人事院首脳ポストは 「マスコミOB天下り」

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1271475843/

２割削減の道筋、６月にも＝国家公務員の総人件費で−原口総務相

　原口一博総務相は２１日の衆院内閣委員会で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた２０１３年度の
「国家公務員の総人件費２割削減」への道筋を、政府が６月にも策定する地域主権戦略大綱に盛り込む考えを示した。
　原口氏は「夏に出す大綱の中に出先機関廃止と公務員総人件費２割カットの道筋を出していきたい」と述べた。
自民党の金田勝年氏への答弁。
　また、原口氏は削減の具体策として公務員給与見直し、新規採用抑制などを含む定員管理改善、出先機関の原則廃止、
電子政府推進による業務効率化を挙げた。同党の長島忠美氏への答弁。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042100340

「公務員庁」新設を検討　民主、参院選公約で

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに当たる「地域主権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）は２２日、
公務員制度改革の一環として、公務員の労働基本権回復と、労使交渉を担当する「公務員庁」新設を柱とする素案をまとめた。
　民主党は、昨年の衆院選公約で「公務員の労働基本権を回復、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」と明記。今回は
衆院選公約をより具体化した。月内に、公約原案を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提言する予定だ。ただ、新設には
異論も出ており、さらに検討する。
　公務員庁は、人事院や総務省などの業務の一部を移管する形を想定しているとみられる。仙谷由人国家戦略担当相はこれまでに
「労働条件の決定を人事院に丸投げしてきた無責任体質がいろんな問題を生んでいる」と指摘。「労使関係の中でどう制度を
仕組むか。今、検討中だ」と答弁していた。
　素案はこのほか、衆院選公約で掲げた「ひも付き補助金の廃止」に関し、「投資的な公共事業などへの補助金の一括交付金化」
と修正した。

http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042201001160.html

検察とマスゴミが一体化になった戦法が
今の官僚達の天下り抵抗運動だよ。

民主は記者クラブを潰し、
検察に対し指揮権発動をしながら、
天下り断絶法を強行するぐらいの強権で無いと
官僚とマスゴミに潰される。

そうなると日本はまた天下り天国。

つまらん番組しか作れないし
パチンコのＣＭ垂れ流しているような売国放送を誰が観るんだよ
バーカ

１・６兆円の国庫返納要請　刷新会議、独法仕分け終了

　政府の行政刷新会議は２８日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾の「前半」を終えた。国庫返納を求めた不要資産は
１兆６千億円規模。取り上げた４７法人１５１事業のうち１６法人の３６事業を「廃止」とし、縮減も５０以上になった。
　廃止となった３６事業を各独法の２０１０年度予算額で見ると計１兆１千億円弱となるが、国費以外も相当含まれるため、財政効果は
ごく一部にとどまりそうだ。
　枝野幸男行政刷新担当相は終了後の記者会見で「天下り、不透明な発注の問題が共通していた」と指摘した。公益法人が対象の「後半」を
５月末に行った上で、６月にも独法の統廃合を含む抜本改革案を示す方針だが、独法や所管官庁の巻き返しも予想される。
　国庫返納は鉄道建設・運輸施設整備機構がＪＲ株売却益などを積み上げた利益剰余金約１兆３５００億円（０８年度末）、中小企業基盤
整備機構が約２千億円、都市再生機構の関係法人約４００億円など。昨年１１月の「第１弾」を受けた１０年度予算編成では、独法などが
約１兆円を返納した。今後は具体的な返還額の調整が課題となる。
　事業廃止は住宅金融支援機構の直接融資など３事業（１０年度予算計８７９６億円）が最大。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042801001017.html


組織解体、仕事そのものをなくし人員もゼロにするという方針をきちんと
打ち出していかない限り借金財政を打破できない。

【政治】「天下り」代替措置で“内下り”　退職管理基本方針が判明　「高位の専門スタッフ職」新設　公務員削減に逆行
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272666020/l50

公務員の労働基本権　ＩＬＯで回復表明へ　仙谷担当相

　仙谷由人国家戦略担当相（公務員制度改革担当）は、６月中旬にスイス・ジュネーブで開かれる国際労働機関（ＩＬＯ）総会に
出席し、政府代表演説で公務員の労働基本権回復を表明する方針を固めた。これまで日本政府に公務員の基本権拡大を求めて
いたＩＬＯに対し、政権交代で方針転換したことをアピールするのが狙いだ。
　自民党政権時代は窓口業務などの公共サービスの低下、教育現場の混乱、防災上の懸念などから労使交渉で勤務条件などを
決める協約締結権やスト権に制限を加えてきた。その代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。
　これに対し、民主党支持団体の日本労働組合総連合会（連合）はＩＬＯに提訴。ＩＬＯは過去５回、日本政府に公務員の
労働基本権拡大を勧告した。
　連合などの要求を受け、民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で
給与を決定する仕組みを作る」と公約した。政権交代後、政府の労使関係制度検討委員会は昨年１２月、人事院勧告の廃止を
前提に協約締結権を公務員に付与するモデルケースをまとめた。
　仙谷氏が政府側委員長を務める政府・民主党のマニフェスト企画委員会も、夏の参院選マニフェストに公務員の労働基本権回復と、
労使交渉を担当する「公務員庁」新設を盛り込む方向で調整中だ。仙谷氏はＩＬＯ演説で、こうした民主党政権の方針を伝えることに
している。
　また、仙谷氏は３月１７日の参院予算委員会で、協約締結権だけでなくスト権付与も検討していることを明らかにした。政府は
来年の通常国会への関連法案提出を検討しており、スト権付与が今後、政治課題として急浮上する公算が大きい。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20100510055.html

【書評】公務員の人件費はいくら？　『公務員ムダ論』福岡 政行［10/05/17］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1274078777/

民主党、岩國哲人「国民は拉致問題に拉致られている」　

ラッチー岩國哲人

海外の眼
The Economist
【政治】日本の政治の裏金問題
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1274998722/

原口総務相と「テレビ局」のズブズブ、「電波オークション消極」「利用料値下げ」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1253283430/l50

【経済政策】ギリシャ、公務員数知らなかった　財政悪化“元凶”やっと調査［10/06/08］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1275962105/

【国債】やはり先送りされた公務員改革【大暴落】
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1261295370/

公益法人：ＯＢ役員ポストも公募へ　長妻厚労相

　厚生労働省所管の公益法人などに勤める省庁ＯＢの役員について、長妻昭厚労相は１８日の閣議後会見で、今後空きが
生じた場合、公募手続きをとるよう法人に求める通知を出すと発表した。「天下り廃止」を掲げる現政権では、独立行政法人の
省庁ＯＢ役員が公募となったが、民間の公益法人などは対象外だった。内閣府公益法人行政担当室は「省庁が、公益法人に
公募を求めた例は聞いたことがない」としている。
　省庁ＯＢの天下り問題を巡っては、独立行政法人の理事長の任命権は所管省庁の大臣に任命権があるものの、公益法人は対象外と
なっている。このため、今回の通知（１８日付）は大臣名で要請する形を取った。公益法人の国家公務員ＯＢの役員ポストに空きが
出る場合は後任者について公募し、新たに国家公務員ＯＢを役員に選任しようとするケースでも、公募手続きをとるよう求める内容。
　対象は、厚労省が単独で所管する８８０特例民法法人（従来の社団法人や財団法人）と２特別法人（国民年金基金連合会など）、
１１特別民間法人（中央労働災害防止協会など）、１特殊法人（日本年金機構）。
　長妻厚労相は「役所内には、厚労省にだけ天下りや無駄遣いに厳しすぎるとの声もあるが、最も予算を使う省庁として厳しく取り組み
たい。通知後どうなるかも調査したい」と話した。
　厚労省の８８０の特例民法法人には４月現在、３０１人の同省ＯＢの常勤役員がおり、昨年１２月より３２人減った。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100619k0000m010046000c.html

>>38 >>55 >>105

　
人事院総裁とは平安時代の式部卿

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0203/33/216.html

人事院が首相の支配下にないことが、

幕府体制を、究極の部署で維持している証拠だ。

人事権のないリーダーは、あり得ない。

【公務員】民主党政府、「現役の天下り」を手厚い内容で容認　昨夏の衆院選では「禁止」　改革に逆行
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277164896/

【政治】ビートたけし「参院って芸能界とか衆院落選議員の天下り先じゃない？」 参院選を批判
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277690045/

【政治】菅総理、「天下り根絶」の方針はどこへ行ったんですか? 官僚の勝ち逃げを許す「退職管理基本方針」を閣議決定
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277936323/

見苦しい新聞社の対応　http://blog.livedoor.jp/sanyouosigami/

マニフェストの「天下り廃止」と「公務員人件費2割削減」が両立しないんだけどどうしたらいいのかな？-鳩山内閣
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1269759043/l50

ＮＴＴ再編シフト　総務省、情報通信幹部の軒並み留任へ

　参院選後の７月下旬にも行われる総務省の幹部人事で、ＮＴＴ再編論議や来年の地上デジタル放送への
完全移行などを控えた情報通信関連部門は局長級以上の主要幹部が留任する見通しとなった。事務次官級の
寺崎明総務審議官のほか、桜井俊総合通信基盤局長や山川鉄郎情報流通行政局長ら平成２０年７月に
就いた幹部がそろって３年目に入る異例の事態だ。
　地上デジタル放送で中南米８カ国での日本規格採用になど動いた寺崎氏は、就任から丸２年の７月で退任すると
みられていた。今後もアジアやアフリカ諸国での地デジ採用を目指す。
　原口一博総務相が掲げる２７年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）通信を普及させる「光の道」構想が、
政府の成長戦略にも盛り込まれたことも人事に影響。局長級では、桜井、山川の両局長が７月で就任２年となるため、
通常なら異動対象だが、選挙後に検討が本格化する「光の道戦略大綱」（仮称）や関連法案、予算措置などの案件を
引き続き担当する。
　特に総務省では、光の道構想にからんでＮＴＴの光回線部門の分離などを検討しており、年内に方向性を
決める方針で、この分野に詳しい人材を残すべきだと判断したようだ。
　このほか。参院選後に改めて議論される郵政見直しに対応するため、就任２年の吉良裕臣郵政行政部長も
留任する方向だ。
　ただ、留任する見通しとなった一連の人事の背景には、難問への対処という表向きの理由とは別に、現政権が
進める官僚の天下り規制で、これまでのような天下り先の確保が難しくなっている事情もありそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030130002-n1.htm

　
人事院は徳川幕府の牙城

http://akiba.geocities.jp/pxzuwp/0203/33/216.html

よく考えてみると当たり前だ。

権力者は、遊んで暮らせ、そして威張れる職業を選ぶ。

彼らには、金は、あまり関係ない。

権力があれば、金のほうから集まってくる。

これは民主党に勝たせたいマスコミはたまらんだろうな
こんなキリっとした政治家は滅多にみねえよ
http://www.youtube.com/watch?v=sXOA0n45wJs

自民党の小泉進次郎ＣＭ、フジ・読売などキー局は全く放映せず
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278373417/-100

ギリシャ議会、年金改革・労働市場改革法案を可決
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1278639137/

国税幹部の退職８割減　「天下り」廃止で勤務継続

　国税庁の１０日付定期人事異動で、税務署長ら税理士資格を持つ幹部の退職者数が昨年（３９９人）に比べ８３％減
となる６８人に激減したことが分かった。これまで６０歳の定年前に勧奨退職した幹部に、同庁が役所ぐるみで長年
続けてきた顧問先のあっせんを廃止。結果的に、あっせんなしの「勇退」より、勤務継続を選んだとみられる。
　愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県を管轄する名古屋国税局の幹部退職者は８人と、４８人だった昨年の６分の１に
とどまった。
　長年、国税庁は定年の１〜２年前に勧奨退職した幹部への生活補償の名目で顧問先をあっせんしてきた。税務職員として
２３年以上勤務すると、所定の研修を受ければ無試験で税理士になれる。今回、あっせんの前提だった勧奨退職をやめたことに
伴い、この慣習を見直した。
　国税庁によると、退職せずに、継続を選んだ幹部は国家公務員の定年（来年３月末）を延長し、来年７月の定期異動まで
勤務する。
　顧問先のあっせんは「国税の天下り」とも言われてきた。調べる側が、調べられる側の企業に依頼してＯＢ税理士を引き受けて
もらうという慣習には「癒着を招きかねない」との批判が根強かった。
　国税庁の公表資料では、昨年退職した３５８人が平均で１人あたり７・５件のあっせんを受け、月額４４万９０００円の報酬を
手にしていた。うち名古屋国税局では、あっせんを受けた４５人の平均は１人あたりあっせん６件、月額報酬４２万７０００円だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010071090160410.html

天下りを批判しながら自分達は警察・検察の天下りを受け入れ、
検察のリークを垂れ流すマスゴミ。

容疑もはっきりしない小沢に説明責任を果たせと言いながら、
数々の誤報、裏金、捏造記事について説明しないマスゴミ。

小沢独裁に民主党の中から批判の声をあげる者がいないと批判しながら、
検察批判をした新聞を出入り禁止にする検察の恐怖政治に批判どころか、
すすんで協力するマスゴミ。

これには裏でおかしな金と組織が動いていることが関係者の話で分かった。

談合・・・・長い歴史の　・・・検察・マスゴミ・小沢・民主党・恐怖政治・裏で、おかしな金と組織
・・・・だんごになって、暗雲が人間界をふさいでる

【政策】財政再建：知恵しぼる世界各国、公務員給与の約2割削減や生活保護対象者への支給も減額など[10/07/09]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1278748856/

【賃金】人事院、公務員給与に傾斜配分検討　55歳以上下げ幅大に［10/07/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1279090018/

ただ、導入には困難も予想される。
傾斜配分方式にしても、全体を一律に引き下げた場合と総人件費は変わらない。
政府は公務員制度改革でみんなの党との連携を模索しているが、同党は「公務員給与の２割カット」を
掲げていることから隔たりは大きく、より抜本的な給与体系の見直しを迫られるのは必至とみられる。

連合傘下の公務員労組なども、人事院の非公式の打診に対し「世代間で差が生じるのは好ましくない」
と難色を示している。

公務員の労働基本権を回復したうえで人勧制度を廃止し、労使交渉による給与水準の決定を
労組側は目指しており、人事院の方針転換を「生き残り策の一環」と警戒する見方も出ている。

◇人事院勧告
国家公務員は争議権や団体交渉権など労働基本権が制約されていることから、民間企業との給与格差が
広がらないことを目的に、人事院が国家公務員の給与改定を内閣と国会に勧告する制度。
人事院は従業員５０人以上の民間企業を毎年調査している。
１９４８年に始まり、勧告を完全実施するかは閣議などで決める。
景気後退を反映して最近１０年ではマイナス勧告が６回出ている。

現役官僚の出向先を拡大　郵政、高速道路各社も

　政府は１６日、現役の国家公務員が役職員として出向できる法人を新たに指定する退職手当法施行令改正を
閣議決定した。
　新たに対象に追加されたのは計４０法人で、日本郵政や高速道路各社にも役員として現役官僚を出向させることが
できるようになる。政府は国家公務員の天下りあっせん根絶に伴う人事滞留の解消や総人件費抑制が目的としているが、
幹部職員のポストを補う狙いもあり、野党から「天下り容認」との批判が出ている。
　現行施行令は独立行政法人を主な出向先に指定している。今回追加されたのは、役員出向先が日本郵政、郵便事業会社
（日本郵便）、郵便局会社、高速道路各社、成田国際空港会社など３１法人、職員出向先が日本銀行、日本弁理士会の
２法人、役員か職員の出向先が東京地下鉄、全国土地改良事業団体連合会など７法人。
　出向制度は、国家公務員が退職して出向先の役職員となり、その後に各省庁に復帰するのが前提。退職金は途中で
支給せず、省庁と出向先の在職期間を通算して支給し、政府は「従来の天下りとは性格が異なる」と強調している。

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071601000348.html

>>142
役人どもが税金を食い潰して、国を滅ぼしかかっているからね。

財政再建するなら役人の数と給料を下げるのが第一歩だが、自分達の損に
なるから、夕張市のように粉飾決算してまで財政を健全に見せかけて、
自分達の馬鹿高い給料だけは守ろうとしやがった。

【政治】高給取りの高齢公務員を削減すれば、１人で１０００万円以上が浮く。その金額があれば、病気や失業で苦しむ人々が何人救われるか
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279759351/

>>38
国の出先機関職員６万人削減へ…総務相意向

　原口総務相は２４日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の
削減について、「６万人」を目指す考えを表明した。
　全出先機関の職員約２０万７０００人（２００８年度）について、政府の地方分権改革推進委員会は、
麻生政権（当時）下の０８年１２月に出した第２次勧告で約３万５０００人の削減を目指すとした。
総務相の発言は、民主党政権下で２万５０００人程度の削減上積みを図るものだ。
　総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による
自然減によって実現する考えを示した。
　政府は今年６月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100724-OYT1T00682.htm

>>138
国民が選んだ政権が、いとも簡単に検察・マスゴミに潰されちゃうんだね。

小沢のような政治家は腐っていたら選挙で落選させることができる。
しかし、検察のような官僚は国民の意思では左遷することすらできない。

この国を真に独裁支配しているのは、検察庁を始めとする官僚どもだよ。

部長級派遣の民間企業拡大　省庁人事、天下り禁止の滞留緩和

　政府は２９日、中央省庁の部長級職員を、現役のまま派遣する民間企業の対象を広げる方針を決めた。直近
２年間に職員が所属した局が、当該企業の許認可や立ち入り調査などの権限を持っていなければ出向を認める。
天下りあっせんの禁止で退職者が減少することに伴う省庁人事の滞留緩和が狙いで、人事院規則を改正、８月中に
施行する。
　これまで部長級以上の職員は、所属省庁が許認可権などを持つ企業に対しては、権限と無関係の局にいる場合
でも派遣することができなかった。一方で、出向拡大が官民の新たな癒着につながらないか、厳しい監視が必要
となりそうだ。
　部長級の職員は局次長や部長、審議官、ブロックの出先機関トップら。国家公務員の身分のままで派遣され、
給与は企業が支給、原則３年以内に省庁に復帰する前提。事実上の天下りを防ぐため、復帰しなかった場合は
その省庁からの民間派遣を制限するペナルティーを設ける。受け入れ先企業は人事院が公募、退職金は派遣終了時に
民間企業が払わない場合には、国が出向期間も通算して支給する。
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000733.html

こりゃあいったいなんだよ !!
民間企業から給与を支給されるのだったらなんらかのつながりができてしまうだろうが。

>>148
参院選で民主党が大敗して、マスコミと官僚に逆らうとどうなるか
マスコミと官僚の人間は高笑いしてるだろうな。

これで、電波オークションの廃止や記者クラブ優遇、天下りの見逃しに
なっていくだろうな。

ＮＨＫ経営委員が番組進行　漫画家の倉田さん

　ＮＨＫ経営委員を務める漫画家の倉田真由美さん（３９）を進行役に起用した番組が、ＮＨＫ教育テレビで
８月３日から４週連続で放送されることが分かった。
　経営委員会はＮＨＫの経営方針などを議決する最高意思決定機関。ＮＨＫは倉田さんの起用を「（６月２０日の）
就任前に決まっていた」としているが、ＮＨＫ会長ら執行部を監督する立場にある経営委員の番組起用は、視聴者に
誤解を招く恐れがあるとの指摘もある。
　倉田さんが出演するのは、結婚をテーマにした「歴史は眠らない　婚活白書」。語り手として番組を進行する。
　ＮＨＫによると、出演依頼は２月。倉田さんの人事が国会で同意された５月には収録が進んでおり「あらためて
検討したが、結婚観に詳しく、婚活パーティーを取材するなど問題意識も旺盛。出演者としてふさわしいと判断した」
という。倉田さん側は「経営委員在任中の番組出演は無理だと納得している。今回は特例という認識」と話す。
　経営委員の起用について、ＮＨＫ広報部は「一般の出演者より慎重な配慮は必要だが、専門分野など必然性があれば
今後も出演していただくことはある」としている。
　「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」世話人の醍醐聡東大名誉教授は「自分が出演した番組が批判されたとき、
執行部がどう対応するかを経営委員としてチェックできるのか。出演料は便宜供与ともとられかねず、執行部との
距離が危うくなる。出演を控えるのが原則だ」と指摘している。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010073102000190.html

人事院勧告を尊重＝原口総務相

　原口一博総務相は４日、民主党の総務部門会議で、人事院が１０日にも行う２０１０年度の
国家公務員給与改定勧告について「わたしは使用者側の代表として、人事院勧告を忠実に守る責務が
ある。国民受けを狙ったり、あるいは奇策を狙ったりして、それを無視することは決して許されない」
と述べ、勧告内容を尊重する考えを示した。
　政府は人事院から給与勧告を受けた後、その内容通り実施するかを判断する。昨年度は自公政権下で
完全実施が決められたが、今年度は国家公務員の総人件費２割削減の目標を掲げる政府が勧告をどの
ように扱うかが焦点となる。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010080400223

【テレビ】年間報酬２２５６万円！漫画家・倉田真由美はNHK経営委員にふさわしい？　かつて１８００万円所得隠し　夫の会社は自己破産
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1281017539/

【行政】「窓際キャリアだが専門スタッフ職として年収１１００万円よろしく」官僚と政府→「だが断る」人事院が勧告を拒否
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1281471509/

公務員法改正案の再提出先送りへ　与野党協議を優先

　政府、与党は１６日、先の通常国会で廃案となった国家公務員法改正案の再提出について、秋の臨時国会を
見送り、来年通常国会とする方針を固めた。参院の与党過半数割れを受け、早期提出より与野党協議の実現を
優先する。公務員制度改革に強い意欲を示すみんなの党などを抱き込むことで、個別政策ごとの「部分連合」を
軌道に乗せ、政権運営の安定化につなげる狙いだ。
　改正案は、中央府省の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置が柱。各府省の大規模な幹部人事は今年は既に
終了し、早期の法案成立を目指す必要がなくなったという事情も背景にある。
　民主党は８月に入り、政策調査会プロジェクトチームが与野党協議をにらんだ検討に着手。秋の臨時国会会期中に
各党政策責任者の本格的な交渉を始め、国家公務員の労働基本権付与や毎年の給与改定に関する人事院勧告制度の
見直しも盛り込んだ新たな公務員法改正案の取りまとめで合意を目指す方針だ。
　みんなの党は「国家公務員の給与２割、賞与３割カット」も主張。人勧制度の見直しは、将来の公務員人件費削減と
密接に関係するため、公務員労組を有力な支援団体とする民主党内の調整は難航も予想される。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081601000599.html

天下り先に国が７兆円支出　総務省調査、実態解明へ

　２００８年度に補助金や事業発注で国から支出を受けた公益法人や民間企業などの法人に対し、０７〜０９年に
延べ１７５７人の企画官級以上の幹部国家公務員ＯＢが再就職していたことが２３日、総務省の調査で分かった。
再就職先の法人が受け取った額は計７兆１９８２億円。政府は、これらが実質的に天下り官僚の給与の原資となって
いたり、不要な事業に使われていたりしないか、各省庁を通じて実態を詳しく調べる。
　民主党などは、法人側が官僚ＯＢの再就職を受け入れる見返りに、国が補助金交付などで便宜を図る「持参金型」の
天下りが存在する可能性があると指摘。総務省が今年３月から、直近で決算が出ている０８年度に国からの支出が
あった法人を抽出、３年間について再就職実態を調査していた。健康保険関係の交付金などは今回、国支出から除いて
いる。
　省庁が精査する対象は、官僚ＯＢの天下りを受け入れ、国から５００万円以上の支出を受けている法人。国の事業を
入札する際に競争性が確保されているかどうかや、調査業務などを受注した法人が発注額の一部を受け取りつつ業務は
下請けに丸投げしたケースがなかったかなどを含めてチェックする。
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082301000073.html

天下りをなくしたら予算に余裕が出てその分を国民のためにうまく使えるというのなら
問題はないのだが、現実は全く違う。
天下りをなくしてもそのポストに公益法人の人間を昇格させたり、民間から誰をつかせるというのなら
予算的には全く同じ金額が必要になる。さらに天下りをさせずにそのまま官僚を続けさせるというなら
さらに人件費アップとなる。
今やるべきことは仕事そのものをなくして無駄な組織を完全に消滅させてしまうということだ。
民主党はすべて天下りのせいにして天下りをなくせばすべて世の中がよくなるというウソを国民に
広めている。結局はそのウソがバレて自分の首を自分で絞めることになるのだろう。
ウソをつきまくる民主党にも官僚べったりの自民党にも本当の改革はできないというのが今の日本の
政治の現状だ。日本はますますどうにもならなくなって行くしかないのだろう。

訂正
×　民間から誰をつかせるというのなら

○　民間から誰かをつかせるというのなら

【コラム】社説：公務員の出向　これでは失業対策だ by 毎日新聞
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1283116204/

【政治】国家公務員の再就職、自公政権時に比べ６割減少…「民主党政権の天下り問題視が影響」
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283519780/

天下りをやめてさせてその人間の首を切るのなら多少の財源が生まれるが
そのまま居座させるのならなんの効果もない
あるいは天下り先のポスト分の予算を減らさせて国庫に戻させるのなら
多少の財源が生まれる
民主党はそんなことをする気はサラサラないのだろうなあ

そんなことより大事なのは仕事をなくしてスリム化させるということだ
それでないともう日本という国はやっていけない

自民党の小泉のやったような見せかけではもう全く話にならないというのは
ごくごく当たり前のことだ

今日の産経新聞のオピニオン、日曜経済講座の記事みたら
やっぱ橋下知事、阿久根市長、名古屋市長…みんなの党にわ頑張ってもらわにゃ！