内閣成立後、小泉に政策実績はあるのか part12

景気に明るさが見えてきた。４〜６月期のＧＤＰが前期比実質で1.0％、名目でも0.3
　％増となったほか、８月の失業率が5.1％と前月比0.2ポイントの低下、８月の勤労
　者実質家計消費支出が前年同期比2.2％の増加など、多くの景気指標が明るさを
　取り戻している。自民党総裁選挙でも、小泉首相は「改革の成果が経済の明るさに
　現れてきた」と繰り返し強調した。
　確かに景気は底離れをした。このまま適切な経済運営を続ければ、日本経済はバ
　ブル崩壊後の長く厳しい悪夢から脱出することができるだろう。
　しかし、私はこの明るさは、小泉内閣が継続するという前提条件の下で、総選挙直
　後までしか続かないだろうと考えている。景気の回復力が弱いということではない。
　総選挙後、小泉内閣が景気を失速させる経済政策を採ってくると考えているからだ。

　その理由を説明するために、なぜ今回の景気回復がもたらされたのかを先に述べ
　よう。今回の景気回復の一番大きな原因は株価の回復だった。４月28日、7,608円
　の底値をつけた日経平均株価は、７月９日には9、991円に急上昇した。31％もの
　上昇だった。
　この株価上昇の原因として、よく語られているストーリーは、５月から６月にかけて
　のドル買い・円売り介入で、アメリカに供給された円資金が、日本の株式市場に環
　流したというものだ。確かに、政府・日銀が５月と６月に４兆５千億円ものドル買い・
　円売り介入を久し振りに行ったのも事実だし、株価上昇を支えたのが外国人投資
　家だったことも事実だ。また、介入によってもたらされた円安が、輸出産業の景気
　回復を本格化させたことも間違いない。
　しかし、為替介入が円安をもたらした基本的原因ではない。為替の決定要因は、
　経済理論でも、実証分析でも資金供給量である。今回、なぜ円安がもたらされたか
　と言えば、日銀が為替介入で市場に供給された資金を売りオペで回収しなかった
　からだ。だから、マネタリーベース（現金＋日銀当座預金）の前年比伸び率は４月
　の11.5％から、５月16.7％、７月20.3％と、２ヶ月で２倍近い伸び率になったのであ
　る。

　資金を増やせばデフレ脱却期待が高まる。その結果、値上がりしたのが銀行株と
　不動産株だった。特に値上がりしたのがメガバンク株だ。保有株の含み益が劇的
　に増えたことにより、４月28日の底値から10月３日まで、わずか５カ月間に株価は、
　三菱東京2.3倍、三井住友3.2倍、ＵＦＪ6.1倍、みずほ5.2倍、りそな3.1倍に達した。
　メガバンクは劇的に立ち直ってしまったのだ。

　しかし、そのことがこれからの危機の原因になるのだ。５月から６月の量的金融緩
　和は、小泉首相の自民党総裁選挙を支えようとする日銀の援護射撃だったのだろ
　う。それは見事に奏功した。しかし、小泉内閣にとっては、メガバンクに立ち直って
　しまってもらっては困るのだ。

　昨年10月30日に策定された「金融再生プログラム」の目的は、金融を再生しようと
　いうことではない。副題に「主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」とある
　ように、メガバンクを国有化し、不良債権処理を一気に進めるための手順書だ。
　不良債権処理の加速化、すなわち日本の企業資産を二束三文で売り渡すというの
　は、小泉内閣の最大の対米公約だ。このまま、メガバンクに生き返ってもらっては、
　それが不可能になる。
　すでに竹中大臣は来年の３月に向けて繰り延べ税金資産の自己資本参入基準の
　変更を検討すると表明している。しかし、このまま銀行が利益を出し続けていけば、
　繰り延べ税金資産は、本当の自己資本になってしまう。つまり不良債権処理を進
　めるためには、株価を下落させて、メガバンクを追い詰めなければならないのだ。
　資金を増やして上昇させた株価は、資金を絞っていけば下落させることができる。

　その兆候はすでに出ている。マネタリーベースの伸びは、６月の20.3％のあと、７月
　20.4％、８月20.5％、９月20.9％とほぼ横ばいになっている。経済が拡大しているの
　だから、本来は資金供給を伸ばさなければならない。しかし、日銀はそれをしていな
　いのだ。その結果、円高は着々と進んでいる。経済失速は目前だ。
　もちろん、私はこの予想が当たらないことを祈っている。しかし、最近、私の悪い予
　想は、残念ながら、ことごとく現実になっている。（了）

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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　最近はどんな嘘をついても国民が信じてくれるようになりました。
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　|　やはり約束破ったことを正直に、たいしたことはないと告白したからだと思います。
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　|　今度は公約破りなど些細なことだと弁明しようと思っています。
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　イラクへの自衛隊派遣の時期も復興支援援助額も政府は明示していない。社民党の土井たか子党首はこの点を突き「争点隠し」と迫った。
小泉純一郎首相は「外交、内政すべてが争点だ」と切り返したが、十分な説明にはなっていない。

>>665
ﾜﾗﾀ！たまには、「すべては、この私小泉の責任です」と大見得を切ってください。きっと後世に語り継がれるネタ
となることでしょう。

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　 ゞ|　 　　　､,!　　　　 |ソ　　＜　ニュース23で筑紫をいじめてやったよ。
　　　ヽ　'´￣￣￣`ﾉ /　　　　　|　切れる、絶叫、話題をそらす、相手の話は聞かない。
　　　 ,.|＼､　 　　' ／|､　　　　　|　これでみんな、私に惨敗。 俺って最高。
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　　　 ＼　~＼,,／~　 /　　政党･議員･支持者などへの批判は節度を守ってください
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>>661
悪いが中小企業の経営者がどれほど金策(仕事探し含む)を行っているか理解していますか？
年功序列、終身雇用も会社の経営状態がよければ行っていける。今朝書いたものだが、
19 ：無党派さん ：03/10/13 06:32 ID:Xh4mvJ0v
厚生年金の値上げより消費税アップの方がまだマシ。従業員解雇し、契約社員か個人請負とするしかない。
多くの中小企業がそうじゃないか？税込みで月収30万、ボーナスなしの人間がいるとしよう。
(年収360万一般サラリーマンの平均より100万ほど少ない)
現状の保険料は月6万5340円(労使折半,介護保険なし)が20％の厚生年金になれば8万4600円になる。
会社が折半したとしても年間11万5500円の減収、個人にすべて添加すれば
年間22万円程度の減収になる。小遣いが月2万減ると思えばぞっとするだろう。

である。クビを切りたくて切っているわけではない。従業員三名しかいない経営者だが、新人の従業員より
収入が少ない月なんてざらにある。それでも会社をたたむ訳には行かない。

アジア外交　あまりにも日本の影が薄い

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　２１世紀のアジアの姿が、インドネシアのバリ島で生まれた。中国とインド、その間に広がる東南アジアの３極である。
　人口は合わせて３０億人。成長力に富む新しいアジアの地域枠組み作りを目指し、歩きだそうという合意ができた。それが、閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の意味である。
　だが、そのアジアの中に、日本がない。入れてくれなかったのではない。ぜひ参加してと誘われたのに、小泉純一郎首相が尻込みして入らなかったのだ。
　中国の温家宝首相も、インドのバジパイ首相も互いに対抗意識を燃やしながら“大アジア圏”の指導者たらんとする存在感をＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳に見せた。だが、小泉首相は、その輪から外れ「アジアの身内」ではなく
「お客さん」の座を選んだ。
　中国とインドは、今回「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）」に署名した。ＴＡＣは、ＡＳＥＡＮ１０とパプアニューギニアが加盟している。今回、そこに域外国である中国とインドが加わり“大アジア圏”の骨格ができた。
　東南アジアという静かな町内会に、北側の中国団地自治会と西側のインド団地自治会が参加して、急に発言力が大きくなったようなものだ。ＴＡＣは、友好協力関係の大枠を定めているが、重要なのは、アジアの「身内」と
「よそ者」の線引きができてしまうことである。これから日本を含めアジア各国が、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉など経済関係を結んでいく時にも思わぬ差となるだろう。
　中国もインドも、“大アジア圏”の兄貴分という看板ができれば、国際的な地位は上がる。ＡＳＥＡＮとの関係を急速に深めた中国は、昨年「包括的経済協力枠組み合意」を結んだのに続いて、今年は「平和と繁栄のための
戦略的パートナーシップ」宣言を結んだ。インドも今年、同様の経済協力枠組み合意を結んだ。

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>>668
失礼しました。
中小企業の場合は、もろに小泉構造改革の犠牲になっていますね。大企業や金融業界を中心とした
優遇政策のために、肝心の構造改革後のビジョンも、構造改革にともなうセーフティネットも
なんら整備することなく、ただ単に不良債権処理をするために中小企業にしわ寄せが行っている。
政府が用意したセーフティネットといえば、利用もされない「雇用助成金」のような、無駄遣いを
やってますよという証拠に準備して無駄遣いしているだけ。

■「雇用助成金」５割使われず　本社集計
　「目玉」の創出策１０制度　「１０万人枠に５１人」の例も

　新たな雇用をつくり出そうと、厚生労働省が過去１０年間に創設した１９の助成金制度のうち、
昨年度までの決算が確定している１０助成金について同省の資料をもとに朝日新聞社が集計したところ、予算を消化した割合は５０・７％で、
半分は使われていなかったことが分かった。
１０万人を見込んだのに５１人にしか利用されなかった制度もあった。制度の効果を十分検証せずに、次々と助成金制度を新設していく
雇用対策のあり方が問われそうだ。

　緊急雇用対策は、９３年１２月に策定された「雇用支援トータルプログラム」で始まり、昨年１２月の「改革加速プログラムにおける雇用対策」まで１２回行われた。その中で、失業者を雇ったり社員の能力開発をしたりするなどした企業に対して
支給される助成金制度が多数つくられた。
新設と既存の助成金の要件緩和などをあわせると約５０にのぼり、００年度には同時に６０を超える助成金が実施されていた。
　このうち「目玉策」として新設された雇用創出の１０助成金を調べた結果、制度創設時から昨年度までの予算総額は５０３４・５億円で、決算総額は２５５０・５億円（消化率５０・７％）だった。
ただ、「中小企業雇用創出人材確保助成金」の７９・１％が全体の消化率を引き上げており、それを除くと２割程度にとどまる。
　最も使われなかった助成金は「特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金」の０・０７％。日産関連の３工場閉鎖をきっかけに続くと予想された大型リストラに備え、下請け企業の離職者などの
再就職先に助成する制度だったが、日産が再就職をあっせんするなどしたため、見込みが外れた。
　最も利用された「中小企業雇用創出人材確保助成金」は、中小企業の創業や異業種進出に伴って雇い入れた労働者の賃金の２分の１（最高時）を補助するもので、魅力のある制度だったため、
社会保険労務士などによって制度が周知された。一方、不正受給も全国で相次ぎ、
助成率が４分の１に引き下げられた後、今年５月、廃止された。
　厚労省は「セーフティーネット（安全網）として、国民に安心感を与えるために予算を大きく見積もった面もあるが、制度の使い勝手が悪いのなら改め、ＰＲにつとめたい」という。

>>669のつづき

　日本がアジア諸国から距離を置く理由はあるのか。当初、ＡＳＥＡＮが構想していた“大アジア圏”は、経済関係の深い日本と、成長力の高い中国にＡＳＥＡＮを加えた３極だった。後から、インドが加わった。
日本抜きではいかにも不自然な枝ぶりになる。だが、日本は米国との関係を気にしてＴＡＣを結ぶのを拒んだ。
　もともとＡＳＥＡＮの首脳会議に中韓の指導者を引っ張り出してきたのは、橋本龍太郎元首相、小渕恵三元首相らだった。あのアジア外交戦略は、どこにいったのか。小泉首相の政治の師である福田赳夫元首相も、
日本の援助政策に「ＡＳＥＡＮ重視」の原則を提唱した。小泉首相には、朝鮮半島だけでなくアジア全体を見渡した外交戦略も理念もないとしか思えない。アジアから日本の影が薄くなっていく。それでいいのか。

　小泉首相は１２月、東京で日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開く。ＡＳＥＡＮ全首脳を招いても、身内ではなく、お客様の集まりだ。日本はアジア外交で、中国やインドにはるかに遅れた。

ブッシュ訪日　イラク復興で直言を
　ブッシュ米大統領が十七日、訪日し、小泉純一郎首相と会談する。首相は、焦点のイラク復興支援問題で、国連の役割などについて米国がもっと国際社会の声に耳を傾けるよう、
直言してほしい。
　総選挙の直前、米大統領が訪日して日米首脳会談に臨むとなれば、政府・与党の側は、有権者の耳目を集める絶好の政治ショーと期待しがちだ。しかし、今回の首脳会談は、
与党に有利に働くかどうか、微妙なところだ。
　イラクや中東地域の安定を回復していくうえで、米国は、国際社会との協調にさらに注意を払わねばならない。半面、日本周辺の不穏な動きに備えるためには、日米同盟の緊密さも確認する必要がある。
　米国の国連外交に注文をつけつつ日米関係の強固さを印象づけねばならないのだから、小泉首相にとっては容易な会談ではないはずだ。
　たしかに、イラク復興をめぐっては、日本にも応分の役割がある。主要国として、戦後のイラク市民の窮状を救う人道上の責任があるし、この地域の安定はエネルギー確保の国益にもかなうからだ。

　しかし、先の戦争の正当性がまだ問われ続けている段階では、復興を支援する最大の責任はイラクを混乱させた米国などにある。ましてや、日本は今、気前よく資金援助できるような財政状況になく、
人的貢献を果たすにも法的な制限がある。
　支援の前提として、国連の役割を重視する安保理決議が当然、求められる。地下資源の豊かなイラクに対する援助は、ゆくゆくは有償を原則とすべきであり、円借款の受け入れ主体となるイラク政府の発足、
整備を急いでもらう必要もある。
　各国との協調によりイラクを迅速に復興できれば、米国の利益にもなる。小泉首相はブッシュ大統領に、友人として、長い目で見た正統な考え方を進言してもらいたい。
　このほか経済問題では、円高ドル安が加速している為替問題が焦点になる。ブッシュ政権は表向き「強いドル」政策を掲げているが、金融市場では米国がドル安容認に転じたという見方も強まっている。
　米国の経常赤字が拡大している中で、円高が一段と進めば、ドル不安にもつながりかねない。首相は、会談で「為替の安定が両国にとって利益になる」と訴える必要がある。
　国際情勢や経済問題を見渡せば、首相には、今回の首脳会談を“顔合わせ”の行事に終わらせず、具体的な成果を生み出す責任がある。会談の評価は、来る総選挙の結果にも表れるだろう。

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坂口サン、小泉サン、少子高齢化は年金問題や日本国の将来について、最大の危機ではないのですか？
どうして具体的な政策もビジョンも提示できないのでしょうね？

仕事と家庭　男性も育児する環境に
　十月は政府が提唱する「仕事と家庭を考える月間」だ。法律によって企業は子育て支援の行動計画づくりを義務付けられている。育児休業の取得率の目標を掲げてほしい。

　育児休業をとっている男性は千人のうちわずか三人ちょっと−。二〇〇二年度「女性雇用管理基本調査」によると女性の取得率は６４％だが、男性は０・３３％にとどまっている。

　女性の家事・育児の負担が「少子化の原因の一つ」と考えた政府は昨年秋、育児休業の取得率の目標値を「男性１０％、女性８０％」と定めた。
今年の春、少子化対策関係閣僚会議で決定した「次世代育成支援に関する当面の取組方針」にも、この「数値目標」が入っている。

　政府は「…考える月間」中に、男性にも仕事と家庭の両立を考えてもらおうと、ポスターに男性俳優を登場させるなど意識啓発に努めている。しかし、取得率は高まりそうもないのが現実である。

　日本労働研究機構が今年行った「育児や介護と仕事の両立に関する調査」では、男性の７・４％は「機会があれば育児休業を」と希望しているが、半数以上が「職場に取得しにくい雰囲気がある」と答えた。
育児休業の取得率を上げるには、職場環境の整備が重要だ。

　厚生労働省は男性の働き方の見直しのために、「ノー残業デー」や多様な働き方を勧めている。さらに両立支援として、子どもの看護休暇や短時間勤務、育児休業を取りやすくするための職場環境の整備を促している。
しかし“啓発”で育児休業の取得率が上がるとは思えない。

　今年七月、およそ十年間の時限立法として「次世代育成支援対策推進法」が施行された。子育て支援の環境整備のために国や地方公共団体、事業主の取り組みを規定している。

　使用者から、労使で協議する問題と反対はあったが、従業員三百一人以上（三百人以下は努力義務）の事業主は、行動計画を〇四年度中に策定することを義務付けられた。

　内容は育児休業の男女別取得率など、仕事と子育ての両立を図れるようにするもので、行動計画は二年から五年で効果的に実行できることが望ましい、と指針で示している。
計画に育児休業の取得率の目標を入れさせてはどうか。

　育児休業取得率の男女差の根底には、賃金差や伝統的性別役割意識などがある。男性の育児参加を進めるためには、育児休業期間の一カ月を父親に割り当てる、
北欧諸国の「パパクオータ」のような制度の導入も検討する必要があろう。

小泉って、馬鹿じゃねえの？先日の日中首脳会談で、中国訪問問題の糸口を見つけたかと
思いきや、またてめえの無責任発言でぶち壊してやがる。

靖国神社参拝：
小泉首相の継続の意向を批判　中国外務省


　中国外務省の章啓月副報道局長は１２日、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を継続する意向を示したことについて「理解しにくい」と批判する談話を出した。（北京・共同）

　　　　　　◇

　小泉首相は８日、訪問先のインドネシア・バリ島で同行記者団から「これからも（靖国神社を）年１回参拝するのか」と問われ「そうです。日中友好の阻害にはならない」と発言した。

糞ウヨ小泉信者、暇なんだろ？ロムしてても難しくて理解できないか。そりゃそうだろうな。
ま、おまいらにわかりやすく小泉の無能の実績振りをコピペで提示してやるから、とっとと
年金問題の選択肢について、きちんとした意見を書けや。政策論争に自信があるんだろ？

毎日新聞世論調査：
年金問題に関心　小泉内閣支持率５６％

　毎日新聞が１１、１２日に実施した全国世論調査（電話）で、国の年金制度の将来について聞いたところ、「大変不安だ」と「少し不安だ」の合計が９０％に達した。
また社会保障財源として消費税率を上げる考えについては「理解できる」（５０％）が「理解できない」（４５％）を上回り、国民の危機感を示した。
さらに今回の衆院選で最も関心のある政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「年金など社会保障」が４１％でトップになり、年金問題が選挙戦で大きな関心を集めていることが分かった。
　年金制度に対して「大変不安だ」との回答は５９％を占め、不安感の強さを示した。「少し不安だ」は３１％、「あまり不安ではない」は５％、「全く不安ではない」は２％だった。
不安に思う割合は、男女間でほとんど差がなかった。
　「大変不安だ」という回答を年代別で見ると、既に年金を受給している７０代以上では３６％にとどまったのに対し、現役世代の中心である３０代と４０代では７割に上った。
　消費税率の引き上げについては、男性の６１％が理解を示したが、女性は４２％にとどまった。逆に「理解できない」との回答は男性が３５％と少数だったが女性は５２％に達した。支持政党別では、
公明、共産両党支持層と無党派層で「理解できない」との回答が多数派だった。
　また衆院選に向け「年金など社会保障」に最も関心があるという回答割合は、各政党支持層別でも共通してトップだった。設問が異なるために単純比較はできないが、
前回００年６月の衆院解散直後に実施した世論調査では、投票基準の質問で「年金・介護問題」との回答は１７％にとどまり、
「景気・雇用問題」が３６％を占めていた。

>>658

だから、そうやって、９条を後生大事にしてる以上、アメにあらがうための、
決定的かつ最終的な手段を放棄してるんだから、このままだと、いずれ、年金
もアメの餌食になるだろうね。アルゼンチンみたいに、自国通貨を、アメが富
を吸い取るためのストローにされてしまうかもね。いまも、不自然に円高だし

内政（金融・財政・社会保障）について、アメの干渉を排除しないと、醜屍お
望みの政策が何であれ、遂行のしようがないよ。そのためには、おおもとのと
ころで、日本の、対米的立場を弱めている９条に手をつけざるをえないよ。

ってか、醜屍って、甘ったれた要求ばかりすんだな。９条に手をつけずに、ア
メにあらがえとか、政府に、新聞法・放送法で保護されてるカスゴミに、政府
に対する批判の自由を保障しろとか、小泉の「差別体質」をあげつらいながら
「人的不良債権」って、差別的修辞を用いるとか。全共闘ブサヨ厨年らしいね（ｗ

>>681
で、年金改革について提示してやった選択肢、どれがベターなのかおまいの意見は
いつになったら論理的かつ根拠を具体的にして説明するんだ？

自分では絶対に使えない政治思想用語や単語を、さも自分が考えたかのように
論文の都合がいい部分だけコピペして貼り付けて、スレやレスの流れで問題に
なっていることから逃げ、政策論争を煙に巻いて小泉の尻拭いをしていて、愉しいか？
よほど、現実に辛い事があるんだろな。議論ができないから大言壮語で挑発して
かまってもらおうとして。その間だけでも現実を直視しなくてもすむもんね（ｗｗ。
「新しい歴史教科書をつくる会」の会員さん、頭悪すぎですよ（ｗｗ。
ついでにいうなら、上で質問していることや引用したものについて、対案なり小泉の
政策実績・ビジョンをどうして提示できないの？

家は貧を極め、幼少時には雪中に履く足袋一つ買えぬ有様だったという。
そればかりではない。
四人兄妹の内の三人が精薄者なのである。
その中で唯一、正常者であった彼は地元の夜間高校を終えると単身上京し夜間大学を卒業する。
が、当然ながらその道のりは平坦でなく世間の酷さ、醜さ、辛さに彼の青春は怨の字で塗りつぶされる。
その上に、災難は中年になっても降りかかってくる。
３５歳になる彼の長男は電車事故に巻き込まれたのである。
結果、眼球を失い顔半分を破壊し脳髄破損の末に植物人間として現在を過ごすのである。

『　俺ほど呪われた人間はいない　』それが飯島勲総理秘書官の口癖である。
精薄者であるが故に彼の妹は嫁ぎ先から追放され、もう一人の妹は精薄者施設に現在も身を置く。
軽度の精薄者である弟は工場勤めをしてはいるものの常人に比べれば得られる収入は半分にも満たないという。
『　兄妹全てが精薄者で長男が植物人間　』
圧倒的権力者に登り詰めた飯島秘書官のプライベートな実体を今月号の文芸春秋が伝えている。

極太の腕に黄金のロレックス、そしてゴールデンバットをくゆらしアメ車を乗り回す。
傲岸不遜、悪趣味を剥き出しに政界の裏人脈造り、裏情報収集に希有な力量を発揮する飯島勲。
それももう一つの飯島の実像である。
一介の秘書でありながら田中真紀子外相を一喝し外務省トップ人事にケリをつけたことは記憶に新しい。
『　あの出過ぎ男が・・・　』の悪評があることは百も承知ではあるのだが、何と言っても飯島には小泉純一郎という絶対的な庇護者が存在する。

今から三十年前、飯島の生い立ち、兄妹の実情を全て知った上で、小泉は飯島を秘書として採用した。
彼の全容を聞きいた変人の答えは、『　すごいね　』だったという。

その変人と苦労人が織りなす奇妙な歯車は総選挙に向けて回転を急ぎ出す。
その回転の破壊力は総裁選で実証済みだが新生民主党がその回転を止められるか否か。
政局秋の本陣は紅葉の色彩に比例して戦況の騒然さを増していくのである。

「福祉観と労働観の転換を」
（前略）
　人は介護を受けるために生きているわけではなく、「介護を得ながらも、どのように生きる
か」が重要なはずなのに・・・・・。
（中略）
　私は精神障害の友人が多数おり、この２０年来、うつや統合失調症にかかわる相談をよく受け
ます。そんな友人である青年（大学院在学中に発病）が、最近「ナミねぇ（＝この投稿の投稿者
のこと）と付き合って、自分の精神障害を卑下する気持ちを捨てようと考えている」というメー
ルをくれました。とてもうれしく、私は彼にこんな返事を出しました。
　「精神に障害を負う人は、多くが繊細で感受性豊かな人たちです。だからこそ、そうした人は
自分を取り巻く環境や置かれた状況にあつれきを感じやすく、自己防衛のために心身が『社会的
に精神障害と呼ばれる状態』を起こしてしまうのだろうと思います。ナミねぇのようにアバウト
な人間が打たれ強いのは、ある意味『鈍感』だからです、ははは。人は、一人一人違っているので、
社会との距離の置き方や働き方などが違っていて当たり前です」（つづく）

特定郵便局は赤字の元凶

まず郵便ですが、あらゆる国営事業が赤字となる例に漏れず、これも赤字構造をもっています。
正確には91〜93年は赤字、94〜97年は黒字、98年以降は赤字です。
なぜこんな収支になるかといえば、93年に郵便料金を値上げしたから。赤字がたまると値上げする
のは、競争相手のない独占事業だからです。
２兆2500億円（2000年度）にのぼる郵便事業のコストのうち６割が人件費。
郵便局員は国家公務員ですから、コスト削減が非常に難しいのです。

また、全国に約２万5000局ある郵便局の４分の３の、１万9000局近くは「特定郵便局」と呼ばれる
特殊な郵便局。その建物は局長個人の家を賃貸料を払って借りている形をとり、局長は
国家公務員であるにもかかわらず国家公務員試験を受けずに任用されます。
局長の息子が跡を継ぎたいといえばなれるので、国家公務員の「世襲」制度が存在するのと同じ。
これは世界に例のない非近代的な制度です。
小さい郵便局でも局長ですから給与はそれなりに高く、「渡切費」《わたしきりひ》という不透明な
カネが支払われる慣習が長く続くなど、特定郵便局は郵便事業の赤字の元凶の１つといわれます。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020712_1.html

　精神障害を持つ人が本当に必要なのは、「画一的な働き方を得るチャンス」より、体調と精神
状態のよいときだけ働けるというような、「その人にあった働き方の創出」だろうと思っています。
　もちろん、これは精神障害のチャレンジドだけではなく、定年後も働きたい高齢者、育児や家族の
介護をしながら働きたい人、リストラに遭ってあたら得強い働き方を探っている人など、すべての人
に当てはまる考え方です。
　人は皆、社会を支える側に回れる時と支えられるがわに回って生きる時の両方があります。私の娘
のように「人生のすべてにおいて、支えられなければ生きていけない人」も存在します。それなら
「支える側に回れる時だけ働く」という労働観があってもいいはずですし、そのようなシステムが創出
されてもおかしくないと思います。
　バリバリと働ける人のシステムと、ゆるやかに働くことが必要な人のためのシステムの両方が同時に
存在し、柔軟に行き来の出来る社会を実現することは夢物語ではないと私は思っています。
　超バリバリ働けるナミねぇが、超働けない娘を授かるというのが「現実の出来事」なんですから、
その現実を人間が創造するのは、人の使命ではないでしょうか。
　「壮大な夢やけど、取り組む価値があると思うでしょ？そのためにはまず、あなたが自分を卑下する
のを止めることが『はじめの一歩』です。聡明なあなたが、すでに『一歩』を踏み出そうとしている
のを、頂いたメールから感じて、ナミねぇはうれしいです」とメールに書きました。
　時あたかも総選挙直前です。国民の一人からのこの提案を、政治家をめざす皆さんが真正面から受け
止めて下さることを、願ってやみません。

　１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法を２年延長する改正案が、衆院を通過。
衆院解散を控えた駆け足審議で、１０日に成立する見通しだ。海上自衛隊の補給艦が引き
つづき、各国艦艇への無償の給油活動にあたる。しかし、「国際テロ組織アルカイダ幹部
の海上逃亡を阻止する」という洋上作戦が、どの程度効果を上げているのか。政府は、
その実績を明らかにしていない。延長の必要性も実効性も見えないまま、「洋上のガソリン
スタンド」の支援は続きそうだ。

小泉サン、シビリアンコントロールってどういうことだと思ってるの？いま、あんたがやってる
ことは、戦前の満州事変から日中戦争、それに太平洋戦争へと突っ込んでいった軍国主義時代
と同じじゃん。

戦前は満州の自衛を口実にしていたが、今度は、北朝鮮の脅威を口実に改憲、国家主義
一直線ですか？
それから、肝心の外務省機密費問題はどうなったのですか？まだまだきちんと
国民の前で説明責任を果たしていないですね。ついでに言うならイラクに先遣隊として
派遣された岡本とかいう人も、外務省ＯＢ、つまり官邸に都合がいいように調査し、
辻褄をあわせる報告書を作るプロでしょ。

　「森（前首相）と小泉に囲まれて・・・・・ブルーシャトーでなく、増えているのがブルーテントでは
しゃれにならない」。５日の民主、自由両党の合併大会。連合の笹森清会長が古い流行歌を持ち出して小泉
政権を皮肉ると、会場から喝采が上がった。
　東京や大阪の公園に並ぶ青い路上生活者用テント。そこには日本経済の底辺で生きる人々がいる。厚生
労働省の今年初めの調査によると、ホームレスは全国で２万５千人余。３人に１人は「倒産や失業」が理由だ。
　失業者数３３３万人（８月）。昨年度の生活保護世帯は過去最多の８７万世帯。経営苦での自殺者は昨年、
８千人近くにのぼる。
　対照的な光景もある。三井不動産が東京・千鳥が渕に建設中の「億ション」は発売分約５０戸がすべて売れた。
最高分譲価格は１３億５千万円。買い手のほとんどは個人資産家だ。利回りが上昇した個人向け国債を１０億円
単位で買う投資家も少なくない。
　法人税や相続税の減税、規制緩和、郵政公社や道路公団の民営化、医療の負担増―小泉首相が進める「小さな
政府」の市場主義政策は、民間活力を高めて競争を刺激し、強者が日本経済を牽引するという考え方だ。
　「弱肉強食の政策」という批判に、首相は「どの時代にも勝者と敗者は出る。次のチャンスを提供することが
必要。努力した方が報われる社会にする」（１日の衆院予算委員会）と譲らない。

　上場企業の業績回復を背景に日経平均株価は８月に１年ぶりに終値で１万円を回復。実質成長率が
６四半期連続でプラスになるなど、経済指標には景気回復を示す数字が相次いでいる。「改革の成果だ」
と首相は言う。
　英国は８０年代、サッチャー首相の下で規制緩和や国営企業の民営化を進め、競争力を回復。「英国
病」を克服した。小泉改革は「２０年遅れのサッチャリズム」とも呼ばれる。
　英国の市場主義改革は半面、貧富の差の拡大や失業率の急上昇という副作用ももたらした。その反省から、
ブレア首相は市場主義に社民主義的な政策を採り入れた「第三の道」を探っている。
　民主党が目指すのも、「市場万能でも福祉至上主義でもない第三の道」（枝野幸男政調会長）。党のマニ
フェスト（政権公約）には「政治の目的は人々の不幸を最小化すること」という菅代表のメッセージを掲げ、
「失業のない、つよい経済」を具体的な政策の冒頭に盛った。
　小泉「新保守主義」と菅「社民主義」の対立構図がぼんやりと浮かび上がる。

　しかし、具体的な政策項目にはっきりとした対立軸は見えにくい。自民党は政権与党
として農村や零細企業にも手厚い社民的な政策を重視してきた。党内の多数意見は、なお
そうした考え方だ。一方、民主党には市場原理を重視する若手議員が少なくないうえ、
新保守主義の小沢・自由党が合流。その傾向は底流で、さらに強まりそうだ。
　国の予算約８０兆円のうちの半分は借金（国債）で賄われている。誰が政権を担っても、
大きくなりすぎた政府の修正が避けられない。
　限られた財政資源をどこに投入し、官と民とのバランスをどこに見いだすのか。両党
には、改革のスピードと説得力ある設計図が求められている。


以上、「経済政策」でのおおまかな争点を提示してやったぜ。糞ウヨ小泉信者は、まともな
政策論争ができないようだが。

　「小泉政権の経済産業政策は米国流の市場主義の徹底だ。それは郵政民営化に象徴される。分配のあり方も
基本的に市場に任せろという考え方だ※。国民にとって、郵便局の民営化にまなじりを決して挑むほどの優先
順位があるのか。冷静になるべきだ。
　不安なのは、時代が抱えている本質的問題を鋭くえぐり出し、国民にぶつけているかということだ。経済政策
は市場主義、競争主義だけでいいのか。確かにグローバル化の時代には競争に耐え得る体質をつくらないといけ
ない。だが、日本が築いてきた、貧しきを憂えず等しからざるを憂う社会システムを、いきなり市場主義に変え
ていいのかという問題意識が必要だ。リベラル意識の価値はそこにあるはすだ」。
　「日本が目指すべき方向は、米国の効率性だけでなく、社会的公正という意味において欧州モデルに近い。
その上で、日本型の第三の道。つまりマネーゲームの資本主義ではなく、中間層を厚く育て、ものづくりを基軸
にした産業国家をめざす道を踏み固めるべきだ」。

※　アメリカの経済学者ロバート・ハイルブローナーが資本主義の一つの問題として指摘しているように、経済的な
　成果の配分まで自由な市場原理に委ねると、「所得および資産における格差については、もしそれが投票のような
　政治的権利や法に対する平等なアクセスのような市民権の場合であればがまんできないような不平等でも容認され
　る」（宮川公男訳『未来へのビジョン』東洋経済新報社）恐れがあります。
　『資本主義の経済史』などの著書があるフランスの経済学者ミシェル・ボーは「欲求を充足するのが経済の目的で
　あるなら、なぜ現代の強大な経済力は、これほどに充たされない欲求の数々を放置しているのか」（筆宝康之、吉
　武立雄訳『大反転する世界』藤原書店）という自らの問いに対して、「この経済においては、購買力の裏付けのあ
　る欲求、すなわち金銭的ないし所得支出の対象となり得るものしか着目されない。また支払能力なき膨大な欲求は、
　たとえそれが生命の維持に必要かつ不可欠なものであっても無視される時代になった」（同書）と答えています。

◎外交での小泉政権の路線について
　「イラク問題では外交思想が問われている。米国の論理でイラクにかかわることと、アジアの目線でイラクに
かかわることとは違うという思想を立て直すべきだ。占領軍の一翼を担う形でイラクに自衛隊を派遣すれば憲法
を解釈でごまかしていくのみならず、中東のどの国にも軍事介入したことがない唯一の先進国という立場を自ら
放棄することになる。
　イラクや北朝鮮問題だけで国内が興奮しているが、わが国が準備すべきなのは、大中華圏戦略とか再び強大化
するロシアに対する戦略。さらにはＥＵ拡大への対応だ。視野を広げ、ユーラシアへの地政学的戦略を議論する
時だ。
　小泉政権は対米協力イコール国際協力という理論枠を設定してくる。野党が国際協力は必ずしも対米協力を意
味しないという選択肢を示せるかどうかが大きな分岐点だ。米国は資金、軍事両面で関与を求めてくる。小泉首
相は不必要な戦争に不用意に拍手を送り、自縄自縛になっているのだから。
　イラク戦争とは何だったのかを争点にして、その中で日本の果たす役割は何なのかというところに発展させて
いかなければいけない。テロとの戦い、大量破壊兵器、イラク民主化と論点がぶれてきたこの戦争の本質とは何
か。『もっと金を出せとは、けしからん』と怒る前に、我々は何を考えて何を選択したのかをもう１回問い返さ
ないと」
（以上、※以外は、朝日新聞２００３年１０月８日朝刊１３面オピニオン欄より）

（前略）
「最大の政治課題は、年金問題だ。民主党は基礎年金は最終的に全額税でやり、その上に所得比例の年金を乗せる『スウェーデン方式』を提案
している。
　高速道路の無料化は非常にインパクトがある。道路公団の廃止、有料道路の無料化は本来あるべき姿だ。道路公団の無料化の償還メカニズム
もよくできている。自民党の土建政治体質に異議申し立てする意味でも意義がある。
　高速道路の無料化は歳出を減らして減税するようなもので、景気対策として効果的だ。企業のコストを大幅に下げるし、観光にもプラス。特に
本四架橋の無料化は四国・中国地方に大変な景気浮揚効果がある」。

◎地方分権について

「１８兆円の国の補助金を廃止する財源移譲案に賛成です。同時に、権限移譲もきちっとやる必要がある。明治以来の東京への集中は異常だった。
これまで公共事業でカバーしてきたが、それができなくなり、地方経済がもたなくなっている。国の形を変えなければいけない。例えば、大企業の
本社を地方に誘致するといった地方再生計画を実施すべきだ。北川さん（前三重県知事）が１５年間で９０億円の補助金を使ってシャープの工場を
誘致した。地域がある程度共同歩調をとってやれば、企業にメリットはまだまだある」。

◎小泉首相が総裁選で発表した公約について

「具体的内容がないとマニフェストではない。郵政民営化と言うが、一体何をやるのかはっきりしない。このまま民営化すると
世界一強大な銀行と保険会社ができる。今の金融制度との整合性をどうするのか。質問したいことがたくさんある。
（中略）
　小泉政治の最大の問題点はパフォーマンスでありポピュリズム。政策ではない」。
（２００３年１０月８日朝日新聞朝刊１３面オピニオン　慶応大教授　榊原英資氏の意見から）

　今回の総選挙では経済問題が大きな争点になる。
「構造改革なくして景気回復なし」と主張する小泉政権に野党各党が挑む以上、構造改革や景気回復を巡る論議は避けられまい。
数年来「構造改革が先か、景気回復が先か」という堂々巡りの議論を繰り返してきた。今回の政策論議は１２年以上続く長期停滞
を総括したうえで、日本経済の持続的な活性化につながる具体策の提案が求められている。
　構造改革を巡る論議を聞いていて不満に思うのは「構造改革とは何か」という定義があいまいなままに放置されている点だ。
　不自由、不透明、不公正な日本の市場の「仕組み」を自由、透明、公正なものに作り替える。これが、私の構造改革の定義だ。
　その視点に立つ時、小泉首相の言う「構造改革」は財政改革に偏った改革だと言わざるを得ない。道路公団改革にしても無駄
な出費を防ぐという点ばかりが前面に出ており、道路建設の意思決定に絡む透明性を確保するための改革は二の次に回されている。
　構造改革の全体像を描くことなく「小泉政権の主張＝構造改革」ととらえると、議論が矮小化されかねない。
　景気対策について論じる際には、在来型の政策手段の有効性を吟味することに加え、景気の現状を改めて見直さなければならない。
　長期停滞から脱するために、大規模な財政出動が数次にわたって行われ、金融政策もゼロ金利や量的緩和を徹底的に推し進めた。
予期に反して、財政金融政策の内需誘発効果は、ほとんど認められなかった。
　小泉首相は株高や企業業績の回復をもって構造改革の効果が芽吹いたと吹聴している。しかし、目下の株高はローリスク・ハイリターン
な投資先を求める外国人投資家が、日本の割安な株価に目をつけ「値上がり益」を期待して、短期資金を日本の株式市場に大量に投入
した結果に過ぎない。企業業績の改善にしても、リストラにより企業財務が改善しただけで、マクロ的にはデフレ圧力を強めることになって
いる。自律的な内需拡大には程遠い。
　構造改革もまた景気回復に寄与した形跡は認められない。

（中略）
　長期停滞に災いされ、日本企業は研究開発費の削減を余儀なくされてきた。需要を喚起するためには売れ筋の
新製品の登場が必要だし、新製品を生むには技術革新が欠かせない。技術革新を促す政策が景気対策の決め手となる。
　大学に身を置く私から見て、バブル期を経た後の大学生の学力低下は目を覆うばかりだ。人的資産はおびただしい
劣化をきたした。ブレア英首相は優先すべき政策を三つ挙げろと問われて、「教育、教育、教育」と言った。今の
日本でも、人的資本への投資が最重要の課題であり、それなくしては景気の本格的回復はあり得ない。
　市場主義改革は避けて通れない。しかし、一本槍の市場改革は失業、そして所得格差拡大を引き起こす。改革の負の
効果を打ち消すための改革、「平等な福祉社会」を目指す「第三の道」改革を同時並立的に推し進めるべきだ。
　「平等な社会」とは、排除される者のない社会を意味する。弱者救済の後ろ向きの福祉だけではなく、例えば、転職
のために学士入学をと考えるサラリーマンに。年限を限って年金を受給する権利の発動を認めるといった、人的資本への
投資の原資を提供する役割を福祉に担わせるべきだ。
（２００３年１０月１１日　朝日新聞朝刊　オピニオン　私の視点「特集　総選挙に望む」京都大学教授（経済学）佐和隆光氏の投稿より）

　似たようなことはいくらでもある。「地方分権」を唱えつつ、この国はいま、日本ごと中央集権化しているように思える。
本当に国民主役の政治を志すなら、まずは現場に来て、見て、感じて、ものを考えることから始めてほしいと強く願う。
　「国と地方」は、農山村に住む者だけの問題ではない。東京の真ん中だろうが、岩手の山中だろうが、そこに暮らす人々
が自らの問題を自ら考え、顔の見える身近なコミュニティーの中で物事を決めていくことが出来るかどうか。それは、この
国の住人である私たち一人ひとりに等しく投げかけられた問いなのである。
　市町村合併の押しつけなど、住民自治の機器は深まっている。のちのち悔やむことのないよう、これらのテーマがもっと
幅広い関心を呼び、大いに議論されることを期待したい。

飯島秘書官がそんな凄まじい人生を送ってきたとは知らなかった。
彼を秘書として受け入れた小泉もまた常人ではない。

だからといって、貧富の差を拡大し、ホームレス、自殺者を増大させる小泉の
政治およびそれを助ける飯島を支持するわけではないよ。
小泉の政治は、無数の飯島の弟妹たちをつくりだすものだ。

様々な論点を具体的に提示しておりますので、糞ウヨ厨房様の、論理的かつ緻密で具体的な政策論争を
期待します。くれぐれも言い分けや言いがかりをつけたり揚げ足とりをしたり、レッテル貼って逃げる
ような姑息なことはしないように（ｗ。

長すぎて読む気になりません。ｺﾞﾒﾝ

>>688

それのどこが、「軍国主義時代」と同じなの？「シビル」（＝非軍人）である
小泉が、「マーシャル」（＝軍人）である自衛隊を「コントロール」してるじ
ゃん。それが、「シビリアン・コントロール」なんだが。満州事変は、現地部
隊の暴走を止められなかったんだけど、今度のは、きちんと、官邸が主導権を
もってやってるってことだろ（>>689）それに、戦前と違って、ちゃんと、対米
協調もしてるよ。どこも、「軍国主義時代」と同じところはないよ。醜屍のよ
うに、「シビリアン・コントロール」とは何かも知らず、反米的なヤシのほう
が、よほど、「軍国主義時代」と同じだよ（ｗま、単に、軍事的なことについて
能動的であることを、全共闘系ブサヨ的に「軍国主義」というだけのことなん
だろうが。

ってか、醜屍って、図星だったり、矛盾をつかれたりすると、発作的に、自分
のことをいうのは、気を付けたほうがいいよ（>>683）１３レス中、全くコピペ
のないレスが、１つしかないってのは、説得力ないよ。

>>703
形式的かつ外国語で煙に巻くいつものへっぴり書き込みはいらないから、もっと実態を見据えて書き込みしてね。
ただ単に決めつけてレッテル貼ってるだじぇじゃなくて。それにどうしてシビリアンコントロールに対米協調が
出てくるのか？日本はアメリカの従属国か？

で、他人をどうこう言う前に、おまえの意見をそれぞれのレスに対して買いてみな。行政府の長が何も政策実績も
ビジョンもないから、あえて争点を明記してやったんだからさ。普段から大言壮語しているくらいだから論理的
かつ具体的に、真正面からきちんと議論できるはすだよな（ｗ。

言い分けしなくてもいいように、簡潔かつ具体的に明示してやった年金改革の選択肢についてはどうなんだ？
>>703

>>701

＞●議員･選挙板公約
＞◎ここは日本の議員･選挙を研究し情報交換する板です
＞　・選挙速報には【実況板】、政策論議には【政治板】を活用しましょう
＞　・個別のスレを見つけるには【スレッドタイトル検索】

＜＜＜＜＜＜政策論議には【政治板】を活用しましょう＞＞＞＞＞＞

【　小泉内閣マニフェスト　「『脱･安定』宣言」　】

�T．『応援します、自由な生き方』
　1)年間自殺者の5万人突破を目指します
　2)完全失業率を10％以上に増やします
　3)フリーターを1000万人に倍増させます

�U．『スリルに満ちあふれた社会』
　1)「年金ゼロ宣言」を発表し、年金のない社会を実現します
　2)国債依存度80％を達成します
　3)検挙率一桁の「自分の身は自分で守る」社会を目指します

�V．『長いものには巻かれろ』
　1)主要銀行を全てアメリカの金融機関に売却します
　2)イラク戦争の復興費の半分を10年間負担します
　3)天下りを推奨し、官僚の安心して働ける環境をつくります
　4)法人税の大減税で、黒字の大企業を応援します

★毎年約４０兆円を食い潰す公務員。公務員労組を擁護する野党。
★会社を食い潰す公務員労組、不況と失業の原因はこいつらだ。
高すぎる法人税（地方税含）、これでは国際競争に勝てません。産業空洞化リストラも当然。
法人税のため会社は資本を強化できず不況になればリストラや倒産となる。
法人税は公務員に課税されない不公平税制。社員が稼いだ金は課税されて公務員へ。

法人税国際比較
日本　　　４０．８７％（法人税引き下げに反対する奴は日本企業弱体化を策謀する反日工作員）
米国　　　４０．７５
独国　　　３８．４４
仏国　　　３４．３３
中国　　　３３．００（外資系１５．００％）
英国　　　３０．００
韓国　　　２９．７０
台湾　　　２５．００
シンガポール２４．５０
マレーシア　２８．００
タイ　　　　　３０．００
フィリピン　３２．００
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
http://www.nta.go.jp/category/mizikana/mizika/houzin.htm
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2002/0809seisakukoka13-z2.pdf

>>704

「シビリアン」＝小泉が、対米協調路線をとるんならば、「マーシャル」
＝自衛隊が、それに従うのに何の問題があるの？それとも「軍国主義時
代」に、幣原外交が、軍によって、ブチこわしにされたみたいなことで
も起こってほしいの？

うーん・・・・　残念だが>>709さんのほうが筋が通っているな。
この問題に関しては。

小泉の対米協調（or従属）路線が嫌だったら、やっぱり選挙で取り替えるしかない、
ということだね。
民主党政権になれば、おんなじシビリアンである菅に自衛隊が従うのは当たり前だしね。

醜屍がコピペを始めるときは泣いてる時だからな