学会の言いなり。外交・防衛はブッシュに盲従一本槍。
経済オンチでデフレ不況は深刻化の一途〉
「まったくヒドイ」と政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「歴代首相では最悪でしょう。改革の表看板だった道路公団民営化も、
結局は自民党道路族と公団・国交省によって骨抜き。
凍結するといった未完成道路２１００キロも計画通りにできそうです。
なのに改革パフォーマンスで乗り切ろうとしている。一事が万事。
首相としての資質を疑いますよ」
▼ 小泉は公明・創価学会の番頭か ▼
(中略)総選挙で公明・創価学会票のおかげで当選した自民党候補は８１人。
これがなければ自民党は与党から転落していたから、創価学会には頭が上がらないのだ。
最近、マスコミに流れている「創価学会最高幹部会議議事録」なる文書によれば、
池田大作名誉会長はこんな発言をしている。
「自民も学会・公明なしでは成り立たない。小泉ももはやこちらの番頭格だ。
すごい時代になった」「この選挙が学会の正義を証明した」
文書の真偽は分からないが、創価学会のドンがそう発言しても不思議ではない政治状況なのである。
(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6449

小泉純一郎には日本国をアメリカに売る売国奴という実績があります。

西村のような糞ウヨは結局こう言う事になりますよね
週師さん

で、言い分けと憎まれ口はいい加減にして、具体的な政策実績とその元になる
ビジョンは？

　21世紀初頭の世界は、唯一の超大国になった米国のブッシュ政権の暴走のために混乱状態に陥っている。対立と不信と憎悪と暴力が拡大している。強者はさらに強くなり、弱者は踏みにじられている。
弱者を思いやる思想は「社会主義的なもの」として排撃される。
　いま、ブッシュ政権が推し進めているのは、政治的には新保守主義（ネオコン）にもとづく一国行動主義、経済的には弱肉強食の競争至上主義である。これによって弱者は幸福な生活を奪われている。
　小泉政権はブッシュ政権のエピゴーネンと化している。外交面では、ブッシュ政権の国連を無視した一国行動主義の協力者になり、自衛隊をイラクに送ることを決定した。これは明らかな憲法違反である。
小泉政権は憲法９条を踏みにじった。経済政策面では、小泉政権は米国大企業の日本進出を援助し推進している。同時に、弱肉強食の米国流競争主義を日本に持ち込もうとしている。
日本国民の利益よりも米国の利益を重視する政策を行っている。小泉政権が行っているのは、「ブッシュ政権の、ブッシュ政権による、ブッシュ政権のための政治」である。

　景気に明るい兆しが出て来ているとはいえ、今すぐ大増税に踏み切るわけにはいくまい。だが、財政再建に成功したカナダのように、景気が軌道に乗った時にタイミングよく歳出削減と増税に踏み出すことだ。
小泉首相は消費税論議を封印せず、財政再建に向けて準備をすべきである。

　歳出についていえば、前年度予算をベースに多少の微修正を行う方式は、もう限界だ。その背景には各省庁や、省庁の中の局が縦割りで事業を決めていることがある。ガソリン税などを自動的に道路建設に回している道路特定財源は、
そうした縦割りの象徴だろう。

　どうしても必要な事業は何なのか。一つ一つ問い直し、思い切って事業を中止したり、再構築したりすることが欠かせない。そのためには、今後の社会保障費の増加などを十分に織り込んだ経済・財政の長期プランを示し、
それからさかのぼって、毎年の予算の姿を描く方式に改めるべきだ。

■日本の防衛――費用と効果で考えよう


　航空自衛隊の先遣隊に対してイラクへの派遣命令を出した同じ日、小泉政権はさらに大きな政策変更を打ち出した。

　日本に向けて発射された弾道ミサイルを撃墜するためのミサイル防衛（ＭＤ）の導入。新しい防衛計画の大綱の策定方針。
そして、より大規模なＭＤを日米共同で進めるための武器輸出三原則の見直しだ。

　いずれも日本の安全やそのための財政負担、アジアや世界との付き合い方を左右する課題だが、それにふさわしい議論が政府内でかわされたとは聞いたことがない。

　冷戦後の変化を踏まえ、日米の防衛協力をアジア太平洋へと広げた前回の大綱見直しから８年。日本をめぐる環境は激変した。北朝鮮の核やミサイルの開発。
９・１１事件が示した国際テロの恐怖。そうした脅威を日本人は深刻に受け止めている。

　今回決まった新大綱の策定方針は、着上陸侵攻に備えることを目的としてきた従来の組織や兵器体系の縮小と、
新たな脅威に機動的に対応できる防衛力への転換をうたった。むしろ遅いくらいの決定である。

　専守防衛を国是とする日本にとって、防衛力は戦争に出かけるためのものではない。むしろ万一の事態にも国民の安全を守るための安心料というべきだろう。
当然、防衛費の「負担」と、それで得られる安心という「給付」が見合うかどうかを納税者は厳しく監視しなければなるまい。

　さて、ＭＤである。導入がとんとんと決まったのは、それだけ北朝鮮の脅威が意識されているからだろう。しかし、どれだけの撃墜効果があがるのかはまだ定かではないし、
全土を守れるわけでもない。必要経費は最終的に１兆円にのぼる。

　この財政状況の下でどうしても必要だというなら、防衛費の他の分野をもっと大胆に削って振り向けるべきだろう。
あるいは外交によって北朝鮮の脅威をなくしていくことができれば、それが最も賢い。必要なのはこうした複眼的な思考である。

　ＭＤの予算化や武器輸出三原則の見直しの背景には、米国の要請もある。日本の企業が開発した部品を米国に輸出できるようになれば、
それが組み込まれたＭＤがイスラエルなどにも流れる恐れが生まれる。

　紛争当事国には決して武器を輸出しない外交は、どこの国からも日本を敵視されないために役立ってきた。それを失うコストは、
対米協力によって得られる利益に見合うのか。否であろう。

　新大綱では、海外での活動への参加を自衛隊の本来の業務に格上げするという。国連ＰＫＯも含まれるのだろうが、今回のイラク派遣のような活動を恒常的にできるようにするのが主な狙いであろう。

　脅威に対応して、米軍はいつでも地球規模で行動する。どこまでそれに付き合うのが日本の安全にとっていいことなのか。ここでも「負担と給付」という観点から、腰を落として考える時である。

太平洋戦争以上の悲惨な、もしくは日本国が滅亡するくらいの被害を受けないと、身をもって戦争の悲惨さを理解できない、馬鹿の壁丸出しの小泉純一郎。
いつまでも国会でテロ答弁続けてんじゃねえよ。

年金改革案　その場しのぎは通用しない

--------------------------------------------------------------------------------
　これが年金改革案の名に値するのだろうか。政府・与党が１７日にまとめた年金改革案は抜本見直しの先送りに過ぎず、国民の年金不安を解消する中身にはなっていない。
　小手先の改正を積み重ねてきた結果、年金が分かりにくく、信頼性に欠ける制度となっている現実への反省が見られない。

　若者をはじめ現役世代の年金不信にどう手を打つのか。そのための方策も見えてこない。基礎年金の未納率が４割近くにも達している。
年金離れの現状をどう打開していくのか。これにも明確な答えがない。

　政府・与党の改革案には多くの問題点や疑問がある。来年の参院選挙を意識するあまり、無理に無理を積み重ねてつじつま合わせを行ったが、かえって矛盾が表に出てしまう結果となった。

　年金は総選挙の最大争点だったが、自民党は具体案を示さなかった。マニフェスト（政権公約）で「年内にまとめる」と書いたものの、抜本改革への議論が進まず、
来年度予算編成に関係する部分改正にとどまってしまった。「また先送りか」と国民は失望している。こうした結果をもたらした政治の責任は大きい。

　基礎年金の国庫負担を２分の１に段階的に引き上げるには２兆７０００億円が必要だ。しかし、具体的な財源手当てとして決まったのは年金課税による約１７００億円だけだ。

　公明党が主張している所得税の定率減税の縮小・廃止問題は０５、０６年度に検討すること、また０７年度をめどに消費税を含む抜本的な税制改革を実現することで政府・与党が合意したが、
玉虫色の決着としか言いようがない。それを信じる国民がどれだけいるのか。その場しのぎの見直しは、国民にはもう通じない。

　給付と負担のあり方の議論も中途半端なままだ。現役世代の平均収入の５０％確保を最優先し、厚生年金の保険料率をめぐって与党で調整が続けられた。しかし、給付と負担の本質的な議論にはならなかった。

　少子化が一層進み、賃金が下がれば、保険料収入が減り、給付水準の５０％を確保することは難しくなる。前提条件を置いて試算すると５０％を確保できるというだけで、試算通りになるはずがない。

　年金制度の土台は大丈夫なのか。基礎がしっかりしていないのに、給付水準だけを約束することにどれだけの意味があるのか。

　安心で持続可能な年金制度に変えていくことを国民は望んでいる。そのためには制度論議が活発に行われることが必要だ。

　今後１年かけて制度体系の見直しを行うというが、その前にやることがある。総選挙で公約した年金の抜本改革の姿が示せなかったのはなぜなのか。小泉純一郎首相は国民にそれを十分に説明しなければならない。
与党年金制度協議会の議論が行きつ戻りつしたのは、小泉首相が明確なリーダーシップを発揮しなかったことに大きな原因がある。


カラッポ純ちゃんの面目躍如。しかし、実際は内閣成立後余計なことばかりやってきて、日本社会を破壊していることに気づかない、見事なまでの厨房総理
でした。とっとと辞めてください、小泉サン。言い分けは聞き飽きました。これ以上世界中に、日本の行政府の長の無能っぷりを晒さないで
ください。

自衛隊派遣論議　憲法上の疑義を残すな

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　自衛隊のイラク派遣をめぐる衆院テロ防止特別委の閉会中審査が１５日に小泉純一郎首相らが出席して開かれた。１６日には参院外交防衛委でも開催される。
　自衛隊派遣問題は大きな議論を呼んでいるが、政府が説明責任を十分果たしているとは言えない。政府が９日にイラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定した際、
小泉首相は記者会見を行ったが、国民の理解が深まったとは言い難い。

　閉会中審査は、政府が自衛隊派遣を意思決定したあと初めての国会論戦だ。派遣に疑問や懸念を持つ国民は、疑問を解消してくれる議論を期待していた。

　しかし、論議がかみ合わない場面が何回かあった。不満を感じた国民が多かったのではないか。

　小泉首相が強調するイラクに対する人道支援、復興支援が必要なことは言うまでもないし、日米同盟と国際協調も大事だ。イラクをテロ組織の温床にしてはならない、という主張にも異論がない。

　問題は、そのために自衛隊を派遣して日本がどんな役割を果たせるかだ。自衛隊がイラクで戦闘行為に巻き込まれ、憲法に抵触する武力行使に至る事態にならないか。
派遣される自衛隊員が身の安全を本当に確保できるかどうか。撤退は、誰がどう判断するのか。そうした懸念や不安への回答も不十分だった。

　先の記者会見で首相は、憲法の前文の国際平和主義を前面に押し出しながら、憲法９条に直接は触れなかった。この日の答弁でも「戦闘行為に参加するわけではない」と語るだけで、
踏み込んだ議論を避けていた。肝心な部分になると説明がはっきりしないのだ。

　これまで何度となく議論になった「戦闘地域」と「非戦闘地域」の線引きについても、法律論だけでは理解を得られまい。

　小泉首相はイラクに「戦闘地域」があることを認めながらも、「戦争に行くわけではない」と述べることで、野党側の追及をかわした。閉会中審査でも議論をすり替える答弁があった。

　派遣が予定される航空自衛隊Ｃ１３０輸送機はバグダッド空港に物資を輸送するというが、同空港上空では米軍の輸送機が被弾している。それでもバグダッド空港は「非戦闘地域」なのか。
こうした質問に対し政府があいまいな答弁に終始したのには不満が残る。

　衆参両院各１日と閉会中審査には十分な時間がとれなかった。野党にとっても、短時間での審議だけに追及に限界があったことは事実だが、安全保障政策の大転換となる問題だけに、
さらに議論を深める必要がある。

　７月のイラク特措法成立時からイラク情勢は大きく変化した。フセイン元大統領拘束でさらに情勢の変化も考えられる。そうした中で防衛庁は近く派遣の実施要項をまとめ、年内にも航空自衛隊の先遣隊を出すという。

　議論は、年明けの通常国会に持ち越される。イラクの状況の激変に耐えうる緻密（ちみつ）な議論を積み重ねなければならない。

今年は、堂々と公約破り（＝国債発行額史上最高）ができてよかったね、カラッポ純ちゃん。

カラッポ純ちゃん、イラクに自衛隊を派兵しないと日米同盟が損なわれるというが、
具体的にどうなると予見しているの？いつまでもベッタリの軍事同盟路線を突っ走るの？
まさか、日米同盟が損なわれると、イラクのテロリストやアルカイーダにつけ狙われる
以上に、日本国民全員に昼夜を問わず２４時間の緊張状態を求めるほどのテロがアメリカ
様から行われるのかい？日米同盟＝対ブッシュ政権ベッタリじゃあねえんだぜ。
カラッポ純ちゃん、いつも得意気に古典を引用するが、

進むを知りて退くを知らず。
『易　経』


前に出ることばかりを考えて、退くべき時があるのを知らない。


状況判断に応じて後へ退くことを知らないのは、失敗につながりやすいとの戒め。
は都合が悪いの？戦前の太平洋戦争敗戦への道は、直視できない弱虫ですか？

民営化委員会空中分解！
今井・中村・・・自民寄りであぼーん
田中・松田・・・小泉の裏切りであぼーん

残ったのは
猪瀬・大宅・川本の小泉腰巾着グループのみ

糞ウヨ小泉信者サンは、都合が悪くなると反論できないどころか、現実も直視できず
ひたすら時間がたつのを待つっていう特技があるようですね。

>>506
大はイラクへの自衛隊派遣問題から、小は道路公団民営化問題まで、小泉には哲学も
ビジョンもない。道路公団問題では、いつの間にか、石原伸晃の責任問題が雲散霧消
しようとしている。

テレビ朝日　木曜ドラマ「エースをねらえ！」
2004年1月15日夜9時スタート！
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ace/

..　 　　●---●
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　　　［_＿ ＿ ＿］　 　／￣￣￣￣￣￣　　　
..　 　（ | �V▽�V|）　＜　よろしくね！
　　　（;; ￣￣￣つ 　　＼＿＿＿＿＿＿
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.　　　（;;;;;;;;;;）;;;;;;）

そもそも「国益」がなんたるか、説明できない小泉。

「国策による死という日常」

　自衛隊のイラク派遣が、問題となり既成事実となった。しかし日本にとっての戦争の核心って、いまだにどこが戦闘地域
かとか（わかるわけないでしょ）発砲できる条件とか？仮にこんな事態になっていなくても、アメリカその他の経済封鎖は、
多くの人々をより「効率的に」、加害者のイメージも損なうことなく殺してきたはずだ。
　死は誰にも等しく訪れるという。けれど死にまつわるイメージには明らかに違いがあり、そこに操作も生まれる。とくに
現代の戦争においては、人々の中に、より無意識的な死に対する峻別さえある。たとえば自衛隊員がイラクで死んだとして、
最初の１人と１０人目、より尊く見えるのはどちらなのか。（中略）
　戦後の復興と日本経済を支えてきた製造業の中小企業がどんどんつぶれ（言ってみればアメリカの国益を守る約束を日本
政府がしたために）、名もない屍の山が積まれていく一方で、高級輸入品が信じられないほど値を下げ、海外旅行が安くなり、
消費生活が豊かになったように見えて、景気がすでに落ち込もうとしていることからは目をそらされていた。人々はバブル経済
で浮かれていた。それは敗戦後から日本が憧れ続けたことの、ほんの一瞬の完成だったかもしれない。それは能天気で、平和と
いえば平和な時代の、ピークだった。
　国策で、死ぬ。
　そう言ってみるなら、それは戦争とどう違うだろう。
　国策だから戦地で戦い、必要なら一命を差し出せ、と言われること。戦争の最もわかりやすい側面を、こう表現するなら。


小泉は、平和時の大量殺人だけには飽き足らず、とうとう戦時での大量殺人をしようとしている。まさに
冷血、国政と国民をおもちゃにして自分だけ暖衣飽食している。

>>509

国益は
「イラクの復興と国際協調」
カギ括弧つきのね。

いわゆる「本音」を首相が説明できるわけないだろうよ。
タテマエしかいっちゃならないのが、苦しいところ。
それをわかってて、攻めるマスコミ。
それにだまされちゃってるあふぉ。

溝口財務官の介入　究極の円高政策だった？
--------------------------------------------------------------------------------
　０３年の日本の外国為替政策は国際金融史上で、長く記憶にとどめられそうだ。米国に次ぐ経済力を持つ日本が外為市場で円高阻止のため、しゃにむに自国通貨売りを続けてきたからだ。
　財務省は１月半ばから１１月までに日本銀行を通じて、２０兆円にも迫るドル買い・円売りの市場介入を行った。この間、米国や欧州連合の通貨当局は音無しの構えだ。

　結論的にいえば、外国為替資金特別会計の介入に必要な資金の限度近い巨額介入という選択は、失敗と言わざるを得ない。円高阻止の目的とは裏腹に、円相場は年初の１２０円前後から、
一時、１０６円まで高くなり、現在も１０７円だからだ。

　為替政策の元締めは溝口善兵衛財務官である。１月１４日に就任したが、初会見で「行き過ぎがある時は適切な措置を取る」と強力介入を表明した。後講釈になるが、
これで投機筋は円を買っても大丈夫という感触を得たに違いない。

　この時点で、円高阻止策としては、徹底介入の日常化以外にも、口先介入や要所での介入などの選択肢もあった。また、放置する手もあった。

　歴代の財務官はそれを組み合わせて、相場に対応してきた。９７年夏から９９年夏まで在任した榊原英資・現慶応大教授は、口先介入が得意だった。
ミスター円といわれたように、海外での知名度の高さがそれを可能にした。

　海外の通貨当局関係者とのパイプが太い後任の黒田東彦・現内閣参与は、要所での限定的介入に特徴があった。

　景気が微妙な時期に就任した溝口氏には、政府・与党からの円高阻止圧力が強かっただろう。そこで、あわよくば日本の体力に見合った円安を演出したいという決意で当たったに違いない。
夏ごろまでは１２０円をはさむ水準に抑えることができた。米国が日本への景気配慮から、沈黙を保っていたことが支援材料になった。

　ただ、増大する米国の国際収支、財政収支の赤字を嫌気してドル離れ傾向が鮮明になっており、円高は必然であった。９月の一連の国際金融会議で、日本の市場介入批判が出なくても、
いずれ円相場は上がっただろう。

　為替介入は続ければ続けるほどやめられなくなる。そのための資金もかさむ。政府は０３年度補正予算案と０４年度当初予算案では介入資金調達の上限を７９兆円から合わせて６１兆円も引き上げた。
「円高悪者論」を堅持しようというものだ。狂気の沙汰（さた）ではないか。

　米国の「双子の赤字」に不安が高まっている状況下では、ドル買い・円売り介入を続けても、ドル安傾向に変化はない。いくらでも介入するとの決意は、ドル売りに安心感を与える。
介入が膨らめば外為特会のドル資産も増える。その資産は円高では目減りする。

　何のことはない、溝口財務官の選択は究極の円高政策、海外資産目減り政策だったのではないか。

>>511
で、その「国益」とやらは？
他人をアフォ呼ばわりする前に、自分で説明してみろよ。

>>514
ん？
なにあつくなってるの？
俺は、「説明出来ない」なんてマスコミの受け売りが間違いだと言ってるだけだが？？？？

どうしたの？

自分のレスに責任もてず、またスレタイ無視して、言論テロのつもりかい？
目くらましして論点そらしする前に、自分がなぜそう考えるのか、論理的かつ
具体的に根拠を説明してみろよ。
>>515

>>516

うーん。何の論拠を示せと？？？？
俺は自衛隊のイラク派遣は反対だよ。
妄想もいい加減にしろよ。

ただ、

「説明不足」とか言ってるマスコミとそれをオウムのように繰り返してるやつってなんなんだ？ってだけ。

「説明が足りない」

って反論できなくなった社会党の最後の捨てぜりふじゃん。

国会中継を見ていて、説明不足だと思ったので書き込みしたんだが何か？
マスコミ報道、特に読売、産経のような大政翼賛報道を鵜呑みにすることは
ありませんが、何か？マスコミの報道と自分が直接国会中継を見て感じたことが
同じになることは悪いということでもあるのか？

>>519
どういう説明なら十分なの？
タテマエ以外は言えないのに。

で、質問そらして逆質問する前に、>>519に対する答えは？礼儀を知らないの？
>>520

>>521
ああ、マスコミは意図的だと思うけど、君は真性なんだね。
了解。
あれで、本当に「説明不足」と思うとは。

あ。答えになってなかったかな。
同じになることは思いもよらなかったので、ごめんなさい。
そこまでの真性のあふぉがいるとは思わなかっただけ。
私の勉強不足でした。
本当にごめんなさい。
しつれいしました。

異なる立場からの意見を認めないんですね。なるほどテロごっこに傾倒している
思想の持ち主は違うね（ｗ。

政府＝絶対善の間抜けが、まだ存在しているとはね（ｗ。
なるほど、民主主義を否定するテロリスト君は、民主主義の果実を一番享受している
くせに、他人にはそれを認めないという視野狭窄の情けない存在なんだね。
それほどまでして、小泉に都合が悪い意見を封殺して、ファシズムにしたいのかねぇ。
何様のつもりかわからないが、まったく現実社会に適応できない厨房だと言わざるを
得ないね。

六分の利で生き抜く
　外ではイラク、内では自衛隊。結びついて、きな臭い歳暮（さいぼ）です。どだい百％の戦果を求めるのが無理。世の中、六分の利を得れば十分と、歴史は教えています。

　試験を受ける。六十点。二重マルではないが落第でもない。次に七十点を目指せばよいと奮起を促してもくれる、微妙な合格点です。

　「六割」「六分」という目盛りは古来、人間の能力や生き方を表す一つの指標として使われてきました。

　古代ローマに発した「ゆっくり急げ」の格言に通じ、堅実に歩を進めることの価値や勝者の慢心を戒める心得を説いたものが多い。

■君子は武力に頼らない

　知友に「中の上」を人生訓とする実業家がいます。学校の成績は概（おおむ）ね六十点。いつも中の上だった。社会人になっても急がず自然体、「中の上」路線を歩み、
いま中堅企業のトップに。社員には「目標の六割達成を」と呼びかける。社員は気が楽です。結果として七割、八割の達成者が続出し、社風に緩みはでないという。
「初めから十割めざせとシリをたたけば脱落者が出る。その方が会社の損害は大きい」と。

　世界を見ても国内を見渡しても、勝ち組と負け組にはっきり色分けされるような風潮がみられます。競争社会の帰結の一つでしょうが、勝てばよいというものでもない。
歴史上の教訓が多々あります。

　作家・火坂雅志さんは最近の史論で、武田信玄の戦いの哲学を甦（よみがえ）らせている。信玄は、こう語り残した。「いくさというものは六分、七分の勝利で十分である。
九分、十分の勝利は味方の大負けの下作りなり」

　若き日信玄は、何度か苦杯をなめている。勢いに奢（おご）って敵を深追いしすぎた。そこから戦場での三分、四分の失敗は仕方ない、損害を最小限に食い止め、
あとは「政略で勝つ」と頭を切り替えた。武力に頼り切ってはならぬ、という統治の思想を体得したのです。

■反米感情の根源に目を
　三国志の知将・諸葛孔明も「よく国を治める君子はいたずらに軍事行動を起こさない」と、やはり武力より治世の重さを説きました。上手な負け方は下手な勝利に勝るとも。

　この一年、世界最高の勝利者はといえばブッシュ米大統領かもしれません。圧倒的な軍事力でイラクを制圧し、元独裁者も囚（とら）えて勝ち誇っています。しかし、
テロやゲリラによるその後のおびただしい犠牲者はどうか。信玄や孔明が見たら「これは勝利者の姿ではない」と言い切るのではないでしょうか。
　そもそも大義の疑わしい先制攻撃に突っ込み、国連を軽視した米主導の占領政策を続ける。イラク再興にも、アラブの伝統や風土にもっと意を配るべきです。
アラブには「一夜の無政府主義より数百年の圧政の方がマシだ」という格言があるそうですから。いかなる困難が伴おうと、イラクに早く主権を戻し、
イラク人自身による国家再生をはかるのが国際社会の定理でしょう。
　ブッシュ政権を操る人たちに「六分の勝利」の妙味など説いたところで徒労でしょうが、一方で米国内には「軍事に勝る外交」の普遍性を信奉する人びとも多いのです。
　本来は、豊かでおおらかな、人権を尊ぶ自由主義こそ米国の魅力のはずでした。なぜいま米国への反発が強いのか、その根源的な背景に目を向けてほしいものです。
　かたやニッポン。あれよあれよというまに、戦闘能力を持った自衛隊の海外派遣です。
　「テロに屈するな」。このひと言に私たちは弱い。無差別・無慈悲に人命を奪うテロの残虐を許せないのは当然です。テロにひるまぬ証しとして、
あえて危地に赴く勇気や誇りを意識しないわけでもありません。
　それでも、自衛隊参加でテロの標的が広がり新たな血を流すことになったら、何のための貢献なのか。武力を伴わない貢献策は本当にないのか。
ただ米国に褒めてもらいたいための派遣なのか。なにより「不戦の誓い」の憲法はどこへ行ってしまうのか。
わが内閣の舵（かじ）取りに疑念を持ちつつ、他方で憶病者と指をさされたくない思いも含めて、国民の多くは悩んでいるのです。
　ＮＨＫの最新世論調査では、自衛隊のイラク派遣に反対が５４％、賛成は３５％。六分の理想と四分の現実、微妙なバランスです。
小泉純一郎首相が世論の多数派に目を向けていないことだけは確かですが−。

一番、国益を損ねているのは小泉純一郎自身じゃねぇか。

河野議長に訪問要請　中国「小泉外し」鮮明に
　【北京２３日共同】中国政府は２３日までに、河野洋平衆院議長に中国への公式訪問を招請した。日中関係筋によると、議長は中国側の招請を基本的に受け入れ、両国は来春をめどに日程の調整を始めた。
　中国指導部は対日関係発展の観点から両国間のハイレベル相互訪問を重要視しているが、靖国神社への参拝を続ける小泉純一郎首相に対しては、訪中を招請する考えはなく、
相互訪問での「小泉外し」の姿勢がより鮮明となった。
　程永華・駐日本公使が１９日、河野議長と会い、訪中を要請した。正式な招請状は今後、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）から送られる。
　河野議長の訪中は、今年９月の呉委員長の訪日への答礼の形となる。

戦前の大日本国憲法下なら間違いなく内閣総辞職もんだが、現行憲法は国民主権の憲法だし、何よりマスコミの歪曲だと決めつけて
またぞろ日本国憲法のつまみ食いで逃げるのか、屁たれ小泉。言い分けしてねぇで、小泉や右翼団体とやらの暴力団組織と異なる意見
や主張は、それが日本国の象徴であっても、排除するというテロの論理を前面に出すのか。

小泉サンや糞ウヨ小泉信者は、どう理解するんかねぇ（藁。

過去に学び平和希求を　天皇陛下、７０歳に
　天皇陛下は２３日、古希に当たる７０歳の誕生日を迎えられた。
　これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、日中戦争や二・二六事件など昭和初期の史実に言及。「私ども皆でこのような過去の歴史を十分に理解し、
世界の平和と人々の安寧のために努めていかなければならないと思います」と述べた。
　来年１月で即位１５年となり「今後どのようなことを心に留めて務めを果たされるのか」との質問に答えた。
陛下はこれまでも「歴史を踏まえ平和を」と訴えてきたが、国民が第二次大戦に巻き込まれていく過程の数々の事件を具体的に列挙することで、平和への思いを強くにじませた。
　７０年を振り返り「今日まで心の離れない喜び」として戦後復興を挙げ、「国民の大きな犠牲と国土の荒廃から立ち上がり、貧富の差の少ない平和な民主主義の国として発展し、
国民がさまざまな面で豊かになっていることに、深く喜びを感じています」と述べた。
　逆に「最も悲しい出来事」として「先の大戦で３００万人以上の日本人の命が失われ、多くの外国の人々の命が失われたこと」とした。

がんばってるねw

↑ｷﾃｨｶﾞｲを煽って勝った気になってるアホ

↑というレスで勝ち誇っている、もっとアホな香具師

ある筈も無い。

○テレ朝番組の制作会社が視聴率不正操作【また揉み消し！】

ＨＰで視聴率モニターに視聴依頼　テレ朝番組の制作会社

テレビ朝日などが放送しているバラエティー番組「みごろ！たべごろ！デンセンマン」の制作会社
ザ・ワークス（東京）がホームページ上で、視聴率モニター世帯に番組視聴を依頼し、「プレゼントが
あります」というメッセージを流していたことが２５日分かった。
同社は、日本テレビの不正操作問題が発覚後の２４日夜、テレビ朝日から「誤解を招きかねない
表現だ」と指摘され、ページを削除した。
同社によると、ホームページには「番組を応援してくれる方を募集！！　ビデ○リサーチの視聴率を
取る機械を持っている人！大歓迎」と呼び掛け「高額なプレゼントがあります」と書かれていた。
http://www.sankei.co.jp/news/031025/1025bun057.htm

糞ウヨ小泉信者および小泉は問題先送りと、状況を悪化させて言い分けすることが
政治だと思っているようですね。

醜屍大先生！！！
ｷﾀ━━(━(━(-( ( (ﾟ∀ﾟ) ) )-)━)━) ━━ !!!!!
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＼ 　　　＿／::::　 ヽ＿＿/::　 ヽ＿　　　　　∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧
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>>535

小泉が総理の座におれるのも、他に適切者がいないからだ。
抵抗勢力がこうだから小泉のようなポチが出てくるのだ。
自民党がこれだから公明民主社民共産が「マシな政党」と見られるのだ。
厳しいかもしれないが、今の主要政党は全て落第点。出直して来い。

野党は国民に信任されるような党と政策作れよ

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}lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll＼_ `　' ｀　"　　 ） ;;;;;;,,,　　　　　　　　　 　 ' /:::::::::{　／
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヽ -'" 　￣　　　　　　 　　 {::::/:::::::::|:::::::::}　ヽ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 }:::/::::::::::|:::::::::}　　＼
　　　　　　　　　　　　　　確かに首相は国債発行額は３０兆と言った、それなのに‥‥

いつまで現実逃避してるんかねぇ、小泉及び小泉信者って。論点逸らしと問題先送りで、
自分が勝ったつもりになっているオメデタイ厨房じゃん。
財部誠一曰く、「小泉はよほどのバカか何も知らないオメデタイ仁」。

>>541
　勝ったつもりって、例えばどんなところ？

ほれ、おまえみたいな厨房が、すぐに出て来る（ｗ。
>>542

　「民営化しさえすればすべてよくなる」という大変愚かな論理が罷り通っている。
　「道路公団を民営化すれば、無駄な道路建設はなくなり、借金は返済できる」「郵政三事業を民営化すれば、政府の財政投融資に伴う問題が解決し、郵便事業は効率的になる」――これが小泉政権の主張である。

　これは、まことに非論理的な議論である。民間企業＝善、公共部門＝悪という捉え方はあまりにも一面的である。歴史の事実にも反する。この主張は大変間違った行き過ぎた考えにもとづいている。行き過ぎはよくない。「過ぎたるは猶及ばざるがこどし」である。

　現代社会における政府の経済政策は、経済社会の均衡を保ち、安定状況を支えることにその役割がある。このためには、民間にまかせてよいものは民営化すればよいし、公共部門が担当した方がよいものは「公」が担当すればよい。
すべてをどちらか一方にもってしまうという考え方は、百害あって一利なしである。道路公団が道路の運営・サービスに限り、民営化するというのはとくに支障はないが、道路という公共の土地までも国有から私有に変えるというのは行き過ぎである。
一本の法律によって、道路という国土が民間資本の所有物になったり、外国資本の所有物にされていいはずはない。道路は基本的には公有所有＝国民共通の財産でなければならない。

　とりわけ、不良債権処理の加速化においては、決算方式の変更によって銀行を資本不足に追い込み、これを理由にして公的資金を注入したり国有化する方針をとることによって、金融機関への国家支配を強めている。いま竹中大臣率いる金融庁が行っているのは、
全金融機関を政府の支配下に置くことである。共産政権が行った恐怖政治と同様のことが、今、小泉政権のもとで金融機関に対して行われているのである。
　率直に言って、小泉政治は支離滅裂だ。その政策は、ブッシュ政権への忠誠と小泉政権の強化のために行われている。道路公団と郵政三事業の民営化も、ブッシュ政権への忠誠と小泉政権強化のためである。金融機関に対する国家支配の強化も同じ目的で行われている。
　こんなことをしていては、日本経済は不況の泥沼から抜け出すことは不可能だ。小泉政治の克服こそが日本再生の第一歩である。 　
　郵政事業も基本的には政府が責任をもって行うべき事業である。もちろん民間企業の参入は一部認められてよい。だか、基本は国の責任である。どんな過疎地に住んでいても、平等に扱われなければならない。こんな分かり切ったことを小泉首相は認めようとしない。
　この点についてさらに重要な問題がある。小泉政権が実際に行っていることは単なる自由化促進（民営化）政策ではないということである。小泉政権の経済に対する干渉は強まっている。国家支配が行われているのだ。
　小泉政権の経済政策の基本は、平たくいえば、国民に構造改革に伴う「痛みに耐えよ」という点にある。すなわち、経済不成長政策をとっていることになる。

>>544
＞「民営化しさえすればすべてよくなる」という大変愚かな論理が罷り通っている。
すべてが良くなるとは言えないけど、財務諸表チェックに国税が入るのは大きいと思う。
財務諸表を出せという大臣命令さえ聞かない総裁がいても罰することは出来なかったが、
国税に対し財務諸表を出さなければ経営陣は懲役すらありえる。
悪いことを隠しまくる体質が変わることは明らかじゃないかな？

　「無駄な公共事業」「人間の住んでいないところに道路をつくるのは国民の税金の無駄づかい」――これらの言葉は東京では流行語になっている。小泉首相のエピゴーネン（追随者）たちが念仏のように繰り返し唱えている。政治家、官僚、小泉首相御用の学者、
ジャーナリスト、新聞記者、テレビ局の報道記者や解説者が叫び続けている。マスコミは誤った観念を大々的に報道し続けてきた。
　この結果、「公共事業はすべて無駄」というまったく間違った観念が国民の間に広がっている。マスコミは、公共事業を行っている全国の土木建設業者をあたかも不正利権にかかわっているように印象づける報道を続けている。この中心にいるのが小泉首相、
一部の勝ち組の財界人と御用学者、そして財務省のエリート官僚である。

　彼らは現代社会の唯一最大の諸悪の根源は財政赤字だとする。財政赤字さえ克服すれば、日本は立ち直ることができると考えている。この手段は、国債発行額の減額、財政支出の削減である。これは一見よさそうに見えるが、実際には破綻してしまっている。
　日本経済のバランスを無視して行ったきた直線的・短絡的な財政支出削減の結果、デフレ不況はさらに深刻化し、税収は大幅に減った。このため財政状況はさらに悪化している。
小泉首相の直線的財政再建策が失敗したことを素直に認めて責任をとるべきである。

　小泉政権発足時と小泉政権発足後の２年数カ月を比べると税収は大幅に減っている。約51兆円から42兆円に減ったと報道されている。
小泉人気の一つの要因となった「国債発行30兆円枠」の公約は一度も守られなかった。小泉内閣の財政再建策は完全に失敗したことになる。
亀井静香元政調会長らが主張してきた「まず景気回復。景気をよくして税収を上げ、それによって財政再建をはかる」という政策を拒否し、
直線的財政再建策をとったことが大きな過ちであることは明らかである。これについて小泉首相と小泉流構造改革論者の責任は免れることはできないと思う。
とりわけ小泉首相を英雄のように持ち上げてきたマスコミの責任は重大である。
　それ以上に問題なのは、過去の財政政策についての財務省指導者の責任である。小渕内閣時代に巨額の財政支出を行った人物が、次には一転して、
過去の財政政策と正反対の緊縮財政を平然として実行するということが許されていいのだろうか。官僚といえども熱い血が体内にあるはずである。
厚顔無恥といわれるような態度は官僚の信頼を損なうものだ。

　もう一つ、政治家の傲慢と鈍感についても指摘しておきたい。
　小泉構造改革支持派の政治家が言う「無駄な公共事業」との発言には大いに問題がある。これまで公共事業を決定し推進してきた政治家が、自己の責任を棚上げして、「無駄な公共事業」発言を続けるのは無責任である。
それ以上に厚顔無恥である。
　国民感情に鈍感な政治家が増えていることは、日本における民主主義の衰退の結果である。責任感に欠ける政治家が跋扈しているのは、政権交代がないことにも原因がある。疑獄事件が起こっても政権交代が起きない日本の悲劇といえるかもしれない。
　公共事業に携わっている土木建設業者のすべてが利権構造のなかにいるかのごとく伝えているマスコミ報道には人権侵害の疑いがある。マスコミは事実をよく検証してから報道すべきだ。一部に不心得者がいることは事実だが、
しかし大多数の土木建設業者は法と道議を守って真面目に働いている。
この事実は認めるべきである。偏見は百害あって一利なしだ。政治家、エリート官僚、マスコミという大権力が、偏見にもとづいた発言をするのは許されない。マスコミによる人権侵害は重大問題である。
　小泉政権の道路軽視の根底にあるのは地方軽視だ。小泉首相とそのエピゴーネンたちが推進しているのは地方切り捨てである。地方の道路建設を否定するのは、地方をないがしろにしているからである。財政難下、公共事業を見直すということは正しい。
だが、公共事業をスケープゴートのように扱い、全面的に否定するのは間違っている。

　公共事業に対する過度の偏見を、政界、官界、言論界から一掃しなければならない。道路は日本列島の動脈であり静脈である。この考え方を大切にしなければならない。道路に対する極端な偏見をなくさなければ冷静な政策議論は不可能だ。
　12月上旬に会った内閣府のキャリア官僚は「道路の公共事業はすべて直ちに中断する。トンネルも架橋工事もすべて中断し、そのままにする。無駄な金は一銭も使うべきではない」と語った。かなり高い地位の官僚である。「工事途中で打ち切り、
そのままにしておくというのは危険ではないか。景観上も問題ではないか」と問い質したところ、「無駄な金は一銭も使うべきではない」の一点張りで、とりつく島なしという感じだった。

　財務省の高官とも議論した。彼はこう主張した――「政府の財政支出によって経済状況を改善するという考え方が過ちの根源であり、福祉、年金に政府が取り組んだことも過ちだ。ニューディール政策は世界史上最も誤った経済政策であり、
ケインズ理論は史上最悪の経済理論だ。公共事業などに財政支出をするのは直ちにやめるべきだ」と語った。おそらくこれが財務省指導層の本音だろうと思う。財務省は、ブッシュ政権、公明党・創価学会とともに小泉首相の最大与党である。
　財務省幹部の発言からにじみ出る発想は、財務省だけの生き残りのように感じられた。地方財政の三位一体改革についても、「税源移譲などとんでもない」という意見だ。「地方公務員には税を公正に徴収し、税を法に従って再配分する能力はない」と考えているだ。

　小泉内閣が行おうとしている公共事業見直しの底にあるのは、中央官僚だけの生き残りである。総務省が強引に推し進めている市町村合併はその第一段階だ。これによって市町村は力を失う。
ついで県の「改革」だ。県もなくす方針だ。金が必要なら「地方自治体自身で借金しろ」というのだ。公共事業に関係する中央官庁も、財務省にとっては敵である。
　財務省一省支配に向けて、財務官僚が暴走し始めたのではないかという感じすら受ける。心配である。
　地方の活性化なくして日本再生なし――これが正しい考え方だ。公共事業に対する偏見は百害あって一利なしである。

　2003年12月24日、小泉構造改革の一つの目玉だった道路公団の民営化問題が決着した。小泉首相とそのエピゴーネンの御用学者・評論家そしてマスコミがによる無責任な大騒ぎの結末は、まさに「大山鳴動して鼠一匹」というべき惨めなものに終わった。
小泉首相の偽善的政治手法は許しがたいと思う。しかし政府が出した結論自体は、初めの民営化促進委員会の結論よりもマシである。
　第一に、上下一体の民営化という大愚行が回避されたことは評価されてよい。公道の土地は国民の共有財産である。これを民営化して巨大資本の私有物にするなどということが許されていいはずがない。いったん民間資本の私有物になれば、
外国資本に売られることも起こり得りかねない。これは国益に反する。こうしたことが回避できたこと自体は評価されてよい。
　逆に言えば、国民の共有財産である公道を外国資本の所有物にしてしまうおそれのある、上下一体の民営化などという愚かなことを考えた民営化推進委員会の多数派はどうかしていたのである。
　第二に、新たに道路を造ることをやめてしまうという民営化推進委員会の提言を否定し、道路を造り続けることにしたのは正しい決定である。地方の希望を奪い取ってはならない。
　第三に、最終的に政府が責任をもつことにしたことは正しい決定である。この点でも民営化推進委員会の愚行が否定されたことはよかったと思う。
　マスコミは自らの過ちを素直に認めようとせず、今回の決定にケチをつけているが、これほど愚かなことはない。マスコミは自らの不見識を詫びるべきである。

　今回の道路公団をめぐる騒動と結果を見るにあたって、二つの問題に注目しなければならない。これを混同してはならない。
　一つは、小泉首相の政治手法の問題である。大騒ぎを起こし、マスコミの人気者を味方にしてマスコミを動員し、批判者には「抵抗勢力」のレッテルを貼って魔女狩りの対象にしてしまう。
こういう乱暴な政治手法は厳しく批判されなけなければならない。
独裁政治に等しい。「小泉首相よ、いい加減にしなさい」と私は強くいいたい。
　

　　　　　|　 　 　 　 | 　 　 　 　|　　 |　　
　　　　　|　 　 　 　 | ∧＿∧　|　　 | 　　旦~　　　ミ旦~　　　　　ｲﾗｸ、道路公団、
　　　　　|　 　 　 　 |（　´∀｀）つ ミ | 旦~　ミ旦~　　　ミ旦~　　　　　景気、年金、
　　　　　|　 　 　 　 |/ ⊃　 ﾉ　|　　 | 　旦~　　ミ旦~　　　ミ旦~　　　　郵政、北朝鮮
　 　 　 　￣￣￣￣'￣￣￣￣　 　 | 　　 　旦~　　旦~　ミ旦~　　ミ旦~
　 　 　 　 　 　 　ちゃんと受け止めてよ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旦~　　　　　　　ｿﾚｯ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｵｯﾄ　　　∩∧＿∧ ∧＿∧旦~
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　∧ヽ∩旦ﾍ＿∧´Д｀∩il
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（´Д |lヽ∩´Д｀） 　　ノ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旦⊂二､ミヽ　　　 ⊃旦~
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　/ (⌒)　 ﾉ彡∧＿∧ミ　ｱﾁｬｰ　
小泉政権終わった＝菅民主代表　　　　　　　　　　　 　　（＿）~　し' ⌒つ´Д｀）つ旦~
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
民主党の菅直人代表は２６日午前、党本部での仕事納めであいさつし、今年１年を
「民主党が自由党との合併で自民党に代わるもう一つの政党と認知された」と振り
返るとともに、「小泉政権は何一つできないことで終わったと考えている。民主党
は政権政党に匹敵する責任を持つ」と述べ、政権交代に向けて来夏の参院選勝利に
全力を挙げる考えを示した。　（時事通信）[12月26日15時1分更新]

あぼーん

　一方で、アメリカで牛海綿状脳症（BSE）に感染した牛が確認され、波紋を広げている。日本では、一部の大手スーパーチェーンが売り場から商品を撤去。政府は食品衛生法に基づいて輸入禁止措置を決めた。
正月の食卓にも多少の影響はあるかもしれない。

　　この問題でも既に、見通しについて論議が始まっている。日本政府は原則として「全頭検査」を要求しているが、輸入禁止が長期化すれば、早期解禁を求めるアメリカとの間に経済摩擦が生じる。
そのため、農水省などは「部分解禁」などの方策の検討を始めているという。またもや「日米同盟の圧力」というわけだ。

　　こうした食品の安全性について、アメリカに比べ、日本の姿勢が厳しいことは分かっている。「そんなに厳格にしなくてもいいじゃないか」と考えることは分からないではない。しかし、
そうした具体的な対応の中身よりも、この国の政府の姿勢に根強い不信感があることの方がもっと深刻だ。

　　カイワレ騒ぎのときには慌ててカイワレを食べ、BSE問題のときはまずそうに牛肉を食べる、そんな農水相や厚労相の姿を何度もテレビで見た。いずれの問題についても、政府の対応、
特に国民への情報提供と行政判断は後手後手に回った。その最高責任者が、自分が試食することで安全性をアピールしようという姿勢自体が分からない。大臣が食べたからといって、
安全だと思う人がどのくらいいると思っているのだろうか？

　　今回の問題でも、政府の対応が、アメリカの顔色を見ながらの及び腰のものになるだろうことは想像に難くない。そう思っている人は僕だけではないはずだ。でも、
そんなふうに国民に見られている政府なり行政って、一体なんなのだろう？

　予備選でレーガン候補は「裕福層に対する減税によって税収入を増やす」と
いう政策論を展開した。裕福層は減税によって増えた実収入を株式などの投資
に回し、その金は企業の資金になって経済活動を盛んし、法人税やキャピタル
ゲイン税（株などの売買益への課税）の収入が増えるので、結局は政府の税収
増につながる、という経済理論だった。

　減税は、中産階級に対して行われた場合は、消費が増えて経済活性化につな
がる可能性があるが、レーガンが想定していたのは、もっと年収の多いいわゆ
る「お金持ち」に対する減税だった。減税すればその分が投資に回るという理
論は根拠がなく、そのため対抗馬のブッシュ候補はレーガンの経済政策を「ブ
ードゥー経済学」（voodoo economics）と呼んで批判した。
http://www.tompaine.com/feature2.cfm/ID/6751

「ブードゥー」とは、カリブ海の島国ハイチなどで信仰されている「ブードゥ
ー教」のことだ。キリスト教と西アフリカの宗教が合体してできたこの宗教で
は、呪術を使って人を苦しめたり殺したりできると考えられており、パパブッ
シュは「減税すれば税収が増えるという主張は、呪いをかければ人は死ぬと言
っているのと同じで、根拠がないまやかしだ」という意味で、レーガンの経済
政策を「ブードゥー的だ」と非難した。

（「ブードゥー経済学」という言い方は、ブードゥー教徒に失礼な差別的な表
現である。そもそも、呪術がすべて嘲笑すべき迷信であるという「現代人」の
考え方も正しくない可能性がある。だがアメリカでは、その後も「ブードゥー」
という言葉が「まやかし」の意味を込めて使われ続けている）

▼レーガノミックスは詭弁だった

　だが実は、レーガンの減税を「まやかし」と呼んだパパブッシュは正しかっ
た。レーガンの減税は、結局のところ税収増にはつながらなかった。レーガン
政権は「税収が増えるので軍事費を拡大しても大丈夫だ」と主張し、ソ連の脅
威を煽るタカ派の理論をもとに、国防予算の大幅増額を行った。このため、軍
事費が増えた分だけアメリカの財政赤字が急拡大する結果になった。
http://tanakanews.com/d1219neocon.htm

　国の借金である財政赤字の増加は、国債発行で補わねばならないが、国債は
なかなか売れなかった。レーガン政権は必要な量の国債を何とか売ろうとした
ため金利が上昇し、１９８１年には国債金利は１４％近くになった（高金利だ
と、それだけ買いたい人が増える）。

　米国債などアメリカに投資すると高利回りが見込めるということで世界から
アメリカに資金が集まり、ドル高になった。ドル高は米企業の輸出競争力を弱
め、輸出入のバランスが崩れて貿易赤字が急拡大した。財政赤字と貿易赤字と
いう「双子の赤字」が経済の足を引っ張り、アメリカは不況に陥った。

　レーガンの経済政策は減税案のほか、規制緩和、政府支出の縮小（財政赤字
の削減）など、企業と投資家（サプライサイド）を優遇して経済を活性化させ
ようとするもので、総称して「サプライサイド経済学」「レーガノミックス」
などと呼ばれた。規制緩和（民営化）の推進はその後、冷戦終結を機にＩＭＦ
などによって世界中に広げられたが、減税政策は失敗し、財政赤字も減るどこ
ろか軍事費増加で拡大した。

　だが、これも「減税すれば税収が増える」という理論と同様、実証に耐えな
いまやかしの理論であることが明らかになった。「レーガノミックス」は詭弁
の経済理論とされて「失敗」のレッテルが貼られた。

▼金持ちと貧乏人が同じ税率に

　ここまでは、もう２０年近く前の昔話である。その後のアメリカの政権は、
共和党中道派のパパブッシュ、民主党のクリントンと続き、財政収支は約２０
年後の１９９８年にようやく黒字化した。だが、話はここで終わらなかった。

　息子のブッシュは、２０００年の選挙期間中から減税を主張していたが、そ
れはクリントン政権が８年間で貯め込んだ財政の黒字を国民に還元すべきだ、
という考え方だった。ところが大統領に就任した後に子ブッシュが行った経済
政策は、経済が不況になる中で赤字拡大策を行い、レーガンよりもタカ派にな
った。

　子ブッシュはレーガン同様、裕福層に対する減税を実施した。減税の理論は、
減税分が投資に回るというレーガン時代の減税推進理論と同じだったが、レー
ガン時代は裕福層の所得税を減らす代わりにキャピタルゲイン税が増える仕掛
けだったのに対し、昨今はキャピタルゲイン税の税率も下げられているので、
税収が増えないことが最初から分かっていた。

　ブッシュの減税策は、米国民の上から１％にあたる年収１００万ドル（１億
円）以上の最裕福層にとって増収幅が大きい半面、中産階級以下の人々にはほ
とんど恩恵がない。減税によって最裕福層は４・４％の増収となるのに対し、
全国民の平均年収（約２万５千ドル）の人には１％の増収にしかならない。
http://www.iht.com/articles/97644.htm

　株の配当金に対する課税をゼロにする計画もある。米企業の株式配当総額の
４２％は最裕福層が受け取っている。アメリカでは、お金持ちほど株式からの
収入が多く、全米で最も収入の多い４００人の場合、収入の７割が株の配当や
売買益から出ている。最裕福層に対する所得税率は減税によって３３％になる
が、株の収入への課税の低さを勘案すると、実際の税率は２０％前後になる。

　一方、国民の２割を占める低所得層は税率が低いが、社会保険料や間接税は
払わねばならず、これらの合計も２０％程度になっている。つまりアメリカで
は、すでに金持ちも貧民も、同じ負担率になっている。高所得者ほど税率が高
くなる「累進性」は、日本では不動の基本理念だが、アメリカでは以前から共
和党のタカ派が累進課税を嫌い、均一の税率を主張していた。ブッシュはそれ
を実現したことになる。
http://www.csmonitor.com/2003/1201/p13s01-wmgn.html

▼広がる貧富の格差

　アメリカでは貧富の格差が拡大する傾向が続いている。経済そのものは毎年
数％ずつ成長しているが、中産階級以下の人々の収入は、１９７３年以来毎年
０・２％ずつしか伸びていない。貧困層（４人家族で年収１万８４００ドル以
下の世帯）は２年連続で増え、今では米国民の１２・１％を占めるに至ってい
る。米国民の１５・５％が健康保険料を払えない状態で、この比率は２００１
年の１年間で６％近く増えた。
http://www.harrybrowne.org/articles/economicgrowth.htm
http://www.economist.com/printedition/displayStory.cfm?Story_ID=2101585

　これまでアメリカの活力は中産階級が支えていた。中産階級出身の子供たち
が勉強して身につけた才能と努力が、新技術やビジネスモデルを次々と生んで
きた。だが、昨今のアメリカは中産階級の収入が伸びず、大金持ちと貧困層に
二分化される傾向にある。この傾向はアメリカを弱体化させている。

　ブッシュ政権は９１１事件後に軍事費やテロ対策費を急増させただけでなく、
農業補助金やその他の「ばらまき」的な政府支出も増やした。１９９５年に廃
止されたヤギ（モヘア）の牧畜業者に対する補助金（年間２０００万ドル）が
復活したことがその象徴だ。モヘア補助金は、６０年以上前の第二次大戦中に
兵士が着用するモヘアの毛織物の軍服（当時の服地の中では保温性が良かった）
を米国内で調達するための支援金で、時代遅れになったため９５年に廃止され
たものだった。
http://209.157.64.200/focus/f-news/1028509/posts

　農業分野のほか鉄鋼、材木、半導体、漁業など、ブッシュ大統領に政治献金
をしてくれる業界に対する補助金の増額も行われている。

　一方、９１１事件後の米マスコミではタカ派のプロパガンダが強く、かつて
レーガノミックスを喧伝したウォールストリートジャーナルなどタカ派・ネオ
コン系のメディアでは「減税すれば税収が増える」「財政赤字の増加は財政赤
字の減少につながる」といった、レーガン時代と似た主張を再び載せるように
なった。

　また、連邦議会の議員たちが自分の選挙区で適当な公共事業を考えつき、そ
れに対する補助金を連邦政府予算に盛り込んでくれと提案すると、ホワイトハ
ウスは反対もせず、何でも通すようになっている。その象徴が、１２月中旬に
下院を通過した８２００億ドルの一括予算案（omnibus spending bill）である。

　この予算を使って、アイオワ州では巨大な温室内に熱帯雨林を出現させるテ
ーマパーク、フロリダ州では州民全員がゴルフを楽しめるようにする施設、ネ
バダ州では大規模なプールの補修・建設が予定されている。いずれも、数年前
に日本各地の地方自治体が建設し、多くが経営破綻したテーマパークの類に似
ている。賢い予算の使い方ではない。
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20031217-060926-6903r

　クリントン時代に８年かけて黒字化されたアメリカ政府の財政は、ブッシュ
になってからの３年間で一気に大赤字になった。その原因は「９１１事件をき
っかけにしたテロ戦争で軍事費が増大したためだ」と一般には説明されている
が、すでに見たように、軍事費以外の支出も必要以上に拡大されている。

糞ウヨ小泉はと平蔵は、ブッシュのやり方をそのまま真似れば、日本はよくなると考えている厨房。

▼巨大な背任行為

　ブッシュ政権は、なぜレーガンの経済政策を復活させたのだろうか。一つの
可能性は「２度目はうまくいくと思っていた」ということだが、だとしたら、
すでにうまくいかないことは明白なのだから、すぐに財政赤字を減らす方向に
政策転換すべきだ。だが、現実はそうなっていない。

　二つ目の可能性は、ブッシュはとにかく再選を果たすため、先のことを考え
ず、政治献金をくれる金持ちと業界に対する減税と補助金増額、目先の経済成
長を達成するための政府支出の増加などをやっているということだが、再選さ
れた後に経済が崩壊する可能性が大きく、これも愚かなやり方である。

　ブッシュ批判のコラムを毎週書いている経済学者ポール・クルーグマンは
「米財務省は、もはや政策を作る役所ではない。ホワイトハウスが政治的に決
定した政策が経済的に妥当なものであると主張するための各種の詭弁をでっち
上げる役所になっている」と批判している。ほかの役所も同様だ。現政権にな
ってから、国防総省はアメリカを守る役所ではなく、アメリカを危険にさらす
役所になっている。司法省は公正な裁判と法の遵守をつかさどる役所ではなく、
高官らが行った不正を隠すのに手を貸す役所になっている。
http://www.iht.com/articles/105325.htm

　財政赤字を増やして経済をいっそう冷え込ませる減税政策には「経済成長法」、
無実の国民をテロ容疑者扱いして令状なしに逮捕したり盗聴したりできる法律
には「愛国法」という名前をつける今のアメリカ政府は、ウソをつく技術を駆
使して、自国に対して巨大な背任行為を続けているように見える。単にブッシ
ュを再選させるためのウソではない。もっと巨大な破壊の意図が感じられる。

　私を反米論者と呼ぶ人もいるが、それは間違いだ。アメリカのことをまじめ
に調べていけば、誰でも「ブッシュ（と側近たち）がとんでもないことをやっ
ている」と言いたくなるだろう。

▼アメリカをわざと弱体化させて世界をバランスさせる？

　ブッシュがレーガンの経済政策を復活させた理由をめぐる三つ目の可能性は、
共和党のタカ派が以前から考えていた「社会保障制度のない社会」「小さな政
府」を実現するために、わざと財政赤字を増やして大きな政府にしているとい
うことだ。
　タカ派のシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」は最近、ア
メリカの老人医療保険（メディケア）と貧困層向け医療費補助（メディケイド）、
それから社会保障制度（Social Security）が、近い将来合計で４４兆ドルの
大赤字を抱えるという予測を発表した。間もなく団塊世代が定年に達すること
と、減税による税収減が原因だ。この予測が現実になった時点で、アメリカの
社会保障制度は破綻し「小さな政府」が実現することになる。
http://money.cnn.com/2003/05/29/news/economy/social_security_pain/index.htm

　とはいえ、米国内ではもともと「小さな政府」に対する国民の支持が大きい。
ブッシュが小さな政府を実現したければ、いったん財政を大赤字にする必要な
どない。単に減税した分以上に支出を減らしていけば、小さな政府になる。

　四つ目の可能性は、わざと経済を破綻させる政策に感じられるブッシュの経
済政策が、わざと大規模テロの発生を防がなかったり、わざとイラク戦争を泥
沼化させたり、わざとＥＵと仲違いして自分たちを窮地に追い込んだりした現
政権の軍事外交政策と似ている、ということから、全体としてアメリカをわざ
と弱体化させる裏の政策があるのではないか、ということだ。

　１９９７年の世界通貨危機以降、アメリカでは、軍事面で世界最強なのを活
用して世界支配体制を作ろうとするタカ派の世界戦略と、ユーロ圏や中国の勃
興など世界を多極的にバランスさせようとする中道派の世界戦略が対立してき
たが、中道派はタカ派の「強がり」を「浪費」に転化させ、わざとアメリカを
弱くして、世界の他の地域とバランスさせる方向に持っていこうとしているの
ではないかと感じられる。

　イラク戦争に対しても、中道派は、当初は自国の単独侵攻に反対していたが、
開戦直前には「単独侵攻させて戦況が泥沼化し、アメリカが弱ってＥＵやロシ
アなどに助けを請わねばならない状態にすることがバランス戦略にとってむし
ろ好都合だ」と考えるようになったふしがある。

　その後、イラクへの単独侵攻は失敗だったことが判明したのに、それを推進
した政権中枢のネオコンがまだ一人も引責辞任させられていないことや、ブッ
シュが台湾の民主主義を抑圧してまで中国に寛容な政策を採りだしたこと、中
道派が静かにＥＵやリビア、イランなどと和解交渉していることなどから、そ
れがうかがえる。

糞ウヨ小泉信者って、こちらで問題点を提示してやっても、まともな政策論争が
できないテロリストだろ。

イラク戦争、もう一度考える時　米戦略についていけるか
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　◇自衛隊派遣固執するな

　イラクのフセイン元大統領が拘束されたことで、支持率低下に悩むブッシュ米大統領は、久々に愁眉（しゅうび）を開いた格好である。だが、これによって急速に中東の政情が安定するほど事は単純ではなく、
イラク戦争の正当性をめぐる問題の本質が変わったわけでもない。むしろ「独裁者フセイン」の拘束を機に、私たちはもう一度、イラク戦争とは何だったか、と冷静に考えてみる必要がありそうだ。

　９１年の湾岸戦争時、カイロ特派員だった私には、フセイン元大統領は、思い出深い人物だ。希代の独裁者ではあったが、こと米国にとって彼の「逮捕容疑」とは何だろうかと考える時、
いささか複雑な気分になる。イラク戦争の大義名分とされた大量破壊兵器は見付かっていないし、それ以前に米政府の、特にブッシュ政権の中東観に深い疑問を禁じ得ないからである。
　歴史を少しおさらいすれば、米国が悪の権化のように言うフセイン元大統領も、イラン・イラク戦争（８０〜８８年）の際は、米国の間接的な支援を受けたことが知られている。
不倫もみ消し疑惑で窮地に立ったクリントン前大統領は９８年１２月、下院の弾劾訴追決議案採択の３日前にイラク大規模空爆に踏み切った。これを境にイラクは国連査察を完全に拒否するようになった。
　中東を少し知る者にとって、イラクの「大量破壊兵器の脅威」や「数々の国連決議違反」を戦争の大義とするのは、少々うさんくさい。
なるほど、フセイン元大統領の取り調べを通じて大量破壊兵器が見付かる可能性は残されている。
だが、政権の存亡を賭けたイラク戦争で大量破壊兵器を使わなかった元大統領が、
テロ組織に流すためにこの兵器をため込んでいたとは、何とも考えにくいのだ。
　この点も含めてイラク戦争は理性的な戦いではなかった。ある種の理性、冷徹な戦略が見いだせるとすれば、それは米政府の言う「中東民主化」、
つまりイスラム圏改造計画である。米国のネオコン（新保守主義者）の論客、バーナード・ルイス氏が近著「イスラム世界はなぜ没落したか？」で
「もし中東の諸民族が現在の道を歩み続ければ、自爆犯というものが地域全体の隠喩（いんゆ）となるかもしれない」と述べているように、中東の風土を変えない限りテロはなくならない、
という認識が米政府にはあると思う。
　だが、ルイス氏のように、アフガニスタンの旧タリバン政権がウサマ・ビンラディン氏を国内に住まわせていたことをもって「かつては人類史上最も偉大」だったイスラム文明が
「いかに没落してしまったか」と嘆くのは一面的な分析だ。長期連載「民主帝国　アメリカン・パワー」（今年１１月、
毎日新聞社から刊行）に携わった私は、米政府を動かすネオコンの思想に読者が強い関心を持ち、疑問を覚える人も少なくないことを知っている。

　イラク戦争や現時点の自衛隊派遣に懐疑的なのは、ブッシュ政権の中東戦略に日本はついていけないと信じるためだ。米国は一貫して「テロとの戦争」と言っているのに、日本は「テロとの戦い」と穏健に読み替える。
「戦時下」だからこそブッシュ政権は「先制攻撃ドクトリン」や「小型核の開発」を堂々と打ち出すのに、日本政府は小型核には憂慮を表明しても、根底にある「テロとの戦争」の概念は批判しない。意識的か無自覚かは別として、完全な同床異夢なのだ。
　さらに言えば、ブッシュ政権の「ＡＢＣ政策」である。「エニシング・バット・クリントン」の頭文字を取ったもので「クリントン政権にだけは追従しない」と訳せようか。昨年秋までワシントンに駐在した私は、ブッシュ政権の形容として、
この言葉をしばしば聞いた。ブッシュ政権には、８年間に及んだ民主党の前政権に対する反省ないし反動がある。
　湾岸戦争で人的貢献を渋り、「小切手外交」と批判された日本は、イラクへの自衛隊派遣に動いているが、これも１２年前の反省ないし反動だろう。二つの政権が「世界の中の日米同盟」というキャッチフレーズの下に共鳴し合うような状況は非常に危うく思える。
　自衛隊派遣に関して、ある人々は家族や恋人を危険地域に送りたくないと訴え、ある人々は派遣こそ日本の責務と主張する。与謝野晶子が「旅順口包囲軍の中に在る」弟にあてて「君死にたまふことなかれ」と歌い、
これを大町桂月が「乱臣賊子」などと批判したのは明治時代だが、
個人と国家のあつれきは、いつの時代にも形を変えて表れる。
　確実に言えることがある。自衛隊派遣だけが、政府の言う「イラク人に評価される支援」ではないのである。

　1０月のバリ島での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と１２月の東京での東京・ＡＳＥＡＮ記念サミットを取材して、
残念に思うことが二つあった。
　バリ島で小泉首相は、ＡＳＥＡＮが期待した日本の東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加盟に、極めて腰が引けていた。互いに手
を携えて地域の平和と安定をめざす重要な基本文書だ。中国やインドの首相がその場で加盟調印し、韓国大統領も加盟に意欲を示した
にもかかわらずだ。
　憲法上の問題や日米関係などをあげて小泉首相や外務省幹部は加盟の難しさをＡＳＥＡＮ首脳に説いたが、中国首相らにひのき舞台を
さらわれて小泉首相の影は薄かった。「日本がいやがる本当の理由はブッシュ米大統領を怒らせたくないからではないか」とＡＳＥＡＮ
の外交官たちは見た。
　それでも、ＡＳＥＡＮ首脳は日本・ＡＳＥＡＮ友好３０周年を祝う東京サミットへの招待を受け入れ、改めて日本の加盟を求めた。
　高官会議、外相会議を通じて、日本の姿勢は変らずだった。
　「友好記念の会議というのに、日本は（ＴＡＣについては）友好的態度を示さなかった」とインドネシア外交官の一人は失望を隠さなかった。
最後には、日本が加盟意思を表明して終わったが、いつ正式加盟が実現するのか、ＡＳＥＡＮ側に確信はない。
　記者会見で、ＴＡＣについての意見が変った理由を小泉首相に尋ねた。首相いわく「ＡＳＥＡＮの友人が望むなら調印しない理由はない」。
では、なぜバリ島で調印できなかったのだろう。また、加盟意思の表明などという中途半端な表現にとどまったのだろう。（中略）
　東京サミットのモットーは「共に働き共に前進しよう」だった。しかし、そんな気配りが欠けるようでは、モットーを信じよといっても
無理ではなかろうか。

>>543
　そうだよね、厨房の話に応じたら俺も厨房だよね。でっ、質問の答えは？

その前に、いつ、どこで、だれが世界同時に非武装にするという書き込みをしたの？
産経新聞マニアくん（ｗ。

>>572
　いや、産経新聞とってないですけど。それで、そんな書き込みしてない
ので、その証拠があるならいってくださいよ、醜屍さん。
　でっ質問の答えは？

さあさあ、醜屍さん
（１）小泉信者は勝ったつもりでいるらしいが、例えばどういうところ
か？>>541と>>542参照
（２）俺が産経新聞をとっている根拠は？>>572参照
（３）世界同時に非武装するという俺が書き込みをした証拠は？>>572参照

決めつけして言いがかりつけるんじゃなくて、せめておまいらが、いつもやってる
ソースは？という言葉を返すぜ。そんなに小泉の政策実績がないこととビジョンが無い
ことを書かれると不都合なのか？

自分らの書き込みを直視できず、ひたすら言いがかりですか？他人には正面からどうなんだと
求めることが、自分にはできないのですか？スレタイにどういう関係がありますか？

キミは、現実社会でもいきなり他人に横槍を入れて言いがかりつけることが、理にかなっている
社会で生活しているのですか？それが常識って、いったいどういう環境なのですか？

>>575
　いやいや、俺が決め付けしたわけじゃなくあなたがそういう書き込みした
じゃん。さっきしたばっかりだよ？何がソース？？？５７４で書き込み
番号しめしてるじゃん・・・・。ほんと頭がおかしく
なったね、小泉があと３年やるから？

答えられないと、言いがかりですか？
そもそも何に対してのレスなのか、きちんと明示もしないで、いきなり言いがかりつけて
粘着、論点そらしですか？都合が悪くなるとレッテル貼って逃げるのですか？

言いがかりと言い訳はいらないから、政策実績とビジョンをスレタイにのっとって書いてみな。

>>579
　なになに？（笑い）何を答えたのに聞こえないふりしてるの？
ギャグ？もう一回、書き込みわ
（１）小泉信者は勝ったつもりでいるらしいが、例えばどういうところ
か？>>541と>>542参照
（２）俺が産経新聞をとっている根拠は？>>572参照
（３）世界同時に非武装するという俺が書き込みをした証拠は？>>572参照

>>580
　醜屍さんが認める小泉の政策実績とビジョンなんてこの世の中に
存在しない。さあ、俺の質問に答えて？政策論争したいんでしょ？
だったら質問
（１）小泉信者は勝ったつもりでいるらしいが、例えばどういうところ
か？>>541と>>542参照
（２）俺が産経新聞をとっている根拠は？>>572参照
（３）世界同時に非武装するという俺が書き込みをした証拠は？>>572参照 に答えないとできないよね？

結局、自己満足のために、スレ荒らしですか？なるほど、キミの人間性がよくわかりますね。
建国義勇軍のテロごっこと同じレベルってことですな。

スレタイにのっとった意見がかけず、言いがかりつけたいだけたったんだね。なるほど。
論外ってやつですな。スレタイと関係ある議論ができないのなら、答える
義務も必要もない。ま、他の適切なスレに行って、かまってもらうんですな（ｗ。

たとえば、↓のような（藁。

http://society.2ch.net/test/read.cgi/giin/1069239613/l50

>>583
違う違う、あなたの書き込みに反応しただけだから、建国義勇軍のテ
ロごっこと同じレベルを発言をしたのはあなた。俺はそれに質問
しただけ。

　で、建国義勇軍のテロごっこと同じレベルの醜屍さん、質問に答えて。
（１）小泉信者は勝ったつもりでいるらしいが、例えばどういうところ
か？>>541と>>542参照
（２）俺が産経新聞をとっている根拠は？>>572参照
（３）世界同時に非武装するという俺が書き込みをした証拠は？>>572参照

言いがかりをつけてかまってほしいなら、>>584のスレでやりな。

>>584
えーと、>>582に醜屍さんが認める小泉の政策実績とビジョンなんて存在
しないと、スレタイトルどおりに書き込みしたんですが？そして、その
スレでも醜屍さんが書き込みしてるわけで・・・

なんか悪口パワー落ちたね、醜屍さん・・・・
>>586
　いや、言いがかりじゃなくソースを示して質問してるわけで。

　で、建国義勇軍のテロごっこと同じレベルの醜屍さん、質問に答えて。
（１）小泉信者は勝ったつもりでいるらしいが、例えばどういうところ
か？>>541と>>542参照
（２）俺が産経新聞をとっている根拠は？>>572参照
（３）世界同時に非武装するという俺が書き込みをした証拠は？>>572参照

「国会論戦から逃げる」しかない小泉首相を悩ます４つの難問

公約・改革すべて中途半端

　民主党の野田国対委員長は小泉首相が特別国会で所信表明演説をしないことに「逃げたとしか言いようがない」と批判した。これに首相は「今まで首相指名、議長選挙で終わった例がいくつもある。逃げたわけじゃない」とはぐらかすが、
自民党幹部は「『逃げた』と言われても仕方がないわな。重要な案件がすべて中途半端。首相としては暗中模索、ものの言いようがないからな。これも首相の勇み足、自業自得だ」と冷淡だ。
　中途半端、暗中模索の１つはイラク派兵の二転三転、２つは道路公団民営化の空中分解、３つは年金問題での与党内不一致、４つは三位一体の補助金削減、税源移譲の難航などである。
　年が明ければ政界は参院選一色だ。政府、与党内には「イラクで自衛隊に犠牲が出たら、参議院選挙は惨敗。政権も吹き飛ぶ」ので「参院選前の派遣は到底無理」との声が強い。政府内には「断念は明言せず、
なし崩しに判断しない状態を続けるしかない」（与党幹部）が大勢だ。
　年金問題も厄介だ。公明党が基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源に所得税の定率減税の段階的廃止を主張しているが、額賀自民党政調会長は「サラリーマンの中堅層が増税になる」と公明党案に反対の姿勢を示している。

　道路公団民営化も迷走中だ。国土交通省は国が整備計画で定めた９３４２キロを全線建設する方針で、道路公団を民営化した後も、約４０兆円の借金の返済期間を「５０年以内」に延長し、通行料金収入を新線建設に活用し、
採算性が低い路線は、国が税金を投入する「直轄高速道方式」で建設する案をまとめた。
道路族が歓迎しそうな案だ。だが民営化推進委の案と大きな食い違いがあり、世論から強い反発が予想される。
　三位一体改革は小泉改革の柱だが、各省の利害が交錯し難航必至である。首相は「０４年度に国庫補助金の１兆円削減に合わせて、国から地方への税源移譲も実施する」と各省庁や政府税制調査会に検討を指示したが、
「補助金削減も税源移譲も、具体案取りまとめは不可能」（財務省首脳）といった調子で、以上、すべて政府与党は支離滅裂だ。
「首相は展望不在。首相のいらいらは極限状態、野党質問にどう答えるのか心配」（首相側近）というわけだ。

おっしゃ、じゃあ醜屍さんが実は望んでないだろうけど、コピペに即して
小泉の政策実績とビジョンについてのレスしようか（わら
>>589
　イラク派遣は二転三転してないけど、道路公団民営化は委員がやめたわけ
で空中分解したよね。石原国交大臣が９３４２全部作らないと断言した
中で、作ることになったわけで、完全に失敗。ただ、９３４２を作るコストを
約半減させたことは間違いないね。１キロでもつくらなきゃよいのに、小泉
は駄目だわな。

醜屍の立てた糞スレの１つ

糞ｳﾖ=無職=引篭り=粘着=産経=北朝鮮　その4
http://society.2ch.net/test/read.cgi/soc/1072083160/l50

の姉妹スレ（？）

アホスレ→糞ｳﾖ=無職=引篭り=粘着=産経=北朝鮮　
http://society.2ch.net/test/read.cgi/soc/1072434933/l50
糞ｳﾖ=無職=引篭り=粘着=産経=北朝鮮は醜死=足立
http://society.2ch.net/test/read.cgi/soc/1072635584/l50

>>591-592
おまいら、オナニースレに土足で上がりこんで
オンステージを邪魔するなよ（ｗ

結局、小泉信者って、教祖小泉同様、哲学もビジョンもカラッポ。

　小泉純一郎氏が首相になってもう２年８カ月にもなる。あのころ街に出れば「純ちゃーん」と声が飛んだ。「なんてったってコイズミ」なんて
小泉さんも鼻歌を歌ったりしていた。構造改革！しばらく経済成長はゼロ、いやマイナスになるかもしれないけれど、恐れずひるまずとらわれず、
改革の痛みに耐えて世の中をよくするんだ。わが国民はわきたっていたといってもいいだろう。
　だが、自民党をぶっ壊すと言ったけれど、どうもぶっ壊れた様子はない。自民党を変える、日本を変えるとも叫んだけれど、そんなに変わった
感じもしない。それどころか何だか世の中はせちがらくなり、きなくさくもなって心配になる。

　例えば小泉さんは「道路公団の民営化だって郵政民営化だって、私の前はそんなことだれも言っていなかったでしょ。いま自民党はそれを
認めているでしょ。自民党は変ったでしょ」と口をとがらせる。それは確かにそうかもしれない。意識の変化は重要である。だが、何一つ具体化
したわけではない。（中略）
　年金問題しかり、補助金一兆円削減問題しかり、国債発行しかり。何やってんだともいえるし、まあそんなところかともいえる。でも、小泉さん。
あのころ「政治に希望を持ってほしい。政治が変わるかもしれない」とみんなの夢を掻き立てるだけ掻き立てたからなぁ。
　例えば、来年度予算の国債発行は３６兆５９００億円で国際依存率は戦後最悪だそうである。今年初め、民主党の菅代表の質問に答えて、国債発行
枠３０兆円の公約を守れなくとも「たいしたことではない」と答弁した。だが、これはいくらなんでも「たいしたことない」範囲を超えている。

小泉の公約実績はメルマガ配信だけだ。

>>596
どこかのコピペだろうけど、民主党が今年の初めに出した今年度の予算案は
http://www.dpj.or.jp/seisaku/yosan/2003yosan.pdf(5ページ)
で公債金は政府案と同じ36兆4千億円、
来年度の政府予算36兆5900億円を叩けるとしたらダブルスタンダードもいいところ。
来年度の予算案は出さないかもしれないが、ものすごく削減した額を出したとしたら、
政権を取るつもりは無いとの意思表示だろう。
民主党自身公債金に頼らなければならないことくらい理解しているはずなのだが、
それを持って政府を叩く材料にするのは菅民主らしいといってしまえば、
その通りなのだが…

>>598
どうして民主党が関係する？スレタイが読めないのか？このスレはコイズミの政策実績を
批判的に検証するのが目的。いつもの揚足撮りと、論点逸らしなら他でやれ。

>>599
すまん。
政権を取れる党は民主と自民しかないと思っているからね。

自民内の亀井などは100兆円ほど公債金を出すべきと思っているし。
公債金の36兆5900億円を無責任に叩くのは構わないだろうが、
日本の現状を理解しての発言だとはまったく思えないのでね。
来年度の予算として公債金に頼らざるを得ないのは日本の実力だと思う。
小泉を誰に変えようと36兆円の公債金は最低限必要だろう。

ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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　この一年をみれば、コイズミ政権は前半はイラク問題で、後半は総裁再選、首相続投戦略に費やした。改革のテーマは
なにもかも１２月に集中して力及ばなかった。総選挙で一応勝ったはずなのに、ここで何かが構造的に変っていくというダイナミズムは
感じられなかった。ちょうど１０年になる「改革」と「連立」の苦闘の中で、コイズミさんはまたひとつ失敗の墓碑を加える
だけなのか。（中略）
　新党さきがけをつくった武村正義、田中秀征氏らの夢は「質実国家」だった。政治的軍事的大国主義をめざすべきではない。日本が
いかがわしく卑しい国家になることを恐れる。石橋湛山につながる小日本主義だった。
　社会党首相、村山富市氏の夢は「人にやさしい政治」だった。折しも戦後５０年、日本のアジア侵略の歴史をわびる「村山談話」を
残した。
　菅さんの夢は「首相」である。時折の逆風をしのぎ、小沢氏を引き入れて、したたかに夢を追い続ける。
　政権レベルの政治家だけではない、社民党の辻元清美さんはＮＰＯ（非営利組織）法案の成立に夢を
かけて夢はかなった。
　この１２月、ＮＰＯ法施行５周年記念シンポジウムが東京で催された。全国でＮＰＯが１万４千法人に
増えたことが報告された。ブナの木を守る会、子ども劇場、スポーツ指導、アジアの子ども支援などの
ＮＰＯ代表が早瀬昇大阪ボランティア協会事務局長の司会で議論した。
　その３日後、東京地裁で秘書給与流用事件の辻元被告の公判が開かれた。前衆院副議長渡部恒三氏、
そしてこの早瀬氏が情状酌量の証言台に立った。彼女がいかにＮＰＯ法成立に努力したか証言した。
市民・非戦の代名詞であった「辻元清美」は来年２月の判決を待つ。

（中略）
　コイズミ政権は９・１１テロ以降のアフガニスタンとイラクの戦争にもかまけすぎた。むろん国際政治の緊張の中で日本を
担っていく日々の努力はわかる。「日米同盟を大事にしないで、どうするんですか」と小泉さんは民主党に反問する。けれども、
小泉さんとブッシュ米大統領との交友はどこか情緒に過ぎて、国家理性というべきものが感じられない。いつも「出たとこ勝負」
でずるずると着てしまった感をぬぐえない。
　応え区への自衛隊派遣はいくら人道支援を強調しても、米英占領軍のもとに日本の軍隊を送るという形は変りようがない。万一
のことがあったらどうするか、お国のための「名誉の戦死」にどう報いるか、国葬か防衛庁葬か、そんな話が早くもとりざたされて
いるのは確かである。
　冗談じゃないよ、お国のためだなんて言ったって家族にとってはともかく生きていて欲しい、「名誉の戦死」なんてしてほしくない。
それが２０世紀の戦争の辛酸をなめた日本人の、他の国とは違った痛切な原点だったはずである。コイズミさんに託した国民の夢も
こんなことではなかったはずである。
　０４年はもう一度、初めから議論し直してほしい。日本政治１０年の夢を泥にまみれさせてほしくないから。

>>602
しかしながら、コイズミは３０兆円枠という「公約」を設定して、その公約が遵守できなかったことに
ついて国民に対し、きちんとした説明責任を果たしていない。また、三十兆円枠が現実であるとしても、
国債をただただ歳出カットという数字あわせでのみ削減すればいいというのでもなく、現実は現実として
認めつつ、説明責任をきちんと果たし、それ（＝国債発行削減）を行うための具体的手順や、削減する
経費のベースとなる一つ一つの政策の検証や情報公開、それに何よりビジョンなり哲学が全くない
。

>>604
＞しかしながら、コイズミは３０兆円枠という「公約」を設定して、その公約が遵守できなかったことに
＞ついて国民に対し、きちんとした説明責任を果たしていない。
これについては確かにそう思う。
税収の落ち込みを予見できなかったのは敗因だろう。
さらに、りそな処理も現状から推測した場合、結果としては成功だと個人的には思っているけど、
当時株安が極限状態だったときには、どんな理由をつけても国民の理解は得られなかっただろうね。
今でも、りそな処理に批判的な人間も多いと思うし。

>>605

>税収の落ち込みを予見できなかったのは敗因だろう。
このことの一事をもってしても、いかにコイズミ内閣が無能で無責任かがわかる。
もちろん、神様ではないのだから万能ではないにしても、そういう状況の中で
国民にとってベターな選択というものが存在しないということはないのだし、最悪の
事態を想定した上で、ベターな判断を下し、それについて説明責任を果たすと同時に、
その批判は甘んじて受けるというのが、行政府の長だろう。

>さらに、りそな処理も現状から推測した場合、結果としては成功だと個人的には思っているけど、
>当時株安が極限状態だったときには、どんな理由をつけても国民の理解は得られなかっただろうね。
だからといって国民に対して説明責任を果たさなくてもいい、ということにはならないのではないか？
国民にとっては、小泉内閣の経済政策は、アメリカで成功したから日本でも成功するはず、という安易な
猿真似を取り入れた明確なビジョン無き出たとこ勝負の政策だと感じられているのではないか。

>>606
公債金に対する説明責任は確かに足りない。
それには異論はありません。
＞アメリカで成功したから日本でも成功するはず、という安易な
＞猿真似を取り入れた明確なビジョン無き出たとこ勝負の政策
それでも成功すればいいと思うし、失敗したら責任があるのは首相として当たり前でしょう。
株価が1万円まであがったことは場当たりかもしれないが、小泉の勝ちを私は認めます。
運が良かったというのはあるかもしれませんが、運も実力のうちだと思います。
逆に6千円や5千円になっていたら、どの党が政権を取るかという悠長な議論は出来なかったという
ことは実感しています。

コイズミの勝ち？
具体的にはどのどんな政策が奏効して株価が上昇したのか？
結局、巷間言われているとおり、コイズミ自身は何もせずに、アメリカ様に
丸投げで、構造問題に何も着手していないんじゃないのか？

構造改革とは、最終的に国の財政の問題に行き着くのだろうが、その過程では、具体的に
医療や福祉、教育や産業等々の将来ビジョンを持った上で、具体的なこれまでの政策を
一つ一つ検証していって、歳出のメリハリをつけ結実するものじゃないのか？

>>608
だから運だっていっている。
ただ、りそな処理に関しては個人的には評価しているけどね。
みずほにも使えるかは私にはわからん。
時の首相が進退かけて判断することだろう。
失敗したら、日本が死ぬ可能性もあるだろうけどね。

>>610
確かに、上で引用した朝日新聞の早野透氏の解説記事にも、運も実力の内というところがあった。
しかし、すべてを運のみで決められたのでは、国民はたまらない。

あれ？Qmzu4k2Sって醜屍？まともに話をしてるから違うのかな
>>604
じゃあどうやって歳出削減すればよいか、そういわれると全く手がないと
思われ。あとただ、歳出削減してるわけじゃなく、科学技術費は逆に
増額してることを全く知らないようで。
>>606
>税収の落ち込みを予見できなかったのは敗因だろう。
このことの一事をもってしても、いかにコイズミ内閣が無能で無責任か
がわかる。＞
税収の落ち込みを予見できなかったら無能で無責任って、それなら世の中の
どんな内閣も無能で無責任だ（わら）そんな単純な問題じゃない。
＜その批判は甘んじて受けるというのが、行政府の長だろう。＞
批判は気が狂うほどうけてると思われますが、あなたみたいな人たちに（わら）
>>609
それは、あなただけの構造改革。誰も１００％それで納得するわけがない
>>610
　いや運じゃないよ、株価が上がったのは。国債発行して公共事業を
無理やりつっこまなくてもそれなりに株価があがることを小泉は意図して
示した。
>>611
　いや運だろうがなんだろうが、国民が豊かになればいいじゃん。

【主張】１６年度予算案　改革の理念が伝わらない(12月21日付け産経新聞社説)
おせちの中身は、歯応えの悪いごった煮だった−。
平成十六年度予算の財務省原案からはこんな印象がぬぐえない。
重箱の隅をつつくつじつま合わせの蛇行に、改革や財政規律はかすんでみえる。(中略)
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
１２月２１日付・読売社説（１）
［財務省原案］「『選択と集中』を欠いた緊縮予算」
小泉改革の中途半端な姿が予算編成に影を落とした。
二〇〇四年度予算の財務省原案が内示された。
一般歳出が今年度とほぼ同じ規模になるなど三年連続の緊縮型だ。
歳入の半分しか税収で賄えず、国債発行による借金は過去最高の三十六兆五千九百億円に達する。
歳出では、国債費が十七兆円を超し、硬直化が進む。
厳しい財政事情は一向に改善されていない。
こうした時こそ必要なのが、「選択と集中」だ。
経済活性化や社会の安定のためには、無駄を削り、必要な分野に資金を重点配分しなければならないが、
それが出来たとは、とても言えない。(後略)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031220ig90.htm
与党寄りの産経・読売も小泉内閣の予算案を批判。