原口総務相と「テレビ局」のズブズブ、「電波オークション消極」「利用料値下げ」

原口総務相と「テレビ局」のズブズブ　「電波オークション消極」「利用料値下げ」

民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。
これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版 FCC（連邦通信員会）の創設や、
法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。
ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる
発言が相次いでいる。さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、
早くも情報通信政策は迷走気味だ。

■既存の放送事業者の体力に不安があることを強調

民主党が総選挙前に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」では、21の分野についての政策が
掲げられており、そのうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。通信放送行政を総務省から切り離して
「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設立することや、NHK改革などが骨子だ。また、「通信・放送行政の改革」
という項目では、「現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討する」としているほか、
「電波の有効活用」という項目では、「(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の
効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の
抜本的見直し」とあり、電波利用料を市場価格に近づけ、事実上の値上げをすることや、電波オークション
を前向きに検討したい考えが示されている。

ところが、政権が交代してみると、これに逆行するかのような発言が次々に明らかになっているのだ。
発言の主は、原口一博総務相。原口氏は、民主党が野党だった時から、党内の「NC（ネクストキャビネット、
次の内閣）総務相」という役職についており、そのまま「本物の総務相」に横滑りした形だ。

原口氏は、09年9月17日の初登庁後の会見で、これまでの政策を覆すととれるような発言を次々に繰り出した。

例えば、竹中平蔵総務相(当時)の私的懇談会がNTTグループの完全資本分離案をまとめ、
10年から具体的な議論を始めることになっていたのだが、

「自公政権で決めた2周遅れの改革論議」

と、事業者間の競争を促進するために始まった改革論議を、いわば「仕切り直し」する方向性を示す一方、
電波オークションについても、地上波の完全デジタル化を控え、既存の放送事業者の体力に不安があることを理由に、
「前のめりでやる環境にあるのかな、という思いがある」と、消極的な姿勢を示した。

■「それ（電波料）を思いっきり下げますから」

一方、日本版FCCについては、「国民と約束したこと」、実現に前向きな姿勢を改めて強調した。

また、前出の「電波利用料」の価格についても、原口氏は政権交代前の段階で、民主党の政策とは相容れないと
取れる発言をしている。09年4月、よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際、

「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね？」

という問いに対し、

「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます？一生懸命稼いでるものが、天下りとかいろいろなものに
使われているじゃないですか。それを思いっきり下げますから。それから、規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」

と発言。電波利用料と天下りとの関係は明確でないものの、電波利用料の値下げや、テレビ局にとって有利な規制緩和
に意欲的なことは間違いない。電波利用料をめぐっては、「テレビ局があげている収益に比べて安すぎる」との批判が根強く、
一連の電波行政に関する発言は「既存テレビ局の応援団に等しい」といった批判を呼びかねない。

ちなみに、原口氏は、ワイドショーや討論番組などに多数出演して持論を展開する「論客」としても知られている。

ソース：Yahoo!ニュース　9月18日19時5分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000001-jct-soci

馬鹿は物事を壊すだけで、新しいものを何も作りだせませんから

ワイドショー政治家が大臣とかマジキチ

マスコミが報じない民主党の真実

やしきたかじん

電波利用料はＣＭ量に正比例してほしい

情けない

地元への利益誘導よりもＴＶ局への利益誘導こそ　　ってか？ｗｗ

日本人は既存メディアを潰さんといかん
でないと日本が潰される

アサヒ、ＴＢＳの民主党の異常に気持ち悪いほどの持ち上げ見ればハナカラ決まってたこと

藤井を煙幕に使ってまで
泡沫亀井を蹴って
ねじ込んだんだ
そりゃそうなるわな

　　　利　権　交　代

>>12
うまい
ほんと搾取する奴が変わっただけだわ

民主の支持率、年末には30％割るな

ミヤネ屋、とくダネ、スーパーニュース、サキヨミも民主を異常に持ち上げてるよな

>>14
捏造するに決まってるだろｗｗｗ

補助金で助ける話ではなく、取るべき金をオマケしてやる

だから週刊誌レベルの批判だけで問題視されないだろうね
宗教法人をオマケしてきた自民と同じ
イヤな話だけどな

民主党はマニュフエストでいい政策は実行せず、
悪い政策を実行して、日本は外人の子供や関係ない他人のために増税され
真面目に働くのが嫌になり、ブチ切れて犯罪天国になりそうだな。

こいつってお笑いタレントだと思っていた

偉大なる鳩山首相は！
庶民の生活を視察するため！
モスバーガーを訪問し！
みずからチリドックを注文されましたスミダ！

↑最近のマスコミ

キー局の利益、社員の給料なんかを見れば電波利用料をもっと上げるべきだと思う

わずか数社の私企業が公共の資源である電波を数十年間も独占しっぱなしと言うのはいただけない。

本当に民主とマスコミが蜜月なら、
海外マスコミにでも醜態を暴露するしかないかな。
日本の団塊はほとんどネットを利用しないだろうし、
団塊の耳には届きにくい。

安い電波利用料で莫大な利益を上げてる格差の頂点にいるマスゴミに媚を売るんですね。
いやーさすが原口。

昨夜の古館のヨイショぶりは酷かったな。

>20
麻生が同じことをやると
「低所得者は比較的価格帯の高いモスには行かない、低所得者を無視する姿勢がこんなところにも」
になっていたに100000ジンバブエドル

我々の払う携帯電話使用料が、テレビ局員の高給に化けるカラクリ
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/822


土屋敏男氏（日本テレビ）

業界内の正直な意見として次のように述べている
「実は、ぼくら地上波のテレビをやっている人たちは、視聴者を信じていないんですよ。
見ている人のことを、かなりモノがわからない人だと想定して、その人たちにどう見せるかと工夫しているんです。
ものすごく悪い言い方をすると、もう「馬鹿にどう見せるか」と、みんな絶対にクチには出さないけれども、
どこかの所ではみんながそう思っているようなフシがありますね」

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

大橋巨泉氏

――テレビが日本の民度低下に影響しているということはありませんか。
「その見方は、すごく皮相的だよ。（米国では）ビル・ゲイツもブッシュ家も、ニュースやスポーツ中継以外、
テレビなんか見てませんよ。（日本も）勝ち組とか金持ちとかインテリがテレビを見なくなっただけなんですよ。
負け組、貧乏人、それから程度の低い人が見ているんです。だから、芸能界の裏話を共有した気になって満足しているんです」

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

池田信夫氏（元NHK）

「しかしこういうドライな演出は、日本では受けない。素材の情報より、
スタジオでみのもんたが大げさに憤ってみせるコメントのほうを視聴者（特に女性）は喜ぶからだ。
私がNHKに勤務していたころ教わったのは、「典型的な視聴者は、50歳の専業主婦で高卒だと思え」ということだった。
たぶん民放はもっと低く設定しているだろう。それが市場メカニズムでは正解である。
1億人の知的水準の平均値は、当ブログの読者には想像もできないぐらい低いのだ。
それに迎合する古舘氏の戦略は正しいが、まともな視聴者が見ていて気持ち悪いということは知っておいたほうがいい」

＞NTTグループの完全資本分離案
と言うのは民主党のマニフェストにはないし、自公政権下で行われた政策を
民主党が引き継ぐと言うのも変だ。
マニフェストには
＞適当と認められる範囲内でオークション制度を導入する
と但し書きが付いている。しかし既得権擁護になってはいけないので
新規参入については一定の要件さえ整っていれば認可する方向に行かざるを得ない。
電波利用料の値下げについては、如何にしたらそれが視聴者に還元されるかを
第一に考えなければいけない。単に事業者の懐を肥やすだけの政策になってはいけない。
民主党の若手は自分たちのマニフェストがサボタージュされないように注意していかなければ、
そうでなければ、民主党の明日は、自民党の今日だ。

先ず、記者クラブの廃止をすべき。外国のメディアだけでなく、ネットや個人のジャーナリストの
記者会見参加を早急に認めるべきだ。

最大の原因は、世の中のすべての事はテレビで報道されると信じている人たちだな。
テレビ以外で情報を手に入れる人がもっと沢山居れば、こんなにズブズブにはならない。

今、民主の議員は与党になったのだから地元に利益誘導して恩返しが流行か？

と新聞に書かれてるけど・・・どんだけぇ〜〜〜ｗｗ

民主党とテレビ局に都合の悪い真実は
テレビでは報道しません

今更かよｗｗｗｗｗｗ

>>25
酷かったね。
ただの馴れ合いだったもんな。

どうでもいいが携帯の電波使用料下げろよ
テレビラジオの大域の方が広いのに安いってどういう事よ？
これじゃ携帯使用者がテレビ等の電波使用料肩代わりしてるようなもんだ。

核兵器の密約よりＴＶ局との密約ってか？ｗ

>>13
それが大事なんじゃないか

そうやって一所に長期間留めないことが大事なんだよ。
利権にしても権力にしても。

テレビ局に金をぶち込む法案がもし「メディア報道されなければ」
もはや政官ではなく「政管」癒着が明らかという認識になるな。

ちなみに「管」はブラウン管な

原口が庶民ウケするＮＨＫの受信料を値下げしたりしてｗ

>>36
またずいぶん開き直ったね

テレビ局こそ「同一労働同一賃金」にしろってんだ。
同じADなのに、何で局と制作会社で給料5倍も違うんだよ。
職務もはっきりしてるし、やりやすいだろ。

AD 300
チーフAD 400
ディレクター 600
チーフディレクター 800
プロデューサー　1000
エグゼクティブプロデューサー　1200

アナウンサー　500
チーフアナウンサー　800
エグゼクティブアナウンサー　1200

こんなもんで十分だろ、斜陽産業なんだし。

>>38
地デジに合わせクランブル化してくれたほうがありがたい。

信長なら真っ黒こげの比叡山だよな

【鳩山政権】 原口総務相 「地デジ移行、２０１１年７月になにがなんでも実施」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253254627/

テレビ局は今すぐにでもアナログ停派したいもんな
延長なんてもってのほかだよな

まあ電波のおかげで民主党は与党になれたわけだからなあｗ
当然テレビ局の生活が第一になるわなｗｗｗ

　　民団→→（故人献金）→→民主党（外国人参政権・人権擁護法）
　　　↑　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　↑　　　　　　　　　　　　　　↑
┌スポンサー ┐　　　　　　　　 ↑
│・サラ金　　 │　→→→→　電通　→→→　テレビ局
│・パチンコ　│
│・創価学会 │
│・ﾍﾟｯﾊﾟｰﾗﾝﾁ →→→→→→イオン→→→→→民主党（外国人参政権・人権擁護法）
└─────┘　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西松建設→→→→↑

日本人の当面の敵はテレビと新聞というのははっきりしてる、
この媒体を息づかせるヤツも敵の人間。

電柱にステッカーでも貼るか？
「ネットにはあなたの知らない真実がある」とかねｗ

ヴァかでもアフォでも良い。
紅之傭兵や２Ｆみたく、超売国奴は二度と見たくない！！

岡田外相：全メディアに記者会見を開放　フリーも 毎日新聞
2009年9月18日 21時15分　更新：9月19日 0時0分

岡田克也外相　岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見に
ついて「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所
属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。

　岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送
連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員
協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期
的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会
見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

ここまであからさまだと贈収賄にならないの？

不祥事が起きても、テレビ局を手懐けておけば安心だな、民主党（笑）

それでもあっさり片山見切ったけどな。

大手マスコミを取り込んでナチっぽい煽動やる

俺も最近女とズブズブしてないな

最低だな

原口あきまさ

日教組出身の議員が何やってるか知りません。って、たかじんのそこまで言って委員会で言ってた

原口ってなんかに似てるんだが思い出せない

何だろう・・・

この気持ち悪さは・・・

　 ∧_＿∧
　(i|´Д｀)　 ｹﾞｪｪｪ
　ﾉ つ!;i|｡ﾟ･
と_＿)i:;|;;:;:⊃
　⊂;:,';;':.:.;⊃

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>>36
うーん
一理あるような気もするけど

民主の議員って自分がらみの企業に金いれるだけかよ
角栄みたいな奴ばっかじゃん

電波オークションなんかやったら外資とか金融とか軍需とか石油屋とかが
テレビ局に参入してコングロマリット化するだけ
ウィルコムが米国軍需産業のカーライルに玉握られているのが
テレビ局でも同様になるだけ

電波オークションを推進している池田信夫は郵政民営化支持だ
こいつにだまされてはいけない

電波オークションなんかせずに韓国のように広告税導入でいい
ようは高給取りの虚業テレビ屋、芸能人、電通潰せばいいんだよ

あと地デジ移行でもテレビ局に公的資金注入はしないと

>>61
まぁ､田中派が作ったような党だし

>>62
そこは規制するんだよ。
当たり前でしょうが。

民主と大手マスコミによるファシズムはもう始まってるとしか

土地ころがして利益あげるテレビ局

国に公的資金をねだる新聞

どう考えてもおかしい

とりあえず、参院選まではマスコミを敵に回さない方が利口だ。
それが終わったら改革ニダ。

中国の様な情報統制を目指す民主と親中マスコミであった

>>68

そうしなかったら中獄と【友愛】できねーだろ

東アジア共同体の実現も夢また夢

民主とマスコミがタッグを組んで翼賛煽動政治ですか

>62
日本で軍需とかたいしたパイじゃねぇから
あほか

マスゴミ

ファシズムが民主とマスコミの手で始まるのかよ

>>48
河野チャウシェスク洋平ですね、分かります。

最近、朝ズバやらスパモニを始めとした報道ショーがますます酷くなった
お前らはゲッベルスかと

246 ：名無しさん＠十周年：2009/09/22(火) 17:21:07 ID:tu8bbNJO0
諫早湾干拓事業は環境への影響を十分検討しないままやってしまったのが問題なんだろ。
その反省を生かすなら、ここで拙速に開門したらダメじゃん。開門した場合の環境への
影響をちゃんと検証しなきゃ。


254 ：名無しさん＠十周年：2009/09/22(火) 19:06:47 ID:TbdMbxZEO
>>246
それしたら6年かかるから原口議員は調査しないで開門するだって 調査しなかった自民党が悪いだって

淡々と出来事を述べたり、
ひとつの事柄に対して、肯定的な目線、否定的な目線、
中立的な目線でコメンテーターと共に討論するってのがニュースなんだと思っていたけど、
最近のニュースって司会者・コメンテーター・ゲストがみんな同意見・同思想ばかりで薄気味悪い……
なんていうか、最初から示し合わせてるというか、やらせ台本みたいなものを感じる……
特にTBS

>>77
ニュースじゃなくてワイドショーだから。その時代を切り開いたのは久米のニュースステーション。
視聴率とれた（視聴者がとらせた）からみんなそれに追随。今じゃNHKの全国ニュースすら
「悲しい事件です。」とか印象操作開始してからニュースの本題に入る始末。

「いつ、どこで、どういった事件が起きました。背景はこれこれと推測されます」という「ニュース」じゃねぇ。
「悲しい事件よ。こうでねこうでね。ねぇ、酷いでしょ？」という「ワイドショー」だから。

ジャーナリズムではファシズムとなってる気がするのが日本のマスコミ

原口はテレビ番組への露出で台頭してきたからな
使ってくれたテレビ局のお偉いさんに頭が上がらないのでは？
池田信夫やホリエモンや上杉隆や神保は複雑な気持ちだろう

原口は腹黒い弱虫

親中マスコミが手を貸しまくって誕生した民主政権だしマスコミと中国に媚びるのもまぁ当然かと

昨日たまたま、親が駅売りで買った朝日新聞を手に取ってパラ読みしたけど
気持ち悪くなりました

原口は腹黒猿
コイツだけは信用ならね
原口は死ね

佐賀県の最低賃金が１円アップ
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1253760969/

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1189081118/531

テレビ局からアイドルや女優や女子アナをあてがわれたらズブズブだわなw

椿事件な偏向報道が見返りでしょ

>>87
そこまで言って委員会からは誰があてがわれてると思う？

田………いやなんでもない

>>57

宮里藍

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1225648187/637

日本のマスコミは煽動機関に成り下がった

椿事件って、どうやって告訴したの？
ＢＰＯはあてにならない。

民主で安泰テレビ局

マスゴミがさらに腐るのか
血税がジャブジャブ注ぎ込まれてさ

こんなに簡単に世論誘導できるんじゃ今後もマスコミに金をつぎこみさえすれば政権やらなんやらなんてほしいがまま。
そういうのに気づいて危惧した国民は「ネトウヨ」と悪いレッテルを貼り、はたまた世論操作をしてこいつらを悪者に仕立て上げ排除。。

こっわいねえ！マスコミ！！

新聞の投書は６０代７０代ばっかり！
新聞離れが如実。
でも大丈夫！選挙にいくのはこういう暇な６０代７０代ばっかり！
マスゴミとそれを買収している民主党、空前のメシウマ状態！！

原口はこの2,3年で人相変わっちゃったな

>>97
投書欄はプロが書いてます。

新聞・雑誌・テレビをはじめ大手マスコミの「投書欄・街の声」のような
あたかも民意のような部分は、編集がでっちあげてるか都合の良い声だけ拾い上げてるだけ。

椿事件な偏向がデフォだしな

85歳のおじいさんによる「ガンバレ鳩山さん。税金はあがってもかまわないＹＯ」という投書を読んだときは
不謹慎だが「そりゃあんたはいいだろう」と感じてしまったさ。

マスコミがガンだって最近分かったよ

原口バッシングはネットの世界のみで
マスゴミは黙殺

官僚は反旗翻し
外国のメディアに電波料の安さを
訴えるべし

自民党は利用料値上げを訴えるべき

マスコミが気持ち悪いくらい民主押してたのはそのせいだったのか

で、右へ倣え精神の譲弱国民が乗せられたと。納得。

マスコミの私利私欲の片棒を担がされてたのか。
こっちにはなんの恩恵もないのに。

頼むから民主とマスコミは共倒れか仲違いしてくれ
お前らくだらない利権のとばっちりを受けるのは国民なんだよ

そして後押ししてくれた既存大手メディアのために「記者クラブ解体」は有言無実行にすると！
でもまったくしないと弱小メディアに文句言われるので１回ちょこっと解放してあとは難癖つけて（自民と同じ理由）解放せずと。

原口と牟田口れんや
原口と牟田口れんや
原口と牟田口れんや

民主党も、マスコミも、
どちらもあからさまに自分のためだけに動いてるのに
民主党に投票したテレビ人口は本当にぜんぜん気づかないのか？

ガキの頃、「テレビばっか見てるとばかになるぞ」って親に言われたけど本当だな。

>>112
そういう風に言ってた親自体が、今やテレビ漬けなんだから話にならんｗｗｗ

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253662536/468
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253662536/477


いかにも原口らしい

池田信夫先生が原口の政策を鋭く批判！！
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/613a55fc789f83877c516ef204ab97e6

468 ：名無しさん＠十周年：2009/09/27(日) 22:26:25 ID:Alhv1JaH0
実質、名古屋市も掌握してんだろ
河村のオヤジと同盟結んでるし

旧五大市のうち大阪(平松も実質橋下の下僕)、神戸、名古屋を征圧し
横浜の首長だった中田をも征圧している
ちょっと凄くね

中田が市長辞職したときなんて横浜から橋下の自宅のある豊中まで
わざわざ出向いて報告しに来てんだぜ

総務大臣の原口は橋下の言ってることをそのまま言ってやると名言してるし

なにか物凄い時代の流れを見ることができているのかもしれん



477 ：名無しさん＠十周年：2009/09/27(日) 22:31:58 ID:mFT8t2vS0
>>468
＞総務大臣の原口は橋下の言ってることをそのまま言ってやると名言してるし

橋下が強く要求していた、地方自治体の「拒否権」について
選挙までは全面賛成だったのが、大臣就任後には「慎重姿勢」に転じた。

中国の様な独裁を目指してる民主党のやる事に期待するのが間違いなんだよ

マスコミが権力と結びつくってのは昭和の戦争の時と変わらん国民に対する裏切りだよな

補正見直し、地方に迷惑掛けない　原口総務相

　原口一博総務相は２８日に初めて開いた総務省の政務三役会議後に記者会見し、２００９年度補正予算の事業見直しについて
「（国民の）命にかかわることや、地方に迷惑を掛けるものは（見直し対象から）除外する原則だ」と述べた。
　補正予算のうち、自治体に配分する交付金など地方向けの約６兆円に関しては「中央政府に戻すという発想ではなく、教育や福祉、
子どもの未来にかかわることに振り分けられるのではないか」と指摘。自治体の予算執行状況も含め、内容の精査を急ぐ考えを示した。
　麻生政権が編成した現行の補正予算に対しては「使途が限定され（地方にとっては）使い勝手が悪い。もっと柔軟性があり、地域で
工夫できれば生きるお金だ」と批判した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092801000818.html

クルクル原口

　▽聖域ない

　「地方分といえども、聖域にすることはできない」。原口一博総務相は18日の記者会見で自治体分にも切り込む姿勢を強調した。
焦点のひとつは複数年度にわたる基金への対応。政府は来年度以降に割り当てられた資金は原則として地方分も含めて回収し、
10年度予算であらためて交付する方針だ。

http://www2.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0918.html

以上負け犬。

大衆を騙すマスコミ
民主のために

マスコミは決して民主党のためじゃない。
じぶんたちだけのため。
我々日本人の本当の敵はマスコミ。

>>116
出先受け皿「広域連合で」　橋下知事らが総務相に

　大阪府の橋下徹知事は２９日、総務省で原口一博総務相と会談し、近畿地方周辺の府県などで結成を検討している広域連合を国の出先機関の
受け皿とする改革案を伝えた。中田宏前横浜市長ら「首長連合」のメンバー４人も同席した。
　橋下氏は会談後、記者団の取材に、改革案に対する原口氏の反応について「積極的だったのではないか」と指摘。「組織ごと地方が受ければ、
移した瞬間に出先機関廃止になる。（原口氏が主張する）『原則廃止』という言葉は、何としても地方側がバックアップして実現するよう全面的に
努力したい」と述べた。
　橋下氏によると、会談では国と地方の在り方も議論。国の補助金を地方への一括交付金に変えるなど、自由な裁量で行政ができる仕組みづくりの
重要性についても原口氏と認識が一致した。
　会談に先立ち、橋下氏は首相官邸で平野博文官房長官とも会談。関西空港活性化など大阪府の抱える課題や、新政権への期待を伝えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009092901000664.html

総務大臣とテレビ局がズブズブの何があかんのですか？

権力とマスコミの癒着が昭和の戦争を導いたんだよ
権力の暴走が始まる

今は売国資産家がマスコミを操って、世論の名の下に政治家を振り回してるんだよ。
有権者の選挙で、政治家を選べるからな。

権力構造の一番上のはずなのに、政治家の決める事に振り回される有権者が馬鹿。
無能な馬鹿を担ぎ上げるのが一番やりやすいのだろうけど。責任もここに行くし。

マスゴミとその権力強化に熱心政治家は大衆の敵

いや簡単にメディアに左右される連中こそ、自覚無き亡国の民だろ。

>>129
戦後すぐから、それに順応するように教育されてしまった世代が幅を利かせてるから余計にな

マスコミ買収政策大臣

亀に噛みつかれて氏ね

総務省補正予算を２割削減　原口総務相が方針

　原口一博総務相は１日朝の民放番組で、２００９年度の総務省補正予算約４千億円を２割削減する方針を明らかにした。２日の
報告期限に向け、予算執行を停止する事業や金額を最終調整している。
　同省の補正予算は、情報通信分野の研究開発事業や地域活性化支援のための交付金、全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）整備費などを
盛り込んでいる。原口氏は「２割出せたら次の予算につながる」として、補正予算見直しによる財源確保の意義を強調した。
　また、政府税制調査会の会長代行に就任している原口氏はガソリン税などの暫定税率や、国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が
負担する制度に関して「なくします」と述べ、あらためて廃止する考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100101000358.html

マスコミってやっぱり信用できないな

「民主に都合悪いことは取り上げませんからどうかお手柔らかに」とか言って、今現在千葉が暴れている

こんな奴が大臣では・・・・・・・

電痛ともお友達なんでしょ、幾ら貰ってねんだか

原口は一番信用できない
ズブズブ電波

ゴルフコンペ接待
政治家活動費でキャバクラ接待

それでさらに税金使ってマスコミ優遇政策で買収か

最近テレビがあまりに鳩山マンセーすぎて北朝鮮みたいで怖い

>>119-120
総務省補正予算を２割削減　原口総務相が方針

　原口一博総務相は１日朝の民放番組で、２００９年度の総務省補正予算約４千億円を２割削減する方針を明らかにした。
２日の報告期限に向け、予算執行を停止する事業や金額を最終調整している。
　同省の補正予算は、情報通信分野の研究開発事業や地域活性化支援のための交付金、全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）
整備費などを盛り込んでいる。原口氏は「２割出せたら次の予算につながる」として、補正予算見直しによる財源確保の意義を
強調した。
　また、政府税制調査会の会長代行に就任している原口氏はガソリン税などの暫定税率や、国の直轄公共事業費の一部
を地方自治体が負担する制度に関して「なくします」と述べ、あらためて廃止する考えを示した。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000358.html

原口

お前、肩肘つくのやめろ
不謹慎だわ！

何様のつもりだ、お前？

民放が１つ２つ消えようが大した事は無いな

>>45
ペッパーランチだけやけにグレード低いな

>>140
今頃気付いたの？
もはや日本人にとって一番の脅威だよ
これで報道の自由謳ってんだから下手したら北朝鮮よりタチ悪いよ
あ
報道の自由って報道しない事も含まれてんのかw

原口の嘘つき

>>145
マスメディアが好き勝手する事だろｗ

補正見直し、原口総務相「地方に配慮を」　省庁に要請2009年9月30日19時56分

　原口一博総務相は３０日、約１４兆円の今年度補正予算の見直しで、約６兆円ある自治体の執行分については自治体側に
十分配慮するよう各省庁に要請した。ほぼ半分の約２兆９千億円は、すでに自治体予算に計上済みという。
　原口氏は、自治体の執行状況を調査する中で、介護職員の処遇を改善するための基金の対象者を介護関連で働く職員にも
広げる提案が地方側からあったと指摘。「地方に任せれば、もっと生きたお金の使い方ができる」として、執行を停止できる
事業を洗い出す一方、地方が使いやすい予算の仕組みを改めて検討することも求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY200909300309.html

平野官房長官「分権委はリセット」と明言

　平野官房長官は２日、報道各社のインタビューに応じ、安倍政権下で法律で設置された「地方分権改革推進委員会」と、
総務相の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」について、「基本的にリセットする。必要なものはリセットした上で作り
替える」と明言した。
　地方分権改革に関する国と地方の新たな協議の場を新設する方針を示したものだ。
　国家戦略室を「局」に格上げする設置法案の提出時期に関しては「事実上機能しており、（来年の）通常国会でも十分
いいのではないか」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091002-OYT1T00969.htm

民主党は橋下の言いなり

【政治】原口一博総務相側、献金５００万円記載漏れ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254505509/l50

原口もか…

親中マスコミの支援を全面的に受けて誕生したのが民主政権だし

しょうもねえ小市民団体や小役人どもが
放送規制ｗとやらで
テレビからエロパワーを奪ったので
みんなテレビを見なくなったし、
日本人に元気さがなくなった。
小者による偽善の害悪だな。

テレビの面白さの復活には
昔のパワーがあった頃のように
ゴールデンタイムから若い娘どものハイレグ食い込みビキニや
オールヌードをばんばん放映することだ
たまには放送事故でまんこも映せばなおさらいいんだよ

>>150
光の戦士が闇に堕ちたか

【事務所費問題】「光熱費月８００円で辞任要求するのか」 安倍首相、赤城農相を重ねて擁護★３
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1183889992/

112 名無しさん＠八周年 New! 2007/07/08(日) 20:08:02 ID:gicf1DW50
犯罪犯しても月800円までなら逮捕されないってマジ？

128 名無しさん＠八周年 New! 2007/07/08(日) 20:10:51 ID:uKRrg5GnO
毎月800円までの泥棒は合法ですか？

182 名無しさん＠八周年 New! 2007/07/08(日) 20:28:45 ID:vXnbBpuuO
800円とか金額の問題じゃないんだがな



【政治】原口一博総務相側、献金５００万円記載漏れ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254505509/

143 名無しさん＠十周年 sage New! 2009/10/03(土) 03:24:08 ID:2cc9S8qSO
500ﾏｿ程度でガタガタ言うなよ…
国の為に早く仕事してくれとにかく

208 名無しさん＠十周年 New! 2009/10/03(土) 03:44:22 ID:R8PgqsxA0

　　　　　・・・で？これの何が問題なの？

596 名無しさん＠十周年 New! 2009/10/03(土) 09:38:43 ID:LAX0H3p00
>>590
原口先生にとって500万なんて端金なんですよw

768 名無しさん＠十周年 sage New! 2009/10/03(土) 12:11:33 ID:qL6BSh+M0
500万くらいどうでもいい
どのみち政治にはカネが必要

民主佐賀県支部が寄付記載漏れ　原口総務相が代表

　原口一博総務相が代表を務める「民主党佐賀県第１区総支部」が、２００８年１０月にＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から
受けた５００万円の寄付を、同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが３日、分かった。
　総務省が先月公開した０８年分の政治資金収支報告書によると、アピール２１は同年１０月１０日、民主党佐賀県第１区総支部に５００万円を
寄付したが、佐賀県が公開した同年分の同支部の収支報告書には寄付を受けたとの記載がなかった。
　政治資金規正法に抵触する恐れもあるが、原口総務相の事務所は「通帳や会計帳簿には正しく記録されているが、政治資金収支報告書を作るために
転記する際、誤って『原口一博後援会』からの寄付としてしまった。訂正する」と説明している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100301000199.html

【政治】橋下知事「民主はうそつき第1号になる」　新型インフルワクチン低所得者への費用負担を自治体に求める方針について
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254490980/

ビビるミンス

そして橋下には反論できない手下の原口

マスコミ買収みたいな事はやるべきではない

別にフジとか日テレは鳩山マンセーな感じではないだろ

フジサンケイ系は椿事件をばらしたから他のマスコミからハブにされてるんだよ

>>155
うわおｗ

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1252748495/297

原口総務相側、新たに３件の記載漏れ　ＮＴＴ労組政治資金未記載問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091005/crm0910051256012-n1.htm

おい手前、赤城や松岡に何を言った！？
松岡に土下座して詫びに逝けや。

>>155
こりゃまいった…

誰ですか？
民主なら利権に囚われないと言ってた人は

椿事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

官僚が持っていた利権を自分のものにしたい民主党小沢以下多数。
民主党が金に汚いことは西松・故人献金の件でとっくにわかっていたこと。

官僚が吸ってた甘い汁を取り返し、国民に還元するとか思って民主党に投票した日本全国の莫迦で能天気で強欲な国民連中。
すべて民主党の懐に入るとも知らず。

利権を生み出してばかりだな民主

臨時国会にも法案＝国・地方の協議機関で−原口総務相

　原口一博総務相は６日の政務三役会議で、地方が求めている国と地方の協議機関法制化や、国が地方の仕事のやり方を縛る「義務付け・枠付け」
の見直しの前倒しを指示した。同相は会議後、記者団に「すぐに前に進められるものもある」と述べ、協議機関設置に関する法案を臨時国会に
提出することも視野に、制度設計を急ぐ考えを明らかにした。
　義務付け・枠付けについて、同相は「各省の合意が得られていないものでも、（政府の）地方分権改革推進委員会の審議で取り上げられたり、
地域から要望が強いものは優先的に改革するよう指示した」と述べ、保育所の施設基準など政省令の改正で実現できる見直しなどに着手する方針を
示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100600782

橋下の思惑通りに動く男だなあ

地域主権実現へ新法制定　総務相、分権委は発展的解消

　原口一博総務相は８日、共同通信社などのインタビューで、鳩山政権の基本方針である「地域主権」の実現に向けた新法を早期に制定する考えを
明らかにした。政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）については、民間人を中心にメンバーを増やし「発展的に
解消」するとした。
　自民党政権下で成立した「地方分権改革推進法」に代わる基本法を新たに制定し、分権委を中心とした推進体制も一新することで、現政権の
改革姿勢を明確にする狙いがある。一方、道州制の在り方を議論してきた政府の道州制ビジョン懇談会は廃止の方向で見直す。
　原口氏は新法について、「私たちが理念とする『地域主権改革法』のようなものをしっかりつくることが大事だ」と強調。ただ制定時期は
「（来年の）通常国会か、（今秋の）臨時国会か、これから詰める」と明言しなかった。
　２００７年４月に発足した分権委については「過去の政権がつくったもの」と指摘。学識経験者や自治体首長ら７人の委員構成は「民間の方々も
入れバージョンアップしたい」とした。
　第１〜３次の分権委勧告を踏まえた政府の分権改革推進計画は「年内に作成する」と明言。法令による自治体への義務付け見直しや「国と地方の
協議の場」設置の関連法案は「早期に国会に提出する」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100801000641.html

>>167
今やそれよりもひどい事態に・・・(´･ω･`)

麻生政権時の報道はまさに糾弾。
清廉潔白で正しいものを糾弾し、汚職にまみれ自分（メディア）に恩恵をもたらす原口のようなものを応援する。

醜い。
この事実を歴史に残してやる。

日本はマスメディアと共に沈むのかもしれない

原口は与党を批判する側の立場が似合う
ていうか民主党は政治評論家みたいな気質の人が多くて政治をやる側には向いていないな

【日本国最後の砦　自民党】
入党資料請求
・住所
・氏名
・ネットにつながるPC(携帯サイトもあります)
・電話番号(携帯電話でよし)
・メールアドレス(同)
以上で自民党サイトから入党資料が請求できます。

資料請求すると、本部から入党申込書が郵送されます。
この時点では「紹介者」を自分で探す必要がありますが、
前後して地元の支部から、紹介者名前入りの入党申込書が届くでしょうから心配いりません。
届かなければ、地元の支部に電話して指示を仰ぐとよいでしょう。

入党手続
・必要事項を記入した入党申込書
・印鑑(４ヵ所)
・4000円(年会費です)
・日本国籍(自己申告です。住民票や戸籍の写しを用意する必要はありません)


いかにも軽そうな民主党サポーターと比べると、近寄りがたい感じは否めませんが、
特別に敷居が高いものではありません。
まずは資料請求を！

原口って元々電波芸者みたいなもんだろ

マスコミの民主翼賛が酷い

ついに来ましたか裏公約、次は新聞の補助か？

ズブズブのズボズボ

分権加速へ問われる実行力

　地方分権改革推進委員会が第３次勧告で求めた義務付け・枠付け見直しや国と地方の協議の場の法制化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ内容と方向性がほぼ一致している。地域主権を「一丁目一番地」（鳩山由紀夫首相）に掲げる新政権は、分権改革の前倒しを打ち出して
おり、今後は実行力が問われる。
　義務付け改革は所管官庁の抵抗が根強く、同委が８月に公表した調査結果では、省庁が見直しに応じた項目は全体の約３％と、ほぼゼロ回答だった。
　原口一博総務相は６日、省庁の合意がなくても、分権委が勧告で取り上げたり、地域の要望が強かったりする義務付け改革は優先的に着手するよう
関係者に指示し、保育所の施設基準など象徴的なものは、政省令改正による早期見直しも示唆。ある民主党議員は、「長年改革を進められなかった
自公政権との違いを印象付けたい」と意気込む。
　一方で、過去の分権委勧告には、国の出先機関の統廃合のあり方など新政権の方針と合致しないものがあるほか、政府内には分権委に代わる新たな
分権推進の枠組みを模索する動きがある。地方からは政権交代による改革スケジュールの遅れを懸念する声も多く、具体的な改革ビジョンの提示が
求められている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700336

キャバクラ接待と同じマスコミ取り込み政策だな

マスコミとつるんだ金権政治が一番タチ悪いと思うの

現政権は接待政権。
軽井沢ゴルフ接待から始まったマスコミ取り込み計画。

原口はクビ

いや…
自主的に辞めろ

マスコミを連立与党にしたら最強だな。
いともかんたんに世論が操作できるんだもんな。

【参政権問題】在日韓国人ら永住外国人の地方参政権に前向き　原口総務相[10/08]★３
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1255019504/l50

民主のためのファシズムをマスコミは始めてるよね

原口がクビにならないなら、民主党は信用しない
原口を庇うなら、マスコミは信用しない

こいつ800円の申告ミスで辞任を迫った奴だろ？
で、自分は500万円！以上？
800円：5,000,000円

当然、辞職だろ？
潔く逝け

>>189
赤城元農水相か

漏れらは生粋のニホンジンｎｉだよ　　　　　　　　日本は平和でｲｲ国モナー
　 ∧＿∧ 　　 ∧＿∧ 　　 ∧＿∧ 　　 ∧＿∧　　　∧＿∧
　<=(´∀｀）　 .(´∀｀）=>　 .<=(´∀｀）　 (´∀｀）=>　　（´∀｀　）　　　┌───┐／
　（　　　　） 　（　　　　）　　（　　　　） 　（　　　　）　　 （　　　　） 　 　 |　　　　　 |　♪
　｜ ｜ ｜　 .｜ ｜ ｜　　｜ ｜ ｜　 .｜ ｜ ｜　　　｜ ｜　|　　　 .|　≡≡　│＼
　〈＿フ__フ　<＿_<_＿〉　　〈＿フ__フ　<＿_<_＿〉　　 （_＿）＿）　┏━━━━━┓

　　　　　∧_∧＿___
　　　 ／(*ﾟ−ﾟ)　.／＼＜中のサングラスあげるＹＯ
　　／|￣∪∪￣|＼／　　　▼▼-
　　　 |＿＿＿＿|／▼▼-　　　-▼▼

　ｳﾘﾅﾗﾏﾝｾｰ！　ﾎﾙﾎﾙﾎﾙ♪　ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊｯ！！　　　ｽﾞｶﾞｰｰﾝ　　　　　　　　　.韓流ﾌﾞｰﾑ到来！
　 ∧＿∧　　 　 ／）_∧　　　∧＿∧　　　∧__（＼　Σ ∧＿∧　　　　　　　　　　.今再びｳﾘﾅﾗが！
　<ヽ｀∀´>　　　|　|｀∀´>◯< ｀∀´　>◯<｀∀´|　| 　 ▼Д▼-）　┌───┐／冬ｿﾅ大ﾌﾞｰﾑ
　（　　　　）　　　|　　　 〈）　＼　　　 ／　 （〉　　　ﾉ　　 （　　　　）　..|　　　　　 |　　あの4様が！
.　 |　 |　 |　　／ ／>　)　　　 |⌒I　│　　 (　く＼ ＼ 　 ｜ ｜ ｜　..|　≡≡　│＼P様が！
　 〈＿フ__フく_＿ﾌ〈_＿フ　　（＿） ノ 　　<＿_,,〉<_＿〉　（＿(_＿)┏━━━━━┓韓流ｽﾀｰ来日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 空港に3500人…
モナーは、人間に偽装したエイリアンが　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 健康にはｷﾑﾁ！
日本の支配階級とマスコミを乗っ取り、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　靖国参拝反対！
人間を愚かな消費主義者にしておくことが狙いだと知ってしまう。　　　　　　　 .ﾊﾟﾁﾝｺなら○○！

江畑さんも友愛か

税収を上げるためにもオークションを実施しないと
総枠はそのままで外資も一社だけ可とかにして椅子を一つ減らせばいい

椿事件

>>192
なんかねぇ
バタバタと氏に過ぎなんだよねぇ

原口…

原口…

>>190
です！

総務相、交付税１兆円増額要求へ　来年度予算で

　原口一博総務相は１３日、２０１０年度予算の概算要求で、地方交付税を地方自治体への配分額で０９年度予算に比べ１兆円増額するよう
総務省に指示したことを明らかにした。総務省内で記者団に述べた。
　０９年度予算の交付税は１５兆８２０２億円。１兆円増額が実現すれば０５年度以来５年ぶりに１６兆円台に乗るが、交付税の大幅増には
財務省が反対しており、年末の予算編成に向け、総務、財務両省による綱引きが激化しそうだ。
　原口氏は「地域の経済を腰折れさせないため」として、大半の自治体の基幹財源である交付税を「配分額で１兆円積み増す」と言明。
麻生太郎前首相の指示で１兆円加算した０９年度予算から、さらに１兆円を上乗せして要求する方針を示した。
　増額の手法として、所得税など国税５税から交付税に繰り入れる割合について「（１０年度予算では）上がることになる」と述べ、現行の
約３割から引き上げる考えをあらためて強調した。
　これに対し財務省首脳は１３日夜、交付税について「補助金も含めて今後４年間でより貧しい自治体、人口の少ない自治体に配分し直す方向に
すべきだ」とした上で「（国税の）繰入率を増やすのは妥当ではない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101301000856.html

民主翼賛ファシズム

>>197
今度の選挙での、赤城へのネガキャン凄かったらしいよ
自分は丹羽元厚労相の地区（ここも凄かったｗ）だから、直接見たわけじゃないけど

さあさあ、民主独裁による平成ファッショが始まりましたよぉー！！！

いやー、マジで国家社会主義ドイツ労働者に似て来ましたねー。

今日から民主党のことを「国家社会主義大日本労働者党」（略称：NSJP）と呼ぼうね。

愛称は「ナチジャパン」でよろしく！

【社説/北國新聞】暫定税率廃止、地方減収分の補てん必要　石川県は100億円超の財源失う
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1255368329/

石川県なんて過疎県はどーでもよいわー

マスコミと民主によるファシズム社会

>>149
関空補給金は７０億円増額　国交省、前政権要求を維持

　国土交通省は１５日、２０１０年度予算の概算要求の再提出で、関西国際空港会社の経営基盤を安定させる補給金は前政権の
増額要求をそのまま維持し、０９年度当初予算比７０億円増の１６０億円とする方針を固めた。
　関空会社は約１兆１千億円の有利子負債を抱えており、金利負担は年間約２２０億円に上る。国交省は新政権となってから
いったん、増額について「対症療法でしかない」（前原誠司国交相）として見直しも検討した。
　しかし航空各社の相次ぐ減便や現在の経済状況に加え、抜本的な経営基盤の安定策を打ち出すには時間がかかることから、
関空会社の金利負担を軽減するため増額が必要と判断した。
　大阪府の橋下徹知事らは今年２月、０９年度当初予算で９０億円だった補給金を増額し関空会社の金利負担を軽減することなどを
要求。これを受け国交省は７０億円を増額することを８月に概算要求していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101501000416.html

>>203
前田利家「(´･ω･`)」

マスコミを取り込んでやりたい放題ってのはナチスの手口だよね

原口もマスコミの金で懐柔か、民主党どこまで期待外れなんだか。

民主翼賛マスコミ
権力とマスコミの癒着こそが大衆を惨禍へと導く

原口は独裁者だ
気をつけろ

どうでもいいから地域格差なくしてくれ。

経団連の犬

新聞とテレビを切り離すくらいやればいいのに
報道の寡占化対策として当然やっておくべきことすらやらない日本

今朝も光の戦士面して朝ズバに出てなかったか？

ﾌﾚｯﾂ光の戦士

【政治】 原口総務相 「定住外国人に支援が必要。静岡をモデルに多文化共生推進法を検討」「永住外国人の参政権、検討課題」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255993237/

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1189081118/633

【政治】 「子ども手当の財源…マニフェストに全額国費と書いてましたか？」…平野官房長官★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256004522/

子ども手当の地方負担、知事会長「話が違う」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1256022352/

>>216
あーあ…

>>216
原口も所詮、民主党か
まぁ、あたりまえか

子ども手当は全額国庫で負担　首相、財源論で表明
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001000765.html

原口の意見が通りそうだな。
つまりは赤字国債発行額が
単純に増えるってことだろ。
それで日本の国はこの先大丈夫なのか。

中日新聞:多文化共生推進法を検討　総務相『静岡をモデルに』:静岡(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091019/CK2009101902000166.html

>>222
まず多文化共成より、自文化を大切にするようにしろよ。

記者クラブの廃止で十分だと思うけど、
それもどうせやらないのかな？

電波オークションは外資や軍需産業つながりの企業が参入するとロクな事がないから
やらなくてよい
原口には政府広報の名のもとに電通や芸能プロに血税が流れるのを
根絶してもらいたい
東京五輪招致、地デジ推進やらいちいち公共の金を電通に流しているのはおかしいよな
税金で芸能人に何千万のギャラを払っているのもおかしい

これができなければ原口は信用しない

> 電波オークションは外資や軍需産業つながりの企業が参入するとロクな事がないから
（ﾟДﾟ）ﾊｧ？？？
少なくともメディアに対しては外資規制あるし、軍需産業の何が悪いよ？
ちょっと平和教に毒されすぎじゃね？

総務相、１０３項目を優先見直し　分権委勧告の「国の義務付け」

　原口一博総務相は２１日、地方分権改革推進委員会が廃止を含む見直しを提言した、地方自治体に対する国の「義務付け」８９２項目のうち、
地方側の批判が強い保育所の最低面積や生活道路の基準など１０３項目を優先的に見直す方針を決めた。来年の通常国会での法改正に向けて、
関係省庁と調整する。
　１０３項目は全国知事会や全国市長会が見直しを求めていた項目で、住民生活に身近な規制が多い。こうした義務付けが撤廃されれば、都市部でも
保育所が設置しやすくなって待機児童の解消が期待できるなど、住民のメリットにつながりそうだ。
　政府は今月８日の分権委第３次勧告に盛り込まれた義務付けを見直すかどうかなどを各省庁に文書で照会し、１０３項目については「来年の
通常国会での法改正を原則とする」とした上で１１月４日までの回答を要請。
　さらに、法改正を待たず、暫定措置として政省令の改正などで直ちに見直し可能な義務付け項目を今月２６日までに報告するよう求めている。
　権限が縮小する省庁の反発も予想されるが、原口氏は「省庁の抵抗は鳩山政権では許されない」と強調。政治主導で合意を取り付け、政府が
年内に作成する分権改革推進計画に１０３項目を中心に義務付けの見直しを盛り込み、通常国会に法改正案を提出する考えだ。
　１０３項目に該当するのは、児童福祉法に基づき「保育室は幼児１人当たり１・９８平方メートル以上」などとした保育所の最低面積や「生活道路の
歩道の幅は２メートル以上」（道路法）、「公営住宅の入居者の収入は月１５万８千円以下」（公営住宅法）など。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102101000760.html

見たい現実ばかりしか見ない組織は腐る。

耳の痛い言葉に耳を積極的に傾けるべき。

既得権益を守ろうとしても逆効果だ。

ＮＨＫオンラインのように積極的に情報を流すべき。

既存の放送事業者の体力に不安があることを強調

とりあえず他の業種だって体力に不安があるのになんでカスゴミ優遇？
どこも似た様なニュース似た様な売国捏造印象操作しかしてないんだから
多少つぶれてもいいだろう？

業種別トップの平均年収半分にしてから言え

総務

汚職、癒着、ネチネチ
議員の原口は死ね

民主党はなんというか、数人の悪い大人が、子供に駄賃を与えてイタズラさせているようにしか見えない

【社会】「諫早干拓、一日も早く開門調査を」「赤潮の多発などで極めて深刻な状況」佐賀知事が要請…だが民主党長崎県連は調査反対
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1256183384/

民主とマスコミの癒着

>>233
何の利権で反対してるんだろう…

マスコミと民主によるファシズムなんて大衆の損失でしかない

佐賀人が歩いたあとは草もぺんぺん一つも生えない
程ドケチでせこい佐賀人

佐賀人は日本のｶﾞﾝ細胞

マスゴミが腐ってる

マスコミによる民主のためのファシズムが政治の腐敗を助長する

５期連続天下り独法に補助金廃止　原口総務相が表明

　原口一博総務相は２７日の記者会見で、総務省所管の独立行政法人（独法）について「５期連続で天下りを受け入れているところは
政府からの補助金をなくす」と述べ、国家公務員ＯＢが継続的に理事長などを務めている天下り法人への補助金を廃止する意向を示した。
　総務省によると、同省所管の独法は四つ。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で天下り法人への年間約１２兆円の支出を見直し、政策コストを削減すると明記している。
　厚生労働省は２０１０年度の概算要求で、官僚ＯＢが在籍する厚労省所管の天下り法人への補助金など約１６００億円の支出を停止。
長妻昭厚労相は、天下りが続いている公益法人などへの補助金を原則やめるよう指示している。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009102701000359.html

補助金を廃止してどうなるのか。
見ものだ。
原口は言ったことにはちゃんと責任を持てよ！！

4期連続で天下りを受け入れ→1期休む→また4期連続で

これで公約クリア

原口に電通を潰す事ができるのだろうか
広告費から電通とテレビ局の中抜きでスカスカになった分を制作会社が請け負って
番組をつくっている
こういう虚業の中間搾取構造をぶち壊してほしい
また税金で芸能人を養うのをやめろ
税金は介護や第一次産業の振興に振り分けろ

>>242
原口はマスコミとズブズブとしか思えんが

マスコミ利権て凄いんだね

原口は解雇

原口は存在していることが
意味不明

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1247638250/659

マスコミの心は金で買える

【政治】 河村たかし名古屋市長、リコールによる議会の解散が成立した場合、自らも辞職し、市議との同時選挙をする方針を明らかに
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1256705131/

消防職員に団結権付与　原口総務相が自治労委員長らに表明　[10/29]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1256813187/

地域主権改革で橋下知事ら顧問に　「首長連合」の１４人

　原口一博総務相は３０日、鳩山政権が掲げる「地域主権」改革について助言を得る非常勤の顧問として、橋下徹大阪府知事や
中田宏前横浜市長ら「首長連合」のメンバーを含む１４人を同日付で起用する、と発表した。
　１４人中、中田氏を除く１３人が現職首長。民主党出身の上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長、原口氏の地元である
佐賀県の古川康知事など“身内”に近い顔触れが並んだほか、全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）や寺島光一郎
北海道乙部町長を起用し、町村にも配慮した。
　１４人とは今後、総務省と県庁などを結んだテレビ会議や、首長が上京した際の個別会談などを通じ意見交換するという。
　２３日付で起用した元東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎名城大教授や亀井久興国民新党前幹事長ら９人と合わせ、原口氏が
起用した顧問は計２３人となった。非常勤のため、会合出席の実費経費などのほかは原則として無給扱い。
　３０日付で就任するほかの顧問は次の通り。
　達増拓也岩手県知事▽松沢成文神奈川県知事▽嘉田由紀子滋賀県知事▽中村時広松山市長▽釘宮磐大分市長▽露木順一
神奈川県開成町長▽山田宏東京都杉並区長
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000235.html

原口のやりたい放題したい放題

地方議員年金、制度維持に毎年１４０億円の税金　総務省が廃止案
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1257232214/

大臣の原口がどうするかが見ものだ

河村名古屋市長：「二元代表制は立法ミス」

　名古屋市の河村たかし市長は２日の定例記者会見で、地方自治のシステムである二元代表制について「立法者のミスだ」と述べた。
市長と議員がともに公選される制度に異議を唱えたもので、市長に主体的な解散権を与えるか、議員から市長を選ぶ国の議院内閣制に
相当する制度への変更を主張した。

　市長は、議会に提出した減税基本条例案が２度にわたって継続審議とされたのを念頭に「（地方自治体の首長は）強大な権力を与えられた
大統領のように言われるが、違う。条例提案権はあるが決定権は議会にある」と指摘。首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した。

　首長の直接選挙は国による地方支配を弱める目的で戦後導入され、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が主導したことで米国的な二元代表制になった
とされる。ただ、多くの自治体では「与党会派」と首長が一体となって政策を決定する慣習が続き、二元代表制による民意の対立が抑えられる半面、
なれ合い批判も招いてきた。

　河村市長は会見で「議員と何度も電話をし、議論しているがどうにもならない」と、自らの公約が議会に阻まれている現状を強調し、実際に二元代表制
的な運用をしようとすれば立ち行かなくなるとの認識を表明した。

　市長は１０月３０日、地域主権についてアドバイスする総務相顧問に就任しており、国に対してもこうした主張をしていくものとみられる。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091102k0000e040085000c.html

諫早湾干拓 知事、長崎知事に会談要請 開門巡り直接対話目指す

　古川知事は４日、長崎県の金子原二郎知事に対し、国営諫早湾干拓事業の開門調査と有明海再生について会談に応じるよう、
文書で申し入れた。１１日までの返答を求めている。
　古川知事が先月、赤松農相に開門調査の早期実現を要請した際、開門に反対している長崎県と地元同士で意見調整するよう
求められたことを受け、トップ会談の開催を初めて正式に打診した。
　しかし、金子知事は４日、来年２月の次期知事選に立候補しないことを正式に表明。会談が実現しても具体的な進展が
望めない恐れがあるが、古川知事は「協議や連携をすべき課題はこれまで通り進める。有明海再生は待ったなしの状況。
できるだけ早い時期に会談が実現するよう期待する」と意欲を示した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20091105-OYT8T00241.htm

金はかかるが議会を通さずに住民投票を実施する権限を市長が持つようにしたらいい。
１議席のために大金をかける補欠選挙よりは、有意義に民意を明確にすることが出来ると思う。

諫早干拓「開門判断前にアセス」　農水副大臣

　山田正彦農林水産副大臣は６日、佐賀県が強く要望する国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防開門調査について「アセスメント
（環境影響評価）の予算が付いており、まず（アセスを）させてもらおうと考えている」と述べ、開門調査よりも開門するかどうかを
判断するためのアセス実施を優先する考えを強調した。
　防災や農業への悪影響を懸念、開門をしないよう求める長崎県諫早市議らと面会した際に語った。山田氏は「有明海の環境異変や
漁業被害はいろんな原因が複合しており、（堤防による）諫早湾の閉め切りだけ（が原因）とは思っていない。有明海全体の再生
という視野で考えなければならない」と述べた。
　アセスは九州農政局が準備手続きをしているが開始時期は未定。福岡、佐賀、熊本などの民主党国会議員からはアセスの結果を
待たずに開門調査に踏み切るよう求める声が出ているが、民主党長崎県連は反対している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110601000393.html

地方交付税が仕分け対象に　仙谷、原口両大臣が合意　[11/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1257519198/

労組の利権の維持拡大に熱心な民主党であった
おかげで予算が膨らみまくる

>>157
今更お前が言うな

地方交付税が仕分け対象に　仙谷、原口両大臣が合意　

　仙谷由人行政刷新担当相と原口一博総務相は６日、政府の行政刷新会議が税金の無駄洗い出しのため実施する「事業仕分け」の
対象に、国が地方自治体に配分している地方交付税も含めることで合意した。９日の刷新会議の会合で正式決定する。
　２０１０年度予算の概算要求で原口氏は、地方財政が厳しいなどとして交付税を０９年度当初予算より１兆１千億円増額するよう
要請。これに対し財務省は、国税収入の大幅な落ち込みなどを理由に反対しており、刷新会議では、大幅増額の是非も含めた１０年度の
交付税の総額や算定の在り方が議論されそう。仕分けの結果、交付税の削減が決まれば、地方側の強い反発も予想される。
　仕分け対象になることに総務省幹部は「交付税の原資は国の一般会計なので、仕分け対象外という『聖域』扱いにはならないのは
分かる。しかし疲弊した地方の現状には十分配慮すべきだ」と指摘、削減は難しいとの見方を示している。
　交付税は、一定の行政サービスの確保や自治体間の財政力格差を調整するため、過疎地などの自治体に多く配分し、税収の多い東京都
などには配分されない仕組み。使い道が自由な一般財源として多くの自治体の基幹財源にもなっている。
　１０年度予算概算要求での自治体への交付税配分額は、０９年度とほぼ同じ１５兆８千億円。原口氏はこれに１兆１千億円の上積みを
求めている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110601000963.html

交付税増額を評価は５知事　アンケートで１６人「不十分」

　原口一博総務相が来年度予算の概算要求で打ち出した地方交付税を本年度当初予算に比べ１兆１千億円引き上げる方針について、
全都道府県知事のうち「十分」と評価したのは５人にとどまったことが７日、共同通信社のアンケートで分かった。残りは１６人が「不十分」、
２６人が「どちらでもない」などだった。
　増額は景気低迷に伴う税収不足で急速に悪化する地方財政のてこ入れや「地域主権」実現のため表明した。これに対し藤井裕久財務相は
国税収入の大幅な落ち込みなどを理由に反対しており、実際に増額できるかは不透明。地方トップは原口氏の方針を冷静に受け止めて
いることが裏付けられた。
　アンケートは１０月下旬に実施。地方交付税の増額を十分とした理由は「（小泉政権の）三位一体改革で削減された地方自主財源を
復元する方針は評価する」（大分）など姿勢を認めたもので、「実質的に引き上げになるよう強く望む」（高知）と注文もあった。
　不十分の理由は「削減された地方交付税の復元には到底足りない」（茨城）など額が少ないことへの不満が圧倒的で、「どちらでもない」は
「最終的な予算の姿を見てみないと判断できない」（山形）などだった。
　一方、国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度を見直すため、前原誠司国土交通相が表明した維持管理費分の地方負担を
来年度から廃止する方針には、４０人が賛成、反対は「公共事業費が全体として減となることが懸念される」とした青森だけだった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110701000465.html

地域主権へ首相直属「戦略会議」　分権委後継、月内にも決定

　鳩山由紀夫首相が政治主導で地方分権改革を推進するため、首相直属の「地域主権戦略会議」を設置する方針であることが７日、
明らかになった。政府の地方分権改革推進委員会に代わって分権改革をけん引する組織として、月内にも設置を閣議決定する。
　分権委は来年３月まで任期を残しているが、週明けの９日に地方税財政改革に関する最終の第４次勧告を鳩山首相に提出し事実上、
役目を終える。このため原口一博総務相が表明した国の出先機関の原則廃止や、民主党が衆院選マニフェストに盛り込んだ補助金の
一括交付金化などに取り組む政治主導の新組織を早期に設置する必要があると判断した。
　戦略会議は首相が議長を務め、原口氏ら関係閣僚と地方自治体の首長、有識者で構成する。自公政権では、首相を本部長に
全閣僚がメンバーの地方分権改革推進本部が改革の方向性を決め、分権委が勧告で具体策を示してきたが、戦略会議は双方の
役割を併せ持つことになる。
　戦略会議は下部機関として、事務局となる「地域主権戦略室」を置き、将来的には同室を「戦略局」に昇格させる方向で
検討している。
　分権委は、丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）以下、有識者や自治体首長ら７人が委員を務めているが、中央省庁の抵抗で、
勧告の実現は不透明な状況だ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110701000494.html

民主の金の問題をろくに追及しないテレビ

地方交付税の原資拡充を　分権委が第４次勧告決定

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は９日、地方自治体の主要財源である地方交付税の原資を
拡充するため国税から繰り入れる割合（法定率）を引き上げることや、ガソリン税などの暫定税率を廃止する場合は地方税の減収補てん策を
講じることなどを求める第４次勧告を決めた。
　地方税源充実のため地方消費税（消費税５％のうち１％分）の拡充も求めたが、今後４年間は消費税率を引き上げないとする鳩山政権に
配慮、消費税増税の必要性は明記しなかった。同日、鳩山由紀夫首相に提出する。
　今回は２００７年４月に設置された分権委の最後の勧告。今後の分権改革論議は、後継組織として設置される首相直属の「地域主権戦略会議」に
引き継がれる。政府は「新分権一括法案」を来年の通常国会に提出する方針だが、１〜４次の勧告を受け、どこまで踏み込んだ改革を
実現できるかが焦点となる。
　１０年度予算編成に向けた「当面の課題」では、交付税が法定率分（所得税など国税５税の約３０％）だけで賄えず、国の一般会計からの
加算や自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）による穴埋めが１０年以上続いていると指摘。「異常な状態」を緩和するため
法定率引き上げを求めた。
　地方全体で約８１００億円の減収とされる暫定税率の廃止に当たっては、地方税源の確保策に十分考慮する必要があると指摘。鳩山政権が
１１年度からの実施を検討している国の「ひも付き補助金」の一括交付金化については、地域間の格差を是正するため、財政力の弱い市町村に
手厚く配分するよう訴えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009110901000313.html

地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を廃止 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/09/news070.html

＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け

　原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を
明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、
全国知事会など地方側が新設を提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を
図るためだ」と説明した。
　全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや軽油などの化石燃料に、
炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、
小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税のあり方を検討することで一致した。
　税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。暫定税率廃止に伴う地方自治体の
財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000036-mai-pol

原口ﾜﾛｽ総務相

総務相「環境車税」を検討　２３年度めど車税一本化

　原口一博総務相は１３日の記者会見で、自動車重量税（国税）と自動車税（地方税）を一本化し、平成２３年度をめどに
地方税の「環境自動車税」を創設する検討を始めたことを明らかにした。
　民主党は政策集で、（１）自動車関連の税はあまりに複雑で整理が必要（２）温室効果ガスの排出や交通事故、騒音など
社会的コストに着目し負担を求める−として両税を一本化し、税収を地方の一般財源とするよう提言している。
　原口氏は会見で「環境への負荷に応じた課税を考え、税収を活用した具体的取り組みを充実していく必要がある」と強調。
総務省で検討した上で政府税制調査会で議論する意向を表明した。
　自動車税の税収は２０年度決算見込みで１兆６８０７億円。自動車重量税は１兆７５６億円で、３分の１が
自動車重量譲与税として市町村に配分されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000080-san-bus_all

交付税の総額確保を強調＝原口総務相

　原口一博総務相は13日、行政刷新会議の「事業仕分け」で地方交付税が抜本見直しの対象になったことについて、
「今までの政権がやってきたことへの疑問があるのは、われわれも同じだ」と述べた。一方で、来年度予算概算要求で
交付税を1．1兆円増額要求している同省方針とは「全く関係ない」とし、総額確保の考えに変わりはないと強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000184-jij-pol

>>268
国税と地方税をひとまとめにするのか？　まぁいいけどさ。
仕事が増えるのはいやだから、現在の自動車税方式でユーザ自身が金融機関等へ払い込む方式にしてくれよな。
今は車屋が販売時や車検時に無報酬で代行収納してるんだぜ・・・(´・ω・｀)

すぐ支払ってくれればいいけど「来月給料出たら持ってくる」とか「ボーナスまで待って」とか平気で言う客も多いし、
それが回収できないと部品代・技術料はおろか税金まで車屋がかぶってしまう事態になってるんだ。
この機会になんとか改善してくれよな(´・ω・｀)

【政治】事業仕分けで地デジ普及事業も縮減　完全移行に「黄信号がともった」　総務省
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258128740/

テレビが民主翼賛の訳がこれですかね？

530 名前：Trader＠Live! ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/11/17(火) 17:16:01 ID:bL3IsL+T
間違い探し
http://up3.viploader.net/news/src/vlnews004559.jpg

531 名前：Trader＠Live! ﾒｪﾙ：sage 投稿日：2009/11/17(火) 17:18:13 ID:GslC+0cZ
>>530
ポッポの後ろの字が「国民の生活が第一。」になってる


わが国の総裁総理が脱税だってスルースルー
マスゴミズブズブズブズブズブブブブブブブブ

政権交代したのも、マスコミのあからさまな偏向宣伝のおかげだからな。
その広告費はたんまりと吸い上げるつもりなんだろ。
政教癒着じゃなくて政情癒着とでも言えばいいの？

おっとこれ以上言うとまたフランケンから言論規制食らうかなｗ

【政治】前原国交相「新潟は他県に配慮を」　新幹線建設、負担金拒否について
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258428757/

民主とマスコミの癒着はいつまで続くやら

【鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫　自らの献金問題を厳しく追求！！】
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm8824199

【原口総務相】暫定税率全廃「地方税の穴埋め必要」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258554048/

佐賀県自体廃止しようぜ　サガテレビが毒電波だすから・・・・

暫定税率全廃「地方税の穴埋め必要」…原口総務相

　原口総務相は１８日開かれた政府税制調査会で、「財源がなければ、
（ガソリン税などの）暫定税率の全廃はあきらめざるを得ない」と述べた。

　政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの全廃を実現するためには、
減収となる地方税の穴埋めが不可欠との考えを示したものだ。

　これに関連して、渡辺周・総務副大臣は「新税を作るか、国税の一部を
地方に移譲するか、地方交付税交付金で手当てするしかない」と述べた。
税源を移譲する場合の税目には自動車重量税と揮発油税を挙げた。

　ガソリン税などの暫定税率が全廃されると、国税と地方税を合わせて
２・５兆円の減税となる。１・７兆円減となる国税分については、
事業仕分けなどで捻出した財源を充てることも可能だが、
０・８兆円減となる地方分をどのように穴埋めするかは決まっていない。

「地域主権」室長内定の逢坂氏　就任前から総務省内占有　自民が追及

　自民党の世耕弘成参院議員は１９日の参院総務委員会で、政府の地域主権戦略会議の事務局機能を担う地域主権戦略室長への
就任が内定している民主党の逢坂誠二衆院議員について、「政府の人間ではないのに、総務省内の部屋を占有しているのは
問題だ」として追及した。
　戦略会議が設置された内閣府は副大臣、政務官など国会議員から起用する役職が定員に達しており、逢坂氏は内閣府設置法など
法改正を経ないと室長に正式に就任できない。しかし逢坂氏は、原口一博総務相をサポートするため総務省内の応接室にほぼ常駐。
政務三役会議などの会議にも出席している。
　世耕氏は「総務省の部屋は国有財産。政府以外の人間が固定的に使っているのは深刻な問題だ」と指摘。これに対し、原口氏は
「そのような事実はない。党と政府の連絡役として来てもらっているだけだ」と述べた。
　逢坂氏は、北海道新聞の取材に対し「戦略室の担当をすることが内定しているので、正式発令までの間、政務三役の相談に乗っている」
と説明した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201017.html

民主とマスゴミの癒着って腐敗

改革全体像を早期明示へ　地域主権で原口総務相

　原口一博総務相は２１日、京都市で開かれた日本自治学会で講演し、鳩山政権が掲げる「地域主権」改革について
「中央政府が（方針を）決め、地方が従うやり方は根本から変える。改革の工程表原案を１２月に出し、政治主導で
進める」と述べ、早期に改革の全体像や検討スケジュールを明示する考えを示した。
　また、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」１０４項目について、関係省庁が見直しに反発していることに関し
「首相の指示にもかかわらず、見直し回答は一部にとどまる。ここは（改革の）試金石だ」と述べ、各省に対し２４日の
再回答期限までに前向きに応じるよう求めた。
　続くパネルディスカッションでは、山田啓二京都府知事が「地方に任せるとひどいことが起きるという不信感が根強い」
と中央省庁の姿勢を批判したほか、地方の自由度を高める地域主権改革に期待する意見も出た。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112101000451.html

マスコミの民主翼賛が日本を駄目にしてる

ズブズブ総務相

暫定税率、来年度は一部廃止も　総務副大臣

　総務省の渡辺周副大臣は２２日、マニフェスト（政権公約）に掲げた揮発油税などの暫定税率撤廃に関し「直ちに全廃できない可能性も
頭に入れておかねばならない」と述べ、２０１０年度は一部廃止にとどめることも選択肢との認識を示した。都内で記者団に語った。
　渡辺氏は「暫定税率撤廃は絶対にやらなければならない」と強調する一方、「代替財源がないのに暫定税率を直ちに全廃すれば地方に
迷惑をかける」と指摘した。
　暫定税率を撤廃すると、国は約１兆７千億円、地方は約８千億円の税収減となる。渡辺氏は地方の減収分について、自動車重量税（国税）から
地方に譲与する額を増やすなどして穴埋めすべきだと主張。同時に、財務省側が難色を示し、年末の予算編成が迫っていると指摘した上で
「理想論だけ言っていられない」と述べた。
　ガソリンや軽油に含まれる炭素の量に応じて課税する「地方環境税」（地方税）の創設を全国知事会が提案していることにも、１０年度からの
実現は時間的に難しいとの認識をあらためて示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112201000186.html

公務員利権が増大中です

民主翼賛マスコミが社会を悪い方に導く

>>288
その最たるものがこの間の衆議院選挙さ。
原口にも期待できそうにも無いし。

総務相と財務省に亀裂　事業仕分けや交付税増で

　２０１０年度予算概算要求の事業仕分けなどをめぐり、原口一博総務相が財務省との対決姿勢を強めている。
　「財務省の主計官が最初に説明をして、イメージをすりこむのはよくない」−。原口氏は１９日の行政刷新会議で、財務省への敵意を
むき出しにした。
　仕分けで、総務省は原口氏肝いりの高度ＩＣＴ人材育成支援事業が廃止されるなど大なたを振るわれた。「怒りに震えた」という
原口氏は「財務省だけが聖域ではない。雲の上から、人をたたき切るようなことがあってはならない」と反撃。財務省所管の
独立行政法人や国債費なども仕分けの対象とし、財務省も身を削るよう迫っている。
　地方交付税増額に財務省が難色を示していることについては、地方の熱い応援を背に受けて「財政上の数字合わせだけでは、
苦境は脱出できない。不退転の決意で頑張る」と一歩も引かぬ構えだ。
　野党時代、自民党政権の弊害を追及してきた原口氏は、財務省が反省もないまま、影響力を増すことへの警戒感が強いようだ。
　しかし、原口氏の仕分け批判を、仙谷由人行政刷新担当相は「偏見だ」と一蹴（いっしゅう）。原口氏が求めている国税から
交付税への繰入率の引き上げについても藤井裕久財務相は「問題外だ」とにべもない。
　総務、財務両省は地方税制などをめぐって火花を散らしてきた歴史があるとはいえ、今回の財務省攻撃が何の戦果も挙げなければ、
閣僚としての力量に疑問符がつきかねない。原口氏は危険な賭けに出たといえる。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009112302000130.html

ズブズブベタベタ総務相。
記者クラブの件はどうなった。

>>291
それは官邸、鳩山の管轄。
ちなみにうやむや。

公約破りの第一号ね。　お金もかからないのにマスコミの言いなりでさ。
参議院選挙まではマスコミにこびる民主党さ、だから参院選で民主党を大敗させると面白い事に。（w

首相の偽装献金問題「疑いには答えるべき」　原口総務相

　原口一博総務相は２４日午前、閣議後会見で、鳩山由紀夫首相の元秘書が偽装献金問題で立件される見通しになったとの一部報道に
ついて「一般論として」と前置きしたうえで、「疑いをもたれた点について、政治家が真摯（しんし）に答えることが大事だ」と述べ、
首相が説明責任を果たすべきとの考えを示した。

　ただ「政治資金規正法を所管する大臣としては、個別の案件について、特に検察が捜査している点については　答えを差し控える」と
語り、同問題に対する具体的なコメントは避けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000510-san-pol

アカヒ潰れろ

>>251
　「今までなかった切り口で国の予算を分析するのはいいこと」（岩手県の達増拓也知事）と事業仕分けの手法を評価する意見もあるが、
“後半戦”の議論を懸念する声が多いようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000023-san-l05

マスコミの心は金で買える

地域主権実現に決意表明　鳩山政権初の知事会議

　政権交代後で初となる政府主催の全国知事会議が２５日、首相官邸で開かれた。鳩山由紀夫首相は「地域のことは地域で決めていただき、
国は必要に応じて支えることができる、そんな国と地域の在り方に変えていきたい」と述べ、地域主権の実現に向け決意を表明した。
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は「地域に自主決定権を与える思い切った考え方に感銘し、心から歓迎している。地方側も
大いに努力し、能力を向上していく覚悟だ」と述べ、改革を着実に進める「地域主権基本法」の制定を求めた。
　会議には原口一博総務相、菅直人国家戦略担当相ら閣僚も出席。知事側からは「三位一体改革で削減された地方交付税を増額してほしい」
（石井正弘岡山県知事）、「（揮発油税などの）暫定税率廃止は地方税の拡充で対応してほしい。地方環境税の導入を」（石井隆一富山県知事）
などと要望が相次いだ。
　同日午前には知事会の全体会議も開催。地方交付税の増額のほか、子ども手当や公立高校実質無償化の財源を全額国が負担することなどを
政府に求める提言を採択した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112501000256.html

首相「地域主権の国に」　全国知事会議で意欲

　鳩山由紀夫首相は25日昼、首相官邸で開いた全国知事会議で「国ががんじがらめで地域を縛るようなやり方は一切やめたい。
地域主権の国づくりに根本的に変えたい」と述べ、地方分権改革の推進に改めて意欲を示した。麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は
「心から歓迎する。地方側も努力する」と応じた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091125AT3S2500Z25112009.html

民主翼賛マスコミは今日も経済失政と政治と金の問題を棚上げ

脱税総理とズブズブ総務相

地域主権戦略会議

　地方分権を進めるため、１７日に設置が閣議決定された組織。鳩山由紀夫首相が議長、原口一博総務相が
副議長を務め、関係閣僚や有識者らで構成する。来月中旬には国の出先機関改革や補助金の一括交付金化などに
関する工程表を作成する予定。
　自公政権下でつくられた地方分権改革推進委員会と、全閣僚で構成する地方分権改革推進本部の機能を統合。
政策の立案と実行を一つの組織が担うことで、分権の加速が期待されている。次期通常国会に法案を提出し、
法に基づく会議にする。事務局は内閣府に置かれた地域主権戦略室。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112500052

原口って前からうさんくさいとおもってました

ｂｙ佐藤藍子

北陸新幹線負担金見直しを　長野県監査委員が意見

　長野県監査委員は２５日、２００８年度分の定期監査で、北陸新幹線の長野―金沢間の整備に伴う建設負担金について
「建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員の法定福利費や退職手当が算入されている点で今後見直しを検討する必要が
ある」とする「意見」を県知事と県議会議長あてに提出した。
　長野県によると、北陸新幹線の同区間整備に伴う０８年度の県の建設負担金は約３１億８千万円。機構職員の「退職給付引当金繰入」
や「健康保険料等負担金」など計５４００万円余りが含まれている。０９年度の長野県の負担金は約６１億５千万円。
　長野県は「北陸新幹線の整備は地元の県が３分の１を負担する前提で成り立っている。意見内容については検討して回答したい」
としている。
　北陸新幹線の整備をめぐっては、新潟県が情報開示を求め国側と対立し、０９年度の負担金の一部、１３億円の支払いを拒否して
いる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112501000843.html

>>299
マスコミは仕分けを絶賛して鳩山内閣をしっかりサポート
鳩山大不況が来てもきっとマスコミは支えるコンセンサスがもう
できているのかも

>>304
「庶民が総貧乏化して娯楽に使える金が減ったら、庶民はまた戦後のようにテレビに齧り付く様になる筈」

とかおめでた〜く狸の皮算用でﾊｧﾊｧしてるんじゃねーの？＞マスゴミ
いまだにテレビに依存している情弱ならともかく、ゴミの嘘に気づいて離れた奴らは二度ともどらねーよ

No、論客
Yes、闖客

民主不況でも鳩山のように贅沢をしろって誘導やる報道バラエティが多いから呆れるよね

ＴＶ局ってズブズブできるんだ…。

【論説】 「民主党はブーメラン政党と言われてたが、今は自民もブーメラン」「鳩山内閣の高い支持率、仕分け効果が大きい」…毎日新聞
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259166621/

>>308
知らなかったのか？
行けば女子穴とズブズブし放題だよ。
全裸にゴムだけ着けて行ってみな。

>>307
マスコミと民主党は、
政権交代→マスコミが煽って国民がカネを使う→すぐに景気回復
という図式を狙ってたみたいだけど、あてが外れてついにバブルがはじけたあとの悪夢の不景気が再来してしまった。
我々はもう10年失わなければならないらしい。

民主のためのファシズムが酷い気がする日本のマスコミ

2008/01/16

暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
菅代表代行らが神奈川・桜木町駅前で街宣

http://www.dpj.or.jp/news/?num=12521

原口「俺のように東京に住まないで、車に乗る環境に悪い佐賀県人は国家の恥だ。」

全国知事会での主な発言
　
　２５日に開かれた政府主催の全国知事会での都道府県知事発言は次の通り。

　【鳩山由紀夫首相との懇談】

　麻生渡・福岡県知事　地域主権という根本的な発展に向け、基本方針や姿勢を明確にするためにも「地域主権基本法」のようなものを検討してほしい。

　石井正弘・岡山県知事　地方交付税の抜本見直しを懸念している。三位一体改革で削減された地方交付税を増額し、子ども手当、暫定税率廃止などでは地方の負担が増えないようお願いしたい。

　石井隆一・富山県知事　地方環境税の創設を考えてほしい。暫定税率廃止は地方税の拡充で対応してほしい。

　古田肇・岐阜県知事　国のひも付き補助金の一括交付金化が、地方の財源を大幅に減らされた三位一体改革の二の舞いになることを懸念している。

　上田清司・埼玉県知事　国の出先機関の原則廃止を担当するのは地域主権戦略会議か行政刷新会議か、早急に示してほしい。

　尾崎正直・高知県知事　地域主権の確立をより実効性のあるものにするため、政策の専門分野ごとに議論する場を検討してもらいたい。

　石原慎太郎・東京都知事　先進国の中でバランスシートさえ持たず、単式簿記でやっているのは日本だけ。先進国並みの公会計制度の導入を急ぐべきだ。

　二井関成・山口県知事　国の直轄事業負担金の維持管理費分は来年度から直ちに廃止すべきだ。

　野呂昭彦・三重県知事　国と地方の役割を仕分けするための国家ビジョンづくりに取り組んでほしい。

　仲井真弘多・沖縄県知事　米軍普天間飛行場の移設返還を早めに実現してほしい。

　松沢成文・神奈川県知事　日米地位協定の見直しに向け、鳩山首相に政治決断をお願いしたい。

　佐竹敬久・秋田県知事　日本の経済戦略について大きなビジョンを示してほしい。

　吉村美栄子・山形県知事　戸別所得補償制度は、対象品目など地域の実情を踏まえた政策にしてほしい。

　大沢正明・群馬県知事　政権が代わったからといって、一方的に八ツ場ダムの建設を中止することはあり得ない。

　蒲島郁夫・熊本県知事　いまだに７千人以上が水俣病に苦しんでいる。国は頑張って解決に取り組んでほしい。

　仁坂吉伸・和歌山県知事　国際競争力を踏まえた成長戦略に立った社会にしていくことが重要だ。

　【閣僚との懇談】

　三村申吾・青森県知事　新幹線開業に伴う並行在来線の貨物路線の地元負担が問題。日本の物流の大動脈を維持・存続するため、抜本的な支援の仕組みを構築すべきだ。

　平井伸治・鳥取県知事　日本海側には骨格となる道路が走っていない。高速道路が通っていないところは地域間格差に悩んでいる。

　橋本昌・茨城県知事　医師不足は大変厳しい状況で、安心して暮らせない地域が増えている。診療報酬の見直しなど、思い切った対策を取らないと問題は克服できない。

　泉田裕彦・新潟県知事　農業の戸別所得補償制度は、対象が平野か中山間地か、目標が後継者育成か大規模効率化かで変わる。地方裁量を認める制度設計をお願いしたい。

　村井嘉浩・宮城県知事　乳幼児医療費の補助金などは住民ニーズが高く、自治体は削ろうにも削れない。国が責任を持って対応すべきだ。

　森田健作・千葉県知事　教育や科学技術、研究は非常に大切。これらがなければ日本は世界でのステータスが維持できない。１０年、２０年後を考えて対応してほしい。

　嘉田由紀子・滋賀県知事　近畿圏で進めている河川管理を地元自治体で行うことは、地域主権確立や出先機関の原則廃止にもつながる。応援してほしい。

　飯泉嘉門・徳島県知事　高速道路無料化は、利便性が高まったと国民が実感できるルートを設定すべきだ。

　横内正明・山梨県知事　公共事業費の削減に当たっては、地方経済への配慮が必要だ。

　神田真秋・愛知県知事　子ども手当の財源は全額国費で対応してほしい。

　広瀬勝貞・大分県知事　地域主権を実現するためのハードウエアが社会資本整備だ。重要性を考えてほしい。

　加戸守行・愛媛県知事　（４年間は消費税を上げないという）民主党の方針は理解するが、地方にとって税収が安定的な地方消費税論議の封印を解き、検討、調査に向けて努力してほしい。

　西川一誠・福井県知事　整備新幹線の未着工区間の整備は、できるだけ早く方針を示していただくことが地域の希望という点でも大事。

　佐藤雄平・福島県知事　日本のエネルギーをつくり出している原発立地地域は、経済情勢が非常に厳しくなっているのが現状だ。事業仕分けの対象となった電源立地地域対策交付金の意義は理解してほしい。

　伊藤祐一郎・鹿児島県知事　公共事業を配分する際には、地域経済に占める公共事業の割合が多いところに優先的に配分してもらわないと一気に地域経済が疲弊する。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000755.html

国民生活＜地方自治体の権益としての財源

国民・納税者の視点は一切ない。財源をよこせ財源をよこせ。
公務員の賃金は下げません。

マスコミを優遇する原口って、まさに期待外れ。
電波使用料の値下げこそ、事業仕分けの対象だろうに。

国民＜金

>>319
仕分け人にとっての国民って、在日外国人なのだろうよ。

事業仕分けで交付税制度見直し「決定ではない」原口総務相が批判
11月17日22時14分配信 産経新聞

　原口一博総務相は１７日、全国知事会など地方６団体が都内で開いた「地方分権推進全国会議」であいさつし、地方交付税が
行政刷新会議の事業仕分け対象になったことについて「私は反対した。（判定を）中央政府がやり、しかも１時間でやるような
話ではない」と批判した。
　原口氏は事業仕分けのワーキンググループが「制度の抜本的な見直し」と判定したことについても「これは決定ではない。
決定するのはあくまで政治であり、国と地方の協議の場でやっていく」と強調した。
　さらに、地方側の陳情を幹事長室に原則一元化する民主党の新ルールに関しては「主権者の代表者が、だれかを通さなければ
中央政府の人間に会えないなんてことは絶対あってはならない」と主張し、「地方の思い」を熱く代弁した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000647-san-pol

石井知事が国交、総務相に直接要望　民主県連「新ルールに反する」

　国の来年度予算編成に向け、石井正弘岡山県知事は２６日、国土交通、総務両省を訪ね、政務三役らに県関係事業の財源確保などを
求めた。民主党県連は党の新要望ルールを盾に、知事へ訪問中止を求めていたが、知事は「新ルールが直接訪問を禁止しているわけでは
ない」としている。
　国交関係では、前原誠司大臣、谷口博昭事務次官ら５人を訪問。高速道路の整備促進など１２項目を要望した。総務関係では、原口一博
総務相、鈴木康雄事務次官ら６人を訪ね、地方税財源の充実強化など９項目を求めた。
　今回の知事訪問をめぐっては、今月２３日の民主党国会議員を対象とした県政懇談会で、同党県連の津村啓介代表（衆院岡山２区）が、
要望窓口を県連に一元化する党の新ルールを説明し、訪問中止を求めていた。
　党県連は今回の訪問が「新ルールにのっとったものではない」としながらも、前原、原口両大臣との面談には県連の高井崇志幹事長
（同中国比例）が同席した。

http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009112700405369/

>>304
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1246457455/169

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1229334450/l50

朝日はまた椿事件な偏向煽動報道やってるって表明しちゃったのか

テレビ朝日、民主党擁護を認める「我々も支持率が下がらないように支えてる」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1259280100/

http://www.youtube.com/watch?v=QWgy-xtlHhQ

「義務付け」見直しで副大臣折衝＝原口総務相

　原口一博総務相（地域主権推進担当）は２７日の閣議後記者会見で、国が地方自治体の業務を法令で細かく縛る「義務付け・枠付け」の
見直しに向け、来週、各省の副大臣同士の折衝を全面公開で行う方針を明らかにした。
　政務官レベルで折衝してきたが、２４日までに各省が示した２次回答は公営住宅収入基準を自治体の条例に委ねるなど一部にとどまった。
総務相は「こんなところで止まっていたら、地域主権改革なんて夢また夢」と述べ、大臣折衝の実施も視野に義務付け見直しに全力を
挙げる考えを示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700232

ﾜﾛｽ
ﾜﾛｽ

【政治】 鳩山首相 「国というものがなんだかよくわからないが、国が地域を縛るのはやめたい」…地方交付税増額に言及★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259215197/

科学技術“予算確保に全力”

原口総務大臣は、全国知事会の会長を務める福岡県の麻生知事と会談し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の
予算が廃止や見直しとなったことについて、「未来を開いていくという観点から、しっかり議論を進めたい」と述べ、必要な
予算の確保に全力を尽くす考えを伝えました。

この中で、福岡県の麻生知事は、２７日まで行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術関連の予算が廃止や見直しと
なったことについて、「地方自治体が地域の大学や企業などといっしょに研究をしている事業もある。地方の研究者や学生が
失望しないよう、しっかりやってほしい」と要請しました。これに対し、原口総務大臣は「私も行政刷新会議のメンバーだ。
事業仕分けの結果は重視しならがらも、やはり『未来を開いていく』という観点から、しっかり議論を進めたい」と述べ、
必要な予算の確保に全力を尽くす考えを伝えました。そのうえで、原口総務大臣は「経済が非常に厳しく、地方自治体の資源が
失われているので、その点を踏まえ、しっかりとした予算を組まないといけないと思っている」と述べ、地方側に十分
配慮した予算案にしたいという考えを示しました。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014074761000.html

ホホホホホ・・・。

TBSから免許剥奪しろよ
今日は中継中に人をひいたぞ

この会社、犯罪・捏造だらけじゃねーか

地域主権、早くも危機　「義務付け」見直しに６省抵抗

　政府が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・格付け」の見直しに厚生労働省や文部科学省など６省が抵抗し、鳩山由紀夫首相が
「一丁目一番地」の政策と位置づける「地域主権」が、早くも看板倒れとなる危機を迎えている。
　政府の地方分権改革推進委員会は１０月の第３次勧告で、８９２項目の義務付け見直しを提案。そのうち、地方の反発が強い１０４項目の
先行見直しを原口一博総務相が所管の府省に要請した。
　しかし「勧告通り見直す」との回答があったのは、わずか２８項目。原口氏の指示を受けて、津村啓介内閣府政務官（地域主権推進担当）が
見直しを拒否した６省の政務官に公開で直談判したものの、前向きな回答があったのは、国土交通省所管の２項目（公営住宅入居者の収入基準と
道路の構造基準を条例に委任）のみ。
　ほかの項目は「最低基準を示さないと、全国一律のサービスの質を守れない」「国庫負担金との関係で、国との関係は残さざるを得ない」などの
理由から「ゼロ回答」だった。
　原口氏は２７日の記者会見で「こんな基本的なところで止まっていては地域主権改革なんて夢のまた夢だ」と強い口調で６省を批判。３０日から
協議を副大臣レベルに上げて、必要ならば閣僚間の折衝も辞さない考えを示した。
　原口氏は１２月中旬までに義務付け見直しや一括交付金の導入など地域主権改革の全体像を示す工程表をまとめ、来年の通常国会に関係法案を
提出したい意向だ。出はなでつまずけば、工程表の作成が進まず、改革が停滞する可能性が高い。　

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009112902000136.html

新潟が負担金拒否なら完成遅れも　北陸新幹線問題で国交相

　前原誠司国土交通相は２９日、北陸新幹線の建設負担金の一部支払いを新潟県が拒否していることについて、同県が求めている負担金内訳などの
詳細説明に応じる意向を示した上で「それでも払わない場合には完成が遅れる」と述べ、２０１４年度末としている長野―金沢の完成が先延ばしに
なるとの見解を示した。視察先の石川県で記者団に語った。
　さらに、新潟県は上越新幹線が先行供用されていることを指摘し、「新幹線を望んでいる石川や富山の心情も察して協力してほしい」と訴えた。
　また、ＪＲが国に支払っている既存新幹線の施設貸付料を地方に還元するよう求められている問題については「貸付料は将来造る新幹線（の建設費）に
回していくことになっている。地方負担の軽減に回すのは当初の合意とは違う」とした。
　視察に同行した石井隆一富山県知事は、新幹線の開業でＪＲから経営を地元が引き継ぐ並行在来線に対する国の財政支援を要請。前原氏は「地方に
任せるだけで運営できるかどうか基本的な考え方をまとめて、自治体やＪＲにも意見を聞き、話をまとめていきたい」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112901000548.html

民主党って選挙で地方の負担金をなくすって言っていたはずだろ。
負担金をなくせよ。
早く。
それとも公約違反か。

民主党、原口もダメダメだな

マスコミと民主の癒着と腐敗

オークション化で何が怖いって宗教団体が一番だろ？

草加や降伏のTV局など想像したくない。

「国に反対なら不利益」と前知事　八ツ場など３ダム計画で

　八ツ場ダム（群馬県）など三つのダム事業をめぐり住民が栃木県に対し負担金の支出差し止めなどを求めている訴訟で、
前知事の福田昭夫衆院議員（民主党）が計画に同意した経緯について、立場の強い国に反対した場合の不利益を
懸念したためなどと説明した陳述書が３０日、宇都宮地裁に出された。
　陳述書は「不利益はダムのことだけではなくあらゆることに絡んでくる」と指摘している。
　提訴時に被告である県の知事だった福田氏が、原告側の要請に応じての提出となった。
　３ダム事業は国の八ツ場ダムと湯西川ダム（栃木県日光市）、独立行政法人水資源機構の思川開発（同県鹿沼市）。
　福田氏は２０００年の栃木県知事選で、県内ダム事業の「全面見直し」を掲げ初当選。知事として県営の東大芦川ダムは
中止したが、八ツ場ダムと湯西川ダムはそのまま、思川開発は事業を縮小し参画を決め、妥協する形となった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009113001001045.html

マスコミの民主翼賛報道は異常

情報通信技術タスクフォース混乱　方向性見えず「議論の議論
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912010027a.nwc」

たかじんの番組で、原口はまともで期待していたのに、このざまじゃなぁ。
　
失望とはこの事だ。

環境税、４月導入目指す　副総理・財務・総務相が協議

　菅直人副総理・国家戦略相と藤井裕久財務相、原口一博総務相は１日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税（環境税）を
巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年度限りで廃止し、来年４月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。
国・地方で２兆５千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の直嶋正行経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は
環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を
中心に反発が強く経産省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091202AT3S0102X01122009.html

国交省の責任と新潟知事　北陸新幹線開業遅れの懸念に反論

　新潟県の泉田裕彦知事は２日、北陸新幹線（長野―金沢）の建設負担金の支払いを同県が拒否している問題で、前原誠司国土交通相や
沿線各県から２０１４年度の開業遅れへの懸念が相次いでいることに対し、遅れるかどうかは工事を認可した国交省の責任だと反論した。
　泉田氏は「遅れないよう対応すべきだ。正常な状況で（国交省として新潟県との協議を）スタートし、間に合わせるのが筋」などと述べ、
県が求めている情報開示などで国交省が十分な措置を取ることが必要との考えを強調した。
　第三者機関の国地方係争処理委員会が１日の会合で、国交省の「関与」について県に補足説明を求めたことでは、県が全列車停車を
求めている上越駅（仮称）が認可された工事計画で通過可能な設計となっている、と指摘する考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000407.html

国交省、退職手当地方負担求めず　０９年度直轄負担金で

　国直轄公共事業費の地方負担金制度の見直しで国土交通省の長安豊政務官は２日、２００９年度は同省出先機関の職員退職手当や
庁舎整備費の計約７０億円の支払いを都道府県などに求めない考えを示した。同日開かれた関係４省の作業チームの会合で述べた。
　理由として長安氏は、「事業との関係が分かりにくい」などとして地方側が強く反発していることを挙げた。国交省の予定額通知に
よると退職手当などは、地方負担金全体の０・８％を占める。
　一方、道路などの負担金には維持管理費が含まれ、全国知事会は１０年度からの廃止を求めている。この半分近くを占める「修繕費」に
ついて、長安氏は廃止対象から除くよう主張した。
　修繕には道路の舗装や橋の耐震補強など大規模な工事が含まれるため、自治体が地方債を発行し負担金を賄える仕組みになっていることを
理由に挙げた。
　一方、総務省の小川淳也政務官は「維持費と修繕費の区分はあいまいだ」とし、維持管理費の負担金はすべてなくすよう訴え、意見は
一致しなかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120201000823.html

ＢＳ朝日の13:00〜14:00放送のニュース番組、本日前田有紀とテレ朝記者の男性キャスター出演なんだけど、

この男性キャスター「（日本はチデジ化がまだ思うように進んでいませんがと前置きして、世界のチデジ化の分布図を見せながら）
もうしのごの言わずに、これだけ進んでるんだから、みんなチデジにさっさとしてください。」

　国民に余計なお金を強いてる事とかを、完全に無視して、
「もうしのごの言わずに、これだけ進んでるんだから、みんなチデジにさっさとしてください！」だってｗ

新潟県が再び負担金支払い拒否　北陸新幹線の１３億円

　新潟県は３日、北陸新幹線の長野―金沢間整備の２００９年度建設負担金の一部約１３億円に対する再度の支払い請求を
拒否したと発表した。
　県は１１月６日、この区間の整備について前原誠司国土交通相の認可手続きに瑕疵（かし）があるとして、国地方係争処理委員会に
不服審査を申し出たが、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は１６日付で請求書を送付した。
　これに反発した県は１７日に「信頼関係が失われた」として負担金の支払いルールを定めた協定の破棄を通告し、支払いを拒否。
同機構は１２月１日付で同じ１３億円の請求書と「一方的な通告により協定を破棄できる文言はない」と反論する文書を県に送って
いた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120301000730.html

【政治】 鳩山由起夫首相「国民に約束違反と思われる」と“環境税”を利用した減収補填を否定

1 ：ﾎﾟｰｸ‥‥φ ★：2009/12/03(木) 09:24:50 ID:???

★鳩山首相、環境税先送りの意向

　鳩山由紀夫首相は２日、国会内の講演で、平成２２年度の税制改正に関し、
揮発油税などの暫定税率撤廃に合わせた環境税導入を先送りする意向を表明した。

　首相はこの中で、「暫定税率の議論と環境税の議論を一緒にすれば、国民に約束違反と思われる。
増税の部分はしっかりと議論する必要がある」と指摘。この後記者団に、
「結局何も変わっていないというやり方はするべきではない」と環境税を利用した減収補填（ほてん）を否定した。

　一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策をめぐって首相は、
「国民が望まないものを押し付けるのはいかがなものか。われわれも柔軟であるべきだ」と述べ、
見直しの可能性に言及したうえで、具体的には高速道路無料化を挙げた。

　高速道路無料化方針について首相は、「人気がない。週末（割引きの）１０００円で走った人が
渋滞に巻き込まれたという思いを強く持っているのではないか」とし、
「来年は一部で実施して経済効果とコストを考えながら決める必要がある」と強調した。

　首相は講演後、首相官邸に藤井裕久財務相を呼び、「関係者とよく相談し、一つの結論を出してほしい」と要請し、
平成２２年度予算案に盛り込むマニフェスト関連政策の予算措置の見直しを指示した。

　首相がマニフェストの見直しに言及したのは、
「税収は当初見込みより９兆円あまり減少する」（仙谷由人行政刷新担当相）見通しで、
無駄の削減だけでは７．１兆円が必要とされるマニフェスト関連政策の完全実施は困難な状況となっているためだ。

　民主党の小沢一郎幹事長も１１月２９日の講演で「全部結果に出せないこともあるかもしれない」と指摘。
政府・与党内には、「マニフェストの一部撤回もやむなし」との声が出ている。

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1259799890/

携帯電話を持ち歩く時間が長いほど男が弱る？　衝撃の事実判明
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1255310369/68

携帯電話とくらべ、テレビは帯域といい出力といい段違いなんだから
もっと搾り取るべきだ

子ども手当の地方負担に反対　総務相

　原口一博総務相は４日の閣議後の記者会見で、来年度からの導入を目指す子ども手当の財源として、地方負担を求める意見が
あることについて「反対だ。現金給付は国でやるのが原則だ。財源がなかったら手当を減らせばいい」と述べた。午後に
長妻昭厚生労働相と会談した。
　ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に、地球温暖化対策税（環境税）を導入する意見に関しては「環境税と暫定税率は一対一の
関係ではない。暫定税率はなくさなければいけないとずっと言ってきた」と語った。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091204AT3S0400L04122009.html

子ども手当財源　厚労相と総務相がさや当て、物別れ
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040392.html

原口には本当に期待倒れでがっかりした。

汚職議員、原口はクビ

子ども手当、財源負担で平行線　厚労相・総務相が協議

　長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は４日、来年度から導入を目指す子ども手当の財源を巡って協議した。
総務相は地方が同手当を負担しないことを条件に、国と地方が負担する私立保育所の運営費のうち、国の負担分を
地方が肩代わりすることを提案。これに対し厚労相は「保育所の運営や整備に国の財源的関与がなくなるのは
問題」として受け入れず、話し合いは平行線に終わった。
　厚労相が協議後、記者団に明らかにした。私立保育所の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村で４分の１ずつ
負担している。
　厚労相が総務相の案を拒否したのは、保育所の運営で国の関与がなくなれば、面積や保育士の数といった設置基準の
権限を地方に移すことにつながりかねないとの判断があったとみられる。総務相は地方に配慮し、マニフェスト（政権公約）通り、
全額国庫負担でやるべきだと考えたようだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091206AT3S0402604122009.html

利権を追求するテレビも新聞も不要。特定政権にカネでとりいられるなんてもってのほか。

総務副大臣がブログで民主批判　扶養控除見直しで

　政府税制調査会メンバーの渡辺周総務副大臣が７日付の自身のブログで、焦点の扶養控除成年部分（２３〜６９歳）の廃止問題に
ついてこれまで国民に明確に説明してこなかったとして「民主党は誰の味方か」と強く反発した。
　税調メンバーが協議中の課題に関しブログで意見表明するのは異例。賛否真っ二つのため世論に訴える手に出たようだが、政策論議での
場外戦に批判も出そうだ。
　渡辺氏は財源確保の観点から扶養控除見直しが進められていると指摘。「（民主党は）ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は
出てくるはずだ、と言い続けた。期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ」
と反論した。
　さらに、一定の所得層は負担増となる総務省試算を紹介した上で「『雇用悪化で働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、
最初にしわよせを受けるのか』と反対をしている」と議論の様子も紹介している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120801000917.html

地域主権、政令市の意見反映を　神戸市長が総務相に要請

　全国１８の政令指定都市でつくる指定都市市長会の矢田立郎会長（神戸市長）は９日、総務省で原口一博総務相と会談し、
鳩山政権が掲げる地域主権改革などに政令市の意見を直接反映させるよう要請した。
　具体的には、政府が法制化を目指す「国と地方の協議の場」で政令市が意見を表明できるようにし、重要施策を決める際に
政令市の意見を聴取することを求めた。会談後、矢田会長は「地域の声をより尊重できる方向に向かってほしい。大臣にも
趣旨を理解してもらえた」と述べた。
　指定都市市長会は、全国知事会や全国市長会など地方６団体と異なり、地方自治法が規定する「全国的連合組織」に
位置付けられておらず、「協議の場」を設置するため１１月に開かれた関係閣僚と地方側の意見交換会にも参加していない。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120901000401.html

久米宏が「原口さんは間違いなくカンニング」と言っていた。

総務相、子ども手当の地方負担案「暴論」

　原口一博総務相は８日の記者会見で、子ども手当の財源に現行の児童手当の地方負担分約５７００億円を充てる厚生労働省などの
案について「暴論だ。現金給付は中央政府が行うのが地域主権の原則で、全額国費負担にすべきだ」と強く批判した。「取りやすい所から
取るという考えが自公政権を崩壊させた。児童手当の地方負担を批判してきた民主党の自己否定だ」とも述べた。
　これに対し、長妻昭厚生労働相は会見で「全額国費にしたいが、国が責任を持って保育所整備をする計画もある。現行の範囲内での
地方負担がぎりぎりの選択肢としてある」と強調した。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091208-573812.html

隠れ天下り、７独法で１１人　年収１０００万円以上の嘱託に

　総務省は８日、独立行政法人の嘱託職員で年収１０００万円以上のポストに就く元国家公務員が、７法人で合計１１人いるとの
調査結果を明らかにした。
　正規の役員に課せられる情報公開や人件費削減などの規制を免れるための「隠れ天下り」が明らかになった形。原口一博総務相は
記者会見で「廃止を含めて適切に対処する。今後、このようなポストは置かない」と述べた。
　調査は全独法９８法人で（１）元国家公務員（２）非正規で有期契約の職員（３）年収１０００万円以上−の職員を対象に実施。
総務省所管の１法人で１人、文部科学省所管の２法人で２人、厚生労働省所管の４法人で８人が該当した。年収は最高で１３２６万円。
１２００万円以上が７人いた。
　原口氏は「年収１０００万円以上では、十分ではない。国民の平均年収をもらっている人は調べてほしいというのが国民の感覚では」
と対象を広げて「隠れ天下り」の実態をさらに調査する必要があるとの考えを示した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120902000148.html

既存の放送事業者に体力が無いなら、
他の体力あるところがやればいいんじゃねえの。

それが資本主義なんだろーが。

「国が全額負担を」子ども手当で知事会が声明

　子ども手当の財源について長妻昭厚生労働相が「地方負担がぎりぎりの選択肢としてある」と発言したことについて、
全国知事会長の麻生渡福岡県知事は８日記者会見し「国が全額負担すべきだ」として、地方負担に反対する知事会声明を
発表した。
　声明は「保育所や放課後児童クラブの整備などは、地域の実態に応じ地方が担当すべきだが、子ども手当のような
全国一律の現金給付は、地方側に工夫の余地がないため、国が担当すべきだ」などとしている。
　麻生知事は会見で「（長妻厚労相発言は）大きな衝撃だ。国と地方の役割分担を考え、地方負担のない形で制度設計して
ほしい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091208/wlf0912081855003-n1.htm

子ども手当「地方負担せぬ」

　「子ども手当」の財源で国が地方負担を検討していることに対し、松沢成文知事は８日、首相官邸を訪れ、平野博文官房長官に
抗議文を手渡した。松沢知事は「マニフェスト違反だ」とし、地方負担を「ボイコットする」と宣言した。負担を求められた場合は
訴訟も辞さないとしている。
　抗議文で「地方の自主財源である住民税を公約になく増税して、使い道を国が勝手に決めるのは言語道断」と反発、「憲法違反」と
張する。
　会談後、県庁で取材に応じた松沢知事によると、平野官房長官は「（現行の）児童手当を廃止するので、地方負担分を回してくれないか
という気持ちが国にはある」などと話したという。松沢知事は「これまでも一方的に地方が負担を押し付けられてきた。ボイコットに
賛同する知事を今後募るが、一人でも闘う」と話した。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000912090002

てっきり民主の広報系の人だと思ってたのに総務大臣
昔の内務大臣だよねぇ、偉くなってからに

小沢氏ら１５日にも首相に伝達　“仕分け”済み重点陳情

　民主党は９日午後、正副幹事長会議を国会内で開き、自治体や各種団体などから寄せられた３００件超の陳情に関し、
幹事長室で一元的に集約する新ルールに基づく“仕分け”を実施した。重点要望を抽出した上で、１５日か１６日に
小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に直接会って伝達する。
　重点要望については今後、連立政権を組む社民、国民新両党と調整を進める。小沢氏には両党幹事長も同行し、
一部は与党３党合同の要望とする方向だ。
　小沢氏は会議で「陳情を受けるばかりでは駄目だ。無駄を排除し、その分財源をひねり出す努力をしてほしい」と
述べた。
　陳情の処理をめぐっては小沢氏が２日の会議で、党マニフェスト（政権公約）に沿った要望を優先して取り扱うなど
「仕分け」基準を提示。地方交付税や新幹線整備など国全体にかかわる２０〜３０件が重点要望として取り上げられる見通し。
　陳情を幹事長室で一元的に取りまとめ各府省政務三役に取り次ぐ新ルールは１１月初めに導入された。その後、党が
受け付けた陳情は３００件を超えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009120901000774.html

原口には失望したな。

>>251
橋下知事・北川元知事ら委員に任命　地域主権戦略会議

　原口一博総務相（地域主権推進担当）は１１日、主要６閣僚でつくる「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の
有識者委員に、橋下徹・大阪府知事や元三重県知事の北川正恭・早大大学院教授ら７人を任命したと発表した。同会議は
１４日に初会合を開き、「補助金の一括交付金化」など、地方分権改革の工程表を年内にまとめる予定。そのほかに
任命されたのは次の通り。
　上田清司・埼玉県知事▽北橋健治・北九州市長▽小早川光郎・東大大学院教授▽神野直彦・関西学院大教授▽前田正子・
財団法人横浜市国際交流協会理事長（今回の任命に伴い、上田、神野、橋下の３氏は総務省顧問を解く）

http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200912110457.html

>366
議長がうさんくさくて役に立たないと思います、その会議。

子ども手当　「全額国庫負担」７知事が要請文　.[12/12]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1260625792/

さんざんテレビ出して貰った御礼？

逆。ズブズブだからテレビに出してもらえた

補助金の一括交付金化、１１年度から段階実施　工程案

　鳩山政権が掲げる「地域主権社会」実現のため新設された「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合が１４日、首相官邸で
開かれた。原口一博総務相が、政府のひも付き補助金を地方が自由に使えるお金に改める「補助金の一括交付金化」の２０１１年度からの
段階実施――などを盛り込んだ地域主権改革の工程表案を提示した。
　工程表案は、改革の期間を２段階に分割。１０年夏までに、政権公約に掲げた一括交付金化や国の出先機関改革などの基本方針を
定めた「地域主権戦略大綱」をつくるとした。さらに、１３年夏までの第２段階で地域主権を推進するための基本法策定に取り組むとした。
　これについて上田清司・埼玉県知事が「早く自治体に権限を移し、工程表の実施期間を半分にして欲しい」。橋下徹・大阪府知事は「地方間格差や
競争をどう考えるのか。めざす国家像のモデルを示して」と迫った。これに対し、鳩山首相は「日本から新しいモデルを作ろう」と強調。
原口氏は会議後、地方との協議も踏まえ、工程表の実施時期の前倒しを検討する考えを示した。
　また鳩山内閣が年内に閣議決定する「地方分権改革推進計画」の素案も示された。政府が自治体の仕事のやり方を法令で縛る「義務づけ」
見直しを盛り込んだ地域主権推進一括法案を来年の通常国会に提出することが報告された。
　義務づけ見直しは、地方分権改革推進委員会が１０月に大幅な見直しを勧告。原口氏が１０４条項の緩和や廃止を各省に求めていたが、
勧告通りの見直しは「公営住宅入居者の収入基準を条例で決められるようにする」など３６条項、一部見直しは３４条項にとどまった。
民主党は政権交代前、分権委が挙げた約４千条項の義務づけ見直しを「最低目標」としていた。

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200912140058.html

民放３つへ

義務付け見直し　勧告通りは３分の１　分権推進計画

　政府は十四日午前、首相官邸で開いた地域主権戦略会議の初会合で、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを
柱とする地方分権改革推進計画案を提示した。ただ、見直し対象の百四条項のうち、地方分権改革推進委員会の第四次勧告通りに
見直すのは三十六にとどまり、地方側が反発を強めそうだ。
　十五日にも計画を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　義務付けに関しては推進委は八百九十二条項の見直しを政府に勧告した。そのうち、地方の要望が強い百四の先行見直しを
原口一博総務相が関係府省に要求。「勧告通り見直す」との回答は二十八だけだったため、原口氏は各府省に追加を求めたが、
八条項増にとどまった。
　計画に盛り込まれるのは、全国一律の保育室の面積基準を、東京など大都市に限り緩和する▽公営住宅の入居者資格に関し、
同居親族が必要との要件を廃止し、月収十五万八千円以下とする収入基準は条例委任▽公営住宅の整備基準を条例委任−など。
　義務付け見直しのほかに、国と地方の協議機関は「地方と連携・協議しつつ、政府内で成案を得て法案を提出する」と明記。
改革推進体制に関しては、改革の工程表を明らかにした上で「スピード感をもって改革を実行に移す」とした。
　原口氏は、来年夏に地域主権戦略大綱を策定することを柱とする工程表「原口プラン」も提示したが、「ペースが遅い」との
意見が出たため、再検討することにした。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121402000047.html

原口の真っ赤なネクタイ
あれ何？

地域主権工程表　スピードと実効性が肝心

　国と地方のあり方を根本的に見直す大改革の新たな出発点となるのか。それとも、大風呂敷を広げただけで尻すぼみになってしまうのか。
　「地域主権」を掲げる鳩山由紀夫政権の真価が問われる重要なテーマであることは間違いない。
　政府の「地域主権戦略会議」の初会合が開かれ、原口一博総務相が地域主権戦略の工程表案を提示した。
　概略はこうである。まず、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや基礎自治体（市町村）への権限移譲など、
地方分権改革推進委員会の勧告を盛り込んだ地域主権戦略大綱（仮称）を来年夏に策定する。
　戦略大綱には使途を限定した「ひも付き補助金」の廃止と、これを地方が自由に使える財源として渡す一括交付金化、地方との二重行政と
批判が根強い国の出先機関改革など、マニフェスト（政権公約）を実現に導く基本方針も盛り込む。
　国と地方の協議機関は本年度中に法制化するとともに、将来は地方自治法を見直して「地方政府基本法」（仮称）の制定を目指す考えも
取り入れた。
　戦略大綱策定から３年後の２０１３年夏には、こうした地域主権改革の進ちょく状況を総点検したうえで、新たな地域主権推進大綱（仮称）を
つくるという。
　一見盛りだくさんの内容である。自民党政権から引き継いだ地方分権改革の「宿題」を片付け、民主党が先の衆院選で掲げた地域主権改革の
「約束」を果たす工程表案でもあるからだ。
　もちろん、「改革メニュー」を取りそろえ、衆院議員の任期満了を「締め切り」にして「時間割」を整えただけでは意味がない。鳩山内閣が
肝に銘じるべきなのは、改革のスピードと実効性である。
　戦略会議の初会合では地方の代表から注文が相次いだ。上田清司埼玉県知事は「工程表の実施期間は半分に縮めてほしい」と訴え、
橋下徹大阪府知事は「地域間の格差や競争をどう考えるのか。目指す国家像を示してほしい」と発言した。
　官僚による骨抜きや政治力の不足で掛け声倒れを繰り返してきた地方分権の歩みと、自治の現場で振り回されてきた地方の不信感を
重ね合わせれば、当然の要望であり、率直な反応でもあろう。
　「政治主導」を看板とする鳩山政権の誕生で地方分権＝地域主権の改革は劇的に進展するかとも期待されたが、現実は必ずしもそうなって
いない。
　地方の要望を踏まえて分権委の勧告通りに見直す項目がまだ３割台にとどまっている義務付け・枠付けの問題や、関係省庁の利害が対立して
調整が難航している国直轄事業の地方負担金廃止論議は、その象徴である。
　この国の形を変えよう−と政権公約で地域主権を唱えた「初心」を忘れてもらっては困る。工程表案をたたき台に、改革論議を加速すべきである。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/140777

地域主権　看板倒れ　義務付け見直し３分の１

　政府は十四日、国が地方の仕事を法令で縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画をまとめた。地域主権を
掲げる鳩山政権だが、省益に固執する「官」の抵抗を打破できず、有識者委員会の勧告通りの見直しは、対象の約三分の一に
とどまった。
　原口一博総務相は地方の要望が強い百四条項の見直しを要請したが、各省は「福祉の質に悪影響を与えかねないものは全国一律の
基準を維持するべきだ」と激しく抵抗。「見直し困難」と「勧告の一部実施」がそれぞれ三十四条項に上ったのに対し、勧告通りの
見直しはわずか三十六条項だった。
　原口氏らは各省の政務三役に直接、見直しを働き掛けた。だが、三役も官僚に強い指導力を発揮できず、明治維新以来続く
中央集権体制の頑強さが浮き彫りになった。
　民主党には「何もできなかった自民党政権に比べれば、大きな進展だ」と、自己弁護する向きもある。だが、鳩山首相は
地域主権を「一丁目一番地」の重要政策と繰り返し明言している。その手始めで「ゼロ回答」が三分の一もあっては看板倒れと
言われても仕方がない。
　実際、有識者委の丹羽宇一郎委員長は「政府の動きが鈍い。大丈夫だろうか」と、鳩山政権の「やる気」に疑問を投げ掛ける。
　古ぼけた非効率的な中央集権体制を本当に壊す気があるのか、それとも「地域主権」の美名で国民を欺いているだけなのか−。
首相らの本気度が問われている。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121502000051.html

政府、国の「義務付け」見直しへ　地方分権推進計画を決定

　政府は１５日の閣議で、国が全国一律の法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しや、国と自治体が対等な立場で
話し合う「国と地方の協議の場」を設置する法律の制定などを明記した地方分権改革推進計画を決定した。計画に基づき政府は、
来年の通常国会に関連法をまとめて改正する「地域主権推進一括法案」を提出する。
　廃止、縮小する義務付けは計１２１項目。焦点だった全国一律の保育所の床面積基準は、政府の地方分権改革推進委員会の
勧告の一部実施とし、待機児童の多い東京などの大都市に限って緩和。公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準などは
勧告通り見直し、自治体が独自に基準を定められるようにする。
　鳩山政権は分権委の勧告に基づき、地方側が要望していた１０４項目を優先的に廃止、縮小するとしていた。しかし勧告通り
見直しは３６項目、一部実施は３４項目にとどまり、地方側からは不十分との批判が出ている。見直す義務付けは、地方要望以外の
５１項目も含めた計１２１項目。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501000173.html

地方の判断を尊重すべき、橋下氏　ダム事業見直しで

　大阪府の橋下徹知事は１５日、前原誠司国土交通相が補助ダム事業見直しを表明したことについて「地方の判断をどこまで
尊重してくれるのか」と述べ、国が一方的に事業を区分けすることに疑問を呈した。
　橋下氏は「補助事業は、地方が一方的に（建設を）決定し、国に『補助金をくれ』と言っているわけではない。ものすごく
厳密な国の審査を経ている」と強調。「そういうプロセスを踏んだのに国の方で『補助金は出さない。後は地方で勝手にやれ』
となると、地方に財源がない中で、どうなのかという思いはある」と指摘した。また「民主党の地域主権、地方分権の大きな
理念にかかわる」とも述べた。
　ただ「前原国交相の、ダムではない治水という考え方には大賛成」として、ダムに頼らない治水行政には賛意を示した。
　府庁で記者団の取材に答えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121501001016.html

金権腐敗がより一層悪化した
民主の金権腐敗は良い金権腐敗ってスタンスのマスコミのせいで

ヤミ献金原口

【鉄道】リニア駅建設費で長野県知事「地下駅よりマシと言われようが冗談じゃない」「地域振興と言うならJR負担が当然」[09/12/16]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260960428/

知事会、事務の６９％地方移管を　国出先機関で報告

　全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１７日、国土交通省地方整備局など国の出先機関（８府省１７機関）が担う全４９８の
事務について独自の「事業仕分け」の結果、６９％の３４４事務は地方に移管すべきだとする中間報告を発表した。国の事務として
必要なのは、地方航空局の航空管制や法務局の国籍事務など６２だけとした。
　このほか地方農政局の統計調査など９２事務は廃止か民間委託すべきだと判定。プロジェクトチームは国の出先機関の原則廃止に向け、
自治体側の受け皿づくりの態勢整備も盛り込んだ最終報告を来年３月ごろまでにまとめ、政府の地域主権戦略会議などに提出する。
　地方移管を求める分には、直轄国道の総延長の３８％に当たる８１２５キロや、１級河川１０９水系のうち都道府県と国交省が移管を
協議中の２６水系が含まれる。ＰＴは直轄国道、１級河川とも国からさらに多くの移管を検討するとしている。
　１７日に開かれたＰＴの会議では、地方移管の結果、事業が縮小することを懸念する声も出たが、ＰＴリーダーの上田清司埼玉県知事は
「地方の力を高めるような仕組みはどうあるべきかという論点で、検討作業を進めてほしい」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121701000795.html

地方６団体「子ども手当は全額国費で」

　全国知事会など地方６団体の代表と原口一博総務相は17日、2010年度予算編成などで意見交換した。民主党の重点要望で子ども手当に
ついて「地方には新たな負担増を求めない」と記述したことに関連し、地方側は全額国費で実施するよう改めて求めた。会合後、
会見した麻生渡知事会長（福岡県知事）は地方交付税と新しい交付金で計2.2兆円以上の地方財源の増額を求めた。
　会合で麻生会長は子ども手当について「全国一律の現金給付は国が行う制度を作ってもらいたい」と要望。交付税に関して「地方財政は
困窮している」と増額を訴えた。原口総務相は「三位一体改革で疲弊した地方を再生しなくてはいけない」と述べた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091217AT3B1700617122009.html

北陸新幹線、新潟県が協議要請　認可めぐる対立で国交省に

　２０１４年度末までの開業を目指す北陸新幹線長野―金沢間の工事認可などをめぐり新潟県と国土交通省が対立している問題で、
解決のための協議機関設置が検討されていることが１８日、双方の関係者の話で分かった。
　泉田裕彦知事が国交省側に要請、１年以内の解決を目指すとの「覚書案」を提示した。
　国交省と県との対立は、前原誠司国交相が１０月に駅舎などの工事を認可したことで表面化。県は０９年に建設費の追加負担を
求められて以降、工事費の増加理由などの説明を求めており、手続きに瑕疵があるとして１１月、国地方係争処理委員会に不服審査を
申し出た。
　県は０９年度負担金の一部、１３億円の支払いも拒否。開業に支障がでる懸念が生じたため、早期開業を求める長野、富山、石川の
沿線３県などが反発を強めていた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801000331.html

新潟県知事
原口が言う地方分権を
見事に実践

【雇用】鈴木・浜松市長、外国人受け入れ求める緊急提言書を提出…原口総務相に [09/12/18]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261098732/

高校無償化で地方負担を検討　数百億円、自治体の反発必至

　鳩山政権の主要政策の一つで来年度から実施予定の高校授業料の実質無償化について、政府が約４５００億円の費用のうち、
数百億円の負担を都道府県を中心とした自治体側に求める方向で検討を進めていることが１８日、分かった。
　負担額は（１）私立高に通う低所得世帯への上乗せ給付分４００億円の半額として２００億円程度（２）総額４５００億円の
１〜２割―など複数の案が浮上しており、関係省庁が協議している。
　政府は無償化の際の地方負担について、これまで明確には示していなかった。しかし自治体側は国との意見交換などで「負担の
転嫁は許されない」と全額国費で実施するよう強くけん制しており、反発は必至だ。
　高校の実質無償化の費用は、国公私立を問わず生徒１人当たり約１２万円を支給する部分（約４１００億円）と、学費の
高い私立に通う低所得世帯の生徒向けに約１２万円を上乗せする部分（約４００億円）に分かれる。
　政府は財政事情の悪化で、予算編成が本格化した１１月以降、総額約４５００億円の圧縮を検討。低所得世帯限定で
無償化する案もあったが、民主党が所得制限を設けないよう要望したため、地方負担の検討に入った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121801001071.html

自治体向け交付金１兆円を創設へ　国交省、財務省が方針　

　国土交通省と財務省は１９日、２０１０年度予算で１兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する方針を固めた。
下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように衣替えする考えだ。
　民主党が１６日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円に見合う交付金の創設」
を受けた措置。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、
反発が出そうだ。
　交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき（１）活力（２）環境（３）安全・安心―の３分野に分けて
創設する方向で検討。交付額は自治体が提出した計画に基づき決定、使途はそれぞれの趣旨に合う範囲で自治体の裁量に
委ねることで自由度を増やす。
　一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの創設も自治体に求める考え。
２１日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定だ。
　交付金の規模について財務省は国交省が１兆円、農林水産省が１千億円とする方針。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121901000478.html

原口も期待倒れだったなぁ。

民主翼賛マスコミはジャーナリストではなくファシスト

えぇええええええええええええええーっ？？！！

値下げ？？

値上げだろがああああああああああーっ！！

>>251
河村たかし氏、政令市長会長選に出馬表明

　名古屋市の河村たかし市長は２０日、全国の１８政令市の市長でつくる「指定都市市長会」の会長選への立候補を正式に表明した。
　同市中村区のホテルで、推薦人の小嶋善吉静岡市長、鈴木康友浜松市長とともに会見し、「『政令市に国と対等の権限を』と遠慮なく
主張できるのは私だ」と意気込みを語った。
　同会は２００３年に発足し、これまでは話し合いで会長が決まっていた。河村市長のほかに、現会長の矢田立郎神戸市長が
立候補する予定で、初めての選挙戦となる。
　河村市長は「地域主権の主役は市町村。声を大にして、権限と財源の委譲を求めていく」と話し、鈴木市長は「政令市長の中で最も
発信力と突破力がある河村市長に、地方主権にかけるわれわれの思いを託したい」と推薦理由を述べた。
　河村市長を推薦したのは静岡、浜松市のほか、新潟、岡山市長の４人。一方、矢田市長は京都や大阪市長ら５人の推薦を受けている。
選挙は２５日に行われる。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091220-OYT1T00849.htm

原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211803008-n1.htm

地方税収、不況で２・５兆円超減　３年連続で地財計画割れ

　２００９年度の地方税収が、地方財政計画で見込んだ約３７兆円を２兆５千億円以上割り込み、３４兆円台前半となる見通しで
あることが２０日、総務省の推計で分かった。不況による法人２税（住民税・事業税）の落ち込みが主な要因。計画を割り込むのは
３年連続となる。
　自治体は税収不足を補うため、減収補てん債の発行や基金の取り崩し、人件費など経費削減を迫られることになる。景気回復の遅れから
来年度以降も地方税収がさらに落ち込む可能性があり、国に対し地方交付税など自治体の一般財源確保を求める声が強まりそうだ。
　税目別では、法人２税が企業業績の悪化を受け地財計画で見込んだ６兆５千億円から２兆円程度減少。個人住民税と地方消費税は
それぞれ２千億円程度、固定資産税は１千億円程度減る見通し。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122001000226.html

原口自体電波系だしｗ
ライブドア堀江と裏社会のつながりを公言したが、電波を受信した
ガセネタだった。

総務相、過疎法延長は５年程度　与野党と協議へ

　原口一博総務相は２２日の記者会見で、来年３月末で期限切れとなる過疎法の延長期間について、５年程度とする方向で
与野党と協議する考えを示した。
　民主党は既に改正案の概要を固めているが、延長期間は法を所管する原口氏の判断を求めていた。今後民主党は、５年程度を
軸に自民党などと協議し来年１月上旬までに合意、延長を盛り込んだ法改正案を超党派の議員立法で通常国会に提出する予定。
　原口氏は延長期間をこれまでは３年程度としていた。２２日の会見で５年程度に延ばした理由について原口氏は「（３年では
過疎対策の）事業計画が立てられない。１０年はいかにも長い。国勢調査の期間などを考えると５年程度がいい」と説明した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122201000420.html

「公約破り」疑問の声も　迷走の末…ガソリン税率維持

　ガソリンや軽油の価格引き下げが見送られる結末に、落胆が広がった。税制改正で最大の懸案だったガソリン税の暫定税率。マニフェスト
（政権公約）の実現と民主党の要求とのはざまで揺れた鳩山由紀夫首相は２１日夜、実質的に維持する方針を表明した。迷走を続けた末の
「公約破り」に、景気回復の兆しが見えぬまま年の瀬を迎えた人たちからは、首相のリーダーシップに疑問の声も上がった。
　「最近の財政状況や経済情勢では仕方ないね」。名古屋市名東区一社のガソリンスタンドで給油していた男性（６５）＝同区牧の原＝が嘆いた。
　年金生活。足の調子がよくないので、車は必需品だ。月に１２００キロほど走る。ガソリン１リットルあたり１０キロ。暫定税率分が下がって
いれば、毎月３０００円ほどが浮いた計算になる。
　「政権交代当初は期待してたけど、近ごろはあきらめていた。ほかで節約しますよ」
　市内の激戦区にあるこのスタンドには、２２日も朝から普段通り次々と客が来店。男性マネジャー（３１）は、「お客さんもいつもと変わらない様子。
多少は税率が下がることを期待していたが、民主政権が一生懸命やってこの結果なら仕方ない」と言う。
　愛知県豊田市保見町の自営業男性（５３）が気にするのは値段より公約違反だ。
　「長い目で見ると大きな金額になるかもしれないが、１カ月ならばそれほどの金額じゃない。それよりも、宣言したことはやるべきだ」と指摘した。

◆自治体は安堵
　暫定税率は、地方の税収にも影響を与えるだけに、税率維持の方針が決まったことに、中部地方の自治体関係者からは安堵（あんど）の声が漏れた。
　暫定税率が廃止された場合、２０１０年度県予算で約１００億円の税収減が見込まれた岐阜県。武藤鉄弘総務部長は「仕組みのよく分からない面は
あるが、財源確保の点ではありがたい」と歓迎した。
　三重県の予算調整室の担当者は「暫定税率があるのを前提に予算の編成を進めている。廃止されたら組みようがなかった」とほっとした表情。
滋賀県財政課は「極めて深刻な影響があると考えていただけに歓迎している」とコメントした。
　一方、暫定税率が廃止された場合、２５８億円の税収減を見込んでいた愛知県。財政課職員は「とりあえず暫定税率分の国と地方の税収を維持する、
というだけ。安心はできない」と、まだ警戒をゆるめない。
　鳩山首相が暫定税率の仕組みそのものは廃止し、代わりの課税措置を取ると発言したことから「国の財政も厳しい。新たな課税措置の国と地方の
配分比も分からない。本当に地方に税収が来るのか心配」と話した。

　【暫定税率】　ガソリン税や自動車購入時に支払う自動車重量税など自動車関連税に上乗せされている税率のこと。１９７４年に一時的な措置として
設けられたが、延長が繰り返され、事実上の恒久税になっている。上乗せされている税率はガソリン１リットルあたり約２５円。軽油１リットルあたり
約１７円。
　本来は第１次石油危機（７３年）後の道路財源不足への対応や石油消費の抑制、インフレの沈静化が目的だったが、道路建設のために３０年以上に
わたって維持されてきた。民主党は、課税の目的が失われたことや、経済の活性化につながることなどを挙げて廃止を主張。大勝した８月の衆院選の
マニフェストには、「課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する」と明記し、２兆５０００億円の減税実施を
公約していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122290141422.html

子ども手当地方負担、橋下知事「民主党の理念たがえる」

　政府が２２日、現行の児童手当の地方負担分を、そのまま子ども手当の財源に充てる方針を決めたのに対し、
大阪府の橋下徹知事は「地方の意見を無視し、地域主権の確立を目指す民主党の理念をたがえるもの」と批判し、
地方負担に反対するコメントを出した。
　知事は「子ども手当について、国が全額負担すべきもので、児童手当が廃止されることになっても、その使途は
地方が地域のニーズに基づき判断すべきだ」と主張した。

http://www.asahi.com/politics/update/1223/OSK200912230003.html

【行政】地方自治体が自由に使える約１．１兆円の交付金創設へ　公共事業が対象　前原国交相
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1261517589/

小沢一郎のポチは、原口総務大臣

交付税は１６．９兆円＝地方に配慮、１．１兆円増額−１０年度地方財政対策が決着

　原口一博総務相と藤井裕久財務相が２３日、２０１０年度の地方財政対策に関する閣僚折衝を行い、焦点となっていた地方交付税の自治体配分額は
０９年度比１．１兆円増の１６．９兆円とすることで決着した。交付税増額は３年連続。１６兆円台に乗るのは０５年度以来５年ぶりとなる。総務省や
地方が求めていた法人税など国税５税の約３割を交付税に充てる法定率の引き上げは国税の落ち込みで実現しなかったが、厳しい地方財政に配慮し
同省の要求通りの交付税額を確保した。
　自治体の財源不足額を埋めるために発行する赤字地方債（臨時財政対策債）も膨らみ、２．６兆円増の７．７兆円。交付税を合わせた実質交付税額は
０９年度より３．６兆円多く、過去最高の２４．６兆円程度となる。
　一方で、不況により地方税も０９年度の３６．２兆円より３．７兆円程度落ち込む見込み。この結果、地方全体の歳入規模は０９年度の８２．６兆円より
０．４兆円程度減る見通しだ。　
　交付税総額をめぐっては、国税５税の法定率分が大幅に減るため、総務、財務両相の調整が難航した。しかし、小泉政権時代に進めた国・地方の税財政の
「三位一体改革」で交付税を減らし過ぎた結果、地方財政が疲弊したことに配慮。１０年度については約１兆円の「地域活性化・雇用等臨時特例費」（仮称）を
特別加算することなどにより、配分額１．１兆円増を実現した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122300267

玉虫色の決着　国と地方の対立

　平成２２年度予算編成をめぐり、最後まで難航した「地方案件」が閣僚折衝でようやく決着した。少しでも地方負担を増やして国の歳出を
減らそうとする財務省に対し、総務省や自治体は鳩山政権の掲げる「地域主権」を旗印に反発。結局、地方交付税を増額する一方、子ども手当導入後も
地方負担を維持するという玉虫色の“妥協”で決着した。だが、国も地方も財政が極度に悪化する中、財源をめぐる火種は今後も容易に解消されそうに
ない。
　「子ども手当の全額国費は首相も言っている。２２年度は暫定措置だ」。国が負担する子ども手当と、引き続き地方も負担する児童手当の併存について、
原口一博総務相は２３日の記者会見でこう強調した。
　確かに政府は当初、マニフェスト（政権公約）の子ども手当や高校無償化など重要政策の財源は、事業仕分けによる無駄遣いの削減など予算の組み替えに
よって捻出する方針だった。
　だが、歳出削減が想定通りに進まないとみるや、地方に狙いを定めて財源獲得に動いた。財務省は「マニフェストに全額国費とは書いていない」（野田佳彦副大臣）と
主張。現行制度に含まれる地方自治体や事業主の負担を残し、国費の圧縮を狙う戦略に転じた。
　これに対して地方側は、「子ども手当の地方負担はマニフェスト違反。絶対に認められない」（松沢成文神奈川県知事）などと猛反発。支払い拒否や
法的措置も辞さない構えをみせた。
　民主党はマニフェストで「地域主権」をうたっており、地域の反乱を放置すれば政権基盤が揺らぎかねない。落としどころを探った財務省は、地方交付税に
ついて、総務省の求めに応じて増額する「満額回答」を決める一方、子ども手当では地方負担を勝ち取った。
　しかし、本来は廃止される予定の児童手当を存続させる手法の分かりにくさに加え、「２３年度の子ども手当の支給については改めて検討する」とするなど、
今後の議論に含みを残す“玉虫色”の結論となった。税制改正に続き、政府は看板の「地域主権」でも迷走ぶりをみせている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000539-san-bus_all

地方負担を関西３知事が批判　子ども手当、話し合いなかった

　【杭州（中国）共同】京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹、兵庫県の井戸敏三の３知事は２３日、政府が２０１０年度に
支給する子ども手当に地方負担を求めると決めたことについて「地域主権に真っ向から反する」「話し合いのプロセスが
なかった」と決定に至る過程を厳しく批判した。
　山田氏は「負担が嫌なのではなく、地方の裁量でいい地域をつくりたいという思いが通じなかった。（地域主権で）全く
進歩がない」と述べ、国と地方の事前協議の必要性を強調。井戸氏も「結果的に結論だけがあった」と述べた一方、
「結論自身は受け入れざるを得ない」とした。
　また橋下氏は「民主党（政権）では、国をどういうかたちにするのかという理念を誰も持っていないから、こういう
決め方になった」と指摘した。訪問先の中国・杭州市で合同の観光セミナーを開催後、記者団の質問に答えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122301000600.html

闇の金魚糞、原口

12 ：Ψ：2009/12/24(木) 22:28:50 ID:6W0HC5hG0
次は原口
国民受けは良い？（テレビ受け）
支持率アップ
小沢の忠実なイエスマン
傀儡は変わらず
結局は４年間苦しみ続けろということか････


13 ：Ψ：2009/12/24(木) 22:33:52 ID:6W0HC5hG0
原口
国民に媚びる
小沢に媚びる
彼だけにはブルーリボンを付けてほしくない
と思うのは私だけでしょうか？

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1261658716/

小沢の飼い犬

【子ども手当】　原口総務相　「地方負担は、苦肉の策。ほめられた案ではない。２０１１年は全額国費」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1261712770/

>>366 >>391
地域主権へ第３の組織設置　総務相、自治法改正を議論

　原口一博総務相は２５日の記者会見で、自治体首長や有識者を交え、地方自治法の抜本改正などを議論する「地方行財政検討会議」を
設置すると発表した。来年１月に初会合を開く。鳩山政権が最重要政策に掲げる「地域主権」の具体策を話し合う第３の組織となる。
　メンバーは総勢１８人。政府からは議長を務める原口氏や地域主権推進を担当する逢坂誠二首相補佐官らが参加。自治体からは達増拓也
岩手県知事や横尾俊彦佐賀県多久市長ら８人を、有識者は西尾勝東大名誉教授ら６人をそれぞれ起用する。
　原口氏は、地域主権改革の工程表案で地方自治法を抜本改正し「地方政府基本法」を制定する方針を表明しており、行財政検討会議について
「本当の意味で地方が独立するための議論をしていただきたい」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122501000364.html

聞きたい：原口総務相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091225ddm008020015000c.html

「地方に配慮」は穴埋め程度　地方交付税１兆超増額

　平成２２年度予算案では、地方への配慮を鮮明にするため、自治体への地方交付税の配分額を２１年度当初予算より１兆７３３億円増額し、
１６兆８９３５億円を計上した。鳩山政権が掲げる「地域主権」に沿って原口一博総務相が強く求めていた１兆１千億円の増額がほぼ
認められた格好だが、増額分のほとんどが税収減の穴埋めに消えそうだ。
　交付税は所得税など国税５税の一定割合（法定率）を地方に配分する仕組みだが、これだけでは自治体の予算編成に必要な財源をまかなえず、
国の一般会計からの加算や自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）で補っている。
　交付税の増額は３年連続で、１兆円以上増えるのは１１年ぶり。地方交付税は小泉政権が財政のスリム化を目指して始めた国・地方財政の
三位一体改革で圧縮された経緯があり、地方側はかねて交付税の圧縮分を元に戻すよう求めていた。今回の増額について、総務省は「地域から
寄せられた課題に応えられた。２００点満点の成果だ」（原口総務相）と胸を張った。
　ただ、２２年度の地方税収は、２１年度当初予算比３兆７千億円減の３２兆５千億円となる見込み。これに伴って自治体全体の歳出入の
見通しを示す地方財政計画の規模は４千億円減の８２兆１千億円に減ったが、税収減の幅が大きいことから、交付税増額分の多くが財源の
穴埋めに消える可能性が高い。
　また、２２年度予算案では鳩山由紀夫首相の指示で、地方財政計画とは「別枠」で、地方の活性化などに充てる予備費として１兆円を
一般歳出のなかに確保した。雇用対策など大まかな使用目的だけをあらかじめ決めておき、機動的に執行できるようにするという。
　政府は交付税増額では地方側に「満額回答」した形だが、その“見返り”として、暫定措置としながらも、子ども手当の実質的な地方負担を
決めた。これに対する地方自治体の反発は強い。財源をめぐる「国ｖｓ地方」のバトルは今後も収まりそうにない。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091225/mca0912252114042-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091225/mca0912252114042-n2.htm

利用料値下げしてもらっても意味無いじゃん
民主が政権やってる限り景気が上向くとは思えん
企業の広告費がドンドン減らされるわけだ
民主を応援しまくったマスコミ、「民主が勝てば利用料値下げだ!!!!!!!!!」
しかしスポンサー料はもっと減りましたよと

【政治】鳩山首相、ラジオ番組で…「地域主権の観点で憲法改正をしたい。必ずしも9条の話ではない」「普天間、グアムへの全移設は無理」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1261823115/

地方自治法、抜本改正めざし有識者会議

　原口一博総務相は２５日、地方自治法の抜本改正を検討するため、総務政務三役、自治体首長、学者らで
つくる「地方行財政検討会議」を新設すると発表した。原口氏が議長を務め、自治体からは達増（たっそ）拓也・
岩手県知事ら８人が参加する。年明けに初会合を開き、通常国会への改正案提出に向けた議論を進める。

http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200912270001.html

テレビの電波利用料は値上げした上で競争入札の導入も考えるべき

住基ネット：総務相「選択制に」　法改正検討の意向

　原口一博総務相は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）へ登録するか否かを
住民が自由に選べるよう、住民基本台帳法の改正を検討する意向を明らかにした。住基ネットの選択制は東京都杉並区が導入を求めて
国を提訴したケースがある。同区は０８年に最高裁で敗訴が確定しているが、原口氏は「（自民党）前政権が作った住基ネットが、
私の考え方とずれているのは明らかだ」と語った。
　原口氏は「（割り当てられている住民票コードは）強制されるものではない」と述べた。
　ただ、各種住民サービスを受けられないようになることを踏まえ、選択制とする必要があるとの認識を示した。
毎日新聞　2009年12月25日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091225ddm003010157000c.html

職務より高給２１９自治体　清瀬市など総務省、見直し要求

　総務省は二十八日、地方自治体が職員の給料のランクを実際の職務より上位に格付けし、高い給与を支給する不適切な制度が、
全国二百十八市町村と大阪府で設けられているとする初の調査結果を発表した。対象職員は計二万二百二十八人に達しており、
同省は自治体側に制度の見直しを求めている。
　年功序列で職員を昇進させようとしてもポストが不足しているため、係長級のままで課長補佐級の給与を支給するなどして
優遇する制度は「わたり」と呼ばれ、人件費の増加要因となっていた。同省は自治体が条例で給与の規定を変更している場合でも
「『職員の給与は職務と責任に応じる』と規定した地方公務員法に抵触する恐れがある」として集計に含めた。
　調査は、四月一日時点で全都道府県と市町村、計千八百四十七団体の実態について、都道府県を通じて実施。都道府県でわたりが
あると回答したのは大阪府で対象職員は千九百六十四人、政令指定都市では岡山市で千二百六十三人だった。
　最多は北海道の三十三市町村（五百五十九人）。次いで長野県の三十二市町村（六百九十人）、大阪府の二十五市町（二千四百九十四人）、
鹿児島県の十七市町（二千三百七十一人）などだった。
　総務省は地方公務員の給与水準も発表。国を一〇〇としたときの「ラスパイレス指数」は九八・五（二〇〇八年比〇・二ポイント減）で、
自治体独自の給与カットなどにより、六年連続で国の水準を下回った。
　＜給料のわたり＞　地方公務員は、職務の肩書に応じて給料表上の「級」が格付けされ、給与の額が決まっている。実際の職務より
高い級に格付けしたり、肩書と級の対応を定める規則を変え、職員に高い給与を支給する仕組みが「わたり」と呼ばれている。規則で
「１〜２級」と定められている主事（係員）を３級（主任、係長級）と格付けしたり、規則そのものを変更して主事に「３〜４級」の
格付けをしたりする例がある。
　公務員が退職後、関連団体を転々とする「渡り」とは異なる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122902000092.html

給与かさ上げ、２１９自治体で横行　総務省調査

　役所の係員に係長級、係長には課長補佐級の給与を支給する給与のかさ上げ支給が、大阪府など全国の２１９自治体で
２万２２８人に実施されていることが分かった。総務省が２８日、４月１日現在の地方公務員の給与実態調査の中で初めて
公表した。
　同省は「職務と責任に応じた給与支給」を定めた地方公務員法に反した不適正な運用として、是正を求めている。
　調査によると、都道府県では大阪府が１９６４人、政令指定市では岡山市が１２６３人に本来の役職より高い給与を支給。
市区町村では２１７市町村の計１万７００１人で確認され、多い順に大阪府内の２５市町で２４９４人、鹿児島県内の１７市町で
２３７１人だった。全自治体の約１２％で、こうした不適正な運用が横行していたことになる。
　こうした手法をとる理由は、勤続年数が長くても昇進しない職員らの給与水準を上げるためだという。
　総務省はまた、国家公務員の基本給を１００とするラスパイレス指数を基準とした、地方公務員の給与水準もあわせて公表した。
全国平均は９８．５で、６年連続で国を下回った。最高は東京都府中市の１０５．４、最低は財政再建団体の北海道夕張市で
６８．８だった。

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200912280435.html

>>416-417
原口は総務省のトップなのにこういうことには何も言わないのか？

「闇の勢力」の正体はなんなの？

原口総務相「来年度予算は６０点」辛口の自己採点

　原口一博総務相は２９日、日本ＢＳ放送の番組収録で、政府の平成２２年度予算編成について「６０点しかつけていない」と述べ、
厳しい自己評価を下した。
　原口氏は、その理由について「１０兆円の税外収入を出したにもかかわらず（実現できる）マニフェスト項目は限られている。
悔しさ百パーセントだ」と説明。「まだ改革の途中で（２３年度以降に）改善させてほしい」と理解を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091229/plc0912291927012-n1.htm

原口って仕事してんのかよ
ちっとも見かけないけど

野党時代は嫌いじゃなかったけど・・・
ほんとに口ほどにもない奴だよな

松下政経塾ってもはや意味無いらしい

【政治】菅氏、蓮舫氏、原口氏、鈴木宗男氏、その他大勢が小沢詣で…小沢氏「自民のせいでこの二ヶ月うまくいかなかった」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1262344072/

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？15
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1258718608/

地方は新規道路とか新幹線とかハコ物公共事業煽ってるが
これらは地方の人間の総意なのか？

役人批判の口が達者なだけの男なのさ。
もし討論番組でいざ役人と対峙すれば黙り込むんじゃないの？

>>359
普通嘱託といえば時給で週４出勤が普通。
こんな高年収普通に会計監査とかマスゴミの
調査で即刻発覚すると思うのだが？
マスゴミも批判するなら実名挙げて批判しろ
訴訟上等で天下り批判やってみろ

>>415
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1260162921/273n-274


【政治】「納税者番号」導入を前倒し　政府、来秋にも法案提出
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262098676/l50

日本郵政：３社体制　政府と郵政、大筋合意　総務相「３事業、極力一体で」

　原口一博総務相は１日、日本郵政グループの経営形態見直しで、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
金融２社を置く３社体制への移行について、政府と日本郵政がほぼ合意していることを正式に明らかにした。東京都中央区の郵便事業会社日本橋支店であった年賀状配達の
出発式後、記者団に語った。
　原口総務相は「（郵便・貯金・保険の）３事業を極力一体として提供し、国民の郵政事業における権利を保障する」ためと説明。３社体制に再編し、金融２社が
統合新会社と受委託契約を結ぶことで、郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする考えだ。政府はこうした経営形態見直しなどを盛り込んだ郵政改革法案を
次期通常国会に提出する。
　また、式典あいさつでは「新しい公共、新しい私たちの郵政がスタートする」と述べ、再編後の日本郵政グループが、公益性の高いサービスを提供することも示唆。
斎藤次郎・日本郵政社長も出席し、「郵便局の機能向上、利用者の信頼に基づいた郵便局の再活性化が目的。決意を新たにこの問題に取り組む」と意気込みを語った。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100103ddm001020017000c.html

【政治】 政策決定過程を国民にオープンに　インターネット中継も検討　総務省の政務三役会議を全面公開　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1262601599/

『マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~』
三橋 貴明 (著)
扶桑社 (2009/9/17)

内容紹介
■「2ちゃんねる」発のカリスマ言論人が
■マスメディアのビジネスモデルを一刀両断!!
■「捏造報道が繰り返されるのは、その産業構造が問題だった!」

◆既存マスメディアの「終わりの始まり」が始まった感のある昨今、ネットユーザーの間では新聞報道やテレビ報道に対する不信感が募るばかりである。
08年に起きた毎日新聞「WaiWai変態報道事件」を端的な例として、朝日新聞の“反日的”な偏向報道やNHKの“捏造”に辟易している読者や視聴者は多いだろう。
◆本書は現在、地殻変動が起きている「報道」の現状を分析し、
マスメディアのビジネスモデルを舌鋒鋭く、かつ論理的に分析する、ネットユーザー代表・三橋貴明氏による初の「マスメディア論」である。
(※本書タイトルの「マスゴミ」とはネットスラングで「マスコミ」と「ゴミ」の合成語)

◎本書の構成
第一章 捏造! 偏向! 報道テロ!!
第二章 新聞が抱える「暗闇」
第三章 最後の護送船団~テレビ産業~
第四章 マスゴミ崩壊
第五章 逆襲するネットメディア

◎本書より
本書冒頭に、筆者が執筆を思い立った理由について簡単に触れておきたい。
理由は実に単純で、日本が現在抱えている問題の多くは、マスメディアの報道姿勢に起因していると考えているからである。
政治、経済、教育、社会保障などなど、様々な問題の真因を探っていくと、なぜか必ず「マスメディアの報道」という源泉に辿り着くのだ。
典型的な例を一つ述べておくと、政府の財政問題がある。
日本のマスメディアは政府の負債残高を批判する際に、未だに「国民一人当たり○○○万円の借金」という、知的水準の低いフレーズを使い続けている。
この手のフレーズは、政府の負債に対する理解を、根底から間違えている。

NHKの極左売国捏造路線何とかなりませんか？15
http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/nhk/1258718608/

地方局へのキー局出資規制を緩和　通信・放送融合法案

　総務省が通常国会に提出する通信と放送の融合法案の概要が６日、わかった。テレビやラジオなど業態ごとに八つに
分かれている法律を放送法などの４法にくくり直す。
　原口一博総務相の強い意向で、新法案には、複数の放送局の支配を禁じている「マスメディア集中排除原則」を盛り込むと
同時に規制を緩和。経営難の地方テレビ・ラジオ局を支援するため、在京キー局の出資比率の上限を引き上げる方針だ。
　インターネット経由の映像配信やブロードバンド（高速大容量通信）の普及によって通信と放送の垣根が低くなって
いることを踏まえて、法体系を抜本的に見直す。有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法の
３法を放送法に統合するほか、有線放送電話法は電気通信事業法に統合する。電波法と有線電気通信法はそれぞれ改正する。
　当初は情報通信法（仮称）への一本化も検討されたが、昨夏に情報通信審議会（総務相の諮問機関）がまとめた答申に
沿って既存の４法体系に集約する。事業者にとってほぼ現状のまま事業を継続できるのが利点だ。
　マスメディア集中排除原則によって現在、在京キー局による地方の放送局への出資比率は、認定放送持ち株会社の特例を
除き、２０％未満を上限に制限されている。これを最大「３分の１」未満まで引き上げ、広告収入減などで経営が
苦しい地方放送局への経営支援を可能にする。比率の見直しは１５年ぶりになる。
　このほか、ＮＨＫの外国人向けの国際テレビ放送を日本国内にいる外国人が視聴できるようにする措置も新法案に
盛り込む考えだ。

http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201001070003.html

>>431
【政治】 原口総務大臣、事務次官を更迭
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262825742/

事務次官更迭決定過程を国民にオープンに

この原口ってのは能力無し口先だけだから
バカメディアが命綱。
何が何でもズブズブでいないと政治家生命の危機。

小沢の新年会にもヘコヘコ出席していたらしいし節操無い男だよ。
次回は落選させないとね。

は？売り上げのわずか数%の間材費(電波利用料)しか払ってないテレビ局に対し、
利用料を引き下げるだと？？？
一般メーカーは原価率数十％なんだぞ？ただ同然の費用で国民の財産を使って
商売してるくせに、国民を見下ろしたような態度の放送局など潰れれば良い。
原口はやっぱりクズだ。所詮、民主党の議員なんかこんなもの。

>>430
亀井郵政相、原口総務相の郵政３社化案に反対　[01/08]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1262889032/

郵政再編めぐる「亀井VS原口」　主導権争いが再燃？

　郵政再編をめぐって、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が再び対立する可能性が出てきた。原口総務相は日本郵政グループの
経営形態について「3社体制」への再編の方向で固まってきているとの認識を示しているが、亀井担当省は「私は聞いていない」。鳩山政権の
発足時に起きた主導権争いが再び起きようとしている。

かつてプッシュした「3社案」を再び支持
　郵政事業の経営形態については、大塚耕平内閣府副大臣を中心としたワーキングチームが検討を進めており、09年12月25日の政策会議で
「3社案」「4社案」「1社案」という3つの案が提示された。
　「3社案」は郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる案。「4社案」は、上記案の
持ち株会社の下に金融持ち株会社を設け、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げるもの。そして「1社案」は、4事業会社をすべて持ち株会社に
統合するプランだ。
　このうち3社案は、鳩山政権が発足した09年9月に原口総務省が提案したプランだが、亀井担当相の反発をうけて引っ込めたという経緯がある。
しかし民主党内では3社案を支持する声が強いとされる。一方、亀井担当省が代表を務める国民新党では1社案に傾いていると報道されている。
　そんななか原口総務相は10年1月1日、記者団に対して、3社への再編案が基本的な考え方だという認識を改めて口にした。郵便事業会社と
郵便局会社を持ち株会社に統合して、ゆうちょ銀行とかんぽ銀行はそのままの形態とする「3社案」のメリットはなにか。原口総務相は09年
9月18日の会見で、
「（郵便事業と郵便局を統合することによって）一体的な事業を担保できるということは、この局会社のネットワーク、郵便局のネットワークを
しっかり維持できるのだということに、それが一番のメリットだと言われています」
と述べている。また郵便系事業の統合によって、業務効率の改善がはかれるという利点もあるとされる。

「本人から聞いてないから分からない」
　しかし政権発足まもない9月の時点では、原口総務相は「あくまでも例示の一つにすぎない」と語って、3社案にこだわっているわけでないという
姿勢を強調、亀井担当省への配慮をみせた。だが経営形態の検討が大詰めにさしかかったところで、再び持論をぶち上げた形だ。
　このような動きに対して、亀井担当相は4カ月前と同じく、原口総務相の主導で郵政再編が進むことに警戒感を示している。新年最初と
なった1月8日の定例会見では、原口案へのコメントを求められても、
「本人から聞いてないから分からない。総務大臣として、そういう考えを持っているのかどうか、私には来ていないからね」
とそっけない返事。ふだんは饒舌な亀井担当相も多くは語らなかった。自らの再編案について聞かれたときも、
「いま検討している最中なんだよ。結論を言うような段階ではない」
とにべもなかった。
　亀井担当相は日本郵政の社長人事で、民主党の「天下り禁止」路線に反して元大蔵官僚の斉藤次郎氏を起用したほか、普天間問題や
予算編成でも「連立3党で協議して決めるのが前提だ」と主張。キャスティングボートを握る立場を生かして、政策決定に大きな影響力を
行使してきた。これから焦点となる郵政事業の経営形態をめぐっても、特異な存在感を発揮する可能性が大きい。

http://www.j-cast.com/2010/01/08057632.html

総務省：日本郵政検証委員会を設置…３月末に報告書

　総務省は８日、日本郵政の旧経営陣の企業統治（ガバナンス）の実態を調査するため、原口一博総務相直轄の
「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置すると発表した。１２日に初会合を開き、「かんぽの宿」売却問題などに
ついて検証し、３月末をめどに報告書を提出する。
　検証委員会は、前衆院議員の亀井久興氏、保坂展人氏や弁護士、公認会計士ら計６人で構成。かんぽの宿など
不動産の売却や開発▽日本通運との宅配便統合▽クレジットカードや広告代理店などの業者選定−−の３テーマごとに、
弁護士らによる検証チームも設置する。
　日本郵政から資料の提出を求めるほか、関係者へのヒアリングも行う。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109k0000m020082000c.html

メンバーを見たらすでに結果ありき委員会
いかにも原口らしいやり方だ

原口総務相『３社体制で』郵政不協和音？　亀井担当相『聞いてない』

　政府が見直しを目指す日本郵政の経営形態をめぐり、閣僚間の意見の食い違いが目立ってきた。現行の四分社化体制を三社に
再編する方向で「固まった」とする原口一博総務相に対し、亀井静香郵政改革担当相が異論を唱えたためだ。
　「聞いてないことにはコメントできないよね」。亀井氏は八日の会見で方向性が固まっていないと強調した。同氏が代表を
務める国民新党内には、一社体制に戻そうとの意見が強く、簡単に妥協はしない姿勢を示したといえる。
　ただ意見集約が遅れれば、通常国会に提出予定の「郵政改革法」の審議にも影響する。総務省の担当者は「調整が遅れ気味だ」
と焦りをみせている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010010902000081.html

地方議員数の上限撤廃　地方自治法、自主性尊重へ改正案

　政府は８日、地方議会の議員定数や会期などを地域の実情に合わせて決められるようにするため、地方自治法の抜本改正を
目指す方針を固めた。１８日召集の通常国会にも改正案を提出する。地方の自主性を高める法改正を実現し、鳩山政権の
重要政策である地域主権を推進する姿勢をアピールする狙いだ。
　地方自治法では、地方議会の議員数の上限を人口に応じて定めている。例えば、７５万人未満の都道府県は４０人、５万人以上
１０万人未満の市は３０人などとなっている。各都道府県や市町村は上限の範囲内で条例により定数を定めている。
　鳩山政権では、国が握っている権限や財源を都道府県や市町村に渡して、地域の問題はそこに住んでいる人たちが決断できる地域主権を
目指している。権限、財源が移譲されれば、首長や地方議会の役割はこれまでより大きくなる。
　定数上限が撤廃されれば、地方独自の判断で、議員報酬を削減して浮いたお金で議員数を増やすという柔軟な対応がとれるようになる。
さらに、必要に応じていつでも議論できる「通年議会」へ道を開くため、定例会と臨時会の招集が定められている条文も抜本的に見直す。
　これに関連し逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は本紙のインタビューで「今の地方議会が機能しているとは言えない。議員定数や
会期などの縛りを外して独自の議会をやり、責任を果たせるようにすべきだ」と述べている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010010990090840.html

言っていることがよくわからない

なげーよ

【政治】鳩山首相、ラジオ番組で…「地域主権の観点で憲法改正をしたい。必ずしも9条の話ではない」「普天間、グアムへの全移設は無理」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1261823115/

【政治】 原口一博総務相、鈴木康雄総務次官を更迭へ　後任に岡本保総務審議官を起用、地域主権改革を推進　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1262836429/

民主は表向き官僚批判してるが
実態は地方部局のノンキャリ叩き

>>435
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100105/342896/
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100105/342896/?ST=network&P=2

>>442

>>442

外国人参政権と併せて考えると、在日朝鮮人による議会占拠が容易に理解できる。

やっぱりと思ったが、民主党はとんでもないナチスだぞ！！！

総務省「機動調査チーム」設置へ　行政評価の強化

　原口一博総務相は１２日、国の政策をチェックする行政評価機能の強化ビジョンを発表した。年度途中に緊急の課題が出た場合に
調査に当たる「機動調査チーム」を設置することや、各省庁が実施した政策評価の結果に加えて過程の公開を義務付け透明性を
持たせることが柱だ。
　ビジョンの作成は、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「抜本的な機能強化」が求められたのを受けた措置。３月末までに
まとめる総務省行政評価局の２０１０年度運営方針に盛り込む。
　調査チームは、年度当初に決めた課題以外の新しいテーマについて、総務相らの指示で取り組む。これまで主に総務省で定めて
いた調査テーマを公募し、国民の視点を取り入れる。
　評価過程の公開では、総務省が各省庁共通の情報公開のガイドラインを新設し、評価がどのように行われ、どのように予算編成に
反映されたか分かるようにする考え。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201001121.html

原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1263492749/

ん〜？

【メディア/衝撃】原口総務相が新聞社のテレビ局への出資禁止を明言！ ｢新規参入を阻害する既得権益(主要なTV局、新聞社)は徹底的に壊す｣
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1263536683/

【マスコミ】 "新聞・テレビに大激震" 原口総務相、「新聞社のテレビ局支配禁止」表明…大手マスコミ、どこも報じない異常
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263560345/

【社会】 真相を歪める民主鳩山政権叩きの異常　民主党原口総務大臣は愚劣報道を規制する必要があるんじゃないか　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1263709229/

原口総務相、政治資金規正法について「もっとわかりやすいシステムにするべき」
フジテレビの「新報道2001」で

原口総務相は、フジテレビの「新報道2001」に出演し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる事件に関連して、政治資金規正法について、
もっとわかりやすいシステムにするべきとの認識を示した。
原口総務相は「(政治資金規正法は)いろんなところで説明がつかないようなところが、いくつもある。それは全員にわかるようにしたい」と
述べたうえで、政治資金収支報告書をインターネットで毎日公開するなど、もっとオープンなものにするべきとの考えを強調した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00170145.html

中身スカスカ
それが原口

【地域経済】「他に有効な景気・雇用対策がない」(宮崎)--公共事業削減に22知事が反対、交付税増は評価 [01/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263737495/

>>429
名古屋市、住基ネット離脱へ＝原口総務相に方針伝える−河村市長

　河村たかし名古屋市長は１９日、原口一博総務相と会談し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について
「切断も含めて考えていくので対応をお願いしたい」と述べ、離脱方針を伝えた。同市の来年度予算案に関連経費を
計上しない考えも明らかにした。
　住基ネットをめぐっては現在、東京都国立市と福島県矢祭町が接続を拒否。さらに、人口２００万人超の名古屋市が
離脱すれば、住民に関する情報を自治体間でやりとりするネットワーク全体の運営に大きな影響が出ることは必至だ。
　河村市長は会談後、記者団に対して「国民に番号を付けて中央が管理するのが地域主権なのか」と批判。「はっきり
切断したいと言った。切断、廃止に向けて進んでいきたい」と明言した。
　会談後、原口総務相は記者会見で「法律（住民基本台帳法）は守らないといけない」などと述べ、河村市長に再考を
求める考えを示した。　
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_23731

一貫性のかけらもない原口ぐちぐち

原口総務相、離脱方針に対応苦慮　名古屋市の住基ネット

　名古屋市の河村たかし市長が１９日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱方針を表明したことで、原口一博総務相が対応に
苦慮している。住基台帳法を総務省が所管する立場から「法は守らなければいけない」とするが、民主党が野党時代に住基ネット廃止法案を
提出した経緯もあり、離脱の是非については明言を避けるなど慎重姿勢だ。
　河村氏は衆院議員時代、原口氏らとともに、プライバシー漏えいなどへの懸念から廃止法案を提出。河村氏は１９日、総務省に原口氏を
訪問した後、記者団に「野党時代と変わってはいけない」と強調し、制度見直しの必要性を訴えた。
　一方、原口氏は１年後をめどに住基ネットに代わる新たな番号制度の「下絵作りをしたい」とするが、具体案は不透明。名古屋市が離脱した場合の
対応についても「よく相談したい。事務的に詰めたい」と述べるにとどまり、歯切れが悪い。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011901000713.html

河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」

　河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は
「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」
と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、
「来年度予算が近付いているが、（住基ネットの関連予算については）とりあえず保留にして計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて
考えていくので、総務省のほうでも対応をお願いしたい」
と伝えた。原口総務相は
「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」
と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を
「計上しないつもりだ」と記者団にも表明。
「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンも
びっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」
と自らの意見を強調した。
原口総務相は「いまある法律は、私たちも守らないといけない」
　一方、原口総務相は会談後の会見で
「私たちは住基ネットの廃止法案を4回にわたって出してきた政権だから、その立場で事務方にも指示している」
と河村市長の主張に理解を示しつつも、
「いまある法律は、私たちも守らないといけない。その前提のなかで議論を進めていきたい」
と名古屋市の離脱をすぐに認めるわけではないという姿勢を示した。
　住基ネットをめぐっては、プライバシー保護などを理由に接続に反対する動きがあり、東京都国立市と福島県矢祭町は住基ネットへの「非接続」を続けている。
東京都杉並区も当初は住基ネットに接続せず、国に「区民選択方式」を求める訴訟を起こしたが、敗訴が確定。09年1月から接続するようになった。国立市と矢祭町に
対しても、総務省が是正を求めている。
　河村市長の「離脱表明」はこのような動きに逆らうものだが、もし名古屋市が住基ネットから離脱すれば他の自治体にも波及する可能性がある。地方自治を
専門とするフリーライターの小川裕夫さんは
「これまで反対の声を上げた自治体は少ないが、名古屋市のような大きな市が離脱すれば、追随するところも出てくるだろう。河村市長は原口大臣との会談後に
『国立市や矢祭町とも連絡を取りたい』と言っており、今後の展開に注目したい」
と話している。

http://www.j-cast.com/2010/01/19058265.html

ａｉｔｕｎｉｈａｙｕｍｎｉｋｏ−ｎｎｄａｒｏ

原口、結婚おめでとう！

【ゲンダイ】真相を歪める民主鳩山政権叩き　原口総務大臣はこれほどの愚劣報道を規制する必要があるんじゃないかと日刊ゲンダイ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263606688/

もっと読みやすく短くまとめろ！

【政治】高まる小沢氏擁護熱、民主は報道にも“圧力”？報道規制につながりかねない動きも…党内からは「ちょっとやりすぎ」と懸念の声も
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264040524/

【政治】原口総務相、「取材源を明らかにしろと言ったのではない」…でも「原則として取材源を明らかにすべきだ」などと支離滅裂な釈明
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264077667/

報道管制はじまったな

【社説】原口総務相発言、政権党の短慮にあきれる…言っていいこと、悪いことを慎重に考える思慮分別もないのだろうか（朝日新聞・社説）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264099073/

【社説】原口一博総務相と平野官房長官の報道批判、軽率な発言ではないか…民主は過去、「放送行政への政治介入」を批判してきたのでは？
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264097386/

民放連会長、総務相発言に疑問　元秘書ら逮捕の報道で

　広瀬道貞民放連会長は２１日の定例記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らが逮捕された事件をめぐり、情報源を「関係者」と
表現するテレビ報道を「不適だ」とした原口一博総務相の発言について「（事件が）渦中の時期に言う必要があったか」と疑問を示した。
　広瀬会長は「できれば（取材先の）名前を出せればいいに決まっているが、そうできない場合がままある。（総務相発言は）努力してくれ
という意味合いではないか」との認識を示した。
　原口総務相は１９日の記者会見で「（検察、被疑者どちらの関係者か）明確にしないと公共の電波を使ってやるには不適だ」と発言した。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000840.html

「『関係者によると』は不適」　原口総務相発言に広がる波紋

　「『関係者によると』という報道は、公共の電波を使ってやるには不適」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を扱ったテレビ報道に、
原口一博総務相がかみついたことが波紋を広げている。
　「取材源秘匿」という報道倫理を揺るがしかねない上、放送行政をつかさどる総務相の発言とあって、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は
２１日、会見で「（事件の）渦中に発言する必要があったか疑問」と苦言を呈した。識者も「報道の萎縮（いしゅく）につながる」と批判している。
　今回の事件報道に対しては、政府や民主党の牽制（けんせい）が目立つ。１９日の原口総務相の発言だけでなく、平野博文官房長官も同日、「（容疑者の）弁護側から
話が出てこない。『関係者によると』との表現で一方的に出てくる点が少し偏っている」とした。
　これに対し、ＮＨＫの今井環理事は２０日、「われわれは放送の自由という原則にのっとってやっていく」と反論。「情報源はできるだけ明確にしている。『関係者』と
いう表現は避けるべきだが、避けられない部分は出る」と語った。
　広瀬会長も２１日、「名前を出せればいいに決まっているが、そうできない場合もままある」と説明した。
　一橋大の堀部政男名誉教授（メディア法）も「情報源秘匿は記者にとって最高の倫理で、絶対に守られるべきもの。テレビ局に電波を割り当てる役割を持つ総務相には、
慎重な発言が求められる。報道の萎縮につながる恐れもある」と指摘。「国民は報道でしか事件の内容を知ることができず、発言は情報の流れを阻むことにもつながる」
との懸念を示している。
　取材源の秘匿に関しては平成１８年の最高裁決定でも、「記者は取材源に関する証言を拒絶できる」と判断。「取材源がみだりに開示されると、報道関係者と取材源の
信頼関係が損なわれ、自由で円滑な取材活動が妨げられ、報道機関の業務に深刻な影響を与える」と指摘していた。
　原口総務相は２０日以降も、ネット上のミニブログ「ツイッター」で「既得権を壊すべきと言っている組織も自分たちにメスが入ろうとすると、たちまち牙を剥き出しに？」
とメディア批判。「情報の発信源は明示することが基本であると、民放連の報道指針で定めています」とも書き込んでいた。ただ、２１日夜には、「真意が伝わっていない。
取材源を秘匿してはいけないとか、個々の取材をつまびらかせよということではまったくない」と説明を始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000501-san-soci

原口総務相：「関係者によると」発言…報道介入の意図なし

　原口一博総務相は２２日の閣議後会見で、小沢一郎民主党幹事長の秘書らによる政治資金規正法違反容疑報道に絡んで、メディアが
取材源を「関係者によると」と表現していることに対し「（検察、被疑者どちらの関係者かを）明確にしなければ、電波という公共のものを
使ってやるにしては不適だ」と述べた発言について、「誤解を受けるような発言は避けないといけない」としながらも、「（不適切という気は）
まったくない」と述べた。
　原口総務相は「取材源をオープンにしなければと言う気もないし、マスコミに介入する気も全くない」と改めて釈明。今度は「検察のリークを
『検察（によると）』と書くと（検察側が記者に）『出ていけ』とするのはだめだと申し上げている。感謝されこそすれ非難されることはない」と、
自身がメディアを保護しているかのように述べた。
　これに対し記者から真意を問われると、「『感謝されこそすれ』は傲慢（ごうまん）だった」と撤回した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100123k0000m010092000c.html

傲慢なのは今の原口そのものだ

「取材源の明示迫ってない」総務相「関係者」発言で説明

　原口一博総務相は２２日の閣議後の記者会見で、公共の電波を使って情報源を「関係者」と報じるのは不適切だと発言したことについて、
「取材源をオープンにしないといけないなんて言う気もないし、マスコミに介入する気も全くない」と述べた。
　原口氏は、捜査機関が情報源をあいまいにしない報道機関の取材を制限したという話を聞いたことがあるとしたうえで、問題となった発言は
「公的機関は国民の知る権利に応える必要がある」という趣旨だったと釈明した。
　この日の会見では「ジャーナリストを守るためにも申し上げている。感謝されこそすれ、非難されることはない」と語ったが、会見中に
「私の傲慢（ごうまん）ですから取り消します」と撤回した。

http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201001220440.html

原口総務相「マスコミに介入する気ない」

　原口一博総務相は２２日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の元秘書らの逮捕をめぐり、情報源を「関係者」とするテレビ報道を
「不適だ」とした自らの発言について「取材源をオープンにすべきだと言う気も、マスコミに介入する気もない」と重ねて釈明した。
　ただ不適切との批判に対しては「まったく（そう）思わない」と反論。「誰が言ったのか分からないものが国民に流されることは、
国民の知る権利を侵害する恐れがある」とも強調した。
　原口氏は１９日の記者会見で「（検察、被疑者どちらの関係者か）明確にしないと公共の電波を使ってやるには不適だ」と発言。日本民間放送連盟の
広瀬道貞会長は、発言を疑問視する見解を示している。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100122-588373.html

地方議会改革へ　原口総務相が二元代表など見直し方針

　原口一博総務相が、鳩山政権が掲げる「地方主権」の実現に向け、従来踏み込まれることが少なかった「地方議会改革」に乗り出した。自治体に
大幅な権限移譲を行う前提には、チェック機関である地方議会の機能強化が欠かせないとの判断に基づいたものだ。ただ、改革は地方議員が
持つ既得権益に踏み込む可能性があり、「総論賛成、各論反対」で反発を受ける可能性もある。
　原口総務相は、来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定で、その中に議会改革も盛り込む。
　２０日に総務省で開催された、自治体首長や有識者らによる「地方行財政検討会議」（議長・原口総務省）の初会合でも、地方議会改革案を
取りまとめる方針を確認した。
　方向性としては、地方議員定数の上限を撤廃した上で、議会への住民参加や、首長と議員がそれぞれ住民の選挙で選ばれる現在の二元代表制そのものの
見直しも検討する。議会だけでなく、自治体の組織や運営の自由度拡大も議論の対象とする。一部は今国会に改正案を提出する見通し。
　原口氏は２０日の会議の冒頭で「地方議会の改革、地方議員の身分や権能についてもしっかり議論してほしい」と要請。その上で「提言は即、実行に
移していく」と述べ、抜本改革に強い意欲を表明した。
　この日の会合では出席者から、議会改革をめぐり「議員の職務・職責を明確にしてほしい」（金子万寿夫鹿児島県議会議長）「自治体へのチェック機能を
高める必要がある」（横尾俊彦佐賀県多久市長）などと、早急な見直しを求める意見が相次いだ。
　二元代表制の関連では、首長が現職議員を副知事など自治体幹部に起用できる案など、自治体と議会を融合させる案が議論される見通しだが、
「緊張関係に基づいた対立はあるべきだ」（林宜嗣関西学院大教授）との慎重論もあった。
　総務省は法改正の「検討の視点」として（１）国、地方それぞれの判断と責任が尊重される仕組み（２）勤労者ら幅広い住民が議会・行政運営に
参加できる方策（３）市町村の在り方や政令指定都市・中核市・特例市の区分−などを提示。不適正経理事件などを踏まえ、監査制度の抜本見直しや
財務会計の透明性向上もテーマとした。
　同会議のメンバーは、政務三役ら政府側４人、首長や議長ら自治体関係者８人、大学教授ら有識者６人の計１８人。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100124/lcl1001241807002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100124/lcl1001241807002-n2.htm

特定事業の交付税増額廃止　「政策誘導的」と刷新会議

　総務省は２５日、地方債を財源にして港湾やダムなど特定の公共事業を実施した自治体に対して、元利償還金の一部を地方交付税に
上乗せして配分する「事業費補正」を、２０１０年度の新規事業から原則廃止することを明らかにした。
　政府の行政刷新会議で事業費補正が、地方分権に反し「政策誘導的」として問題視され、原口一博総務相も「地方独自の財源である交付税を
補助金のように使うべきではない」と見直しに言及していた。今後は公共事業の種類に関係なく、自治体の財政需要に応じて交付税を算定する。
　事業費補正は、高度経済成長期の１９６９年度に制度化され、自治体による道路や河川、港湾などの社会資本整備を後押ししてきた。しかし
バブル経済崩壊後は、自治体が無駄な公共事業を進め借金を増やす一因とも指摘され、対象事業を絞り込んでいた。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000871.html

交付税、雇用対策に5300億円　総務省、新たな算定基準も導入

　総務省は25日、2010年度地方交付税の配分方針を決め、地方自治体に通知した。交付税の約1.1兆円増額に伴う歳出の特別枠（9850億円）のうち、
約5300億円を雇用対策関連として配分。新たに有効求人倍率の変化率や、年少者人口の割合など地域の実情にきめ細かく配慮する算定基準も導入する。
　原口一博総務相は交付税配分について「財政力の弱い市町村に配慮した配分をしたい」と指摘。島しょ部を抱え、若年者の割合が高い沖縄県などが
不利にならないような基準づくりを指示していた。
　新たな基準を導入するのは、特別枠のうち4500億円を充てる「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」。人口や第１次産業の就業者比率に加えて、
有効求人倍率の変化率や高齢者人口、年少者人口の割合も勘案して配分額を決める。特別枠の残り5350億円は、医師の確保対策などに690億円、
まちづくりなどの地域活性化に1700億円、子育て・高齢者の生活支援に2400億円、農林漁業の就業支援に560億円程度充てる。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100125ATFS2501H25012010.html

「名護市選挙結果斟酌せず」　平野官房長官に与野党から批判

　米軍普天間基地移設受け入れが争点となった名護市市長選で反対派が当選したことについて、平野博文官房長官が2010年1月25日、「選挙結果を斟酌して
いたら何もできなくなる」という趣旨の発言をし、与野党から批判が相次いでいる。
　平野官房長官は26日にも、移設先決定に地元自治体の合意は必要ないという認識を示し、今後非難が高まりそうだ。
　2010年1月24日、沖縄県名護市長選で新人の稲嶺進氏が現職候補を破って当選した。稲嶺氏は民主、共産、社民、国民新党などが推薦。米軍普天間基地の
同市受け入れに反対を掲げており、日米政府が合意した現行案の実現は困難になった、と受け止められていた。

「この官房長官問題多すぎですね」
　鳩山首相は市長選前の15日、市長選の結果と政府の決定に関して「全く無縁ではない」と発言。「5月までの間に名護市民の思いも斟酌しながら、最終的な
結論をできるだけ早く導くよう努力したい」と述べていた。このため反対派の勝利で現行の名護市への移設案は実現困難になったと思われていた。しかし、
市長選から一夜明けた25日、平野官房長官が選挙結果について
「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う」
と述べて、現行案は選択の一つとして消えていないことを示唆し、鳩山首相とも違った見解を示した。
　この平野官房長官の発言に対して、与野党から批判が殺到した。沖縄県出身の国民新党・下地幹郎政調会長は「現実離れした話。民意を大事にしないで
この問題を論議するのはおかしい」と非難。自民党の石破茂政調会長も「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘した。
　テレビでも、平野官房長官を非難する声が相次いだ。元朝日新聞社論説委員のジャーナリスト・萩谷順さんは、26日出演した情報番組「やじうまプラス」
（TBS系）の中で「官房長官は鳩山内閣の弱点といわれてきたが、全くそのとおり」と指摘。「『斟酌』という言葉は上から目線の言葉で、沖縄の人たちが
怒るのは当たり前。辺野古で仕方がないと思っている人でもこれは怒る」とし、「この官房長官問題多すぎですね」とコメントしている。

「合意ないと物事進められないのか」
　一方の鳩山首相は25日夜に、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」と名護市への移設案が選択肢から除外されたわけ
ではないという見解を表明。名護市長選の結果については「それはそれとして、一つの意思だと受け止める必要がある」とし、事態はさらに混とんとしている。
　しかし、26日午前の会見で平野官房長官がまた「地元の合意がないと物事を進められないのか」と発言。「民意を軽視しているということではない」とも
釈明したが、移設先の決定に地元の合意は必要ではないという認識を再び示した。
　平野官房長官の発言は、今後地元や与野党からの非難を加速させる恐れもある。琉球新報によると同日、沖縄県選出・出身の与党・無所属議員からなる
「うるの会」（会長・喜納昌吉民主党沖縄県連代表）が都内で会合を開き、平野官房長官に民意を尊重するよう抗議することを決定。28日までに抗議文書を
送るという。
http://www.j-cast.com/2010/01/26058771.html

地方尊重の原口とは正反対だな

使用料値上げしたら、支那人に電波ジャックされるぞ

>>456-458
「住基」反対の矢祭町自信
運用見直しの動きで　県は今後も是正要求

　２００２年に運用が始まった「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）が再び注目を集めている。現在、個人情報保護などを理由に接続していないのは、
全国で矢祭町と東京都国立市のみ。住基ネットに反対してきた民主党が政権を獲得したことで、従来は是正要求一辺倒だった政府の態度は軟化しつつある。
民主党の元衆院議員の河村たかし・名古屋市長も離脱する意向を示しており、これまで風当たりの強かった矢祭町をめぐる状況に変化が生じている。　
　住基ネットを担当する原口総務相は１９日の記者会見で、「今まで反対してきた立場だ。河村市長とも一緒に戦ってきたし、事務的に詰めていきたい」と、
制度の見直しを進める考えを示した。民主党は野党時代、「個人情報の大量流出など、プライバシーが危機にさらされる」などとして住基ネット凍結法案を
議員立法で提出している。
　住基ネットをめぐる議論が再燃したきっかけは、前政権でスタートした総務省の研究会が昨年１２月にまとめた報告書だった。報告書は、住基ネットの
ケースのように、国の是正要求や指示に従わない自治体が不服審査を申し立てない場合、国による訴訟を可能にするよう法改正を提言。これは、矢祭町と
国立市が国の是正要求に対して不服審査を申し立てず、違法状態を放置していることの反省を踏まえたものだ。
　ただ、総務相が住基ネット見直しを打ち出したことにより、報告書通りに法改正が進む可能性は低いと見られている。

　■「主張正しかった」
　こうした動きに対し、矢祭町の古張允町長は「今まで私たちが主張してきたことが正しかった」と自信を深めている。町長は接続を拒否する最大の理由に
「個人情報の保護」を挙げる。そのうえで「国が勝手に番号を付けて国民を管理するというのは、地方主権ではない」と反発する。町長によると、接続を
求める町民の声も聞かないという。
　ただ、同町では町議（定数１０）２人が住基ネット接続を求めている。このうちの１人、鈴木正美町議は昨年６月の定例会で「法治国家の下、早期に接続し
違法状態を解消すべきだ」と追及したが、町長は「地方自治の範囲にあり、町の判断で接続しない」と突っぱねた。
　国と矢祭町の間に立つ県は昨年８月、総務省の指示に従い、町長に対して違法状態の是正を要求している。「国の正式な方針転換がない限り、今後も
住民基本台帳法に従って町に接続を要請していく」（市町村行政課）という。

　■県内発行わずか２％
　一方、住基ネットを活用した新たな住民サービスにより、普及に一役買う動きもある。相馬市は４月から、コンビニエンスストアで住民票を受け取れる
サービスを開始する。住基カードがあればコンビニに設置した端末で各種証明書の交付申請と発行が可能となる。
　同様のサービスは東京都渋谷区など３自治体で２月から始まる予定で、全国的にも珍しい。
　ただ、こうした取り組みにもかかわらず、県内で住基カードを所有しているのは昨年１０月現在、４万３４７０人。県人口のわずか２・１１％で、全国平均（約２％）と
同程度にとどまっている。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100127-OYT8T00048.htm

原口総務相も小沢氏批判？「疑いもたれたら国会で晴らすべき」

　原口一博総務相は２６日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での
小沢氏の説明責任について、一般論だと前置きした上で「疑いをもたれた議員や団体は、誠実に国会でその疑いを晴らすことが
必要だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100126/plc1001262240015-n1.htm

変わり身の早い男

さすが光の戦士

【政治】 原口一博総務相、同一資本による新聞社とテレビ、ラジオの放送局の同時支配を禁じる「クロスオーナーシップ規制」強化に意欲　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264654680/

そうかなあ

>>450
外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重

　原口総務相は３０日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、
「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を
避けることが大事だ」と述べた。
　同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。
　同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。
　原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への
付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。
　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せる一方、国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を
表明している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100130-OYT1T00266.htm

闇献金ズブズブぺてん師

ポスト鳩山を狙う“ラグビーボール”原口総務相

　鳩山政権の急降下が止まらない。昨年末には内閣支持率が大幅ダウン。年が明けると、内閣の屋台骨を支えてきた財務相の藤井裕久氏が辞任。
鳩山由紀夫首相の求心力は著しく低下しており、民主党内からは「七月の参院選を鳩山氏で戦うと思っているのは、今や少数派」という声さえ聞こえる。
　そんな中、鳩山辞任を前提に「ポスト鳩山」の議論が公然と始まっている。菅直人副総理兼財務相、岡田克也外相らを押しのけて本命視され始めたのが、
原口一博総務相（五〇）だ。
　その理由は、煎じ詰めれば一点に尽きる。全権を掌握する小沢一郎・民主党幹事長が推すとみられているからだ。小沢氏は今、三人の議員をかわいがって
いる。松本剛明衆院議運委員長、細野豪志副幹事長、そして原口氏だ。
　松本氏には組織運営の要諦を伝授し、自分のようなタイプの政治家に育てようとしている。細野氏は、五年後の首相候補。で、原口氏は、ズバリ
「ポスト鳩山」候補なのだ。
　昨年九月の組閣で、原口氏が主要閣僚の総務相に抜擢され、党が「一丁目一番地」と位置づける地域主権担当になったのも、小沢氏の意向が働いていたという。
　原口氏は東大文学部を卒業後、松下政経塾、佐賀県議を経て一九九六年の衆院選に初当選。以来、五回当選を重ねている。テレビ番組にもよく出演。高学歴、
政経塾出身、マスコミ好きという「民主党に、よくいるタイプ」だ。政経塾では野田佳彦財務副大臣の後輩で、前原誠司国土交通相の先輩にあたる。
　だが野田、前原両氏らと違うところが一つある。原口氏は九三年の衆院選に保守系無所属で出馬し落選。浪人中の翌年、新進党に入党している。このとき
幹事長として新進党を実質的に仕切り、原口氏初当選時には党首だったのが、小沢氏。ここで原口氏は、小沢氏の薫陶を受けた。「元祖小沢チルドレン」なのだ。
　ことしの元旦、東京・世田谷の小沢邸。百六十六人の国会議員が「小沢詣で」をした。大部分は当選一回の若手だったが、原口氏もいた。小沢氏の前でぺこぺこ
頭を垂れる姿を見て「チルドレンならいざ知らず、大臣が、そこまでゴマをするのか」と眉をひそめる議員もいたが、小沢氏と原口氏の関係は、十五年前と
あまり変わらないのだろう。
　党内の評判は必ずしも高くない。野田氏ら同世代議員と比べて実績、人望ともに後れを取っているという評価が定着している。一部で囁かれる、あだ名は
「ラグビーボール」。どこに転がるか分からないボールのように言動が左右し、信頼できないという意味だ。
　原口氏自身は「次」に向けて意欲満々。他省にさきがけて政務三役会議を全面公開したり、自民党政権期に就任した事務次官を“更迭”して政治主導を
アピールしようとしたり……と自身の売り出しに躍起になっている。
　小沢氏は、原口氏が宰相になる資格があるか判断するため、一つの宿題を課している。永住外国人に地方参政権を与える法案の成立だ。
　小沢氏は昨年訪韓し、李明博大統領と会談した際、同法案の成立を約束している。小沢氏が、この問題にこだわるのは、昨年の衆院選で全面支援を
受けた在日本大韓民国民団（民団）の要望に応え、参院選で一層の協力を得るのが狙いとされる。小沢氏は、この法案を政府提案で成立させるよう、
担当大臣の原口氏に期待している。
　簡単な仕事ではない。限定的とはいえ外国人に参政権を与えることに保守勢力は猛反発しており、民主党内でも慎重論が根強い。政府側も難しい法案を
抱えることに難色を示しており「出すなら議員立法で」という立場だ。
　正月早々、小沢氏の側近は原口氏に会い、同法案を一月十八日召集の通常国会で成立させるよう念を押した。「分かってます。分かってます」と答える原口氏。
法案の成否が自身の政治生命を左右することを、よく理解しているようだ。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100125-01-1501.html

>>479
名古屋、住基ネット４月離脱せず　外部委で有用性検証へ

　名古屋市の河村たかし市長は１日の記者会見で、離脱を検討している住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、
２０１０年度予算案に必要な経費を計上し、４月には離脱しない方針を明らかにした。０９年度内に有識者による外部委員会を
設置して有用性の検証を進め、１年後をめどに最終結論を出す方針。
　河村市長は「私個人は住基ネットを切断すべきだという考えは変わらない。本当に必要かしっかり議論して、市民の答えを国に
示していきたい」と述べ、離脱を前提に市民の理解を求めていく姿勢を示した。
　今後、５人程度で組織する外部委員会で、住基ネットの有用性やセキュリティーの在り方、離脱する場合の代替手段や市民への
説明方法などについて話し合う。
　河村市長は１月１９日、原口一博総務相に対し離脱の検討を表明したが、原口氏は慎重な対応を求めた。原口氏が１年後をめどに
新たな番号制度を検討していることから、河村市長は最終結論の時期について「国の議論も始まるので、こちらもほぼ１年になって
いくと思う」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020101000295.html

住基ネット：名古屋市長、離脱見送り　半年かけ検討

　名古屋市の河村たかし市長は１日の定例記者会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から１０年度は離脱しないことを明らかに
した。市長は１月１９日に原口一博総務相との面談で離脱の意向を伝えた後、記者団に「新年度予算には（必要経費を）計上しない」と語ったが、
この日は一転、必要経費を計上した上で外部委員会で半年間かけて有用性などを検討し、結論を出す方針を示した。

　市長は、来年度の住基ネット離脱を見送る方針に転換した理由について、「既に市民サービスに組み込まれており、十分な市民合意が必要だ」と
説明した。外部委は５人程度で、住基ネットの安全性や有用性を検証する。発足時期やメンバーは検討中で、市民から合意を得るための対話討論会や、
切断した場合の代替手段、情報漏えいがないかの切断実験などについて議論する。メンバーには学識経験者のほか、コンピューターに詳しい人も
加えるという。

　市長は「国家が国民に番号をつけて所得データも社会保障データも管理してどこが地域主権なのか。最も中央集権のシンボルだ」と語り、将来の
離脱方針には変わりがないことを強調した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201dde041010057000c.html

>>251

顧問の扱い「対応を指示」＝全国町村会会長逮捕で総務相

　原口一博総務相は３日、全国町村会会長の山本文男容疑者（福岡県添田町長）が贈賄容疑で逮捕されたことを受け、首相官邸内で
時事通信の取材に対し、「大変残念なことだと思う」と語った。同容疑者は昨年１０月から地域主権関係の総務省顧問を務めているが、
これについては「総務省のコンプライアンス規程、内規に従って対応するよう指示した」と述べた。
　同省秘書課は、「現在、事実関係を確認中で、判明次第処分が必要か検討したい」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010020300901

高額日当、総務省顧問に国会議員ＯＢ１１人

　原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問２１人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員ＯＢが１１人を
占めていることを野党が問題視している。
　２日には顧問の１人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は２日、事務方に事実関係の調査と
対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。
　ＯＢは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権３党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら
民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。
　顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。２時間以上の勤務で日当２万２００円、２時間未満で１万１００円が
支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。
　顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に１人か２人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には
次官ＯＢの滝野欣弥・現官房副長官ら２人だった。
　野党は、国会議員ＯＢの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」（公明党参院議員）と批判している。

　◆国会議員ＯＢの総務省顧問＝前衆院議員亀井久興、同保坂展人、元衆院議員水島広子、同八代英太、名古屋市長河村たかし、大分市長釘宮磐、
岩手県知事達増拓也、前横浜市長中田宏、松山市長中村時広、神奈川県知事松沢成文、東京都杉並区長山田宏（敬称略）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T01232.htm

>>488
来週に共通番号検討会　内閣府副大臣

　内閣府の古川元久副大臣は４日午前の記者会見で、国民一人ひとりに番号をつけて納税や社会保障給付に
役立てる共通番号の導入に向け、来週早々に検討会の初会合を開く方針を明らかにした。菅直人副総理・財務相が
会長に就き、平野博文官房長官、原口一博総務相、長妻昭厚生労働相らが参加する。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100204ATFS0400E04022010.html

ガダルカナル化する特捜捜査　（郷原・元特捜検事）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1237223444/l50

特集ワイド：愚問ですが　「陸山会」事件を巡る報道　原口一博総務相に聞く
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100205dde012010019000c.html

逮捕の山本会長に辞任求めず、町村会「我々の手本」

　福岡県町村会は５日、福岡市内で定例理事会を開き、贈賄容疑で逮捕された添田町長・山本文男容疑者（８４）に会長辞任を求めず、
留任を認めた。当面は、筆頭副会長の小竹町長が会長職を代行する。真相究明や再発防止に向けた独自調査も実施しない方針で、
裏金疑惑に端を発した一連の事件の舞台となった町村会の自浄能力の欠如が浮き彫りとなった。
　理事会は非公開で行われ、理事ら１２人が出席。終了後、山本康太郎・小竹町長ら４人の副会長が記者会見した。
　山本副会長は「会長の辞任を求める声は一言も出ていない」と強調。留任を認めた理由を「我々は会長を手本にし、畏敬(いけい)の念を
持っている。会長が悪いことをするはずがないと、今でも思っている」と語った。さらに、「司直の手にわたったので、すべてお任せする」
として独自調査に乗り出す考えはないことを明らかにした。
　現職とＯＢの幹部職員２人が架空の物品発注で裏金を作ったとされる詐欺事件については、「事務局職員の問題で、町や村の問題ではない」
と主張した。
　斎藤文男・九州大名誉教授（行政法）は「逮捕された会長を擁護するような体質だからこそ、事件が起きたと言わざるを得ない。町村会として、
原因を究明し、組織の在り方を見直すべきだ」と話している。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100206-OYS1T00307.htm

福岡県汚職事件：何度も「接待無関係」　「非常勤」主張し　逮捕の山本町村会長
http://mainichi.jp/seibu/news/20100203sog00m040011000c.html?link_id=RAH03

山本添田町長　全国町村会長辞任へ　贈賄容疑逮捕前に意向

　福岡県後期高齢者医療広域連合の設立に絡み、贈賄容疑で逮捕された県町村会長で添田町長の山本文男容疑者（８４）が逮捕前の１月下旬、
県町村会の幹部に会長職の辞意を伝えていたことが、関係者の話で分かった。このときは周囲の説得を受け入れ、公表しなかったという。
　山本会長は全国町村会長も務めているが、同会事務局によると、県町村会長を辞任すると自動的に全国町村会長も退任となる。関係者によると、
山本会長は１月２５日、県町村会が同県筑紫野市で開いた町村長研修セミナーの開会前に、町村会事務局長に「会長を辞める。あいさつで言おうと
思う」と辞任の意向を伝えたが、事務局長が止めたという。山本会長は１９９２年１０月から県町村会長を務めている。
　全国町村会事務局などによると、山本会長は９９年７月に全国町村会長に就任。前回改選期の昨年７月の臨時総会で６選され、今期の任期は
２０１１年７月３０日だった。会長は、理事である都道府県の町村会長から選出されるため、同事務局は「県の会長を退任したことになれば、
理事ではなくなり、自動的に全国会長も退任することになる」としている。山本会長は７１年の添田町長選で初当選。現在１０期目。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/150702

「うつ」「ひきこもり」に対策法　総務相が制定提言

　原口一博総務相は５日の自殺総合対策会議で、うつ基本法とひきもこり基本法の制定に向けて検討を始めるべきだと
提案した。心のかぜとよばれるうつや、推計３６０万人ともされるひきこもりの問題に対し、鳩山政権として「しっかりと
取り組んでいく」姿勢を示すのが狙いだ。

http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY201002050520.html

【税金】 個人住民税など地方税の滞納、０８年度は２兆円超
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265442919/

地域主権改革で橋下知事ら顧問に　「首長連合」の１４人

　原口一博総務相は３０日、鳩山政権が掲げる「地域主権」改革について助言を得る非常勤の顧問として、橋下徹大阪府知事や
中田宏前横浜市長ら「首長連合」のメンバーを含む１４人を同日付で起用する、と発表した。
　１４人中、中田氏を除く１３人が現職首長。民主党出身の上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長、原口氏の地元である
佐賀県の古川康知事など“身内”に近い顔触れが並んだほか、全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）や寺島光一郎
北海道乙部町長を起用し、町村にも配慮した。
　１４人とは今後、総務省と県庁などを結んだテレビ会議や、首長が上京した際の個別会談などを通じ意見交換するという。
　２３日付で起用した元東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎名城大教授や亀井久興国民新党前幹事長ら９人と合わせ、原口氏が
起用した顧問は計２３人となった。非常勤のため、会合出席の実費経費などのほかは原則として無給扱い。
　３０日付で就任するほかの顧問は次の通り。
　達増拓也岩手県知事▽松沢成文神奈川県知事▽嘉田由紀子滋賀県知事▽中村時広松山市長▽釘宮磐大分市長▽露木順一
神奈川県開成町長▽山田宏東京都杉並区長
2009/10/30 10:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000235.html


無給といいながらも高額日当はちゃんもらうわけだ。
しょせん政治家なんてカネをもらってなんぼの商売なんだろうなあ。


>>491
＞　顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。２時間以上の勤務で日当２万２００円、２時間未満で１万１００円が
＞支給され、旅費は実費で支払われる。

【社会】 自民党の有力国会議員と太いパイプを持つ全国町村会長・山本容疑者の町村会汚職、福岡県と癒着常態化か？　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265509077/

郵政「３社体制」へ再編　亀井・原口氏が改革素案公表

　亀井静香郵政改革相と原口一博総務相は８日、今国会に提出する予定の「郵政改革法案」の素案を公表した。組織形態については
持ち株会社の下に４事業会社がぶらさがる現行の５社体制を改め、持ち株、郵便、郵便局を統合して巨大な事業持ち株会社にし、傘下に
銀行と保険をぶら下げる「３社体制」へと再編する。現在は郵便事業だけに義務づけられている全国一律サービスを銀行、保険に
広げる方針も示した。
　将来の政府の持ち株比率については、政府の関与を強めるため高めにしたい国民新・社民両党と、日本郵政の経営の自由度を高めるため
低めに抑えたい民主党の間で意見が分かれており、素案には盛り込まなかった。
　ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（通常貯金で上限１千万円）の引き上げ・撤廃の議論などとあわせて与党内で調整を進め、３月中を目標に
法案の閣議決定を目指す方針だ。

http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY201002080112.html

橋下知事「民主党は理念ない。うそ八百だ」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1265688373/

市長「２月定例会に条例案」　定数・報酬で議会と真っ向勝負へ

　河村たかし市長は８日の定例会見で、議会改革に言及し「ずっとお待ちしているが（議会は条例案を）出してこない。困惑というか、怒っている。
それならこちらから条例案を出したい」と述べ、今月中旬に開会する２月定例会に自らの議会改革案を提出すると明言した。まもなく公表する予算案と
並び、今定例会の主要議題となる。

　【議会改革】市長は昨年の１１月定例会で定数と報酬をともに半減する案を示しており、今回は定数の区割りなど、より具体的な条例案を提出すると
みられる。超党派による「議会基本条例」の提案を目指す議会も、何らかの改革案を出す可能性が高く、両者が真っ向から議論する展開になりそうだ。
　「議会こそ最高権力者。今のように指定席化、職業化されたら国王や大名と呼んだほうがいい。市民の縮図に変えないかん」「議長にも各会派の団長と
幹事長にも定数と報酬の改革案を早く出してと、繰り返しお願いしたが、いまだに出してもらえない」と市長。あえて挑発的な物言いで議会側を
触発する狙いとみられる。
　条例案を定例会の冒頭か、会期途中に出すかは、「時機を見て」とするにとどめ、明言しなかった。

　【東京でアピール】８日夜に上京し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の対応をめぐって、９日に原口一博総務相らと面談の予定。実証実験への
了解を取り付けたいほか、１８日から投票の受け付けを始める「地域委員会」についても総務相に概要を説明し、在京記者向けに会見する考えも。
　「『名古屋（の地域委）をウオッチしてほしい』と訴えたい。民主主義のツクシの芽を出し始めているんで、大事に見守ってちょーよと。日本の政治かく
あるべしと、全国に発信したい」と力を込めた。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201002/CK2010020902000170.html

記者会見の調査検討、原口総務相　地検含め、説明責任の観点から

　原口一博総務相は９日午後の記者会見で、行政評価と説明責任の観点から、東京地検を含めた行政機関について「誰が、どのような会見を
やっているかの調査を検討させたい」と表明した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件をめぐる東京地検の
説明責任に関する質問に答えた。
　原口氏は「総務省は行政評価（の役割）を持っている。公的機関が説明責任をしっかり果たしているかは、勧告や指導をする上での大きな観点だ」
と指摘した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010020901001080.html

ワロス
原口一博

【政治】東京地検を含め全行政機関に記者会見の状況調査　原口総務相「すべての公的機関が説明責任を果たすことは大きな観点だ」と方針　
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265753649/

総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件

　原口総務相は１０日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。
　政府は１２日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。
　改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は９日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。
官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。
　しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを
受け入れた。
　また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚ＯＢの天下りの抜け道を作らない厳格な
規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100211-OYT1T00049.htm

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1233760061/28

天下りはさせない。
その代わり６５歳まで税金で官僚たちの高給を保証します。
さらにヒラ公務員も含めて６５歳まで血税ですべて面倒を
見るという民主党案を一般国民は納得して受け入れるのか？

公務員法改正案閣議決定見送り、戦略相案に総務相横やり

　国家公務員法の改正案を巡り、政府は12日に予定していた閣議決定を来週以降に先送りした。事務次官や局長を部長級に
降格できる規定を巡り、鳩山由紀夫首相が降格条件を明確にするよう求めたためだ。改正案には原口一博総務相がかねて
不満を漏らしており、閣内の主導権争いの側面もある。土壇場のドタバタ劇は、鳩山内閣に顕著な調整力不足を露呈した。
　「降格人事のところが甘いんじゃないかということで、きちんとやった方がいいと（関係閣僚に指示した）。そんなに
時間はかからない」。12日夜、首相は改正案の内容を見直す理由について、記者団にこう説明した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100213ATFS1203612022010.html

裏金でコンパニオン　チップ１万円や延長料も　福岡汚職

　福岡県の後期高齢者医療制度をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された前同県副知事、中島孝之容疑者（６７）を、県町村会側が接待旅行に連れて
行った際、宿泊先にコンパニオンを呼んでいたとみられることが、町村会側の関係者への取材でわかった。コンパニオン代に加え、１人あたり１万円の
チップなどを町村会側が負担していたという。
　町村会側の関係者によると、町村会参事、天野敏哉被告（４９）＝詐欺罪で公判中＝は、２００４年以降、町村会の全額負担で毎年１回、中島前副知事らを
旅行に連れて行ったという。天野参事らは「お抱え旅行」と呼び、宿泊先にはコンパニオンを数人呼んで、料金を町村会側が負担していたという。行き先は
北海道や東北地方などだったとされる。
　天野参事や元町村会事務局次長、田中剛佑被告（７０）＝詐欺罪で起訴＝がコピー用紙の架空発注などで作った裏金を旅行先に持って行き、コンパニオンや
仲居に１人あたり１万円のチップを払ったり、コンパニオンの延長料金の支払いに充てたりしていたという。天野参事は「裏金のお金を派手に使った」などと
話しているという。
　天野参事らは、こうした接待旅行とは別にゴルフ旅行も企画。町村会長で全国町村会長も務める同県添田町長、山本文男容疑者（８４）や前県町村会事務局長、
笹渕正三容疑者（８０）＝いずれも贈賄容疑で逮捕＝が、中島前副知事を大分県内のゴルフ場などに連れて行き、プレー代や宿泊代を負担していたとされる。
天野参事や田中元次長は「精算係」として毎回２０万円程度を持って参加し、中島前副知事がゴルフ場の売店で買う土産代や飲食費の支払いに充てていたという。

http://www.asahi.com/national/update/0214/SEB201002140001.html

原口総務相、１年生議員の勉強会を月内発足

　原口総務相が今月中に、民主党の１年生衆院議員ら十数人を対象に勉強会を発足させる。
　総務省が所管する「郵政」「行政評価」「地域主権」「情報通信」の４分野ごとに班分けし、「政策にも討論にも強い１年生を次代の
エースに育てる」という。
　すでに準備会として１日に木内孝胤、網屋信介氏ら銀行・証券業界出身の議員５人を同省に集め、独立行政法人による公的年金積立金の
運用のあり方を議論した。この５人を中心に、原口氏の元政策秘書の橘秀徳衆院議員が幹事となって参加メンバーを募っている。
　原口氏は最近、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に毎日２０件程度の「つぶやき」を書き込み、１０日には自身の
ホームページに代表を務める政党支部と資金管理団体の１月分の政治資金収支報告書の掲載を始めるなど、情報発信に懸命だ。
　党内で「一匹おおかみ」と目される原口氏は、昨年末の予算編成作業を契機に民主党の小沢幹事長に接近を図った。「政治とカネ」の問題で
小沢氏の影響力低下もささやかれる中で、党内では「原口氏が政局に備えて足場固めに乗り出したのでは」との声も出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100214-OYT1T00031.htm

局長から部長「降格」容易に＝同格扱いで一致−鳩山首相と仙谷氏ら

　鳩山由紀夫首相は１５日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと会談し、今国会に提出する国家公務員法改正案について、
次官・局長級と部長級を同格とみなし、次官・局長級から部長級への「降格」を柔軟にできるようにする方針を決めた。１９日に閣議決定する。
　会談後、仙谷担当相は記者団に「（次官・局長級から部長級へも）降格なしで（通常人事の範囲内で）全部できるようにしようと、こういう話だ」
と述べた。　
　同法案は当初、事務次官について「（局長級と）同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。さらに、「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより
優れた業績を上げると十分見込まれる」などの要件に当てはまる場合、次官・局長級から部長級に降任させることができると規定した。
　これに対し、原口総務相が、適用条件が厳しすぎ「本当に（降格）できる条文になっているのか」と見直しを主張。１２日に予定していた閣議決定が
先送りされた経緯がある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010021500348&j1

幹部人事は府省横断で任命　政府、公務員法改正案で

　鳩山内閣は１５日、国家公務員制度改革で中央府省の幹部人事の一元管理の内容を固めた。官僚トップの事務次官から部長級までを
同じクラスとみなした上で各府省一括の横断的な幹部候補名簿を作成し、その中から選任する仕組み。同一クラスとすることで次官から
部長級への降格や、部長級から次官への抜てきも通常人事の一環と位置付ける。
　内閣主導による政治任用の幅を大きく広げ、弾力的な人事配置を実施するのが狙い。ただ、独断的な人事を排除し幹部の能力を的確に
判断できるかなど政治サイドの責任も大きくなる。
　鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相が協議し結論をまとめた。この仕組みを盛り込んだ国家公務員法改正案を
１９日に閣議決定する方向だ。
　政府は当初、次官と局長級だけを同一のクラスとみなし、部長級の名簿と分けて２種類とする方向だった。その後、仙谷氏が次官から
部長への降任を実現する方針を表明。このため「降任規定」を法案に盛り込んだ。
　この規定は麻生前内閣時代に国会提出され衆院解散で廃案となった国家公務員法改正案とほぼ同じ条文で、当時野党だった民主党が
厳しく批判していた経緯があり、原口氏が異論を唱えた。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000405.html

>>508
国家公務員法改正案　次官と局長、部長を同格に

　鳩山由紀夫首相は１５日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の
３クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、
幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は１９日にも法案を閣議決定する方針だ。
　首相は１５日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。
　政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する２段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能に
する特例規定を新たに盛り込む案を１２日に閣議決定する予定だった。
　だが、当初案では、次官・局長級から部長級への降任には「勤務実績が劣る」「他の職員の方がより優れた業績を上げると十分見込まれる」などの
条件を必要としていたことから、原口氏が「条件が厳しすぎる」と見直しを求め、閣議決定を先送りしていた。
　給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官（年収２２９０万円）が
部長（モデル平均同１５９０万円）に「降格」すれば、年収は７００万円減ることになる。
　生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。
　これに対し首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば（幹部に）抜擢（ばってき）する。やる気がない人には厳しい。（法改正は）
公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100215/mca1002151940026-n1.htm

原口…小沢のパシリ、売国主義者、マスコミ大好き
肥満体、マスコミ媚…いいとこ何もないね。

民主党の取り調べ可視化法案を潰そうとする、
検察と御用マスコミのアンチ民主党キャンペーンがいかがわしい。

民主党の言い分は１つも記事にならないくせに、
検察の垂れ流す情報はでかい紙面を使って大宣伝。

また、民主党の記者クラブ解散で報道情報を独占できなくなる
大マスコミが逆恨みして民主党バッシングに加勢してやがる。

検察の暴力団まがいの違法取り調べを記事にしたのは
日刊ゲンダイ、週刊朝日、週刊ポストの３誌のみ。
それ以外の新聞や雑誌は検察のご機嫌を取ろうと、
検察のリーク情報を無批判に記事にするだけ。

腐敗官庁・検察庁にジャーナリストの魂を売り渡しておきながら、
報道の自由を守れとは笑わせてくれる。

議会活性化などで分科会設置　地方行財政検討会議に

　地方自治法改正に向けて話し合う総務省の「地方行財政検討会議」（議長・原口一博総務相）は１５日、議会改革を含めた地方自治制度の
見直しや、自治体の財務会計と監査の透明化などを専門的に議論するため、二つの分科会の設置を決めた。
　１１月までに論点をまとめ、２０１１年の通常国会に政府が提出方針の改正案に反映させる。
　「第１分科会」は西尾勝・東大名誉教授を主査に、議会や自治体運営に住民が参加しやすい仕組みや広域連携など自治体の組織や制度を検討。
「第２分科会」の主査は碓井光明・明治大教授で、不適正経理事件などを踏まえた監査制度や財政の在り方などを協議する。
　分科会は、検討会議委員のうち議長と自治体の首長、議長を除くメンバーが委員。ほかに、必要に応じて自治体関係者や有識者らに委嘱する。
　この日の会合では、首長と議員が選挙で選ばれる二元代表制も含めた議会改革をめぐり「二元代表制を変質させるなら慎重に」（五本幸正・
富山市議会議長）、「議会を中心とした自治の在り方を検討するべきだ」（金子万寿夫・鹿児島県議会議長）など、議員側から十分な議論を
求める意見が相次いだ。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021501000914.html

有識者６人からなる「年金業務監視委」総務省に設置

　原口総務相は１６日の閣議後の記者会見で、有識者６人からなる「年金業務監視委員会」を総務省に設置し、２３日に
初会合を開くと発表した。
　年金記録問題の解決に向け、厚生労働省と、社会保険庁の後継組織として１月に発足した日本年金機構の取り組み状況を
チェックする。座長は、総務省顧問で弁護士の郷原信郎・名城大教授が務める。
　郷原氏以外のメンバーは次の通り（敬称略）。
　公認会計士片桐春美▽横浜市生活福祉部長岸村英憲▽一橋大教授高山憲之▽早稲田大教授村岡洋一▽社会保険労務士吉山敦子
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=20875

原口ありき委員会

ガダルカナル化する特捜捜査　（郷原・元特捜検事）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1237223444/l50

原口総務相：国際オペレーター継続を　ＫＤＤＩに要望

　ＫＤＤＩが１０年３月末に廃止する方針のオペレーターによる国際電話の取り次ぎサービスをめぐり、原口一博総務相が１６日の衆院予算委員会で
「災害時や北朝鮮の日本人妻の連絡の手段として重要」と述べ、サービスの継続を求めた。
　国内では、オペレーターによる国際電話の取り次ぎは１９３４年に旧逓信省（現総務省）が始めた。現在、行っているのはＫＤＤＩのみ。２４時間サービスで、
通話相手への料金負担依頼や海外の電話番号検索もできる。また通話相手の指名もできるため、米同時多発テロやスマトラ沖地震など海外で事件や災害が
発生した際は、安否確認のための指名通話が殺到したという。
　ただ、通話料は１５分間以内で３０００〜４０００円程度と割高。利用件数は８７年度の１１８３万件をピークに、０７年度は１万件にまで減り、
ＫＤＤＩは０８年７月に「社会的役割は終わった」と廃止を発表した。ただ影響を懸念する原口総務相はこの日、サービス継続の支援策を検討する考えも
示した。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100217k0000m020076000c.html

【映像】原口総務大臣記者会見（２０１０年２月１６日）
http://www.janjannews.jp/archives/2635716.html

原口総務相：裏金、行政評価対象に　「全府省調べたい」

　原口一博総務相は１７日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、
全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に
「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。
　裏金問題を巡っては、０１年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで
実刑が確定した三井環（たまき）元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、
捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。
　ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので（裏金流用疑惑の）調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、
原口氏の意向とは矛盾している。
　この日の会議では、３月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年１１月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、
行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100218k0000m010059000c.html


【政治】 三井環元大阪高検公安部長が対検察戦争を展開する民主党との連携も視野「裏金問題追求せよ」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264495710/

総務相「聖域なくやる」　検察の裏金含め実態調査へ

　原口一博総務相は１７日、総務省の行政評価機能強化に向けた検討会で「検察の裏金についても全部オープンにし、行政評価するよう（省内に）
指示した。聖域なくやる」と述べ、検察庁を含む中央省庁の裏金問題の実態把握に乗り出す考えを示した。
　ただ政府は１月末、検察庁の調査活動費は「適正に執行されており、調査の必要はない」として裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したばかりで、
原口氏の発言との整合性が厳しく問われそう。検察へのけん制とも受け取られかねないだけに、波紋を広げそうだ。
　原口氏は検討会後、記者団に「検察に裏金があるかどうかも含め、全省庁を対象に調査に着手する。新政権になり、今までのあかを全部落とさなければ
ならない」と述べ、１６日の政務三役会議で担当部局に実態調査を指示したことを明らかにした。
　原口氏の指示を受け、同省は近く、調査対象となる裏金の定義や、調査対象期間などを検討する方針だ。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021701000944.html

【政治】原口総務相 「検察の裏金」調査する 政治とカネの問題で、関連する捜査を続けてきた検察当局をけん制
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1266408009/

原口の悪行に詳しい皆様、原口の検察への告発に協力してください。

菅直人、原口一博を告発しよう part1
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1266427081/

総務省、行政評価の機能強化　透明性、過程公開を義務化

　総務省は１７日、各省庁の政策をチェックし、勧告などで見直しを求める行政評価機能を強化するための検討会の初会合を開いた。
「機動調査チーム」を新たに設置するほか、評価の透明性を高めるため過程の公開を義務づけるガイドラインを設ける。
　検討会は原口一博総務相、政務三役、有識者らが出席。原口総務相は「聖域なく進める。各省庁の裏金の評価もするよう指示した」と
述べた。３月末までにまとめる総務省行政評価局の２０１０年度運営方針に盛り込み、来年度から取り組む予定だ。
　機動調査チームは、年度途中に緊急の課題が出た場合に、総務相の指示をもとに調査に当たる。これまで省庁ごとに調査チームを分けていたが、
機動調査チームは国民視点を取り入れるなどした横断的なテーマを扱う。調査の迅速化とともに、常時監視する体制も整える。
　各省庁の政策評価には、評価結果を裏付けるデータが記載されていないケースも過去にあった。ガイドラインはこれを改善するのも狙い。
　このほか、政策チェックの効果を高めるため、公共事業の評価など対象を予算編成に役立つものに重点配分することも盛り込む。
　今回の強化策は、これまでの官主導から、政治主導に機能を改め、税金の無駄遣いの排除などにつなげることを目指す。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100218/mca1002180503002-n1.htm


http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1265406751/
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1265861820/

>>514
【政治】 「国民をバカにしてる！」「公務員大喜び」 鳩山政権の公務員制度改革法案では、給与２０００万円のダメ幹部でも降格無し
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266416302/

官房長官「裏金チェックは当然」

　平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、原口一博総務相が検察庁を含むすべての行政機関の「裏金」の存在を調べるよう省内に
指示したことについて「総務相の立場で裏金的なものがないかチェックすべきだ。裏金というか、無駄なお金がストックされているか
チェックするのは当然だ」との認識を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100218ATFS1800G18022010.html

【政治】 "裏金"調査発言　原口一博総務相「検察狙い撃ちではない」と強調　閣議後会見
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1266560504/

原口総務相、「地域主権改革本」を出版

　原口一博総務相は『民主党が日本を変える！　地域主権改革宣言』（ぎょうせい）を出版した。古川康佐賀県知事や橋下徹大阪府知事らとの対談を通し、
「地域主権」の意義や改革の具体的な取り組みを語っている。
　Ａ５判、２１４ページ、１５００円。５部構成で、知事や地方財政審議会会長の神野直彦氏らとの対談で地域主権の姿を、政務三役らとの座談会で具体的な
施策や地方議会改革を論じている。
　地域主権を「民主主義そのものの改革」と位置づけ、中央集権を解体して、地域が自ら学び、決定し、協働でつくりあげるものとしている。分権改革を
阻害していた要因に霞が関依存や地方への不信を挙げ、「主権者の力を信じ、依存と分配の政治を抜本的に変える」と述べ、教育の重要性と、地域の自給力を
高める「緑の分権改革」を提唱している。
　古川知事との対談では情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育への意欲を語り、２０１５年までに全国に光ファイバーを普及させる考えを示している。
　原口氏の著書は『平和』（06年出版）に続き４冊目。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1555524.article.html

地デジをまず止めろ

原口総務相：郵政事業劣化で限度額の引き上げ検討

　原口一博総務相は１９日、０５年に郵便貯金の貯金限度額の引き下げを主張した民主党が、現在の郵政改革では一転して引き上げを
検討していることについて「（民営化後に）郵政事業が思った以上に劣化しているため」と方針転換の理由を説明した。衆院総務委員会で
自民党の石田真敏議員の質問に答えた。
　民主党は０５年の特別国会に、１人１０００万円の貯金限度額を最終的に５００万円に引き下げる法案を提出。原口総務相は
「（民営化で）郵政事業が劣化し、このままでは大きな国民負担が必要になる」として限度額引き上げに理解を求めた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100220ddm008010045000c.html

ま、民主党は、国民にウソしか言わない政党だったと、そういう事です。

【社会】「ひきこもり推定360万人」に驚く人・嘆く人・安心する人　原口総務相提案の「うつ基本法」「ひきこもり基本法」記事への反応
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1266793740/

【政治】内閣官房報酬日当５万円　顧問・参与２１７人など　中央省庁で任意に起用されている顧問や参与の実態が明らかに

1 ： ◆CRIME8u.mE ＠よろしく哀愁φ ★：2010/02/24(水) 08:39:10 ID:???0
内閣官房　日当５万円　顧問・参与２１７人　総務省　議員ＯＢ１２人
2月24日7時56分配信 産経新聞

政府が２３日に閣議決定した答弁書で、中央省庁で任意に起用されて
いる顧問や参与の実態が明らかになった。政権交代後の昨年９月１６日
から今年２月１２日までの間、離職済みも含めて計２１７人の顧問・参与
を任命。

特に総務省は、顧問を各省庁で最多となる２５人を任命し、１２人は国会
議員経験者だった。このうち４氏には計１３２万３１００円が支払われていた。

赤沢亮正衆院議員（自民）の質問主意書に対する答弁書。顧問や参与は、
各省が政策立案のアドバイスを得るなどの目的で、非常勤国家公務員と
して任意で任命している。各省が組織規則に基づいて配置。報酬は省庁
でバラツキがあり、内閣官房の日当の最高額５万１５００円で抜きんでていた。

顧問・参与の人数を各省庁別にみると、文部科学省が４１人でトップ。
外務省４０人、総務省２７人と続いた。外務省は「国際会議に出席する
際に政府代表として公職にしておく必要がある。会議開催期間に臨時で
任命するケースが多い」（人事課）と説明するが、岡田克也外相は２３日
の記者会見で「不断の見直しが必要だ」と指摘した。

顧問や参与に任命されるのは学識経験者や財界人、官僚ＯＢが多いが、
総務省は民主党など与党に所属していた国会議員経験者１２人を顧問に
任命していた。

国民新党前幹事長の亀井久興▽社民党前副幹事長の保坂展人▽新党大地
代表代行の八代英太▽元民主党衆院議員の水島広子▽名古屋市長の河村
たかし▽大分市長の釘宮磐▽岩手県知事の達増拓也▽前横浜市長の中田宏
▽松山市長の中村時広▽神奈川県知事の松沢成文▽東京都杉並区長の
山田宏▽埼玉県知事の上田清司−の各氏。このうち、亀井、保坂、八代、中田
の４氏が報酬を得ており、中田氏を除く３人は先の衆院選で落選している。

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1266968350/

宮崎哲弥は「原口一博さん（民主党）東大カンニングだよ。
あんな人にプライドなんかあるわけ無いだろ。」
って言っていた。

【政治】 東国原知事が民主・石井氏の「鳥取と島根は日本のチベット」発言に激怒 「地方差別、地方侮蔑的発言」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1266913953/

【政治】民主党　石井一選対委員長、反論「チベットは差別される国か」チベット発言「釈明したりおわびをすることは何もない」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1267072864/

ハローワークの地方移管に難色　総務相

　原口一博総務相は25日の衆院予算委員会の分科会で、国の出先機関改革について「労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）まで
地方に移管するのは少しやりすぎだ」と述べた。政府の地方分権改革推進委員会は2008年に出先機関を統廃合することで３万5000人を
削減するよう勧告。ハローワークの職員１万1000人はこのうち３割を占める。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100226ATFS2502B25022010.html

【政治】まるで落選ＯＢ会…“腰巾着” 原口、今度は“お友達人事”　“ポスト鳩山”のダークホースになにがあったのかと夕刊フジ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266999963/

原口一博「僕はヨーロッパの人にすごくモテタ。」
と、天海祐希に言っていた。
天海さんは本気にしていた。

地方分権の推進に決意　首相が高知県を訪問

　鳩山由紀夫首相は２７日、高知県入りし、尾崎正直知事らとの意見交換会で地方分権の推進に向けた決意を示した。商店街や老人施設を
視察したほか、民主党参院議員の事務所にも足を運び、夏の参院選をにらんだ支持拡大を訴えた。
　政権浮揚に向けた「地方行脚」の一環で、栃木、山梨両県に続いて３回目。首相は高知市内のホテルで開いた意見交換会で「鳩山政権に
とって地域主権は最優先の政策だ。各地域がいろいろと考え、実現する社会をつくりたい」と強調。尾崎知事は「地域の実情をしっかり聞き、
具体的な取り組みを進めてほしい」と応じた。
　参院選高知選挙区で再選を目指す民主党の広田一議員の事務所も訪問。支援者に「広田氏に大きな力を与えてほしい」と訴えた。
　このほか、香南市の青果市場や商店街、高知市の特別養護老人ホームなども視察。記者団に「大変有意義だった。地域の声を政策に反映させたい」
と感想を述べた。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022701000383.html

宮崎哲弥はカス。
原口一博もカス。

郵便事業会社：総務省、宅配便統合撤回を認可　３７６億円の特損計上

　総務省は２６日、日本郵政グループの郵便事業会社が、日本通運との宅配便統合計画を撤回し、共同出資会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」の
運営する「ペリカン便」を吸収する０９年度事業計画の変更申請を認可した。
　この計画変更で郵便事業会社はＪＰＥＸに出資した３７６億円全額を特別損失に計上。０９年度最終（当期）損益は当初計画の２３０億円の黒字から、
１７９億円の赤字に転落する見通し。郵便事業の赤字は郵政事業庁時代の０２年度以来７年ぶり。原口一博総務相は同日、郵便事業会社の鍋倉真一社長に
「郵政事業の根幹を揺るがしかねない大変な事態」と述べ、３月末までに統合撤回の経緯を報告するよう求めた。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100227ddm008020138000c.html

【物流】郵便事業会社、179億円の赤字に転落へ　日通との宅配統合断念で376億円の特別損失[10/02/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267281744/

【自治体】北海道・夕張市、赤字解消2年先送り--地方財政、遅れる健全化 [02/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1267245978/

>>440
郵政検証委：亀井久興、保坂展人両氏外れる

　日本郵政の旧経営陣の企業統治（ガバナンス）の実態を調査する「日本郵政ガバナンス検証委員会」の郷原信郎委員長（名城大教授）は
１日、前衆院議員で検証委メンバーの亀井久興、保坂展人両氏を実際の検証作業から外すと発表した。他の検証委メンバー４人で
構成する専門調査委員会で報告書をまとめる。
　両氏は昨年５月、「かんぽの宿」売却問題をめぐり西川善文・前日本郵政社長を特別背任未遂などの疑いで刑事告発した。郷原委員長は、
両氏が検証委メンバーであることから「検証委が法的責任を追及するため調査しているという誤解があり、旧経営陣の調査への協力が
得られない」と説明している。
　委員会を設置した原口一博総務相も告発人の一人で、両氏の疑惑追及の姿勢を買って委員に選んだ経緯がある。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100302k0000m020065000c.html

>>490
自分は被害者、辞職しない…福岡県町村会長

　福岡県町村会による贈収賄事件で、贈賄罪で起訴された全国町村会長で県町村会長の添田町長・山本文男被告（８４）が１日、
同町役場で記者会見し、自ら町長やいずれの町村会長も辞任する考えはないことを明らかにした。
　記者会見で山本被告は、自身と福岡県前副知事の中島孝之被告（６８）（収賄罪で起訴）らについて、「事件の被害者」と説明。
会見に先立って開かれた町議会全員協議会でも、中島被告に１００万円を渡したことを認めたうえで、「就任祝いと（後期高齢者医療制度で）
努力してくれた謝礼を包んだら、それがけしからんということになった」と正当化した。
　町議会では４日、山本被告に対する不信任決議案が提出される見通し。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100301-OYT1T01092.htm

福岡県汚職：「罪の意識全くない」　添田町議会、町長に進退問う声　／福岡

　◇擁護の議員や町民も
　県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、贈賄罪で起訴された添田町長、山本文男被告（８４）は１日、逮捕以来約１カ月ぶりに
役場に登庁した。町議会全員協議会では「罪の意識が全くない」「居直るつもりか」などと厳しい声が飛んだが、辞職の意思がないことを
改めて示すなど強気の姿勢をみせた。町民らは町長続投に複雑な表情をのぞかせた。
　山本被告は雷雨の中、全協直前の午前１０時に姿を現し、大勢の報道陣に「何だ、この騒ぎは。ばかばかしい。映画の撮影か？」と
つぶやきながら役場３階の議会へ向かった。
　全協では冒頭から「町長を辞める決断をすべきではないか」「要職にある身の道義的、政治的な決断を教えてほしい」などと矢継ぎ早に
進退が問われた。
　しかし、山本被告は「町には何一つ心配をかけてない。町民の意思に従います」「町民の声は自然に上がってくる。町民が『お前やめろ』と
言えば辞めます」と自らの意思では辞めない姿勢を説明。
　贈賄の起訴内容についても「副知事の就任祝いと、医療制度で町村側に有利に片付けてくれた感謝の念でお金をあげた。それがけしからん
ということになった」「町村会がやったことは会長の責任と（警察に）言われるから私も『はい』と言った」とまるで他人事のように繰り返した。
　全協後、ある議員は「添田の名前が繰り返し報道され、町民は多大な迷惑を被っている。（進退問題など）町長の話は逃げの決まり文句だ」と
憤慨した様子で語った。
　ただ、山本被告を擁護する議員も少なくなく、別の議員は「会長が会のことをすべて把握するのは難しいと思う。金を渡すにしても偉い人が
渡すほうがはくがつくと会が考えたのでは？　渡す方よりもらう方がいやらしいと思う」とかばった。
　町民の反応も分かれた。６４歳の主婦は「添田が発展した面も考えてもらいたい。全国会長だから大きく取り上げられるが、担がれただけかも
しれないでしょう」と話す。一方、７１歳の男性は「一事が万事。高級官僚への付け届けを長年させてきた責任もある。判決がどうなろうとここで
潔く身を引くべきだ」。また、３２歳の女性会社員は「役職を長年やってきた自信が『辞めなくてもいい』という意識になっているのではないか。
個人的には権力にしがみつく姿は見たくない」と話した。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100302ddlk40040523000c.html

>>518
元地検特捜部検事が民主の出馬打診を断る

　元東京地検特捜部検事で総務省顧問の郷原信郎氏は１日、総務省で開いた記者会見で、民主党関係者から夏の参院選への出馬を
打診されたものの断ったことを明らかにした。郷原氏は小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる検察の捜査手法を批判していたが、
「政治的党派は偏ってない」と話した。
　郷原氏は小沢幹事長が自身の不起訴を「公平公正な検察当局の捜査の結果」と述べたことに対し、「全く信用できない。小沢幹事長の
民主党から選挙に出ることはあり得ない」と強調。その上で「検察の捜査を中立的な立場で批判してきた。今後もそのような立場で
仕事をしたい」と語った。

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100301-601562.html

自ら津波ツイッター速報、原口総務相「正確な情報優先」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267526305/

厚労相、公的年金の積極運用を否定

　長妻昭厚生労働相は２日午前の閣議後の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による120兆円超の
公的年金積立金の運用について「この資産は国民が投資のために預けているものではない。はじめに投資ありきという議論は
順番が逆だ」と述べた。原口一博総務相が「新興国など成長分野に投資すべきだ」などと主張している積極運用の考え方を
否定したものだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100302ATFS0200M02032010.html

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1237223444/215

【政治】原口総務相、ツイッターに書き込みをしていて遅刻した-参院予算委
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267596093/

地域主権改革が本格始動　出先機関や補助金廃止　

　政府は３日、地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）の第２回会合を首相官邸で開き、国の出先機関の原則廃止や、国の
「ひも付き補助金」をやめて自治体が自由に使える「一括交付金」の導入など改革案を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」
（仮称）の６月策定に向け、本格的な議論がスタートした。
　鳩山首相は、自治体の財源と権限を大幅に拡充する地域主権の実現を「改革の一丁目一番地」として最重要政策に位置付けて
おり、会合でも「国と地方の在り方を抜本的に変えていく」と改革実現に決意を表明。目に見える成果が得られるかどうか、
政権の真価が問われそうだ。
　会議では、地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」設置法案と、国が
法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」見直しのため関係する４１法律をまとめて改正する地域主権推進一括法案も了承。
　一括法案は、地域主権改革に関し「住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにする」「地域住民が
自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする」と明記。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030301000644.html

>>171 >>181 >>262 >>283 >>297-298 >>301 >>315-316 >>332 >>373 >>375-378
>>400-401 >>408 >>410 >>474 >>500 >>517 >>530 >>538 >>541

３閣僚遅刻「事務方のミス」　首相が官僚に責任転嫁

　2010年度予算案参院審議の初日である３日、原口一博総務相ら３閣僚が参院予算委員会に遅刻した。国会審議への閣僚の遅刻は
極めて異例で、事務局も「過去に例があるかどうかは調べようがない」と言うほど。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「申し訳ない」
と陳謝しながら「かなり事務方のミスでもある。むしろ役人の中で緊張感が足りないのがいると思っていて、大変けしからんことが
起きたと思う」と官僚に責任転嫁した。
　遅刻したのは総務相と前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略相の３人。総務相は開会予定時刻の２分後、８時52分にはツイッターに
「原口ビジョン」について書き込んでいる。「ツイッターで遅れたわけではない。事務方のミスだ」と釈明し、夕方になってツイッターにも
「事務方の連絡ミス」と記した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100304ATFS0302W03032010.html

政治家、ツイッター中毒？予算委のやりとりを実況中継

　インターネット上に短文の「つぶやき」を発信するツイッターに政治家がはまっている。３日の参院予算委員会に３人の閣僚が遅刻したが、
複数の議員がこれを実況中継。手軽に発信できるだけに、つぶやかずにはいられない政治家が増える一方だ。
　閣僚たちの失態をツイッター上で批判したのが、自民党の世耕弘成参院議員。「５分遅刻」「前代未聞」と刻々と様子を書き込んだ。世耕氏自身も
予算委員で、委員会開始が遅れる間に投稿したようだ。共産党の小池晃参院議員もツイッターで「ちょっとゆるみすぎじゃないですか」と指摘した。
　遅刻した原口一博総務相は委員会室に向かう途中の午前８時５２分に携帯電話から、審議とは無関係の内容のツイッターを発信していた。委員会は
午前８時５０分開会。遅れて委員会室に入った原口氏には「ツイッターやってたんじゃないか」とヤジが飛んだ。
　原口氏の熱中ぶりは有名だ。チリ地震直後の先月２７日以降、「一番高い津波が襲う可能性が高い時間になってきた」「津波の到着情報、
根室３０センチ」と発信するなど、これまでに７０件以上の災害情報などを書き込んだ。
　一方、自民党の山本一太参院議員は「○○さんのプレゼンテーションが始まった」など、党の会議を「同時中継」することで知られる。
　鳩山由紀夫首相を含め、首相官邸でもツイッターが大流行だ。
　先月、公務員制度改革法案の閣議決定が先送りになった際も、誰でも見られるツイッター上で関係者が意見をやりとりしていた。逢坂誠二首相補佐官が
「各方面から様々な意見が入る。もっと精査する必要を痛感する」と投稿すると、松井孝治官房副長官が「大いにご助言お願いします」と応じた。同じく
見直しを主張した原口氏に対しても「原口さんのご指摘、まったくもってごもっとも。あとは政治判断」と投稿した。

http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY201003040001.html

【ゲンダイ】３大臣国会遅刻、官僚はあの手この手で大臣の足を引っ張っているのだと日刊ゲンダイ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267691936/

【政治】 原口総務相 「ツイッターになりすましはない」…津波情報発信への批判に反論
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267754163/

ツイッター：災害情報伝達への検討指示　総務相が消防庁に

　原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。
５日の記者会見で明らかにした。
　チリ大地震で津波が押し寄せた先月２８日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで
５０回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。
　原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、
政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。
　第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは６万人近くが見ており、（にせ情報であれば）
誰かが気づく。（参加者の多い）ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100306k0000m010073000c.html

総務相は有識者会議好き？新設ダントツの１８

　原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。
　５日には、就任以降１８件目となる「日印ＩＣＴ成長戦略委員会」の初会合を開いた。ＩＣＴ（情報通信技術）分野でインドとの
関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら３１人で構成する。
　有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と
似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。
　１８の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約（マニフェスト）に
関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には
昨年１１月設置の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山首相）のほか、法律に基づく「地方制度調査会」（首相の諮問機関）がある。
検討会議の１月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。
　昨年９月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は４件、法務省２件、外務省１件、防衛省はゼロだった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100305-OYT1T01223.htm

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1226526620/357

所詮は金の亡者

遅刻してヘラヘラしてた馬鹿

国の出先機関も「仕分け」　行刷相、総務相と検討

　枝野幸男行政刷新相は７日のテレビ朝日の番組で、地方整備局、地方運輸局など国の出先機関について「事業仕分けでも部分的に取り上げられないか
原口一博総務相とも相談を始めている」と述べた。「事業仕分け」の手法を活用して出先機関の事業の無駄をあぶり出し、抜本改革を促すねらいとみられる。
　事業仕分け第２弾は４月下旬から独立行政法人と政府系公益法人の事業を取り上げる。行刷相は「国がやる仕事を地域の現場にどうつなげるかという
意味では独法・公益法人と出先機関は同じ」と指摘。事業仕分けによる独法改革の手法が出先機関見直しにも応用できるとの見方を示した。
　行刷相は２月、「地方で（公共事業の）個所付けを決めているような出先機関はいらない」と発言するなど出先機関の改革に意欲的だ。地方分権改革推進委員会が
2008年末にまとめた改革案で出先機関の職員３万5000人を削減するとしたが、行刷相は削減数を上積みする意向も示している。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100308ATFS0701207032010.html

>>251 >>547-548
贈賄起訴で福岡県町村会長が辞職　全国町村会長も失職

　後期高齢者医療制度をめぐる汚職事件で、贈賄罪で起訴された福岡県添田町長の山本文男被告（８４）は８日、福岡県町村会長を
同日付で辞職した。山本被告は１９９９年から全国町村会長を務め「地方の代表」の一人として中央でも注目されてきたが、規約上、
全国町村会長も失職となる。
　県町村会によると、山本被告は「一身上の都合」として同会に辞職届を提出、受理された。
　山本被告は県町村会長として、後期高齢者医療制度を運営する県広域連合設立に際し、町村側に有利な取り計らいを受けた謝礼として、
元副知事中島孝之被告（６８）に現金１００万円を渡したとして起訴された。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030801000797.html

「早期勧奨退職は必要」＝基本方針策定へ−原口総務相

　原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、国家公務員の天下り根絶に関連し、「早期勧奨退職がなければ（職員の）新陳代謝が
進まず、新規採用も困難になる」と述べ、退職勧奨の在り方も含めた退職管理の基本方針をまとめる方針を示した。
　仙谷由人国家戦略担当相や枝野幸男行政刷新担当相とも協議し、４月に内閣方針を決める。
　定年前職員への退職勧奨慣行は「天下りの要因」との見方があり、容認すれば再就職の在り方などをめぐり論議を呼びそうだ。
　人事院によると、今年度の退職者約１万２０００人のうち、約３０００人が勧奨退職者だった。一方、新規採用枠は職員純減方針の
影響で約１万人。退職勧奨を禁止すると、来年度は単純計算で採用枠が約７０００人にとどまる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010030900393

月内にも退職管理の方針　原口総務相

　原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、国家公務員の退職管理に関する政府の基本方針を月内にもまとめる考えを
表明した。一定規模の公務員が退職しないと、来年４月以降に入る新規採用者を確保できないため。20日ごろに総務省が
原案を策定。仙谷由人国家戦略相、枝野幸男行政刷新相と協議して政府案を決める。国家戦略相は同日の記者会見で「省庁間の
異動や、現役での独立行政法人への出向など、横異動の仕組みをつくった方がいい」と指摘した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100309ATFS0900J09032010.html

>>545
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1212148457/l50

外国人参政権付与、外国人住民基本法、の件でこれに賛成の
民主党、社民党、創価学会、共産党、自民のあちらより議員は
明らかに日本国、日本人の不幸せを願っている集団であることがわかった。
かれらは中国、韓国、北朝鮮の工作員政治家であり、
日本人の明確な敵、国家犯罪集団だ。
こういった犯罪人を議員にしていると日本人は不幸になる。
彼らの目的は日本を無くすことだ。明確だよね？
アホみたいに外国人を入れて選挙権までコソコソと渡す。
あと、民主党の円より子が提出している外国人住民基本法は
日本に3年住めが日本人と同等の資格（選挙権）が得られるという
日本の歴史上最悪の法案。
円より子は韓国人だ。外国の犯罪者が議員をやってこんな法案を
提出している、民主党員は全て工作員だ。おそろしい。。。

おそろしすぎる！
国家犯罪集団は選挙で全て落選させないと日本人は不幸になる。

人事院首脳ポストは 「マスコミOB天下り」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1233760061/l50

北海道・夕張市：総務相、再生計画に同意　１７年で３２２億円赤字解消

　原口一博総務相は９日、０７年に財政破綻（はたん）した夕張市の財政再生計画に同意した。０９年４月に
施行された「自治体財政健全化法」に基づき、市職員の給与削減などで１０〜２６年度の１７年間に３２２億円の
赤字解消を目指す内容。市は４月から健全化法に基づく全国初の「財政再生団体」となる。
　総務省で藤倉肇市長に通知を手渡した原口総務相は、「政府として全力で支えたい」と述べた。藤倉市長は、
「計画を着実に実行し、一日も早い夕張の再生を目指したい」と応じた。
　その後の記者会見で、原口総務相は、夕張市など財政基盤の弱い地方自治体に対する地方交付税を増額する意向を
示した。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100310ddr041010005000c.html

>>566
添田町長の山本被告が辞職否定　勧告に「支配されない」

　後期高齢者医療制度をめぐる汚職事件で、贈賄罪で起訴された福岡県添田町長の山本文男被告（８４）は１１日、同町議会の全員協議会に
出席、議会で可決された辞職勧告決議について「重く受け止めるが、それに支配されることはない」と述べ、辞職する考えがないことを
あらためて強調した。全員協議会は非公開。終了後に取材に応じた町議が明らかにした。
　その後、山本被告は３月議会初日に出席。町議から「刑事被告人となった添田町長の言葉を（子どもが）どう受け止めるか心配している。
学校行事（への出席）については賢明な判断をしていただきたい」とたしなめられる場面もあった。
　添田町議会は４日、議員の過半数の賛成で辞職勧告決議を可決したが、法的拘束力はない。山本被告は１日の全員協議会で「町には何一つ
迷惑を掛けてない」と辞職を否定していた。
　起訴状などによると、山本被告は、後期高齢者医療制度を運営する県広域連合設立に際し、町村側に有利な取り計らいを受けた謝礼として、
元福岡県副知事中島孝之被告（６８）＝収賄罪で起訴＝に１００万円を渡したとされる。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031101000370.html

人口減少対策で歳出４６％増　夕張市の１０年度予算案

　全国初の財政再生団体となった北海道夕張市は１１日、２０１０年度の予算案を発表した。道からの基金借り換え分を除いた実質的な
歳出は、０９年度比４６・３％増の約１０４億９千万円の見込み。人口減少や高齢化対策の新規事業を計上したため大幅増となった。
　財政再生計画に「地域再生のため」として盛り込んだ新規の７４事業のうち、６４事業について予算を計上した。老朽化した住宅撤去など
市営住宅再編に約３億３千万円、小学校統合の改修費約５億５千万円、市立診療所の病床の維持経費約２９００万円など。
　３２２億円の赤字を解消するため、３月中に再生振替特例債を発行して国から同額を借り入れ、２６年度末までの１７年間で返済する。
１０年度予算案では、利子返済や将来の返済に充てる基金積み立てに計約１０億５千万円を計上した。
　歳入は地方交付税が０９年度比２１・４％増の約５１億円の見込みで、歳入全体の４３％を占める。市税収入は約９億円。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031101000596.html

社説：鳩山政権への手紙　原口一博様　もう少し的を絞っては

　発足からもうすぐ半年になる鳩山内閣で総務相、原口さんの活発な言動は結構目立ちます。最近は専用サイトに１４０字以内の短信を書き込む「ツイッター」に
よる熱心な「つぶやき」発信でも知られています。
　就任以来の原口さんはエネルギッシュです。鳩山内閣が看板に掲げる地域主権改革や情報通信など所管分野への取り組みはもちろん、政務三役会議の完全公開にも
踏み切りました。公務員制度改革法案の取りまとめで政府原案に待ったをかけ、各省幹部の降格人事を可能にしました。
　鳩山由紀夫首相や原口さんが力説する割に、他の閣僚はそれほど地域主権改革に協力的でありません。政治主導の掛け声と裏腹に、財務官僚の威勢がいい鳩山内閣です。
原口さんが国と地方の協議の法制化や、来年度予算案で地方財源の確保に奮闘したことは評価します。
　一方で、矢継ぎ早に指示を繰り出す原口流が、手を広げすぎるあまり消化不良を来さないか心配です。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用を全面擁護
したことには正直、失望しました。ツイッターの活用も、多い日は１日２０回以上も発信する「のめりこみ」ぶりを懸念する声が出始めています。
　また、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を舞台とする事件をめぐっては「関係者によると」とした報道に疑問を呈しました。検察捜査の報道にさまざまな
見方があることは事実ですが、放送の免許権を持つ立場としては情報統制と取られかねず、軽率でした。
　原口さんに期待するのは、閣僚として力を注ぐ的をもう少し絞りこむことです。地域主権改革で地方の自立や自治への住民参加の徹底を目指す方向には賛成しますが、
国民に具体像を示すのはこれからです。
　たとえば、国から地方への税源の移譲に取り組む姿勢をより明確にしてほしいです。自治体へのヒモつき補助金を使途自由な交付金に改めることは重要ですが、
せんじ詰めれば交付金も「国からのカネ」です。
　国と地方の役割分担をきちんと整理し、税源そのものを地方に移し財源を確立する議論を急いでほしい。原口さんは、その先頭に立つべきでないでしょうか。
　小沢氏と疎遠なことが多い松下政経塾出身の議員としては珍しく、原口さんは小沢氏とも関係が良好です。橋下徹大阪府知事ら言わば「肉食系」タイプの政治家とも
パイプを築けるしたたかさがあるようです。あふれるエネルギーを建設的に活用し、次代のリーダーとして成長してください。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100311ddm005070060000c.html

>>554-555
０８年度の地方の借金１９７兆円　歳入・歳出は９年ぶり増加

　総務省が１２日発表した２０１０年版「地方財政の状況」の概要によると、０８年度の地方自治体の歳出総額は前年度比０・６％増の
８９兆６９１５億円、歳入総額は１・１％増の９２兆２１３５億円で、それぞれ９年ぶりに増加した。国が補正予算で経済対策を
実施したほか、生活保護など社会保障関係費が増えたことが増加要因となった。
　また、地方債や交付税特別会計借入金、企業債を合計した地方の借入金残高は同０・８％減の１９７兆１１０億円。総務省では
「依然として高い水準」とした。
　原口一博総務相は１２日の閣議後会見で「依然、地方の財政は厳しい」と分析。１０年度は地域主権（地方分権）改革を推進するとして、
「制度改正を推し進め、地域の自給力、創富力を生み出す」と地域活性化に意欲を示した。
　鳩山政権ではマニフェスト（政権公約）に基づき、国から地方への税源移譲を含めた地域主権改革を進める方針。１０年度予算案では
地方交付税関連で１・１兆円の増額を盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000550-san-bus_all

自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール

　今年２月、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局５社に対し、
報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが１２日、分かった。
　放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」
との批判も出ている。
　メールは今月５日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに
扱わない」などと求める世界保健機関（ＷＨＯ）の手引について、原口総務相がツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだのを
読み、自身の判断で出したという。
　読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈１〉現場映像を使ったか〈２〉遺影や生前写真を使ったか〈３〉遺書を
読み上げたか〈４〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。
　メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、９日に
電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」
などと指摘している。
　原口総務相は３日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が
高まる」などとし、ＷＨＯの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、
「知らない」と答えた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100313-OYT1T00033.htm

自殺報道：総務省、民放５社に内容問うメール送る

　総務省が在京の民放キー局５社に対し、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道の内容を照会するメールを送っていたことが
１３日分かった。「番組で遺影や遺書を紹介したか」など放送の内容にかかわる問いに１社が回答を拒否したため、結局、すべての
照会を取りやめた。
　総務省によると、原口一博総務相の簡易型ブログ「ツイッター」に、今月３日、女子中学生の自殺に関する一部報道について
「世界保健機関（ＷＨＯ）の自殺報道に関する勧告に違反している」と指摘する書き込みがあった。
　これに気づいた地上放送課の課長補佐が５日、５社の担当者に報道内容を照会するメールを送った。「写真や遺書を公表しない」
「自殺手段の詳細を報道しない」などのＷＨＯの勧告に基づき、遺影や遺書の紹介の有無について尋ねる内容だったという。
　この課長補佐の上司は「ＷＨＯの勧告を知らなかったので、実態把握のために全社にお願いしたが、無理に聞くものではないと
すべて取りやめた」と説明している。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100314k0000m040037000c.html

自殺報道の照会、原口総務相「事実関係調べる」

　原口総務相は１３日、総務省の課長補佐が東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の自殺に関し、在京民放テレビ局５社に
報道の内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「事実関係を調べる」と述べ、早急に調査する考えを示した。
　佐賀市内で記者団に答えた。
　課長補佐が、原口氏がツイッター（簡易投稿サイト）に自殺予防のための世界保健機関の手引を書き込んだのを読み、自分の
判断でメールを出したとしていることについては、「ツイッターで、誰かが（手引に関する書き込みをして）聞いてきたので
答えた」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100313-OYT1T00725.htm

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1260162921/620

出先機関の仕事も「仕分け」　原口総務相　[03/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1268288300/

政権発足半年　原口総務相「私たちは道半ば」

　原口一博総務相は１６日午前の閣議後会見で、この日でちょうど発足から半年の鳩山政権について、平成２２年度予算案策定の
反省点や公務員制度、天下り禁止の各改革を例に挙げ「私たちはまだ道半ばだと思う」と振り返った。
　自身が所管する総務省関連については、地方分権改革やＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン、緑の分権改革、行政改革の各政策面で
「大きな成果が出てきた」と自画自賛した。日本郵政の見直し問題も「マニフェスト（政権公約）で約束したところは、かなり多くの
部分ができてきた」と評価した。
　ただ、消えた年金問題などについては「道半ば」と表現した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100316/stt1003161135004-n1.htm

地方議員年金「存続させたい」＝原口総務相

　原口一博総務相は１６日の衆院総務委員会で、財政状況の悪化が進む地方議員年金制度について「国民の理解を得て、
存続させていただきたい」と述べた。自民党の橘慶一郎氏への答弁。
　同制度をめぐっては、市町村議向けの積立金が２０１１年度に枯渇する見通しで、同省の有識者検討会が昨年１２月に
まとめた報告書には廃止案も盛り込まれた。報告書は、制度存続には年金給付額に占める公費負担割合を大幅に増やす
必要があるとしている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031600380

原口総務相、再び「遅刻」　参院委員会が流会

　原口一博総務相が16日午後の参院総務委員会に約５分遅れ、流会となるハプニングがあった。原口氏は３日の参院予算委に
続く「遅刻」。子ども手当法案などが採決された衆院本会議に直前まで出席していたため間に合わなかったという。
　総務委は午後２時10分開始予定で、地方税法等改正案の趣旨説明や質疑が行われることになっていた。自民党は「原口氏は
先日も遅刻したばかり。参院の権威にかかわる」などと反発し、審議に応じなかった。
　原口氏は記者団に「直前まで衆院本会議で採決があった」と釈明。ただ、亀井静香金融・郵政改革担当相は総務委の開始時間に
到着しており、参院関係者は「開会時間が決まっている以上、一議員として出席する本会議より、閣僚として出席する委員会を
優先すべきだ」と指摘した。
　一方、衆院関係者は「総務委の開始時間を『２時10分』と機械的に決めるのではなく『衆院本会議散会後』にしておけばよかった。
原口氏を責めるのは酷だ」と強調。平野博文官房長官は記者会見で「参院軽視うんぬんというよりも、与野党間の（時間）調整の
問題だ」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003160354.html

総務相の資金パーティー「問題ない」

　原口一博総務相が１７日夜に、都内で政治資金パーティーを開く予定であることが分かった。これに関し、
平野博文官房長官は午前の記者会見で「今、現実にそういう方式で政治資金を集めることは許されているわけだから、
何ら問題はない」と述べた。　
　閣僚の政治資金パーティーに関しては、大臣規範で「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は
自粛する」と定めている。原口氏側は「毎年１、２回開いている定期的な会で、幅広い方を集めている。大々的な
会ではなく、規範には抵触しないのではないか」としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031700420

電波使用料は、むしろ加算するべきだろ！

原口総務相が資金パーティー　大臣規範に違反せずと強調

　原口一博総務相は１７日夕、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、約３００人が出席した。「大臣規範」では
大規模パーティーの自粛を決めているが、原口氏は終了後に記者団に「自民党の閣僚は千人規模で開いていたが（出席者を）抑え、
議員の出席も自粛してもらった」などと説明、規範には違反していないとの認識を強調した。
　原口氏は１６日に国会で２度目の遅刻をし野党から批判を浴びたばかりで、パーティー開催は論議を呼びそうだ。
　鳩山内閣も踏襲している大臣規範は、政治資金パーティーについて「疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」と
定めているが、内閣総務官室は「大規模パーティーの明確な基準はなく、各閣僚の良識に任せられている」と説明している。
　これに関し国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相はパーティーでのあいさつで「（参加者が）少ない。原口氏にどんどん
浄財を集め、政治資金に不足することがないように」と話し、過度な自粛は不要との考えを示した。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701001033.html

小沢からも絶賛された売国原口の国家転覆プロジェクトが着実に進行してますわ・・・・
こいつも実は在日だったんじゃないの？

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268098114/l50

さすが元キチガイ在日朝鮮人
http://www.youtube.com/watch?v=t7NJscFPQCY&feature=related

現在のキチガイ在日国会議員？
http://www.youtube.com/watch?v=zl5mdk76Mcg
でも自民も糞だったのね・・・・・・
http://www.youtube.com/watch?v=t7NJscFPQCY&feature=related

　原口はポスト鳩山の最有力候補

　だからこういうスレッドが立つんだろうな

　現状認識が間違ってる書き込みばかり

　１）　委員会の遅刻は二回とも誰かが原口をはめたものだよ

　　　　一回目は委員会の開催時刻が９時と書いてある日程表を事務が渡していた
　　　　（実際は８時５０分開催で原口は１分遅刻）
　　　　二回目は本会議の採決に出席していた。
　　　　常識的にこういうのは遅刻とは言わないはずで自民の世耕がはめたんだろう

　　
　　資金パーティもホテルの開催なので１人当たり１万円程度の実費がかかる。
　　３００ｘ２−３００ｘ１＝３００万円前後の収入しかない。

　　山本一太（自民）をみてみろ。ヤンバダム請負のゼネコンから毎年５００〜１０００万の
　　献金を受けている（総務省のＨＰから山本一太の政治資金収支報告書へアクセスしろ）。


　　がんばれ原口。

原口だけは、本当に期待倒れの役立たずだったな、いまだに小沢擁護だし。

原口ウザイ

原口氏パーティーに３００人　大臣規範に抵触？本人は否定

　原口一博総務相は１７日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、支持者ら約３００人が出席した。２００１年に
閣議決定した大臣規範は大規模な政治資金パーティーの自粛を定めており、これに反しても罰則はないものの、今後国会で
論議を呼びそうだ。
　パーティーは原口氏の著書「地域主権改革宣言」の出版を記念したもので、会費は１人２万円。ローストビーフやビールなどが
提供された。
　原口氏はあいさつで「大臣規範で華美なものはできない」と説明。パーティーの終了後には記者団に「出席者を３００人以下に
抑え、国会議員の参加も自粛してもらった」と述べ、大規模ではないことを強調した。
　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、３年以内の企業団体献金の禁止とパーティー券購入禁止をうたっている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221313.html

安土町長、総務相に要望書を提出
近江八幡市との合併停止求め

　安土町の大林宏町長と同町議会の西川与平議長は18日、総務省を訪れ、町議会で可決された決議に沿って、21日に迫った同町と
近江八幡市の合併を停止するよう求める原口一博総務相あての要望書を提出した。
　大林町長は同省の田谷聡・自治行政局合併推進課長に要望書を手渡し「町民の多くが合併に反対し、これだけもめているのだから、
どこかに瑕疵（かし）があると思う。町議会決議は重い。何とかしてほしい」と合併停止を求めた。
　これに対し田谷課長は「適正な手続きで合併の効力が生じている以上、撤回させることはできない」と答え、合併停止は不可能と伝えた。
　大林町長らは滋賀県にも同様の要望書を17日に提出している。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100318000195&genre=A2&area=S00

総務相「介入と感じたなら遺憾」自殺報道照会

　原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、東京都清瀬市の市立中学２年の女子生徒の自殺に関し、総務省の課長補佐が
在京民放テレビ局５社に報道内容や取材手法を問い合わせていた問題について、「照会する側にその気がなくても、受ける側が
報道への介入と感じたのであれば遺憾だ」と述べた。
　総務省の職員に対しては、十分に注意するように対応を改めさせる考えを示した。近く、一連の経緯についての調査結果を
公表する。
　自殺報道のあり方については、「非常にデリケートな事案なので、世界保健機関（ＷＨＯ）の群発自殺防止のための手引などを
参考にしつつ勉強を深めている」と説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100319-OYT1T00490.htm

「自由な発言の中にも立場」と原口総務相、生方氏解任問題で

　原口一博総務相は１９日午前の会見で、民主党の生方幸夫副幹事長の解任に関連し、一般論として
「自由な発言の中にも、立場というものがある。互いのチームを信じ、建設的な議論がされる。これが
民主党だと思う」と語った。ただ、解任そのものについては「事実関係を承知していない。閣僚として、
具体的なことをまだ伝聞でしか知らないので、コメントする立場にはない」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100319/stt1003191131005-n1.htm

一括交付金前途多難　補助金廃止に省庁反対

　政府は、国が使い道を決めて地方自治体に配る「ひも付き補助金」に代わる、地方の使途を制約しない「一括交付金」制度の設計に
着手した。しかし、既得権益を手放したくない中央官庁は徹底抗戦する構えで、導入に向けた調整は難航必至だ。
　一括交付金は、民主党が昨年の衆院選マニフェストで公約した。原口一博総務相は（１）今年六月にまとめる地域主権戦略大綱で
基本的な考え方を提示（２）二〇一一年の通常国会で関連法案を成立させ、同年度から導入する−との日程を示している。
　政府の地域主権戦略会議は十八日、補助金を抱える十府省庁から意見を聴取。地方向け補助金は、単純計算で二十兆九千七百九十四億円、
六百九種類（一〇年度）に達することが分かった。
　席上、各省庁の副大臣や政務官は一括交付金の必要性は認めつつも、所管する補助金の廃止には反対を表明。「社会資本整備は必要な
地域に必要な額を必要なタイミングで配分する仕組みが必要だ」（国土交通省）、「使途に一定の縛りがないと、食糧の安定供給や
環境対策が果たされない」（農林水産省）などと、省益むき出しの発言が相次いだ。
　一括交付金が導入されれば、地方は政策の自由度が増すのに対し官僚たちは政策推進の有力な手段を失うことへの懸念が強い。政治主導を
掲げる副大臣たちも、官僚に取り込まれたようだ。
　戦略会議は今後、一括交付金の対象や配分方法などを検討していく。構想の具体化に伴って、抵抗が激しさを増すのは確実。原口氏は十九日の
記者会見で「各省庁と連携して実現する」と理解を求める姿勢を強調したが、ひも付き補助金が大量に残る可能性もある。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032102000067.html

原口総務大臣が韓国で「外国人参政権は必ず実現される、日本は韓国を侵略した歴史を直視しろ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1269100848/

大ガマーは「原口一博さん（民主党）東大カンニングだよ。
あんな人にプライドなんかあるわけ無いだろ。」
って、橋下知事に言っていた。

証人はヤシキタカジン。
屋敷は怖いものは無いので、正直にしゃべるらしいよ。

幹部級の官僚も民間に派遣　原口総務相が人事の新方針

　【ソウル】情報通信技術を使った地域おこしの視察などで韓国を訪れている原口一博総務相は２１日、記者団に対し、
「現在は課長補佐、係長級が中心の民間企業への派遣を、中堅幹部職員へも広げる」と述べ、国家公務員の民間企業への
出向枠を広げる考えを示した。鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、幹部職員を滞留させないような
人事管理のあり方を検討している。
　ただ、原口氏は「新規採用も聖域ではない」と述べ、出向枠の拡大とともに新規採用枠を減らす必要があるとの認識を
示した。天下りあっせんを前提としない早期勧奨退職も暫定的に存続させる。４月中旬には人事管理の基本方針を内閣で
決め、夏までに国家公務員の総人件費２割削減に向けた工程表を作成する方針も明らかにした。

http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201003210292.html

原口はもう何もするな、国民はお前に一番失望している。

情報通信技術で日韓協力　原口総務相がソウル訪問 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100322/biz1003221607002-n1.htm

また韓国に日本の技術を盗ませるのかよ。

大ガマーは「原口一博さん（民主党）東大カンニングだよ。
あんな人にプライドなんかあるわけ無いだろ。」
って、橋下知事に言っていた。

証人はヤシキタカジン。
屋敷は怖いものは無いので、正直にしゃべるらしいよ。

>>603
なので、テレビ局が左翼的検閲で放送をねじ曲げる関東圏での放送を極端に嫌っている。

出向拡充で新規採用確保＝総務相

　原口一博総務相は２３日の閣議後の記者会見で、国家公務員の退職管理基本方針について、天下りあっせんを
伴わない勧奨退職のほか、民間企業や民間シンクタンク、独立行政法人などへの出向拡充で新規採用枠を
確保する考えを明らかにした。出向対象者は「中堅幹部まで広げる」としている。
　職員の所管業務に関係する民間企業へ派遣するには、人事院規則の改正が必要となる。総務省によると、国から
民間シンクタンクへの派遣実績は２００８年７月１日現在で３５６人。独立行政法人へは同年１０月１日現在で
８５人となっている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032300280

>>599
公務員の民間出向で採用枠確保　天下り禁止で総務相方針

　原口一博総務相は２３日の記者会見で、国家公務員の天下りあっせん禁止で懸念される人事の停滞に対し、
「現役の公務員を外へ出して（採用を）広げる」と述べ、民間出向の拡大をてこに一定の新規採用枠の確保を
目指す考えを示した。
　今後、仙谷由人国家戦略担当相や枝野幸男行政刷新担当相と協議し、早期退職勧奨の扱いも含めた政府の
人事管理基本方針を、４月中旬にも決定する。
　原口氏は、国家公務員を民間企業へ交流派遣する際の基準などを定める官民人事交流法の規定を見直し、
中堅幹部職員の民間出向を拡大させたい考え。公務員が民間シンクタンクなどに出向できる研究休職制度や
独立行政法人への現役出向制度についても、対象法人の拡大などを検討する。
　原口氏はこれまで、退職勧奨をやめた場合の問題点として「新規採用が困難になり、公務員の士気の低下や
いびつな年齢構成を招く恐れがある」と指摘していた。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032301000330.html

支離滅裂男

民の活力奪い郵政を肥大させる誤り

　270兆円の資産を抱える巨大な「官製金融」がさらに膨らみ、民間の活力を阻害しないか心配だ。
　亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は郵便貯金の１人当たり預入限度額を現在の２倍の2000万円、簡易保険の加入限度額を２倍弱の
2500万円に上げる点で合意した。一連の郵政改革法案は４月中に国会に提出される運びだ。
　日本郵政の経営体制は、郵便事業、郵便局も営む親会社と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２子会社の３社に再編する。親会社に政府が
３分の１超を出資し、金融２社には親会社が３分の１超を出資する。
　民間の銀行や信用金庫の預金は元本1000万円と利子しか保護されない。政府の後ろ盾があるゆうちょ銀の場合、2000万円まで安心と誰もが
考えよう。預金者は便利かもしれないが、お金の流れをゆがませ結果的に経済にマイナスだ。
　金融システム全体のなかで郵貯をどう位置付けるかの視点が欠けている。何より「暗黙の政府保証」を背負う郵貯や簡保が、民間資金を
吸い上げる懸念がある。経営基盤の弱い信金や信用組合など中小金融機関からの資金流出が加速しかねない。
　ゆうちょ、かんぽの金融２社の完全民営化を撤回する一方で、業務は大幅に自由化される。住宅ローンやがん保険の販売を想定している。
　業務の制約をなくすのは、政府が全国一律の郵便・金融サービスを郵政会社に義務付け、郵政グループの非正規社員のうち約10万人を正社員に
切り替えることの「見返り」だ。
　預金や保険の残高を伸ばし、経費増を吸収させるもくろみである。郵政グループ内の取引の消費税を免除し、負担を軽減する構想さえある。
　官業を優遇し民間との競争条件が不平等になるのは、国内の問題にとどまらない。米欧は足並みをそろえ懸念を日本側に伝えている。不公正な
扱いを世界貿易機関（ＷＴＯ）などの場に訴えられる可能性さえある。業務を自由化するなら、少なくとも金融２社への政府の出資をゼロに
しなくてはなるまい。
　「官から民へ」と資金の流れを変える改革が中断すれば経済の活力も鈍る。政府関与が続く限り郵政が「政府の財布」として使われ、不採算の
融資や国債の購入を強いられることになりかねない。それは財政規律をさらに緩ませるリスクをはらむ。
　小政党を率いる亀井氏が特定郵便局に有利な制度変更に走る構図である。鳩山由紀夫首相は法案修正の可能性に触れたが、その決意はあるのか。
見識と実行が問われる。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E6E4E0E2E0E6E2E0E7E2E1E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

郵政法案　問題が多い見直しだ

　政府が郵政改革法案の概要を発表した。小泉政権の民営化路線を大転換するものだ。
　私たちは郵政民営化の見直しに対して、過疎地を含めた地方の郵便局のネットワークを維持し、さらにサービス内容を充実するべきだ、
と主張してきた。法案は「全国一律サービスの維持」をうたっており、この点では評価できる。
　けれども、これを錦の御旗にして金融事業の肥大化を認め、かつ、幾つかの特権を与えるやり方には賛成できない。
　まず問題なのは、ゆうちょ銀行の預入限度額を２倍の２０００万円に引き上げ、かんぽ生命保険の上限も２倍近い２５００万円にする点だ。
法案は２社の完全民営化をやめて、政府が３分の１超を出資する、としている。
　２社の資産は、いまでも飛び抜けている。政府の信用が後ろ盾になり、貯金や保険がさらに集中して、民業を圧迫しかねない。とりわけ
地域を拠点とする中小の金融機関への悪影響が心配だ。
　二つ目は、グループ内取引の消費税を免除することである。約５００億円と見込まれる。民間にはない特典を与えることは、透明性、公平性が
求められる税制をゆがめかねない。
　特別扱いは、収益力を高め、郵便局を維持するコストを生み出すため−。政府はこう説明する。
　確かに全国一律のサービスには多額の費用がかかる。けれども特別扱いで、すべて日本郵政に押しつけるやり方はどうだろう。公共サービスの
性格が強ければ、その部分は国が責任を持ち、民と官の役割をはっきりさせた方がいい。
　政府が口を出す半官半民の経営は、非効率になりやすい。親方日の丸意識が抜けずに破綻（はたん）した日本航空の二の舞いにならないか。
　そのツケは結局、国民の負担として回ってくることになる。
　日本郵政は非正規社員を１０万人規模で正社員にするという。雇用の安定化は大いに結構だ。だが、経営努力を怠らないでほしい。
　鳩山政権の郵政政策は終始、国民新党の亀井静香郵政改革担当相にリードされ、民主党の理念が見えてこなかった。
　郵政は単に官業時代に戻せばいいというものではない。競争を生き抜きながら国民に必要なサービスを提供するには、無駄を徹底してそぎ落とし、
成長分野を開拓する企業家精神が必要だ。
　郵政事業の新しい姿をどうつくっていくか、政府には丁寧な説明と、問題が出たら柔軟に修正する姿勢を望みたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20100325/KT100324ETI090008000022.htm

さすが権力のチワワ

郵政改革案「了解してない」＝鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は２５日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相が発表した郵政改革案について、
「（亀井氏に）了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」と強調、「調整前の発表はまずかった」
と述べた。首相官邸で記者団に語った。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032500731

>>610
嘘つきが亀井か鳩山かすぐわかる。
亀井が嘘をついたか、いいや。
鳩山は虚言癖で散々嘘をついてきた。
鳩山が嘘をついているのは明らかだ。

そして、ソフトバンク子会社gyaoにテレ朝、TBS、テレ東、電通、博報堂DYが出資する。
放送利権は、持株制限で護送船団、他の会社を買い捲り。
では他の民間会社は、テレビ局を買えない。

民主党らしい、放送利権優遇。
放送と通信の垣根がなくなったら、通信は、護送船団のいかさま官業に駆逐される。
カルト民主党と利権原口。

郵政改革めぐり閣内混迷、亀井担当相は修正に応じず

　［東京　２５日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が２４日に発表した郵政改革法案の骨子をめぐり、閣内の
足並みの乱れが鮮明になっている。
　骨子に盛り込まれた郵貯の預入限度額や簡保の加入限度額の引き上げなどに対して仙谷由人国家戦略担当相が既成事実化しようとしていると
批判、鳩山由紀夫首相も「まだ閣議で決まったものではない」と調整の必要性を示唆した。これに対して亀井担当相は２５日午前、骨子の
修正には応じない考えを表明しており、さらなる混迷は避けられない情勢だ。
　亀井担当相らが発表した郵政改革法案の骨子は、現行１０００万円となっている郵貯の預入限度額、１３００万円となっている簡易生命保険の
加入限度額をそれぞれ２０００万円、２５００万円に引き上げるほか、日本郵政への政府の出資比率を３分の１超とすることなどが柱。
　特に預入限度額の引き上げに対しては「暗黙の政府保証」を持つ郵貯への預金シフトが懸念されるなど地域金融機関を中心に反発が強く、
閣内からも異論が出ている。
　仙谷国家戦略相は２４日、郵貯と簡保の限度額引き上げに対し、「ちゃんと議論せずに既成事実を積み上げていいとは思わない」と批判。
　古川元久内閣府副大臣は２５日午前の会見で「（郵便局の）ネットワークを維持する方法として、限度額の引き上げがいいのか、相当慎重に
しなければならない」とし、「議論が十分なされ、説明が尽くされたか大きな疑念がある」と不快感を表明した。
　その上で、郵政改革案に対して、１）郵貯・簡保に貸し出しのノウハウが乏しいなど資金運用面、２）ペイオフの上限額が事実上上がることに
よる他の金融機関との整合性、３）金融分野の縮小を図るなかで郵便局のネットワーク維持を打ち出していた民主党の方針の変更──という３つの
問題点を挙げた。
　こうした声を踏まえ、平野博文官房長官は２５日午前の会見で、郵政改革にあたっては「公平な競争と民業圧迫に注意が必要」と述べ、改革案に
ついて「まだ具体的な中身を閣内で議論しておらず、これからの調整だ」と修正に含みをもたせた。
　しかし、共同通信によると亀井担当相は２５日午前、郵政改革法案に閣内から異論が出ていることに対し、「もう決めていることだ」と修正には
応じない考えを表明。法案自体についても「鳩山由紀夫首相に了承されたから決めた。私は鳩山内閣の一員だから、首相の意に反した発表なんか
しない」と鳩山首相の了承を得ていると強調した。
　こうした鳩山内閣の迷走について、野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「閣内がばらばらな印象を与え、国民の支持率が
さらに下がりやすくなる。国民の印象は、内閣がばらばらで連立自体の地盤が固くない（ということ）。これは参院選挙に向けてネガティブだ」と
参院選への影響を指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14508520100325?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14508520100325?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

郵政めぐり党首対立の様相＝亀井氏を批判「発表まずかった」−鳩山首相

　郵政改革法案をめぐり政府内の混乱が２５日、拡大した。法案の骨格を発表した亀井静香金融・郵政改革担当相
（国民新党代表）が鳩山由紀夫首相の了解を得ていたと主張、再調整を求めた仙谷由人国家戦略担当相に反論したが、
当の首相がこれを否定。逆に「調整前の発表はまずかった」と亀井氏を批判した。「党首対立」に発展しかねない様相だ。
　「総理と話して発表した」。亀井氏は２５日朝、記者団にこう強調した。この発言について、首相は同日夕、首相官邸で
記者団に
確認を求められると「おととい（２３日に）電話があった」と明かした上で、「いろいろ尋ねた。従って、了解したと
伝えられているが、
実際には了解ではない」と明確に否定。これを聞いた亀井氏は、記者団に「了解している」と反論、「発表した内容に
修正なんか
あるはずがない」と言い切った。
　重要法案の内容をめぐり、首相と与党党首である担当閣僚が「了解した」「しない」などと言い合いをするなど、前代未聞。
メンツもあって、双方引くに引けない状況だ。
　そもそも、亀井氏が原口一博総務相とともに法案の骨格を発表したのは２４日朝。その場でも「首相の了解をいただいた」
としている。もう一人の当事者である原口氏は２５日夜、記者団から「首相は了解していないと言っている」とただされると
「亀井大臣から首相にも話したということなので」と、首相とのやりとりにかかわっていないことを説明した。
　仙谷氏が問題視しているのは、郵便貯金預入限度額と簡易保険加入限度額の引き上げ部分。仙谷氏周辺は「改革の細かい
内容まで、連立樹立時に合意していない」と亀井氏の行き過ぎを批判。亀井氏周辺からは「郵政で勝手なことを言うなら、
（連立を）抜けたって構わない」と連立離脱も辞さない声も漏れている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010032501003

郵政改革法案の最終案、首相「まだ調整必要」

　鳩山首相は２５日夕、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の「最終案」に関し、「まだ議論すべきところが残っている。
強力な案であることは間違いないが、閣議の場などで調整していくことが必要だ」と述べ、同案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額
引き上げの是非などについて、閣内で議論をやり直す考えを表明した。
２６日の閣議で亀井氏らに指示する意向だが、担当閣僚が発表した政府の重要政策について、首相が仕切り直しを指示するのは異例の事態だ。
　首相は、亀井氏から２３日に発表内容の報告を電話で受けたことを明らかにしたうえで、「閣内で議論する前にあたかもすべて決まったかの
ように発言された。調整前に発表したことはまずかった」と述べ、亀井氏らの対応に問題があったと指摘した。亀井氏が首相の了解を得て
発表したと説明していることについても、「実際には了解ではない」と否定した。
　首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はこれに先立ち、首相官邸で仙谷国家戦略相、菅財務相らと対応を協議し、平野官房長官に関係閣僚間の調整を指示した。
　これに対し、亀井氏は２５日夜、金融庁内で記者団に「首相が了解していないなんておっしゃるはずがない。了解されたから発表した。
（首相は）全部ＯＫと言ったんだ」と反論した。亀井氏は関係閣僚による議論についても、「私と原口さんの２人が関係閣僚だ。いろんな
意見を聞いたうえで２人で相談して決めたことだ」と、否定的な考えを示した。
　政府は郵政改革法案について、４月中旬の閣議決定を目指しており、亀井、原口両氏が２４日の記者会見で最終案として内容を発表した。
　しかし、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の１人当たり１０００万円から２０００万円に引き上げるなど骨格部分に、仙谷国家戦略相らが
異論を唱えている。また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税の減免措置についても、閣内の見解が分かれている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00928.htm

遅刻問題で４人更迭　原口総務相、異例の人事

　原口一博総務相は２５日、国会審議に２度遅刻した問題で、国会との連絡調整に当たる総務省大臣官房の原口亮介総務課長ら
４人に異動を内示した。発令は４月１日付。国会対応の要である総務課長を国会開会中に交代させるのは異例で、事実上の更迭だ。
　異動を発令されたのは総務課長のほか、同課国会連絡室長と室員２人。省内からは「自らの遅刻の責任を職員に押しつけた」との
不満も出ている。原口氏は１月にも、就任半年の事務次官を交代させる異例の人事を行っている。
　原口氏は２０１０年度予算案が衆院通過した直後の今月３日、参院予算委員会の初日の審議に仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司
国土交通相とともに遅刻。自民党など野党側が「参院軽視だ」と反発し、開会が１５分遅れた。この際、原口氏は平野博文官房長官に
「事務的連絡ミス」と釈明していた。
　原口氏はこの後、１６日の参院総務委員会も約５分遅刻し、野党が審議に応じず流会となった。原口氏は「直前まで衆院本会議で
採決があった」と説明したが、亀井静香金融・郵政改革担当相は開始時間に到着していた。
　１度目の遅刻後、官房総務課と秘書官の間で日程確認を緊密にするなど３重の再発防止策を原口氏が指示していた。２度目の遅刻は
「党の対応にも問題があり、必ずしも職員の責任とは言えない」との声がある。
　仙谷、前原両氏は今回のような“処分”を行っていない。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501001181.html

テレビ局も大変だわ
なにせ、監督官庁の大臣のホラ吹きのホラ口が病み将軍のお気に入りの使い走りで、
病み将軍に逐一告げ口してご指示を仰いでいるらしいから、
病み将軍の逆鱗に触れるようなことを報道すると、
放送免許取り消しになって会社が潰れちゃうてこともあり得る。

大臣の権限をわきまえずにアホな発言をする愚か者に大臣の権限を与えることほど恐ろしいことはない。

２ｃｈも言論統制の対象になっているようだ
暗黒時代到来だ

ホラ口の周辺を徹底調査しろ。
叩けばどんどんホコリが出てくるはずだ。

郵政見直し、全閣僚で協議　懇談会開催へ
亀井氏ら「骨格変えぬ」

　鳩山由紀夫首相は26日の閣議後の閣僚懇談会で、亀井静香郵政・金融担当相らが発表した郵政事業の見直し策を巡り、全閣僚が
参加する懇談会を開くよう指示した。閣内に郵便貯金の預入限度額を現在の２倍の2000万円に引き上げることなどへの異論があるため。
亀井氏らは見直し策の骨格は変えない考えを強調した。
　仙谷由人国家戦略相は同日の閣僚懇で、見直し策について「議論の場をつくってほしい」と表明。複数の閣僚が「政治的な課題として
大きいのできちんと議論しないといけない」と同調した。
　仙谷氏は記者会見で「限度額がどういう経緯でああいう金額になったのか。（集めた資金を）どう運用するのかの話がないと（郵貯が）
国債引受機関になる」と改めて指摘。郵貯の限度額などを議論する考えを示した。
　一方、亀井氏は記者会見で、見直し策の骨子について「関係閣僚である私と原口一博総務相との間で決定し、首相に私が電話で報告して
了承を得た。そのプロセスを元に戻すことはあり得ない」と強調した。
　平野博文官房長官も記者会見で「（議論を）一からやり直すことではない」と発言。郵政改革の法案そのものと、限度額などを盛り込む
政令の議論は区別する必要があるとし、政令は担当閣僚が中心に決めるとの見解を示した。懇談会での議論をもとにした骨子修正については
「ないのではないか」と語った。
　原口氏も限度額の見直しについて「考えていない。閣議決定に向けて方針そのものを変えることは考えていない」との見解を示した。
見直し策の骨子については「議論の手続きに何ら瑕疵（かし）のあるものではない。閣僚委員会を設けなければいけない趣旨のものでもない」
と語った。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E28A8DE0E4E2E1E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

【政治】 原口総務相、自分の遅刻問題で総務課長ら４人を更迭…「自らの遅刻の責任を職員に押しつけた」との省内から不満の声も★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269561564/

【政治】減らぬ５０代の官僚どうしよう　鳩山政権の「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269664675/

>>554 >>555
地域主権実現に決意表明　鳩山政権初の知事会議

　政権交代後で初となる政府主催の全国知事会議が２５日、首相官邸で開かれた。鳩山由紀夫首相は「地域のことは地域で
決めていただき、国は必要に応じて支えることができる、そんな国と地域の在り方に変えていきたい」と述べ、地域主権の
実現に向け決意を表明した。
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は「地域に自主決定権を与える思い切った考え方に感銘し、心から歓迎している。
地方側も大いに努力し、能力を向上していく覚悟だ」と述べ、改革を着実に進める「地域主権基本法」の制定を求めた。
　会議には原口一博総務相、菅直人国家戦略担当相ら閣僚も出席。知事側からは「三位一体改革で削減された地方交付税を
増額してほしい」（石井正弘岡山県知事）、「（揮発油税などの）暫定税率廃止は地方税の拡充で対応してほしい。地方環境税の
導入を」（石井隆一富山県知事）などと要望が相次いだ。
　同日午前には知事会の全体会議も開催。地方交付税の増額のほか、子ども手当や公立高校実質無償化の財源を全額国が
負担することなどを政府に求める提言を採択した。（11/25 13:34）
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2009112501000256/



【普天間問題】 徳之島で4000人余り参加の大規模な反対集会　「地元住民の意見も聞かずに名前が上がっていることに憤り」…鹿児島
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269770366/

原口の期待外れは大きかったな。

原口総務相　保守牙城　武雄で始動　民主の基盤強化へ街頭演説

　夏の参院選を見据え、民主党の原口一博総務相（衆院佐賀１区）が、脆弱（ぜいじゃく）とされる地方基盤強化へ本格的に動き始めた。
マニフェスト（政権公約）の目玉施策を盛り込んだ国の２０１０年度予算は２４日に成立。国会が一段落したことから佐賀入りした原口総務相は
２８日、参院選佐賀選挙区（改選数１）に同党公認で立候補予定の甲木（かつき）美知子氏（３８）を引き連れ、武雄市武雄町の商業施設駐車場で
演説。集まった市民を前に、政権交代の意義や新政権の政策を訴えた。
　原口総務相が演説の場に選んだ旧武雄市は、衆院選では佐賀３区に属し、自民党の保利耕輔氏の地盤。民主党は武雄市長選（４月４日告示、同１１日
投開票）で新人立候補予定者を推薦し、保守地盤にくさびを打ち込んだ格好だ。政権交代後、原口総務相が佐賀３区内で演説するのは初めて。
　甲木氏と市長選立候補予定者とそろって演台に上がった原口総務相は「政権交代して半年。新しい政策は進行中だ」と第一声。「一緒に武雄の
未来をつくろうじゃありませんか」と声を張り上げた。甲木氏は子育てや老後、雇用の「安心」実現を掲げ、「働く人の汗が報われる社会を実現したい」
と支持を呼び掛けた。
　武雄市長選には、現職樋渡啓祐氏（４０）と民主推薦の新人谷口優（まさる）氏（６３）の２人が立候補を表明している。
　武雄市での演説に先立ち、原口総務相と甲木氏は鳥栖市柚比町の田代公園であった「とす弥生まつり」にも参加。まつりには、自民党公認候補として
立候補する福岡資麿（たかまろ）元衆院議員（３６）も参加しており、福岡氏と甲木氏は関係者と名刺交換しながら距離が近づいた一瞬、あいさつを
交わした。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/161692

ＮＴＴ再編論議、本格スタート−“光の道”構想具体化へ

　原口一博総務相によるＮＴＴの組織再編論議がいよいよ本格始動する。情報通信技術（ＩＣＴ）政策の在り方を話し合う大臣主宰の
有識者懇談会「ＩＣＴタスクフォース」は２９日に合同部会を開き、具体的な検討に入る。原口総務相はこのほど、２０１５年までに
国内の４９００万世帯すべてにブロードバンド（高速大容量通信）サービスを行き渡らせる「“光の道”構想」を公表。その実現に向け、
タスクフォースで具体策を検討するように指示を出した。構想公表後、初となるタスクフォースでどんな議論が展開されるのか。光回線
市場で圧倒的なシェアを握るＮＴＴの光インフラ分離案も取りざたされる中、その行方に注目が集まりそうだ。
　「タスクフォースで議論してもらい、５月中旬までに基本的な方向性を出したい」―。原口総務相は９日、“光の道”構想の実現に
向けて、ＮＴＴの経営形態とユニバーサルサービスの見直し、ＩＣＴ利活用促進の３点について法案化の指示を出した。原口総務相が
ＮＴＴの組織見直しを指示したのはこの時が初めてだ。ある総務官僚は「大臣はこれまでタスクフォースでＮＴＴ再編議論をやるとも
やらないとも言っていなかった。今回の指示は（原口総務相が強い意欲を示している）ＮＴＴの光インフラ分離案を推進しろということだ」
と受け止める。
　前政権の政府・与党合意で１０年以降に再開する予定だったＮＴＴ再編論議。大臣就任以来、「自公政権時代の枠組みにとらわれず
大局的に議論したい」（原口総務相）としてきたが、くしくも前政権と同じ年から本格的な検討に入ることになる。
　一方、業界内では「これまでのＩＣＴタスクフォースはどの部会も議論が拡散している。一気に議論が進展するとは思えない」という
困惑の声も。実際、タスクフォースの場で通信各社のトップが意見を交わしたのは数回程度。各界から４０人近くの有識者を集めたタスクフォースが
本当に機能しているとは言い難い。またＮＴＴの光インフラの分離案が議論の俎上に上がれば、国内に大半の光回線設備を保有するＮＴＴの
反発は必至。その反論にどう対処するか、大臣の手腕が問われそうだ。
　原口総務相が基本的な方向性をまとめると明言した５月中旬まで残り１カ月半強。ゴールデンウイークをはさむこともあり、実質的に議論の
時間は１カ月足らずしか残されていない。通信は国を支える社会インフラの一つ。通信各社や政府だけでなく、利用者となる国民を交えて
議論を尽くし、慎重に“最適解”を見つけ出す必要がある。

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201003290018.html

「暴走する亀井というのは違う」原口総務相が擁護

　原口一博総務相は２９日、副大臣らとの政務三役会議を開き、日本郵政の今後の事業のあり方などについての
現状を報告した。預入限度額の緩和や政府出資比率を巡り、政府内で意見が対立していることについて原口総務相は
「（独断で限度額を決め）暴走する亀井といわれているがそうではない」と擁護した。
　また、国営化に戻ったとされる日本郵政のグループ体制については、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が銀行法、
保険業法の適用のもとで進むことなどを引き合いに出し、「どこが国営化なのか」などと批判を一蹴した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100329/biz1003291301009-n1.htm

だから地デジなんてやめろっていっただろ

フリー記者質問可は１３府省会見　総務相オープン化調査

　原口一博総務相は３０日、中央省庁などの記者会見のオープン化について実態調査結果を発表した。フリーランスの記者も一定の手続きを
行えば会見に参加して質問もできるのは、内閣官房の首相会見と外務省など計１３府省に上ったが、原口氏は「さらなるオープン化に向けて
閣内でも議論したい」としている。
　調査は３月２６日現在。閣僚会見など記者クラブ、行政機関それぞれが主催する会見を調査対象とした。
　フリーの記者の参加は認めるが質問させないのが国土交通省、厚生労働省本省と都道府県労働局の一部、金融庁の記者クラブ主催の会見など。
　日本新聞協会加盟社などの記者に参加を制限しているのが防衛省、国家公安委員会、内閣府の中井洽防災担当相会見。省庁の記者クラブ加盟社の
記者に参加を限定しているのは官房長官会見、宮内庁、法務省の地検と矯正管区だった。
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010033001000707.html


上杉隆の釈明　民主党のマスコミ接待ゴルフへの参加
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1226526620/l50

日本郵政、１０年度は減収減益計画　収益改善へ課題山積

　総務省は３１日、日本郵政の２０１０年度の事業計画を認可し、原口一博総務相が、斎藤次郎社長に認可書を交付した。
売上高に相当する営業収益は３１３５億円（０９年度計画は３４００億円）、最終利益は１４６２億円（同１５６６億円）を
見込んでいる。いずれも０９年度を下回る水準で、減収減益となる見通しだ。
　郵政改革では、全国一律のユニバーサルサービスを提供するコストを稼ぎ出すため、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の
１０００万円から２０００万円に引き上げることなどが決まったばかり。資金運用などで具体的にどう収益を向上させて
いくのかなど課題が山積している。
　原口総務相は、認可書の公布後、「郵政事業で国民の権利を取り戻さないといけない。適切な経営のかじ取りをお願いしたい」
と述べた。
　日本郵政と傘下の郵便事業会社は毎年、総務省に事業計画を提出し、認可を受けることが義務付けられている。計画が
減収減益となるのは、郵便の取扱量の減少が続くとみているため。
　郵便を中心とした全国一律サービスを提供していく上でも、収益の改善は急務。日本郵政は、資金運用の多様化など
具体策の検討を急ぐ構えだが、運用ノウハウや融資の審査能力の不足が指摘されており、逆に損失を被る懸念もある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100331/plc1003311229007-n1.htm

郵貯拡大を追認した首相の責任は重い

　自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。
　政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で
合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。
　郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・
財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。
　だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。
　首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、
おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。
　首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の
参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。
　民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの
拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。
　政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の
株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。
　国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。
郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。
　非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を
混乱させる。現実性は乏しい。
　政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を
進めることは許されない。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E7E2E2E0EBE1E2E2E3E2E6E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

郵貯資金「海外事業に」　原口総務相

　原口一博総務相は１日の総務省政務三役会議で日本郵政グループの資金運用について、「民間銀行でできないような
大きな海外プロジェクトとか、国内では町ごと変えていく大きな開発投資」に回したいとの意向を改めて表明した。総務相は
国債に偏った資金の運用効率を高める必要があると指摘。郵政事業を支えるための税金投入に否定的な考えも示した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E3E2E0E28DE2E3E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

【政治】国から市町村への権限移譲、都市計画などわずか29件…鳩山首相、見直しゼロ回答だった農林水産省と環境省を名指しで批判
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1270079785/

郵政グループ　“ファミリー取引”１３３５億円　

　日本郵政グループ５社と関係の深い公益法人や民間企業に２００８年度、総務省や日本郵政グループから再就職した官僚ＯＢらが
７１６人在籍し、郵政グループとの取引総額が１３３５億円に上ることが分かった。多数の「郵政ファミリー企業」の存在は、郵政事業の
利益向上を阻んでいるとして、郵政民営化の際に整理・見直しが決まったが、依然として“郵政一家”の権益になっていることが浮かび上がった。
　元官僚や日本郵政グループＯＢが在籍したり、郵政グループと恒常的に取引がある法人は計１５１法人で、公益法人が２９、企業が１２２。
再就職ＯＢは公益法人に４３１人（２５法人）、企業に２８５人（４２社）いた。
　取引額の最高は、郵便物を輸送している「日本郵便輸送」で７８７億円。郵政グループの郵便事業会社の１００％子会社で、再就職ＯＢは
各地の元郵便局長を中心に４９人。副社長は元総務省審議官が務める。
　次いで郵便局向けに事務用品の販売などを行う「メルファム」が１７０億７０００万円。売り上げの６割近くが郵政グループとの取引で
ＯＢは２１人いる。
　再就職ＯＢが最多だったのは、簡易保険の加入団体から保険料徴収の委託を受ける財団法人「簡易保険加入者協会」で、２６７人。全職員の
４５％を占める。理事長と専務理事は、５代続けて総務省の天下りＯＢが就任している。
　公益法人では、ビル賃貸や郵政職員の退職金給付事業を行う財団法人「郵政福祉」も６０人と多くなっている。役員４人が天下りで、会長は
元近畿郵政監察局長が務める。
　２００７年の郵政民営化の際、整理・見直しの対象になった法人は２１９法人で、日本郵政公社（当時）との取引額は１５０５億円だった。
法人数は３割減ったものの、取引額は１割しか減っておらず、依然として高水準にある。
　こうした実態は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040290071703.html

>>620
協力しないなら「内閣去れ」＝市町村への権限移譲で−原口総務相

　原口一博総務相は１日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは
鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
　政府の地域主権戦略会議は３月３１日、法令により都道府県に権限がある３８４事務のうち、各省庁が市町村への移譲を
認めると回答したのは２６％に当たる９９事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけでは
ない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040100889

地域主権改革でリーダーシップを　「閣僚は考え改めよ」と首相

　鳩山由紀夫首相は２日午前の閣議後の閣僚懇談会で、都道府県から市町村への権限移譲をめぐり、農林水産省と環境省が
「ゼロ回答」とするなど多くの省庁が消極姿勢を示していることについて「踏み込みが足りない。抜本的に考えを改めるように」
と述べ、各閣僚が地域主権改革で強いリーダーシップを発揮するよう指示した。
　これに対し赤松広隆農相は「何でも地方に下ろせばいいというのは間違い」と反論。市町村から要望の強い農地転用権限の
移譲に関し「都市農地をマンションにするため転用したくてしょうがないところに（権限を）渡して、優良農地を確保できるのか」
と指摘した。
　一方、小沢鋭仁環境相は閣僚懇の後、首相に対し、基本的に権限移譲を進める考えを伝えた。
　政府の地方分権改革推進委員会が都道府県から市町村への権限移譲を勧告した３８４条項のうち、勧告に従うなどと中央省庁から
回答があったのは９６条項にとどまり、先月末の地域主権戦略会議で議長の鳩山首相が強い不満を表明していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040201000297.html

【芸能】笑っていいとも来週月曜のテレホンショッキングのゲストは「ガチャピン」
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1270179699/

ガチャピンを友達だと言い切る香里奈って、相当イタイな。

【政治】鳩山首相「もっとしっかりやってもらいたい」 都道府県から市町村への権限委譲でゲキを飛ばす
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270197520/l50

力量問われる原口総務相　『地域主権』『郵政』で影薄く

　地域主権改革や郵政民営化見直しなど鳩山政権の重要課題を担当している原口一博総務相の影が薄い。
　一括交付金制度の導入や市町村への権限移譲などの地域主権改革で、関係省庁が激しく抵抗し、看板倒れになる可能性が出ている。
このため、鳩山首相は先月三十一日の地域主権戦略会議で「話にならない」と厳しい表現で不快感を表明し、一層の取り組み強化を
指示した。原口氏にとっては、各省庁への働き掛けが不十分だと、首相から叱責（しっせき）された形となった。
　郵政では、原口氏は亀井静香郵政改革担当相と見直し案づくりを進め、先月二十四日に二人でまとめた案を発表。仙谷由人国家戦略担当相らは
「議論していない」と強く反発したが、首相の裁定により、原案通り落着した。
　亀井氏の「独走」を許し、混乱を招いたことに「原口は亀井に付き従っているだけ。一体どういうつもりか」（民主党ベテラン）と批判を浴びた。
　原口氏は鋭い国会質問やテレビでの軽妙な話術で知名度を上げて総務相の座を得た。しかし、党幹部の経験はなく、調整能力など閣僚として
の力量を疑問視する向きもあった。
　原口氏は就任後、小沢一郎幹事長との関係強化に力を入れた。衆院当選一回の議員との勉強会を設けるなど、党内の足場固めに乗り出して
いるが、「もっと説得や調整で汗をかくべきだ」（中堅）との声は強い。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010040402000066.html

【携帯】 "ドコモでもiPhoneを使える？" ＳＩＭロック解除、６月末めどに指針…原口総務相
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270538488/

政治介入に不安、全体像見えず…公務員法改正案

　国家公務員の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法等改正案は６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
　政府は改正案を公務員制度改革の橋頭堡(きょうとうほ)と位置づけるが、改革の全体像は見えず、幹部人事への恣意(しい)的な政治介入を
どう防ぐかなど運用面での不安も指摘されている。
　鳩山首相は６日夕、首相官邸で記者団に「（自民党などとの）修正協議には応じるつもりは全くない。自信を持って国民に訴えている法案
だから、早く成立することを祈念するのみだ」と強調した。
　改正案は内閣人事局を内閣官房に新設することが柱。各省庁の次官、局長、部長級を「同一の職制」とし、事実上の「降格」を可能に
する規定を盛り込んだ。
　改正案は、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案、副大臣・政務官の増員などを図る国会改革関連法案と並ぶ、政治主導強化３法案の
うちの一つ。国家公務員の幹部人事は例年夏に行われており、改正案の成立が遅れて人事停滞を招かないよう、政府・与党は最優先で
審議入りさせた。
　だが、６日の衆院本会議では、自民党などから早速厳しい指摘が相次いだ。
　自民党の平井卓也衆院議員は、民主党が昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」について、
「何の方策も盛り込まれていない。いつか抜本改革を行うというのは、改革阻止の常とう句だ」と批判した。
　仙谷国家戦略相は「各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などで２０１３年度に達成するよう努力する」と
答弁。公務員への労働基本権付与についても、「１１年６月までに（法案を）提出できるよう努力する」と述べるにとどめ、公務員制度改革の
全体像の検討が進んでいないことが露呈した。
　また、改正案には「政治家の関係の深い官僚や民間人が幹部に選ばれる情実人事が横行しかねない」との指摘がある。仙谷氏はこうした懸念に
ついて、「人事は組織全体の士気の維持向上も考慮の上で行われる。恣意的な人事は許されない」と答弁したが、具体的な防止策は明らかに
しなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100406-OYT1T01128.htm

総務相、講演で入省呼び掛け　「挑戦する人を重視」

　原口一博総務相は７日、総務省志望者向けの国家公務員採用説明会で「答えを間違えた人を排除する減点型の経営は
やりたくない。挑戦する人を重視する」と述べ、約１００人の学生らに入省を呼び掛けた。同省によると、採用説明会で
総務相が講演するのは初めて。
　原口氏は、鳩山政権が進める地域主権改革や消防防災など重要課題を約２０分間にわたり説明。「人間の尊厳を保障し、
国民に安心と安全を届けるのが私たちのミッション」と強調し、質疑に応じた。
　地方自治に興味があるという男子大学院生（２４）は、原口氏がインターネット上で短文を投稿するサイト「ツイッター」に
情報を書き込んでいることに触れ「いつも投稿を見ている。じかに話が聞けてうれしかった」と満足げ。一方、公共政策を
学ぶ女子大学院生（２２）は「官僚による説明会と違って新鮮だったが、抽象的な話も多かった」と辛口の評価だった。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040701000739.html

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1251711019/174


原口総務相が献金返還　記載漏れ２１３万も判明
　原口一博総務相は９日の記者会見で、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」からの献金について
「昨年寄付を受けた３００万円を返還した」と明らかにした。献金の返還について原口氏は「総務相就任前の
献金で返還する必要はないが、ＮＴＴ寄りの政策を行うと誤解されたら、今後の情報通信政策に支障が出る」
と述べた。
　一方、原口氏の資金管理団体「原口一博後援会」が、２００８年に全国郵便局長会の政治団体「郵政政策研究会」
（郵政研）などから受け取ったパーティー収入計２１３万円を同年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが
判明。後援会は６日付で報告書の訂正を届け出た。
　報告書によると、後援会は０９年１月に都内のホテルで政治資金パーティーを開催。０８年中に受け取った会費２１３万円を
記載していなかった。このうち、１００万円は郵政研が購入していたが、大口購入者として公開していなかった。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040901000334.html

原口総務相、１７日に夕張市を視察へ

　原口一博総務相は９日午前の記者会見で、全国初の財政再生団体となった北海道夕張市を１７日に
視察すると発表した。小中学校や公営住宅、市立診療所などを訪問する予定で、原口氏は「夕張市の
皆さんを激励し、市が抱えている課題をしっかり把握したい」と述べた。
　財政再生団体は、平成２１年４月に全面施行された地方自治体財政健全化法に基づくもの。夕張市は
今年３月、３２２億円の累積赤字を１７年間で解消する財政再生計画を決定している
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004091000010-n1.htm


夕張市の次に財政再建団体になるのは何処だ？
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/cafe40/1164882652/l50

パチョンコ業界＝北朝鮮＝暴力団＝麻薬＝治安悪化　
パチョンコを今すぐ廃止にしないと日本腐る一方

>>632 >>632 >>636 >>641
【政治】 "首長新党"に鳩山首相「地方分権では私たちが先を走っている」

1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/04/08(木) 21:12:47 ID:???0

　鳩山由紀夫首相は８日、山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長ら首長、首長経験者による
新党設立について、「地方分権で頑張ってきた方々だと思うが、私どもはその先を走っている。
考え方の近さはあるかもしれないが、それぞれの政治家が自分の信念に基づいて行動している」
と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270728767/

>>251
杉並区長ら、総務省顧問辞任

　総務省は９日、山田宏・東京都杉並区長と中田宏・前横浜市長が昨年１０月から務めていた同省顧問を
辞任したと発表した。山田、中田両氏は月内の新党結成を目指している。両氏は辞任願を郵送し、
原口一博総務相が了承した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100410ddm005010175000c.html

「苦労する」「エール送る」＝首長新党に閣僚発言相次ぐ

　山田宏東京都杉並区長ら自治体の首長らが結成を目指す新党について、９日午前の各閣僚の記者会見でコメントが
相次いだ。菅直人副総理兼財務相は「新党をつくって、大きな党に育て上げるのがいかに大変か、身をもって知っている。
苦労するだろう」と述べ、前途多難との見方を示した。仙谷由人国家戦略担当相も「国政の中で政党をつくるのは大変だ」
と述べた。
　また、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は、新党結成の動きが相次いでいることについて「参院選への
展望が描けないことが、今の状況を生んでいるのだろう」と分析した。
　山田氏と同じ松下政経塾出身者の間でも見方が分かれた。原口一博総務相は「エールを送りたい。民主党や政権とリンクを
張り、地域主権改革を動かす大きなエネルギーになってくれるといい」と期待を示したが、前原誠司国土交通相は「政治家
個人の判断として尊重したい」としつつも「現時点では、連携うんぬんは全く考える必要はない」と突き放した。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010040900234

【政治】原口総務相がユーストリームで会見
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1270812369/

国出先機関の仕分け、地方も参加＝総務相

　原口一博総務相は１０日、民主党が「原則廃止」を掲げている国の出先機関の整理統合方針について
議論する「仕分け」を、地方自治体の代表も交え、公開で実施する方針を明らかにした。６月に政府が
「地域主権戦略大綱」をまとめる前に行う。全国知事会長の麻生渡福岡県知事と福岡市内で会談後、
会見で表明した。
　総務相は会見で、「（出先機関職員の）雇用の不安とか、（事務権限を移譲される）地方側の不安が
ないよう準備段階からオープンにして、仕分けをしていきたい」と述べた。　
　また、「来年こそは地方交付税の法定率を大幅に上げ、地方消費税、地方環境税、地方独自の財源を
拡充していきたい」とし、地方税財源の充実にも意欲を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041000352

原口総務相「全家庭に毎秒100メガ回線を」


　原口一博総務相は10日、福岡市で記者会見し、2015年にすべての家庭でブロードバンドサービスを
利用できるようにする構想に関し「（毎秒）100メガビット以上の回線を敷きたい」との意向を語った。
現在でも光回線を使った毎秒100メガビット以上のサービスはあるが、全家庭で実際に使う速度としては
高いハードルといえそうだ。
　ブロードバンドサービスを巡っては、米オバマ政権が20年までに毎秒100メガビットのサービスを
利用できるようにする目標を打ち出している。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E2E2E0E78DE3E2E2E6E0E2E3E29797EAE2E2E2

【政治】原口総務相　パーティー券収入２１３万円の記載漏れが発覚
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270787412/

>>622
【選挙/佐賀】武雄市長に現職・樋渡氏当選　民主推薦の谷口氏を破り３選　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270988709/


http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1610504.article.html

周波数再編の議論を開始へ、原口総務大臣が世界標準の電波利用に意欲

　総務大臣の原口一博氏は2010年4月9日の会見で、電波の再編成についての議論を開始する意向を明らかにした。周波数割り当ての
整理によって、電波の効率的な利用を実現することが狙いである。この電波再編問題については、「ICTのタスクフォース（グローバル時代に
おけるICT政策に関するタスクフォース）の中でしっかりとご議論をいただく」とした。
　周波数割り当ての現状について原口大臣は、「例えると、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか」と述べた。この結果、
日本の周波数割り当てが世界標準から外れると、「日本はまた競争の基盤を失う、損なうということになりかねない」。このため、
「電波の管理についてさらに調査を徹底して、公正でダイナミックな、世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の体制を目指して
いきたい」とした。
　政務三役は、タスクフォースの議論の結果を踏まえて、「制度全体の結論として導いていく」という。さらに、「例えばタクシーの
無線であるとか、そういったものについては他省庁の協力を得なければならない」として、状況に応じて省庁横断的な取り組みを進める
意向である。電波再編についての結論を出す時期については、「なるべく早く出したい」とした。

http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A90889DE2E7E6E4E0E4E6E2E2EBE2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E0;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB

【政治】 伊丹空港の存廃、判断先送りへ　「関西３空港懇談会」トップ会合　一元管理も具体策を示せず決着の見通し　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271039349/

原口総務相、ネット動画会見を定例化へ　「広報媒体の一つ」

　原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、９日に行ったインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を
通じた会見について、「広報媒体の一つと考える。ある一定の時間で体系的に政策が説明できる」と述べ、定期的な
開催に意欲を示した。
　９日の会見では、ミニブログ「ツイッター」で告知し、大臣室からの生中継で総務省の政策について説明をした。
　原口総務相は、告知の中で、「情報発信の新しいあり方について議論しています。さまざまな可能性に挑戦したいと
考えています」と説明していた。
　視聴者から「大臣室から！　すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを
続けて」といった歓迎の声が寄せられるなど好評だったという。
　ただ、同省広報室には、事前にいっさい知らされておらず、波紋が広がっていた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsb1004131417004-n1.htm

オープンにひらいてるように　みせかけてる　だけだな

農相、諫早問題で有明海視察　「現場の意見聞く」

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門問題で、赤松広隆農相は１４日、佐賀市を訪れ、干拓事業に
よる漁業などへの影響が指摘されている有明海沿岸を視察した。
　郡司彰農林水産副大臣、佐々木隆博農水政務官らが同行。地元の漁業者が「有明海を再生しよう　水門開放」との
横断幕を手に無言で見守る中、農相は漁船に乗り込んで佐賀市沖のノリ養殖場を回り「この地域の生活がノリで支えられて
いることが分かった。現場の意見を聞いて勉強したい」と話した。
　その後、同市のホテルで古川康佐賀県知事や漁業者らと意見交換。知事は「堤防閉め切り後に貝類の漁獲量が明らかに
減っている」と訴えた。
　農相は、同日午後には福岡県柳川市と熊本市でも関係者との意見交換を実施。１５日には長崎県諫早市で堤防や
干拓地などを視察する予定。
　この問題をめぐっては、佐賀県が漁業不振との因果関係解明のため開門調査を求める一方、長崎県は防災や干拓地の
農業への影響を懸念し反対。農相は、参院選までに調査の是非を判断する意向を示している。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000251.html

「減税こそが政治の役割」河村市長が熱弁

　名古屋市の河村たかし市長は１４日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見し、「減税こそが政治の役割で、
日本社会を変える第一歩だ」と、今年度に行う市民税減税の意義を強調した。
　鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を１％下げたり、
鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。
　会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を１年限りに修正したことなどについて、「議員が
反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に
変えたい」と熱弁を振るった。
　会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求（リコール）に関して、地方自治法が
署名集めの期間を市町村が１か月、都道府県が２か月としている点について、「大都市の署名期間を２か月にしないのは
不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100415-OYT1T00183.htm

郵政法案の閣議決定ずれ込みも　亀井担当相、５月を示唆

　亀井静香郵政改革担当相は１６日の閣議後の記者会見で、４月中を目指していた郵政改革法案の閣議決定が
５月にずれ込む可能性を示唆した。内閣法制局との調整に時間がかかっているためで、法案の詳細については
来週公表する意向を示した。
　法案の閣議決定が来月に延期されれば、対決姿勢を強めている野党が審議の先延ばしを狙うことも想定され、
今国会での法案成立は日程的に一段と厳しくなる。
　亀井氏は閣議決定の時期について「４月中の閣議決定は、ちょっとずれ込むかもしれない」と発言。一方で
法案内容について内閣法制局と最終的な詰めの作業に入っていると強調し、「４月いっぱいでやるように強く
お願いしておいた」と説明した。
　法案の詳細な内容については「４月２０日ごろに、原口一博総務相と一緒に説明できると思う」との見通しを
示した。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041601000395.html

>>654

原口がNHK擁護に回ってたのには裏があるよなぁ。

原口総務相が夕張を初視察　市長らと会談（04/17 14:03）

　【夕張】原口一博総務相は１７日午前、国内で唯一の財政再生団体となった夕張市を就任後初めて
訪れ、老朽化した市営住宅や市立診療所などを視察したほか、藤倉肇夕張市長、高橋はるみ知事らと
会談した。
　夕張市は今年３月、３２２億円の赤字を１７年で解消し、市営住宅の再編など新たに７４事業を
盛り込んだ財政再生計画を策定、原口総務相の同意を得た。
　老朽化した市営住宅が並ぶ南清水沢地区を視察した総務相は、市の担当者から４千戸ある市営住宅の
約４割が耐用年数を過ぎている現状などを聞き、「空き家が多く治安も心配。住宅の確保は大事だ」と
感想を述べた。
　藤倉市長は「再生計画では新築できるのは１年に２０戸だけで、不十分だ」と国による住宅建設を
要望した。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/226673.html

>>643
普天間問題：徳之島で１８日に移設反対１万人集会

　米軍普天間飛行場の移設先候補地とされる鹿児島県・徳之島。１８日には、徳之島町で移設反対１万人集会が
開かれるほか、
反対の署名運動も島内でスタートした。島のいたる所に「基地移設断固反対」の看板や垂れ幕が掲げられ、反対ムードが
高まる一方、賛成派も政府へのいら立ちを募らせる。普天間問題での鳩山内閣の迷走が、２万６０００島民の混乱に
拍車をかけている。
　「美しい自然と人情豊かなシマンチュ（島人）の心を黄金（こがね）に変え売りさばこうとする政府を許しません」。
１６日午後、戦後約８年間米軍に統治された奄美群島の本土復帰運動リーダーで同島出身の詩人、故泉芳朗（ほうろう）氏の
生家跡（伊仙町面縄）。大久保明・伊仙町長や反対派住民、泉氏の縁者ら約６０人が集まり「移設反対」の決意文を
読み上げた。
　３町など約６０団体でつくる１万人集会の主催団体は１５日以降、島内３町の各集落の区長に反対署名集めを要請。
１７日は商店街などで街頭署名を始める。町も行政無線で集会参加を呼びかけ、島内は「移設反対」一色に染まったようにも
見えるが−−。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100417k0000e040032000c.html

徳之島で普天間移設反対集会　１万５０００人が決意あらた

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として政府が有力視している徳之島で１８日、移設反対の
１万人集会が開かれた。島内外からの参加者は主催者発表で１万５０００人と目標を上回った。会場の徳之島町
亀津新漁港を埋め尽くした参加者らは「徳之島に基地はいらない」と気勢を上げ、決意をあらたにした。
　徳之島３町（徳之島、天城、伊仙）の町長と各種団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」主催。
開会宣言後、老人会や商工業、母親など地元の各種団体代表が口々に「島を守れ」「最後まで闘おう」と決意表明し、
団結を訴えた。
　最後に「米軍の訓練や基地移設反対」「世界自然遺産登録を目指す」「農業を中心とした観光振興を目指す」などの
大会スローガンが読み上げられると拍手で採択された。
　関係者らは「予想を超える多数の参加者があったのは、島民が怒っていることの証し。政府はあきらめてほしい」
などと話した。

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23410

905 ：名無しさん＠十周年：2010/04/19(月) 00:16:18 ID:IBP/Va3z0
こっちは自民勝ったみたい

【開票速報】神埼市長・市議選　松本氏が再選

狩野　常徳 無新 10043
松本　茂幸 無現 10280

ttp://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1614323.article.html

選挙：神埼市長選　民主県連が狩野氏推薦　／佐賀

　民主党県連は２１日、神埼市長選（４月１１日告示、同１８日投開票）に立候補を表明している新人で元市職員の狩野常徳氏（３５）を推薦することを決めた。

　狩野氏は「国に頼らない地域主権による政策実現」を訴えており、県連の内川修治幹事長は「我々の考えと近い」と話している。

　狩野氏の推薦を受け、再選に向け立候補を表明している現職の松本茂幸氏（５９）は「後援会幹部らと対応を協議したい」と話した。松本氏は初当選した４年前の前回市長選では自民党県連の推薦を受けている。

ttp://mainichi.jp/area/saga/archive/news/2010/03/22/20100322ddlk41010235000c.html

「電波オークション」導入に向け本格議論へ　総務省専門調査会
4月19日16時16分配信 産経新聞

　総務省は１９日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する
「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長、土居範久・中央大研究開発機構
教授）の初会合を開いた。民主党が２００９年の政策集で掲げた「電波オークシ
ョン」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100419-00000567-san-bus_all

【郵政】郵政非正規社員10万人の正規化　8割反対に亀井氏「腰を抜かした」［10/04/16］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271397245/

電波割り当て、競売方式導入に前向き　原口総務相

　原口一博総務相は２１日、携帯電話やテレビ放送などに利用する電波をオークション（競売）で割り当てる方式の導入に前向きな
姿勢を示した。競売方式は海外などで導入例があるが、総務省は導入に慎重な姿勢を示してきた。
　２１日夜に開かれた民主党議員を集めた会合で明らかにした。原口氏は「これから電波の需要が伸びる。３０年、４０年、５０年後を
見据えて何が必要かというと、オークション制度に一つの方向性を決定しないといけない」と述べた。
　電波は現在、総務省が書類や聞き取りに基づいて事業者に割り当てる方式を採っている。電波利用料は３年ごとの見直しが法律で
定められており、総務省は今月、２０１１年度以降の利用料のあり方を検討する専門調査会を立ち上げて競売方式の是非も含め議論を
始めた。民主党は新たな財源になるとして競売方式の導入に前向きだが、事業者にとっては電波の購入費用が経営を圧迫する可能性が
指摘されている。

http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY201004210584.html

首相「省庁の抵抗激しい」　地域主権改革で
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201000767.html

盛んに言っていた政治主導ってどうなったんだ？

連合、ハローワークの地方移管に反対表明

　連合は２３日、国の地域主権改革をテーマにした内閣府との意見交換会で、ハローワークの地方移管に
反対する意向を表明した。「全国ネットワークの維持に不安がある」ことを理由に挙げている。ハローワークを
巡っては、原口一博総務相が地方移管に慎重な考えを示す一方で、埼玉県が構造改革特区を活用した先行移管を
求めている。

http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201004240006.html

【金融】郵政資金をアジアなどの海外インフラに投資…原口総務相、資金運用改革案を発表 [04/20]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271763268/

沖縄県民大会に９万人　普天間、県内拒否の民意鮮明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対し、県外、国外への移設を日米両政府に求める県民大会が２５日、
同県読谷村で開かれた。普天間問題では初の超党派での開催で、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多知事は
「政府は責任ある解決策を示し、衆院選公約に沿ってやってもらいたい」と述べ、県外移設実現と基地負担軽減を要求。
現行移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える同県名護市の稲嶺進市長もあらためて受け入れ拒否を明確にした。
　鹿児島県・徳之島への移設案が地元の強い拒絶に遭うなど、鳩山由紀夫首相が目指す５月末の移設方針決着が危ぶまれる中、
政府内には現行移設計画に、修正含みで回帰する動きも見られる。しかし大会で県内移設拒否の民意が鮮明となり、政府は
一層難しい対応を迫られそうだ。
　仲井真知事はあいさつで「普天間の危険性を一日も早く除去すべきだ」と強調。政府の移設先検討が迷走していることを
念頭に「普天間の固定化は絶対にだめだ」と、くぎを刺した。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042501000284.html

参院選…民主・甲木氏が事務所開き

　夏の参院選に民主党から立候補する弁護士・甲木美知子氏（３８）の事務所開きが２５日、佐賀市神野東であった。
　党県連代表の原口総務相ら県連幹部のほか、参院選で甲木氏を推薦する社民党県連の徳光清孝幹事長、連合佐賀の
武重信一郎会長らも出席した。
　原口総務相は、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で県内の漁業者が国に求めている潮受け堤防排水門の開門調査について、
赤松農相が現地視察したことを挙げ、「開門に向けた第一歩をしるすことができた」と政権交代の成果を強調。甲木氏への
支持を求めた。
　甲木氏は「弱い立場の側に立ち、おかしいことはおかしいと声を上げたくて政治に飛び込む決意をした」と自己紹介。
働く女性の子育て支援などに力を入れると訴え、「豊かで希望に満ちあふれた未来を手に入れよう」と呼びかけた。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20100426-OYT8T00244.htm

郵貯・簡保資金で１０兆円投資構想　総務相インタビュー
　　
　鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、
（１）海外を含む成長分野へ１０兆円規模を投資（融資含む）する（２）郵政改革法成立前でも一部投資に
踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の
単独インタビューで明らかにした。
　海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割を日本郵政に担わせるもので、
インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資の
ノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。ＳＷＦはサブプライム問題で大揺れした
欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約６０兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、
１０兆円を海外投資に回せば世界１０位前後の規模となる。
　ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの
高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も
問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。
　この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円へ
引き上げることがある。昨年末時点で約３００兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな
運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への
影響が大きいため、資金総額の数％にあたる１０兆円規模とする方向で検討している。
　原口氏は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国や
ロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という
考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が
自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。
　原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに
投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、
一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201004260529.html

情報通信技術で年３％超成長　「原口ビジョンＩＩ」発表

　原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や
地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５〜６月に
まとめる新成長戦略に盛り込む方針。
　具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどに
ブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の
関連市場を創出するなどとした。
　今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、
まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100427/bsb1004271034006-n1.htm

地域主権３法案が参院通過　国・地方協議の場設置など

　地方に影響を及ぼす国の政策について企画・立案段階から関係閣僚と自治体側が話し合う「国と地方の協議の場」設置法案など
地域主権改革の関連３法案が２８日午前の参院本会議で可決、衆院に送付された。政府は５月中の成立を目指す。
　参院通過したのは、協議の場設置法案のほか、（１）国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」を見直すために４１の法律をまとめて
改正する地域主権推進一括法案（２）地方議会の議員定数上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案―となっている。
　協議の場法案は、関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表者をメンバーとし、首相が会議を招集、議長を指名すると規定。
メンバーは協議結果を尊重する義務を負うとしている。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801000224.html

「光の道」構想で議論が難航、周波数の国際化を検討する新グループを追加

　原口一博総務大臣が掲げる「光の道」構想の議論が難航している。総務省は2010年4月27日、グローバル時代におけるICT政策に
関するタスクフォースの合同部会を開催した。2015年までに全世帯にブロードバンドを配備する構想の実現に向けて議論したが、
その方向性が見えない。構成員からは、3割の利用率を10割に上げるのは無理などと「光の道」の基本理念を疑問視する意見さえ
噴出した。原口大臣は5月中旬までに方針をまとめるとしているが、十分な議論を重ねる時間は残されていない。議論するべき課題は
まだ多く、無線通信の国際化などを検討する新グループも追加した。
　4月20日に開催された通信事業者などのヒアリングを受けて、作業チームが「光の道」論点整理案の修正点を示した。ブロードバンドの
利用率を高めるためには、事業者感の競争を促進して料金を下げるほか、キラーコンテンツが存在するべきと記述した。事業者間の
競争条件としては、総合的な市場支配力に着目した規制を検討すること、世帯利用率が100％に満たない場合は、ブロードバンドを
ユニバーサルサービスの対象として扱うべきではないといった内容を加えた。
　同時に作業チームは、ブロードバンドサービスを普及させるための策として、6月から支給が始まる子供手当てを、エコポイントの
ようなバウチャー（クーポン）に変更し、電子教科書など子育て関連の通信サービスの利用料として支払えるようにするといった案も
出た。
　これらの案に対し構成員が「光の道構想が経済合理性の上で妥当なのかを議論するべき。30％を100％に上げるなど、どうしたら数字を
合わせられるか、という方針では議論を矮小化する」と光の道構想の方向性に疑問を呈した。これに対し、作業チームは「超高速の
ブロードバンドではなく、通常のブロードバンドの範囲内で100％の普及を目指す」と答えた。
　ほかの構成員は「競争により手頃な通信料金にするというのはあり得るが、キラーコンテンツやアプリを政策を出すことはできない。
政策としては矛盾する」と見解を示した。作業チームは「諸外国に比べて導入が遅れている電子政府の対応を進める」と応じた。
　このほか、ICTタスクフォース内では「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」が原口大臣の指示に
より加わった。国際動向を踏まえた無線ブロードバンド通信のための周波数の確保について検討する。5月には第1回会合を開催し、7月に
方針を取りまとめる。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20100428/1024592/

>>251 >>500 >>546 >>549
ガダルカナル化する特捜捜査　（郷原・元特捜検事）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1237223444/l50

検察審査会原口や細野も協力して作ったものだよp
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1272497656/

【基地移転】民主党､徳之島への経済援助を三割ｶｯﾄして脅迫中【国民の総意?】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1272537131/

　↑

これが民主党が盛んにアピールしている地域主権ってやつか？

【政治】政府が野党からの要望で提出した「個所付け」資料に不備か…野党反発
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1265861820/

閣僚１１人、ＧＷ中に外遊

　政権交代後初めてとなる大型連休中、鳩山内閣の１７閣僚のうち１１人が海外に出張する。
　国会開会中の数少ない外遊のチャンスとあって、各閣僚はこぞって視察や要人との会談に臨む。
　３０日は仙谷国家戦略相が中国とベトナム、原口総務相が米国に向け、それぞれ出発した。一方、
鳩山首相は１日に熊本県、４日に沖縄県を訪問するほかは、都内で過ごす予定。国民新党代表の
亀井金融相と社民党党首の福島消費者相も国内にとどまることにしている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100430-OYT1T00967.htm

郵政改革法案、閣議決定　ガバナンス、構造的問題が顕在

　政府は３０日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループの再編と、政府が株式の３分の１超を保有し、
日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は６月成立、
来年１０月施行を目指す。５月の連休明けからの国会審議は難航が必至の情勢だ。
　亀井静香郵政改革・金融相は同日の閣議後の会見で「衆・参（議院）での早期成立を目指し、私も原口（一博）総務相もきちっと対応していきたい」
と法案成立に強い意欲を示した。
　政府は総額３００兆円に上る郵貯・簡保の郵政マネーの運用について国債依存や民業圧迫の批判を受け、運用先を多様化する姿勢を示している。だが、
国民から預かった巨額資金を運用するノウハウや、損失が出た場合の責任の所在は不透明だ。
　収益拡大を目指す日本郵政にとって、約１０万人とみられる非正規社員の正社員化計画は大きな負担となる。亀井郵政改革相は「３年くらいかけて
登用していく」と段階的に採用する考えで、５月の連休明けに詳細をまとめる。希望者を対象に、筆記や面接などの試験を実施して、順次、正社員に
登用する考えだが、人件費は年間で約４０００億円も膨らむ見通しだ。
　官業色を強めつつ、業容拡大に突き進む日本郵政にとって、ガバナンス（企業統治）は最大の課題だ。官僚出身者が大勢を占める経営陣が、民営化路線
以前から頻発する職員による郵便貯金の横領事件や簡保の未払いなどの不祥事にどう対処するのか。日本郵政ガバナンス検証委員会で指摘された問題は、
経営陣の交代だけでは解決できない構造的な要因をはらむ。
　郵便事業会社の社外取締役を務めた松原聡・東洋大学教授は「新・日本郵政は年間数千億円の赤字を計上する恐れがある。郵政民営化法案は審議に
約２００時間を費やした。今回は週２回の総務委員会で、６月末の会期末までわずか数十時間。今後の郵政事業について十分な予測データもなく議論
する時間もない」と拙速な法案作りに強い懸念を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000028-fsi-bus_all

【政治】仕分け人、通信事業に「明日、光よりもっと速いものがポンと出てきたらどうするんですか？」…事業仕分け
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1272635227/

【政治】原口総務相「必要なら措置を取る」…阿久根市ブログ市長の議会出席拒否問題についてコメント
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1272614228/

【政治】 ツイッターでの災害情報提供を指示　「なりすまし」防止に公式認証マーク取得…原口総務相
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272897509/

【政治】原口総務大臣「児童ポルノ、インターネットでの接続遮断で今年度中に法整備したい」　ワシントンで記者団に★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272925797/

民主　田村耕太郎「地元の意見なんか聞く必要ない」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/manifesto/1272948882/

【鹿児島】米軍基地機能移転に島民の8割、2万4400人分が反対署名…徳之島、鳩山首相に署名を手渡しに
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1273061848/

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜ネリマックチンポコおじさん（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本睦三

【政治】 「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」 〜原口総務相、米国版ｉＰａｄ購入　国内接続で電波法抵触も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273146359/

【普天間】 鳩山首相を擁護…前原氏「首相は大変苦労されてる」、原口氏「日本国内で足引っ張り合うな」、北沢氏「約束と実現は別問題」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273202003/

児童ポルノ画像の強制遮断「有力な対策」　総務相前向き

　インターネット上の児童ポルノ画像を閲覧できないように、接続業者が強制遮断する「ブロッキング」について、
原口一博総務相は７日の閣議後の記者会見で「有力な対策の一つだ」と述べ、業者が自主的に取り組むための環境整備を
検討する考えを示した。
　原口氏は会見で「児童ポルノ画像は児童の権利を著しく侵害し、絶対に許されない」と述べ、対策の必要性を強調する一方で
「通信の秘密や表現の自由にも十分配慮することが必要だ」とした。ブロッキングは憲法が定めた「通信の秘密」を侵害しか
ねないとの指摘があり、原口氏も法的な課題の整理は必要との認識を示した。
　これに対し、中井洽国家公安委員長は同日の閣議後会見で、原口氏の前向きな姿勢について「警察としては大歓迎だ」と述べ、
総務省と今後、協議を進める考えを示した。
　１９９９年施行の児童ポルノ禁止法は、児童ポルノ画像を製造・提供目的で持つことを禁止している。だが、ネット上で画像が
流れる例は後を絶たず、個人がそれを取得することまでは規制できないため、業者の自主的なブロッキングの是非が議論されて
きた。ネット事業者らの民間団体は今年３月、一定の条件のもとでの強制遮断は法的に可能との見解をまとめている。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005070435.html

>>671
民業圧迫に反論　積極運用には慎重発言　日本郵政社長

　日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、郵政改革を巡る「民業圧迫」批判に対し、「今は
民間金融機関に比べ競争上有利な点はなく、資金移動が起きるとは思っていない」と反論した。
原口一博総務相が唱える大型プロジェクトへの投融資については、「運用の人材が育っておらず、
何も決めていない」と慎重な発言に終始した。
　政府が先月末、郵政改革法案を閣議決定したのを受けて会見した。
　民間金融機関は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が２倍に引き上げられることで「預金が郵貯に
流れる」と猛反発している。斎藤社長は、かつてのように郵貯の利回りが高いわけではないと説明し、
大きな資金移動が起きる可能性を否定。「（郵貯）残高は増えると思わない。横ばいか上向きになれば
いいという程度だ」との見通しを示した。
　新規業務への参入については「信金・信組を圧迫することは避けたい」「有利な商品を仕込む余裕は
ない」と言葉を選び、参入をめざす業務や時期は明かさなかった。
　ゆうちょ・かんぽ資金を国内外の大型プロジェクトの投融資にあてる構想を巡っては、亀井静香郵政
改革相が原口氏、斎藤社長の３人で構想を練ったと説明していた。しかし、斎藤社長は「アイデアを
言ってもらうのはありがたいが、運用に手をつける人材も育っておらず、リスク管理能力もない。何も
決めていない」と述べた。

http://www.asahi.com/business/update/0508/TKY201005070563.html

ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／５止（その１）　揺れる二元代表制

　首長と議会−−ともに民意を代表する地方自治体の「二元代表制」が揺さぶられている。震源地は、原口一博総務相（５０）の
肝いりで設けられた「地方行財政検討会議」だ。
　会議は、地方自治法の「抜本的見直し」による「地方政府基本法」の制定という壮大な目標を掲げている。
　今年１月２０日の初会合で、筑波大の岩崎美紀子教授（５５）は「憲法改正まで射程に入れているんでしょうか」と疑問を投げかけた。
検討項目の一つに、二元代表制の見直しにつながる「自治体の基本構造の多様化」が挙がっていたためだ。二元代表制は憲法９３条に
基づいている。原口氏は「改憲というか創憲」と言葉を濁した。
　多様化の例として、会議では橋下徹大阪府知事（４０）の唱える「議会内閣制」が紹介された。国政の議院内閣制のように、議員を
自治体の執行部に政治任用し、首長と議会が行政責任を「共有」する構想だ。原口氏は「選択肢の一つ」と前向きに評価している。
　首長と議会は必ずしも協働関係にはない。名古屋市では河村たかし市長（６１）が「市民税減税の恒久化」「議員報酬半減」を
公約したものの、４月２１日に議会から否決された。河村氏は「議会は市民の縮図ではない」と反発し、議会解散に向けて署名活動を
開始。「二つの民意」はぶつかり合ったままだ。
　鳩山内閣の地域主権改革が進んだ場合、自治体は統治（ガバナンス）の力量が一層問われる。原口氏は、首長と議会の分立が有効に
機能していないとみて「上からの統治機構改革」を提起した。
　ただし、橋下構想は議会を首長の下部組織におとしめる可能性がある。２月１５日の第２回検討会議では、鹿児島県議会の金子万寿夫議長
（６３）が「執行部に議員を取り入れると二元代表制を崩す原因になる」、富山市議会の五本幸正議長（７３）も「二元代表制を実質的に
変質させるのは、慎重にすべきだ」とそれぞれ異を唱えた。
　３月２７日には、広瀬克哉法政大教授を呼びかけ人代表とする「自治体議会改革フォーラム」が検討会議の動きに反応して東京都内で
緊急集会を開いた。この場で三重県議会の三谷哲央議長（６２）は「橋下知事は大変危険なことを堂々と言っている。（議会内閣制は）
葬り去らなければいけない」と訴えた。
　とはいえ、大多数の住民にとって地方議員の存在感は乏しい。議員の出身が特定業種に偏っていたり、オール与党化して首長の監視機能を
放棄している議会も少なくない。
　こうした議会不信を取り除き、首長に対抗する力を強める方策として「議会基本条例」を制定する動きが全国に広がっている。議会活動に
ついて市民への説明義務などを盛り込んだものだ。４月末までに制定した地方議会は１０４。０７年２月、市で初の基本条例を制定した三重県
伊賀市議会には約４００自治体が視察に訪れた。
　上からの自治体改革か。それとも、下からの活性化か。成熟した民意こそ、その当否を判断できる。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100509ddm001010074000c.html

そこまで言って委員会ｷﾀ━━━ヽ(∀ﾟ )人(ﾟ∀ﾟ)人( ﾟ∀)人(∀ﾟ )人(ﾟ∀ﾟ)人( ﾟ∀)ﾉ━━━ !!!

ＮＴＴ持ち株会社制見直し…総務省部会
光回線事業、競争促す

　光回線などの超高速ブロードバンド（大容量通信）網の普及率を２０１５年までに１００％とする政府構想に向けた検討を
している総務省の作業部会が８日、ＮＴＴグループの持ち株会社制の見直しを原口総務相に提案する方針を固めた。
　ＮＴＴ東日本と西日本から光回線事業を分離する議論だけでは、光回線事業の競争促進は不十分と判断したためだが、ＮＴＴの
反発も予想される。
　作業部会は１４日に発表する基本方針で、持ち株会社を含めたＮＴＴグループ全体の組織見直しにも言及する。ＮＴＴ東西の
光回線事業については、「分社化」案や、分社はしないが事業を切り離す「機能分離」案を盛り込む。
　総務省は、新たにＮＴＴも加えた新たな検討組織を設け、年末までにＮＴＴの組織再編案をとりまとめる方向で、来年の通常国会で
ＮＴＴ法の改正を目指すとみられる。
　国内の光回線で、ＮＴＴ東西のシェア（占有率）は７割強に達している。光事業を分離する狙いは、他の通信事業者に安価で公平に
光回線を貸し出す環境を整え、通信サービスの競争を促す点にある。
　ＮＴＴは１９８５年の民営化後、次世代の収益基盤として光回線事業に２兆円を投じてきた。このため、光事業の分離に強く反発
している。
　ＮＴＴの組織体制見直しでは、光回線事業の分離と引き換えに、ＮＴＴの経営の自由度をどこまで認めるかが論点となりそうだ。
　原口総務相は今年３月、ブロードバンドの普及率を引き上げて経済成長を目指す「光の道」構想を示し、有識者で組織する作業部会に
検討を指示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20100509-OYT8T00503.htm

90917 hara jpg
http://www.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20090917/337421/90917_hara.jpg
1 jpg
http://www19.atpages.jp/imagelinkget/get.php?t=v&u=s-seireishi.jp/images/091003menkai/1.jpg
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http://www.city.echizen.lg.jp/office/010/010/room/blog/h21/h2109_d/img/007.jpg

>>34
まさにその通りだな

【口蹄疫】 「風評被害を防ぐために発生後すぐに報道規制を指示した」と原口総務大臣がツイッターで自供 

民主・原口「口蹄疫の風評被害が怖いので報道規制しました」とTwitterで白状　２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1273415695/

【菅、前□、岡田、原口】閣僚からルーピー続投容認発言が相次ぐも、水面下でポスト鳩山レースが本格化
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1273434219/

原口「規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」
　
お前が言うな
　
【口蹄疫被害拡大】民主党が隠蔽「発生後すぐに報道規制を指示した」原口★2
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1273422553/

ツイッター見たけど、酷い有様で....　

原口一博総務大臣 応援スレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1264903271/

>>554 >>555 >>576 >>620 >>632 >>633 >>636 >>673 >>692
仕分け対象は国の出先１０機関　地域主権で２１日、２４日実施

　地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官は１０日の記者会見で、国の出先機関の廃止・縮小に向け、地方自治体に
移管する事務や権限を選別する公開の「仕分け」を今月２１日と２４日に内閣府の講堂で実施、対象は国土交通省の
地方整備局や農林水産省の農政局など１０機関とすることを明らかにした。
　仕分けには、各機関を所管する府省の政務三役や自治体首長、有識者らが参加し、許認可など出先機関が担っている業務を
自治体や民間に移管できるかどうかを議論する。事業仕分けのように出先機関の各業務を「地方に移管」「一部を移管」などと
明確に判定するかどうかは今後、詰める。
　議論の様子は一般傍聴も可能とするほか、インターネット中継も予定している。
　ほかの対象機関は次の通り。
　総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽労働局（厚生労働省）▽厚生局（同）
▽経済産業局（経済産業省）▽運輸局（国交省）▽地方環境事務所（環境省）

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051001000940.html

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜童貞だからオナニーして寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　藤本睦三
　　 ~￣￣￣￣

ま、この間のたかじんでも原口は精彩を欠いていたし、逆切れまでする始末。
まさに見かけ倒しの期待外れの一人だったな。　万年野党議員が相応しい男だと思う。

>>640 >>649
ＮＴＴ持ち株会社再編、問われる「政治主導」

　総務省の作業部会がＮＴＴの現行の持ち株会社制の見直しに踏み込む方針を固めたのは、光回線事業の分離という
「ムチ」だけでなく、事業内容を定めたＮＴＴ法の規定を緩和するなどして経営の自由度を高めるといった「アメ」を
与え、ＮＴＴにブロードバンドを活用した経済成長のリード役を担わせる狙いからだ。
　しかし、ＮＴＴは手間ひまがかかる組織再編を強いられること自体に消極的で、今後の議論は曲折が予想される。
　公社時代の巨大な資産を受け継いだＮＴＴに対し、ライバル会社からの独占批判は絶えない。光回線事業でも、圧倒的な
シェア（占有率）を持つＮＴＴから回線を借りざるを得ないライバル会社からは「公正な競争が成り立たない」という不満が
根強い。だが、世界の情報通信業界では、グーグルやアマゾンなどと比べ、国内トップのＮＴＴの競争力の見劣りは否めない。
　このためＮＴＴは、ＮＴＴ法の規定など、ＮＴＴだけに課された規制の緩和を求めている。
　組織再編を巡っては、民主党の有力な支持母体であるＮＴＴ労組も反発している。参院選を前に政治的な駆け引きも
予想されるだけに、民主党政権の「政治主導」のあり方が問われそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100509-OYT1T00504.htm

暴利を上げているテレビ局の電波利用料の値上げを
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1192248189/

電波の競売構想、通信各社が反対「料金上がりコスト増」

　携帯電話やテレビ放送に利用する電波をオークション（競売）で割り当てるという、総務省が検討している構想について、
ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど通信各社が１２日、「料金がつり上がり、コストが増える」などと反対した。
　同日開かれた調査会で意見を述べた。電波利用料は、通信と放送の事業者から周波数幅などに応じて徴収し、違法な電波利用の
取り締まりや地上デジタル放送の普及活動など、電波環境整備に充てられる。２０１０年度は７１２億円の歳入と６２２億円分の
歳出を見込む。原口一博総務相は先月、若手議員との会合で、オークション制度に前向きな姿勢を見せていた。
　調査会でＮＴＴドコモは「利用料が高騰するリスクをぬぐいきれず、事業継続性の観点から反対する」とし、ソフトバンクも
「経営資本が潤沢でない事業者や、新規事業者にとって不利だ」と反対した。ＫＤＤＩは「国民の意見を聞きながら慎重に議論
することが大事だ」とした。

http://www.asahi.com/business/update/0512/TKY201005120356.html

国家公務員の採用半減、ずれ込む　閣議決定は１８日以降に

　原口一博総務相は１４日の記者会見で、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する政府方針の閣議決定が
見送られ、１８日以降にずれ込んだことを明らかにした。財務省の峰崎直樹副大臣が国税職員の削減に難色を示すなど、
各省から反発が出て調整が難航している。原口氏は「事務方で詰められなければ閣僚間で折衝する」と述べ、政治主導に
よる決着を目指す考えを示した。
　半減は鳩山由紀夫首相が４月２７日に指示、総務省は（１）政策を立案する１種（キャリア官僚）と２種は２割減
（２）地方出先機関職員などは８割減―などとする目標を各省に通知、今月１４日の閣議決定を目指し調整していた。
　原口氏は「厳しい（財政）状況にかんがみて、（原口氏や仙谷由人国家戦略担当相ら）４大臣で決定した方針に沿って
折衝中だ」と述べた。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051401000219.html

>>573
山本・添田町長リコール、住民投票へ

　福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕、起訴された同県添田町長の山本文男被告（８４）（保釈中）のリコール（解職請求）運動を
進めている住民団体「山本町長をリコールする会」は１４日、解職の是非を問う住民投票を行うための署名が、有権者の３分の１を
超えたと発表した。
　地方自治法の規定数を満たしたことで、署名が有効であれば住民投票が行われる。賛成が有効投票の過半数に達すれば、山本被告は
失職する。
　山本被告は２月に保釈されて以降、町議会で「（事件で）町に迷惑をかけたわけではない」などと発言。３月４日に町議会が可決
した辞職勧告決議にも応じず、町長職にとどまる意向を示している。
　このため、町民の有志や山本被告に批判的な町議らが同会を設立。有権者（３月１日現在９８７１人）の３分の１以上に当たる３２９１人分
以上を目指し、４月２１日から署名活動を開始。１４日正午現在で３３７７人分の署名が集まった。
　署名活動の期間は１か月と規定されており、同会は期限の２０日まで署名を集め、町選挙管理委員会に名簿を提出する。町選管は提出の
翌日から２０日以内に、署名した人物が町内の有権者であるかなどを審査。さらに１週間の縦覧期間を経て、署名が有効と認められれば、
同会が住民投票を請求できる。住民投票は、請求が受理された翌日から６０日以内に行われる。
　記者会見した同会の矢野一義代表（６９）は「署名してくれた町民に感謝したい。住民投票は実施されるものと確信している」と語った。
　山本被告は町を通じ、「特に申し上げることはありません」とのコメントを出した。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100515-OYS1T00196.htm

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜チンポコおじさん（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本睦三

経営形態の見直しを提言＝総務省の郵政専門委

　日本郵政グループの企業統治の在り方を検討する総務省の専門委員会（委員長・郷原信郎名城大教授）は
１７日、日本郵政の経営形態見直しなどを盛り込んだ最終報告書を原口一博総務相に提出した。
　報告書は、旧経営陣時代に起きた「かんぽの宿」売却問題や、日本通運との宅配便事業統合計画の頓挫で
巨額損失を招いたことなどについて「拙速な事業遂行が原因」と分析。さらに「取締役会に対して重要事項の
報告が十分ではなく、西川善文前社長以下の独断専行を招いた」と執行部による取締役会軽視の姿勢があったと
指摘した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010051700815

【TV】「たかじんのそこまで言って委員会」にビートたけし、田原総一朗、池田信夫、T部長、原口総務大臣が出演
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1273900871/

有害サイトのブロッキング、年度内開始　総務省　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C889DE2E5E4EAE7E1E5E2E3EBE2E7E0E2E3E29180EAE2E2E2;
da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

夕張市を医療情報網整備のモデル都市に　原口総務相語る

　原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。
人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる
「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを
受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。
　原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、
医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。
　また、同市では学校統廃合で今年度から中学校が１校になり、来年度からは小学校も１校化されて子どもたちが長距離の
通学を強いられる。こうした教育環境についてもＩＣＴ整備で改善をめざし、参院選後には同市を再訪問し、前回の視察で
果たせなかった学校訪問をして「子どもたちの声も聴きたい」という。
　廃校舎を活用した福祉・介護の専門学校の誘致やケア付き住宅の導入などについては、「広く学校団体や各種団体にも
協力を呼びかけていきたい」と話した。
　また職員を大幅に削減した市の行政執行体制にも懸念を表明。財政再生計画策定時には沖縄県の離島村との比較も持ち
出した職員給与の全国最低水準維持には、「生活が成り立たない」「長く勤め続ける希望が持てないのでは」とする市側や
地元住民、労働団体の心配を考慮し、職員の処遇改善に前向きな姿勢を見せた。職員の新規採用についても市は「再生計画に
ある採用の前倒し実施」を求めており、原口総務相はこれにも理解を示した。
　また今夏の再訪問の際には「夕張支援コンサート」を開催し、「交流人口の定着化にも一役買いたい」。基本的な考え方とし
原口総務相は「一次的な財政支援ではなく、地域の創富力を育てるような支援を考えている」ことを強調した。

http://www.asahi.com/health/news/HOK201005200001.html

>>709
国家公務員新規採用３９％減に　各省抵抗で半減から後退　

　政府は２１日の閣議で、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用について、０９年度比で３９％削減と
なる４７８３人を上限とする基本方針を決定した。衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の
総人件費２割削減に向け、鳩山由紀夫首相が４月２７日に指示した採用数の半減方針は、各省の抵抗で事実上、
後退した。
　原口一博総務相は「治安や安全にかかわるところは除外した」として刑務官や海上保安官らは削減の例外とし、
それ以外の職員採用は５０・７％削減したと説明。「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制し、天下りを根絶して
定年まで勤務できる環境整備を進める。（採用抑制がなければ）国の借金のツケを先送りすることになる」と述べた。
　省庁別の削減率では、厚生労働省の５０％、農林水産省、財務省の４５％が目立つ。今回の削減は１１年度限りの
措置で、今後は中期的な定員の合理化を計画していく方針。
　基本方針は（１）政策を立案する１種（キャリア官僚）と２種は２割減（２）刑務官など専門性のある職種は５割減
（３）地方の出先機関職員などは８割減―とする削減目標を打ち出している。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000162.html

人事院首脳ポストは 「マスコミOB天下り」
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1233760061/l50

鳩山内閣の論客・長妻と原口について。
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/manifesto/1256377622/

郵政法案、３１日にも衆院通過＝野党、不信任連発で対抗

　週明けの国会は、鳩山内閣が最重要法案に位置付ける郵政改革法案の衆院通過をめぐり、与野党が激しい
攻防を繰り広げそうだ。与党は、６月１６日までの会期内成立を目指し、３１日にも衆院本会議で可決し、
参院に送付する構え。一方、野党は亀井静香郵政改革担当相らの不信任決議案などを連発して対抗。衆院通過を
遅らせる方針だ。
　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免。政権運営の
厳しさが増す中、政府・与党としては、郵政法案など重要法案の成立に全力を挙げ、参院選に向けた実績に
したい考え。２８日の衆院総務委員会で、与党はわずか１日の審議で郵政法案の採決を強行した。
　これに対し、野党は「審議不十分」と強く反発。３１日の衆院本会議では、郵政法案の採決に先立ち、自民、公明、
みんな、たちあがれ日本の野党４党が提出した東祥三衆院経済産業委員長の解任決議案や赤松広隆農林水産相の
不信任決議案が採決される運び。
　さらに野党は、亀井担当相や原口一博総務相の不信任決議案の提出も検討しており、郵政法案の採決は同日夜に
ずれ込む見通しだ。
　また、与党は労働者派遣法改正案に関しても、６月２日の衆院厚生労働委員会で採決し、同３日に衆院通過させ、
成立を急ぐ。野党はさらなる審議を求め、採決には反対する方針だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052900216

>>617 >>624 >>628 >>664 >>680 >>691 >>712
【主張】郵政採決強行　暴挙と言わざるを得ない

　こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。
　与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか１日、約６時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が
提出した郵政民営化法案の衆院審議に約１１０時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ。
　採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから
優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。
　郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での
成立を約束した。日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が
強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ。
　「６月１６日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、
なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。
　国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある。
　郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約２倍に引き上げる。これでは
巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪（ゆが）める懸念が強い。民営化を通じて
郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ。
　政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されて
いる。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。
こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。
　与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、
将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100530/stt1005300252001-n1.htm

原口総務相「リーダー変えると、また堂々巡り」退陣論出る首相を擁護

　民主党内から鳩山由紀夫首相の退陣論が出ている問題について、原口一博総務相は１日の閣議後会見で
「リーダーを１年置きに変えると、（自公政権のように）また同じ堂々巡りになる」と語り、鳩山首相が
退陣する必要はないとの認識を示した。
　マスコミの各種世論調査で、内閣支持率が１０％台まで低迷した点には「この８カ月間に地域主権改革や
郵政改革、情報公開と様々なことを成し遂げた」と鳩山政権の実績を掲げて反論。社民党が連立政権を
離脱したことには「同党は大切な同志。日本の安全保障でご理解をいただけないのは極めて深刻に考え
ないといけない」と表現した。
　また、前日深夜に衆院で可決した郵政改革法案など、国会で提出法案の強行採決が相次いでいることに
ついて、「国会運営について、政府として申し上げる立場でない。郵政では議論の論点が出尽くしている」
として言及は避けた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100601/biz1006010952006-n1.htm

原口もそうだけど、民主党の大臣ってどうしてここまでダメなんだろう

>>722

坊やだからさ