50代以上の情報掲示板

ニュー速、ビジネスnewsからのコピペです

１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官
（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい
たことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音
声資料を保存していた。

　「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は
現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。

　音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの
大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が
日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。

　キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残さ
れた。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。
その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
　
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切
行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」
と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を
支持していた。（2012/10/03-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560

2 名前：■　超重要　■　[] 投稿日：2012/10/03(水) 16:34:05.03 ID:kEU1/vsT0

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

石原知事の尖閣購入発言は米国帰りに行われ、
そして、野田がこの時期に国で購入しだしたことは、総て指令。

案の定、石破が最有力に浮上しだしたのは、シナリオ通りの進行でしょうか。
軍事オタクである石破なら軍国化最短距離だからでしょうか。

日中の危機を煽れば、米軍需産業が潤るおうのです。
そして、当面座視を決め込む米国は、戦渦になった時点で、
相手の弱みに付け込み、乞われた格好で仲裁し、一気呵成に尖閣の資源を奪取するのです。

日中での過去の歴史によれば、海底資源が発見されだした段階で、
中国は焦りだした。元々は属さない孤島だったが、日本が島に住み着き、
確か戦前には鰹節加工を行った記憶があるのだが。

ここは、日中で尖閣の資源については譲歩し、共同開発の姿勢が大切です。

中国と敵対すると最大市場の中国を失うことも、シナリオでは折り込み済みで、
漁夫の利を得るのは米国という事になります。
米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民総裁選と同時進行の米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動！！
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10795

日本維新の会の橋下徹代表は４日、報道陣に「次の衆院選では自民、民主、第三極という構図を国民に提示するのが我々の責務。
みんなの党とは一つの固まりになるのが本来のあり方だ」と述べ、次期衆院選でみんなの党との選挙協力を模索する意向を示した。

　橋下氏は「みんなの党と日本維新の会が別個独立のグループのまま次の衆院選を迎えるのは国のためにならない。
（みんなと）一つの固まりに見えるようにする」と松井一郎幹事長を窓口に交渉を進めるとした。

朝日新聞デジタル 10月4日(木)22時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000051-asahi-pol

90 名前：馬鹿はスルーで[sage] 投稿日：2012/10/05(金) 05:32:07.12 ID:5kxL7Cg0 [3/3]
　【ソウル時事】韓国KBSテレビは4日、海上自衛隊のヘリが先月21日に竹島上空に接近し、
韓国戦闘機の警告で退却していたと報じた。

時事通信 10月4日(木)21時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000171-jij-int


91 自分：阿呆は感謝してね[sage] 投稿日：2012/10/05(金) 05:56:27.38 ID:LzRtYQmj [1/2]
単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし８月の失業率は１１．４パーセントと、
ユーロ導入以来、最悪の水準が続いており、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が１日、発表したところによりますと、通貨ユーロを
導入している１７か国のことし８月の失業率は、１１．４パーセントとなりました。

統計局では、６月と７月の失業率についても８月と同じ１１．４パーセントに修正しており、
３か月続けてユーロ導入以来最悪となり、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。

国別では、スペインが最も高く、２５．１パーセントと過去最悪となり、とりわけ２５歳
未満では５２．９パーセントと、若者の半数以上が失業者となっています。

続いてポルトガルが１５．９パーセント、アイルランドが１５パーセントと、ＥＵなどから
支援を受けながら緊縮策をとっている国々で厳しい状況が続いているほか、イタリアが
１０．７％、フランスも１０．６％などと、いずれも雇用情勢が悪化しています。

さらにギリシャについては、最新のことし６月の統計で２４．４％となり、去年の同じ時期と
比べると７．２ポイントの大幅な悪化となっています。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/k10015436551000.html

◎最近の関連スレ
【欧州経済】ユーロ圏の失業率、"過去最悪"続く(7月)--スペインの25歳以下失業率は52.9% [08/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346414265/

【欧州経済】ユーロ圏の失業率が過去最悪の11.1%を記録、失業者は2500万人に--失業率トップのスペインは24.6% [07/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341287890/

出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――
その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が
発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。
氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。

岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。
「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、
政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その
『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に
日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。
ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。
2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、
『最も破綻から遠い国』といえるのです」

また、「円高は悪ではない」とも述べる。
「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な
要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高と
しました。
しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、
日本のGDPにおける輸出比率はわずか11％に過ぎず、実は1960年代から現在まで
ほぼ同水準で推移しています。
さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、
震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているの
です。
それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を
繰り返してきました。
菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、
介入額の累計は117兆円（政府短期証券）にまで膨らんでいます。
しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

そしてこう喝破する。
「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、
全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。
金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。
そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。
公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。
原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると
考えます」
本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は
置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に
突き進む。

岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。
「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の
国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、
撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。
そこで選ばれるのは日本なのです。
日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。
所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、
海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る
年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。
その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。
私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。
岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。
※週刊ポスト2012年10月12日号

米海軍第７艦隊は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンと
米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で
作戦行動中と１日発表した。

米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、
日中間の緊張状態を意識したものとみられる。

発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。

ソース
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201210020499.html

米海軍第７艦隊は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンと
米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で
作戦行動中と１日発表した。

米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、
日中間の緊張状態を意識したものとみられる。

発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。

ソース
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201210020499.html

いよいよ、10月26日にWindows 8が登場する。テストを兼ねてしばらく使い込んできたので、
具体的な印象をいち早くお届けしよう。アップデートするか否かの参考にしていただければ
幸いだ。また、今パソコンを買おうとしている方は、Windows 7モデルを選ぶべきかどうか、
本記事を参照していただくと失敗しないはずだ。なお、本記事はRTM版で執筆している。

僕はすでに2台のパソコンにWindows 8をインストールしている。主に利用しているのが、
ちょっと古いCore i5 M520のCPUを搭載しているA4ノートだが、レスポンスは文句なしだ。
恐らく、Core 2 Duoあたりでも普通に使えるだろう。

体感上のレスポンスはWindows 7と大差ないか、やや良いと感じる。つまり、Windows 7を
快適に利用できているパソコンなら、アップデートしても性能面のストレスを感じることは
ないはずだ。逆に、Windows 7が重く感じているなら、そろそろ買い換えを検討したほうが
良さそうだ。

■スマホ風メニューはマウスに向かない

Windows 8を起動して最初に表示されるのが「スタート」画面だ。新しいメニューである
四角いタイルが並んだ画面で、すでにおなじみであろう。ここからアプリを起動し、写真
などのファイルを開いていく。Windows Phoneと同様のインターフェースで、従来の
Windowsから大変革を遂げているのだ。

実を言うと、当初、このメニューが使いづらくて仕方がなかった。普通に考えてA4ノートで
15型程度、デスクトップパソコンでは20型を超えるのが当たり前の画面に、こんなに大きな
ボタンが必要なのだろうか？　アプリをたくさんインストールすると、タイルがずらずらと
並んでしまうのだ。スタートメニューのように階層化して、不要なものを隠せないのが痛い。

使い始めて数日は、かなりつらい思いをしたのだが、しばらくするとずいぶん慣れてきた。
Windows 7でもよく使うアプリはデスクトップにショートカットを置いているわけで、
そんな使い方だと思えばいいのだ。問題は、滅多に使わないアプリを探すのが大変なことだ。
多くの業界関係者にヒアリングをしたが、この新インターフェースの評判が芳しくない。

数日遅れてマルチタッチに対応したノートパソコンにインストールして利用してみると、
これがなるほど使いやすいではないか。従来のスタートメニューは、指でのタッチ操作で
使うには、アイコンが小さすぎるのだ。

問題となるのは、恐らく多くのユーザーがマウスとキーボードを中心に使うであろうこと。
長年慣れ親しんだマウスからタッチに切り替えるのは相当に苦しみそうだ。OSでタッチに
慣れたとしても、いったんアプリを使い始めると、タッチ操作では思うに任せない。Excelの
範囲選択から、PowerPointの作図まで、マウスなしで操作するのは至難の業だ。結局、
タッチ操作とマウスを両立するのは、ある程度の時間と忍耐が必要だろう。普通に考えて
マウスだけで操作したほうが手っ取り早いし、慣れ親しんでいるのだから。(※続く)

●新しいスタート画面は、タイルが並ぶ斬新なインターフェース。タッチ操作に向いている
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/1043062/02_px240.jpg

◎http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20120907/1043062/?top2_img&rt=nocnt

結論としては、従来のパソコンにインストールするのはあまりおすすめしない。タッチ操作に
対応した液晶を搭載する新モデルやスレートPC、もしくは、タッチパッドがWindows 8に
最適化されている新製品で利用してこそ、タイルの使いやすさが生きてくるからだ。

■デスクトップパソコンではシングルウィンドウがつらい

Windows 8では、Internet Explorer 10をはじめ、地図や天気など、新しいインターフェースに
対応したアプリが登場している。なかなか使いやすく、デザインも洗練されていて好ましい。
タッチ操作ができるノートパソコンで使うのには向いていると思う。

ところがだ。実は重大な欠点もある。どれも基本的にシングルウィンドウで利用するのが前提
なのだ。つまり、1つのアプリを全画面で使うことになる。なんとも、スマホ的じゃないか。
画面の狭いノートパソコンならまだしも、20型を超える大画面のデスクトップパソコンで利用
していると、さすがに画面の広さを無意味に感じてしまう。Webページを見ていても余白が
目立つのだ。

そもそも、マルチウィンドウで操作できるのがパソコンの良さだと僕は思う。もちろん、
Windows 8でも従来のWindowsのようなマルチウィンドウも利用できる。「デスクトップ」
というインターフェースが用意されており、こちらは、スタートメニューがない以外は
Windows 7と同様なのだ。

デスクトップパソコンにWindows 8をインストールしたなら、僕は「デスクトップ」でしか
使う気になれない。もちろん、そんな使い方ができる道が用意されているのだから、これは
悪いことではないのだろう。今まで通りの使い方もできるように考えられているわけだ。

Windows 8では、シングルウィンドウ＋タッチで使う新しいアプリと、従来同様にマウスで
使うのに適したアプリが混在する形になる。困るのは、両方で統一性がないことだ。例えば、
ブラウザーも標準で2種類用意され、2つの使い方を覚える必要がある。片方で開いている
タブがもう一方に反映されないのも困る。

まあ、最近はデスクトップパソコン自体の人気がなく、多くのユーザーはスマホ的に使える
ノートパソコンで満足できるのかもしれないが……。

※長文記事のため、以下割愛。

◎執筆者/戸田 覚（とだ　さとる）
1963年生まれのビジネス書作家。著書は120冊以上に上る。パソコンなどのデジタル製品にも
造詣が深く、多数の連載記事も持つ

◎主な関連スレ
【PC】Windows 7がXPを抜いてデスクトップPCのOSシェア1位に [09/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346752170/

ＮＴＴの光回線サービス「フレッツ光」の純増数（新規契約から解約を差し引いた数）が
２０１２年度上期（４―９月）に前年同期比５割減の４５万７０００件となった。
ＫＤＤＩやケイ・オプティコム（大阪市北区）の攻勢に、スマートフォン（多機能携帯電話）や
モバイルルーター（携帯型通信機器）の普及による解約増が加わり伸び悩んだ。
固定回線からモバイル通信への移行が顕著になり、ＮＴＴ東日本・西日本を合わせた
１２年度の目標純増数１４５万件の達成は厳しい状況だ。

*+*+ 日刊工業新聞 +*+*
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220121005aabe.html

世界経済の先行き不透明感が高まる中、安全資産とされる「金」に投資する20?30代の若者が増えている。
「将来の年金受給額が減る」との不安を背景に、「老後に備えた資産形成で、金は有望な投資先」との認識が広まっているためだ。
証券会社などは少額で購入できる金の投資商品を新たに設けるなど、新規顧客の開拓を急いでいる。

「金はリスクが少なく、長期投資に向いています」。9月26日夜、東京・丸の内で開かれた講演会。
金の調査・分析機関「ワールド・ゴールド・カウンシル」元日本代表で金投資専門家の豊島逸夫氏が説明を始めると、
若いサラリーマンや女性会社員らが熱心に耳を傾けた。
終了後、30代の男性会社員は「将来、年金をいくらもらえるか分からない。今から資産価値の高い金に投資したい」と語った。

欧州債務危機への懸念が高まった昨年夏以降、金の価格は高騰。
ロンドン市場では足元で1オンス＝1700ドル台の歴史的な高値圏で推移し、200?300ドル台だった00年代初頭と比べて数倍も価値が上がっている。

「金人気」を受けて楽天証券は今年5月、毎月1000円から投資できる金・銀・プラチナの積立口座を開設。
8月末の口座数約8000のうち、20?30代が約半数を占める。
金の購入手数料が無料のKOYO（こうよう）証券では、3000円から投資できる純金積立口座の3割程度が20?30代。
田中貴金属工業でも同口座の2割程度が20?30代で、「数年前より若い世代の購入が増えている」という。

豊島氏は「年金不安の深刻化で若い世代は30?40年先を見据えて、どう資産運用するかを真剣に考えている。今後も金に投資する20?30代の人は増えるだろう」と指摘する。

ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000m020049000c.html

北海道の釧路港では、さばの水揚げ量が去年の２０００倍以上となっていて、
さばまき網漁の業界団体は、大量のさばに対応しきれないとして１日の水揚げを
２００トンまでとする制限を初めて設けました。

北海道東部の沖合では、先月下旬からさばの巻き網漁が始まり、釧路港で去年は
１トンに満たなかったさばの水揚げがことしはすでに２２００トンを超え、
およそ３０年ぶりのペースでまとまった水揚げが続いています。
これは、さばの資源量の回復に加えて、残暑の影響で海水温が高く北上したさばが
この沖合にとどまっているためとみられています。

しかし、釧路港では、さばの水揚げが少ない年が続いたために
水産加工などの体制が十分、整っていません。
このため、北海道まき網漁業協会では、釧路港で水揚げするさばの量を
１日２００トンまでとする制限を初めて設けました。
制限は当分の間、続く見込みで、これを上回るさばは従来の漁場に近い青森県の
八戸港で水揚げされることになります。

北海道まき網漁業協会の南圭壯専務理事は
「釧路でこんなに多くの水揚げ量があるとは想像もしていなかったので、制限は
やむをえない」と話しています。

ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/t10015325521000.html
関連スレは
【漁業】北の大地、猛暑余波？　秋サケ漁不調　マンボウ“大漁”［12/09/24］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348444658/l50

●「中国人はカネのためなら何でもやるからな」

　そもそも中国が尖閣諸島にこだわる理由が、その近海にある天然資源であることはもはや説明するまでもない。
とにかくエネルギーを求める中国は世界中で資源確保に手を広げている。
ただその必死さと、なりふり構わずの姿勢が顰蹙（ひんしゅく）を買うことは少なくない。

　経済成長の著しい中国はカネの詰まったカバンを手に、天然資源の確保や内需市場を狙って世界に進出してきた。
最近、軍事政権から民政に移管し、経済開放政策で「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーにも、
軍政時代の「鎖国状態」の中で中国が経済的に深く入り込んでいた。
ただし中国のやり方には、多くのミャンマー人が辟易（へきえき）している。
知人のミャンマー人は「中国人はカネのためなら何でもやるからな」と嫌悪感を隠さない。

　最近、ニュースを見ていると、あちこちで「シノフォビア（Sinophobia）」という英語の言葉をよく目にするようになった。
シノフォビアとは簡単に言えば「Sino＝中国」「Phobia＝嫌悪」で「中国嫌悪」という意味で使われている。
そもそもは世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉だ。
前出のミャンマー人も中国に対してシノフォビアを感じている。

●「不公平な競争」にアフリカでも中国嫌悪が広がる

　最近シノフォビアが急激に広がっているのがアフリカだ。
アフリカでは、世界的に見ても中国による進出が顕著で、中国はすさまじい勢いで入り込んできた。
欧米の経済専門家の中には、中国のアフリカでのこうした動きを「新植民地主義」のやり方だと非難する者も多いが、
貧しいアフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を良きパートナーだと受け入れてきた。
でも結局、中国人に対する反発がどんどん高まっており、アフリカ各国の政府が頭を抱える事態も頻発している。
（続く）
ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/7013828/

2 名前：わいせつ部隊所属φ ★[] 投稿日：2012/10/04(木) 21:33:33.39 ID:???0
　アフリカ中部ザンビアで2012年8月、中国人が経営する炭鉱で事件が発生した。
労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議が、暴動に発展したのだ。
この暴動で、50歳の中国人監督者が労働者の運転するトラックでひき殺された。
別の中国人監督者も病院に運ばれたが、一命を取り留めた。

　2011年11月には、南アフリカの北西州で中国人の経営するスーパーが何者かに放火され、
中国人4人が死亡する事件が発生。西アフリカのセネガルや東アフリカのケニアでも、
中国による投資に便乗する中国人ビジネスマンらによる「不公平な競争」に地元ビジネスマンが
排斥運動を行っている。中国との250億円規模の貿易によって、チャイナタウンがすでに存在する
アフリカ南西部アンゴラでは最近、中国人ギャング37人が誘拐、殺人、売春などを行っていたとして逮捕され、
中国に強制送還された。

石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。
採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。
ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうに
ない。

実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。
同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。
推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。
秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランの
アザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、
規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）
という。

それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。
シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。
日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権益獲得に
乗り出している。生産技術が高まれば、日本勢が海外で資源開発する際に有利になる。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121004-OYT1T00260.htm?from=main4
地図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121004-727893-1-L.jpg
“主な日本の国内資源開発”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121004-727902-1-L.jpg
関連スレは
【資源】秋田県で"シェールオイル"生産の実証実験開始--石油資源開発(JAPEX) [10/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349103626/l50
【資源】国内初、シェールオイルの"採取成功"--石油資源開発(JAPEX)、秋田・鮎川油ガス田で [10/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349233446/l50

　改造４日目で内閣つまずく…法相の企業献金問題

　田中慶秋法相の政治団体が在日台湾人が経営する会社から献金を受けた問題が４日、
明らかになり、野田第３次改造内閣は発足から４日目でつまずいた。
　田中氏は記者会見で辞任を否定したが、自民党は辞任を求め、国会で攻勢を強める構え
だ。与党内では、秋の臨時国会召集の先送りや見送りを求める声が出ている。
　田中氏の４日の記者会見などによると、田中氏が代表を務める民主党神奈川県第５区総
支部が２００５〜０９年、在日台湾人が横浜中華街で経営する会社から計５４万円の献金を
受けた。政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体からの寄付を禁じてい
る。田中氏は会見で、献金者が外国人であることは「（昨年まで）存じ上げていなかった」と
し、詳細を調査のうえ、「改めて説明する」とした。辞任は「そういう風には考えていない」と
否定した。
　藤村官房長官は４日、法相から電話で説明を聴取した。その後の記者会見で、「今の段階
でどうとかこうとかという話ではない」と述べ、当面は事態の推移を見守る考えを示した。民主
党の細野政調会長も記者会見で、「献金をいただく時に、万が一、手違いがあった場合、率
直におわびをして訂正するしかない。そのことで、次から次へと政治家が表舞台からいなくな
るのはいいことではない」と法相続投を擁護した。

（2012年10月5日07時40分 読売新聞）

レアアース「もっと調達して」中国業者懇願　２年前と状況変化
2012.10.5 07:03

リスク対処　「やればできる」日本企業

　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り
出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規
制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。（フジサンケイビジネスアイ）
　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前
とは一変しているからだ。
　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスク
への反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない
製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出
量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる
」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます
減っている。
　国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめ
ぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家
宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は
「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわ
ず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並
み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの
価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能
モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２
０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも
今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。

　中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の
大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。業界関係者によ
ると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇
願してきているという。
　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸
出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレア
アースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国が
チラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。

（産経新聞上海支局長　河崎真澄）

樽床総務相側に献金７８０万円　破産法違反で有罪役員から
2012.10.4 22:18

　樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産
会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者へ
の取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。
　支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人。政治資金収支報告書によ
ると、１７年から２１年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があった。支部の事務
担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成
２２年と２３年は献金を受け取っていない。
　男性役員は２３年９月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配
などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁
で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。

中国暴動特約を停止、大手損保、保険料上げ検討、進出企業に影響。
2012/10/05 日本経済新聞　

　大手損害保険各社が中国での暴動被害を補償する保険の新規契約を中止したことが
わかった。９月の反日デモで日本企業の商業施設や工場が従来の想定を超える被害を
受け、保険金の支払いリスクが増している。損保各社は今後契約更新を迎える企業も含
めて保険料の引き上げを検討する。新たに進出する企業が当面、暴動に対し「無保険状
態」となるため、日系企業に影響が及びそうだ。
　通常の企業向け損害保険では暴動による被害は補償の対象外だが、「ＳＲＣＣ（ストライ
キ危険）」と呼ばれる特約に入ると暴動やストライキによる物的損害や、工場や店舗の休
業で失った利益の補償を受けられる。大手損保各社は中国の日系企業向けに販売する
損害保険の大半にこの特約を付けているという。
　帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は８月末時点で１万４３９４社。
近年は年間約２０００社が新たに進出しており、大半の企業は施設や設備にＳＲＣＣ特約
付きの火災保険をかけている。
　東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険などの大手損保
各社は反日デモのあと、暴動特約の新規契約や補償額の積み増しを中止。現在は契約
企業の被害調査を優先して進めており、新規契約の再開は「年明け以降になる」（大手）
という。
　デモの被害が従来の想定を上回る規模に広がったことから、損保各社は契約再開に向
けて特約部分の保険料の引き上げも検討している。今回の保険金の支払額が確定したう
えで保険料を決める。
　損保各社が保険料引き上げを検討する背景には補償額の一部を肩代わりする再保険
会社の姿勢の変化もある。世界大手のスイス再保険は「日本企業というだけで襲われる
リスクが高まっている。『ジャパンプレミアム』として再保険料を上げることも検討している」
（郷田敬日本代表）という。損保各社は再保険会社に払う再保険料が増えれば、契約企業
から受け取る保険料を引き上げることが多い。
　新しい保険料は新規だけでなく既存契約の更新にも適用される。多くの契約は１年更新
のため、既に拠点を構えている企業にとっても契約を更新する際には負担が増す。損保
各社は契約によっては補償額に上限を設定してリスクを減らすことも想定している。
　今回の反日デモによる保険金の支払額は「数十億円から１００億円程度」（日本損害保険
協会の柄沢康喜会長）に膨らむ見込み。反日デモで破壊されたイオンの「ジャスコ黄島店」
（青島市）の被害総額は約７億円。保険などで全額補償される見通しという。調味料の原料
や冷凍食品向けの野菜を中国で製造する味の素も「今年度は問題ない」としながらも「損害
保険は年度契約なので来年度以降、どれくらい上がるのか、対応策を慎重に検討したい」と
話す。
　中国の景気減速や人件費の高騰に加えて、暴動特約の新規契約や更新ができず、必要な
補償が受けられない状況になれば、日本企業の中国戦略に大きな影響を与えそうだ。

米空母２隻が西太平洋に、尖閣緊迫で中国けん制
.　【ワシントン＝山口香子】

米海軍第７艦隊によると、同艦隊の二つの空母打撃群（空母部隊）が９月中旬以降、西太平
洋地域に移動し、警備訓練活動を行っている。
　この海域で二つの米空母打撃群が同時に展開するのは異例で、沖縄・尖閣諸島を巡る日中
間の緊張や中国初の空母の就役を受け、中国軍をけん制する狙いとみられる。
　西太平洋に展開しているのは、横須賀基地を母港とする空母「ジョージ・ワシントン」と、米西
海岸を拠点とする同「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とする打撃群。米民間情報会社「ストラトフォー」
などによると、ワシントンはグアム沖の軍事演習後、北西に向きを変え、今月３日には台湾の東
方沖に移動した。
　一方のステニスは、９月２６日に尖閣諸島沖に展開後、南シナ海を通過し、現在はマレーシア
近海で活動中とみられる。

（2012年10月5日07時51分 読売新聞）

尖閣に安保適用、沖縄返還以降の政策…米報告書
.　【ワシントン＝山口香子】
　
　米議会調査局は、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題と日米安全保障条約による米軍の防衛
義務についてまとめた報告書を出し、沖縄が日本に返還された１９７２年以降、「（尖閣）諸島が
日米安保条約の適用対象だというのが米国の政策だ」と指摘した。
　議会調査局の報告書は、議会審議などで参考にされる。
　報告書は、「安保条約第５条は、『日本の管轄下にある地域』について米国に防衛義務があ
るとしている。尖閣は日本の管轄下にある」と、適用の根拠を説明した。

（2012年10月5日10時21分 読売新聞）

高評価ゆえに日本製品攻撃　変わらぬ日中経済の本質
2012.10.5 09:31
剣豪集団会長・鄭剣豪

　「危機こそチャンス」というのは、経営者のテーゼともいえる。日中国交正常化４０周年を迎え
ながら、まさに危機状態にある日中だが、危機というものはいつの世にも発生し得るもの。むし
ろ経営者はこれに臆することなく、度胸・度量を量るいい機会と捉えることはできないだろうか。
　中国で起きた今回の反日デモや日系企業への襲撃、あるいは店舗や人への被害は、マスコ
ミでも伝えられたが、原因はともかく、日中間に正常な経済の協力関係があるのに対し、間違
いなく異常な事態である。

　だが思い返してみると、国交正常化以前の日中の間にも、いくつもの危機があった。そして
国交回復の影には、民間企業の活躍があったことを忘れる事ができない。時を経て日中関係は
着実によくなってきた。この中で日中の経営者同士が志をひとつにしたところも多いのではないか。
　こうした経緯を踏まえて考えれば、今回の危機の本質は政治にあり、経営の本質、経済交流と
は関係ないことを確認しておきたい。

　経営者は良い商品をつくり、利益を生んで、世の中を進歩させる。アジアにおけるそのマーケ
ットニーズはまったく変わっていない。

　実際、私が関わってきた日本国内の企業数百社を対象にアンケートをしてみると、今回の問題
を受けて多くの企業は自己防御策はとっているものの、失望はしてないというところがほとんど
だった。
　それは、物事は本質が大切だからであり、マーケットニーズがあるからだ。今回のことで日中
経済の本質や日本の方針が変わることはないだろう。
　確かに日本の車や日用品が攻撃の対象になったが、それは日本製品が高く評価されている
証しでもあり、嫉妬や妬みを買ったと捉えることもできる。
　皮肉なことに戦争も日本経済の発展要素の一つだった。今回のことも経営者にとっては「いい
迷惑だ」という話かもしれないが、今後の経済発展に欠かせない重要なリスクとして直視し、冷
徹に問題の所在を見極め、リスクを踏み越えていく必要があろう。

　目に見える危機に惑わされず、物事は本質で勝負することを忘れたくないものだ。
（フジサンケイビジネスアイ）

★「みんな」と修復に意欲　維新の会橋下代表が強調

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は四日、「第三極が一つの固まりとして選択肢を提示すべきだ」と述べ、
合流交渉の不調を受けて悪化しているみんなの党との関係修復に強い意欲を示した。市役所で記者団の質問に答えた。
同時に「仲たがいをしているのではないかと世間に思わせたが、誤ったメッセージだ。
正さなくてはいけない。両党の政策はほぼ一致している」と強調した。

　橋下氏と維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事、みんなの党の渡辺喜美代表は八月、
大阪市内で合流について協議したが、「大阪維新の会も全て吸収するような話だった」（橋下氏）として
物別れに終わり、関係が急速に冷え込んだ。

　橋下氏の発言に関し、みんなの党関係者は「あるべき姿に戻りそうだ」と歓迎。
一方で「橋下氏には維新の会の国会議員団への不安があるのではないか」と指摘した。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012100502000147.html

「強力な金融緩和を」＝物価上昇実現へ−前原経財相
　前原誠司経済財政担当相は５日、日銀金融政策決定会合に出席後、記者団に対し
「日銀が掲げる（物価上昇の）政策目標をできる限り早く実現するよう強力な金融緩和を
引き続き求めていきたい」と述べ、日銀に目標の達成を迫る考えを示した。今後の金融
政策決定会合の出席については「次回以降も国会対応がない限りできるだけ優先して
出させてもらう」とし、意欲的に出席する意向を示した。
　さらに、前原経財担当相は「今後も日銀と緊密に連携し、デフレ脱却のため協力、意思
疎通したい」と、日銀に一層の協力を求める姿勢を表明。初めて金融政策決定会合に出
席したことについては「かなり活発な意見交換が行われており、新鮮だった」との感想を述
べた。（2012/10/05-13:38）

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」
（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、
現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。
請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

　請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。
「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、
大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。

　また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、
反対多数で不採択となりました。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html

防衛省統合幕僚監部は４日、沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の海域で、同日午後６時から７時ごろにかけ、
中国海軍の駆逐艦など艦艇７隻が東シナ海から太平洋に向けて通過するのを確認したと発表した。公海上で、国際法上の問題はない。

　現場海域は尖閣諸島の東方。防衛省は、６月に同じ場所を太平洋側から逆に、中国艦艇３隻が通過したのを確認しているが、
日本政府が９月に尖閣諸島を国有化して以降は初めて。防衛省は、中国海軍の意図を分析している。通過したのは、
駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦救難艦などいずれも水上艦艇で、通常の警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊の護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機が確認した。

　米第７艦隊は、西太平洋で、２個の空母打撃群を展開させていると公表している。複数の空母打撃群が警戒監視に当たるのは異例。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422250037-n1.htm

防衛省は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇７隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海を東シナ海から太平洋に向けて進むのを確認したと発表した。
沖縄・尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が緊張する中、米軍は西太平洋に二つの空母打撃群（空母部隊）を派遣する異例の体制で警戒監視にあたっている。
中国艦艇の通過目的は不明だが、米国を牽制する意図もあるとみられる。

　防衛省統合幕僚監部によると、午後６〜７時ごろ、宮古島の北東約１１０キロを時速約３０キロで南東に進むフリゲート艦２隻、潜水艦救難艦２隻などを、
海上自衛隊の護衛艦いそゆきとＰ３Ｃ哨戒機が確認した。引き続き警戒監視を続けている。【鈴木泰広】

毎日新聞 10月4日(木)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000105-mai-pol
画像　沖縄本島と宮古島間の公海上を通過しているのが確認された、中国海軍の補給艦（上）と潜水艦救難艦（下２隻）＝４日午後（統合幕僚監部提供）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121004/crm12100422250037-p1.jpg

野田改造内閣が発足して4日目、早くも足元に火が付いた。田中慶秋法相が法律で禁止されている外国人経営者の会社から
42万円の献金受け取っていた問題が浮上した。ナマ出演した細野豪志政調会長は汗だくの弁解だった。
「しっかり説明」だけで辞任はなし

司会のみのもんた｢この方については、どうお考えなんですか｣

細野｢田中さんは福島の浪江町の出身なんです。双葉高校を出ておられて、この1年半、何度も何度もお会いして、
『これをやってくれ』『これは足りない』とアドバイスして下さって、ありがたい先輩なんです｣

みのから法相辞任の有無を聞かれて、｢きちっと説明をしていただき、仕事をしっかりしていただくことだと思います｣

与良正男(毎日新聞論説委員)｢この献金は昨年3月の段階で知っていて、返済したのは最近。これは何ですか？｣

細野は自らの経験を持ち出してこう答えた。｢私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、
きちっと国籍を確認するのは難しい。このことで政治家が表舞台からいなくなるのはいいことではない｣

同僚をかばう気持ちはわかるが、いくら「思い出内閣」「在庫一掃内閣」と言われる陳腐な内閣であっても、
法務大臣が法律を犯し、説明だけで済ますわけにはいかないだろう。

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/05148992.html

米国が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の周辺海域に空母2隻を派遣したのに続き、
ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」をフィリピンのスービック湾に派遣することが分かった。

　フィリピンにある米国大使館は3日（現地時間）「『オリンピア』は米国とフィリピンの軍事交流強化を目的として、
4日にフィリピンのスービック湾に到着する予定」と発表した。米海軍の第5世代原子力潜水艦となるロサンゼルス級潜水艦は、
全長110メートル、全幅10メートル、排水量約6000トン規模で、最大射程距離1400キロの核巡航ミサイルなどを搭載している。

　「オリンピア」は、米国が今年4回目にフィリピンに派遣する原子力潜水艦。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、
米軍が空母2隻を尖閣諸島周辺海域に配備したのに続き、原子力潜水艦のフィリピン派遣を決めたことで、
中国は東シナ海での米国の軍事介入が本格化したとみて、米国の動きを鋭意注視しているという。
尖閣諸島で軍事的な問題が発生した際に、米軍が中国を「挟み撃ち」にできる陣容が整ったからだ。

　だが、米国防省のアシュトン・B・カーター副長官は同日、ワシントンにあるウッドロー・ウィルソン・センターで開かれたセミナーで
「米国はアジアの国家間の領土紛争が平和的に解決することを願っている。米国が推進する『アジア太平洋地域のリバランシング（再均衡）』戦略は、
中国を封じ込めるためのものではない」と述べた。カーター副長官はまた「そのような懸念を抱く一部の中国の友人たちに、
今後は米国の動きを見守るよう伝えたい。われわれの動きは協調的なものだ」と訴えた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500973.html

ＪＲ西日本は５日、山陽新幹線の公式キャラクター「カンセンジャー」を作成し、
１４日にデビューさせると発表した。同新幹線のファンを増やす狙い。新幹線の
公式キャラは初めて。

「カンセンジャー」は、山陽新幹線の新大阪−博多駅間で「こだま」として運行される
５００系新幹線をモチーフに社内で作成。胸元に「こだま博多」という行き先表示板、
顔が新幹線の先頭部分というイメージでデザインした。

デビューイベントは１０月１４日午後１時から、ＪＲ弁天町駅近くの交通科学博物館
（大阪市港区）で開催。今後、電車内でのマナーなどを呼びかける“ヒーロー”として、
ＪＲ西のイベントなどで活躍させる考えだ。

●ＪＲ西日本が作成した山陽新幹線公式キャラクター「カンセンジャー」。
　５００系新幹線をモチーフにした“ヒーロー”だ
http://alp.jpn.org/up/s/11432.jpg
http://alp.jpn.org/up/s/11433.jpg

◎JR西日本/西日本旅客鉄道(9021)--山陽新幹線公式キャラクターが誕生します！
http://www.westjr.co.jp/press/article/2012/10/page_2630.html

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121005/biz12100517040023-n1.htm

不信任案が可決されても 民主党政権居座りの秘策
週刊文春フォローする2012年10月03日 12:00

　ダブル党首選が終わり、永田町の関心は解散がいつかに絞られてきた。

　総裁選効果で支持率も上がり、意気盛んな自民党は
「野田佳彦首相が約束した『近いうち』とは年内、臨時国会中だ」（安倍晋三総裁）と早期解散に照準を定めるが、
民主党の有力幹部は「年内解散はない」と言い切る。その根拠は2つあると言う。

　1つ目は「首相にその気はない」というシンプルな理由だ。首相が民主党役員人事で解散先送り論者の
輿石東幹事長を続投させたのも、解散時期について「そんなに遠くない将来」（9月21日）
「いずれの日にか」（同28日）と発言を後退させているのも、その現れだという。

「年内解散を考えているなら輿石さんを幹事長にするわけがない。
輿石さんが前面に出る選挙戦なんて考えたくもない。
『輿石幹事長』には『年内解散なんて考えていないから、みんな安心してくれ』という
党内向けのメッセージが込められている。『近いうち』についても、首相は我々に
『具体的な時期に言及したことは一切ない』と繰り返している。
先送りしてもだましたことにならないという認識のようだ」（前出・民主党幹部）

　もっとも、内閣不信任案が可決されれば、解散か総辞職かを決断しなければならない。
民主党の衆院議員は過半数ぎりぎりの240台半ばまで目減りしており、不信任案可決は夢物語ではない。
自民党が「もはや野田民主党に解散を先送りする力はない」と強気なのは、このパターンを想定しているからだ。

　だが、「もう1つ奥の手がある」と、前出の民主党幹部は2つ目の根拠を挙げる。

「それは内閣総辞職だ。首相は『解散する』と言うだろうが、みんなで止める。
首相が解散の閣議決定を求めても、賛成するのは岡田克也副総理ほか数名いるかいないか。
反対する閣僚を全員罷免し決定に持ち込む方法もあるが、過半数が反対すれば現実的には無理。
血判状を回すようなことはしていないが、このシミュレーションはかなり多くの人と共有している」

　後任の民主党代表には細野豪志政調会長を選出し、
社民党、共産党は首班指名では右よりの安倍自民党総裁に投票しないと予測されるため、
第1党の民主党による政権が続くというシミュレーションだ。
野田首相も、「近いうち」を合意した谷垣禎一前総裁と同様に党内から引きずり降ろされる日は近い？

　三井辨雄厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、現在1割に軽減している70〜74歳の
医療費窓口負担を本来の2割に引き上げるかどうかについて、
「2割負担にするのはなかなか難しいのではないか。現状では1割を継続していただきたい」
と述べ、2013年度も1割負担の継続を目指す意向を明らかにした。　

時事通信 10月5日(金)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000073-jij-pol

2012年10月3日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、日中が真っ向から対立するなか、
フィリピン紙マニラ・スタンダード・トゥデイは「日本が発砲したら、中国漁船は退去するしかない」と題した記事を掲載した。
4日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

日中の尖閣諸島（釣魚島）紛争は国連でも展開される事態に発展した。中国側は日本が「盗んだ」と非難したが、
野田佳彦首相は「国有化は完全に合法」と突っぱねている。尖閣諸島の位置は日本の方が近く、
日本による実効支配も続いている。どう考えても、この問題で中国にできることは限られているだろう。

日本はフィリピンと違い、中国が簡単に打ち負かせる相手ではない。日本は以前、
尖閣諸島周辺海域に現れた中国漁船を放水砲で追い返したことがあるが、これがもし、
ロシアのように実弾を発砲していたらどうなっていたか。中国漁船は壊滅的な被害を被り、
退去を余儀なくされていたに違いない。

中国は今、その覇権的な野心により、急速に友人を失い、敵を増やしている。中国は米国がASEAN各国と手を組み、
その台頭を抑え込もうとしていると警戒しているが、実はそれだけではない。ロシア、日本、ベトナム、
フィリピンも互いに正式な同盟関係は結んでないが、
目に見えない「中国包囲網」を形成していることには気づいていないようだ。（翻訳・編集/NN）

Record China 10月5日(金)17時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000022-rcdc-cn

米国が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の周辺海域に空母2隻を派遣したのに続き、
ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」をフィリピンのスービック湾に派遣することが分かった。

　フィリピンにある米国大使館は3日（現地時間）「『オリンピア』は米国とフィリピンの軍事交流強化を目的として、
4日にフィリピンのスービック湾に到着する予定」と発表した。米海軍の第5世代原子力潜水艦となるロサンゼルス級潜水艦は、
全長110メートル、全幅10メートル、排水量約6000トン規模で、最大射程距離1400キロの核巡航ミサイルなどを搭載している。

　「オリンピア」は、米国が今年4回目にフィリピンに派遣する原子力潜水艦。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、
米軍が空母2隻を尖閣諸島周辺海域に配備したのに続き、原子力潜水艦のフィリピン派遣を決めたことで、
中国は東シナ海での米国の軍事介入が本格化したとみて、米国の動きを鋭意注視しているという。
尖閣諸島で軍事的な問題が発生した際に、米軍が中国を「挟み撃ち」にできる陣容が整ったからだ。

　だが、米国防省のアシュトン・B・カーター副長官は同日、ワシントンにあるウッドロー・ウィルソン・センターで開かれたセミナーで
「米国はアジアの国家間の領土紛争が平和的に解決することを願っている。米国が推進する『アジア太平洋地域のリバランシング（再均衡）』戦略は、
中国を封じ込めるためのものではない」と述べた。カーター副長官はまた「そのような懸念を抱く一部の中国の友人たちに、
今後は米国の動きを見守るよう伝えたい。われわれの動きは協調的なものだ」と訴えた。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 　ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500973.html

「あの顔ぶれでは…」石原知事、維新議員を酷評

.　東京都の石原慎太郎知事は５日、都庁での記者会見で、新党「日本維新の会」
（代表・橋下徹大阪市長）の所属国会議員について、「そうそうたるメンバーが集ま
ったならともかく、あの顔ぶれでは周りも失望する。橋下君自身が失望しているん
じゃないか」と語った。


（2012年10月5日18時27分 読売新聞）

「命の値段２５万円」に非難殺到　中国・雲南の地滑り児童１８人死亡
2012.10.5 20:50

４日、中国雲南省昭通市彝良県で地滑りの現場を捜索する隊員ら（ロイター）
　【北京＝川越一】中国雲南省昭通市彝良県で４日朝に起きた大規模な地滑りに巻き込まれ
、小学校の校舎で生き埋めになった児童１８人が、５日までに遺体で見つかった。中国メディア」
によると、地元当局は遺族に一律２万元（約２５万円）の慰問金を出すことを決定。インターネット
上では当局が提示した“命の値段”に非難が殺到している。

　同県と貴州省畢節市の境界付近では９月７日、マグニチュード（Ｍ）５・７の地震が起き、８０
人以上が死亡した。その前後には大雨が降っており、地盤が緩んでいたとみられる。児童ら
は、学校が地震で使えなくなり、別の小学校を間借りしていて地滑りに遭った。

　中国は中秋節と国慶節（建国記念日）の大型連休中だが、同県内では地震の影響で約２０
日間授業が中断し、その遅れを取り戻すため休日返上で授業が行われていたという。事故は
、寒村にも広がる教育熱の高まりが生んだ悲劇ともいえる。

　当局は慰問金で誠意を装ったつもりが、ネット上では「命の値段が２万元？」「幹部は良心
がない。幹部の財産はみな７桁なのに」「理由もなく額が決められた」などと逆に批判の的に
なっている。今後は地滑りが予見できなかったのかなど、当局の防災対策の不備も問われ
そうだ。

ＳＮＳ通じて接近、高額不当契約　被害急増　昨年度の２倍ペース　　
2012.10.5 22:34

　インターネットを通じて交流を図る「ミクシィ」や「フェイスブック」などの「ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）」の利用が広がる中、これをきっかけに若者に近づき、不当
な契約を結ばせる被害が急増していることが５日、分かった。東京都に今年度、寄せられ
ている相談件数は、このまま推移すれば前年度の総数の倍以上となる勢いだ。

　ネットの利用動向などを調査するニールセンの調べでは、フェイスブックやミクシィ、ツイッ
ターなど主要なＳＮＳに家庭や職場のパソコンから訪問したのは、今年８月中に約２４８４万
人。ネット利用者の約４２％がＳＮＳを利用しており、急速に拡大している。

　こうしたＳＮＳでのやりとりを経て、勧誘目的を隠して食事や飲み会に誘い出し、契約させる
手口が広がっており、都生活文化局によると、都の消費相談窓口に寄せられた相談件数は、
今年４〜６月の３カ月間だけですでに約３０件。昨年度の総数は計約５０件だったため、急増
ぶりがうかがえる。相談者の約９割が１０〜２０代だという。

　都は今年、こうした手口で、競馬投資ソフトを販売したり、オイルマッサージの契約をさせた
りしていた事業者２社に業務停止命令を出した。競馬投資ソフトのケースでは平均約７７万
円、オイルマッサージでは平均約１０２万円の契約をさせられていた。

　競馬投資ソフトの場合、２０代の男性がＳＮＳで、男から「友達になりませんか」と誘われ、
居酒屋などで食事。その場に男の友人などと称する人物が現れてもうけ話を始め、事務所
に誘い出す。この「友人」は、競馬投資ソフトで大もうけしたという設定で、男もその話に相
づちを打つなどして断りにくい雰囲気を作り、最終的に購入契約を結ばされ、消費者金融な
どで借金させられたという。

　就職難につけ込んで、「就活（就職活動）によい」「いいネットビジネスがある」などと持ち
かけ、自己啓発の講座などを契約させようとした事例の相談もあった。

　都生活文化局は、「ＳＮＳで近づいてくる“誘い役”はアルバイト感覚で、加害者の意識が
希薄」と指摘している。事業者に業務停止命令を出しても、別の商品に変えたり、会社を倒
産させて別会社を設立して、同じ手口で販売したりするなど、いたちごっこの状況が続いている。

　安倍元首相が新しい総裁に決まった自民党の支持率が上がっていることが報じられているが、NNNが9月28〜30日に行った
全国電話世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は、前月比5.3ポイント増の27.8％、「支持しない」と
答えた人は前月比1.1ポイント減の56.4％だったという。

　その他共同通信社の全国電話世論調査でも野田内閣の支持率は29.2％と、前回9月調査よりやや上昇したとのことで、
ツイッターではこれら「野田内閣の支持率が上がっている」という各種電話世論調査結果について
「USOだぁ〜〜」
「サラリーマンとか調査対象にならないんじゃないの電話じゃ 」
「誰ん家にお電話したのww？」
という声が噴出。ニコニコ動画のネット世論調査「内閣支持率調査　2012/9/30」では、野田内閣不支持64％、支持8％と
なっていたことを指摘するユーザーもいた。


　なお、NNNの調査によると、野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか尋ねたところ、野田首相が34.3％、
安倍総裁が39.9％だったとのことだ。


ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20121002-239/
関連記事
【調査/日本テレビ】野田内閣支持率 27.8％　政党支持率 自民：33.4％、民主：17.6％　比例投票先 自民：39.7％、民主：18.9％
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349007676/
日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201209/soku-index.html

　【台北時事】玄葉光一郎外相は5日、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり関係が悪化した台湾に対し、
日本の在台湾大使館に当たる交流協会台北事務所を通じてメッセージを発表した。
日台間の長年の課題でありながら、3年以上中断している尖閣周辺海域の漁業権に関する協議について、
玄葉外相は「早期再開を期待する」と台湾当局に呼び掛けた。
　日本の外相が、外交関係のない台湾にメッセージを発信するのは異例。
日台関係の早期修復に向けた日本側の意思をアピールするのが狙いとみられる。
　玄葉外相は、9月下旬に台湾の漁船団や巡視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯したことなどを受け、
「いたずらに緊張を高めるような事態が再び発生しないことを強く期待する」と表明。
　一方、中国と異なり、台湾では日本企業が襲われるような事件が発生していない状況について、
「日台間に草の根レベルの友情が根付いていることを示すもので、
台湾の人々の理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と称賛した。　

時事通信 10月5日(金)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000149-jij-int

バレなきゃ平気！？　田中慶秋法相、外国人献金“１年以上前に気付いていた”
2012.10.05

田中慶秋法相【拡大】

　田中慶秋法相が崖っぷちに立たされている。自らが代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、
台湾籍の男性が経営する企業から計４２万円の献金を受けていた、政治資金規正法違反が浮上した。
田中氏は「（３日に）返金した」「（辞職は）考えていない」と語っているが、
田中氏が外国籍に気づいたのは１年以上前で、悪質性が疑われているのだ。

　田中氏の記者会見（４日）によると、当初、経営者について外国籍だとは知らなかったが、
昨年の東日本大震災直後、経営者が台湾に帰省したことから台湾籍であることが分かったという。

　自民党閣僚経験者は「昨年３月に外国籍を知り、閣僚就任後に取材を受けて返金したとすれば、
『バレなければいい』と考えていた疑いがある。そうならば極めて悪質。
『事務所が知らなかった』と逃げるかもしれないが、法制度や法秩序の維持を所管する法相として不適格」と語る。

　同党の安倍晋三総裁も４日、「事実なら当然、辞任を求めざるを得ない。
国益や主権とは何かとの認識が欠落している」といい、臨時国会で徹底的に追及する姿勢を示している。

　辞任は不可避か。

http://www.yamatopress.com/c/1/1/5906/

【政治】安倍自民党総裁、田中法相辞任を要求★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349343659/
【政治】民主・前原氏「献金、しっかりチェックすることが大事だ」 田中法相の外国人献金問題についてコメント
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349406134/
【政治】田中法相に中国人経営の会社から献金　計４２万円、全額返金
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349297422/

国土交通省が平成２５年度予算概算要求で地質調査費を計上した東京駅と羽田、成田両空港を結ぶ新線「都心直結線」構想で、
地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘る「大深度地下方式」を地下鉄で初めて採用する方向で検討に入ったことが５日、
国交省関係者への取材で分かった。大深度地下では土地買収がいらないため、用地取得費用を大幅に圧縮できる。
国交省は最高速度１００キロ以上の高速鉄道を想定しており、年内にも関係機関と協議に入る。

　国交省によると、新線構想は、東京の東側を走る都営地下鉄浅草線の押上−泉岳寺駅間と並行する形で地下深くに約１１キロの新線を建設。
地下４０メートル以深なら公共物を建設しても地上の権利が及ばない大深度地下使用法を適用し、カーブ区間の少ない高速鉄道とする。

　最高速度１００キロ以上を想定しているが、将来的には在来線最速の時速１６０キロ運転も視野に検討する。

　ＪＲ東京駅丸の内口の大深度地下に新東京駅を設置。成田空港へは現行より１７〜１９分早い３６分で結ぶ。
羽田空港へも９〜１７分短縮し１８〜１９分で結ぶ計画だ。総事業費は約４千億円と試算されている。
並行する在来線の通勤混雑の緩和も期待され、年間約８千万人の利用を見込んでいる。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121006/trd12100601010001-n1.htm
画像
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121006/trd12100601010001-p1.jpg

繰り上げ予定・川口氏除名…当選後に離党の恐れ

. 民主党
　民主党は５日の常任幹事会で、山形県酒田市長選（２８日投開票）に出馬する和嶋未希
衆院議員（比例東北）が近く議員辞職するのに伴い、繰り上げ当選する予定だった元岩手
県雫石町長の川口民一氏を５日付で除籍（除名）処分とした。
　新党「国民の生活が第一」の活動に参加しており、当選後に離党する恐れが払拭できない
と判断した。
　決定によると、川口氏が複数の「生活」議員の後援会役員を現在も務めていることなどを
「明白な反党行為」と認定した。安住淳幹事長代行は記者会見で、「当選後も党籍を離れな
いでずっと民主党でやっていくという安心感を持てなかった」と述べた。
　繰り上げ当選対象者の除名は、１９９２年の参院比例選を巡り、日本新党が９３年に松崎哲
久・現「生活」衆院議員を除名した事例があるが、極めて異例だ。
　川口氏の除名に伴い、元福島県南相馬市議の渡部一夫氏が繰り上げ当選の対象者となる。

（2012年10月5日23時18分 読売新聞）

米失業率が大幅改善、３年８か月ぶりの低水準に

.　【ワシントン＝岡田章裕】米労働省が５日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、
失業率は７・８％となり、オバマ大統領が就任した２００９年１月以来、３年８か月ぶりの低水準
だった。
　８月と比べると０・３ポイント改善した。非農業部門の就業者数は前月比１１万４０００人増で、
８月の１４万２０００人増より下回った。
　失業率の大幅改善は、１１月の米大統領選で再選を目指すオバマ氏にとって追い風となりそ
うだ。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月１３日に量的緩和策の第３弾（ＱＥ３）を導入し、失業率
が大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示しており、今後のＦＲＢの政策判断も
注目される。
　景気動向を強く反映する民間部門の就業者数は１０万４０００人増えた。民間サービス部門が
１１万４０００人増とけん引役となった。一方、政府部門は１万人増だった。

（2012年10月5日23時31分 読売新聞）

対中国の拠点にパラワン島　米と比が基本合意　米軍の後方支援施設を整備
2012.10.6 01:21 ［中国］
　【シンガポール＝青木伸行】東南アジア軍事筋によると、米国、フィリピン両政府は５日までに、
フィリピン南西部パラワン島を対中国の最前線基地と位置づけ、米軍の拠点とすることで基本
合意した。米海兵隊をローテーション展開し、米軍に対する後方支援施設を整備するほか、合
同訓練の頻度を増やす。北部ルソン島のクラーク旧米空軍基地を含め、他の後方支援施設の
選定も急いでおり、対象は広域にわたっている。

　米軍はアジア・太平洋地域で海兵隊のローテーション展開を開始しており、パラワン島はその
拠点の一つとなる。中国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島と、中国がレ
ーダー施設を完成させ実効支配するミスチーフ環礁に近く、要衝だ。
　米海兵隊の拠点となるのはパラワン島のウルガン海軍基地。これまでも米比合同軍事演習の
際、両軍の海兵隊による上陸訓練に使用され、沖縄の米海兵隊も参加してきた。海兵隊の展開
と並行し、プエルトプリンセサ、サマリニアーナ空軍基地、バラバック島などの施設も整備し、後方
支援機能をもたせる。偵察機も配備される見通しだ。
　パラワン島以外では、両政府は米艦船の修理や燃料、食料の補給拠点として、ルソン島のス
ービック旧米海軍基地を使用することで基本合意している。このほかクラーク旧米空軍基地、
ポロポイント海軍基地（ラウニオン州）、ミンダナオ島サンボアンガ、フィリピン最北端のバタネス
諸島などの施設の使用、整備が検討されている。

　一方、合同軍事演習は４月にパラワン島の周辺で定期合同演習「バリカタン」が、７月にはミン
ダナオ島で「協力海上即応訓練」（ＣＡＲＡＴ）が、それぞれ実施された。今後は演習を増やす方
針で、今月８日からは１１日間にわたり、パラワン島の周辺海域を舞台に、米軍から駆逐艦、潜
水艦、強襲揚陸艦など少なくとも７隻、兵員２６００人、フィリピン軍から１２００人が参加しての演
習が行われる。このうち２隻の米駆逐艦は演習に先立ち、スービック港に入港する。

「竹島は日韓の『係争地』」　取材協力で世界に発信　韓国で失政批判
2012.10.5 23:38 ［米国］

　米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓
が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な
失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。
　金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。
　今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに
対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。
　しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えるこ
となどあり得ないではないか」と嘆いた

反原発集会参加の男、警察官転倒させる　大阪
2012.10.6 00:19
　５日午後７時１５分ごろ、大阪市北区中之島の関西電力本社前で、反原発を訴える抗議集会
に参加していた男が、警戒中の大阪府警天満署の男性警部補（５８）の体をつかみ、その場で
転倒させた。同署は公務執行妨害容疑などで男を現行犯逮捕した。警部補は顔に切り傷の軽傷。

　同署によると、男は神戸市東灘区の職業不詳、前田登志（たかし）容疑者（４８）。反原発集会は
毎週金曜日の夕方に関電前で行われており、この日は約１５０人が集まっていたという。

　前田容疑者の逮捕後、大阪市北区西天満の天満署前には集会の参加者ら数十人が詰めかけ、
「仲間を解放しろ」「不当逮捕だ」と拡声器などを使って抗議、周囲は一時騒然となった。

国の制度悪用、雇用助成金１１００万円詐取　大阪府警が６人再逮捕　
2012.10.6 00:16
　国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用した詐欺事件で、大阪府警捜査２課などは
５日、助成金約１１００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで大阪市中央区の自称自由業、
筒井弘志被告（６６）＝別の詐欺罪で起訴＝ら６人を再逮捕した。筒井容疑者は「返還する必
要がないため助成金を狙った」などと容疑を認めている。

　府警によると、筒井容疑者らは平成２１〜２３年、営業実体のない数十社のペーパーカンパ
ニーを利用し、助成金計約１億８千万円の不正受給を繰り返していたという。

ワシントン・ポストが竹島ルポを１面で掲載　「係争地」と紹介
2012.10.6 00:44

島根県の竹島（韓国名・独島）（ロイター）
　米紙ワシントン・ポストは５日、韓国政府が「自国の主張を強調するために案内した十数人の
外国人記者団」の一員として同紙記者が訪れた島根県・竹島のルポを１面に掲載した。発信地
には韓国名の独島と竹島を併記し「韓国が行政管理し日本が領有権を主張する」係争地として
紹介した。
　竹島には漁師夫婦１組や、韓国の警察官４５人に加え、政府関係者が滞在。韓国の通信会
社３社による第３世代携帯電話（３Ｇ）通信網が整備されているとしている。
　警官らは「死ぬまで島を守る」とする一方で「日本の経済成長を称賛する。日本人は勤勉で
良い人たちだ」などと話したという。
　「日本の立場では、ソウルから竹島への渡航は日韓国境を越えることになる」として、今回の
記者団の訪問に反対する日本外務省の佐藤勝国際報道官のコメントも掲載した。（共同）

自民党の麻生太郎元首相が７日から韓国・ソウルを訪れ、
８日に李明博大統領を青瓦台（大統領官邸）に表敬訪問し会談する方向で最終調整していることが５日分かった。

関係者が明らかにした。麻生氏は安倍晋三総裁と関係が深く、日韓関係改善の糸口を探るとともに、
次期衆院選での政権奪還を見据え、
自民党の政権担当能力をアピールする狙いもありそうだ。

　会談が実現すれば、大統領による８月の島根県・竹島上陸をめぐり日韓関係が悪化して以降、
日本の政治家が大統領と正式な形で会うのは初めてとなる。中曽根弘文元外相も同席する。

2012/10/06 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501002707.html

生活保護の受給者が増え続けるなか、厚生労働省は生活保護の支給の基準額について、
５年に一度となる見直しに向けて本格的な議論を始め、年内に結論をまとめることにしています。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超え過去最多を更新していて、
今年度の生活保護費の総額は、３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、全国の家庭の支出や収入ついての実態調査が５年に一度まとまるのに
合わせて生活保護の支給の基準額を見直していて、５日から専門家を集めた会議で本格的な
議論を始めました。
会議では、生活保護で支給される費用のうち、食費や光熱費などに当たる「生活扶助」に
ついて検討が行われ、家族の年齢や地域格差をどう反映させるべきか議論が行われました。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015563171000.html

中国の通信社、中国新聞社は４日までに、オーストラリアのバーク環境・水・人口相が中国を訪問した際、日本政府
による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「支持しない」との姿勢を示したと伝えた。それに対し
オーストラリア政府は５日「事実と違う」と反論した。

バーク氏は９月２４日に中国国家海洋局の劉賜貴局長と北京で会談。劉氏は「釣魚島は中国固有の領土」などと中国
側の立場を説明、バーク氏が「オーストラリアの国民は平和を好む。日本の見解は支持しない」と応じたと、中国
新聞社が報道。
しかし、オーストラリア政府は、実際の発言は「（尖閣問題で）特定の立場を取らない」とする政府の従来方針に
沿った内容だったとした。（共同）

▽産経新聞（2012.10.5 22:47）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/chn12100522480010-n1.htm

▽関連スレ
【政治】 オーストラリア政府閣僚「オーストラリア国民は平和を好み、日本の尖閣諸島に対する主張を支持しない」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349362169/

楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズは、丸紅無線通信と共同で、
LTE対応データ通信サービス「楽天ブロードバンド LTE」の提供を開始すると発表した。
月額980円から下り最大75Mbps/上り最大25Mbpsの高速通信が利用できる。

「楽天ブロードバンド LTE」は、ドコモのLTE網を利用したデータ通信用のSIMカードを提供。
SIMカードは標準SIMとマイクロSIMから選択が可能。

料金プランは、月額980円で毎月200MBまでのデータ通信が利用できる
「楽天ブロードバンド LTE 980円エントリープラン」と、月額2,980円で
3日間192MB(月間約1.9GB)までのデータ通信が行える
「楽天ブロードバンド LTE 2,980円アクティブプラン」の2種類を用意する。いずれも
設定された容量を超過した後は、最大100kbpsの低速通信に切り替わる。
「楽天ブロードバンド LTE 980円エントリープラン」については、容量追加オプションも
提供予定。

どちらのプランでも、速度制限なく下り最大75Mbps/上り最大25Mbpsの高速通信が利用できる。
LTEエリア外では最大14Mbpsの通信速度となる。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://news.mynavi.jp/news/2012/10/05/188/index.html

日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は５日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、
日銀が目標に掲げる「１％の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。

これまでは、消費増税が予定されている２０１４年度にも達成できるとしていたが、
欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。

◎http://www.asahi.com/business/update2/1005/TKY201210050468.html

閉幕迎える胡・温政権　「輝かしい１０年」か「戦々恐々の１０年」か
　
　【大紀元日本10月5日】第１８回党大会の日程が来月８日に決まり、胡・温政権もその時点で
ピリオッドを打つことになる。胡・温１０年間の執政の功績と過失についての評価が今、盛んに
取り上げられている。
　中国共産党の機関紙・人民日報は１日、「中国の希望に満ちた道を邁進する」と題する社説を
発表した。胡・温政権が執政した１０年を「邁進の１０年、輝きの１０年」と称えた。
　官製メディアと異なる声も上がっている。「喪失の１０年」「災難の１０年」。「歴史は自分で語る
のではなく、後世が評価する」など、さまざまだ。
　歴史学者の章立凡氏は「後退の１０年」と名付けた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリ
カの取材に対して、「政治体制あるいは法治建設において、停滞と後退が見られた。特に法治
建設の後退は顕著だ」と説明した。
　人民日報の社説について、章氏は、同紙を含め官製メディアの文言は建前にすぎず、「本音は
ミニブログ（微博）上でしか語れない。記者ですら、そのようにするしかない」と話した。
　北京の弁護士、情報サイト・後改革思想網の総編集者・陳永苗氏は、「戦々恐々の１０年」と形
容した。「江沢民政権では、資本主義の体制が構築され、貧富の格差が広がり、社会の不安定
化が日々増していた」。しかし胡・温政権はこのような状況を変えようとしたが、不可能だったと陳
氏は指摘。「後に、彼（胡錦濤主席）は社会の安定維持という方針を打ち出した。まさに、在任中
に政権が転覆されないよう、戦々恐々と過ごしてきた」という。

　経済専門家の鞏勝利氏は、「ここ最近、テレビと新聞が一斉に大々的に１０年間の輝かしい成
果を吹聴しているが、問題点と危機にはまったく触れていない」と述べ、明らかに異常だと非難し
た。

頻繁に出没する中国当局船　日本の実効支配を打破するためか

【大紀元日本10月5日】１０月に入り、ほぼ毎日のように尖閣諸島周辺水域で中国の海洋監視
船が姿を見せている。出没を繰り返す中国船について、中国外交学院の蘇浩教授は日本によ
る尖閣諸島への実効支配を打破するという意図があるとの見解を示した。英BBC放送が３日に
報じた。

　５日午前、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国の海洋監視船４隻が入っ
ているのを確認された。これで５日間連続して中国当局船が同水域や領海に出没したことになる。

　尖閣諸島の国有化後に頻発する中国当局船の出現について、同教授は英BBC放送の取材に
応じ、日本が同諸島を実効支配しているという局面を打破すると同時に、国際社会に領有権をア
ピールする意図があると述べた。

　尖閣諸島諸島問題は日中関係において重要な問題であるだけに、日本の国有化によって中
国が対策の調整を迫られたと同教授は話す。

　同教授は日本側に新たな動きがあれば、中国も反応しなければならないとし、中国当局船が
すでに領海入りした以上、中国政府が今後立場を譲歩することがないだろうと分析した。

　さらに、これまで中国政府は尖閣諸島に関する政策を述べることに留まっていたが、今後は「
実際の行動」をもって抗議の意を示していくという。

　また、日本は領有権の問題が存在しないと主張しているため、中国は「国際社会に問題を認識
してもらう必要がある」と国際社会へのアピールにも力を入れるようになった。

　中国政府が先日、パキスタンの英字紙や米メディアで尖閣諸島の領有権を主張する広告を掲
載したのもこういった対策の変化の現れだと同教授は指摘した。

　中国外務省の洪磊副報道官は３日の記者会見で、今後も「主権を守るための巡航を続ける」と
述べた。

米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、
「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、
野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と
政府を非難する声が上がった。

金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。
竹島を実効支配する韓国は最近まで国際社会が紛争地と見なすことを嫌い、国際会議などで
積極的な領有権主張はしない「静かな外交」を進めてきた。
今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに
対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。

しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを
伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。

神戸市は５日、元気なのに病気を装って欠勤したなどとして、環境局の男性技術職員（５０）を
停職３カ月の懲戒処分にした。職員は「釣りの達人」として知られ、平日に 収録されたテレビの
釣り番組に出演しているのを見た視聴者から市に連絡があり、発覚した。

市によると、２００６年１１月〜１１年５月のうち１５日間、薬局で入手した白紙の薬袋に
「ぜんそく」や「腸炎」と書き入れたものを上司に提出して病気欠勤したり、妻 の介護を理由に
特別休暇を取得したりしていたが、実際には高知県など４県で、釣りを７日間にわたり楽しんでいた。

このうち２日間は、釣り番組からの依頼に応じて出演し、三重県沖の海で釣りの腕前を披露していた。
職員は「少しぐらいならばれないと思った。浅はかだった」と話して いるという。

*+*+ nikkansports +*+*
http://www.nikkansports.com/m/general/news/f-gn-tp0-20121005-1028245_m.html

日銀の白川方明総裁は５日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府内で浮上している日銀による外国債券の購入について
「円安誘導目的の議論と理解している」と述べ、日銀法を踏まえれば実現は難しいとの考えをあらためて表明した。

　前原誠司経済財政担当相は５日、政府を代表して決定会合に出席、日銀に金融緩和の強化を求めた。前原氏は外債購入が持論だ。
白川総裁は会見で「一般論」としながらも反論し、前原氏の持論をかわした形だ。来月に議事録が公表されるが、
前原氏は外債購入などに言及した可能性がある。

2012/10/05 19:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501002341.html
【政治】「外債購入も検討課題」前原国家戦略担当相の発言に閣内からは慎重な意見相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349283938/

大阪市営地下鉄の車両全体を覆うパチンコのラッピング広告について、
「射幸心をあおる」と市民が苦情を寄せたところ、市交通局は「昨年４月に廃止した」と回答した。
ところが広告列車は今も走っている。広告主側が打ち切らないかぎり自動更新される
契約のためで、まだ数年間は走り続けるという。

　現在、御堂筋線で大手パチンコ業者名入りの電車が１編成（１０両）走る。
ギャンブル依存症の人を支援する団体の女性（４３）が、２０１０年９月から
「ギャンブル依存症は深刻な社会問題」と何度か廃止を求めたが返事はなかった。

それが今年７月に突然、「１１年４月に廃止した」とのメールが来たという。
市交通局によると、御堂筋線のパチンコ業者のラッピング広告は０５年４月スタート。
広告料年約２５００万円は貴重な収入だった。しかし、「パチンコによる借金苦の自殺も多い」
などの複数の苦情を受け、広告審査基準を改定。１１年４月から、パチンコや
公営ギャンブルのラッピング広告は新規契約を取りやめた。

ただ、現在の業者との契約は、車体の廃車など「当局の業務上の支障」がない限り、
毎年自動更新されるため、「今後数年、掲載される可能性がある」（市交通局）。
業者側も「広告を続ける方針」と話す。
.
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201210040021.html

東日本大震災の被災地復興対策として計上された復興特別会計予算で、防衛省が、復興とは無縁な戦闘機の操縦士訓練教育や、
被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場の建て替えなどに支出していたことが、本紙の調べでわかりました。
復興財源は所得税と住民税の増税で確保するだけに、厳しいチェックが求められています。

防衛省の復興特別会計予算は、２０１２年度が１１３６億１０００万円、
１３年度概算要求は１６０６億５９００万円にのぼっています。

　防衛省の説明資料によると、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が
津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあります。

　１２年度予算には、Ｆ１５、Ｆ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して委託教育
養成する経費として約１４億４０００万円が計上されています。

　なぜ復興予算を使って操縦訓練なのか―。防衛省はパイロットの教育、
養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ、などと説明しています。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.html
（写真）被災地の復興とは関係のない復興予算が使われ方をしていた防衛省＝東京都新宿区
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.jpg

　１３年度概算要求でも、このアメリカでの委託教育費用を約６億２０００万円も計上したうえ、
あらたに「Ｆ１５フライト・シミュレーターの取得(教育用）」として約１２億８０００万円を要求しています。

　被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室、食堂、浄化槽、屋外燃料置き場など、
いろんな施設も復興予算で建て替えたり、改修したりしています。

　たとえば、「浴場建て替え」。１２年度予算では、静内（北海道新ひだか町）、松本（長野県松本市）、
健軍（熊本市）の各駐屯地で６２７３万〜２億４７６０万円を計上。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地では、
３９００万円かけて浴場の増改修をしています。

　駐屯地の浴場の建て替えについて、防衛省は、「大規模災害時に拠点として活動するので、
これに支障がでないように」などと説明しますが―。

　こうした被災地や復興とは関係のない使われ方ができる“根拠”は、昨年７月、
政府の東日本大震災復興対策本部が決定した「復興の基本方針」です。ここには、「東日本大震災を教訓として、
全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」と明記され、
「全国防災」の名目で、防衛省に限らず、どの省庁も予算が計上できるからです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。（終）

台湾の電子機器受託生産大手、富士康科技集団（フォックスコン）の中国河南省鄭州にある
工場で５日、従業員数千人が、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）
新製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の生産ラインの労働条件が厳格化されたことに
反発し、ストライキに突入した。米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体、
中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウオッチ：ＣＬＷ）が明らかにした。

*+*+ CNN +*+*
http://www.cnn.co.jp/business/35022746.html

自民・麻生氏、韓国大統領と会談へ

　自民党の麻生太郎元首相が７日から３日間の日程で韓国・ソウルを訪問し、李明博大統領
と会談する方向で調整していることが分かった。関係者が６日、明らかにした。
　麻生氏は日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行として、同委の合同総会に出席するため
訪韓。ソウル滞在中、大統領も表敬訪問したい意向だ。竹島をめぐり日韓関係が悪化している
ことを踏まえ、関係改善の道筋を探る狙いもありそうだ。　
　これに関連し、自民党の安倍晋三総裁は６日、「（麻生氏は）韓国と信頼関係がある。麻生氏
も李大統領もビジネス界出身なので、そういう関係を生かして日韓のさまざまな課題にどう取り
組んでいくかを話すことは大変有意義だ」と述べた。山口県下関市内で記者団の質問に答えた。
（2012/10/06-12:49）

★中国には気を遣います…韓国「離於島の日」制定を撤回

　中国と韓国がそれぞれ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張する海中岩礁
「離於島（イオド）」（中国名・蘇岩礁）をめぐり、韓国の済州島の議会が「離於島の
日」の条例案の上程を見送ったことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが３日
までに伝えた。

　離於島は韓国最南端の島から１４９キロ、中国江蘇省沖の最東端の島から２４７キロ
離れた境界線未画定海域に位置。両国が管轄権を争っている。
　中国は今年はじめから船舶と航空機による定期パトロールの対象範囲としたのに加
え、中国メディアが最近、無人偵察機の巡視管轄海域に含めると報道。韓国側が警戒を
強めている。
　聯合ニュースによると、無人偵察機の報道に対し中国政府は韓国側に「実務者が個人
的意見として説明した」にすぎないと釈明。沈静化を図っているという。

　「離於島の日」制定をめぐっては、済州島の議会が２００７年と０８年にも条例化の
動きをみせていたが、中国との外交摩擦を避けたい韓国外交通商省が難色を示し、最終
的に廃案となった経緯がある。
　今回、外交通商省は表だった反対意見を表明していないが、０５年に島根県が「竹島
の日」を制定したことが日韓外交摩擦の激化につながった事例や、沖縄県・尖閣諸島の
国有化に対する中国側の猛反発を踏まえ、中国に外交配慮をした可能性が高い。

　韓国メディアによると、条例案では、韓国海軍が岩礁の存在を確認し「大韓民国領」
と書かれた銅板を設置したとされる９月１０日を「離於島の日」に指定。文化行事や学
術研究を推進する内容という。
　中国、韓国ともそれぞれ、尖閣諸島、竹島で日本と対立しており、中韓間の摩擦を
激化させる事態は避けたい意向とみられる。

【ソウル＝加藤達也】
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121004/frn1210040900001-n1.htm

14 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/06(土) 21:18:05.41 ID:XS6h0IXD0 [2/3]
ミンスはスワップ拡大延長をしたら、訪韓依頼しておいた麻生に責任をなすりつける
ホロン部の書込みで、マスゴミの出方も予想がつく


↓この記事には続きがある。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210060130.html
麻生氏は、日本と韓国の国会議員や財界人でつくる日韓・韓日協力委員会（日本側会長・中曽根康弘元首相）の第48回合同
総会が７日から２日間の日程で開催されるのに合わせて訪韓。麻生氏は委員会の日本側会長
代行を務める。
大統領とは、経済や安全保障分野での日韓関係の重要性を確認した上で、竹島問題などをめぐり悪化した両国関係を改善する必要があるとの認識で一致したい考えだ。総会では、
野田佳彦首相と玄葉光一郎外相のメッセージも読み上げられる予定だ。

NHK「特攻隊員の遺書1000通新発見」に遺族が大困惑
2012.10.05 16:00

＜1000人を超える隊員の遺書が回収され、そのままになっていたことがわかりました。
これらの遺書は、特攻隊員の遺族に対する調査で集められ、海上自衛隊の倉庫にしまい込まれていたのです＞。

“歴史的新事実”を印象づけるナレーションとともに、番組は始まった。
NHKが8月28日に放送した『クローズアップ現代』は、海軍の特攻作戦に参加した隊員の遺書1000通あまりが、
広島県江田島市にある海上自衛隊第1術科学校から「突然出てきた」として、遺書を回収した経緯や、
それが「ひっそりと眠っていた」理由に迫る内容だった。

　ところが、この番組を観た多くの関係者は、その内容に困惑したという。ある遺族関係者は語る。
「江田島に遺書があることは知っていましたから、最近また新たに遺書が1000通見つかったのかと思いましたよ……」

　おや、新たに見つかったわけではないのか？　資料が所蔵されている第1術科学校の広報係に訊くと、
「以前から遺書の存在は把握しており、公開もしていました。どうしてああいう放送になったかはわかりません……」
　と、こちらも戸惑っていた。第1術科学校では学校内を見学するツアーが毎日開催されており、
参加すれば、海軍関係の資料が展示されている教育参考館と呼ばれる建物に入り、
収蔵されている遺書を誰でも見ることができる。

　海自OBの案内のもと、実際に教育参考館を訪れると、ガラスケースの中に数十通を超える特攻隊の遺書があった。
教育参考館の元職員はこういう。
「展示は以前から行なっており、2000通ほどの遺書があることも把握していました。
遺族の問い合わせがあれば展示していないものでも公開していた。特攻隊の遺書は国へ登録しているし、
資料はすでに調べ尽くしたので、新たに出てくることなどないはずです」

　だが番組では、特攻隊の遺書が「1000通あまりも回収されていたことが、今回初めてわかった」と、
あたかもその存在が最近まで知られていなかったかのような内容となっている。

　NHKはこれについて、「海上自衛隊の説明によれば、倉庫の中の遺書と遺族調査資料のほとんどは、
これまでしまわれたままになっていて、現在、整理が始まった段階だということでした」と説明しており、
見解の違いが生じている。
※週刊ポスト2012年10月12日号

★ニュースの匠:自民党の「右翼」化＝鳥越俊太郎

◇次の選挙、カギに

先日の日曜日、ＴＢＳテレビの「サンデーモーニング」をぼんやり眺めていました。日曜朝ですから、まだ十分に目覚めていない頭なんですね。
でも、この人の発言にはオヨヨ、と思わずテレビ画面にくぎ付けになりました。「自民党はずいぶん幅の狭い政党になったもんですねえ。保守の中の右翼ばかりだ」

河野洋平さんが話題にしているのは自民党総裁選の５人の候補のことです。順不同で並べておくと、安倍晋三、町村信孝、石原伸晃、石破茂、林芳正の各氏です。

私が「うん、河野さん、よく言った！」と思わずひざを打ったのは、国民・有権者が今回の総裁選全体に漂う、
そこはかとなきある種の空気を感じていると思っていたからです。

５人の候補はいずれも異口同音に主張しました。「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」

安倍さんはさらに一歩踏み込んで「国防軍をつくる」と言い、確か石破さんも同様のことを発言されていたのを記憶しています。
尖閣諸島の問題で日中間が険悪な状態になっている折から、なんとも勇ましく、心地よい響きになりそうで心配ですね。

河野さんがあえて“右翼”と５人の候補を断じたのも、自民党の歴史を知る者には当然に映ります。
というのは５０年以上にわたる自民党政権下では、憲法９条の精神に照らして「集団的自衛権は保有するが、これは行使しない」
という解釈を守り通して来られたからです。もちろん、自民党の中の一部タカ派＝右翼的傾向の政治家はこれに抵抗してきました。
しかし、自民党政権期間中はどういう政治家が総理になってもこの「集団的自衛権は行使しない」という基本方針は守られてきました。

現実はどうでしょう。実は小泉（純一郎）政権下、日本の自衛隊はイラクの戦場に送られ、特に航空自衛隊の輸送機は米軍兵士をイラク内で運んでいました。
これは立派な戦闘行為への参加です。事実上「集団的自衛権」は行使されていたのですね。

集団的自衛権の行使に日本が強い歯止めをかけたのには理由があります。過去の世界大戦の歴史を見れば、これこそが戦火拡大の最大の原因だからです。
もし、自民党が再び返り咲き、安倍総理になったらどうなるのでしょう。次の選挙がカギです。

毎日新聞　2012年10月06日　東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121006ddm012070011000c.html

自民、教育再生本部を新設へ　安倍総裁
2012/10/6 18:41

　自民党の安倍晋三総裁は６日、山口県下関市内で講演し、
教育委員会制度や教員組合活動のあり方などについて検討する「教育再生本部」（仮称）を
近く党内に新設する意向を示した。

「（2006年発足の）安倍内閣で教育基本法を改正したが必要な法律が十分にできていない。
野党のうちから弾を込めていきたい」と述べ、
教育再生に関する法案づくりに着手する考えを表明した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06012_W2A001C1PE8000/

　ソニーは2012年10月26日以降に順次、Windows 8搭載の秋冬商戦向け製品として、ノート
パソコン4シリーズ16モデル、一体型デスクトップパソコン3シリーズ6モデルを発売する。
10月1日に発表した。

　この秋冬モデルの目玉は、Windows 8のタッチ操作を生かした新しい2つのシリーズ。
一つはタブレット端末の形状に変形するUltrabook（ウルトラブック）の「VAIO Duo 11」。
もう一つは液晶一体型デスクトップの「VAIO Tap 20」だ。

　Duo 11は、閉じた状態ではタブレット端末の形状をしているが、ワンタッチでディスプレイ
部分がスライドし、ノートパソコン形状になる。スタイラスペンが付属し、ソフトによって
は、液晶画面上にペンで手書きできる。想定価格は約15万円。

＜中略＞

　ソニーマーケティングの下野裕ITマーケティング部統括部長は、「2012年上半期のパソコン
の出荷台数は対前年比で92％と前年割れだったが、下半期は大規模なプロモーション活動を
展開し、109％にまで伸ばしたい」と語った。

（日経パソコン　鷹野美紀）

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0201S_S2A001C1000000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20121002/96958A9C93819499E2E0E2E3818DE2E0E3E2E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXZZO4680961002102012000000-PB1-3.jpg

　中国メディア・中国新聞社は5日、社団法人日中友好協会会長の加藤紘一氏が現在の日中関係に関する談話を発表、
日中政府による対話の実現を呼びかけたことを伝えた。

　加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、
日本政府が言う「尖閣諸島の領土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見ても説得力に欠けるもので、
日中関係の改善の役に立たない」指摘した。

　そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すことで両国の対話実現してほしい」と訴え、
速やかな行動によって日中両国間の往来や協力が順調に進むよう努めることを求めた。（編集担当：柳川俊之）

サーチナ 10月6日(土)10時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000000-scn-cn
【日中友好】加藤紘一が日本政府が尖閣諸島をめぐる領土問題は存在すると認める必要があると10月2日のインタビューで★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349313065/

東京都心に建造され、建設から４０年以上が経過した首都高速道路の高架橋を撤去する構想が
急浮上している。

国土交通省は、老朽化した路線の再整備で「地下トンネル化」を検討しているが、課題はリニア
中央新幹線の整備費にも匹敵する巨額の費用。日本橋に覆いかぶさる「都心環状線」は、今後、
中央環状線や東京外郭環状道路（外環道）などの整備が進むため、不要になるという意見も出始めた。

東京都墨田区の首都高６号線。今月１日、国交省が設置する審議会のメンバーが、高架橋の状況を
視察した。底面のコンクリートには細かな亀裂が入り、放っておけば剥落する恐れがある。
「ここはまだまし。もっと厳しい所もある」と首都高会社の職員は言う。

首都高の総延長は３０１キロ。このうち、都心環状線など計約９０キロ分は建設後４０年以上が
経過している。補修が必要な損傷は２００９年度末で９万６６００件と５年前の倍以上。設計が古く、
道幅が狭いことなどから、合流地点で渋滞が発生しやすいなどの問題も抱えているが、交通量が
膨大で、これまで課題の解決は先延ばしになってきた。

国交省は今年４月、有識者会議で老朽化路線の再整備方法を検討した。「単純撤去」「既存ルートで
架け替え」「地下トンネルで再整備」の３案の中から、トンネル方式を最有力としたが、最大の
課題は建設費。老朽化した路線を撤去してトンネルとした場合、工費は総額で約４・３兆円。
約５・４兆円とされる東京―名古屋のリニア整備にも匹敵し、羽田国土交通相も「財源には限り
がある」と慎重な構えだ。

こうした背景から勢いを増すのが「単純撤去」案だ。特に都心の中枢部を周回する都心環状線は、
来年度末に中央環状品川線が開通すれば迂回(うかい)路が完成するため不必要というわけだ。

●日本橋の上に架かる首都高速道路
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121006-776716-1-L.jpg

●位置図
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121006-776736-1-L.jpg
◎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121006-OYT1T00566.htm

◎関連スレ
【社説】首都高再生に知恵を絞ろう--日経 [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349487171/

岡田副総理、原発事故は「幸運だった」

. 福島原発
　岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について
「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染され
る可能性があった」と語った。
　岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島
でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考え
れば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けて
おり、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

（2012年10月6日22時40分 読売新聞）

「情報屋」１３億円稼ぐ…漏えい事件の中核

.　愛知県警が捜査している一連の個人情報漏えい事件で、事件の中核的な存在だった名古屋
市内の「情報屋」の男らが個人情報の仲介で得ていた売り上げは、少なくとも１２億７０００万円に
のぼることが５日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、戸籍法違反容疑などで逮捕した「情報屋」の久松淳二（３７）と新原聡（３
８）両容疑者が経営していた調査会社「エージェーＬＰ」は、８億５０００万円を得ていたことが判明
していた。
　その後、新たに判明した銀行口座の入金記録を調べるなどしたところ、２００７年１月〜今年６月
に計約１２億７０００万円を売り上げていた。
　久松容疑者らは、このカネを原資に個人情報を不正入手しており、県警は手数料として約６億円
を得ていたとみている。

（2012年10月6日20時52分 読売新聞）

軍へ忠誠心揺らぐ？北兵士が２上官射殺、韓国に

. 北朝鮮
　【ソウル＝中川孝之】韓国軍は６日、北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士１人が同日、南北の軍事境
界線を越え韓国に亡命したことを明らかにした。
　兵士は韓国軍の調べに、「歩哨所で上官２人を射殺し、韓国側に逃げてきた」と話したという。
　北朝鮮軍人の韓国亡命が確認されるのは、金正恩(キムジョンウン)第１書記の新体制が今年
４月に本格始動してから初めて。食糧事情が悪化する中、体制の支柱となっている軍部の忠誠
心が末端から揺らぎ始めた可能性がある。
　韓国軍によると６日正午過ぎ、韓国・京畿道坡州市北方の軍事境界線付近で銃声が響いた後
、北朝鮮軍の兵士１人が北朝鮮側の歩哨所から走り出て越境し、南に５００メートル離れた韓国
軍の歩哨所まで逃げてきた。兵士は亡命の意思を示し、韓国軍が保護した。亡命動機などを聞い
ている。北朝鮮側の歩哨所から、射殺された兵士２人が運び出される様子も確認された。

（2012年10月6日19時22分 読売新聞）

「中国との交渉経験は多くない」　中国各紙、後任大使の木寺氏に注目
2012.10.6 22:32
　【北京＝川越一】中国各紙は６日付で、木寺昌人官房副長官補（５９）が駐中国大使に内定した
ことを大きく報じた。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中関係が冷え込む中、首相官邸の一員を“最前
線”に送り込むという日本政府の選択を、関係改善に向けたシグナルと位置づけている。

　北京紙、新京報は木寺氏について「外交交渉経験は豊富だが、中国との交渉経験は多くない」
と指摘。１９９１年〜９３年に外務省中国課（当時）に勤務したものの、中国語の研修を受けた「知
華基地（チャイナスクール）」に属さないことなどを紹介した。

　同紙はその上で、「外交協調能力は極めて高い」とする日本メディアの評価を引用。北京青年
報も「出色の協調能力は、かねてから広く好評を得ている」と伝えた。各紙は木寺氏が現在、首
相官邸の一員であることに注目。野田佳彦首相の“側近”を起用したことを中国側に伝達する狙
いがあり、「悪化している両国関係を改善しようという意図がある」などと分析している。

自民・安倍総裁、亡父の墓前に政権奪還誓う　「総裁就任はスタートだ」
2012.10.6 21:06 ［安倍晋三］

　自民党の安倍晋三総裁は６日、地元の山口県長門市にある亡父、晋太郎元外相の墓を訪れ
、総裁就任を報告。その後は地元を精力的に動き回り、再起を果たした姿を印象付けた。
　首相への道半ばで亡くなった晋太郎氏の墓前では「総裁就任はゴールでなくスタートだ。自民
党は一丸となって戦っていく。何よりも政権奪還を目指して頑張っていかねばならない」と誓った。
　下関市での激励会では立ち見が出るほどの支持者に拍手で迎えられ、約２０分間講演。野田
佳彦首相が呼び掛けた党首会談に関し「普通は民主党幹事長が幹事長会談を要請し、党首会
談や臨時国会の方針を伝えてくるが、何もない。あまりにも無責任だ」と厳しく批判した。講演後
は軽快な駆け足で会場内を移動、支持者一人一人に笑顔で握手を交わしながら感謝の言葉を
伝えた。

信託銀など行政処分も＝ＡＩＪ被害基金の運用損失−金融庁・監視委
　ＡＩＪ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金（長野市）が
別の資産運用でも多額の損失を出し、委託先の信託銀行などの運用管理体制に問題があった
可能性があるとして、金融庁と証券取引等監視委員会が調査していることが６日、明らかにな
った。
　運用状況に関する最低限の確認を怠るといった重大な不備が見つかれば、信託銀行などは
行政処分の対象となる見通し。（2012/10/06-22:36）

2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。

日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。
人民日報など中国の官制メディアは経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。

もともと中国の労働コストの上昇に伴い、中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、
反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。

フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、
東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。（翻訳・編集/KT）

Record China 10月6日(土)10時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000006-rcdc-cn

★日中経済―「一衣帯水」だからこそ

「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする
中国は、成長率が８％を割った。
日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速
は世界経済にも逆風だ。
中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を
減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。
これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる
矢先の尖閣問題だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を
呈するのもわかる。
デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。

そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業
からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。
新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。

世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な
流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ＋１」志向も加速するだろう。
目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス（重荷）社会」へと移行
していく。中国では「未富先老」（豊かになる前に高齢化する）といわれる。
この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。
それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと
転換できれば、巨大な成熟市場となる。
それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。

問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。
現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。
「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」
という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。
すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ
大切なのではないか。

asahi.com 2012年10月7日（日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

日台漁業協議、再開へ…尖閣周辺での操業巡り

.　政府は、２００９年２月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。

　複数の政府関係者が６日、明らかにした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での操業ルールを
主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につな
げたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始
めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
　日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が９月２５日に訪台した際、楊進添(
ヤンジンティエン)外交部長（外相）に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在
、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対
象となる。１９７１年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、
尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。

（2012年10月7日03時01分 読売新聞）

「１００人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」　米専門家予測、日本の実効支配崩す
2012.10.7 00:43 ［中国］
　【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局
で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏（現戦略国際問題研究所上級研究員）
は５日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後１００人単位の「活動家」を尖閣に上陸
させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

　ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能
力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然
考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

　同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない
工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、１００人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸
させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強
調した。
　
　ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法
上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果た
して武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつけ
る」とも述べた。

　同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬
さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。

　一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島
自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖
閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。

　なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を１９７０年代
から調査、研究し、９６年にも「尖閣紛争＝米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書を
まとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を
作成してきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100700450000-n1.htm

阿倍仲麻呂の記念碑汚される　中国西安　ネット書き込み、尖閣国有化への抗議？
2012.10.7 01:11 ［中国］
　奈良時代に遣唐使として唐に渡った阿倍仲麻呂を記念して中国西安市内の公園に設置され
ている石碑が、ペンキのようなもので汚されていたと中国のインターネット上に書き込まれてい
たことが６日、分かった。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に反発する人物による抗議活動
の可能性がある。ネットには汚されたとされる碑の写真も掲載された。

　書き込みによると、もともと白かった碑が赤いペンキのようなもので汚されていたほか、黒く
塗られているところもあった。「拆（取り壊し）」という字もかすかに見えたという。　書き込んだ
利用者は、半月前には異常はなく、６日に公園に行って碑が汚されているのを知ったとしている
。（共同）

★燃料取り出し完了は２６年中の見通し

　東京電力は２日、福島第二原発４号機の燃料取り出し作業を報道陣に公開し、
同原発１〜４号機の全ての原子炉からの燃料取り出しが平成２６年中に完了する見通しを示した。

　原子炉から取り出した燃料は、各号機の使用済み燃料プールで保管する。
東電によると、冷温停止状態を保つための維持管理を簡素化できるという。
４号機は２４日までに作業を終え、１〜３号機は来年以降、２年間で完了させる。

　現在、１〜３号機は原子炉の冷温停止状態を維持するため、恒久的な施設整備を進めている。
３号機は今月中、２号機は来年１月、１号機は来年３月までに整備を終える見通し。
４号機は今年５月に完了しており、燃料取り出し終了後の１１月下旬から原子炉の設備や制御棒に異常がないかを点検する。

　記者会見した福島第二原発の増田尚宏所長は「燃料は真っすぐなままでないと取り出せない。
（スムーズに取り出せていることで）地震の影響がないことを確認できる」と４号機の健全性を強調した。

　県は、国と東電に県内原発１０基全ての廃炉を求めている。
東電は水素爆発などが起きた福島第一原発１〜４号機の廃炉作業を進めているが、
同原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の計６基の取り扱いについては明確にしていない。
増田所長は「プラントを冷やすことがわれわれの使命。廃炉について申し上げる段階でない」と明言を避けた。

福島民報　http://www.minpo.jp/news/detail/201210034019

　小売り大手セブン＆アイホールディングスが、グループ内事業の２極化に直面している。
「セブン−イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストア事業が好調な一方、
総合スーパー「イトーヨーカ堂」は不振にあえぐ。

　セブン＆アイは４日、今２０１３年２月期の上期（１１年３〜８月）決算の発表に併せて
、今通期見通しを営業収益５兆０３００億円（前期比５．１％増）、営業利益３０８０億円
（５．５％増）に見直した。前期比では増収増益となるものの、期初から売上高３００億円
、営業利益７０億円の下方修正だ。

　下方修正の要因がスーパーストア事業の低迷である。上期は営業収益９８９８億円（前年
上期比０．２％増）、営業利益９２億円（同５６．０％減）と利益が半減した。既存店
売上高伸び率でみると、イトーヨーカ堂は同４．３％減。スーパー業界はダイエーやユニー
、マルエツなども同様に低迷している。

　スーパー業界は、昨年の震災に伴う買いだめの特需が剥落したのに加えて、この６〜７月
は天候不順の影響を受けた。加えて、コンビニやディスカウントストア、ドラッグストアと
いった他業態に顧客を奪われているという側面もある。

　それを象徴するかのように、セブン＆アイの収益柱のコンビニ事業は上期営業収益９２６４
億円（前年同期比１０．８％増）、営業利益１１６５億円（同６．１％増）ときわめて
好調。上期だけで７２８店を出店しており、通期１３５０店の出店計画は上積みされる
公算が大きい。

　中でもセブン−イレブンはコンビニ業界の勝ち組だ。上期の既存店売上高伸び率は前上期比
２％。ローソン（１％）、サークルＫサンクス（−３．６％）、ミニストップ（−４．３％
、プリペイドカード部門の売上計上方針変更の影響額−２％を含む）と、他社と比べても
好調が際立っている。

ソース：東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/9a7efe94ad430946f41e05209cf0c22f/page/1/

中国の臓器狩り　１０６名米議員、米政府に情報公開を要請

大紀元日本10月6日】

　米民主党と共和党議員合わせて１０６人が４日、連名でクリントン国務長官に書簡を送り、
米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また中国共産党に対して
同事件の操作をやめるよう呼び掛けた。
　書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にます
ます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。２００１年、
中国の医師・王国斉氏が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して
以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。

　書簡は先月１２日、米議会で行われた中国の臓器狩りについての公聴会にも言及している
。同会では、中国の病院と医者は、法輪功学習者やウイグル人、チベット人、非公認キリスト
教信者を含む囚人から生体臓器奪取を行っていると証言されていた。

　さらに議員らは、今年２月に成都の米総領事館に駆け込んだ王立軍・前重慶市副市長（懲
役１５年の判決を受け現在服役中）が米側に渡した資料の中に、法輪功学習者の臓器奪取に
関する情報が含まれている可能性が大きいと指摘。「もし米国がこれらの証拠を受け取った
ならば、それらをすべて公開し、この恐ろしい臓器奪取の悪行を制止するよう措置を講じるべ
きだ」とした。

　先月１８日にも、ジュネーブで開かれた国連人権理事会第２１回会合で、国際教育発展組
織（IED）やイタリアのNPO組織が、中国当局が法輪功学習者を拷問し、臓器奪取を行ってい
ることを報告し、国連に緊急調査を要請していた。

政府と民間ＰＭＩ指標ともに「中国製造業は低迷し続けている」
【大紀元日本10月5日】

　英金融大手ＨＳＢC銀行は９月２９日、９月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調節
済）の改定値が４７．９と発表した。２０日発表した同速報値の４７．８から少々上方修正した。一
方、中国国家統計局が国有大手企業を対象とする調査では、９月中国ＰＭＩは４９．８となったこ
とが分かった。
　ＰＭＩは５０を上回れば、景況の改善を示し、５０を下回れば景況の悪化を示すため、中国政府
と民間調査機関の指標がいずれも５０を下回っていることから、中国製造業の生産活動が停滞
していることが示された。また、民間中小企業を対象に調査を行って、ＨＳＢCが発表している中
国ＰＭＩ指標はすでに１１カ月連続の５０割れとなっているため、中国民間製造業が国内経済失
速の圧力をより強く感じている現状を表した。国家統計局が発表しているＰＭＩ指標も２カ月連続
で５０を下回っている。

　ロイター通信によると、ＨＳＢCチーフエコノミストの屈宏斌氏は欧米市場の需要低迷により新
規輸出受注がさらに激減しており、雇用市場の圧力が引き続き強いとコメントをした。

　ＰＭＩ指標の低下は中国今年第３四半期の国内総生産（ＧＤP）成長率の鈍化を示唆している。
中国のＧＤＰ指標はすでに６四半期連続鈍化している。

　９月２９日付米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、格付大手スタンダード・アンド・プア
ーズ（Ｓ＆Ｐ）は９月２８日に開かれた記者会見において、中国経済失速の過程がまだ続いて
おり、直ちに力強い回復がないだろうと示した。また同社のソブリン債格付アナリスト陳錦栄氏
は「第４四半期の中国経済は最も深刻な失速を見せるだろう」と述べた。Ｓ＆Ｐは２０１２年中
国ＧＤＰ成長率が７．５％と予測している。

　一方、国家統計局が３日に発表した９月非製造業ＰＭＩ指数は５３．７となり、８月の５６．３から
大幅に低下した。製造業の低迷がサービス業に影響を与えたとみられる。

ジャーナリスト・伊豆村房一　日中関係修復には日米同盟がカギ
2012.10.7 08:00

　４０年前、日中国交正常化の共同声明に調印した中国の周恩来首相（当時）は、日本の田中
角栄首相（同）が突飛（とっぴ）に持ち出した尖閣諸島の領有問題について「その話はしないこと
にする」として不問に付した。その６年後に来日した中国最高指導者のトウ小平氏はその問題を
「のちの世代に負託する」として棚上げにした。

　周氏は日本留学の経験もあり、当時の日中関係について「２０００年の友好と５０年の不幸な
関係」と言い、その不幸な関係に終止符を打つことを最優先した。以来、パンダブームをはじめ
日中友好は急速かつ広範に進んだ。またトウ氏は日本の国力をじかに見聞したうえで、中国に
改革・開放路線を敷き、外交の基本方針として「韜光養晦（とうこうようかい）」（目立たず力をつ
けること）を唱えた。対外的に派手な振る舞いをせず、国力をしっかり蓄えることを優先したのだ。

　２人の優れた指導者の遺訓や日本の円借款も手伝い、中国はＧＤＰ（国内総生産）で日本を
抜いて世界第２位に躍進。日本にとっては最大の貿易相手国となり、日本企業の対中投資は
米国の２倍、日系企業による中国の雇用者は数百万人に達する。両国関係の深まりは４０年
前とは比べものにならない。

　だが、中国は自らの国力に自信を持ちはじめ、対外的に強硬姿勢に転じた。韜光養晦は影を
潜め、トウ氏がそれと同時に唱えていた「有所作為」（できることはやる）が前面に押し出された。
国力維持に不可欠な資源確保を目的に、なりふり構わず南シナ海や東シナ海の領土、領海を
わがものにしようとする。尖閣諸島については棚上げどころか、領有権を主張し核心的利益と
まで豪語する。

　日本政府による尖閣諸島の一部国有化に抗議する反日デモ、その暴徒化による在北京日本
大使館や日系企業に対する乱暴狼藉（ろうぜき）、予定されていた各種の交流やイベントの中
止などが相次ぎ、日中国交正常化４０周年記念どころか、まるで４０年前の不幸な関係へ逆戻り
だ。緊張関係は紛争寸前にまで悪化している。

　軍事衝突はなんとしても避けなければならない。新聞は「交流広げ、信頼立て直せ」（９月２９
日付朝日社説）とか「あの原点に立ち戻ろう」（同２８日付毎日社説）などと２国間による関係修
復を主張しているが、いまの中国は日本だけでは手に負えない。米国など各国との協力・連携
が欠かせないのだ。米国は尖閣諸島について日米安保条約の適用対象と明言している。これ
は中国の軍事力行使の抑止になる。新聞は日米同盟を軸にした外交・安全保障政策の重要性
を論ずべきだ。

　【プロフィル】伊豆村房一

　いずむら・ふさかず　昭和１６年、東京都出身。慶大経卒。元東洋経済新報社取締役編集局長。

ｉＰｈｏｎｅ５工場で争議相次ぐ＝従業員が暴動・スト―中国

　【香港、上海時事】６日付の香港紙・明報によると、米アップルの下請けとして、スマートフォン
（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の部品を製造する中国広東省東莞市の台湾系
工場で５日、数千人の従業員が暴動を起こし、警官隊と衝突した。また、米国の労働者支援団
体チャイナ・レーバー・ウオッチによれば、河南省鄭州市にある台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業
傘下の富士康科技（フォックスコン）工場でも同日、約４０００人の従業員がストに入った。

　いずれも、品薄になっているアイフォーン５増産に関連する労務問題が原因。山西省太原市の
富士康工場でも９月下旬に約２０００人の暴動が発生したばかりで、中国のアップル下請け工場
は大規模な争議が相次いでいる。

　今月５日に暴動があったのは、鴻海の郭台銘会長の弟、郭台強氏が経営する電子機器メーカ
ー、富港電子の工場。３日間申請した休暇を１日だけに制限された男性従業員（３２）が３日休ん
でから出勤したところ、解雇された。従業員は９月２９日、工場幹部と言い争いになり、同月の給
与支払いを拒否されたことから激高。工場ビル５階から飛び降りて死亡した。

　このため、従業員の親族約２０人が工場に押し掛けて補償を要求し、これを支援する従業員が
警官隊とぶつかった。

　一方、鄭州工場のストはアイフォーン５導入に伴う品質管理強化や労働時間延長に対する不
満がきっかけになった。製造部門と品質検査部門の従業員が殴り合いになり、けが人も出たと
いう。

　富士康は「鄭州工場でストは起きていない。今月１日から２日にかけ、『言い争い』が２回発生
しただけだ」とするコメントを発表した。　

＜ＮＹ株＞４年１０カ月ぶりの高値　失業率改善を好感

　【ワシントン平地修】週末５日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、同日発表
された９月の失業率の改善を好感し、前日終値比３４．７９ドル高の１万３６１０．１５ドルと、０７年
１２月１０日以来、４年１０カ月ぶりの高値で取引を終えた。

　９月の米雇用統計は、失業率が７．８％と前月（８．１％）から０．３ポイント低下し、３年８カ月
ぶりに８％を割り込んだ。回復の鈍い雇用の改善を示す指標を好感してダウ平均の上昇幅は
一時８０ドルを超えた。ただ、なお景気の先行きに慎重な見方も根強く、取引終盤にかけて伸び
悩んだ。

　携帯電話３社が５日発表した９月の契約数によると、電話会社を変えても同じ番号が使える
「番号継続制度（ＭＮＰ）」の利用件数は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が９万５３００件の大幅な転入超過
（純増）になった。ソフトバンクモバイルは１２００件の純増にとどまった。

　ＫＤＤＩはＭＮＰの純増数が１２カ月連続でトップ。８月に比べると３倍増に跳ね上がった。
９月２１日に発売した米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ
（アイフォーン）５」のサービス内容で、ソフトバンクを上回ったことが効果を発揮した。

　ＫＤＤＩはアイフォーン５の発売に際して、高速通信規格「ＬＴＥ」への対応やテザリング
（スマホ経由でパソコンなどをインターネットに接続する機能）の導入で、ソフトバンクに先行した。
９万５３００件のうち、ソフトバンク利用者からの乗り換えが４割を占めたもようだ。
　一方、アイフォーンを販売しないＮＴＴドコモは９万５２００件と大幅な転出超過だった。
ドコモは「アイフォーン５の販売開始で一定の影響があった」（広報部）と認めている。

▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012100500788

経団連の米倉弘昌会長ら幹部が９日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と
政策対話を行うことが２日、分かった。
民主党代表選に再選した野田佳彦首相が内閣改造に踏み切ったタイミングで、
経団連が政府閣僚や与党の新執行部より優先して、野党幹部と会談するのは
異例。次期衆院選後の政権交代をにらんだものと見られる。

安倍総裁就任後初の自民党との政策対話となる９日の会談には、経団連側から
米倉会長のほか、副会長らが出席。自民党側からは安倍総裁のほか、
石破茂幹事長らが参加する予定で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）
交渉参加問題や対中国関係、エネルギー政策について議論する見通しだ。

経団連は民主党政権発足以降も、野党の自民党執行部と非公式の意見交換会を
行ってきたが、今回は日程を公表した上、公式な政策対話として行う考えだ。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m020148000c.html

メディアへの抗議に最有効「スポンサーに電話」の正しい方法
2012.10.07 07:00

『メルマガNEWSポストセブン』では、『ウェブはバカと暇人のもの』の著者としても知られるネット編集者の
中川淳一郎氏が、その週にネットで話題になったニュースのツボを解説している。10月5日配信の34号でも、
「サンデー・ジャポン　虚構新聞に釣られたか？」
「維新・松浪議員　メディアの報道を「マッチポンプ」とブログで意見」
など、その週にネット上で起きた様々な事件を紹介しているこのコーナー。
なかでも今週「もっともネット的」とでもいうべきネタが
「安倍晋三総裁の病気を揶揄したと解釈されたコンサルが謝罪」というネタだ。
　＊　＊　＊
　安倍晋三氏が自民党の新総裁に就任しました。安倍氏は2007年に前回体調不良が原因で総理の職を辞しました。
今回の就任について、朝の情報番組で軒並み安倍氏を揶揄するような発言があったのですね。

　一つは「とくダネ！」で経営コンサルタントの田中雅子さんと、キャスターの小倉智昭さんのやり取りがそれです。
テロップには「あの“投げ出し”から5年　“返り咲き”安倍新総裁の不安」というコーナー名が書かれており、二人は
こう言いました。

田中：1年でお腹痛くなっちゃって辞めちゃったってことで
小倉：ちょっと子供みたいだったもんね
田中：そうなんです、そうなんですよ！

　これを受け、難病の潰瘍性大腸炎の患者を揶揄した！という批判がネット上で巻き起こります。
スポンサーや局への電凸もあったようです。
さらには、フジテレビが「安倍氏のネガティブキャンペーンをやっている」と考えた人も多く、
最終的には小倉氏が後日番組でお詫びをしたほか、田中氏も自身のHPで
「9月27日放送のフジテレビ『とくダネ！』番組内のコメントにおいて、
一部の方々に対して不快なおもいをさせてしまったことについて、謹んでお詫び申し上げます。」
とのコメントを発表しました。

http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147722.html


　また、日本テレビ系の『スッキリ！』でコメンテーターのテリー伊藤さんが
「安倍さんは前回総理を辞めたのは、病気で止めたんじゃないんですよ？　逃げ出しただけなのに、
病気のせいにして、それを言い訳にしたんです」と発言したことが問題視され、スポンサーに問い合わせがかなり
いきました。

　ネットでは、メディアに抗議するには、スポンサーに「問い合わせ」をすることが一番効果的だ、
というガイドラインが存在します。それに従って電話が多数寄せられたのでしょう。
また、今回は「安倍総理へのネガキャンの封じ込め方法」というガイドラインも作られています。
これを局やスポンサーに対して言うともはや反論はできない、ということですね。

　こういった文章を読んでいつも思うのは、かなり論理的な文章を書ける人ってすごいな、ということです。
以下、ガイドラインです。

“『お腹が痛くてやめた』←お腹がいたいのは症状であり『病気』
「病気に対する無理解による差別」
これは差別を助長する行為として公共放送として許されません。
病気への差別を助長する報道は完全に放送倫理規定違反になります。
企業もそのような行為に金を払えば同罪とみなされる。
ISO26000規定違反となりスポンサー活動として金銭供与はできない。
これは重要案件となります。 ”

※関連サイト
・安倍さんへの暴言について視聴者からスポンサーである再春館製薬へ抗議があったそうです。『保守速報』
※メルマガNEWSポストセブン34号

（10月4日調査・10月7日放送／フジテレビ）
【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。
民主党 13.0％（↑） 新党改革 0.0％（―）
自民党 29.2％（↓） 新党きづな 0.2％（―）
公明党 3.4％（↓） 新党大地・真民主 0.0％（―）
共産党 1.8％（↑） 国民の生活が第一 0.6％（↓）
社民党 0.8％（↑） 日本維新の会 4.2％（↓）
国民新党 0.0％（―） 無所属・その他 2.6％
新党日本 0.0％（―） 棄権する 1.4％
みんなの党 1.8％（↓） （まだきめていない） 40.8％
たちあがれ日本 0.2％（↑）
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 31.8％
支持しない 63.4％
（その他・わからない） 4.8％
【問3】あなたは衆院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
年内 55.8％
来年 37.6％
（その他・わからない） 6.6％
【問4】10月1日に内閣改造があり、田中真紀子氏が新文部科学相になりました。田中文科相に期待しますか。
期待する 42.0％
期待しない 54.8％
（その他・わからない） 3.2％
【問5】あなたは今後どんな政権の形に期待しますか。
民主党政権。または民主を中心にした連立政権 12.2％
自民党政権。または自民を中心にした連立政権 34.8％
民主・自民の大連立政権 12.2％
既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権 17.6％
第三極と言われる新党を中心とした政権 14.8％
（その他・わからない） 8.4％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

経営再建中のシャープに対し、提携先の台湾・鴻海精密工業が亀山工場（三重県亀山市）などで
手掛ける中小型液晶事業を分社化し、両社による合弁事業にするよう要求していることが６日
分かった。鴻海は役員の派遣も要求。鴻海はすでに中小型液晶パネルの生産への関与を求めており、
事業に主体的に参画するのが狙いとみられる。

スマートフォンやタブレット型端末に使われる中小型液晶は、シャープが今後の経営の柱と
位置付ける事業で、鴻海が要求する分社化には難色を示している。シャープは鴻海から
出資を受ける方向で調整しているが、鴻海は中小型液晶事業の分離を出資の条件としているもよう。

◎シャープ(6753) http://www.sharp.co.jp/

◎http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100601001223.html

◎主な関連スレ
【電機】液晶のシャープが本気出した！5インチのフルHD液晶がスゴすぎる件--CEATEC 2012 [10/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349166266/

【電機】シャープ、世界で初めて実用化した液晶搭載のスマホ＆タブレットを今年度中に国内投入--経営再建の柱に [09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348565147/

【電機/経営】シャープの黒字化計画の全容が判明--鴻海からの出資は見込まず、工場売却や人員削減などで来年度の黒字化目指す [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348208126/

３日前に日本のある週刊誌に掲載されたインタビュー記事のため、気分がすっきりしない。
先月２６日に自民党の新総裁に選ばれた安倍晋三氏（５８）の夫人・昭恵氏（５０）が「脱韓流ファン」
を宣言したという内容だ。記事によると、熱烈な韓流ファンだった昭恵氏は「韓流ドラマ専門
チャンネルのＫＮＴＶにも加入し、（韓流ドラマを）視聴してきたが、最近は見ていない」と話した。

習っていた韓国語もやめたという。理由は簡単だ。夫が独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦問題などで
韓国に強硬な態度を見せているのに、自分だけのんきに韓流を楽しんではいられないということだ。
記事の真偽は分からない。しかし昭恵氏が最近、韓国メディアのインタビューを断っていることを
考えれば、こうした類推は十分に可能だ。

昭恵氏は単に韓流ドラマだけを楽しんでいたのではない。駐日韓国文化院が主催する各種行事に
事前連絡もなく、一人で地下鉄に乗って来たりもした。もちろん、本人が嫌になってやめるのなら
やむを得ない。しかし夫の政治的性向のため、日本国内の保守勢力の反発を考慮してそうしているので
あれば、非常に残念なことだ。文化は政治の壁を越えられると信じていたが。

http://japanese.joins.com/article/810/160810.htm

「先軍」正恩体制にほころび…兵士も窮状に絶望

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮人民軍の兵士１人が６日、韓国に亡命した事件は、軍事を
優先する「先軍」政治を掲げる金正恩体制で軍内部にほころびが生じていることをうかがわせた。

　韓国との前線には忠誠度の高い兵士を配置してきた体制への打撃となるとの見方が出ている。
韓国メディアによると、６日正午過ぎ、南北共同管理区域で６発の銃声が響いた。直後に北朝鮮
軍の歩哨所から兵士１人が走って韓国軍歩哨所に接近。韓国側が拡声機で問いかけたところ、
亡命意思を明らかにした。金正日(キムジョンイル)総書記時代にも、２０１０年３月などに軍人の
亡命事件が起きているが、上官を射殺して逃走するケースは今回が初めてだ。

　南北の軍事境界線には、両軍が近距離で対峙(たいじ)しないよう原則、両側に非武装地帯が
設置されている。今回の亡命現場となった、開城工業団地と韓国側を結ぶ道路沿いにある共同
管理区域と共同警備区域の板門店のみが例外だ。

　北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は亡命を防ぐため、この２地点には軍の中でも恵まれた育ちの
エリートを配置してきた。ただ、北朝鮮では今年に入り不作のため軍へのコメの配給が滞り、栄
養失調に陥る兵士が続出しているとされる。この消息筋は「軍内部での待遇への不満や、国の
窮状に絶望し、亡命した可能性が高い」と分析する。

（2012年10月7日18時48分 読売新聞）

反日デモで頭打った男性死亡　中国・広東、入院先で

　中国広東省の深セン（センは土へんに川）市で９月１６日にあった反日デモの現場で頭を打ち、
意識不明となっていた男性（２７）が２日、入院先で死亡したと地元紙・南方都市報が７日伝えた。
尖閣諸島の日本国有化を巡るデモにからみ、死者が出たと詳細に報じられたのは初めて。

　男性は湖北省出身で市内の電子機器メーカーに勤める技術者。デモの当日は同僚約１０人と、
日系のショッピングセンターや市共産党委員会の庁舎などが並ぶ通りにいた。群衆となって車道
中央の柵を乗り越えようとしたところ、倒れた柵に足を挟まれ、混乱状態の中で頭を打ったらしい。

　死亡した２日は故郷の婚約者との結婚式の予定日だったという。（広州）

日本企業、ミャンマーインフラに弾み　中韓との競争も激化
2012.10.7 13:52
　民主化の進展で経済が発展するミャンマーで、日本企業が商談を進めるインフラ案件１０件以上
が７日までに明らかになった。丸紅や住友商事などのガス火力発電所や、東洋エンジニアリングや
三井物産などのヤンゴン市上下水道整備計画、川崎重工業と双日のセメント工場改修などで、各
社とも事業化調査を始めた。１１日の「ミャンマー支援国会議」で国際機関の延滞債務問題にめどが
つけば、今年度内にも再開する円借款などを視野に商談に弾みがつきそうだ。

　先行しているのが日本の受注が内定するヤンゴン近郊のティラワ経済特別区の開発で、日本政
府は近くミャンマー政府と、２４００ヘクタールに及ぶティラワ工業団地開発の協力覚書を交わす。
三菱商事、丸紅、住友商事を中心とする日本連合が青写真をまとめ、２０１５年に一部開業を目指す。

　電力不足解消のため発電所整備も相次ぐ。同国の現在の発電設備容量は最大約１６０万キロワッ
トで約７割を水力に頼るが、乾期には停電が頻発するのが実情。このため同国政府は１５年までに
５０万キロワット３基の計１５０万キロワットのガス火力新設を打ち出す。

発電所計画では、丸紅がヤンゴン市内と近郊のティラワ工業団地向けにも供給できるタケタ火力発
電所の改修や新設案件、住友商事も５０万キロワット級で工業団地が集積するラインタヤ火力発電
所の改修や新設受注を目指す。高効率石炭火力に技術を持つＪパワーや三菱商事、三井物産も
電力案件発掘に動く。

　同国政府の関連法制の整備の遅れが気がかりだ。日本政府が今年に入って再開を決めた５億
ドル（約３９０億円）の貿易保険も、同国の政府保証手続きの遅れや金融システムの未整備で遅れ
ている。

　日本政府は日本企業が過去に手がけた改修案件に円借款をつけ、受注しやすい環境を整備する。
しかし、１５年の総選挙までにインフラ整備の実績を国内外にアピールしたい同国政府に対し、「韓国
・中国勢が安価で早いインフラ整備を売り込む」（大手商社）とされ、競争激化は必至だ。

無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪の男性が、事件とは無関係の
可能性があるとして釈放された問題で、警察は、男性のパソコンが特殊なウイルスの感染で
第三者によって遠隔操作された可能性を想定しないまま、男性の逮捕に踏み切っていたことが
警察関係者への取材で分かりました。

この問題は、ことし７月、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを
したとして逮捕・起訴された大阪・吹田市の４２歳の男性が、事件とは無関係の可能性が
あるとして釈放されたものです。
男性を逮捕した経緯について警察関係者に取材したところ、警察は、捜査段階で、
男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し脅迫文が第三者の遠隔操作によって
書き込まれた可能性について、想定していなかったことが新たに分かりました。そして、
男性のパソコンのウイルス感染を把握しないまま、このパソコンに残されていた書き込みの
発信記録を決め手に逮捕に踏み切ったということです。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015578561000.html

　中国最大の祝日・国慶節（建国記念日、１０月１日）を軸にした大型連休に、中国人
観光客を当て込んでいた商戦は、沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う日中関係の悪化で
空振りに終わった。

　その一方で、９日から１４日まで都内で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行
年次総会には内外から約２万人が来場するといい、百貨店などでは土産品に英語の説明を
つけるなど、ＩＭＦ特需での挽回を狙う。

　先月２５日時点では５万２０００席だった日本航空、全日本空輸の９〜１１月の中国
からの団体キャンセル数が、１日現在で計６万２２００席まで増えたことが４日、わかった。
日航によると、キャンセルの発生自体は鈍化しつつあるが、新たな予約は入ってこないままだ。

　中国人宿泊客の９割がビジネス客となるホテルニューオータニ（東京都千代田区）でも
中国人客のキャンセルが７割に達した。観光客利用も多い関西エアポートワシントン
ホテル（大阪府泉佐野市）では「年末分で約２割のキャンセルが出た」（藤田観光）という。

　「チャイナマネー」を当てにしていた家電製品の街、東京・秋葉原も、中国人の姿は
まばらで活気がない。

　客のいない店内でショーケースを磨いていた中国人の女性アルバイトは「今年は中国人
の観光客が少ない」とため息を漏らした。

　中国人富裕層の来店が多い伊勢丹新宿本店（同新宿区）や三越銀座店（同中央区）では
、免税品の売上高が通常より約１割落ちているという。

　国慶節商戦の不発の中、関係者は“頼みの綱”をＩＭＦ総会特需へと託している。

　ＩＭＦ総会のオフィシャルホテルのホテルオークラ東京（同港区）は、ピークには
全客室の６２％を総会の公式関係者で占める。さらに、大小３０の会議も館内で開かれる
。「この時期の通常稼働率は８割を切る程度だが、ほぼ満室稼働」（営業企画部）と
手放しの喜びようだ。

　また、百貨店大手の松屋銀座店（同中央区）は「メード・イン・ジャパン」をテーマに
売り場を展開。和風雑貨などに英語の説明をつけるほか、英語に堪能な社員を総動員して
接客に当たる。高島屋東京店（同中央区）は外国語版のお土産好適品の冊子を作成した。

　同時にセキュリティーへの意識も高い。オークラでは、重要会議のある１４日は、
各出入口に金属探知機とＸ線装置を設置するなど、万全を期す。

ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121005/bsd1210050503005-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/121005/bsd1210050503005-p1.jpg

関連スレ
【旅館業/山梨】中国人観光客のキャンセル相次ぐ…石和温泉の旅館「あまりひどくなるなら、対応を国会議員に陳情も」［12/09/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347434341/
【金融】IMF総会、48年ぶり日本開催　10月9日〜14日、188ヵ国から2万人が集う　東京国際フォーラムで [12/09/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347444832/

北海道の由仁町が、定住者を増やそうと『１平方メートル当たり１２０円』という格安の価格で町有地の
分譲を呼びかけたところ、全国から希望者が殺到し、７日、抽せん会が行われました。

これは、過疎化が進む人口およそ５７００人の北海道由仁町が、定住者を増やそうと実施したもので、
分譲されるのは１００坪の土地合わせて８区画です。町ができてことしで１２０年になることから、１平方
メートル当たり１２０円、１区画およそ４万円で分譲を呼びかけたところ、全国から４２件の応募が寄せられ、
７日、抽せん会が行われました。
抽せん会には１４人が参加し、参加できなかった人については、町の職員が代わりにくじを引く形で行われ、
当選した人は家族などとともに喜びあっていました。当選者の１人、東京の会社員、若月麻由さんは「空気
がおいしいし自然も豊かでいつか田舎暮らしをしたいと思っていました。これから帰って家族会議です」と
話していました。
由仁町の竹田光雄町長は「多くの人に来ていただき、ありがたい。都会とは違ったよさを感じてもらえたの
ではないか」と話していました。町では、今後も町有地の分譲を検討したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/k10015579531000.html
http://www.namara-hokkaido.net/staff/images/thm_1243418613.jpg

尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文も

.　【北京＝加藤隆則】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は４日から５日にかけ、中国の劉暁明駐英
大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を３日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰
り返し報じた。

　中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇示する意図があるとみられる。

　「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「１９４３年に中英米の３か国首脳が発表したカイ
ロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島（尖閣諸島の中国名）は
日本が１８９５年、甲午戦争（日清戦争）を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その
上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の
国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。

　また、同テレビなどによると、駐カタールの張志良中国大使は４日、ドーハで記者会見を開き、「
日本政府と右翼分子が強盗の論理を持ち続けるのであれば、中日関係は友好の発展があり得な
い」と尖閣諸島の国有化を厳しく批判した。

（2012年10月7日20時55分 読売新聞）

アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
2012.10.8 00:04 ［尖閣諸島問題］

ケネディ大統領（AP＝共同）
　【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統
領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかと
なった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認
定した意味は大きいといえる。

　両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料と
して作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

　報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議
に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存
主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国
にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

　その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の
残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが
、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

　さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土
の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完
全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

　報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないた
め、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

　報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。

中国海軍の航空母艦・遼寧が就役した。東・南シナの覇権確立を目指す戦略が透けて見える。
本格的（正式）空母が実運用されて以来、制海権確保には海洋制空権確保が不可欠になったためだ。
日本のエネルギー資源の９割が東・南シナ海を通過するから、この海域の覇権は日本の政治・経済の命運を確実に握る。
今以上に、日本政府は中国に卑屈になるということだ。

　発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。
１０年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。
ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元年」ともなろう。
中国空母機動艦隊を迎え撃つ戦略・戦術・作戦の構築は急務となった。持ち時間は僅か１０年。

　遼寧はウクライナから購入したワリヤーグを、６年もかけて改修し、昨年８月以来、１０回の試験航海を繰り返してきた。

　最大の問題は、艦上機発艦が「スキージャンプ」方式による点。発艦するには「蒸気カタパルト＝射出機」方式もあるが、
蒸気カタパルトを生産できる国は米国をおいてない。そのはずで、Ｙ字型のパチンコで石を飛ばすイメージといえば容易いが、
九十数メートルの滑走で、３０〜３５トンもの艦上機を２〜３秒間で時速３００キロまで加速させられる技術が伴うからだ。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121007/chn12100712010003-n1.htm

　オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベント
が立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が
流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事
（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。

「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも
緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が
湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。

　長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。
この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。

　今年度は８０３億円が予算化されている。

「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。

「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１〜２１日）、「ユニバーサルミュージック　ＳＩＧＭＡ
ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７〜１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ
東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万〜３０００万円が交付された。

　気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」
は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も
「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。

「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国との
イベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー
会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている
疑いがある」（前出の関係者）

　県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果が
あるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは
（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。

「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の
加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通）

　このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られ
なかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、
疑念は残ったままだ。

政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、
技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、
東日本大震災以前と比べ１・５倍に増えていることが７日、分かった。中国企業からの
引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が
浮き彫りになった。

日本技術者連盟の下部組織で、平成２２年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、
海外勤務を希望する登録者が現在約３００人。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故
以前の昨年２月時点の約２００人から急増した。

登録しているのは、日立製作所や東芝などのＯＢの原発技術者が中心だが、電力会社の現役世代
なども目立つようになった。一方で同連盟には、今後、２５０基以上の原発建設計画がある
中国の原発事業者からの募集が急増しているという。

中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は「日本で
使えなくなりつつある技術が、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」と警戒を呼びかけている。

◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121007/biz12100721280005-n1.htm

◎関連＆関連過去スレ
【エネルギー】世界の原発発電量は今後も増える--IAEA天野氏 [09/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347287361/

【社説】アジアと原発 : 地域全体で安全向上を、日本で原発がゼロになっても世界では増加が続く--毎日新聞 [09/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346548855/

【インフラ輸出】トルコの原発建設、受注競争激化--巻き返す中韓国、後手に回る日本 [08/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1344128361/

【エネルギー】世界の原発は今--推し進める中露、米国では34年ぶりに新規着工、原発依存「強める」が世界の潮流 [06/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340492695/

【エネルギー】フクシマ後も途上国で加速する原発建設 [03/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331303622/

フォックスコンがスト否定、ｉＰｈｏｎｅ品質検査めぐり問題か
2012年 10月 7日 10:18 JST

［台北／サンフランシスコ　６日　ロイター］
　中国河南省鄭州市の富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）でストライキが発
生し、受託生産する米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の生
産ラインが一時停止したと伝えられたことについて、フォックスコンは６日、スト発生を否定し、生産
が計画通り進んでいると語った。
米ニューヨークに拠点を置く労働者支援団体チャイナ・レーバー・ウォッチによると、過度の品質管
理のほか、大型連休となる国慶節の期間にも労働を強いられることに不満を持った従業員３０００
─４０００人がストを行ったという。

これについて、台湾の精密機器メーカー鴻海精密工業傘下のフォックスコンは、数日前に工場内
で小規模な問題が発生したことは認めたものの、「従業員によるストが続いているとする報道は不
正確だ」とし、「どの職場も停止しておらず、生産は予定通りに継続している」と、電子メールによる
声明で説明した。

しかし、新華社は鄭州市の広報官の話として、フォックスコンの品質検査担当者約１００人が５日、検査の要求レベルに憤った従業員らが別の従業員１人に暴行したと伝えられた後、１時間にわたり就労を拒否したと報じた。

フォックスコンの工場がある工業地帯の広報担当者によると、消費者からｉＰｈｏｎｅ５の不具合に関する苦情が複数あり、アップル側から品質チェックを強化するよう指示があったという。

何かおかしい…女の生活保護不正を見破った糸口

.　埼玉県草加市の女（昨年１０月死亡、当時３３歳）が東京、埼玉の計１０市区から生活保護費計
約１０００万円を不正受給した問題では、早い段階で不正を見破り、支給を止めた自治体もあれば、
都や警視庁などから情報提供があるまで気付かなかった自治体もあった。

　自治体担当者から「もっと早く被害を食い止めるべきだった」との声が出ている。

　草加市は、女が申請をした時点で不審に思い、他の自治体に問い合わせるなど独自に調査をし
た。これが全容が発覚するきっかけの一つになった。
　「病院への移送費は出ますか」「申請日まで遡ってお金が出るはずですよね」
　昨年３月３０日、窓口でそう話す女に、市の男性職員は首をかしげた。「生活保護を受けたことが
ない」と言うのに、質問が専門的だったからだ。女は障害者手帳を見せ、「障害があって働けない」
とも強調した。
　「何かおかしい」。ひとまず支給を決定する一方、収入を隠しているのではないかと疑い、前に住ん
でいたという東京都東久留米市に、収入の有無を照会した。
　同市から意外な回答があった。「市で生活保護を受けていた」。草加市への申告がウソだと分かっ
た。
　不正の疑いを強めた市は、女が提出した親族一覧などを基に調査を始めた。すると、西東京市、
足立区、葛飾区などで本人や親族の名前で、生活保護が支給されていたことが分かった。

　草加市はこれらの市区に通報。足立区や葛飾区も、ほぼ同時期に不正の疑いを強めており、ここ
から本名や親族名を使い分けた不正が明らかになっていった。草加市の担当者は「早い段階で不
正を見つけないと、被害が膨らんでしまう。もっと早く他の自治体と情報共有ができたはず」と悔しそ
うに話した。
　一方、国分寺市、立川市、府中市、練馬区などは、いくつかの自治体から報告を受けた都や、女を
逮捕した警視庁などから情報提供があるまで不正を疑わず、支給を続けていた。

　府中市は昨年６月、女が逮捕されたという報道に驚き、女が自宅と申告した賃貸アパートに、職員
が向かった。部屋は不在で、その後、実際はそこに住んでいないことが分かった。
　市の担当者は、読売新聞の取材に「自治体間に横のつながりがなく、情報を共有できなかった。
今思えば反省点はある」と話した。

（2012年10月8日16時46分 読売新聞）

　ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大の
山中伸弥教授は８日夜、同大で記者会見し、
「日本という国に支えていただいて、日の丸の教えがなければ、
この素晴らしい受賞はなかったと心の底から思った。
まさに日本という国が受賞した賞だと感じている」と語った。

　山中教授は、国や友人、家族らの支援あってこその受賞だったことを強調し、
「感想を一言で表現すると感謝という言葉しかない」と述べた。

（2012年10月8日20時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121008-OYT1T00647.htm

”山中・京大教授にノーベル賞　iPS細胞の作製”

【パリ＝竹内康雄】
スウェーデンのカロリンスカ研究所は8日、2012年のノーベル生理学・医学賞を京都大学教授の山中伸弥
iPS細胞研究センター長（50）とジョン・ガードン英ケンブリッジ大教授の2人に贈ると発表した。

日本のノーベル賞受賞者は10年に化学賞を受けた根岸英一・米パデュー大学特別教授と
鈴木章・北海道大学名誉教授以来2年ぶり。
生理学・医学賞では1987年の利根川進・理化学研究所脳科学総合研究センター長以来2人目となる。

授賞理由は、生物のあらゆる組織や細胞に成長できる能力を持つiPS細胞の作製。
山中教授は2006年に世界で初めてマウスの皮膚細胞からiPS細胞を作り、世界を驚かせた。
翌07年には人間でもiPS細胞の作製に成功した。

授賞式は12月10日にスウェーデンのストックホルムで開く。賞金800万クローナ（約9500万円）。
賞金は昨年まで1000万クローナだったが、ノーベル財団の財政難から今年は減額された。

画像
山中伸弥・京都大学教授(12年4月のインタビュー)
http://www.nikkei.com/content/pic/20121008/96958A9C93819595E2E1E2E3828DE2EAE3E2E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXBZO4702747008102012I00002-PB1-5.jpg

日本経済新聞　2012/10/8 18:34
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0301P_Y2A001C1000000/

田中文部科学相は８日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、
「わがことのようにうれしい。役所（文科省）を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。

　この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。
国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、
ｉＰＳ細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。

（2012年10月8日22時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121008-OYT1T00737.htm

2012年のノーベル生理学・医学賞が決まった山中伸弥京都大学教授のｉＰＳ細胞は、
医療の姿を抜本的に変える再生医療の切り札とされる。重い心臓病や神経系難病などを
克服するため、国内外の研究者が治療法の開発を競う。2013年度にも理化学研究所の
チームが世界初の臨床研究を実施する。製薬各社も画期的な新薬開発を狙って創薬への
活用を探る。

皮膚などの細胞に遺伝子を導入してできるｉＰＳ細胞は、体の様々な細胞を作り出すことが
できる。病気や事故で体の機能を失ったとしても、ｉＰＳ細胞を作製し、それを神経や筋肉、
心臓などの細胞に成長させて移植をすれば健康な状態に戻ることも可能だ。再生医療に使う
同じ万能細胞の胚性幹細胞（ＥＳ細胞）と違い、患者自身の細胞からできており、拒絶反応の
リスクが小さい。

様々な難病の新たな治療法開発を目指した研究が進んでいる。京都大学はパーキンソン病の
治療を目指し、ｉＰＳ細胞から神経伝達物質を出す神経細胞を作製し、サルに移植して細胞が
働くことを確かめた。

慶応大学は脊髄損傷のサルにｉＰＳ細胞から作った神経細胞を移植し、治療効果を確認した。
大阪大学はｉＰＳ細胞から作った心臓の細胞をシート状にして心筋梗塞のマウスの心臓に移植し、
心機能を回復させた。

同様の研究は欧米でも盛んだ。マサチューセッツ工科大学などはｉＰＳ細胞でマウスの貧血や
パーキンソン病などを改善した。

こうしたなか、理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーらはｉＰＳ細胞から目の色素上皮
細胞を作製。これをシート状にして患者に移植し、加齢黄斑変性を治療する研究を進めている。
早ければ13年度にも世界初の臨床研究を始める考え。

この目の病気は対症療法の薬しかなく根本的な治療法がない。ｉＰＳ細胞を使った再生医療に
よって、視力が回復すると期待される。

製薬各社も新たな医薬品を生み出す研究の効率化につなげようとｉＰＳ細胞の活用に乗り出した。

武田薬品工業は慶応大学の研究者と共同でｉＰＳ細胞から神経細胞を作製した。単独の研究では、
体内で血糖値を引き下げる物質であるインスリンを生み出す細胞を作ることができた。

さらに山中教授と共同で、実際の患者から提供を受けた細胞でｉＰＳ細胞を作り、病気の状態に
ある特定の細胞を生み出す技術の研究に取り組む。将来はこの細胞と医薬品になる可能性がある
化合物（新薬候補）を反応させることで、創薬の効率化につなげる。

大日本住友製薬も山中教授が率いる京都大学ｉＰＳ細胞研究所と、患者数が少ない「希少疾患」の
治療法を探る共同研究を進めている。ｉＰＳ細胞を使い特定の希少疾患が進行する仕組みを解明し、
産学連携で治療薬を開発することが目標。11年からスタート、16年３月まで実施する計画だ。

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0302C_Y2A001C1EA2000/?dg=1

◎関連スレ
【バイオ関連】iPS細胞を効率よく培養、ニコンや島津製作所が専用装置開発--再生医療の普及に弾み　[10/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349701792/

【医療】山中伸弥・京大教授にノーベル賞　iPS細胞の作製[12/10/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349689287/

【パリ＝竹内康雄】スウェーデンのカロリンスカ研究所は８日、2012年のノーベル生理学・医学賞を、
京都大学の山中伸弥・ｉＰＳ細胞研究所長（50）に贈ると発表した。
日本のノーベル賞受賞者は10年に化学賞を受けた根岸英一・米パデュー大学特別教授と鈴木章・北海道大学名誉教授以来２年ぶり。
生理学・医学賞では1987年の利根川進・理化学研究所脳科学総合研究センター長以来２人目となる。

　山中氏への授賞理由は様々な細胞に成長できる能力を持つｉＰＳ細胞の作製。06年に世界で初めてマウスの皮膚からｉＰＳ細胞を作った。
翌07年にはヒトでも成功した。

　ｉＰＳ細胞は心臓の筋肉や膵臓（すいぞう）、神経細胞など様々な組織に成長できる。
しかも患者本人の細胞を使っているので、移植しても拒絶反応が起きない。
病気やケガで損なわれた臓器を修復する再生医療への応用が見込まれる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0301P_Y2A001C1000000/?dg=1

京都大学の山中伸弥
http://www.nikkei.com/content/pic/20121008/96958A9C93819595E2E1E2E3828DE2EAE3E2E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXBZO4702747008102012I00002-PB1-4.jpg

韓国の李明博大統領は８日、訪韓している自民党の麻生太郎元首相と会談し、天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言について
「全然そういう意味ではない。（天皇陛下に）韓国に来いとか謝れなどと言ったことはない」と釈明した。麻生氏が明らかにした。

　李大統領は先月も韓国の専門家らとの会合で、発言の真意がねじ曲げられて伝わったと述べていた。
日本の有力政治家に意図を直接説明することで、発言をめぐり広がった波紋の収拾を図る狙いがあるとみられる。

　麻生氏は「（日韓）両方で歴史認識が一致することはなかなか難しい」と指摘した上で、「違う歴史認識があるということを前提にして、
今後どうやって未来志向（的な関係に）していくかが一番大事なことだ」と述べた。

　李大統領は竹島（韓国名・独島）訪問直後の８月１４日、「（天皇陛下が）訪問したければ独立運動で亡くなった方たちに、
心から謝罪してほしい」と発言し、日本の強い反発を招いていた。

　麻生氏は日韓の政財界人でつくる日韓・韓日協力委員会の日本側会長代行として李大統領を表敬訪問し、約２５分間会談した。（共同）

ソース　サンスポ
http://www.sanspo.com/geino/news/20121008/pol12100820550002-n1.html

　民自両党の党首選が終わり、党役員や閣僚の顔ぶれは一新した。野田佳彦首相がかつて約束した「近いうち解散」はいつ行われるのか。
政治評論家の森田実氏（以下、森田）と時事通信社解説委員の田崎史郎氏（以下、田崎）が、その時期と次期衆院選の議席数を予想した。

＊　　＊　　＊
森田：衆院選の時期ですが、民主党の野田・興石体制に早期解散の意思はまったく感じられません。内閣不信任案が提出されない限りは、
ズルズルと来夏まで引き延ばす可能性もあります。民主党政権はいつまでも野党気質が抜けず、特例公債法案の問題もどこか他人事で、
成立しないのは自民党の責任だと言わんばかりです。

田崎：現在の与党の議席数は249と、過半数をやっと超える程度しかありません。いまも五月雨式に離党が続いており、
これ以上離党者が出る恐れのあるような政策決定はできません。もうリセットすべき時期にきているというのが私の考えで、
11月解散、12月総選挙が望ましいと思います。しかし、組閣を見ても「少しでも政権を延命させたい」という興石東幹事長の意向が色濃く反映されています。
ここまで主導権を握られてしまった野田首相が解散を決断できるかというと、不安になります。

森田：さて、議席予測ですが、今の右傾化ムードが続く中で衆院選に突入すれば、民主党は86議席と3ケタに届かず、
自民党は234議席に倍増すると見ています。31議席の公明党と合わせると265議席となり、安定多数を確保するでしょう。
維新の会は勢いが若干しぼみつつあって61議席にとどまり、みんなの党は28議席、
小沢一郎代表率いる国民の生活が第一は20議席程度になるでしょう。

田崎：私も、自民党の第1党は揺るがず、今の雰囲気のままいけば、200議席を超えてくると思います。
民主党は90議席程度、維新の会は70議席弱、公明党とみんなの党はそれぞれ30議席前後、生活は20議席ほどではないかと見ています。

※週刊朝日 2012年10月19日号　dot. 10月8日(月)7時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121008-00000005-sasahi-pol

★「断固として領土守る意志示す」　安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談

・安倍晋三自民党総裁は９日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、
　尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について「日本に断固として領土を守るという意志が
　ないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の
　訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。

　安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との
　意思統一が重要との認識を示した。

　会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/biz12100909010001-n1.htm

※元ニュース
・北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は２７日、野田首相がニューヨークで尖閣諸島の国有化を巡り、
　中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを
　解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。
　米倉会長は２７日、日中友好７団体の代表らとともに中国の賈慶林(ジアチンリン)人民政治協商会議（政協）
　主席らと北京市内で会談した後、記者団に答えた。
　米倉会長は「（日中）両者にとって受け入れられるよう解決すべき」とも付け加えた。
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120928-OYT1T00189.htm

★河野氏の反撃…「慰安婦談話を破棄すれば日本の信用を失いかねない」

・１９９３年に「河野談話」を発表した河野洋平元日本官房長官（７５）が８日、日本政界で浮上している
　河野談話破棄または修正論について、「日本の人権意識が疑われ、国の信用を失いかねない」と警告した。

　当時の談話で、日本政府は「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは
　間接にこれに関与し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と
　認めた後、謝罪した。

　河野氏は８日付の読売新聞の連載物「時代の証言者」に掲載されたインタビューで、「河野談話は日韓だけでなく
　米国の国立公文書館などの資料も慎重に検討し、宮沢内閣の責任で決めた『内閣の意志』」と規定した。

　また「河野談話を閣議決定はしていないが、その後のすべての自民党政権も民主党政権も踏襲してきた」とし
　「にもかかわらず、紙の証拠がないからといって戦後半世紀を超えて今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇まで
　なかったと言わんばかりの主張には、悲しみさえ覚える」と指摘した。さらに「アジアのみならず、欧米諸国からも
　日本の人権意識を疑われ、国家の信用を失いかねない」と警告した。

　河野氏は慰安婦動員の強制性関連部分が談話に含まれた経緯も詳しく説明した。「出所や中身は公表しないとの
　約束で１６人の慰安婦から直接聴取した結果、日本の軍人が威嚇して女性を連れていった、工場の下働きの
　仕事だとだまされた、日によっては２０人を超す兵隊の相手をさせられた、敗走時は置き去りにされたといった、
　痛ましい体験が語られた」と明らかにした。続いて「（慰安婦が）軍には逆らえない状況下で、総じて『強制性』を
　認めるべき内容だと判断した」とし「慰安婦の証言を読んだ宮沢首相は衝撃を受けた」と回顧した。
　
　　８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問をきっかけに、日本政界で河野談話
　破棄・修正論が提起された後、河野氏が立場を明らかにしたのは今回が初めてとなる。「強制連行の証拠がない」
　として談話の破棄を主張する右翼政治家に向けた“河野の反撃”だ。

　現在、河野談話の破棄や修正に最も積極的な人物は、先月末に自民党総裁に選出された安倍晋三元首相だ。
　安倍総裁は総裁選中、「強制連行を事実上証明する資料はなかった。子孫の代に不名誉を背負わせるわけには
　いかない」とし、河野談話の破棄を代表的な政策課題に掲げた。自民党の支持率が民主党を圧倒する現状況で、
　次期総選挙の後、安倍総裁が首相に就任すれば、河野談話の破棄が日本政府の公式的な立場になる可能性もある。

　野田佳彦現首相、“妄言製造機”として知られる８０歳の石原慎太郎東京都知事、さらに日本政治の次世代
　期待株とされる４３歳の橋下徹大阪市長が年齢帯を問わず、慰安婦妄言隊列で足並みをそろえている。（以上）

・日本の本家本元の右翼である某氏はネット右翼について、「情熱的だが無知だ」と一蹴した。ネット右翼とは
　その名の通り、平時はネットに寄生し、時には外で暴論を吐く「オタク」たちを指す。彼らの外見にはこれと
　いって変わった所がなく、あまりに普通すぎて誰も振り向かないほどだ。ところが彼らは過激な思想を持ち、
　極端すぎて誰からも振り向かれないほどだ。

　大阪大学は2008年、1000人のネットユーザーを対象にネット右翼の傾向に関する調査を実施した。その結果、
　日本のネットユーザーの3.1％が、極端な右翼思想を持つことが明らかになった。調査の「右翼」の根拠は
　以下の通り。

1.　中国と韓国にまったく好感を持たない。
2.　首相の靖国神社参拝、日本の軍隊保有に賛成する。
3.　2ちゃんねる等の右翼の掲示板をうろつき、しばしば反動的な発言を行う。

　ネットユーザー全体の3.1％がネット右翼という結果になったが、これはけして低い数値ではない。日本の2010年版
　「情報通信白書」によると、2010年末の時点で、日本のネットユーザー数は9462万人に達した（全人口の78.2％）。
　これをもとに計算すると、日本のネット右翼は300万人に達することになる。これらのネット右翼による影響力は、
　現在も拡大を続けている。

　300万人のネット右翼のうち、男性が84％を占め、女性の比率は16％にとどまっている。年齢別に見た人数は
　全体的にバランスがとれており、20-40歳が中心だ。彼らには一つの共通点があり、伝統的なメディアの情報は
　すべて間違いだと考えている。現在までの傾向を見る限り、彼らの発言内容の多くは、伝統的なメディアと
　逆行している。
　
　ネット右翼の起源を探るためには、日本のネット社会の始まりまで遡る必要がある。日本は敗戦後も世論を管理し、
　国民の自由な発言を認めてこなかった。1995年以降、ネットが日本で急速に普及すると、さまざまな不満がさながら
　洪水のように、伝統メディアという脆い堤防に押し寄せた。21世紀に突入し、SNSが気の合うネットユーザーたちを
　集合させ、彼らの力を高めた。ネット右翼はこの時期に誕生した。

　大阪大学の報告書によると、ネット右翼の多くは低・中所得者層とされている。ネット右翼のうち、年間所得が
　400万円以下の比率は32％、400?800万円は35％、800万円以上は29％のみで、それを上回る高所得者は
　少ない。彼らは富豪ではないが、安定した収入により自分を養い、「右翼活動」に従事することができる。

　現在、日本最大のネット右翼団体は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）となっている。
　1万1000人以上に達する在特会の会員は、毎日ネット上の掲示板を支配している。
　彼らはかつて「韓国製品不買運動」を起こし、韓国と業務関係を持つ日本企業も不買対象とされた。

　筆者は居酒屋で、20代前半の2人の若者と隣合わせになったことがある。2人は日本の国旗がプリントされたシャツを着用し、
　酒を飲みながら異様なハイテンションで、絶えず韓国人の悪口を言っていた。話を聞いているうちに、その2人が在特会の
　会員で、韓国の李明博大統領の独島（日本名：竹島）上陸に反対する集会から帰ってきたところであることが分かった。

　興味深いことだが、彼らは実生活で在日韓国人・中国人とほとんど接触したことがない。彼らは毎日仕事が忙しく、
　非常に限られたプライベートの時間をネット上での不満発散に割き、週末になると集会に参加する。
　彼らにとってはこれがお決まりの生活で、ネットに依存しなければ「存在」できなくなってしまった。在日外国人に
　対して不満を持っているというよりも、彼らは日本社会、そして自分に対して不満を持っているのだろう。

シャープの経営危機が、ほっと一息ついたかのように見える。

同社は9月下旬、みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行などの主力取引銀行に対して、
再建計画を提出。それと引き換えに3600億円の協調融資を引き受けてもらうメドがついたのだ。

再建計画では、売れるものは、まず売ることが原則となる。海外にあるテレビ工場（中国、
メキシコ、マレーシア）を売却し、買ったばかりの米国の太陽光発電子会社リカレント
・エナジーも手放す。東芝など保有している有価証券も軒並みおカネに換える。

さらに人員削減数も連結グループの2割に当たる合計1万1000人に上り、ボーナスの半減や
給与削減も進めて体質を改善する。

この再建策に応じるかたちで、主力2行を中心に、りそな銀行や地方銀行、生命保険などが
前述の3600億円を協調融資する。資金繰りショートが懸念されていた、巨額のコマーシャル
ペーパー（6月末時点で約3600億円）の償還を乗り越えることができそうだ。

ところが、年間売上高で1兆円を超え、シャープの「存在意義」そのものである液晶事業では、
異常事態が続いている。

「サムスンからの受注がなければ、とんでもないことになる」

ある関係者は、シャープの液晶工場の多くが、韓国サムスン電子の液晶テレビやスマートフォン
向けの大量発注によって、何とか命脈を保っているという苦しい内実を明かす。

今月1日、同社が「世界最高レベル、リアリティあふれる映像」と発表した小型液晶パネルも、
実はサムスンのスマートフォンの大ヒット作「ギャラクシー」の次世代機に使うもの。うまく
いけば月産200万台近く受注できるとあり、目下、多気工場（三重県）でサンプル生産が
始まっている。

一方、台湾の鴻海グループのテリー・ゴウ会長から出資を受けた堺工場もサムスン頼みだ。
シャープは自社ブランド「AQUOS」が不振を極めているだけに、月10万台分の液晶パネル
（主に40インチ）を買い上げるサムスンは、最大の“お得意さま”だ。「サムスン向けビジネス
がなければ、工場の稼働率は2割近く落ちる」（関係者）という依存ぶりである。

サムスンといえば、2000年代前半にシャープの液晶テレビ事業を抜き去り、06年には市場
シェアで世界一に。デザイン重視のマーケティングや価格競争などで、シャープのテレビ事業
を崩壊させた張本人であるだけに、「あまりにも切ない話」（金融関係者）。

それでも、糊口をしのげているうちはまだ幸せだ。

来年には「サムスンが発注先をシフトするのでは」（業界関係者）という声も上がっている。
シャープがつかんだ“命綱”は、ことのほか切れやすいのかもしれない。

◎シャープ(6753) http://www.sharp.co.jp/

◎http://diamond.jp/articles/-/25967

◎最近の関連スレ
【電機】台湾・鴻海、シャープに対し中小型液晶事業の分社化を要求--シャープ側は難色示す [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349495283/

【電機/金融】シャープ再建 : 主力銀行など再建策を受け3600億円追加融資へ [09/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348276039/

【電機/経営】シャープの黒字化計画の全容が判明--鴻海からの出資は見込まず、工場売却や人員削減などで来年度の黒字化目指す [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348208126/

朝日新聞社の世論調査で次期衆院選の比例区での投票先を聞いたところ、2009年衆院選の直前には40％を占めた民主党が、
今年10月1、2日の調査では17％になっている。その不人気ぶりは本人たちも十分理解しているようだ。政治評論家の森田実氏
（以下、森田）が時事通信社解説委員の田崎史郎氏（以下、田崎）との対談で民主党の内情を明かす。

＊　　＊　　＊
田崎：政党のPR合戦という意味では、自民党総裁選の圧勝でした。テレビでも、総裁選を取り上げれば視聴率は上がり、
民主党代表選を取り上げると下がるという状況だった。両党首選の直後に行われた日経新聞の世論調査でも、
政党支持率で民主党は2ポイント下げて19％でしたが、自民党は37％と12ポイントも上げました。党役員人事も、
自民党は安倍総裁と石破幹事長がタッグを組み、小泉進次郎青年局長を留任させて、「3枚看板」にしました。
安倍さんだけでは前回の政権投げ出しの印象が残りますが、3枚看板ならそのマイナスを分散させることができる。
総選挙を戦う「顔」としても、代わり映えしない野田首相より優勢だと思います。

森田：ある関西の民主党議員からもらった名刺を見ると、どこにも「民主党」という文字が入っていない。
今や多くの民主党議員が名刺に党名を入れないか、入れても小さく印字してあるだけだと言うんです。
それほど民主党に対する国民のアレルギーは高まっていて、そのことを当の議員たちも分かっている。
一方の自民党は、集会には人がどんどん集まるし、カンパも増えている。右傾化の波にうまく乗りましたね。

ソース　※週刊朝日 2012年10月19日号　dot. 10月8日(月)7時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121008-00000006-sasahi-pol

京大・山中教授「ｉＰＳ細胞」でノーベル医学生理学賞

　会見では国への感謝を口にしたが、決して研究資金が潤沢だったわけではない。
ｉＰＳ細胞そのものが対象ではないが、０９年には、科学技術関連事業の予算が「事業仕分け」され、
削減や見直しが相次いだ。その際、山中教授は批判と不安の気持ちを述べている。
今年３月には、研究資金の“カンパ”を訴え、アピールするため、京都マラソンに自ら出場した。

　現在も年１０回ほど渡航し、資金面など環境が整っている米国で研究している。
この日、会見場では野田首相から祝福の電話が入り、教授は
「国を挙げて支援していただいたおかげです」と答えていたが、胸のうちには複雑な思いがあったのかもしれない。
（抜粋）

（2012年10月9日06時05分 スポーツ報知）

ソース
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121008-OHT1T00277.htm

動画　【ノーベル賞受賞】山中教授 事業仕分けを批判【2009年】
http://www.youtube.com/watch?v=zCfpxf8qFEs
「１０年前、どの仕事が今日の特許につながるか予想するのは不可能。
たくさんの仕事、研究者を支援してはじめていくつかが成果出る。
どれが成果でるか誰にもわからない。それが科学。
日本の研究者はアメリカから比べると１０年２０年遅れた環境で研究している。
それをさらに研究費下げる、そういう事態は想像を絶する。深く憂慮している。」
「日本が科学の後進国になり―若い研究者から希望を奪うことにならないよう祈っている。」

2009年　京大・山中教授「希望奪わないで」事業仕分けの科学予算削減で
http://ameblo.jp/regenerative-kyoto/entry-10396891838.html
日本の未来が危ない！山中教授も憂う“事業仕分け”：辛坊治郎のこれでいいんかい！？：コラム：スポーツ報知大阪版
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/column/shinbou/news/20120605-OHO1T00109.htm?from=related
蓮舫　「世界一になる理由は何があるのか」
http://kokohendarou.up.d.seesaa.net/kokohendarou/image/12582786910006.jpg

【政治】 "裏マニフェスト？" 「民団の衆院選支援で、政権交代実現。外国人参政権の公約、守るのは当然」…赤松大臣、民団新年会で★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263341580/

【ノーベル賞】 山中さん、「次は文学賞を」とスウェーデン大使にジョーク…研究員「東大阪のおっちゃんと呼んでる。周りを沸かせる人」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349755123/
【ノーベル賞】 山中教授 「日の丸の教えがなければ受賞はなかった」「まさに日本という国が受賞した賞だと感じる」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349753780/
【ノーベル賞】 反日の中国・韓国 「また日本人が…うらやましい！」「日本人に敵意あるが、高い研究レベルには敬意」…称賛の声★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349748265/
【ノーベル賞】反日の中韓で称賛の声「うらやましい！！」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349707512/
【ノーベル賞】山中教授「洗濯機直そうと座り込んだ時に電話」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349707016/
【ノーベル賞】「わずかな金額ですが」　ｉＰＳ細胞研に寄付続々
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349705179/
【ノーベル賞】「うれしい」田中真紀子文科相、山中教授に祝福の電話
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349702232/
【ノーベル賞】民主・前原氏「山中教授は私と同じ５０歳。わがことのようにうれしい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349699744/
【ノーベル賞】野田首相、山中教授に直接電話をかけて祝意を伝える
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349699224/
【科学】ｉＰＳの山中教授、ノーベル賞有力…地元ラジオ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349528485/

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで
引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」
と強調した。

記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が
行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。

国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は
２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と
緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に
苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T00857.htm

９日の東京株式市場でシャープの午前終値が一時１５０円となり、
８月１５日につけた年初来安値１６４円を大きく更新した。
下半期に入り、改めて投資家の業績に対する不安が再燃しているもようだ。

終値は１５１円で、前週末終値比の１７７円より２６円安い。
下落幅は１４．７％で、東証１部の値下がり率トップとなった。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121009/bsb1210091517002-n1.htm
シャープ　http://www.sharp.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6753
関連スレは
【電機/経営】シャープの黒字化計画の全容が判明--鴻海からの出資は見込まず、工場売却や人員削減などで来年度の黒字化目指す [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348208126/l50
【電気機器】シャープ、亀山で32型生産終了へ　2014年めど［12/10/04］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349311735/l50
【電機】シャープがつかんだ“命綱”、サムスン向け液晶--「サムスンからの受注がなければ、とんでもないことになる」 [10/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349742911/l50

　【上海共同】トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の中国法人が９日発表した中国での９月の新車販売台数は、
前年同月に比べ４９〜３５％減と大幅に落ち込んだ。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）
国有化後に反日感情が高まり、不買運動などの影響が直撃した。２０１２年の年間販売台数の目標達成は
各社とも難しくなってきた。

　トヨタは４８・９％減の４万４１００台、ホンダは４０・５％減の３万３９３１台、
日産は３５・３％減の７万６１００台。

　トヨタとホンダは東日本大震災の影響で部品供給が滞った１１年春ごろにも販売を大きく減らしたが、
それを上回る減少幅となった。

ソース：http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100901001746.html
関連記事
【国際】トヨタ自動車が中国減産を本格化…反日デモの余波
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349436107/

神奈川県横浜市みなとみらい地区にて運営していた商業施設「横浜ジャックモール」が、
9月30日付で閉店しました。

1999年に開業の同施設は、家電量販店やスポーツ用品店など17の大型専門店と飲食店からなる
ショッピングモールで、横浜駅からみなとみらい方面へ抜ける立地の良さなどから家族連れや
カップルのデートスポットとして賑わっていました。

しかし、9月末をもって延長されていた借地契約が切れることから、契約満了に伴い閉店の
決定に至ったようで、テナントとして入店していた専門店のうち数店舗は近隣に移る予定のほか、
敷地は再開発用地としてビルなどが建設される見通しです。

●http://alp.jpn.org/up/s/11402.jpg

◎横浜ジャックモール　http://www.jackmall.com/index.php

◎http://www.fukeiki.com/2012/10/yokohama-jackmall-close.html

インドで２０日、政府の進める外資規制緩和に反対する野党や
零細小売業者の団体などが各地で一斉にデモやストライキを行った。

全インド商業連盟の推計によると全国で約５００万人が参加したとされる。
首都ニューデリーなど主要都市の中心部ではほとんどの商店が休業し、
鉄道やバスの公共交通機関も一部でストップした。
ニューデリーの商店街でデモに参加した商店経営の男性（４０）は
「シン首相はインドを外国に売った！」と規制緩和の撤回を求めた。

シン首相の政権は昨年１１月、大型スーパーなど総合小売業について、
外国企業の出資を最大５１％まで認めると発表したが、
零細小売業者などの猛反発を受けて実施は棚上げしていた。
だが、経済成長率が落ち込む中、外資参入の促進は不可欠と判断した
シン政権は１４日、反対を押し切って規制緩和の実施を決めた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120921-OYT1T00072.htm
２０日、ニューデリーの商店街で、外資参入反対を訴えるデモ参加者
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120921-456918-1-L.jpg
関連スレは
【経済政策】インドが小売業の外資規制を緩和　外資最大51%の出資可能に［12/09/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347843013/l50

尖閣「中国が所有してもいい」…鷲尾農水政務官

.　鷲尾英一郎農林水産政務官は９日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、尖閣諸島に
関し「日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ない。中国政府が所有したっていい。
語弊はあるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。
　発言は、領土保全の重要性を訴える内容だが、尖閣諸島を国有化した政府方針と異なるとして
野党などの批判を受ける可能性もある。

（2012年10月9日23時42分 読売新聞）

尖閣「中国が所有したっていい」　農水政務官が発言
2012.10.9 22:40 ［尖閣諸島問題］

　鷲尾英一郎農林水産政務官

　鷲尾英一郎農林水産政務官は９日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、沖縄県
・尖閣諸島について「尖閣諸島は日本の領土だ。誰が所有しようと関係ない。語弊はあるが中
国政府が所有したっていい」と述べた。誰が所有者かということより、固有の領土として尖閣諸
島を守る体制強化の方が重要だとの認識を示した発言だが、中国による尖閣購入を容認したと
も受け止められかねず、誤解を招く恐れがある。

　政府はすでに尖閣諸島の国有化を閣議決定しているが、鷲尾氏は「誰が所有するかの問題で
はない。（中国が所有するなら）日本の登記簿に中国政府と書いてもらったらいいだけの話だ。
日本の領土として、われわれが断固たる決意のもと島を守り抜くことが大事だ」と述べ、海上警察
権の強化などに取り組む必要性を訴えた。

科学者の道「ばかげてる」　受賞決定者、通知表で酷評
2012.10.9 20:48 ［米国］

ジョン・ガードン英ケンブリッジ大名誉教授（ＡＰ＝共同）
　
　科学者を目指すのはばかげた考え−。英メディアは９日、山中伸弥京都大教授（５０）と共に
２０１２年ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった英ケンブリッジ大のジョン・ガードン名誉教
授（７９）が、１５歳当時通っていた英名門のイートン校の通知表で酷評されていたと伝えた。

　「破滅的な学期だった」のひと言で始まる１９４９年夏学期の通知表で担当教師は、ガードン
氏の学業について「満足するには程遠く、リポートの中には５０点中２点というものもあった」と
指摘。「（教師の）言うことを聞かず、自分のやり方に固執する」とした。

　将来の道も「科学者を目指すと承知しているが、ばかげた考えだ。本人にとっても教える側に
とっても完全な時間の無駄」と書き、通知表を締めくくった。

　この年のガードン氏の生物学の成績は２５０人中、最下位。（共同）

中国国務院（政府）は９日、「中国の司法改革」に関する初の白書を発表し、
死刑について経済犯罪への適用を削減するなどしており「死刑は減少傾向にある」
と強調した。国際社会による「死刑大国」との批判をかわす狙いがある。
死刑判決数や執行件数は公表しなかった。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は今年３月に発表した
報告書に中国の死刑執行件数を記載しなかったが、2011年に世界最多の数千人が
死刑にされたとみている。

白書は、11年に13の「暴力を伴わない経済犯罪」を死刑適用対象から外し、
判決時に75歳以上の被告には原則死刑を適用しないよう刑法を改正したと強調した。
現行刑法によると、死刑に該当する罪は55。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM09055_Z01C12A0FF1000/

広島空港（広島県三原市）の利用者離れが止まらない。
昨年度の利用者数は新幹線ののぞみ増発などでピークの３分の２まで減少。
１２月には、広島県に隣接する山口県岩国市に岩国錦帯橋空港が開港し、生命線である
東京・羽田便の利用者の分散も懸念される。来年の開港２０年を前に苦境に立つ空港の
現状を探った。

３日午前５時過ぎ、ＪＲ五日市駅（広島市佐伯区）北口のバスロータリーに大型バスが
滑り込んだ。県と広島市が１０月から試験運行を始めた広島空港行きの連絡バス。
だが、４３人の定員に対し、乗客は４人。東京に出張するという男性会社員（５２）は
「運行しているのを知らなかった」と言い残し、新幹線に乗るため電車で広島駅に
向かった。

広島空港は１９９３年１０月に開港した。利用者数（国内線）は順調に伸びたが、
最多の３１６万人を記録した２００３年度から減少に転じ、１１年度はピーク時の
約７割の２１９万人にとどまった。
“失速”の大きな要因は新幹線。
ＪＲは０３年１０月、新幹線品川駅を開業し、「のぞみ」も大幅に増発した。
この結果、広島―東京の０３年度の利用者のシェアは航空機６０％、新幹線４０％
だったが、０９年度に両者が逆転し、１０年度は新幹線５４％、航空機４６％と差が
広がった。

さらに利用客の低迷に拍車をかけそうなのが、１２月１３日に開港する
岩国錦帯橋空港だ。
同空港では、全日本空輸が１日４便（往復）の羽田便を運航予定で、料金は広島発着と
同額の３万８００円。国は、広島県南西部からの利用客は年間約１５万７０００人に
上ると予測している。
ＪＲ岩国駅から約３キロに位置する同空港周辺には、コンビナートを形成する
大手企業があり、世界遺産・厳島神社（廿日市市）にも近い。全日空広島支店の
安永太郎支店長は「ビジネスと観光の両方で新規の需要が見込める」と言い、
今秋から企業訪問など営業を強化する予定だ。

一方の広島空港は、羽田便（１日１７便）の利用者が全体の９割を占める。
危機感を強めた県が打った手の一つが新たな空港連絡バスだった。
従来の路線に加えて、広島、岩国錦帯橋の両空港で利用者が分散するとみられる
広島市南西部の五日市駅などから２ルートで走らせたが、広島駅から５０キロという
距離や、経由する山陽道の渋滞や事故などへの強い懸念から利用者は１桁台と
苦戦している。

関西空港などで話題を集める格安航空会社（ＬＣＣ）の参入予定もなく、
県空港振興課の森永勝課長は
「早急に有効な対策を講じなければ、新幹線にも岩国空港にも利用客を奪われかねない」
と危機感を隠さない。

航空・空港政策に詳しい関西外国語大の引頭雄一教授は
「１００万都市だから潜在的な需要はある。広島空港に定着した『遠い』という
イメージを変えるため、イベント開催や限定品の販売など、空港の魅力を高める仕掛けが
もっと必要だ」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121007-OYT1T00788.htm?from=main8

中国の経済誌「第一財経周刊」10月8日号は、今年のブランドイメージランキングを掲載した。
中国で企業に勤める男女3143人に行った調査結果だ。内容から判断すると、調査時期は、
日本政府が尖閣諸島を国有化する前だったのではないかと思われる。

ファストファッションの人気1位はユニクロだ。昨年は2位だったが、今年はZARA、Ｈ＆Ｍという
強豪を抑えた。ただし、高級ファッションは、1位のルイ・ヴィトンをはじめ10位まで欧米ブランドに
占拠されている。

入門級腕時計の1位はカシオ。2位のスウォッチを大幅に引き離している。しかし高級腕時計は1位
ロンジン、2位オメガであり、日本勢の姿は見えない。昨年もベスト10に日本勢はいなかった。

自動車では、小型車は1位フォルクスワーゲン、2位アウディで、日本車は6位トヨタ、7位ホンダ、
9位日産だ。上位10社に3社入っているのだからまだいいが、価格帯が高くなるにつれ、日本勢の
影は薄くなる。中型車は1位から8位まで欧米勢に占められ、ようやく9位レクサス、10位トヨタだ。
高級車は、上位10社のうち8社が欧州勢、日本勢は6位レクサス、9位インフィニティである。

テレビは昨年に続きソニーが1位、シャープは4位から2位に上昇、パナソニックは変わらず8位。
中国における日系ブランドのイメージはまだ高いように見えるが、同誌は、トレンドとしての
日系メーカーの凋落を指摘している。ベスト10の他の7社は、5社が中国勢、2社が韓国勢。

スマートフォンは、アップルが圧倒的1位。日系は7位にソニーエリクソンがいるだけ。一眼デジ
カメは、日本勢が上位を独占する数少ないジャンルで、1位のキヤノンから6位まですべて日系だ。

インスタントラーメンは、4位日清、5位出前一丁、9位ＵＦＯとベスト10に3社も入っている。

こうして見ると、中国での日本企業は、家電や利幅が厚いラグジュアリー市場では苦戦している
ものの、カジュアルなセグメントでは市場開拓の苦労が実ってきている。しかし、今回の日中政府
の衝突により、現時点の日系のブランドランキングは悪化してしまった恐れがある。これがきっかけ
で踊り場にある日本経済が「尖閣不況」に陥るリスクもある。

対立が長期化すると、習近平体制の下で発動されるであろう景気刺激策によって中国経済が来年浮上
するときに、日本企業はその拡大のパイを取れない恐れが出てくる。その際に漁夫の利を得るのは、
欧米や韓国の企業となるだけに、関係修復を模索する必要がある。

◎http://diamond.jp/articles/-/26053

◎関連スレ
【調査】首位コカ・コーラ、2位アップル　トヨタは10位--米社のブランド番付［12/10/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349229188/

【調査】キリンビールが初の1位に躍進、サントリーが僅差の2位に--『食の安全・安心ブランド調査2012』(日経BPコンサル) [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348168417/

【日中関係】ユニクロの「尖閣は中国領土」は現地警察の指示で張り紙［12/09/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348185232/

★伸晃氏惨敗で親バカ「石原新党」浮上？

　行動に移るに際しての障害がなくなった。
自民党の安倍晋三総裁（５８）が行った党人事で、“平成の明智光秀”こと石原伸晃氏（５５）は外された。
本命候補から一転しておバカ呼ばわりされることになった石原氏を、
父親慎太郎都知事（８０）が救済しようと動き出すとささやかれている。

　政府関係者は「伸晃氏が惨敗したことで石原新党の芽が出てきました。
これまで慎太郎氏は幹事長だった息子に気を使って新党結成を先送りしてきましたが、
息子が恥をかかされたとあってはその必要はありません。本格的に話を進めることになりそうです」と指摘する。

　石原新党は昨年末から何度も浮上したが、慎太郎氏によって白紙にされてきた。
最近も「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表（７３）が８月中にも動きがあるとしていたが、何もなかった。
理由の一つは、伸晃氏が総裁になる可能性があり、新党結成となれば選挙で伸晃自民党の邪魔をしてしまいかねないからだった。
しかし、今や伸晃氏は自民党内で干されてしまい、むしろ親父の助けを必要としている状況だ。

　尖閣購入の失敗も後押しする。「当初、地権者は『都に売る』と話していたといい、まとまるまでは集中せざるを得なかった。
でも、国有化で決着したので懸案事項はなくなった」（永田町関係者）。これで新党に専念できるわけだ。

　さらに、落選中の三男宏高氏（４８）の救済もある。
民主党関係者は「新党構想には『宏高をなんとかしたい』という親心があるのは間違いない。
選挙区の相手は閣僚の松原仁氏と手ごわい。維新と協力関係を結び、援助したいはずだ」と話す。

　２人の息子が不遇なときを過ごしているとあっては慎太郎氏も動かざるを得ない。親バカ新党結成は近い！？

東スポWEB　http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/45101/

・［ＩＭＦ：欧州銀は最大4.5兆ドル（約352兆円）の
　　資産売却迫られる可能性
　　この数字は今年４月時点の推定より18％増えた］
　・・損失VS中央銀行の資金供給？

・［スペイン財政赤字,思惑通りに縮小せず−
　　ＩＭＦは目標未達予想］
　・・そんな簡単に（思惑通り）になるなら
　　日本はとっくに良くなってる？
　［赤字削減に向けた厳しい緊縮財政策が経済をさらに
　　深いリセッション（景気後退）に陥れ、赤字が減らない
　　というギリシャと同じ悪循環が起こっている］
　・・財政出動⇒景気拡大策は限界があると知るべし
　　継続可能かつ効果的なのは、へこんだ時の補充とか
　　呼び水になりうる投資だけだと思う。

・［農家への戸別所得補償で8,600万円の不適切交付］
　・・この血税からの支出で潤った人たちは
　　ムダ使いしてくれるんでしょうけどね

・［尖閣「中国が所有したっていい」　農水政務官が発言
　　日本の登記簿に中国政府と書いてもらったらいいだけの話］
　・・ホントにそれでいいのか？？？

・［中国共産党、汚職など６６万人…４年半の処分数］
　・・さすが中国
　　ってか、日本の公務員もそれくらい？厳しくしないと・・

・［救急車訴訟 山形市争う姿勢
　　山形市内の自宅から１１９番通報をして、「体調が悪い」
　　などと訴え救急車の出動を要請したが、山形市消防本部では、
　　自力で病院に行けると判断して救急車を出動させず、　
　　大久保さんは、９日後に自宅で死亡
　　通報中、みずから歩くことが可能だとも説明していた］
　・・確かに、本人は「タクシーで行ける」と答えていた。
　[遺族は、「救急車を出動させなかったことが死亡につながった」
　　として山形市に対して１０００万円の損害賠償を求める訴え]
　・・本人は親や親族に頼らなかったのか？
　[大久保さんの母親は「救急体制を一刻も早く改善してほしい」]
　・・子供に頼りにされず、9日間放置してた親ってどうよ？

１０日の東京株式市場は世界経済の減速や沖縄県・尖閣諸島問題による日本企業の
業績悪化懸念などを受け日経平均株価は８６００円の大台を割り込み、約２カ月ぶりの
大幅安で取引を終えた。

日経平均株価の終値は前日比１７３円３６銭安の８５９６円２３銭。
東証一部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０．８４ポイント安の
７１６．８４。
前日のニューヨーク市場では国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長を下方修正
したことに加え、欧州重債務国の先行き不透明感が強まったことダウ工業平均株価が
前日比で１００ドル超の下落となった。
この流れを受け、東京市場でも朝方から幅広い銘柄に売り注文が出た。
尖閣諸島問題の影響を受け、中国国内での販売が大幅に落ち込んだ自動車各社の株価も
大幅に下落している。

午後に入り下げ幅は拡大し、日経平均株価は取引時間中としては８月３日以来
ほぼ２カ月ぶりに８６００円の大台を割り込んだ。
しかし、売り一巡後は日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入観測も浮上。
大引けにかけて一進一退の小動きとなった。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121010/eca1210101503006-n1.htm

★政治資金でキャバクラも…安倍総裁支部で４０回

　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（下関市）が２００９年１月〜１０年１２月、
スナックやキャバクラなどの飲食代１０８万５１５０円を政治資金から支出していたことがわかった。

　支部は「法令に従って適正に処理しているが、党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」とし、
秘書らが支部に全額を返還した。

　同県選管に提出された政治資金収支報告書によると、飲食代は「組織活動費」として計上。
下関市や福岡市・中洲、北九州市などの店に計４０回以上支払っていた。
１回の支払額はほとんどが１万円以上で、４万円前後の支出もあった。

　支部の会計責任者は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び支部関係者の支出。
政党活動に必要な情報収集や意見交換を行う中で、さまざまなシチュエーションが必要だった」と説明。
今後、収支報告書の修正を県選管に届け出る予定だという。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121010-OYT1T00830.htm

sugawaraisshu/すがわら一秀 2012/10/10(水) 15:10:32
田中法務大臣、外国人献金問題に加え、
週刊新潮の暴力団幹部の息子の仲人写真を認める。辞任必至。
https://twitter.com/sugawaraisshu/status/255913184261718016

sugawaraisshu/すがわら一秀 2012/10/10(水) 16:03:50
今、ベテラン政治部幹部と話したら主要閣僚のスキャンダル多数噴出し、
臨時国会開く前に総辞職の可能性もあると・・・。憲政史上ありえない布陣。
https://twitter.com/sugawaraisshu/status/255926600028278784

すがわら一秀サイト
http://www.isshu.net/

週刊新潮 2012年10月18日号（2012/10/11発売）
「野田内閣」大爆発　前代未聞のスキャンダル 法務大臣「田中慶秋」と暴力団の癒着
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

【政治】田中法相「進退について述べるのは差し控えたい」 外国人献金について陳謝
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349450894/
【政治】「バレなきゃ平気」と考える田中慶秋は法相不適格　外国人献金“１年以上前に気付いていた”…ZAKZAK
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349432458/
【政治】「外国人からの献金把握は難しい」…民主党・松野信夫・法務大臣政務官
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349856558/

週刊新潮　10月18日号
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20121011.jpg

若者を中心に“オンラインゲーム依存症”が深刻化している。

「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。
ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。

■届いた督促状　
「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた
東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。
ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。
携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が
変わり始めた。
ゲームは原則無料だが、１００〜１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や
攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると
心地よかった。

高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。
お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、
既に１００万円以上を投じていた。寝不足で遅刻を繰り返すようになり、体重も数キロ減っていた。

家族に連れられて民間団体のカウンセリングを受けたのは高校２年の冬。
一時的にゲームから離れたが、今春、専門学校に入学すると再び別のゲームにはまってしまった。
「もう限界。このまま死んじゃうんじゃないか」と不安を口にする専門学校生だが、やめられない。
「将来に希望がもてない。でも、ゲームの中では着実にキャラクターが成長していき、
現実社会にはない達成感がある」と話す。

不登校の相談に応じる社団法人「不登校支援センター」（本部・名古屋市）によると、
オンラインゲームへの依存での相談者数は、今年に入って７月までに３２７人に上った。
全国ｗｅｂカウンセリング協議会でも、同種の相談はこの３年間で約１５０件に達した。

今年５月にソーシャルゲームの規制に乗り出した消費者庁の幹部は「スマートフォンの普及で、
外出先でもベッドでも四六時中ゲームにのめり込む環境になった」と指摘する。

専門外来も　アルコール依存治療で有名な「久里浜医療センター」（神奈川県）では昨年７月、
日本で初めて「ネット依存」の専門外来を設立。設立以降、８５人が受診し、その７割以上が中高生で、
ほとんどが男子という。

国内では業界大手のグリーやディー・エヌ・エーが今年４月以降、１５歳以下には月５０００円を
超えて課金できないよう制限を設けたが、時間制限などはない。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121010-OYT1T00803.htm?from=top

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、
ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として
日本国債を大量に保有している現状について、
「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と
金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。

巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の
相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。
欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で
推移している。
しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が
売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が
巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121010-OYT1T00530.htm?from=top
関連スレは
【金融】IMF総会、48年ぶり日本開催　10月9日？日、188ヵ国から2万人が集う　東京国際フォーラムで [12/09/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347444832/l50
【財政】日本の消費税率「10%でも不十分」 IMFが指摘［12/10/09］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349764744/l50

2012年10月8日、英エコノミスト紙によると、以前は中国の経済成長の柱と位置づけられていた
国有企業だが、急速な海外進出により新たな課題に直面している。聯合早報が伝えた。

国内で劣勢となっている中国の国有企業だが、海外でも同様の状況となっている。
米オレゴン州で風力発電所建設を計画する米国の企業を中国企業が買収しようとしたのを
米オバマ大統領が阻止するなど、中国企業が海外でこれまで以上に疑念と疑惑の対象となりつつある。

こうした動きは米国やカナダなど欧米諸国ばかりではなく、民主化の歩みを始めたばかりの
ミャンマーでも起きている。中国企業がミャンマーで共同開発していたダムやパイプラインの
建設プロジェクトが中断する事態となるなど、各国で中国離れが進んでいることで、
中国のビジネス界と起業家の間に不安が広がっている。

疑念や疑惑、反感の背景には国有企業が中国共産党と密接な関係を持っていることがある。
多くの人は国有企業の成長が中国の台頭をもたらしたと考えているが、実際には優先的に
支援や優遇を受けるなど中国が台頭したことで最も利益を得たのが国有企業だった。
しかし、現在では国有企業は中国経済の発展を阻害するお荷物になってしまっている。

ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65349
■The Economist　http://www.economist.com/
　Oct 6th 2012　China’s state-owned enterprises are increasingly getting it into trouble？abroad and at home
　http://www.economist.com/node/21564235

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121009/bsa1210091724001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121009/bsa1210091724001-n2.htm

トヨタ自動車は９日、中国での９月の新車販売台数が前年同月比４８．９％減の
４万４１００台になったと発表した。
日産自動車が３５．３％減の７万６１００台、ホンダも４０．５％減の３万３９３１台と
大幅に落ち込み、反日デモ以降の日本車の買い控えの影響が浮き彫りとなった。

日系メーカー各社は国慶節（建国記念日）の長期休暇が明けた８日から現地工場での
生産を再開しているが、減産が長期化すれば中国事業で大きな打撃を受ける。
トヨタ自動車は９月１８〜２４日まで、従業員の確保安全などを理由に中国国内の
９工場の一部で稼働を停止していた。
また国慶節休暇を４日間前倒して２６日から長期休暇としていたが、在庫調整が進まず、
８日の再開以降も「状況に応じて生産調整している」（広報）状況だ。

１〜９月の中国での累計販売は前年同期比４．６％増の６４万２００台とプラスを
保っているものの、１０月以降も減産が続けば、今年の「販売目標１００万台」を
見直す可能性も出てくる。

日本勢で中国シェア首位の日産も、１〜９月の累計販売が４．５％増の
９４万７３００台と伸びが鈍化した。
ただ、「中国は最も重要な市場で基本的戦略を変えることはない」（担当者）という。

スズキや三菱自動車、富士重工業も前年同月比で３〜６割減となるなど、軒並み
販売台数を落としている。富士重工業の吉永泰之社長は、反日感情の悪化による販売の
落ち込みについて、「しばらく続くかもしれないが、当面は状況を見守っていくしか
ない」と話している。

-以上です-
関連スレは
【日中関係】中国で出回る“日本製品不買リスト”！ 標的はこの80社だ [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348214751/l50
【自動車】トヨタ、中国向け車両を減産 「反日」で販売落ち［12/09/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348545597/l50
等々。

【北京＝牧野田亨】
山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞決定のニュースは、日本の尖閣諸島国有化を発端にした
反日感情の高まりが続く中国でも一斉に報じられた。インターネットのブログでは、
「日本は中国の敵だが、科学技術振興に関しては師とするべきだ」などの冷静な意見が目立った。

中国各紙は９日、新華社通信の配信記事を使い、「英国と日本の科学者が賞を分かち合った」（新京報）などとする
見出しの記事を掲載。受賞対象となった研究内容を中心に、事実関係だけを淡々と伝えた。

これに対し、あるブログでは「今の状況では、私は日本を拒む人を尊重し、理解する。しかし、より重要なのは
日本をののしったり、（日本車などを）攻撃したりするだけではだめだということだ」と指摘。
「日本人は東アジア人が欧米列強に劣らないことを証明した。日本人に感謝しなければならない」としたうえで、
中国人民の奮起を促した。

また、別のブログは「日本は科学技術に巨費を投じ、財政難でも削減しない。
科学技術は日本経済の生命線と考えているからだ」と分析した。

一方、「日本経済はこの１０年で停滞しているのに、ノーベル賞受賞の勢いはなぜ逆に高まっているのか」と疑問を投げかけ、
「国際的な反中勢力が、中国に悪意をふくらませ、ノーベル賞を利用して日本を持ち上げ、
中国人の自信を抑え込もうとしている」との“陰謀説”をとなえる書き込みもあった。

読売新聞（2012年10月10日21時29分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121010-OYT1T01122.htm

民主・自民のダブル党首選から約2週間が経っても、いまだに党首会談すら開かれず、秋の臨時国会開会のメドがたたない状況が続いている。

野党は早期解散の確約と引き換えに、12年度予算の財源となる赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の審議に応じる方針だ。
だが、一度国会を開けば解散に追い込まれかねないことから、民主党は開会を引き伸ばしたい姿勢を隠していない。

自民党と公明党は、予算編成の時期などを根拠に、 「近いうち解散、これは常識的に考えれば年内。
（投開票日）12月9日がデッドライン」（自民・石破茂幹事長）
「それまでに（投開票を）やってしまわないと、来年の予算や税制やそのほかどんどんどんどん遅れをとって、
結局迷惑は国民にかけるということになる」（公明・山口那津男代表）と、「12月9日投開票」で足並みを揃えている。憲法の規定では、
衆院解散から40日以内に総選挙を行うことになっている。逆算すると、10月末には解散しなければならないことになる。
解散の確約と引き換えに、臨時国会で公債発行特例法案の審議に応じる考えだ。逆の見方をすれば、臨時国会が開かれなければ、
法案の審議は13年の通常国会に先送りされ、予算執行が遅れるということになる。

民主党がこれを逆手に取る形で打ち出したのが、政党交付金の申請見送りだ。具体的には、年4回支給される政党交付金のうち、
10月支給分の申請を当面見送る。予算執行のメドが立たないなか、少しでも節約をアピールしたい考えだ。安住淳幹事長代行は、2012年10月9日、

「あとは、それぞれ野党の皆さんにお考えいただければと思うが、やはり国会で特例公債法案が成立していない状況を勘案して、
ぜひ賢明な判断をしていただければと思っている」と野党に揺さぶりをかけた。

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/2012/10/10149653.html?p=all

これに対して、自民党の石破幹事長は、「特例公債法案などというものはきちんと条件を整えれば通るものであって、
通らなかった場合にどうなのか、という前提をおいて物事を決するべきだとは思っていない」と、
法案が通過しないことを野党に責任転嫁したことに不快感を示している。

「被災地と関係ない用途に使用されている」として問題視されている復興予算の審議にも、民主党は消極的だ。
自民党は10月9日、衆院決算行政監視委員会の小委員会の幹事会を開き、民主党に復興予算についての審議を提案しようとしたが、
民主党は欠席。新藤義孝小委員長（自民）が、小委員会を10月11日に開くことを職権で決めたが、
民主党が小委員会を欠席すれば定数を満たさないため、開会できるかどうか微妙な情勢だ。

輿石東幹事長は、「まだ委員会理事を決めていない」「政権与党としての責任もあるので、小委員会を何のために開くのか、
テーマは何なのか、ということもきちんと精査しなければいけない」などと釈明した。

10月11日に「あいさつ」として初めて民主・自民の首脳同士が初めて顔合わせをするが、
臨時国会開催の地ならしに必要な党首会談の日程は未定のままだ。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000012-mai-soci

昨年１０月に始まり、失業者が無料で職業訓練を受けられ生活費などの手当も支給される
国の「求職者支援制度」で、計画された職業訓練９３２４講座のうち、４分の１以上の
講座が今年７月末までに中止になったことが分かった。
希望者が少なく、訓練を実施する側の負担増となることなどが主な理由。
しかし、一方的な中止で受講予定者が不利益を被るケースも出ており、厚生労働省は
「制度１年を機に改善を図りたい」としている。

制度は、非正規雇用労働者ら雇用保険の未加入者や失業手当が切れた人を対象に、無料で
職業訓練を受けながら、一定要件を満たせば生活費などとして月１０万円の手当が
支給される。
民主党が０９年衆院選のマニフェストに掲げ、生活保護に至る前に生活を立て直す
きっかけを与える「第２のセーフティーネット（安全網）」と期待された。

厚労省や独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）によると、
職業訓練の実施機関は、国が認定した民間企業や専門学校など約１５００機関。
介護福祉、ＩＴ（情報技術）、医療事務などがあり、１１年度は約５万人が受講した。
しかし、当初予定された訓練の９３２４講座のうち、実際に開講したのは６８６３講座。
残り２４６１講座が中止になった。

制度は、受講申込者が定員の半数に満たない場合、実施側が中止できると定めている。
実施側は講師の人件費や会場代などのコストがかかるため、受講人数などに応じて国から
奨励金が支給されるが、受講生が少人数だとコスト高になって負担が大きい。
このため募集後に中止するケースが相次いだ。

制度を巡っては、専門家らからＰＲ不足の他、地域の求人情報に合った講座が
少なかったり、開講が地域によって偏ったりしているとの指摘が出ている。

利用者からは
「制度上、講座を一度でも欠席すると受講手当が受け取れない。
受講時期はスケジュールを空けていたのに、実施側の都合で中止されると生活設計が
立てられない」との不満が出ているが、厚労省は
「中止の件数が若干多いとの認識はあるが、『受講者が少なくても中止するな』とは
言えない」と話している。

◇関係機関は緊密な連携を
労働問題に詳しい野川忍・明治大法科大学院教授の話
求職から就職への橋渡しをすべき訓練が有効に機能していないのは、制度の要に関わる
問題だ。求職者と求人側の双方に合わせた職業訓練を整備するのは簡単ではないが、
（中止が相次いでいる）現状をとらえ、関係機関は緊密な連携を図り、「求職者支援」の
タイトルにふさわしい成果を実現するために工夫すべきだ。

◇北九州の男性が賠償求め提訴
求職者支援制度の訓練中止を巡って、訴訟に発展した例もある。
コンピューターのプログラマーをしていた北九州市八幡東区の男性（６３）は６月、
市内の情報サービス会社が企画したＩＴ関連の訓練に応募。だが数日後、同社から
「定員１５人に対し応募が２人と少なく、中止する」との通知が届いた。

男性は臨時の土木作業などで働いている。
制度上、手当を受けるには全ての訓練日に出席しなければならず、中止になった期間は
仕事を入れていなかった。このため８月、同社を相手取り、約７０万円の損害賠償を
求めて福岡地裁小倉支部に提訴した。

男性は
「利用者には厳しい制約を設け、実施側は簡単に中止できる制度自体に納得できない」。
訴訟で、会社側は
「会社の事業として行う以上、受講者は最低８人必要。これまでの訓練も収支上
有利でなかったが、制度の趣旨に協力するため採算を度外視してきた」と反論している。

東京電力は１０日、福島第１原発１号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、
最大で毎時１１・１シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。
計測された放射線は人が１時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。
格納容器内にたまった水の水位が２・８メートルだったこともカメラで確認、
映像をホームページで公開した。

映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、
点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。足場の上には、
ボルト（長さ約３０センチ）が落ちていた。足場の下には水面も見えたが、
溶け落ちた燃料は確認できなかった。

*+*+ nikkansports +*+*
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121010-1030827.html

米アップルが11月に発売するとされるタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」の
小型版を巡り、ＫＤＤＩ（ａｕ）が国内販売に向けアップルと最終調整していることが３日わかった。
携帯電話回線を利用できるｉＰａｄはソフトバンクが独占販売している。ＫＤＤＩが加われば
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に続きソフトバンクとの競争が激化しそうだ。

◎KDDI(9433)　http://www.kddi.com/

◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD030J1_T01C12A0MM8000/

◎関連スレ
【モバイル】タブレット『Nexus 7』が店頭でも発売、人気は高め？ [10/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349189911/

【モバイル】KDDI社長「ソフトバンクを追い抜いた」--LTE基地局数についてソフトバンクにクレームをつけたことも明らかに [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348213884/

尖閣、中国の領有権主張は７０年代から…外相

.　玄葉外相は１０日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国が領有権の主張を
始めたのは１９７０年代に入ってからだ。６０年に中国で発行された地図には日本の領土であると
書いている」と述べ、中国の領有権主張に反論した。
　１９６０年に中国で発行された「世界地図集」には、「尖閣群島」「魚釣島」の名称が記載されてお
り、外務省は「中国が尖閣諸島を日本領として認識していたことを裏付けるものだ」としている。

（2012年10月10日23時35分 読売新聞）

「感謝」「陰謀」山中氏ノーベル賞に中国ブログ

.　【北京＝牧野田亨】山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞決定のニュースは、
日本の尖閣諸島国有化を発端にした反日感情の高まりが続く中国でも一斉に報じられた。インタ
ーネットのブログでは、「日本は中国の敵だが、科学技術振興に関しては師とするべきだ」などの
意見が目立った。

　中国各紙は９日、新華社通信の配信記事を使い、「英国と日本の科学者が賞を分かち合った」
（新京報）などとする見出しの記事を掲載。受賞対象となった研究内容を中心に、事実関係だけを
淡々と伝えた。

　これに対し、あるブログでは「今の状況では、私は日本を拒む人を尊重し、理解する。しかし、より
重要なのは日本をののしったり、（日本車などを）攻撃したりするだけではだめだということだ」と指
摘。「日本人は東アジア人が欧米列強に劣らないことを証明した。日本人に感謝しなければならな
い」としたうえで、中国人民の奮起を促した。

　また、別のブログは「日本は科学技術に巨費を投じ、財政難でも削減しない。科学技術は日本経
済の生命線と考えているからだ」と分析した。

　一方、「日本経済はこの１０年で停滞しているのに、ノーベル賞受賞の勢いはなぜ逆に高まって
いるのか」と疑問を投げかけ、「国際的な反中勢力が、中国に悪意をふくらませ、ノーベル賞を利用
して日本を持ち上げ、中国人の自信を抑え込もうとしている」との“陰謀説”をとなえる書き込みもあ
った。

（2012年10月11日00時13分 読売新聞）

米国「アジア戦略修正を」　中国軍拡で抑止機能果たせない
2012.10.11 01:08
　【ワシントン＝古森義久】アジアの安保情勢が中国の大規模な軍拡で根底から変わり、米国は年
来のアジア戦略を基本的に修正しなければならないとする米国の官民の専門家による調査報告が
１０日までに公表された。この研究は、米国が独力ではアジアでの従来の抑止機能を果たせなくなっ
ており、日本などの同盟国への防衛分担がとくに必要になったと述べている。

　米国民間のアジア研究機関「全米アジア研究部会（ＮＢＲ）」が公表した「アジア戦略＝中国の軍事
的挑戦」で、ダン・ブルーメンソール元米国防総省中国部長、アンドリュー・エリクソン米海軍大学准
教授ら中国の軍事やアジアの安全保障の専門家１０人が共同執筆した。

　同報告は全体として「中国がここ２０年間に接近阻止や情報戦争という領域での軍事能力を画期
的に高めたために、米国は軍事力を優位に保つことで戦争の抑止や地域の安定を保つという年来
のアジア戦略の主目標を果たせない状況となってきた」と総括し、米国は「アジアでなお優位に立ち
、地域安定を保つために新政策をとらねばならない」と警告した。

　同報告はとくに、中国の軍拡が米国の同盟諸国に与える影響について、「日本、韓国、台湾に対し
領土や海洋に関しての深刻な脅威を与え始めた」ことを指摘。日本などが対中協調を求めながらも、
中国側の軍拡を背景とした威圧的な挑戦に直面し、自国の防衛能力を強めるために米国との同盟
関係を再重視するようになったと述べている。

　日本については、「中国の軍拡と戦略は日本の中期、長期いずれもの安全保障にとっての脅威と
なりつつあり、日本は中国への関与政策を試みる一方、米国との共同での防衛強化への期待を強
めてきた」と述べている。

　同報告は日本などのこうした要請にこたえるためにも米国がアジア新戦略で軍事的な抑止力を増
す必要性を強調する一方、米国政府の財政危機を指摘して、日本や韓国など同盟諸国が共同防衛
の分担を増やすことも欠かせないと力説した。

３世代が権力闘争　中国共産党大会間近で“三つどもえ”　
2012.10.11 01:02

　【北京＝山本勲】来月８日に開会する第１８回中国共産党大会を控え、党長老の動きが活発化して
いる。李瑞環・前中国人民政治協商会議主席（７８）が７日、女子テニスを観戦して健在ぶりをアピー
ルした。１９９０年代に江沢民・前国家主席（８６）と鋭く対立した李氏の久々の登場は「江氏と権力闘
争中の胡錦濤・国家主席（６９）を応援するため」との見方が強い。

　党大会で総書記に就任予定の習近平・国家副主席（５９）も含めた３世代による三つどもえの様相
を呈する中で中国の権力闘争はいよいよ大詰めを迎えた。

　今月中の開催が見込まれていた党大会がずれ込んだ背景には、指導部人事や政策、薄煕来前政
治局員（前重慶市党委員会書記）事件の最終処理などの党内合意が遅れている事情がある。

　胡主席率いる共産主義青年団（共青団）派と江前主席ら上海閥、そして習副主席ら太子党（高級幹
部子弟）の３派がそれぞれの思惑、利権をめぐり権力闘争を続けているためだ。

　焦点は胡主席の党中央軍事委員会主席の退任。最高指導部を構成する政治局常務委員ら党中央
要職の人事配分なども絡んで、留任説も流れている。

　江氏としては自らが引き立てた薄氏の重刑が免れない情勢だけに、金銭問題などで噂が絶えない
江一族を守るためにも自派人脈の登用に懸命だ。先月２２日には、かつての部下と北京の国家大劇
院でオペラ観劇し、健在ぶりを示そうとした。ただ、そのときの写真を見る限り衰えは隠せないようだ。

　一方の李瑞環氏は北京市トップの郭金竜党委書記と王安順副書記を伴い、テニス観戦する写真が
ネットで流れたが、顔つやも良く往年とそう変わらない。８０年代に共青団幹部を務めた李氏の健在ぶ
りは胡主席への無言のエールといえる。

　９０年代に江氏の最大のライバルだった喬石・元全国人民代表大会常務委員長（８７）も６月に発言録
「喬石　民主と法制を語る」を出版。法治原則の重要性を強調して薄氏の悪行や、薄氏と緊密な周永康
・政治局常務委員兼政法委員会書記の国民への強権弾圧ぶりを間接批判していた。

　薄氏の厳重処分で一致した胡主席と習副主席の角逐も取り沙汰されている。習氏は軍事委主席の
“禅譲”も望む一方、胡主席が棚上げした政治改革の推進策を大会報告に盛り込みたい考えとされる。

尖閣国有化１カ月　野田内閣“誤算”続く
2012.10.11 05:07
　尖閣諸島の国有化に対する中国側の激しい反発は、野田佳彦首相が「想定を超えていた」と認め
るほどの広がりをみせている。最前線で事態を収束すべき駐中国大使が赴任前に急死、事実上更
迭した民間出身の丹羽宇一郎大使の滞在を延長せざるを得ないなど、首相にとっての“誤算“が続
いたこともあり、関係修復の糸口はつかめていない。

　「両国の経済関係が冷え込むことはどちらにとってもマイナスだ」。首相は１０日の米ブルームバーグ
通信のインタビューで、日中関係の悪化は中国経済にも悪影響を及ぼすと言及。関係修復を呼びかけた。

　工場や販売店へのデモ隊襲撃や不買運動…。日系企業は深刻なダメージを受けた。経団連の米倉弘
昌会長は９月末、「『こちらに問題はない』では通らない。相手が問題というなら解決するのがトップの役
割だ」と、有効な対策を講じることができなかった政府に不満を爆発させた。

　事態の打開に向け政府は「法的な立場で妥協の余地はない」としながらも、首脳・外相・事務の各レベ
ルで接触をはかり、緊張緩和に努めているが、目立った成果は挙がっていない。

　尖閣諸島をめぐる主張の国際社会へのアピールという側面でも、政府には“誤算”があった。ある政府
高官は一昨年の中国漁船衝突事件を教訓に、中国が「今回は国際世論を味方につけるため方策を周到
に練っていた」とみる。一方的な領有権主張を強調する「世論戦」はもちろん、「日本包囲網」の構築に出
たのだ。

　その象徴は楊潔●外相が今年９月末の国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ歴史的事実を変えることは
できない」と発言したこと。歴史問題をリンクさせ、島根県・竹島を不法占拠する韓国と対日批判で連携する
構えをみせた。

　日本側も、国連総会での演説で首相が中韓両国との対立を念頭に、日本の主張の正当性を訴えた。
ただし両国の名指しを避けるなどの配慮をした結果、中国の「世論戦」に対し後手に回った感は否めなかった。

　政府はその後、中国に対抗する形で日本の主張を積極的に発信するよう戦略を転換。１０日には玄葉光一
郎外相が記者会見で「１９６０年に中国で発行された世界地図には尖閣諸島が日本名で明記してある」と指摘
するなど、中国の主張に反論。ようやく「世論戦」に乗り出した。

　一方で、尖閣諸島に対する日本側の実効支配を崩そうとする中国側の強硬姿勢はより顕著になりつつある。
海洋監視船などの中国公船は、国有化の数日後から再三にわたり日本領海に侵入。１０日まで１０日連続で
日本の接続水域に入り、今や周辺海域を支配する意図を隠そうともしない。

　政府は１１月の中国共産党全国大会で習近平国家副主席が党総書記に就任するのを待ち、関係修復を本
格化させたい考え。しかし、新指導部が態度を軟化させることは期待できず、対立収束に向けた妙手も見い
だせていないのが現状だ。

　民主党は１１日に開かれる衆院決算行政監視委員会の小委員会を欠席する。
同党の山井和則国対委員長が１０日の記者会見で明らかにした。
これにより、小委は定足数を満たさず、１１日は流会になる見通しだ。

　新藤義孝小委員長は９日、東日本大震災の復旧・復興予算の使途を
検証する必要があるとして、職権で小委開催を決めた。
これについて、山井氏は会見で「民主党が欠席した幹事会で、
小委員長が職権で一方的に開催を決めたので、出席できない」と述べた。

（2012/10/10-18:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012101000776

野田佳彦首相が自民、公明両党の党首に約束した「近いうち」の衆院解散が、年明け以降にずれ込むとの観測が政府・与党内で強まってきた。
内閣改造後も支持率が低迷するなか、首相には来年度予算を自ら編成し、予算案を選挙公約として衆院選に臨みたいとの意向があるためだ。
ただ、民主党内に離党予備軍を抱え、与党の衆院過半数割れは目前。自公両党も年内解散への圧力を強めており、首相の思惑通りに進むかは不透明だ。
　首相周辺は「首相は『中間所得層の充実』や『日本再生戦略の実現』といった民主党色を盛り込んだ予算で衆院選を戦いたいと考えている」と語る。
予算編成を通じ政府・与党の求心力を高める一方、民主党政権で予算編成を重ねることで、自民党の集票マシンである業界団体を引きつける思惑もある。

　１２月にロシアで予定される日露首脳会談にも、「首相は自ら出席することに強い意欲を示している」（政府関係者）という。

　北朝鮮との協議も進めており、外交案件で成果を出し、政権浮揚を図ってから解散したいとの狙いもあるようだ。

　ただ、首相の足元は大きく揺らいでいる。民主党の離党者に歯止めがかからず、与党の過半数割れまではあと８議席。
党内ではなお離党への動きがくすぶり続けており、過半数割れとなれば、内閣不信任決議案が可決され、
解散か内閣総辞職の選択を迫られる可能性も残っている。

　次期臨時国会で、首相が最優先課題に位置づける赤字国債発行に必要な特例公債法案や１票の格差を是正する
衆院選挙制度改革関連法案の成立も見通せていない。

　首相ら民主党幹部は１１日、自公両党などにあいさつを予定。しかし、両党は解散の確約がなければ法案成立には協力しない構えで今後、
与野党の駆け引きが激化しそうだ。【小山由宇】

毎日新聞 10月11日(木)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000006-mai-pol

・田中慶秋法相が、30年ほど前に暴力団関係者の宴席に出席した上、別の暴力団幹部の結婚式では
　仲人を務めていた、と週刊誌に報道された。田中氏は外国人献金問題が発覚したばかりで、
　暴力団との過去の交際が明らかになったことで、辞任が不可避な情勢に発展しそうだ。

　田中氏の疑惑を報じたのは、首都圏では2012年10月11日に発売された「週刊新潮」10月18日号。
　記事では、田中氏が宴席であいさつする様子を目撃したという暴力団関係者の証言を紹介。
　別の暴力団関係者は、11年に死去した暴力団幹部の結婚式で、田中氏が仲人を務めたことを
　証言している。

　田中氏は、週刊新潮の取材に対して、暴力団関係者の宴席に出席したことについては
　「いや、あのぉ、1回だけだと思いますよ」と事実を認めた上で、仲人を務めたことについても、
　「だって、（新郎である暴力団幹部の）お父さんから頼まれてやったわけで。息子がどういうあれか
　知らなかった」と述べたという。

　田中氏は10月1日の内閣改造で初入閣。同日の就任会見でも、死刑の存廃問題についての
　答弁が不明瞭だとして大臣としての資質に疑問の声があがっていた。数日後には、田中氏の
　政治団体が、在日台湾人が経営する会社から計42万円の献金を受けていたことが発覚。
　政治資金規正法に抵触する疑いがあるとして、全額を返金したばかりだった。この問題についても
　「返金までに時間がかかりすぎている」といった批判も出ており、国会が開催されれば「暴力団交際」も
　含めて野党から追及され、辞任しなれば政権そのものが危機的な状況に追い詰められるのは確実だ。
　http://www.j-cast.com/2012/10/11149665.html

日経平均株価が２カ月半ぶり安値水準となった１１日の東京株式市場で、
２００社を超える東証１部上場企業の株価が年初来安値を更新した。
注目のシャープが一時１４３円まで下げたほか、パナソニック、富士通、
三菱電機など電機大手の顔ぶれが目立った。

一昨日に１５０円と年初来安値を更新したシャープは、この日も前日終値の
１５３円から大きく下げて一時１４３円に。終値も前日比７円安の１４６円で、
１５０円を割った。リストラ以外の業績回復の材料がなかなか出てこないなか、
格付け会社による格下げや証券会社による目標価格の引き下げなどが続いた。

パナソニックも９日に終値４９６円と５００円を割り込んでから３日続けて
５００円割れ。この日の安値は４７０円で、７月２５日に付けた年初来安値
４７６円を更新した。終値は４７８円まで戻した。

このほか、年初来安値となった安値は富士通が２７８円、三菱電機が５６４円、
セイコーエプソンが１４３円、パイオニアが１５３円、サンケン電気が２１８円、
ロームが２４８２円とそれぞれ大きく下げた。

このほか、ホンダ、東レ、住友化学、三菱商事、イオン、商船三井、全日空、
資生堂、電通、ＮＴＴドコモ、ＴＢＳホールディングスなど、幅広い業種の
トップ級企業が年初来安値を更新した。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121011/fnc12101116240011-n1.htm
■シャープ　http://www.sharp.co.jp/
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6753
■パナソニック　http://panasonic.co.jp/index3.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6752
関連スレは
【地域経済】関西企業の時価総額14％減--"上位総崩れ"、パナソニックはトップから3位に転落--日経 [10/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349448909/l50
【株式】シャープの株価、一時150円まで値下がり　年初来安値を更新、終値151円［12/10/09］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349766464/l50

・[「景気減速、新興国にも波及」　ＩＭＦ専務理事が懸念]
　[中国の消費減速鮮明に　新車販売、９月前年割れ
　　８カ月ぶり]
　・・市場参加者で、懸念してなかった人はいないと思うが・・
　　ただ、減速とはいえ、なにせ人口が圧倒的に多いのだ。
　　　周りの人がバイクを買えば、バイクが欲しくなり、
　　車を買えば自分も欲しくなる。
　　　本当に懸念しなければいけないのは、
　　借金して買った返済が滞り始めた時であると思う。

・[「尖閣国有化」への報復か　中国閣僚、ＩＭＦ・世界銀行総会欠席]
　[中国人民銀総裁ら欠席に遺憾の意
　　ＩＭＦ専務理事「素晴らしい会合逃す」]
　・・中国は、自分で自分の首を絞めてる？

・[スペインを２段階格下げ、投資適格級で最低に−Ｓ＆Ｐ]
　・・あと一段でジャンク(￣(oo)￣)ノですか・・

シャープが2002年から開発を進めてきた酸化物半導体の技術が「IGZO(イグゾー)」で、
In(インジウム)、Ga(ガリウム)、Zn(亜鉛)で構成する酸化物をTFT(薄膜トランジスタ)に
用いることで低消費電力化(今までは1秒間で60回書き換えていた処理が静止画表示時には
1秒1回で済むためCPUの表示に使う部分がストップするため)や明るく見やすい映像の再現
(トランジスタを小型化することで1画素あたりのバックライトの光の透過率が約70％アップ
するため)、タッチパネルの高精度化(検出を邪魔するノイズ発生時間が短く済むので細い
ペン先の位置でも検知可能)を実現するものとなっており、つぶれかけたシャープのまさに
起死回生を狙う技術の結晶となっています。

そんなIGZOを採用した初の防水防塵スマートフォンが「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」で、
11〜12月発売予定となっており、2302mAhバッテリー、1.5GhzクアッドコアCPU(APQ8064)を
搭載しています。

●実物を発見
http://gigazine.jp/img/2012/10/11/aquos-phone-zeta-sh-02e-docomo-2012-winter/GIG_9985_m.jpg
http://gigazine.jp/img/2012/10/11/aquos-phone-zeta-sh-02e-docomo-2012-winter/GIG_9986_m.jpg

●IGZOの説明
http://gigazine.jp/img/2012/10/11/aquos-phone-zeta-sh-02e-docomo-2012-winter/GIG_9987.jpg

●で、実際にどれぐらい消費電力が少なく済むかというのを実演したのがコレ。
http://gigazine.jp/img/2012/10/11/aquos-phone-zeta-sh-02e-docomo-2012-winter/GIG_9988.jpg

●これがIGZO、液晶消費電力が2.41、バックライトの消費電力が7.35。
　同じバックライトでも見た目は同じ、しかし消費電力は約4分の1に！
http://gigazine.jp/img/2012/10/11/aquos-phone-zeta-sh-02e-docomo-2012-winter/GIG_9991.jpg

つまりこの新世代液晶と2320mAhバッテリーによって、かつてないほどのスタミナを実現できる、
というわけです。確かにいくらバッテリーを多く積んでいても電力消費が激しければただの
ホッカイロ状態になってしまって意味は無いワケなので、これは期待大。

※長文のため、以下略

◎NTTドコモ(9437)--2012冬モデルの主な特長 : AQUOS PHONE ZETA SH-02E
http://www.nttdocomo.co.jp/product/2012_winter_feature/lineup/sh02e.html

◎http://gigazine.net/news/20121011-aquos-phone-zeta-sh-02e-docomo-2012-winter/

◎最近の主な関連スレ
【電機】シャープ、世界で初めて実用化した液晶搭載のスマホ＆タブレットを今年度中に国内投入--経営再建の柱に [09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348565147/

【電機】液晶のシャープが本気出した！5インチのフルHD液晶がスゴすぎる件--CEATEC 2012 [10/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349166266/

【電機】台湾・鴻海、シャープに対し中小型液晶事業の分社化を要求--シャープ側は難色示す [10/06]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349495283/

アメリカで開かれた国際学会で、日本人研究者がｉＰＳ細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したと
発表しましたが、この研究者が細胞移植を行ったと主張するボストンの病院は関わりを否定しました。
さらに学会も「疑義が生じた」と指摘し、発表内容の信ぴょう性が疑われる異例の事態となっています。

ニューヨークで１０日に開かれた国際学会で、東京大学附属病院で特任研究員を務める日本人研究者、森口尚史氏が、
ｉＰＳ細胞から変化させた細胞を世界で初めてヒトに移植したと発表しました。
発表では、重い心臓病の患者６人にバイパス手術を行った際、ｉＰＳ細胞から変化させた心筋細胞を心臓のおよそ３０か所
に注射で移植したとしています。
森口氏はＮＨＫの取材に対し、細胞移植はことし２月以降、ボストンにあるハーバード大学の関連病院、マサチューセッツ
総合病院で院内の倫理委員会の暫定承認を得たうえで実施した、と説明しました。
しかし病院の広報担当者は、１１日、「森口氏は現在、それぞれの機関と関わりがなく、倫理委員会から何らかの承認を受
けたという事実もない」とする声明を出しました。
これを受けて国際学会を主催した財団も、「疑義が生じた」と指摘し、会場から発表内容を示したポスターを撤去する措置
をとりました。

これについて森口氏は、「きちんとした手続きにのっとって移植を実施した。私に医師の資格はないが、移植は医師の指示
の下で行われたので問題はない。ハーバード大学が私が所属していないと否定するのはよく分からない」と話しています。
京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞の受賞が決定し、国際的に注目されるｉＰＳ細胞を巡って、学会での発表
内容の信ぴょう性が疑われる異例の事態となっています。

▽NHKnews(10月12日 5時24分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121012/t10015687901000.html

・[アジアの成長は５・９％　ＩＭＦが２０１３年の見通し
　　４月時点の予想を０・７ポイントと大きく下方修正]
　・・上方修正する方が驚くよね
　[中国衛生相ら政府系ファンドも相次ぎ欠席　ＩＭＦ総会の関連行事]
　・・チャイナリスク高まる（　｀ハ´）
　[ギリシャ支援策見直し、ＩＭＦやＥＵが再度議論
　　支援策の見直しが必要となるのはこの１年半で３度目
　　時間の余裕は与えても追加資金で合意なく]
　・・無いものは払えないのだ￣＼（−−）／￣
　[ＩＭＦが繰り返す「財政再建急がずに」、潜む甘さと危うさ]
　・・そう、凹みを埋め、山は削る
　　そして、継続可能な穏やかな状態を守って欲しい

・[ソフトバンク、米3位携帯会社「スプリント」出資協議と発表]
　[ソフトバンクに買収資金1.5兆円融資　３メガ銀検討]
　・・ホンマでっか？の驚き！
　　日本って、企業買収がヘタ過ぎる様な気がする・・

・[シティ、米株を「オーバーウエート」に引き上げ−日本株は引き下げ]
　・・自分の会社をまともに経営出来もしないのに、
　　人の事は予想するんですねぇ

・[田中法相、暴力団関係者との関係認める　辞任は否定
　　「宴席へ出席したり、仲人をしたことはあるが、
　　暴力団関係者というのは後から分かったことだ」]
　・・誰だか知らない人の仲人するか？？
　　「知らなかった」で済むのなら、何でもアリ！である

・[復興予算:霞が関で進む耐震改修　被災地では仮庁舎]
　・・学校でも避難所なく、自分達の居る場所が最優先？
　[復興予算調査を民主が欠席 衆院の小委員会が流会]
　[復興予算:民主、省庁答弁者の欠席指示 衆院行政監視小委]
　
・[女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令
　　時間外労働が約１２７時間に上り、仕事上のミスなどが
　　原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。
　　その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、
　　５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡]
　・・お金が無ければ生きていけない⇒生きる為に仕事をする
　　自殺するほど働く意味って何があるの？？

　　　ちなみに、わたしの過去最高時間外労働は180時間でしたが
　　自分の為に・・っていうやりがいがあったので、
　　苦痛はありませんでした。

　　一回しかない人生・・自分が納得する人生を送りたいものです。

田中真紀子文部科学相は12日の閣議後記者会見で、消費増税に関連し「私はかねがね複数税率論者だ」と述べ、
生活必需品の税率引き下げなどを柱とする複数税率を導入すべきだとの考えを示した。
　文科相は「低所得者や障害者ら弱者も食事はする。（消費税は）食料品にはかけず、
高級品やぜいたく品には数十％をかける（べきだ）」と持論を展開した。　

時事通信 10月12日(金)13時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000088-jij-pol

親しい友人同士でもあまり明かすことがない、貯蓄事情。
年収が同じぐらいだと思っていた友人に対して、ふとした拍子に「もしかして自分より
はるかに貯めている……？」と感じる瞬間は、何とも言えないものがある。
「転職サービスＤＯＤＡ」が10月1日に発表した「ビジネスパーソンの貯蓄事情2012」によると、
22〜34歳（平均28.8歳）の平均貯蓄額は338万円だとわかった。
貯まる人と貯まらない人には、一体どんな違いがあるのだろうか。
アンケートは2012年3月5日〜3月6日。アンケート対象は、22〜34歳までのホワイトカラー系
職種の男女（正社員、契約社員含む）。有効回答数は5000件。

■貯まるか、貯まらないか　分岐点は26〜28歳にあり!?
平均貯蓄額を年齢別に見ていくと、大学新卒者に多い年齢となる22歳では101万円に。
ただし、最も多いのは「50万円未満」で39％だった。
次ぐ「50〜100万円」は20％で、ほぼ半数以上は100万円以下の貯蓄額だったが、
この年齢ですでに「100〜200万円」（25％）、「200〜300万円」（4％）という人も存在し、
平均を押し上げるかたちとなっている。

一方、アンケート対象の中で最年長である34歳の平均貯蓄額は464万円。
こちらは、半数以上が100万円以下という22歳の貯蓄額分布図とは大きく異なっており、
「50万円未満」（18％）から「1000万円以上」（13％）までの割合が、ほぼすべて10％台で
並んでいる。
年齢が上がるにつれ、「500万円〜1000万円」、「1000万円以上」など貯蓄額が多い層は
比例して増えるが、逆に「50万円未満」の層は30歳から34歳まで、18％前後で変わっていない。

年齢が若いうちは貯蓄額分布図も低い金額に偏りがちだが、34歳の貯蓄額分布図のように
全体的に偏りがなくなる傾向は、26〜28歳頃を境に顕著となる。この時期が、「貯蓄額の多い人」と「少ない人」の分岐点と言えるのかもしれない。

ちなみに、年齢と貯蓄額はほぼ比例するが、一箇所だけそうでない年齢がある。
それは、29歳（平均貯蓄額349万円）と30歳（平均貯蓄額328万円）だ。
これについてＤＯＤＡは、「30歳の人に、1年前より貯蓄が減った理由を聞いてみると、
『車やマイホームを買った』といった声が目立ち、30歳という節目の年に大きな買い物を
することで一時的に貯蓄が減る人が多いことがわかりました」としている。

■収入が多くても貯まらない人は貯まらない!?年収200万円で1500万円貯める人も
一般的に収入が多い方が貯蓄額も多いと思われがちだが、一方で大切なのは貯金に対する意識。
そう感じさせられるのが次のデータだ。

年収別の貯金額を見てみよう。年収200万円未満の人では、52％が「50万円未満」の貯金額だが、
中には「500〜1000万円未満」（4％）、「1000万円以上」（1％）という人もいる。
最高額は1500万円で、34歳、一般事務職の女性だった。
同じように、年収200〜300万円未満でも、500万円以上貯蓄している人は8％おり、
最高額は「2500万円」（32歳／女性／SE）。
ひとり暮らしか実家暮らしか、既婚か未婚か、子どもの有無などによって貯金できる額は違うだろう
が、貯蓄額は年収や個人の事情を言い訳にし始めるといつまでも増えないだろう。

また、職種別の平均貯蓄額は、1位が専門職系の「投資銀行業務」で554万円。
2位から5位は順に企画事務系の「経営企画／事業企画」、「法務／知財」、「人事」、
「総務・庶務」と、心なしか「堅実」というイメージの強い職種が並ぶ。
一見華やかなイメージのある、「商社−営業」は48職種中30位（272万円）、
「ITコンサルタント」は23位（345万円）。収入が高くても、これらの業種では交際費が
かさんでいるのかもしれない。
「出版／編集」（35位／247万円）、「Webクリエイター」（40位／200万円）など、
クリエイティブ系は軒並み貯蓄額が低い結果となった。

ちなみに、都道府県別貯蓄額では1位が岐阜県（451万円）、2位は和歌山県（448万円）、
46位は島根県（95万円）、47位は大分県（94万円）だった。

データを眺めているうちに、いつの間にか「頑張ってもう少し貯蓄しよう」という気持ちが
高まってくるから不思議だ。今よりさらに貯蓄したいと考えている人は、下記で詳細を
確認してみると良いのではないだろうか。

【パナ、「エネループ」存続　三洋電機の充電池】

パナソニックは５日、子会社である三洋電機の充電池「エネループ」の商品名を存続させ、
販売を続けることを決めたと明らかにした。現在は三洋から販売しているが、２０１３年
４月以降はパナソニックから販売する方式に切り替える。

パナソニックは、三洋電機との事業統合に伴い、三洋ブランドを整理してきた。乾電池の
代わりになる充電池はパナソニックにも「エボルタ」があり、１社が同様の２商品を併売
する形になる。

パナソニックの担当者は、併売する理由を「２商品とも認知度が高く販売も好調なためだ」
と説明。グループ内での重複を解消するよりも、知名度の高さを活用する方が得策と判断した。

◎http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100501002043.html

【黒いeneloop pro に容量＆自然放電抑制を高めた新モデル】

黒くて高性能な eneloop pro に、容量と自然放電性能をさらに高めた新モデルが登場します。
容量は単三形でMin. 2450mAh。白い通常版エネループ比で約28%増えています。昨年モデルの
pro と比べても50mAhだけ増加。自然放電の抑制は、従来のpro が一年後の残容量75％だった
のに対して、新pro は85%。

また今回の新eneloop proからは、新たに単四型もラインナップされます。容量は900mAh。
新eneloop pro の発売は10月25日。電池単品の2本または4本パッケージのほか、最大3倍速充電
に対応した充電器セットも販売します。価格はオープン、単三形2本セットのみ希望小売価格1260円。

●http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/l-jn121005-1-4.jpg

◎パナソニック(6752)のリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2012/10/jn121005-1/jn121005-1.html

◎http://japanese.engadget.com/2012/10/05/eneloop-pro/

人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の移植治療を米国で行ったと報じられた森口尚史氏に関し、同氏が特任研究員
として所属する東京大学の関係者は１２日、「どのような論文に関わったのか調べている」と述べた。
東大によると、森口氏は過去２、３年で２０本を超える論文に関わっており、必要に応じて関係者に問い合わせる。
森口氏の帰国後、臨時委員会などを設置して詳しく話を聴く予定だ。
森口氏は、ｉＰＳ細胞などを冷却して長期保存する研究プロジェクトに関わっていたという。

▽時事ドットコム（2012/10/12-18:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101200833

600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援
時事通信 10月12日(金)20時54分配信

　日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けて
IMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。
城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。

　IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は
4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000177-jij-int

”石原知事、橋下氏間違っている　憲法論で持論展開”

東京都議会で現行憲法無効を主張する請願の趣旨に賛同した「東京維新の会」の都議３人に、
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が不快感を示したことに関連し、石原慎太郎知事は
１２日の記者会見で「（橋下氏の憲法をめぐる考え方は）間違っている」と述べた。

知事は「（現行憲法は）廃棄したらいい。改正しないで横に新しい憲法をつくっておいて、
しっかりした総理大臣が出てきたら国会にかけたらいい」と持論を展開。
憲法改正を主張する橋下氏を「なまじ法律家だから」と評した。

一方、知事を党首とする新党結成の意欲を問われ「中央官僚の国家支配を壊さなければと思っているが、
私の年齢と健康（の問題）だ」と返答。
【共同通信】

47NEWS 2012/10/12 19:21
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101201001798.html

ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステル買収検討に、米国の外資規制という
ハードルが浮上してきた。同社株の３分の２超取得を目指すが、現行制度上では２５％以上の
取得は困難とみられ、買収手法に工夫が必要となりそうだ。また、巨額買収による財務悪化を
不安視し、１２日の東京株式市場ではソフトバンクの株価が急落した。

　スプリント買収のハードルは高い。米国の通信会社の買収には、国家安全保障上の懸念の
有無を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の認可手続きが必要だ。
そのうえ、電波を保有する携帯電話事業者への外資規制はより厳しく、直接投資で２０％、
間接投資でも２５％しか株式は保有できない。

　２０００年にはＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）による米インターネット関連会社の買収手続きで、
ＣＦＩＵＳが“待った”をかけ、買収が遅れた事例がある。総務省は「政府が（約３割）出資している
ＮＴＴと完全民間会社は事情が違うのでは」とみるが、インターネット関連会社と、米国第３位の
通信事業者を買収するのでは当局の審査は一層厳しくなるのが必至だ。

　新たな懸念材料もある。米下院が８日、通信機器世界第２位の中国華為技術が米国の国家安全
保障上のリスクとなっていると認定。華為技術の通信機器が国防や企業のネットワークでスパイ行為を
行う脅威があるとの報告書を公表した。

　ソフトバンクグループと、同社が２月中に完全子会社化するイー・アクセスの両社は華為技術の
通信機器を基地局設備などに導入しており、米国議会が問題視する可能性は高い。

　一方、１２日にはスプリントに加え、ソフトバンクが、米携帯５位のメトロＰＣＳや、その他の米通信会社の
買収も検討しているという憶測が報じられた。

　スプリントだけでも約１．５兆円、すべてを合わせると２兆円を大きく超える買収額に市場関係者は、
「事業シナジーを見いだすのが容易ではなく、２．５兆円以上の純有利子負債拡大の可能性が高い」
（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリスト）と指摘。同日のソフトバンク株の終値は、
前日比４８６円安の２３９５円と１７％近く下落した。買収の行方に不透明感が広がりつつある。

以上

モラルハザードとは、損失のリスクをどこかに押し付けることにより自らはリスクを取れば
取るほど儲かるようになることを表す金融用語である。リーマン・ショック以降、次々と
欧米の金融機関が税金で救済され、それにもかかわらずいままで受け取っていた高額の
報酬を返上する必要もなく、その上、救済された後にもこういった金融機関の経営者は
高額な報酬を受け取り続けていた。大きすぎてつぶせない金融機関は、リスクを取って
儲ければ自分のものだし、損をしたら、その損は国民のものなのである。当然のように、
バブルに浮かれて無責任な経営をしていた欧米の金融機関は、きびしい批難にさらされて
いる。しかし、我が国の銀行はどうだろうか？ 今日はそのことを考えてみよう。

欧米の投資銀行は、短期金融市場で調達した資金を使い（通常は短期の方が金利が安い）、
CDOなどの流動性のとぼしい資産（その分利回りがいい）を大量に抱えていた。こういった
短期資金は、金利が安い代わりに、当然だが満期が早く来るので次々と借り換えていか
ないといけない。だから、信用不安が起きてスムースに借り換えができないと、一気に
経営破綻に追い込まれるわけである。このような破綻リスクを取り、欧米の投資銀行は
儲けていたわけであるが、その破綻リスクが現実のものになると、それはそっくりその
まま国民の税金で負担されることになったのだ。

我が国の銀行も、じつはまったく同じ構造をしている。それはさらに短期の資金、すなわち
国民の普通預金を使って、長期の債券である日本国債を買っているのだ。欧米の投資銀行は
短期金融市場で資金調達していたのだが、それは邦銀の場合は国民の預金になっているのだ。
そして、欧米の投資銀行がCDOなどの資産を買っていたのだが、それは邦銀の場合は日本
国債になっている。よって、欧米の投資銀行が破綻したのと同様の理由で破綻する可能性がある。

邦銀は国民の預金に対してはほぼゼロの金利しか払っていないのだから、その金で国債を
買えば毎年１％程度が自動的に儲かるわけだ。国債のリスクというのは、国が事実上の
財政破綻をすることなのだが、日本が財政破綻をした場合に、その損失を負担するのは
おそらく邦銀ではない。会計ルールが恣意的に変わる、日銀によるマネタイゼーション
（インフレによる私有財産への強制的な課税）、直接的な公的資金の注入などが行われるだろう。
つまり、なにもない時は邦銀は金利差で儲けるが、その儲けの源泉である破綻リスクが
実現した時には、その請求書を国民に送りつけることになっているのだ。まさにモラル
ハザードの極地である。

そもそも国民は日本国債を買いたかったら自分で買えるのであり、邦銀に預金を使って
買ってもらわなくてもいいのである。そしてそのほうが銀行員の給料を抜かれなくても
済むので国民の利益にもなる。銀行ライセンスを与えられ、さまざまな特権を与えられた
銀行は、まず銀行にしかできない金融業務に専念するべきなのだ。ほとんどゼロの金利で
集めた預金で国債を買う、窓口販売で胡散臭い金融商品を知識の乏しいお年寄りに売る、
などの業務ばかりやっている邦銀には、すでに存在意義はないといえよう。

ソース
http://blogos.com/article/48141/?axis=b:194

サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?
スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
2012.10.08

　東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で
常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、
商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、
韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。
この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。
最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、
以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども
含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、
何を推進しているのか？　取りやめたのか？　すべて丸見えだ」

　彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、
日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、
自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。
潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と
思われるものは開発を継続するという場合もある。

　開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。

　仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が
手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。
生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、
かつ安定した品質の製品を送り出せない。
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html
http://biz-journal.jp/2012/10/post_811_2.html

●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?
　この点について興味深い話を聞いたことがある。

　サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで
放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。
雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

　そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。
そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。

　2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、
ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。

　こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。

　しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ
産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。

　例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして
中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。

そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。

　新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。
「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。

　以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ
（旧浦項総合製鉄）が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30％に対し、ポスコ20％まで接近しているといわれる。

続き

●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」

　ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、
方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。
ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、
思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。

　現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、
新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、
ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。

　この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、
裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの
撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。

　それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。
経営に窮して韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、
サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。

　こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないという
お人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみれば、その当否はわかるだろう。

　とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、
技術（研究開発から生産に至るまで）もまた重要な財産であり、盗まれることのないよう
しっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、
笑えない現実があるのだから。

昨日､財布の中から怪しげなｶｰﾄﾞ見つけた｡
何のｶｰﾄﾞか聞いたら分からないって…
ﾈｯﾄで調べたらｶﾞｯﾂﾘ風俗でした…
問い詰めたら友達にｶｰﾄﾞ持っててくれって言われたとか言うから嘘くせ-!!と怒るとあっさり自分が行ったこと認めた｡
ｼｮｯｸで泣き寝入りしちゃった

面白いことに､ｴｲｽﾞがどうのとﾆｭｰｽでやると
一時は皆気をつけようと思うんだろうが
一週間(早い奴は翌日)にもなればまた風俗通いだす
いまだに飲酒運転をやるようなｷﾁｶﾞｲがたまに居るだろ､あれと一緒
たぶん､精神か脳の一部がやられてんだろね

先生､処女を貴重だと思う男は多いです｣孔子｢その通りだ｣
弟子｢しかし逆に童貞は女に気持ち悪がられます｣孔子｢確かに｣
弟子｢おかしいじゃないですか､ 何故このような意識の違いが生まれるのですか｣孔子｢それは一度も侵入を許していない砦は頼もしく､ 一度も侵入に成功したことがない兵士は頼りないからだ

親しい友人同士でもあまり明かすことがない、貯蓄事情。
年収が同じぐらいだと思っていた友人に対して、ふとした拍子に「もしかして自分より
はるかに貯めている……？」と感じる瞬間は、何とも言えないものがある。
「転職サービスＤＯＤＡ」が10月1日に発表した「ビジネスパーソンの貯蓄事情2012」によると、
22〜34歳（平均28.8歳）の平均貯蓄額は338万円だとわかった。
貯まる人と貯まらない人には、一体どんな違いがあるのだろうか。
アンケートは2012年3月5日〜3月6日。アンケート対象は、22〜34歳までのホワイトカラー系
職種の男女（正社員、契約社員含む）。有効回答数は5000件。

■貯まるか、貯まらないか　分岐点は26〜28歳にあり!?
平均貯蓄額を年齢別に見ていくと、大学新卒者に多い年齢となる22歳では101万円に。
ただし、最も多いのは「50万円未満」で39％だった。
次ぐ「50〜100万円」は20％で、ほぼ半数以上は100万円以下の貯蓄額だったが、
この年齢ですでに「100〜200万円」（25％）、「200〜300万円」（4％）という人も存在し、
平均を押し上げるかたちとなっている。

一方、アンケート対象の中で最年長である34歳の平均貯蓄額は464万円。
こちらは、半数以上が100万円以下という22歳の貯蓄額分布図とは大きく異なっており、
「50万円未満」（18％）から「1000万円以上」（13％）までの割合が、ほぼすべて10％台で
並んでいる。
年齢が上がるにつれ、「500万円〜1000万円」、「1000万円以上」など貯蓄額が多い層は
比例して増えるが、逆に「50万円未満」の層は30歳から34歳まで、18％前後で変わっていない。

年齢が若いうちは貯蓄額分布図も低い金額に偏りがちだが、34歳の貯蓄額分布図のように
全体的に偏りがなくなる傾向は、26〜28歳頃を境に顕著となる。この時期が、「貯蓄額の多い人」と「少ない人」の分岐点と言えるのかもしれない。

ちなみに、年齢と貯蓄額はほぼ比例するが、一箇所だけそうでない年齢がある。
それは、29歳（平均貯蓄額349万円）と30歳（平均貯蓄額328万円）だ。
これについてＤＯＤＡは、「30歳の人に、1年前より貯蓄が減った理由を聞いてみると、
『車やマイホームを買った』といった声が目立ち、30歳という節目の年に大きな買い物を
することで一時的に貯蓄が減る人が多いことがわかりました」としている。

■収入が多くても貯まらない人は貯まらない!?年収200万円で1500万円貯める人も
一般的に収入が多い方が貯蓄額も多いと思われがちだが、一方で大切なのは貯金に対する意識。
そう感じさせられるのが次のデータだ。

年収別の貯金額を見てみよう。年収200万円未満の人では、52％が「50万円未満」の貯金額だが、
中には「500〜1000万円未満」（4％）、「1000万円以上」（1％）という人もいる。
最高額は1500万円で、34歳、一般事務職の女性だった。
同じように、年収200〜300万円未満でも、500万円以上貯蓄している人は8％おり、
最高額は「2500万円」（32歳／女性／SE）。
ひとり暮らしか実家暮らしか、既婚か未婚か、子どもの有無などによって貯金できる額は違うだろう
が、貯蓄額は年収や個人の事情を言い訳にし始めるといつまでも増えないだろう。

また、職種別の平均貯蓄額は、1位が専門職系の「投資銀行業務」で554万円。
2位から5位は順に企画事務系の「経営企画／事業企画」、「法務／知財」、「人事」、
「総務・庶務」と、心なしか「堅実」というイメージの強い職種が並ぶ。
一見華やかなイメージのある、「商社−営業」は48職種中30位（272万円）、
「ITコンサルタント」は23位（345万円）。収入が高くても、これらの業種では交際費が
かさんでいるのかもしれない。
「出版／編集」（35位／247万円）、「Webクリエイター」（40位／200万円）など、
クリエイティブ系は軒並み貯蓄額が低い結果となった。

ちなみに、都道府県別貯蓄額では1位が岐阜県（451万円）、2位は和歌山県（448万円）、
46位は島根県（95万円）、47位は大分県（94万円）だった。

データを眺めているうちに、いつの間にか「頑張ってもう少し貯蓄しよう」という気持ちが
高まってくるから不思議だ。今よりさらに貯蓄したいと考えている人は、下記で詳細を
確認してみると良いのではないだろうか。

・[アジアの成長は５・９％　ＩＭＦが２０１３年の見通し
　　４月時点の予想を０・７ポイントと大きく下方修正]
　・・上方修正する方が驚くよね
　[中国衛生相ら政府系ファンドも相次ぎ欠席　ＩＭＦ総会の関連行事]
　・・チャイナリスク高まる（　｀ハ´）
　[ギリシャ支援策見直し、ＩＭＦやＥＵが再度議論
　　支援策の見直しが必要となるのはこの１年半で３度目
　　時間の余裕は与えても追加資金で合意なく]
　・・無いものは払えないのだ￣＼（−−）／￣
　[ＩＭＦが繰り返す「財政再建急がずに」、潜む甘さと危うさ]
　・・そう、凹みを埋め、山は削る
　　そして、継続可能な穏やかな状態を守って欲しい

・[ソフトバンク、米3位携帯会社「スプリント」出資協議と発表]
　[ソフトバンクに買収資金1.5兆円融資　３メガ銀検討]
　・・ホンマでっか？の驚き！
　　日本って、企業買収がヘタ過ぎる様な気がする・・

・[シティ、米株を「オーバーウエート」に引き上げ−日本株は引き下げ]
　・・自分の会社をまともに経営出来もしないのに、
　　人の事は予想するんですねぇ

・[田中法相、暴力団関係者との関係認める　辞任は否定
　　「宴席へ出席したり、仲人をしたことはあるが、
　　暴力団関係者というのは後から分かったことだ」]
　・・誰だか知らない人の仲人するか？？
　　「知らなかった」で済むのなら、何でもアリ！である

・[復興予算:霞が関で進む耐震改修　被災地では仮庁舎]
　・・学校でも避難所なく、自分達の居る場所が最優先？
　[復興予算調査を民主が欠席 衆院の小委員会が流会]
　[復興予算:民主、省庁答弁者の欠席指示 衆院行政監視小委]
　
・[女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令
　　時間外労働が約１２７時間に上り、仕事上のミスなどが
　　原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。
　　その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、
　　５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡]
　・・お金が無ければ生きていけない⇒生きる為に仕事をする
　　自殺するほど働く意味って何があるの？？

　　　ちなみに、わたしの過去最高時間外労働は180時間でしたが
　　自分の為に・・っていうやりがいがあったので、
　　苦痛はありませんでした。

　　一回しかない人生・・自分が納得する人生を送りたいものです。

お疲れ様です、どなたか存じませんが？

中国最高齢の元従軍慰安婦、尹玉林（イン・ユーリン）さんが肺水腫で死去した。
享年は90歳。12日、中国新聞社が伝えた。

尹さんは1992年から20年間、旧日本軍の中国侵略の被害を訴え続け、日本政府の謝罪を求めてきた。
この間、2度にわたり日本で訴訟を起こしている。尹さんは山西省の出身。同省では16人の
元従軍慰安婦が訴訟に参加したが、すでに10人が死去している。

葬儀に参加した「中国民間慰安婦調査の第一人者」張双兵（ジャン・シュワンビン）氏は
日本の民間団体や弁護士からの電報を持ってきていた。尹さんの訴訟は日本国民の支持を
得ていた、日本政府の謝罪と賠償を実現できなかったのは残念などのメッセージが届けられた。

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65477

2012年10月13日、「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋が新たなラーメン専門店
「元祖尾張中華そば本店」をオープンした。同社は2005年からカレーラーメン専門店
「麺屋ここいち」を出店しており、今回は「『麺屋ここいち』の新店舗という位置づけ」（同社広報部）となる。

　ラーメンはしょうゆ、塩、カレーの3種類。それぞれ戦国武将を生んだ尾張の地にちなんだ看板メニューを用意する。

　「天下信長中華そば」（880円）は自家製炙りチャーシューと半熟煮たまご、のりをトッピングしたいわゆる
“全部のせ”で織田信長の強さを表現。「太閤秀吉塩らーめん」（880円）は海老と海老わんたんのトッピングで
豊臣秀吉の派手好みを演出し、オキアミを煎った海老オイルのスープとアオサ海苔の香ばしさが漂う。
「南蛮わらじカツカレーらーめん」（880円）は従来からのカレーらーめんをベースに、手仕込みでサクッと
揚げたロースカツをトッピングしている。ベーシックなラーメンは各680円で、トッピングや豚焼肉丼や
唐揚げと合わせたセットなどでバリエーションを広げている。

　自家製麺もウリのひとつ。従来の「麺屋ここいち」ではメーカーにオリジナル仕様の麺を発注していたが、
今回は店内で製麺することで手作り感をアピールするとともに、できたてを調理することで味のクオリティも
アップさせた。麺は2種類で、中華そばと塩らーめんは細麺、カレーらーめんは中太麺を使用する。

　「『麺屋ここいち』のカレーらーめんはラーメンのなかではニッチなため、多店舗化が
なかなか進めにくい。王道であるしょうゆベースの中華そばを軸とすることで、幅広い層に受け、
なおかつ息の長い業態に育てていきたい」と開発担当者。また同社が展開する
名古屋名物・あんかけスパゲティがウリの「パスタ・デ・ココ」は地元である東海圏以外での
出店が進んでいないが、「ラーメンの場合は非常に激戦のジャンルなので、尾張発という
ご当地感を打ち出すことで個性をアピールする」との考えだ。


http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20121012/1044517/
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20121012/1044517/02_px400.jpg
ラーメンはしょうゆ、塩、カレーの3種類。戦国武将がテーマのメニューがウリ

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。日本経済新聞によると、
日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、
日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。
中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、
および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

　さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、
経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

　現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、
従業員の多重関係が含まれる。国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。
多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。

　日中関係の持続的な悪化に伴い、投資や生産拠点を東南アジアなど他の国や地域に移転するなど
「脱中国」を加速する現象が一部の日本企業でみられると報じられていることについて、
馬氏は「一部の労働集約型投資を東南アジアに移転する可能性はあるが、かといって完全に中国市場に代わることはできない。
中国市場には将来性、インフラが成熟、人的資源が充実しているだけでなく、
日本の在中投資の多くは産業チェーンを形成しており、大規模な移転はできない」と述べた。

　日本企業は中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組み立て、再輸出して日本で販売する生産体制をすでに構築し、
中国を中心とした外需で内需の不足を埋める経済回復パターンを形成している。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員は、日本企業の東南アジア移転は中国経済に打撃はなく、
逆に人民元切り上げ圧力を緩和することができるとし、「日本企業が中国で生産した製品の行き先は、中国での現地販売、
日本での販売、欧米など第3国での販売とおおまかに3通りある。欧米が貿易データを統計する際、
生産・販売の大部分の利益は日本本社にいくにもかかわらず、この一部の製品は中国からの対米輸出として計上される」と指摘した。

　さらに、「日本の『迂回』貿易性質の投資が中国から移転すれば、中国の貿易黒字による人民元切り上げ圧力は大幅に緩和される」とし、
「中国の他産業や国内資本が日本資本の穴を埋めるのは難題ではない」と金氏は主張した。（完結）（編集担当：米原裕子）

前原誠司国家戦略担当相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、
８月１９日にあった野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明らかにした。
　前原氏は、同席者から聞いた話だと断ったうえで「知事がとにかくひどかった。『（中国と）戦争も辞さず』みたいな話をした」と説明。
首相は首相公邸での会談後、「あきれた。東京都に（尖閣諸島を）持たせたら大変なことになる」と漏らしたという。
内容は、中国側にも既に伝えてあると説明した。

　前原氏は「石原さんが（都による購入を）言い出さなかったら、この問題は起きていない。
海上保安庁も自衛隊も持たない都が『尖閣を守る』と気合だけで言ってもらっても困る」と批判。
都が尖閣諸島を購入していれば「調査で何度も上陸するか工作物を作り、（日中両国が）紛争になる」と述べ、
首相が国有化を決めたことに理解を求めた。【久田宏】

毎日新聞 10月12日(金)19時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000067-mai-pol

　調査会社のBCNは2012年9月11日、デジタル家電の2012年夏商戦の分析結果を発表した。
家電量販店などのPOSデータを集計した「BCNランキング」に基づくものである。これに
よると、テレビやレコーダーに対するロンドン・オリンピックの特需はほとんど見られ
なかったという。テレビやパソコン本体は総じて低調なのに対し、それらの機器に対する
周辺機器やアクセサリの市場は活況を呈しているとする。テレビ用の外付けハードディ
スクや無線LAN機器などだ。

　同社のアナリストである道越一郎氏は「スポーツ・イベントでの特需は近年はほとんど
見られなくなっている」と語る。特に、薄型テレビはエコポイントやアナログ放送終了で
需要を先食いしたため、今年の需要の落ち込みに完全に埋没した。北京オリンピックの
時期も特需はほとんどなかったが、ロンドン・オリンピックでは、テレビの出荷台数
自体が北京オリンピックを下回った。レコーダーの販売も、おおむね北京オリンピックの
時期を下回ったという。

　薄型テレビは、売り上げは徐々に戻っているものの、前年比で5割にも満たない状態だ。
2012年8月の時点で、台数が前年同月比47.3％、金額が同46.0％である。台数は2008年を
やや下回る水準で、「エコポイント前に戻った」（道越氏）状態である。

　台数ベースのメーカー別シェアは、2012年8月の時点で1位がシャープで34.8％、2位が
パナソニックで19.5％、3位が東芝で15.4％だった。驚くべきことに、4位につけたのは
オリオン電機で7.7％、ソニーは7.3％で5位だった。ソニーの不調が際立っている。

＜以下略。省略部分はソース参照＞

ソース：Tech-On !
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120911/239331/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120911/239331/sony.jpg

関連スレ
【家電】薄型テレビ、「五輪特需」は空振りに終わる…8月は販売額前年度23.6％減 [09/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347347076/

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で
「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、
「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、
絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。

　石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。
両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。

　ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、
石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。

産経新聞 10月13日(土)7時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000502-san-pol

　民主党の山井和則国対委員長（５０）に対し、インターネットを中心に「うそつき」批判が盛り上がって
いる。国対委員長は与野党による駆け引きの最前線に立つため、交渉相手との信頼関係を築くことが
最大の仕事という側面がある。悪評はマイナスだ。

　発端は、野田佳彦首相と、自民党の安倍晋三総裁の顔合わせがあった１１日の山井氏のツイッターだ。
「１週間前の９月２８日に自民党に顔合わせをお願いして以来、ずっと待ち続けてやっと今日、顔合わせ
できます」と、自民党側の都合で延びたかのようにつぶやき、メルマガにも記した。

　自民党幹部は「民主党から日程の提案がなかったことが原因」と語り、メディアの多くも同様の報じ方を
している。

　山井氏はさらに同日、流用疑惑が過熱している復興予算を審議する衆院決算行政監視委員会の小
委員会が流会になったことを、「民主党の委員が決まらない中で一方的に強行で開会しようとした」と
言い放った。

　これらを受け、ネット上では、「（山井氏は）ホント息を吐くように嘘をつく」「党首会談も臨時国会も
逃げ回ってるのは民主党の方だろっ！」との声があふれている。

　山井氏は松下政経塾の７期生で、前原誠司国家戦略担当相のグループに所属する当選４回生。
「自分に都合がいいように発信する、典型的な松下政経塾出身議員」（民主党ベテラン秘書）との
評もある。荷が重いか。

ソース　　　　zakzak2012年10月13日
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121013/plt1210131446001-n1.htm
民主党の山井和則国対委員長
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20121013/plt1210131446001-p1.jpg
関連スレ
【政治】民主・山井氏「一方的に強行で開かれたのは非常に残念」　復興予算検証の小委員会流会について[12/10/11]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349944217/

　米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。9月27日、尖閣問題の
真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日本固有の領土で
あり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、

　「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。
民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。

　日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた
。米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。

　なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか？

　「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっている
からです」（経団連関係者）

　住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち100％出資の
子会社が9社もある。

　「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50％を超える出資が
認められていない。ましてや100％出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の
優遇ぶりが目立ちます」（中国経済専門家）

　2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地
法人は6社にのぼる。中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社
と合弁で作った世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。

　だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは
12年同期に2804億円と12％も減少した。これで住友化学は追い込まれた。

　「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる
恐れがある。米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、
中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」（石油化学業界の首脳）

　米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため……という
見方は穿（うが）ち過ぎだろうか？　（ジャーナリスト・有森隆）

（週刊文春2012年10月18日号「THIS WEEK 経済」より）

ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121012-00000000-sbunshun-bus_all

★特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言　「心の余裕」なくなった？

◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞

売国奴、国賊??最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。
尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】

集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。
「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、
野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」
と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。
だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批判をまとめたサイトが１０以上作られ、転載された動画のコメント欄には、
差別語や「犬」「売国奴」などの書き込みが相次いだ。

民主党の藤井裕久元財務相（８０）は同月２３日、ＮＨＫの討論番組で、中国との向き合い方について「中国にも韓国にも昔の日本に対するものが残っている。
歴史を若い人にもっと勉強していただきたい」と発言。週刊誌で「親中派の熱烈応援」と批判され、ブログなどでもあげつらわれた。
日中国交正常化４０周年を機に中国側に招かれ９月下旬に訪中した自民党の高村正彦元外相（７０）も、
訪中しただけでネットで「弱腰外交」「売国三昧（ざんまい）」とののしられている。

冷静な議論もあるが、怒りを投げつけるだけのものも多い。
「こと外交に関しては、民意のほうが政府よりも強硬で、対外的に強くあれという愛国主義的な主張に傾く『対外硬（たいがいこう）』の傾向は、
明治以降の近代日本でずっとあったことです」。「中国化する日本」などの著書がある歴史学者の與那覇潤（よなはじゅん）愛知県立大准教授はそう話す。

プロの外交の現場は常に駆け引きや妥協と一体で、１００％の「勝ち」はない。
対して、自らの立場だけを主張すればよい国内世論では政府よりも強硬派が主流となるのは自然だという。
「特に、言論の自由が国家に制限された明治期や戦前は、『愛国ゆえに要求する』と強調して訴えることが、弾圧を避けるうえでも有効な手段でした」

しかし、民主化していない中国はともかく、今の日本で、「愛国」の名の下に、罵詈雑言（ばりぞうごん）まで飛び交うのはなぜか。

背景には、冷戦構造の崩壊以降、日本を取り巻く世界の枠組みが大きく変わったことがある。「対アジア外交ではこれまで、
第二次大戦のしょく罪意識や経済的な優越ゆえの“心の余裕”が、強硬論のみに傾かせない緩衝となってきた。
それが９０年代以降、戦争を知る世代の減少による加害者意識の衰弱や、中韓の経済的台頭と日本の停滞などで構造が変わります。
そこへ、今回の日系企業への焼き打ちのような、どうみてもこれは中国側が『加害者』だろうという事態が起きたことで、一気に被害者感情に反転し、
軍事的強硬論が噴き出してきたといえます」（與那覇さん）

これまでは「上から目線」で譲歩する、という特殊な関係にあった対アジア感情が、経済的余裕がなくなったために強硬論に傾いたとみるのだ。
「同時に５５年体制の終わりや業界団体の弱体化で、政治家の地位が漠然とした『民意』のみに依存し始めたため、『民意の批判』に対して非常にもろくなった。
政治家が民意を恐れて、特定の反応しか示しにくくなっている、という状況はあると思います」（>>3-8へ）

毎日新聞　2012年10月11日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c3.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c4.html

藤井元財務相の事務所は「批判されて立場や意見を変えたということはありません」としているが、野中氏の事務所は「取材申し込みが相次いでいますが、
十分な時間が取れず、さらなる誤解を招く恐れがあるので」として、口を閉ざしている。

■

政治家だけではない。映画「ラブレター」が韓国で大ヒットした岩井俊二監督（４９）は９月１８日、
短文投稿サイト「ツイッター」で「中国や韓国での反日教育をどう思っていますか」と質問を受け、「侵略された国がまだ怒っていても当然」とし、
「こういう時は国境を越えて同じ気持ちの仲間が連帯して今の平和を守らないと」などと書いた。発言は韓国の新聞で紹介されて注目を集める一方、
日本では批判が集中。岩井監督は同２３日、「僕の意見なんか平和を願う日本人のごくごく平凡な意見。
そういう意見が誰もがもっと自由に語り合える環境が大事だと思うんだが」と書き残して主な発言を削除した。

「『嫌な空気』を感じることがある」と話すのはノンフィクション作家の吉永みち子さん。
新聞各紙の１面トップがそろって反日デモ激化と尖閣諸島問題だったことに「（大ニュースだが）見事に同じ内容で、不安を覚えた」とコラムに書いたところ、
友人から「そんなことを書いて大丈夫？」と気遣われたという。

毎日新聞　2012年10月11日　東京夕刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c3.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121011dde012040088000c4.html


「領土問題だけではなく、『たばこを吸う人が許せない』や『電車内のベビーカーは邪魔』など、ネガティブな『嫌う権利』が強くなり、
逆の立場は声を出しにくくなっている気がします。重要なのは多様な意見があることではないでしょうか」。考え方の違う存在を認めず、
自分にとって都合の悪いものは社会から抹殺する、という姿勢に疑問を持たない人が増えたとしたら、それは不気味だという。
「友人は、大多数の感情の流れと異なることを言うと批判されるのではと心配してくれた。かつて、日本にもものが自由に言えない時代があった。
それは強制ではなく、こんな形で訪れるのだと実感してぞっとしたのです」

この息苦しさを振り払う手立てはないのだろうか。吉永さんは「口をつぐまないこと」ときっぱり。與那覇さんは「ある選択をしたら次はどうなるかを、
具体的に想像してゆくしかない」と話す。「互いに譲歩しないなら、戦争するのか。その場合、どうやって勝つのか。勝った後、得た島をどう確保し続けるのか。
その負担は元が取れるのか。それで、望む結末がやってくるのか。頭を冷やしてひとつずつ、考えてみませんか」

短慮の先には敗北しかない。（引用終了）

「みんな」との連携、再び模索し揺れる維新の会

.　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、みんなの党との連携の是非を巡って揺れている。

　衆院選を戦う上で同党の力が必要との考えである橋下氏に対し、９人の国会議員団（松野頼久代表）には、
同党から移った上野宏史、桜内文城、小熊慎司の３参院議員がいて、しこりが残っているためだ。

　両党は当初、衆院比例選での「統一名簿」を検討するなど蜜月関係にあった。その後、橋下氏が、みんなの
党の事実上の解党・合流を求め、同党の渡辺代表が拒否し、党全体での交流は途絶えていた。しかし、各種
世論調査で維新の会の失速が明らかになると、「東日本で強いみんなの党との選挙協力が必要」（維新の会
幹部）との考えが再び強まった。橋下氏は「みんなの党とは第３極の一つの塊になり、有権者に選択肢を提示
するのが本来のあり方」（４日）と強調、松井一郎幹事長（大阪府知事）はみんなの党の江田幹事長と接触。
国会での統一会派結成案も浮上している。

　これに対し、みんなの党から移った３氏は不満を募らせる。１１日の国会議員団の役員会では、みんなの党が
３氏に議員辞職を求め、会派離脱を認めないことへの批判が噴出。同党との統一会派構想にも「全く白紙だ」
（松野氏）と反発が出ている。

（2012年10月13日13時42分 読売新聞）

米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を検討しているソフトバンクに、
主力取引銀行のみずほコーポレート銀行などメガバンク３行が融資の交渉を始めた
ことが１３日までに分かった。ソフトバンクは同５位のメトロＰＣＳコミュニ
ケーションズや無線通信会社クリアワイヤも対象に買収を検討している。
融資額は最大１兆５０００億円規模に上る見通し。

３メガバンクはソフトバンクの買収案を精査し、融資を前向きに検討する方針。
１年間を短期の融資でつなぎ、買収が完了した後で長期の協調融資に組み替える
案が有力だ。

ソフトバンクがメトロＰＣＳコミュニケーションズも買収すれば、買収総額は
２兆円規模に膨らむ見込み。ただ、２社を買収する構想に対して金融機関の間では
「ソフトバンクの財務体質を悪化させかねない」（メガバンク幹部）と慎重な
見方も強い。

◎http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121013/ecn1210131430001-n1.htm

◎関連スレ
【通信】ソフトバンク、全米第3位の携帯電話会社の買収検討--投資額は約1兆円 [10/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349949927/

【株式/通信】ソフトバンクが“買収検討”の米スプリント、報道受けて株価が大幅上昇 [10/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349966439/

【株式】東証大引け、小幅に4日続落　ファストリとソフトバンク急落で8500円接近[12/10/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350024213/

【モバイル】ソフトバンクがスプリントと出資協議、米携帯5位の米メトロPCSコミュニケーション買収も視野[12/10/12]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350024706/

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/25988
http://diamond.jp/articles/-/25988?page=2

ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。
業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。

業界関係者によれば、イー・アクセスの身売り話は年明けごろから浮上していたという。
だが、大手通信事業者らとの交渉は価格などをめぐり難航していた。
そこにソフトバンクが時価総額の約3倍に当たる破格の値段を提示したことで、
イー・アクセス側も納得。本格交渉から約1週間の電撃発表に至った。

ソフトバンクがそこまで欲しがるのは、イー・アクセスの使用している周波数帯が
iPhone5の使用できる帯域と合致していたからだ。高速通信サービス「ＬＴＥ」の
ネットワーク整備でKDDIに対し劣勢に立たされており、イー・アクセスの持つ帯域と
基地局が是が非でも必要だったのだ。

それだけではない。実はソフトバンクはタダ同然で手に入れたものがある。
効率よく遠くに電波を飛ばせる700メガヘルツ帯の周波数だ。
俗に「プラチナバンド」と呼ばれ、土地でいえば「銀座の一等地」に当たる。

総務省は、地上デジタル放送への切り替えなどに伴い使わなくなった電波を
携帯電話向けに割り当てようと電波の再編を行っている。
中でもプラチナバンドは、その名の通り希少価値を持ち、世界的にはオークションで
数千億円の値がつく代物だ。
総務省はオークション導入を進めているが、今回のプラチナバンドは比較審査で
選んでいた。
結果、ソフトバンクは今年3月に900メガヘルツ帯を獲得。
そのため、700メガヘルツ帯は6月に、ＮＴＴドコモとKDDI、イー・アクセスが
分け合った。
そこでソフトバンクは奇策に出た。イー・アクセスを丸ごと買収することで
二つの帯域を手中に収めたのだ。孫正義社長は「国民の財産がより多くの人に
活用されるのはいいことだ」と言ってのけた。

しかし、これでは公正な競争を図るためにと数年がかりで進めてきた電波政策は
台無しである。業界関係者は「2社の株主は喜んでも国民の便益は損なわれた。
総務省の無策が露呈し、行政の公平性の問題に火が付くだろう」と言う。

ある総務省幹部は
「経営統合に関するうわさの情報で政策決定はできないので、正直、割り切れなさは
ある。割り当てをこのまま許すのか再度議論する選択肢はあるだろう」と含みを
持たせる。

今回の買収価値については、市場関係者らはおおむね「妥当」とみている。
買収方式は株式交換のため現金が伴うわけではなく「株式の希薄化は限定的」
（外資系アナリスト）で、売却ではないため節税もできるとあって実にうまいやり方だ。
だが総務省がコケにされたまま収まるかは微妙な情勢だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）

-以上です-
関連スレは
【通信】きっかけは"テザリング"--ソフトバンクによるイー・アクセス買収の背景 [10/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349106371/l50
【通信】買収でソフトバンクさらに「プラチナバンド」　こうした周波数帯獲得方法に問題ないのか (J-CASTニュース)［12/10/02］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349230282/l50

【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発している中国の対日当局者の間で最近、「野田佳彦政権と交渉しても意味がない。
日中関係の修復は次の政権で」との考えが強まりつつある。対照的に自民党の安倍晋三総裁については、２００６年の首相就任直後に中国を訪問、
日中関係改善に意欲的だったことから、「『安倍政権』に期待する」との声が上がっている。

　中国政府に対日問題で政策提言する立場にある日本研究者によれば、中国外交当局者の間で
「尖閣問題で野田政権と交渉しても成果が得られる見込みはきわめて薄い」との認識が広がっているという。
その理由として「民主党政権の対中政策の軸足は定まっておらず、信用できない」「日本の政権交代が起きる可能性が高く、
次の政権と交渉した方が将来につながる」などが挙げられているという。

　「東シナ海を友愛の海にする」と主張する鳩山由紀夫政権が誕生したとき、中国の胡錦濤指導部は一時、
民主党政権が米国と距離を置き、中国寄りの外交政策を取ることに高い期待を寄せていた。

　しかし、その後の菅直人政権は中国との関係を重要視すると口で言いながらも、１０年に尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件の際に、
強硬な対応を一時取り、中国側を硬化させた。中国のある外交関係者は「民主党政権は国内世論ばかり気にしていて、
政策はすべてその場しのぎだ」と不快感を表明した。

　一方、安倍氏への期待は高い。別の外交関係者は「安倍氏が靖国神社参拝問題を棚上げして、
訪中を決断したことは中国で今も高く評価されている」と指摘した。

　安倍氏の対中強硬姿勢についても「タカ派でもハト派でも、きちんとしたビジョンを持った人間であれば交渉できる」と話している。

産経新聞 10月14日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121014-00000060-san-int

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について
「辺野古（同県名護市）以外の案は頭にない」と表明し、波紋を広げている。

　大阪府知事時代には関西空港での受け入れに言及するなど沖縄の負担軽減を訴えてきただけに、
沖縄の地元メディアは「変節だ」と批判し、維新の会幹部からも「代表の個人的な意見にすぎない」と戸惑う声が出ている。

　「代替案がなければ辺野古しかない」。橋下氏から辺野古案が飛び出したのは９月２３日、
維新の会が大阪市内で開いた公開討論会でのことだ。「内政問題と外交は別だ。政治家がいい格好をして、
簡単に今までやってきたことを変えるわけにはいかない」とも述べ、普天間返還を巡る日米合意の重要性を強調した。

　沖縄県内からは、すぐさま反発が上がった。

読売新聞 10月13日(土)9時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000275-yom-pol

地元紙の琉球新報は２日後の社説で「変節以外何物でもなく、国民の誤った認識を助長しかねない」と非難。沖縄タイムスも「府知事時代、
普天間の県外移設に理解を示していたのは単なるパフォーマンスということなのか」と疑問を呈する社説を掲載した。

　橋下氏が初めて普天間問題に言及したのは２００９年１１月。当時は鳩山首相が「最低でも県外」と打ち出した直後で、
「国から提案があれば議論を一切拒否するわけにはいかない」と述べ、関空での基地受け入れの可能性に言及した。

　その後も、「大阪は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければいけない」などと発言し、
沖縄の負担軽減に前向きな姿勢を示し、府庁には沖縄の地元紙記者が相次ぎ取材に訪れた。

　それだけに、今回の辺野古案言及を「裏切り」と受け止める関係者は多い。関空受け入れ発言の直後、
橋下氏と会談した當間盛夫・沖縄県議は「寝耳に水の発言だ。橋下さんは『沖縄県民の思いをくむ』と言ってくれていたのに」と憤る。

　こうした沖縄サイドの反応に、橋下氏は１２日、市役所で記者団に対し、「関空と大阪（伊丹）空港が（７月に）経営統合し、
状況が変わった」と説明。「沖縄では無理だとみんな言うが、代替施設の具体案が見えないと、
行政や政治の責任者としてかじを切れない」と改めて強調した。（終）

健康保険組合連合会（健保連）は13日の記者会見で、全国1443の健保組合全体の
2011年度の赤字額が3489億円に上る見込みだと発表した。4年連続で3000億円超の
赤字となり、4年間の累計赤字額は1兆6000億円を超える見通し。

健保連では、「この状態が続けば、解散に追い込まれる組合が続出する」と危惧している。

11年度の経常収入は、前年度から3638億円増の6兆6494億円、経常支出は2972億円増の
6兆9983億円。保険料率引き上げなどによる保険料収入の増加により、赤字額は667億円
改善された。収入の伸びは、4割の組合が保険料率を引き上げたことと、平均標準報酬月額
・賞与の増加によるもの。保険料収入は総額6兆5156億円で、前年度から3751億円増えた。

全国の健保組合のうち、保険料率を引き上げたのは過去最多の571組合で、全体の39.6%。
571組合のうち、前年度から2年連続で保険料率を引き上げたのは206組合に上った。
被保険者数が減少する中、増え続ける法定給付費などを賄うため、多くの組合が保険料率を
引き上げたことで、健保連では「組合の厳しい財政状況が浮き彫りになった」と指摘している。

全組合の平均保険料率は、前年度から0.315ポイント増の7.987%。また、平均標準賞与額
（年間）は105万9744円で、2万8061円増えた。一方で、年度末時点の組合数は、前年度
から15組合減の1443組合となり、このうち約8割が赤字で、12年度の予算早期集計では、
健保組合全体で過去最悪の5782億円の赤字になることが見込まれるという。

また、高齢者医療制度等へ拠出した金額は、07年度に比べて5500億円増加し、08年度からの
4年間の拠出金総額は約11兆円に及んだ。健保連の白川修二専務理事は、同日の会見で、
12年度から14年度にかけて約700万人の団塊の世代が前期高齢者に移行することに触れ、
「納付金負担がさらに増加することは明らか。健康保険財政は、より一層深刻な状況に陥る
ことが予想される」と危機感をあらわにした。

◎けんぽれん［健康保険組合連合会］
http://www.kenporen.com/
◎http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38113.html

★2ちゃんの書き込みから韓国への修学旅行が中止に

　学生にとって楽しい学校行事の1つ、修学旅行。しかし日韓問題が冷え込む今、生徒からの
「修学旅行先が韓国なのが不安」という書き込みが発端で、修学旅行が中止になった学校もあります。
事の発端は2ちゃんねるの掲示板に「修学旅行先が韓国なのだが力を貸して頂きたい」というスレが立ったこと。
スレ主は「11月に修学旅行で韓国に行くことになってしまった
何とかして行き先を変更したいので知恵を下さい 兵庫の公立高校です 」と書き込み、
修学旅行には行きたいけど、日韓関係が冷え込む中、韓国に修学旅行に行きたくないと主張。
また、生徒手帳とID付きの画像や、学校のプリント等から兵庫県立大学附属高校の2年生であることを証明します。
さらには「数人の親は電話抗議したらしいが何も起こってない」「自由行動の時に韓国人の付き添いがある」
「先生に行き先変更を頼んだら、韓国は安全なので変更しないと言われた」
「ある先生は授業中に竹島のことを独島とよんでいる」などなど、さまざまな情報を暴露。

　2ちゃんねらーたちは「そういう時こそPTAの力を使えよ」「嘆願書集めなよ 」などなど、さまざまにアドバイス。
そのうちにVIP板と鬼女板（既婚女性板）にスレッドが晒され、有志による抗議や署名活動が展開。
自体を重くみた学校側は修学旅行の中止を決定し、スレッドに報告がされると「よかったね」「おめでとう」などの書き込みが続きました。

　ネット発の働きかけにより、「修学旅行には行きたいけど、情勢が不安な国には行きたくない」という生徒の願いがかなったわけですが、
修学旅行の計画は一から立て直しに。生徒の皆さん、今年度中に修学旅行に行けるといいですね。

ガジェット通信　http://getnews.jp/archives/262551

★無罪・小沢一郎が大逆襲の橋下維新連携で自民最終決戦へ(1)

　民主、自民両党の“茶番党首選”で国民から見放された永田町に、思わぬ旋風が巻き起こっている。
　資金管理団体の土地購入疑惑をめぐる小沢一郎氏の控訴審初公判が9月26日に行われ、即日結審。
11月12日に判決が言い渡されるものの「事実上、無罪が確定した」と評判で、大復活の兆しを見せているのだ。

　そのためか、今や永田町は大混乱。「脱党予備群が雪崩を打って合流し、民主党が過半数割れを引き起こす」
「次期総選挙で、小沢新党が大躍進する」との噂が駆け抜けているのである。
　ただし、これは単なる憶測ではない。というのも、『国民の生活が第一』(以下、『生活』)の代表を務める小沢氏は、この初公判直後にBS番組に出演。
「オリーブの木(＝'95年にイタリアで12の中道左派政党が連合を組み、政権奪取した運動)ができれば、300小選挙区全部で勝てる！」と
“逆襲の狼煙”を上げたほど。また、前日には10月25日に結党記念パーティーを催し、自身の復活を知らしめることを暗に宣言したのである。

　政治部記者がこう語る。
　「現状で解散総選挙は年末年始が最も濃厚と見られているが、無罪の公算が大きいと睨んだ小沢は、
裁判前から民主党の支持組織である『連合』幹部と接触。古巣の票田の切り崩しに奔走していた。
また、近日中に第二次候補を発表する腹づもりで、この動きで民主党を揺さぶり、脱党予備群を『生活』に鞍替えさせようと画策しているのです」

　また、官邸詰め記者はこう話す。
　「11月の判決で『完全無罪』が言い渡されれば、長らく検察につるし上げられてきた小沢に、国民の同情が集まるのは必至。
しかも同氏を悪党呼ばわりしていた大マスコミも、手のひらを返したような記事を書き始め、政局は一気に小沢を中心に回り始める。
年越しにかけて、人気がピークに達する可能性が大なのです」

　要は、無罪へのカウントダウンが始まった同氏の動きと人気が加速化しだしているのである。
ただ、当の小沢氏はこうした観測は織り込み済み。今では総選挙を睨んだ「次なる計略に奔走し始めた」と評判なのだ。(続く）

掲載日時 2012年10月13日 15時00分｜掲載号 2012年10月18日 特大号
http://wjn.jp/article/detail/4466610/

　前出の政治部記者が言う。
　「それが、『日本維新の会』(以下、『維新』)代表の橋下徹大阪市長との選挙協力。
小沢は民主党を離党、新党立ち上げの時から橋下にラブコールを送り続けてきた。
ところが、最大の障害だった裁判に『100%無罪』の公算が出始め、俄然、連携を本格化させだしたと党内でももっぱらなのです」

　この記者によると「初公判直後に小沢は、橋下に会談を申し込んだとの情報もある」という。
それが事実なら、小誌発売前後には密談が繰り広げられているはずだが、
小沢氏が再び『維新』との連携を推進し始めた裏には、ある理由が存在すると見られているのだ。
　その最たるものが、最近騒がれ出した『維新』の“お家騒動”なのである。『生活』の中堅議員がこう語る。
　「小沢氏が目をつけているのは、橋下新党の失速ぶりなのです。直近の世論調査では、その支持率は5%前後と目を疑うほど。
原発再稼働問題と、“当選亡者”の東国原前宮崎県知事らを大量入党させたことが原因だが、対する『生活』は今後人気が急上昇する。
そのため、橋下氏が連携を承諾する確率も極めて高いのです」

　また、別の同党関係者によれば「小沢氏は、比較第一党がほぼ確実視される自民党の、不人気ぶりにも注目している」という。

以上

まもなく党大会、劣勢の江沢民派は最後の抵抗をやめるか
【大紀元日本10月12日】
　薄煕来元重慶市トップ失脚後、同じ江沢民派のメンバーで、同氏と盟友関係にある中央政法委トップ
の周永康氏の失脚に関する噂が絶えない。次期指導部から江沢民派の全員が除かれるとの予想も広
まっている。次期最高指導部の人事が発表される共産党第１８回代表大会(党大会)の開催が迫る中、
同派最後の大将でもある周氏の動きが注目される。

　党大会以降、同氏は定年のため中央政法委トップの座を退き、最高指導部からも引退する。これで
指導部内に江沢民派のメンバーが完全に消えることになる。江派にとって、まさに絶体絶命の状況だ。

　大紀元がこれまで入手した情報によると、法輪功弾圧を推し進めていた江沢民前主席は、その責任
追及を非常に恐れているという。弾圧政策を積極的に実行している薄氏を周氏の後がまとして最高指
導部へ送り込み、次期最高指導者とされる習近平氏を転覆させる政変計画を練っていた。

　しかし、薄氏の元腹心、重慶市元公安局長の王立軍氏が米国総領事館に駆け込み、この政変計画
を暴露したため、すべてが破綻した。

　一連の事件に同氏の関与が噂され、周の失脚も時間の問題と見られている。

　しかし、現指導部は、周氏の逮捕に踏み切れない理由がある。つまり、周氏を逮捕し、江派による
法輪功への弾圧を明かせば、政権の崩壊を招きかねないからだ。

　そのため、指導部内部では、ある「暗黙の了解」に達した。すなわち、周氏は公の場に姿をみせる
ことで、「政権の調和と安定」をアピールする。胡・温両氏はなんとしても、党大会での政権交代を無
事に済ませる。

　これは間違いなく江派に生き延びる隙を与えた。彼らは社会的混乱を引き起こすなどして、胡・温
政権に圧力をかけ、捲土重来を図ろうとしていた。

　９月１５日からはじまった反日デモが招いた混乱は文化大革命以来とも言われている。デモ隊に毛
沢東思想と薄氏支持のプラカード、スローガンが掲げられ、現場で陣頭指揮するのは私服姿の警察
幹部など周永康氏が率いる中央政法委(警察・公安、司法等を主管)が裏で糸を引いているとの証拠
が多く集められている。

　ある中国問題専門家は、「これは釣魚島(尖閣諸島の中国語名称)を争奪しているのではなく、中南
海釣魚台(外国要人を接待するための国賓館)を争奪している」と皮肉った。

　海外の中国語情報誌「新紀元」は９月２０日、ある北京在住の情報筋からの話として「胡錦濤主席
は、一部の勢力が反日デモを利用して内部紛争を引き起こそうとしていると認識している」「指導部は
すでに一部の証拠を掴んだ」という。

　中国問題専門家は、「法輪功弾圧の責任追及から逃れようとする江派と胡・温・習三氏との間に、
共存共栄の可能性はもはやない。死ぬか生きるかの戦いである」「完全に劣勢に陥った周永康氏ら
は抵抗をやめるはずがない。これは胡・温両氏が最も心配していることだ」などと分析した。


　　(翻訳編集・叶子)
(12/10/12 16:52)

中国、司法改革白書を発表　「第二の権力体制」中央政法委の弱体化を示唆か
【大紀元日本10月12日】
　中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表した。同白書は「裁判
所、検察院の司法独立」を改革の根本的目標として掲げ、公正かつ権威ある社会主義の司法制度の
構築を目指すと明記した。現行体制では、裁判所も検察院も中央政法委員会の管轄下にあるため、
同目標が実現されれば、中央政法委員会の弱体化は避けられない。

　最高裁判所、最高検察院、国家安全部、司法部、武装警察部隊などの重要機関を主管する中央政
法委員会は、指導部以外の「第二の権力体制」とも言われている。そのため、胡錦濤主席と温家宝首
相の就任当初には、政策の一部が中央政法委に無視され、「政令は中南海(共産党最高指導部の所
在地)から出られない」と揶揄されるほどだった。

　北京理工大学の胡星闘・教授はかつて、「司法の公正が守られない根源は政法委にある」とし、政
法委の高圧的なやり方で各種の社会問題は深刻化する一方だ。法治国家に通ずる道の最大の障害
はまさに中央政法委だ」と痛烈に中央政法委を批判した。

　江沢民前主席は当時、法輪功への弾圧を後押しするために中央政法委の勢力拡大を図り、そのトッ
プを共産党最高意思決定機関「中央政治局常務委員会」入りさせ、メンバーを従来の７人から９人に
増やした。

　間もなく開催される第１８回党大会で、中央政治局常務委員会のメンバーは以前の７人に戻され、政
法委のトップが最高指導部から除外されるとの見方が出ている。

　専門家からは、「裁判所や検察院の司法独立を実現するため、まず中央政法委を分解するしかない」
「その権力と地位を弱体化させるのは、指導部の共同認識だ」などの見解が出ている。

　(記者・張明健、翻訳編集・叶子)
(12/10/12 13:13)

薄煕来氏への「追撃令」か　「刑は厳罰」と専門家
【大紀元日本10月10日】
　党籍剥奪と公職追放された重慶市元トップの薄煕来氏について、１０月号の香港政論誌『開放』は、
「薄煕来案件への決定は、指導部の追撃令」だと指摘し、薄氏に下される刑罰が極めて厳しいものに
なると予測した。

　同誌編集長の金鐘氏がフランスのRFIラジオの取材に対し、国営新華社が薄氏の犯罪容疑を列挙し
た際に最後に触れた「その他の犯罪容疑も絡んでいる」ことについて、薄の案件は今後も調査が進め
られることを示唆し、新華社報道は「指導部の追撃令」であると指摘した。「共産党は今回、彼を見逃す
ことがないだろう。極めて厳しい刑罰が下される」と金氏は見ている。

　米国在住の中国問題専門家の石蔵山氏もこの文言に注目している。「新華社のこの言い回しは、胡
錦濤主席と温家宝首相が打った布石である。いま、臓器狩り・死体密売にかかわる情報の一部もネット
上で解禁されている。つまり、胡・温・習は、薄をバックアップする江沢民派の周永康（中央政法委トップ）
らに対して、『これ以上攻めてくるな。そうでないと、我々も容赦なく次の一歩を踏み出す』という警告を
送った」

　『開放』誌では大連市の死体加工工場と薄氏の関連についても報じている。薄氏が大連市長を務めて
いた時期に「ハーゲンス生物塑化公司」と「大連医科大生物塑化公司」の２つの死体加工会社が設立さ
れ、死刑囚の遺体が標本製作に使われていたと同誌は伝えた。これらの工場は薄氏の失脚と同時に
操業停止しているという。

　大紀元（中国語版）に寄せられた消息筋からの情報でも、「その他の犯罪容疑」は、薄氏の政変計画
と法輪功学習者などを対象とした臓器狩り・死体密売という最も敏感な部分を指しているとなっている。

　政権の安定を維持するため、指導部は薄氏の臓器狩り・死体密売、政変計画などの事実を隠ぺいし
続けるだろうとの見方がある一方、これらの問題が隠し通せなくなったとき、指導部は自らの保身のため、
薄氏を放り出す可能性も十分にあるとの見解を示す専門家もいる。

　
（翻訳・叶子、編集・張凛音）

・遠隔操作できるウイルスに感染したパソコンからネット上に犯行予告が書き込まれた事件で、新たな展開です。
　今月１０日、ＴＢＳに宛てて「私が真犯人です」と題するメールが送られてきました。

　メールにはこれまでの事件の犯行予告の詳細など警察が公開していない情報が多く含まれていることから
　警察当局は容疑者による犯行声明の可能性があるとみて、警視庁が本格的な捜査に乗り出しました。
　ＴＢＳに送られてきたメールの送信された日時は今月１０日午後１０時すぎ。タイトルには「私が真犯人です」と
　書かれています。「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」
　「このメールには犯人しか知り得ない事実、つまり“秘密の暴露”が多く含まれている」と続きます。

　大阪・三重の事件のほか、８月１日に日本航空に爆発物をしかけたとメールが送りつけられた事件や８月２７日に
　秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通う幼稚園に襲撃予告のメールが送りつけられた事件についても自分が関与
　したとしています。幼稚園の事件については自分が送ったという犯行予告の詳細も記されていますが、警察当局に
　よりますとこの詳細は、これまで報道機関などに公開していないにもかかわらず、実際に送られたものと一致している
　ということです。

　メールにはウイルスによって遠隔操作を行うマニュアルなども添付されていて、警察当局は容疑者による犯行声明の
　可能性があるとみています。このため、警視庁がメールの解析を進めるなど本格的な捜査に乗り出しました。
　さらに、メールには、これまで“遠隔操作ウイルス”との関わりが明らかになっていない事件についても自分が
　やったとしています。それは、６月２９日、横浜市のホームページに小学校を襲撃するなどと書き込まれた事件です。
　この事件では１９歳の明治大学生が７月に逮捕され、すでに保護観察処分となっています。
　「メールには、ここ横浜市の保土ヶ谷区役所に送ったとする犯行予告の詳細も記されていました」（記者）

Ｑ．送られてきたメールと一致するか
　「同じですね。文書の構成も同じですね」（横浜・保土ヶ谷区総務部区政推進課 萩原健司課長）

　この事件についても警察が公開していない襲撃予告の詳細が記されていました。ただ、メールにはこの事件は
　ウイルス以外の方法でやったと記されていて、神奈川県警は確認作業を行っています。
　今回のメールには犯行の目的として、「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が
　１００％です」と書かれています。そして、「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを
　助けるつもり」だったとしたうえで「警察・検察のかたへ、あそんでくれてありがとう。またいつかあそびましょうね。」と
　次の犯行を示唆するような文面でしめくくられています。

　ＪＮＮでは、先週、寄せられたこのメールの信憑性を取材、検討した結果、犯人側から送られた可能性があるとみて
　１５日、放送いたしました。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った心筋移植について虚偽の発表をした森口尚史（ひさし）氏（４８）が１４日午後（日本時間１５日未明）、
帰国のためニューヨークのケネディ空港に現れたが無言で通した。１５日午後に成田空港に到着する予定。

　１５日午後に帰国する森口氏の自宅アパート（千葉県市川市）の賃貸借契約更新が行われない可能性が出てきた。
また、森口氏が家賃を滞納した過去があることが１４日、分かった。

　地元の不動産関係者によると、森口氏が一人暮らしをする築２０年の自宅アパートの家賃は月６万２０００円。
１Ｋの間取りの部屋に２００２年から１０年間住んでいるが、関係者は「家賃の支払いが遅れたことがあるようですね。
その後、支払ったようですが」と明かした。

　大家の女性は、滞納については語らなかったが「今回のことはビックリしております。
入居の際、東大の助教授ということで素晴らしい方で良かったと思ったのに…。
数年前には『教授になりました』と喜んでおられましたし」と今回の騒動にショックを隠しきれない様子。他の入居者の心情も考慮し、
間近に迫った賃貸借契約の更新を「（拒否も）考えなきゃいけませんね…」とした。

　近隣住民によると、全く近所付き合いのなかった森口氏だが、Ｔシャツなどのラフな服装を好み、スーツ姿を見かけることはほとんどなかったという。

スポーツ報知 10月15日(月)8時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000048-sph-soci

★1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見

・まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。
　国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。

　現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、
　歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。

　日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。
　ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。

　「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことは
　ありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた
　『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに
　竹島は含まれていない」

　『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。
　〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に
　突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）
　124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、
　東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉

　この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の
　教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。

　10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では
　水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。
　竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく
　日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。
　http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149188.html

※画像：http://www.news-postseven.com/picture/2012/10/daikanchishi.jpg

中国メディア・中国広播網は15日、アフリカ・ガーナでここ数日にわたって行われた金鉱に対する取り締まりにより、
中国人の不法採掘者101人が現地当局によって身柄を拘束され、うち1人が射殺されたと報じた。

記事は、●建忠駐ガーナ大使が、拘束された中国人の状況や、射殺された1人にかんする情報を伝えるとともに、
解決に向けて現地政府と交渉を行っていることを明かした（●は龍の下に共）。

ガーナでは今年に入って中国人の金採掘者が拘束される事件が相次いでいる。5月22日には38人が、
8月には約30人が現地警察によって拘束された。●大使は、同国で外国人による採掘が認められていない小規模の金鉱で、
観光客として入国し採掘に従事していた中国人が取り締まりの対象になっていると説明した。

中国社会科学院西アフリカ研究所の賀文萍主任は、ガーナは金の採掘が有名で、
その経済効果から多くの中国人を集めている一方で「法律の理解不足で事件に巻き込まれている」と語った。（編集担当：柳川俊之）

サーチナ　 【政治ニュース】2012/10/15(月) 10:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1015&f=politics_1015_008.shtml

コーヒーにめざましい病気予防効果があることが最近の調査・研究でわかってきた。
「ガンにも、胆石にも、パーキンソン病にも、子宮体ガンや脳卒中、
果ては死亡のリスクまでも低下しているという調査結果もあるんです」（山田大樹アナ）
国立国際医療研究センターの野田光彦部長は、「1948年にコーヒーの中の成分クロロゲンが発見され、
コーヒーをたくさん飲んでいる人と全く飲んでいない人の糖尿病の発症度を調査したら、コーヒーをたくさん
飲んでいた人の方が糖尿病に罹る率が少なかったことがわかり注目されました」と説明する。そのほかの病気でもコーヒー効果は凄い。

★大腸がん―岐阜大大学院の永田教授が8年間、35歳以上の岐阜県高山市の3万人を対象に調査したところ、
コーヒーを全く飲まない人の大腸がん発症率を１とすると、1日に１杯以上飲む人は男性で0・81、
女性は0・43と発症率が半分以下に抑えられていることがわかった。
★肝臓がん―40〜69歳の男女9万人の10年間調査で、1日5杯以上飲んでいる人の肝臓がん発症率は、
飲んでいない人の4分の1に低下している。（国立がん研究センター調べ）
★胆石―米ハーバード大学医学部の10年間の研究によると、1日2〜3杯のコーヒー飲む男性は、胆石の発症率が40％だった。
★脳卒中―1日4杯以上飲む女性は脳卒中の発症率が40％低い。（ハーバード大）
★子宮体がん―国立がん研究所の調査では、1日3杯以上飲む女性は発症が60％減少。
★パーキンソン病―ハワイで30年続けられている疫学調査で、1日にコーヒーを800ＣＣ以上飲む人の発症率は5分の1。
★死亡リスク―米国立がん研究所のデータでは、1日2杯以上コーヒーを飲む男性は死亡リスクが10％低く、4〜5杯飲む女性は16％低かった。

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/15150055.html

「日本でも1989年から10年間、5000人以上を調査したら、コーヒーを1日2杯以上飲んでいる人は飲まない人に比べて
死亡リスクが半分に低下していたという結果もあります」（野田光彦部長）
ただ、これらはあくまでも疫学調査の結果で、コーヒー含まれる何がこうした効果を生むのかはわかっていない。
「調べてみたらこうだったという段階です」（山田大樹アナ）。
コーヒーは赤ワイン並みにポリフェノールが含まれていることがわかっているが、はたして病気予防にポリフェノールが効いているのか、
カフェインが効くのか、さらに未知の成分が働いているのか、これからの研究だ。

★橋下氏、永田町あいさつ行脚　安倍氏と早速選挙談義も

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日午前、国会内で自民党の安倍晋三総裁と会談した。９月末に国政政党として
旗揚げしたことを受け、各党党首との面会の一環。橋下氏は大阪の党首脳と国会議員との意思疎通の円滑さを強調した。
　この日のあいさつ回りには、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と国会議員団の松野頼久代表、松浪健太幹事長が同行した。
　安倍氏との会談で、橋下氏は「虚像が実像に近づきつつあるので、決して楽ではない」と語り、維新支持が伸び悩んでいる
との認識を示した。「東京と大阪でテレビ会議をやっている」と述べ、国会対応の窓口は松野氏が務めると説明。安倍氏が
「次期衆院選にはどのくらいの候補者を立てるのか」と質問すると、橋下氏は「鋭意検討中だ」と答えた。

10月15日12時27分
http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150093.html

★月末にも臨時国会召集〜民主党・輿石幹事長

　民主党・輿石幹事長は１４日、今週中に民主・自民・公明３党による党首会談を行った上で、
今月末にも臨時国会が召集されるとの見通しを示した。

　輿石幹事長は１４日、「できるだけ早く、やはり国会を開会した方がよい。国民のために。
今月末にも臨時国会が開催されてもよろしいのではないかと、そういう意味合いです」と述べ、
今月末にも臨時国会が召集されるとの見通しを示した。

　輿石幹事長はまた、１５日の民主・自民・公明３党による幹事長会談を経た上で、
今週中に党首会談を行いたいとの考えを示した。
民主党としては、党首会談などで赤字国債発行法案などへの協力を求めたい考え。

　しかし、自民党・石破幹事長は１４日も、まずは年内に衆議院の解散・総選挙を
実施するよう求めており、臨時国会をめぐる両者の主張には大きな隔たりがある。

日テレNEW24　http://news24.jp/nnn/news89045824.html

東武鉄道は20日、9月29日から11月25日までの土休日に、東武野田線大宮駅から東武
スカイツリーラインとうきょうスカイツリー駅へ直通する臨時列車を1往復運行すると
発表した。

　同列車は、さいたまエリアの顧客に東京スカイツリータウンへの便利なアクセスを
提供するために運行するもので、大宮駅を出発すると春日部駅より東武スカイツリー
ラインに乗り入れ、とうきょうスカイツリー駅まで乗り換えなしで、さらに通常運賃
のみで利用できる。大宮〜とうきょうスカイツリー間は大人630円となる。

　往路は大宮午前11時発、とうきょうスカイツリー12時着、復路はとうきょうスカイツリー
午後3時23分発、大宮午後4時23分着となる。なお、途中、大宮〜春日部間の各駅と北千住
駅に停車する。

　運行に当たっては、1963年のデビュー以後約20年にわたり、デビュー当初の面影を
残し鉄道ファンから“丸目”の愛称で親しまれている編成（8111号編成）を使用する。
同編成は2011年6月をもって引退したが、東武鉄道の輸送の近代化に大きく貢献したこと
から、デビュー当時のリバイバルカラーに塗装して東武博物館で動態保存している。

ソース：財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/article/20120921/113782.html
http://files.zaikei.co.jp/files/general/2012092111141129.jpg

三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、中国で事業を行う際のリスクについての説明会を
大阪市内で開いた。
中国各地で反日デモや破壊行為が頻発したため、１日に急きょ募集したところ、
同日中に定員（１００人）が埋まり、当日は１６１人が参加、関心の高さが
示された。
同行の担当者や弁護士らは「中国での事業環境は非常に厳しくなる。中長期の
リスク管理のシナリオを持ってほしい」と呼びかけた。

まず同行の西脇公彦・国際業務部長が
「デモの影響はどれだけ長引くか予断を許さない」と指摘した。
また、リスクに詳しい森脇章弁護士は、企業が中国政府を訴える投資仲裁制度が、
デモによる破壊行為などにも適用される方向となっており、将来活用できそうで
あることを明らかにした。
また、頻発しているストライキについては、
「中国では解雇も認められるが、基本的には話し合いで対応すべきだ」とした。

中国の工場の撤退については、現地法人の解散認可の取得や、労働者の早期退職
などの取り扱いが難しく、緊張が高まっている現段階ではリスクが大きいと指摘
した。

３拠点がある大阪府内の産業用機械部品会社の幹部は
「中国はチャンスもリスクも大きい。出てみないと分からないトラブルも多く、
リスクを修正しながら慎重に取り組むしかない」と話した。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020108000c.html

米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、
日本政府が財政健全化に向け「さらなる有効措置を講じない限り、
日本の信用力は徐々に低下し続ける」とする報告書を発表した。

日本の長期国債の格付けは上から４番目の「ＡＡマイナス」、
格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」にそれぞれ据え置いた。

報告書は「消費税増税だけでは財政赤字を削減し、
持続可能な歳入、歳出構造をつくるのに十分な財源は生み出せない」と
指摘。経済成長率を高める取り組みや、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の
抑制が必要との見解を示した。
与野党の対立にも触れ「政局で政策の決定や実施が遅れれば財政問題の解決は
より困難になる」とした。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121015/mcb1210151905013-n1.htm
関連スレは
【財政】日本の消費税率「10%でも不十分」 IMFが指摘［12/10/09］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349764744/l50
【金融】邦銀の日本国債大量保有、IMF「主要な懸念」［12/10/10］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349839899/l50

赤龍解体記＞（８６）共産党の機嫌取りか　莫言のノーベル賞受賞に議論
大紀元日本10月15日】
　先日、２０１２年度ノーベル文学賞は中国人の作家で中国作家協会副主席の莫言氏に決定したと発表
された。翌１２日の記者会見で莫氏は「受賞できたのは文学の勝利で政治の勝利ではない」と述べた。
莫氏の受賞について、中国の民間とりわけネット上において、さまざまな議論が沸き起こった。受賞に異
議を持つものも少なくない。「中国作家協会副主席が党に奉仕しないはずはない」「彼の文学はみな出来
が悪い」などの声も上がっている。

　鳳凰ネットによると、記者会見内容で特にネットで注目されたのは、莫氏が毛沢東の文芸を論ずる文章
「延安文芸座談会での談話」を書き写したことだ。同文章について莫氏は「筋が通っている」とし、評価して
いるという。

　共産党との関係があまりにも緊密という問いに対し、莫氏はそれを否定せず、ただ自分の作品は人間の
感情、運命を描いたものであり、それらはすでに階級や政治的境界線を超越したものと説明した。また、
文学賞は政治の賞ではないので、党に奉仕するものではないと強調した。

　コラムニストであり上海の作家・趙蘇氏が次のようにコメントした。「昨今の中国において、もし文学は政
治と無関係というならば、それは馬鹿馬鹿しい話である。今の政治状況下において、すべては政治で、文
学も例外ではない」

　また記者が「作家として、作品をめぐって争議が起きた際に、かつて高行健氏※のように中国を離れて
いくつもりはあるか」と質問すると、莫氏は「わたしはなぜこの国を離れなければならないのか？　わたし
は故郷を離れたくない」と述べた。

　中国国民の反対の声

　受賞には議論が起こった。スウェーデンのノーベル賞選考委員会に対し、莫言氏の受賞を反対する著名
人がその理由を綴った公開状を送った。

　公開状には古川氏、北風氏、夏業良氏など著名な学者や評論家が署名した。多くの事実を挙げ、莫氏が
作家として良識を尊守していないと指摘する。また、ノーベル文学賞選考委員会が中国共産党の現体制を
賛美し、良識を切り捨てて道徳を無視する作家に賞を与えることは、中国国民を侮辱し、人権と自由の価値
に背離し、勇気と良識を呪うものである、と厳しく非難した。

　公開状は莫氏の履歴に触れている。莫氏の本名は管謨業で共産党員。１９７６年に中国人民解放軍に
入隊し、１９７９年から解放軍総参謀部で機密管理員、政治教員、宣伝幹事などを歴任し、１９９７年に退役した。
彼は２００６年から、中国作家協会第７回主席団委員となり、２０１１年から中国作家協会第８回副主席を務めた。

　２００９年９月、共産党の体制に異見を持つ作家の戴晴氏、貝嶺氏、徐星氏など異見作家による書展が米国
フランクフルトで行われた際、莫氏は他の中共官員と共に本展の撤回要求を主催者側に伝えていた。

　２０１０年３月、莫氏は米誌タイムズのインタビューに応じた際、言論の自由を制限する共産党の文学の検閲
制度について、文学としての価値がマイナス影響をもたらすことを否定した。莫氏は「制度の下で、作家は社会
問題について婉曲的した表現を用いるかを心得ており、それこそ美学の原則に合っている」と主張し「現代社会
の諸問題を正面から描く作品の多くは読む価値がない」と述べた。

　元フランスのＲＦＩラジオ中国語の記者・呉葆璋氏は、今回の受賞を通じて、ノーベル文学賞はすでに国際政治
取引の産物に堕落したと非難した。米国に亡命したジャーナリスト・魏京生氏は、「共産党政権のご機嫌を取った
もの」と受賞を批判した。

　※江西省出身の長編小説作家。現在はパリ在住でフランス国籍。代表作は『霊山』や『ある男の聖書』で、
１９９０年に『逃亡』を発表した後、政治亡命。２０００年ノーベル文学賞受賞。

レアアース価格の下落が止まらない、中国政府が業界再編・統合を加速化
【大紀元日本10月15日】
　中国国内景気の鈍化および海外からの需要低迷で、中国のレアアース販売価格の急落が目立って
いる。これにより、中国政府はレアアース採掘および生産企業に対して業界再編や統合を加速させて
おり、今後は大手国営企業が中国レアアース業界を寡占することになるとみられる。

　レアアース価格はこの２年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物（ＰｒＮｄ
Oxide)の販売価格は２０１１年ピーク時に１トン当たり１４０万元（約１７００万円）だったのに対し、今年
初めには１トン当たり４９万元（約６００万円）に急落した。さらに現在は１トン当たり３６万元（約４４０万
円）となっており、年始めから２７％下落した。

　９月２０日付「中国証券報」は国内景気鈍化で需要が急速に低迷し、レアアース業界における生産
過剰が、価格が急落した主因だとしている。中国レアアース業協会によると、現在中国国内のレアア
ース生産能力が約３２万トンあるのに対し、毎年全世界のレアアースの総需要は１２万トンにとどまって
いる。

　また、原油や金属など原材料市場情報を提供し分析する市場調査会社の百川資訊のアナリストは
「中国証券報」に対して、「例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石への需要がほとんどないので、受注のな
い多くの企業が完全に生産停止したり、または一部生産停止したりしているのが現状だ」と話した。
百川資訊は需要低迷でレアアース価格の下落傾向が今後も続くとの見通しを示した。

　一方、国内だけではなく海外からの需要も大幅に減少している。中国産レアアースの主要輸出国・
地域は日本、米国と欧州となっているが、中国税関統計インフォメーションセンター（ＣＣＳ）が７月２３日
に発表した統計によると、欧州債務危機の影響や米国景気回復の遅れなど世界経済の先行き不透明
感が主因で、今年１月から６月までのレアアース輸出量が前年同期比で４２．７％減の４９０８トンとなった。

　２０１０年９月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして
日本にレアアースの輸出を制限した。それにより、特に中国産レアアースの最大の輸入国だった日本は、
調達先の多様化などで中国産レアアースへの依存脱却を図ってきたため、日本からの需要が急激に
減少した。

　百川資訊によると、２０１１年日本向けの酸化セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ）輸出総量は約７７トンだったが、
今年１月から８月の同商品の輸出量が約３３トンにとどまっている。また、昨年酸化ネオジム（Ｎｅｏdymium　
Ｏｘｉｄｅ）の輸出量は約５１０トンだったに対して、同1月から８月には約１９６トンと大幅に減少した。

　９月２７日付「証券日報」によると、２００６年から２０１０年のあいだ、中国は平均毎年日本に対して約２万
トンのレアアースを輸出していたが、２０１１年の年間輸出総量は１．８万トンに減り、今年１月から６月まで
の輸出量はさらに３０００トンまでに激減したという。尖閣諸島問題で日中関係が緊迫している中、中国国内
では日本向けのレアアース輸出をさらに制限しようとの声に対して、一部の専門家は制裁を行っても効果が
薄いとの見方を示している。

　また、中国政府が２００８年から環境保護の目的でレアアースの輸出割り当て量を減らし、実質上輸出規制
を実施したため、日本だけではなく、米国や欧州も自国での採掘を再開するなどで調達先を変えることにより、
中国への依存脱却を急いでいる。今年６月末、日米欧が世界貿易機関（ＷＴO)に対して中国のレアアース輸
出規制がＷＴＯ協定に違反しているとして共同で提訴した。

　需要低迷と生産過剰で、今、中国政府は国内レアアース採掘および生産企業に対して業界再編と統合を
加速させており、２０１５年までに現在の５分の１に再建する計画で、中小民営企業がほとんど大手国営企業に
吸収されるため、レアアース業界においても大手国営企業が寡占することになるとみられる。


　（翻訳編集・張哲）

10月16日（ブルームバーグ）：中国は、金融危機のピーク以降初めて、米国の最大の
債権者としての地位を失う見込みだ。米共和党の大統領候補ロムニー氏の選挙戦にも
影響を与える可能性がある。

最新の政府統計によれば、中国の今年１−７月の米国債保有残高は１兆1500億ドル
（約91兆円）で0.2％減少した。これに対して日本は5.6％増の１兆1200億ドル。
11月までに海外の債権者中の首位に立つペースで保有を増やしている。
米財務省は16日に、国際的な資本の流出入に関する８月分の集計を公表する。

ロムニー候補は、大統領選に勝利した場合、中国を為替操作国に認定することを
公約に掲げ、貿易紛争に関するオバマ大統領の姿勢はあまりにも手ぬるいと
批判してきた。
しかし、米国債利回りが過去最低近くにとどまり、政府や企業、個人の信用コストが
低下した理由は堅調な海外需要にある。
米財政赤字は2012会計年度（11年10月−12年９月）に４年連続で１兆ドルを
超えた。11月６日の大統領選でどちらの候補が勝っても、その穴埋めのため中国と
日本に依存することになるだろう。両候補は16日に第２回の討論会に臨む。

ドイツ銀行の金利戦略責任者ドミニク・コンスタム氏（ニューヨーク在勤）は11日の
電話取材に対して、「米国は引き続き、海外の資金をかなり必要とするだろう」と
指摘。
「米国は国債を大量に供給し、誰かがそれを買うことになる。それが中国でなければ、
他の誰かになる」と述べた。

■人民元の固定
ロムニー候補は９月26日のオハイオ州での遊説で、
「中国は自国通貨の価値を人為的に引き下げることで、その商品・製品の値段を
人為的に安く抑えている」とし、「中国は仕事を盗むべきではない」と訴えた。

米カンターメディア傘下で政治広告の調査を手掛けるＣＭＡＧによると、
ロムニー陣営の選挙広告には今月８日までの30日間で、中国に言及した部分が
２万9317回登場する。

中国は08年９月に、日本を抜いて世界最大の米国債保有国となった。
中国人民銀行（中央銀行）は金融危機に対応して人民元の対ドル相場を約２年間
１ドル＝6.83元に事実上固定し、元高を防ぐためにドルを買い、輸出競争力の維持を
図った。それによって集まったドルおよび海外で稼いだ資金を米国債購入につぎ込んだ
形だ。
中国の米国債保有残高は11年７月に過去最高の１兆3100億ドルに達した。
これは07年末時点から約200％増加した水準。
それ以降、中国の保有は12％減少、日本は27％増加した。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBYODW6S973D01.html

・[ギリシャ10年債利回り、債務再編後の最低−
　　独財務相「ギリシャのデフォルト（債務不履行）が
　　「起きることはない」との発言で]
　・・とりあえず一安心？・・でも、
　[ユーロ危機は自業自得、ドイツ離脱も1つの解決策＝ソロス氏]
　・・選挙でドイツ民がユーロ離脱を選択すれば、その線もありえますねぇ
　　民主主義たるリスクです

・[米シティ第3四半期、評価損響き減益]
　・・そう、自分の会社の将来を予測出来ないのに、
　　人の事を予想する資格は無い

・[ソフトバンク：米スプリント社を買収−巨額借り入れに市場は懸念も]　　
　・・噂で売られ、確定で買い戻される

・[中国海軍、接続水域を航行　駆逐艦など７隻]
　[上海のレストランで日本人が中国人から暴行受ける　数人負傷]
　・・まだやるかぁ？( -.-)

・[韓国、国連委で「慰安婦」言及　救済や処罰求める]
　・・まだ言うかぁ？( -.-)
　　日本が米に対して「原爆を含めた無差別攻撃」に
　　保証や処罰を求めたらどーなる？？

・[iPS臨床応用虚偽発表　森口氏、東大病院の聴取に「1例は事実」]
　・・まだ言うかぁ？( -.-)
　　人はウソをつく・・
　　そして、ソレがバレないように塗り重ねる
　　明日になればそれもバレると知りながら・・
　　　ソレを見抜けなかったメディアの責任だと思います。　
　　本人を責める前にメディアを追求せよ！

・[遠隔PC犯罪予告事件　神奈川県警、事件全体を調査する方針
　逮捕直後の調べでは容疑を否認していたが、結果的に反抗を認めた]
　・・冤罪のでっちあげですね
　　警察・検察の無能ぶりと国家権力の恐ろしさです
　[サイバー版真珠湾攻撃は起こりうる…米国防長官
　　「攻撃してくる国家や過激派は、列車を脱線させたり、
　　大都市の水道を汚染したり、送電網を遮断したりすることができる」]
　・・その通り！
　　被害が起こってからでしか動けない日本の体質も
　　そろそろ[最悪の事態を想定して最善を尽くす]体質に
　　変わって欲しいものです。

・[小水力発電 推進へ規制緩和　用水路設置は許可不要]
　・・311震災⇒電力不足が懸念されてから凄く時間が経ちました。
　[国交省、来年に法案提出へ]
　・・そして、来年の法案提出です。
　　とてもじゃないが、まともとは思えない・・

・[水素発生1000倍の光触媒　九大が開発、燃料電池向け]
　・・H2O＆CO2から水素と酸素を分解・・
　　（分解エネルギー＜利用エネルギー）
　　となれば、それこそ（無限）なのです。
　　がんばれニッポンの技術者！

ユーロが１カ月ぶり高値、一時103円52銭−スペインめぐる懸念後退

　10月17日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では、ユーロが一段と上昇し、ドルと円に対し
て約１カ月ぶりの高値を付けた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインの格
付けを据え置いたことで、同国の債務問題をめぐる懸念が後退した。

ユーロ・円相場は早朝に付けた１ユーロ＝102円97銭からじりじりとユーロ買いが優勢になり、午前８時
過ぎには一時１ユーロ＝103円52銭と、９月19日以来の水準までユーロ高が進行。その後はやや上値
を抑えられているものの、午前11時44分現在は103円22銭付近で取引されている。ユーロ・ドル相場は
１ユーロ＝1.3124ドルと、９月17日以来の高値を付け、その後は1.31ドルちょうどを挟んでの推移となっ
ている。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、スペインの支援要請が近いとの期待感が生じてお
り、完全に欧州危機が去ったと言うわけではないが、「収束に向けての筋道ができてきている」と指摘。
ユーロの買い戻しが進んで一気に1.31ドル台まで一時乗せてきているため、９月の高値1.3172ドル近辺
を試す展開も予想されると言う。

一方、ドル・円相場は朝方に付けた１ドル＝78円92銭を上値に一時78円75銭まで円買い方向に振れた。
午前11時44分現在は78円82銭付近で推移。前日の海外市場では一時78円97銭と、９月19日以来の
水準までドル高・円安が進んでいた。

佐藤氏は、ドル・円は底堅いものの、週足の50日移動平均線や日足の120日線など、テクニカル面で79
円台乗せは失敗していると指摘。しかし、米長期金利や株価の上昇でリスクオン（選好）になっており「
円は売られやすい」とみている。

スペイン懸念が後退

ムーディーズは16日、スペインの国債格付けを「Ｂａａ３」に据え置いたことを発表し、引き続き投資適格
級にとどめた。見通しはネガティブ。同社は６月から、同国債を格下げ方向で見直す作業を進めていた。
また、ドイツの連立与党幹部２人は16日、スペインが予防的な信用枠を欧州の救済基金から得ようとす
ることにドイツは反対ではないとの考えを示している。

三井住友銀行市場営業部ニューヨークトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）
は、時期は不透明ながら、実際にスペインが支援要請をすれば、セーフティネット（安全網）の発動で「同
国債が売られることはなくなる」と言い、ユーロには有利になるとみている。

一方、ギリシャ情勢をめぐっては、ユーロ圏離脱の可能性を含めて引き続き先行き不透明感が根強い。
ルービニ・グローバル・エコノミクスの欧州経済担当ディレクター、ミーガン・グリーン氏は16日、ギリシャが
早ければ2013年上期（１−６月）にユーロ圏を離脱する可能性があるとの見方を示している。

柳谷氏は、ギリシャ問題が残っていることから、欧州の債務問題に関しては「手放しで喜べる状況とは程遠
い」としている。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 [email protected]

社会不満の解決能力失い“反日”頼み　中国共産党体制そのものが投資リスクに
2012.10.17 11:31
　中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。
その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点であ
る。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）

　日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など
主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を
持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江
蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。

　現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意
して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを
水面下で処理する。共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人
）が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型シス
テムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請け
にいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。
　
　ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃
上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の
拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつ
けられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレ
ートしトラブルが慢性化する。

　そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の
共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や
店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に
変化してしまった。

　格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に
走る。自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派
は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大（ばくだい）な清算費用を
突きつけられ、公正な裁判も受けられない。

　日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保
を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。
（産経新聞編集委員　田村秀男）

・[ユーロが高い、スペイン債務問題めぐる懸念後退−一時１カ月ぶり高値]
　・・とりあえず、やれやれ？
　[スペイン首相の瀬戸際政策、火遊びはドイツに再考促す恐れ]
　・・やれやれと言ってるうちに、ハッキリせい！

・[米Ｓ＆Ｐが日本に警告　「財政健全化しなければ信用力低下」]
　・・ほとんどの日本人はそう思っていると思うのですが、
　　政治家と官僚はそうは思ってないようでして・・

・[米シティ取締役会がパンディットＣＥＯを更迭
　　取締役会や経営幹部の失態が続いたために
　　普通の企業に戻るのに大いに手間取った]
　・・そう、他国や他社のレーティングする前に、
　　自分の会社をどうにかしたら？

・[田中慶秋拉致問題担当相　
　　北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と失言]
　[田中慶秋法相　外国人献金問題、
　　「現在も行っている最中だ」と公表時期を明言せず]
　・・頼むから早く辞めてくれ
　[党員資格停止処分が明けた鳩山元首相が最高顧問に復帰]
　・・頼むから早く辞めてくれ

・[金融庁、３社に一部業務停止命令　ＡＩＪ被害基金損失で]
　・・はいいけどさ、税金で穴埋めしないでよ
　[日証協、野村に３億円の過怠金　過去最高額、増資インサイダーで]
　・・はいいけどさ、それで損失を蒙った故人凍死家はどーなるの？

・[違法操業の中国漁船に韓国海洋警察がゴム弾を発射、1人死亡]
　[西アフリカ・ガーナで中国人１００人逮捕・少年射殺…金の不法採掘で]
　・・こいつら（　｀ハ´）は、反日・・じゃなくてわがままなだけなのだ
　　っていうより、中国包囲網がいいんじゃない？

生活の支援や工業製品の製作などに使われる最先端のロボットを集めた展示会が
東京で始まりました。
この展示会は１９日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。

この展示会は、国と民間が共同で初めて企画したもので、大学や企業などが
開発したおよそ５０のロボットが出品されています。
このうち、人の髪を洗うロボットは、はじめにセンサーで頭の形を把握したあと、
シャンプーを吹きかけて、２４本の機械の指で丁寧に洗います。
頭にかゆいところがあればタッチパネルで場所を指定することができ、
洗い方の強弱も変えることができるということです。

また、工場での部品の組み立てに使われるロボットは、カメラで位置を
認識したうえで、物をつまんで運んだり、ネジを締めたりするなど、
さまざまな作業を器用にこなします。

展示会にはこのほか、寝るときはベッドに、移動するときは車椅子になる
ロボットや、歩くのを補助するものなど、福祉の分野で使われるロボットが
目立っています。

ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/k10015809651000.html
■2011国際ロボット展　http://www.nikkan.co.jp/eve/irex/
　2012年10月11日　「Japan Robot Week2012」プレスリリースをアップしました。（PDF：11.4MB）
　http://www.nikkan.co.jp/eve/irex/pdf/release.pdf
■Japan Robot Week2012　http://www.nikkan.co.jp/eve/s-robot/index.html

米議会報告書、法輪功弾圧と臓器狩り問題を取り上げる
【大紀元日本10月16日】
　米政府機関である「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は１０日、人権問題に関する
年次報告書を発表した。報告書では、中国国民は基本的人権の欠如に強い挫折感を抱き、社会的不満
に爆発寸前の状態であると指摘。また、宗教の自由の抑圧について、法輪功弾圧の情報を詳しく記載し
、WHOの専門家の見解とともに中国軍の病院が違法な臓器移植に関与しているとの可能性を記した。

　報告書は中国国民の要求について　「政府に基本的権利を求める中国の民衆は高いリスクを背負う。
しかし、自由を求める勢いは中国社会の各階層の人々に見られ、外部の影響によるものではない」と記
した。また、今年発生した中国指導部の政治スキャンダルにも触れている。失脚した重慶市の元トップの
薄煕来氏の一件と１１月に行われる予定の指導部権力交代が含まれている。

　法輪功弾圧問題にも詳しく言及した。弾圧を執行する秘密警察機関「６１０弁公室」は引き続き、弾圧政
策を厳しく推進めているとし、法輪功関連サイトの報道内容に基づいて、１９９９年７月から今年６月までに
３５３３人の学習者が迫害により死亡したと伝えている。

　また、国際人権組織アムネスティ・インターナショナルの今年度の報告書にて「精神と肉体への拷問・
虐待で、学習者に信仰の放棄を強要している」との一文を引用し、一部の学習者は精神病院に強制収
容され、精神的障害をもたらす薬物を強制的に摂取させられる上、電気警棒による打撃、その他リンチ
を受けているなどとも伝えた。

　今年６月に発生した、親戚訪問で中国に訪れた台湾人学習者の鐘鼎邦さんが当局に５４日間監禁され
た事件も取り上げた。鐘さんはその間、脅迫や自白の強要、長時間の取り調べなどの精神の虐待を受け
たとしている。

　そのほか、学習者に法的支援を提供した弁護士も迫害を受けていると報告、拘禁中の高智晟弁護士
を含めて３人の名前を挙げた。

　臓器狩り問題について、「近年、違法な臓器移植に関する報告や、法輪功学習者への臓器強制摘出
の告発が相次いでいる」とし、WHOの専門家ルーシ・ノエル博士の今年５月の報告書を引用し、人民軍
の病院が違法な臓器移植に関与している可能性を指摘した。

また、中国当局による民族言語、文化、宗教信仰への制圧がますます強まっていて、チベットやウイグ
ル、その他の少数民族が激しく抗議しているとし、これまでの１年間で約４５人のチベット人僧侶が抗議
のため焼身自殺したと伝えた。

　CECCは２０００年、米国議会の許可を得て発足した。共和党下院議員クリス・スミス氏、民主党上院
議員シェロード・ブラウン氏が共同代表を務める。上院議員９人、下院議員９人、政府幹部５人から構成
されている。


　
(翻訳編集・叶子)

「嫌われ者」中国の四面楚歌
2012.10.17 15:11
　中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛
の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣
周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。

　中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対
日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。「スキあらば盗む」中国流である。

　ところが、野田佳彦首相は９月２６日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍
晋三総裁は、今月１５日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明
確に中国に伝えてくれ」と述べた。野田政権の尖閣諸島への対応や、安倍総裁発言に、中国も戸惑う気
配がある。

　時に強硬な意見を吐く９月２５日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取る
ものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。１０月１２日付の環球時報になると、わざ
わざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。

　「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず
沈静化して、まずはフィリピンと対峙（たいじ）すべきだ」

　中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国
の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的に
は後退していく。

　これは１９世紀の世界に跋扈（ばっこ）した帝国主義の特徴と同じである。元外務省主任分析官の佐藤
優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わ
ればまたその繰り返し」と述べる。

　今後も中国は日本の反応を見るために、国家海洋局などの監視船を尖閣周辺に送り、海軍艦船を与那
国島などの接続水域を航行させるだろう。恫喝（どうかつ）が常態化するなら、日本は何度でもはね返す
だけである。

　中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも広がり、中国
の四面楚歌（そか）状態が続いている。今月５日にフィリピンで開催されたＡＳＥＡＮと日米中韓などによる
拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと３０億元（約３７０億円）を拠出した。

　米紙ワシントン・タイムズからは、とたんに「中国はカネで影響力を買った」と皮肉られた。日本とＡＳＥＡ
Ｎが手を結ぶ「反中同盟」につながることへの警戒感がそうさせたと同紙は指摘した。ところが中国内では
弱腰批判を恐れて“手みやげ”を明らかにしなかった。だが、そこは外交上手のベトナム代表である。記者
会見で暴露した。

　ＣＮＮテレビ香港のウィリー・ラム氏に言わせると、中国は「資源パラノイア」であるという。採算や危険を
度外視して、世界の石油権益を買いまくる。中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁
を許容すると考えるからだ。武力行使も辞さない強引な姿勢は、すっかり「無責任な当事者」のイメージを
定着させた。（東京特派員）

欧米で強まる「富裕層課税」　背景に財政難や政権浮揚
2012.10.17 19:57 （1/2ページ）
　【ワシントン＝柿内公輔】欧米で富裕層や金融取引への課税を強める動きが広がっている。財政危機
の折、富める者に「応分の負担」を求める主張や反格差運動の高まりに加え、政権浮揚のため世論の
歓心を買いたいとの思惑があると指摘されるが、反発や効果を疑問視する声も出ている。

　「（富裕層への）懲罰ではなく、愛国的措置だ」

　フランスのオランド大統領は先月、富裕層や大企業への課税強化を柱とする財政赤字削減策を盛り込
んだ予算案を発表した。「物議を醸した」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）年収１００万ユーロ（約１
億３００万円）超の富裕層の最高所得税率を７５％に引き上げる案も含まれた。

　欧州ではイタリアも昨年、３０万ユーロを超える所得に対して３％の特別課税を導入。スペインやポルト
ガルも富裕層の課税強化を打ち出している。米ブルームバーグなどによると、イタリアでは高級車やヨッ
トのオーナーを狙い撃ちした税務調査も強化されている。

　欧州では株式売買などの金融取引に幅広く課税する「金融取引税」を検討する動きも広がり、９日の
欧州連合（ＥＵ）財務相理事会ではフランスやドイツなど１１カ国が賛成を表明した。

　米国もオバマ政権が金融規制を強め、年収２５万ドル（約２千万円）以上への減税を打ち切る税制改
革を導入する意向だ。

　欧州では債務危機の拡大、米国では１兆ドル超の財政赤字を抱えて財政不安が高まっているという
事情があり、財源捻出に向けて各国が富裕層を標的にしつつある格好だ。オランド氏は「今は債務や赤
字の削減に（富裕層の協力が）必要」と強調する。

　米国から世界に広がった反格差デモなど、所得格差に対する庶民の不満を和らげ、政権の求心力に
転化する狙いもある。１６日の米大統領選討論会でも、オバマ大統領は富裕層への課税強化の必要
性を強調した。

　ただ、英紙フィナンシャル・タイムズは、各国の増税策は「資本と企業の逃避を招く恐れがある」と指摘。
実際、フランス通信（ＡＦＰ）などによると、フランスの富裕層の間では税制が比較的緩やかなベルギー国
籍を取得する動きが相次いでいるとされる。

　米大統領選の共和党候補で、自身も富裕層に属するロムニー氏が「起業家精神と機会の平等は建国
以来の理念だ」と訴えるなど、高まる増税機運に富裕層の戸惑いや反発も根強く、今後も論議を呼びそうだ。

中国、１年間でGDPの３％が海外流出＝米紙
【大紀元日本10月18日】

　中国資金の海外流出が深刻化している。ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国当局が発表した
データとして、９月までの１年間で国内総生産（GDP）の３％に相当する約２２５０億米ドル（約１７．７兆
円）が海外に流出していると報じた。一方、中国の外貨準備高が昨年に続き減少していることから、当
局が資金流出を抑制するのは必至だ。

　近年、海外で豪華な住宅や不動産を購入したり、多額な学費を払って子どもを米国に留学させたり、
またヨーロッパで贅沢品を購入する中国人富裕層が増えている。また、外国企業の買収や山林土地な
どを購入する企業も話題になっている。

　中国では個人が海外へ持ち出す金額は一人当たり５万米ドル（約３９０万円）に制限されている。企業
も、商品の輸入や許可された海外投資の場合だけ、外貨に両替することができる。

　しかし、規制をかいくぐり、資金を海外に持ち出すための抜け道が多く作り出されている。多くの人は親
戚や知人の名義で資金を持ち出したり、すでに産業化された闇の資金移転仲介業者を利用する人もいる。

　海外投資に詳しいある弁護士によると、資金移転仲介業者は、税関申請をせず、プライベートジェット機
で現金をそのまま運ぶサービスを提供しているという。

　これらの手段は関連部門の暗黙の了解のもとで行われているという。

　さらに、企業側の海外送金時に個人の資金を交えたり、正規の輸出商品に対して偽のインボイスを発
行したりし、大量の資金を移転するなど、ありとあらゆる方法で中国から資金を送り出している。

　中国国家為替管理局（SAFE）は９月３日、１５００社強の企業に対し、ペーパーカンパニーの疑いがある
として、為替サービスの利用を停止。さらに７００社に対し、利用の制限を発表した。今回の対策は、資金
の海外流出に歯止めをかけたいためだとみられる。

　中国は２０１１年、１３年ぶりに四半期で初めて外貨準備高が減少した。さらに今年の第二四半期も減少
が続いていることから、国際収支が黒字から赤字に転落することを意味している。


（翻訳編集・余靜）

・[欧州債：スペイン債利回り半年ぶり低水準−投資適格維持で]
　・・ってことで、ユーロ高
　[9月米住宅着工件数は約4年ぶり高水準]
　・・ってことで、米も高値圏もみ合い
　[日銀：物価１％達成を半年以上先送り、追加緩和も−30日会合]
　・・ってことで、金融高
　　でもって、ザラ場に発表された
　[第3四半期の中国ＧＤＰ伸び率、前年比＋7.4％に鈍化
　　７期連続で鈍化で政府の目標を下回った]
　・・で、下げると思いきや、高値追い( - o -；)

・[景気後退に備え　綱渡り財政運営　予備費活用も最大１・３兆円]
　・・財政支出⇒景気拡大？？
　　財政悪化⇒個人は（将来の増税＆年金カットを予測）して
　　緊縮財政（預貯金）じゃないかしら？
　[中小企業庁と金融庁　中小零細の再生支援、全都道府県に窓口]
　・・再生支援なら良い！・・けど、実態は延命支援であって
　　血税がどんどんつぎ込まれるのだ。

・[増資インサイダー防止へ罰則・管理体制強化　日証協が対応方針]
　・・毎年、同じような事言ってるね
　[みずほインター元バンカーの女友達、インサイダー取引で
　　約２億5400万円利益]
　・・「ココだけの話、誰にも言っちゃいけないよ(´-ﾉo-`)」攻撃
　　わたしもお友達になりたい(^.^;

・[訪独の小沢氏、「１０年後の原発ゼロ」強調]
　・・ガソリンの暫定税廃止の廃止を決めた男？
　　何言ってもいいけど、外国での発言はかんべんしてくれ！　　
　　日本人は嘘つき民族だと思われてしまう・・
　[石破幹事長側に外国人献金75万円　既に全額返金]
　・・この地雷ってほとんどの政治家が抱えてる問題ですね
　[格差５倍「違憲状態」、区割り見直し言及　最高裁判決]
　・・（清き一票）って、何なんでしょうね？

・[ＰＣ遠隔操作:１３件、告白者が実行　４人誤認逮捕か]
　・・レベルはちと違うが、
　[サイバー攻撃対応、研究協力を強化へ　総務省と米国務省]
　・・やっと、やる気出したか？・・と思いきや、
　[同会合は平成２２年１１月に初回会合が開かれ、今回が４回目
　　民間出身の２人が意見交換]
　・・何もしてなかったのと同じじゃん(-_-#)

・[原子力規制委:透明性「後退」指摘も　発足１カ月
　　田中委員長は「六十何年生きてきたが、こんなに仕事をしたのは初めて」]
　・・原子力委員会委員長代理だった時に、仕事してればねぇ・・
　　いや、本人にしてみれば、仕事しなかったおかげで事故になり、
　　出世？したんだから、結果オーライか？？

四川省、１万人が暴動　　「きっかけがあれば市民は立ち上がる」
【大紀元日本10月19日】
　四川省瀘州市内で１７日、トラック運転手（５８）が警察関係者の暴行で死亡したのを発端に、１万人参
加の暴動が起きた。地元政府の発表によると、暴動で警察車両７台が破壊されたという。

　地元当局は翌日の記者会見で、警察関係者の暴行を否定し、死因は心不全だと発表した。「交通整
理に従わない運転手が警察関係者と小競り合いを起こした。その最中、運転手は体調不良を訴え、所
持した薬を服用したあと、救急車で運ばれたが、間もなく死亡した」と事件の経緯を説明した。

　人民日報傘下の環球日報も公式ミニブログで「暴行はでたらめ」だと否定している。

　一方、市民らはミニブログで、「混雑した自由市場で、トラックを徐行運転していて警察関係者に触れた
ため、罰金の支払いを命じられた。双方が口論となり、３人の警察関係者は運転手に殴る蹴るの暴行を
加え、間もなく運転手は死亡した」と当局と全く違う説明を書き込んだ。

　警察関係者は事件後、現場から逃走し、放置された遺体の写真がミニブログに掲載されている。

　１万人が参加した暴動現場に居たという経済観察報の劉向南記者は「市民は理性的だった。警察車両
以外のものは一切破壊していないからだ。ただ加害者を厳罰にすることを求めているだけだ」と自身の
ミニブログに書き込んだ。

　著名学者の呉祚来氏は、「社会の腐敗や不公平への不満を抱く人々は、きっかけがあればすぐに立ち
上がるのだ」と不満が山積する現状に警鐘を鳴らした。

　（翻訳編集・余靜）

・[EU首脳会議　ユーロ圏全銀行を一元的に監督する仕組み開始で合意]
　・・と、良い材料ですが、
　[銀行の経営状態が深刻なスペインに、いつ支援が行われるかは、
　　不透明なままで、ギリシャについても、今回、
　　具体的な救済策は示されなかった]
　・・肝心なトコは放置プレイ

・[世界の景気天気、10カ月連続「雨」　８月指数再び悪化]
　・・晴れてたら驚くね

・[田中法相が辞任の意向　野田首相、事実上の更迭に踏み切る]
　・・やっと・・ですか・・
　[前原戦略相、田中法相の辞任不可避「極めて残念」]
　・・そういうアンタも（残念）です
　[岡田副総理、田中法相「辞任の理由あると理解していない」]
　・・岡田さんは、少しはまともな部類に入ってると思ってたが残念？
　[拉致被害者家族「あきれた」　
　　法務省幹部「せめて常識的な判断下せる人を」]
　・・コレが一番ごもっともな意見じゃない？
　　一番まともだと思ってた松原さんを外してまで変えた意味が分からん

・[米兵の暴行事件、首相「あってはならない事件だ。根絶するように」
　　防衛相らに指示]　
　・・犯罪の抑止力・・捕まると、親族に顔向けできない＆
　　近状の人にバレると恥ずかしい　
　　コレが無い在日外人は犯罪を起こす可能性は高いのだ

・[ＰＣ遠隔操作:三重県警、逮捕の男性に謝罪]
　[ＰＣ遠隔操作:警視庁と神奈川県警、ウイルス検査せず]
　・・コッチの方が、よっぽどあってはならない事だと思う

・[年内に被災地での破砕・選別施設を増強　環境省、がれき処理で方針]
　・・でしょ〜
　　ドー考えても、がれきを日本中に運んで処理する方が金も時間もかかる
　　にしてもこの方針を出すまでの時間のムダは誰が責任を取る？

・[中国、韓国へのツアー予約が半分以下に　１０〜１２月出発分]
　・・わたしには、まだ半分の人が行こうとしてる事が驚きです

・[橋下市長らに「深くおわび」…週刊朝日編集長
　　「ハシシタ　奴の本性」について、「同和地区を特定するような表現など、
　　不適切な記述が複数ありました」]
　・・橋下市におわびと言うより、同和(ーoーメ)の反逆が怖かったのでしょうね

米中の３社と長期契約へ　シャープ、最新液晶を供給

　シャープが大手パソコンメーカーの中国・聯想（レノボ）、米国のデル、ヒューレット・パッカード
（ＨＰ）の３社と、画像がきれいで消費電力が少ない最新の中小型液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー
）」の長期供給契約を結ぶ方向で調整していることが20日、明らかになった。

　ＩＧＺＯは世界でシャープしか量産できず、経営再建の切り札とされる。シャープはＩＧＺＯを増産
して亀山工場（三重県亀山市）の稼働率を高め、液晶事業の収益を改善。生き残りを懸けて年末
までに策定する中期経営計画の柱に据える。

　米中３社は「ウルトラブック」と呼ばれる次世代の超薄型ノートパソコンにＩＧＺＯを使う見通し。
シャープは２０１２年度から供給を始めたい考えで、詳細な供給量や開始時期を詰めている。

　シャープがＩＧＺＯを生産する亀山の第２工場は、12年度上半期の稼働率が40％弱と低迷して
いる。11〜12月に発売するＮＴＴドコモ向けスマートフォン（多機能携帯電話）にＩＧＺＯを搭載する
ほか、パソコンやタブレット型端末向けの供給を増やし、12年度下半期には稼働率を約50％、
13年度には80％以上にする計画だ。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210210043.html

共産党刊行物から毛沢東が消えた　習氏の意思の反映か
【大紀元日本10月22日】
　「マルクス・レーニン主義」、「�ｹ小平理論」、「三つの代表」、「科学発展間」、歴代の中国共産党
指導者が掲げるスローガンは党関連の刊行物に現れない日がない。しかし、中国共産党中央の
理論誌「求是」１６日発刊の最新号では、党創始者である毛沢東の名が消えている。マルクス主義
にも一度しか触れなかった。

　この変化に内外から憶測が飛び交っている。特に１０年に一度の政権トップ交代の重要な時期だ
けに、この変化の意味を米週刊誌タイムは１７日、腐敗と党紀違反による薄煕来氏の失脚はマルク
スと毛沢東の存在を弱めたとし、次期トップとされる習近平氏は毛沢東思想を掲げる意思がないから
だと分析した。

　薄氏が代表する「新毛派」は社会の不平等と腐敗の根絶を掲げ、格差の拡大と腐敗横行の中国で
はある程度の支持を得ている。

　習氏一家は文化大革命で粛清に遭い、毛沢東思想に反感を持っていると指摘し、「求是」最新号
は習氏がすでに政権を掌握したことを示している可能性が高いと分析した。

　また、間もなく退任する胡錦涛国家主席も毛派を打撃することによって自らの政治的影響力を維持
する思惑があるという。

　第１８回党大会の開催日と薄氏への処分を発表する国営新華社通信の９月２８日付の記事にも、
毛沢東とマルクスは共に触れなかったと専門家らが指摘する。

　しかし、共産党の重要思想であるマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が完全に放棄されたと解釈
するのはまだ時期尚早だという。

　記事では、社会主義と資本主義が共存する現在のやり方では今の社会問題を解決できないとして
いる。マルクス主義に関係なく、習氏と新指導部は政権を持続させるために、腐敗を根絶するための
打開策を打ち出す必要があると指摘した。


　（翻訳編集・余靜）

・[貿易赤字:過去最悪の３兆２１９０億円…１２年度上半期
　　９月の貿易収支は５５８６億円の赤字。
　　赤字は３カ月連続で同月の赤字幅は過去最大]
　[対中輸出14.1％減、赤字最大に　景気減速や反日デモ響く]
　・・米株大幅安もあって、8800もアリ？って思ってたら
　　まさかのプラス引け・・さっぱり分からんね

・[ＦＲＢ議長、ＱＥ３での米国債購入を年内決定]
　[日銀、追加緩和検討へ]
　・・どんなに企業決算が悪くても、貿易赤字が拡大しても、
　　数字が悪いほど緩和量が増える
　　ホントにいいのかなぁ？？
　[日銀:金利１％上昇で損失６兆７０００億円…国内銀、試算]
　・・追加で緩和したお金は市場へ回らず、国債へ・・
　　ってことで、どーどー廻り状態か？

・[ギリシャ首相、11月16日の資金枯渇まで支援得られると確信
　　支援が受けられなければ、破綻するとも語った]
　・・これって、脅し？
　[伊・スペイン国債利回り、数カ月来の低水準]
　・・ギリシャネタはすでに織り込み済みとして、
　　この材料でユーロ高ですね

・[生活保護　国が支給する「技能修得費」について、
　　支出の約４割で受給者が「生活費に使ってしまった」…]
　・・就労可能な状態の人は、期限を設けて支給しないと
　　絶対に無くならないと思う。

・[在日米軍全兵士に夜間外出禁止令　暴行事件で]
　・・予想外の思い切った処置
　　で、困るのは沖縄の繁華街の人達⇒沖縄自体の税収？

・[「わかっている」「疲れたな」と入院の田中法相]
　・・国民が一番疲れている？
　　大臣辞職ではなく、議員辞職すべきである！

・[送電網や交通システムなど次世代の社会基盤への
　　サイバー攻撃、企業に安全対策要請　政府]
　・・やっと事の重大性に気が付いた？
　　でもさ、（企業に安全対策要請）で対策出来ると思う？
　　原発事故同様、事が起きてからでは遅いのですよ！

・・先週末に、母の病気についてのセカンドオピニオンに
　　行ってきました（車で片道3時間）
　　　その結果はともかく、病院での待ち時間が4時間近く(-_-#)
　　移動時間は患者側の勝手だとしても、
　　病院での予約時間って何なんでしょうかね？？　
　　　30分の話を聞く為に、往復10時間・・
　　レジに二人並んでるとウンザリするわたしには
　　長すぎる一日でした(；-_-) =3　

日銀が物価1％展望できるまで基金残高維持検討へ、事実上無制限緩和
［東京　２２日　ロイター］　
日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持する
ことを検討する見通しだ。目標である８０兆円の残高を達成する２０１３年末以降も、物価上昇率１％
が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に事実上の無期限（オープ
ンエンド）緩和に近づける。
日米緩和策の違いから進行する円高を防ぐ効果も期待できる。複数の関係筋が明らかにした。

日銀は９月の決定会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係の悪化で再び景気の下振れ
リスクが高まる中、目標とする物価上昇率１％に「２０１４年度以降、遠からず」到達することは難しい
情勢。このため、今月３０日の決定会合で追加の金融緩和策を検討する可能性が大きい。

９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は、雇用状況が改善するまで
住宅ローン担保債権（ＭＢＳ）を購入するという事実上の無期限緩和策。このため市場や政府・与野
党関係者からは、日米緩和差による円高進行を防ぐため、日銀に対抗策を要望する声が強まってい
る。前原誠司経済財政担当相は今月１０日の講演で、日銀に対して「欧米がしっかり金融緩和をやっ
ている中で、やっていない事自体に問題がある」と述べている。

日銀は２０１０年１０月に目標３５兆円でスタートした基金を相次いで拡大、期限も延長している。事実
上の無制限緩和であるのは米国と変わらないとの立場だ。今月１１日に公表された９月１８、１９日会
合の議事要旨では、ある委員がＱＥ３について「あらかじめ上限や期限を決めずに買い入れる点が注
目されているが、日銀も上限や期限を累次にわたって拡大・延長してきている」と強調している。実際、
消費者物価指数がマイナス圏で推移を続ける中、上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を進
めるとしており、長期の緩和を続けるメッセージとなっている。

しかし、日銀は基金が現行の残高目標である８０兆円に到達する１３年末以降について、国債などが
償還を迎えて残高が減少することへの対応を明言しておらず、日銀の主張する「無期限性」は十分に
市場に浸透しているとは言い難い。償還分を市場から買い続けて残高を維持することは、資産買い入
れ自体が緩和強化につながるとの日銀の主張とも整合的だ。

日銀は２月に物価上昇率１％の目標を明記した際も、政策は従来と変わらないとしつつ、目標を英語
で「ｇｏａｌ（ゴール）」と明記するなど説明をわかりやすくし、国債買い入れの増額と組み合わせたことで、
異例の円安・株高など緩和効果をもたらした経緯がある。

・[バーナンキFRB議長、大統領選の結果にかかわらず退任する公算大]
　・・どーでもいいけど、ちと驚いた

・[中国の商業銀行、9月末時点の不良債権比率は約0.97％]
　・・この国の発表は素直に信じられない

・[ＥＣＢ、ユーロ圏の全銀行を規制対象とする必要＝副総裁]
　・・ユーロ圏には6000行あるんだと！
　　必要があるのは理解できるが、出来るの？？
　[「法的な観点から、ＥＣＢに対しすべての銀行に対する法的な権限を
　　与える必要があるとの考えをわれわれは当初から支持していた」]　
　・・当初から支持していた通りにしてれば良かったね
　[オランダ財務相「ギリシャ新規支援に反対」
　　各国政府を経由せずユーロ圏の銀行に資本注入する案に関しては、
　　過去の不良資産などに適用すべきでないとの考え]
　・・まっとうな考えです。
　　が、それじゃユーロはまとまらない

・[田中法相が辞表提出 理由は「体調不良」]
　・・結局、まともに国会出ずに終わった　
　　でもって、元大臣という肩書きかぁ？？
　　
・[生活保護:支給引き下げで一致　財政審分科会
　　低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要がある]
　・・今頃になって・・
　　それと、就労可能な人は、失業保険の様な支給期限も
　　決めないと意味なし！
　[自家発電の送電規制緩和を発表　経産省]
　・・コレも、今頃になって・・です
　　震災直後にやるべきではないの？

・[安倍総裁殺害予告、複数ＰＣから…遠隔操作か
　　メールは二十数回にわたって、複数の国内のＩＰアドレス
　　（ネット上の住所）から送信されていた。
　　メールには、「人のパソコンを踏み台にしているから
　　無能な警察には捕まえられない」などと書かれ、
　　発信元の「ヒント」として、暗号や数字が羅列されていた]
　・・ホント、無能ぶりぶりです

・[優秀な外国人受け入れを　同友会が提言
　　外国人が永住権を得るために必要な滞在期間の短縮や
　　子どもの教育の場の確保、医療・社会保障の整備などを課題に]
　・・優秀な自国民の事を最優先に考えろ！

・[橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」]
　・・朝日は橋下に謝ってるんじゃない
　[「同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を
　　複数掲載してしまいました」]
　・・同和でメシ食ってる人達(ーoーメ)に謝ってるんですよ

・[原発で30キロ超でも高線量　規制委予測、福島並み事故の場合]
　・・わたしの母もフクシマが原因でがんになったのかも・・
　　けど、「因果関係は不明」なのです

ソースは、http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCCQ2N6KLVS501.html

10月24日（ブルームバーグ）：米国民は近く、金を借りる相手を中国から日本に
戻すかもしれない。
日本は長い間、米国に対する最大の貸し手だった。2008年９月に中国が日本に代わって
外国勢として最大の米国債保有国になった。
ワシントンでは、野心満々の共産主義大国よりは友好的な民主国家の方が債権者として
まだましだと考える大勢の人々が懸念を抱いた。その一人である共和党大統領候補の
ミット・ロムニー氏は、米国が中国に借りをつくり過ぎていると主張している。
ただ、「中国から金を借りない」というロムニー氏の公約は近く、意味を失うかも
しれない。
日本の米国債保有高は現在１兆1200億ドル（約89兆円）、中国は１兆1500億ドル
だが、日本の購入は着実に増えている一方で、中国の保有高は2011年半ば以来
10％余り減少 しているからだ。

しかし、誰が米国債を保有しているかは実は問題ではない。
本当の問題は米国のような経済大国が借り入れの半分以上を海外に頼っていていいのか
ということだ。米国債を国内で保有してくれる投資家ベースを開拓するべきではないか。
つまり、もっと日本のようになるべきではないか。

東京に本社を置くロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズのエド・ロジャーズ
最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「人々は反射的に日本をたたく。あらゆるケースに
ついて、まねしてはならないものの例として日本を挙げる」が、「ちょっと待てと
言いたい。債務のこと一つをとってもそうだ」と言う。

■日本式
国債を国内でのみ保有するという考えは自由市場の原理主義者からは怒られそうだし、
実現も簡単ではないだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が言うように、
金融のグローバル化の流れを反転させるのは「何十億という人々にフェイスブックを
使うなと言うようなもの」だからだ。
とは言え、米国にとって日本式借金の仕方に利点があるかどうかは検討に値する。

エコノミストのリチャード・ダンカン氏は今年出版した著書「TheNew Depression
（仮訳：新たな恐慌）」で、成長を取り戻し、競争力を高めてエネルギーの対外依存を
なくすため、フランクリン・Ｄ・ルーズベルト元米大統領のようなニュー・ディール政策を
提言した。そのために企業のバランスシート上に眠っている民間部門の膨大な現金を
利用する。米企業が自分たちの未来の利益のために投資していると考えれば、米国債を
買うことを嫌がりはしないだろう。

「Japanization（日本化）」ほどエコノミストの心に恐怖を呼び起こす言葉はない。
長期低迷、デフレ、さらに国際的地位低下への恐怖は、バーナンキ米連邦準備制度理事会
（ＦＲＢ）議長やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら世界の中銀当局者を
大量流動性供給へと駆り立てている。日本がたどった失われた10年のシナリオを避ける
ためだ。

■政治的支離滅裂
日本化の際立った特徴の１つが、首相と財務相の頻繁な交代だ。
このため日本の金融システム全体の問題に対する対処が進まない。
この政治的な支離滅裂に、円安に依存した輸出主導経済という問題が加わる。
代表的な日本企業は円安へ依存が余りにも大きいため、この追い風がなくなったときの
惨状は極めてひどい。シャープとソニーとパナソニックは昨年、合わせて200億ドル以上の
損失を出した。円高で海外の売り上げが打撃を受けたことが一因だ。
何十年もの間、これらの優良企業は日本の繁栄のために中心的な役割を担ってきた。
米国にとってのデトロイトの自動車産業と同じだ。しかし今やこれらの企業の苦境が
日本の産業空洞化を加速させている。

しかし、欧米諸国の多くが日本になれたら、日本のようなやり方ができたら、どんなに
幸運かという点にはほとんど目が向けられていない。
確かに、20年にわたる低成長とデフレは何兆ドルもの富を消失させたし、多くの銀行を
支払い不能のゾンビ銀行にした。日経平均株価 は最高を記録した1989年の４分の１だ。

-続きです-

■信じられない落ち着き
しかし、その間日本は一度も崩壊の危機のようなものに直面したことはない。
犯罪が急増することもなく、ホームレスの数が爆発的に増えることもない。
米国のリセッション（景気後退）ほど大量に雇用が失われることもなかった。
パートタイムの雇用が増えたり、女性の就労機会が減ったり、新卒者が厳しい就職戦線に
直面したりという調整はあったにしてもだ。

さらに、昨年の大震災後の信じられないほどの落ち着きも忘れてはならない。
米国で2005年のハリケーン「カトリーナ」の後に起こったような暴動も略奪も
起こらなかった。
米アップルなどへのサプライチェーンの乱れも短期間で解決された。
原子力発電所が全て稼働を停止したにもかかわらず、停電は頻繁かつ大規模には
起きなかった。こうしたことのできる国が一体幾つあるだろうか。

日本を１つにまとめている「接着剤」は、国内勢による国債の保有だ。
国債発行残高の90％以上を国内勢が保有しているからこそ、世界最大の公的債務を
抱えながら10年債利回りがわずか0.78％で済んでいる。このため、格付け会社に
ジャンク級に突き落とされることもない。
日本が次のギリシャになると思っている空売り筋が利益を上げることは決してない。

■自己完結型システム
この自己完結型のシステムが、日本にいざとなった場合の逃げ道を与えている。
デフォルト（債務不履行）の縁に追い詰められたら、国民と国内企業から債務減免を
受ければよいのだ。もちろん、そんなことは日本政府にとって考えられない話だが、
これが他の国にはないオプションであることは明白だ。

中国から金を借り過ぎるのは米国のためにならないというロムニー氏は正しい。
しかし日本から借りるもの同じだ。
米国は恐らく、国内で借りることを考えることになるだろう。
債務は決して、一国の最大の輸出品であるべきではない。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック 氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です）

レアアース生産停止、中国最大手など今年半減、需要急減。
2012/10/25 日本経済新聞　
　【重慶＝多部田俊輔】中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は
２４日までに一部工場の稼働を休止した。１カ月間、停止する。２０１０年の沖縄県・尖閣
諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が
代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の０６年に
１６万トンあったが、今年は半減する見通しだ。（関連記事７面に）
　中国は経済カードを切って日本に譲歩を迫ったが、かえって損失を被った形だ。稼働停
止は包鋼稀土の関係者が明らかにした。同社は中国南部のレアアース産地、江西省〓
州（かんしゅう）で製造子会社２社を運営。ハイブリッド車（ＨＶ）に組み込む高性能のモー
ターや電池に使うジスプロシウムやネオジムなどを精製し、加工していた。
　中国のレアアース会社は約３００社にのぼる。業界関係者によると、精製・加工企業の
約２５％が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は３〜４割に低迷している。江西省の
企業幹部は「日本からの引き合いの激減と世界経済の低迷で需要が減り、経営破綻した
企業も出た」と明かす。
　１０年秋の日中対立で中国当局がレアアース輸出を事実上停止し、レアアース価格は
１１年夏のピーク時に１０年夏の約１０倍に高騰した。世界貿易機関（ＷＴＯ）でも中国の
輸出制限は問題になった。
　ただ日本企業が技術開発で使用量を減らし、調達先も広げたため、直近の価格はピー
ク時の約３割に急落。包鋼稀土の７〜９月期の純利益は前年同期比９割減となり、レアア
ース関連の磁石メーカーの業績悪化も続く。

点検中国ミクロ景気（中）消費変調「今は買わない」―雇用調整の不安重く。
2012/10/25 日本経済新聞　
　中国内陸部の成長都市、四川省成都。中心部の大型ショッピングセンター内の百貨店
前で近隣の飲食店主は告げた。「誰もいないよ」。入り口のシャッターは閉まり、店名が
書かれた看板もない。流通大手、広州百貨企業集団（広東省）が２０１０年末にオープン
させた「広百百貨成都店」は９月末に閉店した。
３９社は前年割れ
　繊維など軽工業が盛んな沿海部の中堅都市、浙江省紹興。１０月半ばの昼下がり。駅
前の仏系スーパー「カルフール」は閑散としていた。新たな商品の仕入れはなく、どの商
品棚もがらがらだ。堅調といわれた中国の消費に異変が起きている。
　「金九銀十」。中国では中秋節（旧暦の８月１５日）と国慶節（建国記念日）が続く９月と
１０月はこう呼ばれ、小売業にとっては春節（旧正月）と並ぶかき入れ時だ。しかも今年は
例年より１日多い８連休。にもかかわらず盛り上がりを欠いた。
　中華全国商業情報センターが百貨店など大型小売企業１００社を対象に調べた小売売
上高。８連休中の前年同期比伸び率は８・５％と、近年では例がない１桁成長にとどまった。
しかも３９社は前年割れだ。
　国金証券によると、「９月から１０月半ばまで６週間でエアコンは前年実績比２１％減、
冷蔵庫は同１３％減、洗濯機は同２４％減だった」。６月に導入した省エネ家電の購入補
助策も効果は薄かった。自動車も９月は前年同月比１・８％減った。
　国家統計局によると、都市住民の１〜９月期の可処分所得は物価上昇要因を除いた実
質ベースで前年同期比９・８％増えた。伸び率は前年同期より２ポイント上昇。最低賃金の
引き上げなど所得向上策は着実に実を結んでいる。それでも消費に力強さがないのはなぜか。
　５日。この時期に上海市内で開く不動産展示会もいつもと様子が違った。昨年までは会場
は来場者であふれたが、今年は客足はまばら。出展者も暇をもてあまし気味だ。新居を探し
にきた６０歳代の男性は言った。「今は買い時ではない」
　不動産も含め価格の低下が起きており、少し待って安く買いたいというデフレ心理がある
ようだ。さらに外資系アナリストは「株や不動産の資産が目減りし、富裕層ほど消費に慎重に
なっている」とみる。
貯蓄増やす動き
　将来不安説も有力だ。「景気不安があり、高い買い物を控えている」（上海市内の会社員）。
仮説を裏付けるのが世帯貯蓄額の増加だ。中国人民銀行（中央銀行）によると、９月末は
前年同月比１８％増の３９兆８０６９億元（約５００兆円）。１０・９％増だった昨年９月の伸び率
を大きく上回る。昨年末と比べて５兆元も増えた。
　最大の不安といえば雇用調整だ。太陽電池業界では大手の尚徳電力（江蘇省、サンテック
パワー）が９月に１５００人の従業員を削減。電子商取引のアリババ集団と北京大が上海周辺
の２２４７社の零細企業を調べたところ、１２％超が「半年間で自主的に人員を減らした」。日本
ブランド不買で自動車産業などにリストラの波が及べば人々の不安感が高まり、財布のひもは
さらに固くなる。
　中国は投資に代わる成長のけん引役に消費を据え、５年で所得を倍増する絵を描いた。だが、所得を増やしても人々が不安感を抱く限り、消費は点火しない。失業対策や福祉事業の整備など安心感を引き出す“投資”こそ必要なのかもしれない。
【図・写真】広百百貨成都店は販売不振で閉店、元の売り場は閑散としている（成都市）

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】
中国的「仇富と仇官」の背後
2012.10.25 11:12 （1/3ページ）

　今月１３日に中国・成都市で開かれた経済関連の国際フォーラムで、西南財経大学経済学
院の院長で、同大学所属「中国家庭金融調査と研究センター」の主任を務める甘梨教授は、
自ら行った研究調査の結果として、「現在の中国では、上位の１０％の家庭が民間貯蓄の７５
％を有している」との数字を披露した。

　この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、この国の格差
拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年５月に発表した『中国家庭金融
調査報告』で５５％の中国の家庭が貯蓄をほとんど持っていないことが分かっているから、格差
が拡大している中で、半分以上の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かっ
た。

　このような現実からさまざまな問題が生じてきている。まず経済の面では、今後の成長の牽引
（けんいん）力として期待されている「内需の拡大」が難しくなっている。「貯金ゼロ」５５％の中国
家庭に「内需拡大」を期待するのは最初から無理な相談だし、貯蓄の７５％を持つ１割の裕福家
庭の消費志向はむしろ海外へと向かっているからだ。

　たとえば「中国財富品質研究院」と称する研究機関が行った最近の調査によれば、中国国内
の富裕層の６７％は現在、海外での不動産購入を考えている、もしくは購入しているという。
　この一点をとってみても、「永遠不滅の中国経済成長」の神話はただの神話であることがよく
分かるであろう。
　格差の拡大から生じてくる社会問題も深刻である。

　近年、中国ではやっている新造語の一つに「仇富」というのがある。日本語に直訳すれば「金
持ちを仇敵にする」となるが、要するに経済成長から取り残されている貧困層の人々が富裕層
を目の敵にして恨んでいるという意味合いである。

　とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延（まんえん）している普遍的な社
会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企業の商業施設が暴徒たちの打ち
壊しの対象となったが、その背後にはやはり、高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパー
で買い物を楽しむ富裕層に対する貧乏人たちの恨みもあったのであろう。

　仇富と並んで「仇官」という流行語もある。「官僚＝幹部を目の敵にする」という意味だ。共産党
幹部の汚職・特権乱用があまりにもひどくなっているので、彼ら全体は今、中国人民の仇敵とな
っている。今月１７日のＭＳＮ産経ニュースでも報じているように、中国共産党機関紙、人民日報
系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査では、回答者の７０％が「
特権階級の腐敗は深刻」とし、８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した
という。

　このような調査結果に接して深刻な危機感を抱いたのは共産党の最高指導部であろう。その
ままでは体制の崩壊はもはや時間の問題だ。現在の胡錦濤政権は１０年前に誕生した当時から
「協調社会建設」の目標を掲げて何とか格差の是正をやろうとしていたが、１０年たった今、それ
が完全に失敗に終わっている。ならば来月に誕生する予定の習近平政権には果たして、「仇富・
仇官」を解消するための妙案があるのかといえば、それがまた疑問だ。

　もし習近平政権が今後、「仇日」を煽（あお）り立てて国民の恨みの矛先を「外敵」へと向かわせ
るようなことがあれば、われわれ日本にとって、甚だ迷惑なことになる。

・[日銀、追加金融緩和へ　基金増額10兆円軸に検討
　　異例の２カ月連続]
　・・噂通りです
　　今までの流れで、（噂で買われ、現実で売られる）んじゃないの？

・[ユーロ圏：10月総合景気指数は45.8、予想外の低下−危機響く]
　・・予想外・・ですか？？

・[ギリシャ財務相、財政目標延長認められたと表明]
　・・ですが、
　[ドラギＥＣＢ総裁、ギリシャ財政目標延長決定「承知していない」]
　[ドイツ副財務相、ギリシャへの次回融資との合意はまだ成立していない]
　・・どっちがホントか知らないけど、根回しとかしないのかね？？
　[ECB総裁、ドイツ議員らに国債買入計画への理解求める]
　・・ドイツの議員は、ドイツ国民の票が最優先なのです。

・[滝氏が法相に再任　失点回避狙い首相が判断]
　[うごめく非主流派　カギは前原、仙谷両氏　
　　「野田降ろし」に発展も]
　・・今更、誰をどうしようと完全に手遅れ
　　言った事と逆の事をしてきた事は、国民が見ています
　[石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」]
　・・さすがに、一期遅かったんじゃない？
　　人は先が見えると焦るものなのです。

・[原発事故放射性物質拡散予測　4原発で30km超える範囲に拡散]
　・・その時！どういう天気か分からないのに、
　　過去の平均でいいのか？
　　まして、地形も考慮されてないとか・・
　[「原子炉全てが炉心溶融を起こした場合」を想定]
　・・と言うが、最悪の事態を想定するのなら、
　　もう一歩踏み込むべきでは？

・[ネットバンキングに不正アクセスし500万円現金詐取
　　中国人の男逮捕
　　ウイルスを使って不動産会社のパソコンからIDなどを盗んだ]
　・・こいつが例の冤罪事件の様に、
　　もうちょっと頭が良かったら？
　
・[米ゴールドマンの元取締役、
　　インサイダー取引で懲役2年罰金500万ドル（4億円）]　
　・・日本もこういう事例をバシバシやって欲しいね

・[劣化なしも夢じゃない？　リチウムイオン電池の
　　劣化メカニズム解明に期待　京大グループ]
　・・そう、劣化が心配でペイ出来ない事が一番の懸念でした。
　　凄いぞニッポン！がんばれニッポン！

点検中国ミクロ景気（下）口先だけの「１兆元」投資――資金不足、工事動かず。
2012/10/26 日本経済新聞　

　広大な敷地に食品工場や金属加工工場が立ち並ぶ中国・江蘇省蘇州市の経済開発区。大型
プロジェクトの許認可権を握る国家発展改革委員会は９月５日、同地区と市中心部を結ぶ４２キロ
メートルの地下鉄計画を承認した。
調査費用のみ
　だが、手持ち無沙汰な様子でたばこを吹かしていたクレーン車の運転手は「地下鉄工事は始ま
っていない」と話す。それもそのはず。同委員会が承認したのはプロジェクトの採算を調査する事
業化可能性調査（フィージビリティースタディー）だけで、建設計画を承認したわけではないからだ。
　同委員会は９月５、６日の２日間で、約１兆元（約１２兆５０００億円）の公共投資認可を発表した。
計５５件のプロジェクトのうち建設計画そのものが承認され、工期が確定した案件は上海市の地下
鉄計画など９件だけ。蘇州市の地下鉄のような事業化可能性調査の承認が３３件と大半を占める。
工期や予算が未定のプロジェクトも多い。
　発表当時、上海総合指数は心理的節目である２０００割れの瀬戸際にあった。大手銀行のエコノ
ミストは「株価対策のアナウンスメント効果を狙った」と断言する。中国政府の思惑通り、発表翌日
の上海総合指数は３・７％高と急騰した。
　政府はこれまでのような投資に偏重した景気対策には慎重だ。バブルや過剰生産の懸念がある
からだ。加えて資金不足も深刻さを増す。中央政府の９月の財政収入は前年同月比２・４％減と２
カ月連続で減少。鉄鋼やセメントなど国有企業の業績悪化により、企業所得税は同１１％も減った。
　蘇州市の地下鉄建設プロジェクトの総工費は３５７億元。市政府はそのうち３５％に当たる１２５億
元を資本金として負担する。残り２３２億元について、発展改革委員会の文書は「国内銀行からの
借り入れで解決する」と明記した。地方政府が銀行から借り入れなければ工事は進められない。
　だが、２００８年秋のリーマン・ショック後の４兆元景気対策での融資増で不良債権を増やした銀
行は「地方政府向けの融資に及び腰」（北京高華証券）だ。代わりに増えているのが地方政府傘下
の投資会社「地方融資平台」による債券発行だ。
　広発証券によると融資平台が発行する債券は１〜９月で５５００億元と前年実績（約３０００億元）
を上回る。急激な発行増は新たな不安材料ともなるが、「銀行借り入れより資金調達がしやすく増え
ている」（徐寒飛チーフストラテジスト）。
企業業績に波及
　なんとか地方政府が資金調達に成功したとしても地下鉄や高速道路は着工から完成まで４〜５年
を要する。中堅証券の東呉証券は「景気対策の効果が表れるのは来春以降」と予想する。すでに苦
境に陥っている建設会社の救いとはならない。ある建機大手幹部は「入金の確信がないまま、工事
を行う土木会社が増えている」と証言する。
　影響は企業業績にも波及する。建機大手の三一重工は２０日に突然、会計方針の変更を発表した。
建設会社の資金繰りの厳しさを背景に未回収の売掛金が２４０億元に拡大。必要な貸倒引当金の
計上基準を緩和することで、４億７０００万元分の利益をひねり出した。
　輸出、消費が振るわないなかでは、結局、景気浮揚は従来型の投資に頼らざるを得ない。公共工事
の進み具合が中国景気のカギを握る構図に変化はないのかもしれない。
桑原健、菅原透、多部田俊輔、土居倫之が担当しました。

三菱東京ＵＦＪ銀行のインターネットバンキングの画面にログイン後、「異常が検出しました」
などというメッセージとともに、暗証番号などを打ち込ませる画面が表示される状態になったことが分かり、
同行は２６日、「入力した場合、情報が悪用されるおそれがある」と注意を呼びかけた。

通常こうした画面は使用しておらず、ウイルス感染の可能性もあるという。

ゆうちょ銀行や三井住友銀行のネットバンキングの正規画面でも「メンテナンスや機能向上のため、
お客様情報の再入力を」などの言葉とともに、「インターネット用暗証番号」「秘密の質問と答え」などの
情報入力を求める画面が表示され、銀行側から相談を受けた警視庁などが情報を収集している。
ソース： http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121027-OYT1T00190.htm


ゆうちょ銀行と三井住友銀行のインターネットバンキングの正規の画面にログイン後、
システムのメンテナンスなどをうたい、さらに暗証番号などを入力させる画面が表示されることがわかった。
県警生活環境課によると、入力すると何者かに情報が盗まれる可能性があるという。

同課によると、両行の本物の画面にログイン後、「メンテナンスや機能向上のため、お客様情報の再入力を」
などの表示とともに、「インターネット用暗証番号」「秘密の質問と答え」などの情報入力を求める画面が
表示されるという。

偽のホームページ（ＨＰ）を作成して誘い、暗証番号を入力させて情報を盗む手口は確認されているが、
本物のＨＰでは初めてといい、同課で注意を呼びかけている。
ソース： http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20121026-OYT8T01680.htm

中国、年内に「格差対策」案、社会安定へ温首相指示、「改革」継承の試金石。
2012/10/29 日本経済新聞　

　【北京＝大越匡洋】中国政府は国民の所得格差の縮小を目指す「所得分配改革案」を年内
にまとめる方針を決めた。格差縮小は社会や経済の安定運営に欠かせないが、既得権益層
の抵抗で８年間にわたり成案が出ていなかった。改革案の内容や取り扱いは、次の最高指
導部が発足する１１月の共産党大会を控え、「改革路線」を引き継ぐかどうかの試金石の一つ
となる。
　「改革案を制定せよ」。温家宝首相は１７日の国務院（政府）常務会議で、１２月までの重点
施策として、所得分配改革案の取りまとめを指示。２００４年に検討が始まり、１０年、１１年と
素案が２度できたとされるが、公表されてこなかった。
　来春退任する温首相にとって、８年間の懸案だった。詳細は不明だが、中国メディアによる
と、労働者の最低賃金を適切に引き上げる制度が検討項目となっている。
　高所得者への課税強化のほか、金融業など寡占業界の国有企業幹部への報酬や、公務
員の福利厚生手当を抑える案も議論している。いずれも既得権益層の抵抗が強い。
　「力の限り改革開放を推進し、前進しよう」。１６日発行の共産党機関誌「求是」はこんな論
文を載せた。胡錦濤・現指導部の路線を「改革」と位置付け、その推進を呼びかける内容だ。
２２日には胡氏が唱え、持続可能な発展を目指す「科学的発展観」を党規約の重要思想に盛
る方針も決めた。
　こうした「改革」や「科学的発展観」は、貧富の差にも配慮するのが建前。指導部の交代を控
え、高成長の果実を十分に得ていない低所得者に「目配りを忘れていない」との政治的メッセ
ージを送る意味があるようだ。
　実際に、中国では経済を中長期的に安定成長させるためにも、格差の縮小が欠かせない。

　都市住民の１１年の可処分所得の伸びの平均は、物価の影響を除くと前年比８・４％。経済
成長率（９・３％）よりも低い。都市と農村の収入格差は３倍強で高止まり。１に近いほど所得
格差が大きい「ジニ係数」は、危険水準の０・５近くに高まっているようだ。
　国民所得のうち、働き手が受け取る「労働者報酬」が占める比率は０８年時点で４７・６％で
、低下傾向が続く。国有企業が民営よりも優位な経済構造も重なり、富が一部の人に偏りが
ちだ。北京大学の張維迎教授は「官僚の汚職増加率は経済成長率を上回る」と例える。
　改革開放を主導した〓小平氏は「先富論」で成長を最優先したが、中間層の薄い格差社会
を生んだ。国内総生産（ＧＤＰ）に占める民間消費は４割弱と、日米の６〜７割に比べ小さい。
投資と輸出への依存が高い。
　経済規模は世界２位まで膨らみ、年率２桁の高成長に戻るのは難しい。多くの人が効率良
く豊かになる経済構造に変えなければ、１人当たりＧＤＰが高所得国に達しない「中所得国の
罠（わな）」に陥りかねない。
　次期首相に内定している李克強副首相は投資依存の成長路線とは一線を画す。しかし、９
月末の金融機関の不動産融資は前年同月比で１２・２％も増加。伸び率は６月末時点より１・９
ポイント拡大し、土地頼みの経済から抜け出せない現状が浮かぶ。
　既得権益層の反発を抑えつつ中間層の厚みを増し、安定成長のけん引力にできるか。所得
分配改革の行方は、習近平・国家副主席や李氏が率いる次期指導部の経済政策を占う材料
となりそうだ。

高齢化とデフレ、９７年と違う図式（消費増税どうなる消費）
2012/10/29 日経ＭＪ（流通新聞）
　消費税率が３％から５％に引き上げられた９７年４月を前にした駆け込み商戦で主役を演じた
のは住宅と自動車だ。新設住宅着工戸数は９６年度に前年比約１０％増えた一方で、９７年度
は約２０％、９８年度も約１０％の減少となった。新車販売も９６年に３％増となり、７００万台を超
えたが、９７年は反落し、９８年には６００万台を割る水準にまで一気に減少した。
　当時を知る不動産業者は「当時の動きはまさに駆け込み。増税まで１年を切ってもまだ動き
は少なく、半年を切ってから一気に爆発した感じだった」と振り返る。自動車でも「いまだに９７
年３月が月別最高記録のままの企業もある」（大手メーカー）という。
　支出額が大きい住宅、自動車ほどではないが、家電や飲食料、衣料など身の回り品の購入
も最終盤に盛り上がったものが大半だ。国内総生産（ＧＤＰ）の実質民間最終消費支出でみて
も、９６年７〜９月まで目立った動きがなく、同１０〜１２月と９７年１〜３月になって顕著に増え
、同４〜６月に反落した。典型的な駆け込みと反動の図式を描いている。
　現時点では不透明な要素の多い今回の駆け込み商戦も、増税直前になれば、予想を超え
て急激に盛り上がる可能性は残る。ただ、９６〜９７年は団塊世代が働き盛りの４０代後半、団
塊ジュニアは２０代の若手社会人と、厚みのある人口層が可処分所得の大きい年代に位置し
ていた。高齢化と人口減の中で迎える今回の増税とは状況が大きく異なる。
　加えて、デフレの長期化によって消費者の意識は９７年当時とはかなり変化した。恒常的に
低価格化が進む飲食料や衣料は当然だが、住宅や自動車も０８年のリーマン・ショックで需要
が急減した時、販売業者が相次いで大幅な値引きに踏み切った記憶はまだ鮮明だ。「増税後
の値引きを狙う方が駆け込みより得とみる層もいそうだ」（ファイナンシャルプランナーの畠中
氏）との声もある。
（堀大介）

＜赤龍解体記＞（８９）温首相親族の蓄財報道　内部闘争が白熱化
【大紀元日本10月29日】
　米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、中国の温家宝首相の母親や妻、弟、長男ら親族が計
約２７億ドル（約２１５０億円）相当を蓄財したと報道し、大きな波紋を呼んだ。

　記事が掲載された数時間後、前日に人民代表の資格が剥奪された薄煕来氏に対する刑事
捜査が開始されたと国営新華社通信は報じた。この行動は、ニューヨーク・タイムズの報道に
対抗する構えとなっている。

　「薄煕来事件」以来、温首相は同事件を徹底的に調査し、その背後のあらゆる真相を究明し
た上、法律に基づき厳罰すると主張し続けてきた。それに対し、薄の政治同盟で政法（公安・
司法）委トップの周永康氏がけん制・妨害してきた。周・薄はかつて、温首相一族の蓄財問題
を政変計画の一部としていたことは伝えられており、今回もその延長線上にあるものと思われ
る。

　ニューヨーク・タイムズの報道の翌日、２７日付の在米中国語ニュースサイト・博訊は、温首相
一族の財産の８１％は温一族と無関係だと主張、同報道の内容を否定した。２７億の８１％に
当たる２２億ドルの資産は一族が所有する生命保険会社・平安保険の株だとNT紙は主張する
が、博訊によれば、同社が上場する前に、温首相の母親を含む親族はすでに同社株を手放し
ている。これらの手続きが判明できる当時の書類もあるという。

　また過去にも、温首相の息子・温雲松氏は鄭建源という偽名を使って商業活動を行い蓄財して
いるとメディアに報道されていたが、最近になって、鄭氏本人は、自分が温雲松氏と無関係で
あることを証言した。博訊は残りの５億ドルもこれに似た不審点があるのではと切り込んでいる。

　一方、ニューヨーク・タイムズは、温首相が家族の商売と関係し、ビジネス事情を知る証拠は
ないとも伝えている。

　一連の報道に対し温首相の親族は２７日、北京の法律事務所を通じて声明を出した。隠蔽
財産の存在を否定し、関連報道について法律責任を追及する権利があると主張した。

　大紀元（中国語版）のコラムニストで中国問題専門家の章天亮氏は、ニューヨーク・タイムズ
の報道は共産党指導部の闘争が白熱化し、最後の勝負を決める時が来たことを意味すると
指摘。江・周・薄一派は来月に控える党大会を前に最後の反撃を仕掛けたが、この一撃は
かえって、胡・温・習の彼らに対する抑え込みを加速させ、強化させたと章氏は分析する。

　共産党幹部の親族がその特殊の地位を利用し、あるいはその地位を目がける外部の働き
で財が築かれることはもはや一般的。章氏は、温親族の財産の有無に焦点を合わせるよりも
、胡・温・習らが江一派を封じる決定的な手は、彼らが行った法輪功団体への迫害や、その
学習者から臓器を奪取するなどといった凄惨な犯罪事実を暴き、法律で裁くことだと指摘した。

スカイツリー:電波障害、想定以上…機能移転大幅遅れ
毎日新聞　2012年10月28日　08時48分（最終更新　10月28日　09時25分）

　放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から
５０年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消
や新たな観光名所を目指して、約６５０億円かけてスカイツリーが建設された。

　スカイツリーのアンテナは東京タワーより２００メートル以上高い位置にあり、ビル陰など
による受信障害は大幅に減少すると予想されていた。ところが、今年７月からＮＨＫと民放
各局が共同で、スカイツリーから試験電波を出して受信状態のサンプル調査を始めたところ
、電波が強すぎることやアンテナの向きが原因で、全く映らない世帯が方角や地域に関係
なく見つかった。

　障害の全容把握のための電波試験には、東京タワーの電波を止める必要があり、視聴者
の多い昼間の試験となると影響も甚大だ。

　ＮＨＫのある幹部は「１月の移転は無理。アナログ放送と並行した地デジ化とは異なり、今
回は一夜で行うため、それまでに難視聴世帯対策を完了する必要がある。５月までに解決
したいが、莫大（ばくだい）な追加費用がかかる」と戸惑いを隠さない。総務省関東総合通
信局は「受信対策をしっかり行って、早く移転日を決めてほしい」と話している。【土屋渓】
ソース
http://mainichi.jp/select/news/20121028k0000e040163000c.html

コマツの９月中間、中国での販売振るわず減収減益に2012.10.30 19:41

　コマツが３０日発表した２０１２年９月中間連結決算は、中国景気の減速が響いて売上高
が前年同期比５．６％減の９３０８億円、最終利益も３０．２％減の６６１億円にとどまり、中間
期として３年ぶりの減収減益となった。

　主力の建設機械・車両部門で、中国の売上高が４５．３％減少した。日本は東日本大震災
の復興でレンタル向け建設機械が堅調だったため、２．６％伸びた。

　コマツは中国の反日デモで被害を受けて、一部の工場で操業を一時停止したが「マクロの
数字では日中関係悪化の影響はない」（藤塚主夫取締役常務執行役員）と説明した。

　１３年３月期の連結業績予想は、売上高１兆９７００億円、最終利益１５７０億円とする従来
の予想を据え置いた。

.

コマツ、売上高「７〜９月期が底」。
2012/10/31 日経産業新聞
　コマツの野路国夫社長は３０日、自社の建設機械の四半期ごとの売上高は「第２四半期
（２０１２年７〜９月期）が底」との認識を明らかにした。中国販売が引き続き振るわなかった
うえ、東南アジア向けの鉱山機械も受注キャンセルもあったが、第３四半期以降は北米や
日本の販売が伸長すると見込む。
　需要の先行きは読みにくいとしつつ、中国販売の早期の回復にも期待感を示した。
　コマツは３０日、１２年７〜９月期の連結業績の発表で、営業利益で２６２０億円を見込む
通期の見通しは据え置いた。野路社長は「今度の春節以降に中国景気が戻るか戻らな
いか。（経営の）リスクも多いが、一方で増収となる可能性も大きく、先行きが見通しにくい」
と話した。
　中国ではまだ公共工事などの動きが鈍い。野路社長は「『コマツユーザー』への確実な
販売を重視している。販売シェアは落ちているが、価格競争に巻き込まれないようにして
いる」と話した。

テレビが隠すニュース　ユーチューブ　
http://www.youtube.com/watch?v=tPABtY9FkgQ
ツイッター炎上中

武装警察、１８大を前に一部で指揮権を軍に移行
【大紀元日本10月31日】
　中国共産党大会を前に、準軍事組織である中国人民武装警察部隊（略称・武装警察）に
変化が見られる。一部の省・自治区の武装警察トップが、「副軍職」の総隊長から「正軍職」
の司令官に格上げされている。専門家は「武装警察の軍隊の色合いが強くなった」と指摘した。

　昇格があったのは、チベット自治区と海南省。また、新疆ウィグル自治区では、自治区総隊
が２００８年にすでに「正軍級」に格上げされており、今月には、武装警察新疆生産建設兵団
も「副軍級」に格上げされた。今後、このような昇格がさらに、国境地域や抗議活動多発省を
中心に広がると見られる。

　中国では、軍は対外の軍事防御を担い、武装警察は国内の治安維持と国境防衛を担うと
されている。武装警察を管轄するのは、政府（公安部やそれを主管する政法委）と中央軍事委
員会の両者。しかし、地方では通常、政法委と公安が直接指揮を取り、中央軍事委員会は警
官招集や制度管理以外はタッチしない。

　今回の一部の省や自治区での昇格は、これらの地区の武装警察は今後、中央軍事委員会
の直接管轄を受けることを示唆している。同委員会の郭伯雄・副主席がこのほど、「軍隊も国
内の治安維持に参加する」と発言したこともこの動きを裏付けている。

　地方の武装警察の所轄は、薄煕来事件をきっかけに問題点として浮かび上がった。主管
する政法委トップの周永康氏と薄氏の政変計画もささやかされ、江沢民一派に握られる武装
警察部隊は胡・温政権にとって脅威となる存在だ。改編で一部の武装警察の指揮権を軍に
移行させたことは胡・温・習の対抗策とも見られる。

　また最近では、上海、浙江、広西、山西、山東、黒龍江などの地区の武装警察トップが相次
ぎ更迭されている。

日本歯科医師会（日歯）の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連）は
３１日、都内で臨時評議員会を開き、来年夏の参院選比例代表で自民党現職の
石井みどり氏（６３）を推薦することを決めた。政権交代後の前回２０１０年参院選で
打ち出した民主党支援を撤回し、従来の自民党支持に回帰する。日本医師会など他の業界団体の動向にも影響を与えそうだ。
.
http://news.infoseek.co.jp/article/31kyodo2012103101001385

石原新党」「維新」雲行き怪しい第三極連合
2012.10.31 23:15 （1/2ページ）［石原慎太郎］

　石原慎太郎東京都知事の呼びかける「第三極連合」が怪しくなってきた。石原氏は各党が
官僚支配打破という「大同」につき「小異」を捨てての結集を唱えているが、日本維新の会の
橋下徹大阪市長は３１日、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本に「カラーが合わない」
と拒絶反応を示し、石原氏にとっての「小異」を持ち出した。橋下氏の批判に、たちあがれは
冷静に努めようと必死だが、週末に予定されている石原、橋下両氏とたちあがれの平沼赳夫
代表による会談は紛糾しそうだ。（山本雄史、原川貴郎）

　橋下氏は市役所で記者団に対し、石原氏個人とは「コミュニケーションは取れている」と良好
な関係を強調した。一方でたちあがれを「世代間のギャップを感じる」と断じ、「『真正保守』に
こだわるのなら、そういうグループでされた方がいい。先に保守を掲げて政治行政をやる時代
ではない」と言い切った。

　たしかに、たちあがれ所属国会議員５人の平均年齢は７２・２歳で、橋下氏は４３歳という若さ
。ただ、石原氏はたちあがれの５人より年長の８０歳だ。

　たちあがれ幹部は「われわれよりも高齢の石原氏はどうなるのか。『カラー』を言うが、まだ橋
下氏と会ったこともないのに」と苦言を呈した。別の幹部は「橋下氏独特のジャブだろう」と、橋下
氏がたちあがれとの協議を有利に進めようとの思惑だと解説する。

　しかし、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、政策の不一致に関連して、たちあがれに対し
、橋下氏よりもさらに攻撃的だ。

　「石原氏は橋下氏と会談した際に、維新が掲げる『２０３０年代に原発ゼロ』に賛同した」

　松井氏は３１日の記者会見で、「脱原発」を批判してきた石原氏の“転向”を暴露し、「石原氏
とたちあがれは政策的に一致していないのが伝わってきている」と述べた。

　さらに、平沼氏らとの政策協議には応じるとしたものの、「小異を捨てて大同につくというが、
エネルギーや地方分権は（維新にとって）小異ではない」とも発言した。

　一方で平沼氏は「この国を根底から変えていく流れはすでに一致している」と、「石原新党」と
維新との「大同」に期待感を示していたが、支持者の中には「人権擁護法案や外国人参政権問
題での橋下氏の立場は、たちあがれの考えと相いれないのでは」という考えも少なくない。

　平沼氏の政治信条でもある「真正保守」を真っ向から否定し、石原氏だけを引き抜くような発言
をするなど「無条件降伏」を迫るような橋下氏に対し、抑えられつつあった、たちあがれ内の憤（ふ
ん）懣（まん）が再び噴き出す可能性もある。

アイヌ、琉球は縄文系＝本土は弥生人との混血−日本人のＤＮＡ解析・総研大など
　日本人を北海道のアイヌ、本土人、沖縄の琉球人の３集団に分けた場合、縄文人に起源が
あるアイヌと琉球人が近く、本土人は中国大陸から朝鮮半島経由で渡来した弥生人と縄文人
との混血が進んだことが確認された。総合研究大学院大や国立遺伝学研究所（遺伝研）、東
京大などの研究チームが、過去最大規模の細胞核ＤＮＡ解析を行い、１日付の日本人類遺伝
学会の英文誌電子版に発表した。
　アイヌと琉球人が同系との説は、東大医学部の教官を務めたドイツ人ベルツが１９１１年に
初めて論文発表した。頭骨の分析では、狩猟採集生活の縄文人は小さい丸顔で彫りが深く、
約３０００年前に渡来し稲作をもたらした弥生人は北方寒冷地に適応していたため、顔が平た
く長い傾向がある。
　総研大と遺伝研の斎藤成也教授は「ベルツの説が１０１年後に最終的に証明された。本土
人は大ざっぱに言えば、縄文人２〜３割と弥生人７〜８割の混血ではないか。今後は縄文人
のＤＮＡ解析で起源を探るほか、弥生時代に農耕が広がり人口が急増した時期を推定したい」
と話している。（2012/11/01-02:19）

抜本的出直しを迫られる日本の電機産業（社説）
2012/11/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ 925文字 書誌情報
　日本の家電産業の危機が止まらない。パナソニックは２０１３年３月期に７６５０億円の最終
損失を計上する見通しだ。同社は１２年３月期に７７２１億円の最終赤字を出したばかり。２期
連続の巨額赤字となり、配当も見送る。
　シャープも今期の最終損益予想を従来の２５００億円の赤字から４５００億円の赤字に下方
修正した。前期（３７６０億円の赤字）に比べても赤字幅が拡大する。
　不振の根底にあるのは戦略事業の行き詰まりだ。パナソニックは「会社の顔」だった薄型テ
レビなどの消費者向けデジタル機器市場で競争力を失い、「この市場で負け組になった」（
津賀一宏社長）という厳しい現実がある。
　成長戦略の決め手として巨費を投じて買収した旧三洋電機の太陽電池事業でも、中国勢
などとの価格競争の波にのみ込まれた。
　液晶テレビに社運をかけて大型投資に踏み切ったシャープも、その液晶事業でつまずいた。
両社とも自らの生命線と位置づけた事業で円高などの逆風にさらされ、韓国サムスン電子の
ようなライバルに力負けし、大きな危機を招いてしまった。
　今後の一つの方向性は思い切った事業領域の転換ではないか。みずほコーポレート銀行
によれば、世界のテレビ市場の規模は年間約１０兆円だが、空調・照明市場は１２兆円に達
する。いわゆる冷蔵庫などの白物家電や、インフラ関連の事業も利益率は意外に高い。
　空調やインフラ事業は一見地味だが、価格競争はそれほど激しくない。擦り合わせによるも
のづくりや顧客との長期の信頼構築といった日本企業の強みが威力を発揮する分野でもある。
従来路線の行き詰まりがはっきりした以上、しがらみや過去への郷愁を断ちきった大胆な意思
決定が不可欠だ。
　何事も自社でやろうとする自前主義を改め、内外の事業パートナーと互恵的な関係をつくる
努力も欠かせない。
　ふり返れば、日本勢の先輩格である欧米企業も深刻な危機を経験しつつも、痛みを伴うリス
トラで再生してきた。米ＩＢＭは事業の軸足をハード（機器）からサービスに移し、オランダのフ
ィリップスは家電に見切りをつけ、医療機器などに活路を見いだした。
　危機が延々と長引くと、こうした構造転換に耐える体力さえ失われてしまう。経営のスピード
感も非常に重要である。

ソニー、パナソニック、シャープ、時価総額１４兆円失う、市場の視線、厳しさ増す。
2012/11/02 日本経済新聞　朝刊 3ページ 795文字 書誌情報
　２００５年、韓国で１冊の本が話題をさらった。１５年夏、サムスン電子がソニーを買収する―
―大胆な仮説を立て、成長するサムスンの長期戦略を占った。
　仮説の意外感はその後薄れ続けた。０５年末に１１兆円だったサムスンの株式時価総額は
１４兆円に迫り、５兆円近かったソニーは１兆円を割った。
　パナソニック、シャープを加えた３社の時価総額は２兆円強。０７年前半の約１６兆円から５年
半で１４兆円を失った。円高・ウォン安の逆風もあるが、日本勢の地盤沈下は構造的だ。
　市場はもう一つ警告を発している。「このままなら電機は日本経済のけん引役でなくなる」と。

　東証の業種別の時価総額比率を見ると、首位の「電気機器」は１２％と年初の１４％から低下
してきた。１０％を占める自動車など「輸送機器」との逆転が視野に入る。
　１日、パナソニック株が１００円（１９％）安となるなど家電３社株が軒並み安になった。それでも
日経平均株価は上昇している。０３年にソニーの業績悪化が相場全体の急落を招いた「ソニー・
ショック」も今は昔だ。
　処方せんも市場に潜む。「外部の声を聞けば、事業の売却や合弁など変革すべきことがもっと
あるはず」。米ブラックストーン・グループで企業への財務助言を統括するジョン・スタディンスキ
氏はいう。長引く業績不振で「改革が足らないのでは」との疑念は強い。
　同時に、新たな成長源も欠かせない。時価総額で世界一を誇る米アップルも、１０年前は米ハイ
テク業界の３５位で低迷していた。復活したのは、イノベーションを起こす経営陣の意志が「ｉＰｏｄ」
以降のヒット製品を生み続けたからだ。
　「１５年度まで売り上げは追わない」。３１日の津賀一宏・パナソニック社長の一言が、３年間も成
長の源が見つからない意味だとすれば危うい。１日の株価急落で失った時価総額は２４００億円超。
マネーは一段と厳しくなろうとしている。（編集委員　梶原誠）

防災費３分の１に圧縮、財務省、来年度、最大３０００億円に。
2012/11/02 日本経済新聞　

　財務省は来年度、東日本大震災の被災地以外の公共事業に使ってきた「全国防災対策費」
を絞り込む方針だ。復興を理由にした「予算の流用」との批判を踏まえ、国の庁舎改修などの
新規事業は原則認めない。１兆円近くに上る概算要求額を厳しく査定し、最大でも約３分の１
の３千億円程度にとどめる構えだ。
　全国防災対策費は被災地かどうかにかかわらず「次なる危機への対応」を目的に道路や橋
の整備、施設の耐震化などを進めてきた。当初は国費で１兆円規模の支出を想定したが、２０
１１年度の補正予算と１２年度当初予算でほぼ使い切った。
　１３年度予算でも、各省庁からの要求額は合計で約９４００億円に上る。財務省は復興予算
を被災地に優先的に回すよう事業を再点検する。予算を積み増すための財源が見当たらない
点も考慮し、大幅な圧縮は避けられないとの判断に傾いた。
　学校の耐震化など緊急性が高いとみられる事業は復興予算から切り離して一般会計に計上
する案も検討する。

・[10月米消費者信頼感指数、2008年2月以来の高水準]
　[10月米（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想に反して上昇]
　[ＡＤＰ民間雇用：10月は８カ月ぶり大幅な伸び−調査方式変更]
　・・なんだかんだ言って、米は絶好調？

・[シャープ：純損失4500億円に、前期の最悪更新−「疑義」記載も]
　[シャープと鴻海提携交渉難航か]
　・・以前の（パナソニックが三洋の白物家電を中国ハイアールに売却）
　　で、自分（日本の家電）の首を占めた経験を生かせ！
　　でないと、家電は中国・韓国・台湾に完全にやられる

・[石原氏の知事退職金１６９４万円　４期で計１億５千万円]　
　・・ちょっと見、スゲ・・と思うけど、
　[不適切経理が1.2倍の5296億円　会計検査院、11年度]
　・・こういうの見ると、仕事する政治家には
　　もっとあげてもいいんじゃないかと思う。
　　　我々はとかく役人をムダ使いの根源と思うのだが、
　　組まれた予算執行は政治家が許可しているのだ。

収益力との両立課題、自己資本新規制、邦銀、前倒し達成へ。
2012/11/03 日本経済新聞　

　世界の巨大金融機関に適用する新たな自己資本の上乗せ規制の詳細が決まった。前倒し
で基準を達成する見通しの日本のメガ銀行は、規制順守と収益力を高める海外事業の買収
などをどう両立させるかが課題となる。欧米銀の一部は規制対応でアジア向け貸し出しなどを
減らしており、実体経済を下押しする懸念も依然くすぶる。
　国際的に活動する金融機関は「バーゼル３」と呼ばれる新自己資本規制で、２０１９年までに
「狭義の中核的自己資本比率（コアティア１）」を７％にするよう義務付けられている。さらに破
綻すると影響が大きい巨大金融機関は１〜２・５％の資本上乗せを求められる。
　上乗せ規制の対象となる３メガ銀は０８年のリーマン危機後からリスク資産の圧縮や資本増
強を進めてきた。新規制はすでに達成済みか、利益の積み上げなどで早期に達成できる見通
しだ。
　もっとも、資本の上乗せ幅は海外業務の内容などに応じて毎年見直される。積極的な買収
などで事業を拡大すれば「破綻した場合の影響がより大きい」とみなされ、上乗せ幅が拡大す
る可能性もある。このため「邦銀は大規模な海外投資には慎重な姿勢を維持する」（アナリスト）
との見方もある。

収益力との両立課題―欧州勢、資本増強なお必要。
2012/11/03 日本経済新聞　
　【ベルリン＝赤川省吾】
　銀行の新しい自己資本比率規制である「バーゼル３」の導入を控え、欧州系銀行は収益性の
低い業務の縮小やリスク資産の圧縮を進めている。欧州銀行監督機構は９月末に、バーゼル３
を当てはめた場合に、域内の大手銀行が１９９０億ユーロ（約２０兆円）の資本不足になると試算
した。欧州勢には資本増強がなお必要とされている。
　欧州の金融監督当局は早い段階からバーゼル３の導入を画策し、債務危機のなかでも延期
論はほとんど浮上しなかった。そのため多くの銀行が対応を進めている。「アジア向け資産を圧
縮する動きが出ており、成長を促す融資が抑制される可能性もある」（米系証券）
　２・５％の自己資本の上乗せを求められたドイツ銀行は「狭義の中核的自己資本比率（コアティ
ア１）」を２０１９年までに９・５％にする必要がある。１３年１月時点では７％台にとどまる見通しで、
リスク資産の入れ替えなどで１５年３月末までに１０％超にする計画だ。
　欧州の金融関係者は、南欧情勢に神経をとがらせる。スペインなどの信用不安が長引けば欧州
勢の資本増強が必要になりそうだ。

いま日本の経済は、問題が山積みである。債務残高の対ＧＤＰ比は、昨年２００％を超えた
。デフレはすでに２０年続き、円高株安の流れも止まらない。新聞や雑誌は暗い予測ばかり
し、「日本が沈没する」と不安を煽る。

けれど、そうした悲観論を鵜呑みにしてはいけない、と僕は思う。メディアが不安を煽るの
は、商売のためだ。不安を煽らなければ、人びとはテレビを見ないし、新聞や雑誌を買わな
い、そう大手メディアの人は思い込んでいるのだ。

では本当はどうなのか。日本経済は沈没するのか。メディアが煽っているだけなのか。
そういう疑問を、僕がもっとも信頼する２人のエコノミストに徹底的にぶつけてみた。
ひとりは、元大蔵省財務官の榊原英資さんである。榊原さんは国際金融局長などを歴任し、
「ミスター円」の異名を持っている。もうひとりは竹中平蔵さんだ。経済財政政策担当大臣
などを歴任し、小泉内閣の構造改革を主導した。

元大蔵省官僚と、規制緩和を主導した経済学者。経歴も考え方もまったく異なる彼らが、
対談することなど普通はあり得ない。 その２人が、僕の質問に率直に答えてくれたのだ。

国債について榊原さんは、こう答えてくれた。「少なくとも５年は暴落はない。供給が大き
くなってもまだ充分需要がある。 日本人は国内貯蓄がほとんどだからだ」一方、竹中さん
の答えはこうだ。「いますぐ暴落する懸念はまったくない。ただし、プライマリー・バラ
ンスを回復するシナリオを、そろそろ作らなければ危ない」つまり、すぐに国債が暴落する
ことも、財政が破綻することもない。だが、国の収支をできるだけ早い時期に、黒字に持っ
ていかなければならないということだ。

消費税増税については、２人とも、「消費税は上げる必要はあったが、だが時期がよくない
」と意見が一致している。そして将来的に消費税は、「少なくとも１５％まで引き上げなけ
ればダメだ」と榊原さんは述べた。竹中さんの答えは、「消費税増税だけでは財政再建は
できない」「まずは市場の活性化を最優先すべき」であった。

原発の問題でも、２人の答えは一致していた。「原発ゼロ」である。そのうえで、竹中さん
は「電力を自由化し、市場メカニズムを働かせるべき」と訴え、榊原さんは「原発から
予算を付け替えて代替エネルギーの開発をすべきだ」と答えた。

この話の中で、僕がとても印象に残ったことがある。２人の意見が、「日本の未来は明るい
」ということで、はっきりと一致したことだ。榊原さんは、日本は自然環境がよく、「
環境技術も水道技術も文句なく日本が世界一」であることを挙げる。そして、竹中さんは、
そのような日本のポテンシャルが「１００％発揮できる政策がほとんど採用されていない」
「もっと自由が必要だ」と現状に苦言を呈す。

日本経済の問題点や現状分析では、両者の意見はほぼ一致している。水と油の２人の意見が
一致するということは、議論の余地がない確たる事実だと言っていいのだろう。一方、
対応策や政策面については、多くの点で対立した。ここが、きっと日本の分岐点となるに
ちがいない。この２人の激論で、低迷する日本経済への「答え」が明らかになったと僕は
思ったのだ。

＜以下略。省略部分はソース参照＞

ソース
http://blogos.com/article/49244/?axis=b:440

シンガポールが富裕層の海外移住先として人気だ。相続税や贈与税がかからないことや、
資産の運用益にかかるキャピタルゲイン課税もゼロと、税制面の「恩典」が大きな魅力となっている。
ただ、世界にはオーストラリアやカナダ、アルゼンチンなど、相続税や贈与税がかからない国
が他にもある。なぜ、シンガポールばかりがもてはやされるのだろう――

富裕層を悩ます相続税対策

日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めている。日本の相続税は最大50％と、
資産の半分が税金になり、世界的にも高い。巨額の遺産があっても「3代続けば、財産がなく
なる」といわれるほどだ。

しかも、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、いわ
ゆる国民総背番号制（マイナンバー制度）の利用開始が2015年1月に予定されていて、富裕
層の中には「国民の財産がすべて国家に掌握されてしまう」との強い懸念を抱いている人が少なくない。
国内景気の悪化や、福島第一原発の事故以降の電力料金の値上げや放射線による健康
被害への懸念など、日本は生活面からも住みづらくなっていて、海外移住を検討する富裕層が
増加している、とされる。

そんなことから、注目されているのがシンガポールだ。相続税や贈与税がかからないこともあるが、
豪州やカナダなどに比べて地理的に日本から近く、先進国として他のアジア諸国に比べてインフラが
整備されていることもある。「町なかも、下手な先進国よりもずっとキレイ」と評価は高い。金融立国で、
個人情報の保持が厳格という一面ももつ。

医療や教育の水準は高く、治安もいい。言葉の壁も英語が使えれば、問題ない。日本食レスト
ランも多く、食事に困ることもない。本格的な和食だけではなく、有名ラーメン店もこぞって出店。フ
レンチやイタリアンなどの店も充実している。デパートは高島屋が出店し、明治屋や紀伊国屋書店もある。
時差、1時間。「東京の24番目の区」と呼ばれるだけあって日本人が多く、暮らしに不自由はないようだ。
物価は高いが、「リッチ」であれば問題ない？

その一方、日本で富裕層向けSNS「YUCASEE」（ゆかし）の運営などを手がけるアブラハム・
ホールディングスは、「巷の『富裕層＝シンガポール移住説』には、あまりうなずけません」という。
「ゆかし会員」は純金融資産1億円から5億円の30〜40歳代の現役世代の富裕層が中心だが、
「仕事の中心が日本なので、シンガポール移住を考えている人は少ないです」と話す。
現役世代ゆえ、仕事で日本を離れることができないこともあるのだろうが、「まず、（日本から）遠いこと。
また、医療に保険が利かないから高額になること。あと気候が熱いですしね」と、デメリットを指摘する。

どうやら人気の中心は、リタイヤ世代の富裕層ということらしい。
難点といえば、物価が高いこともある。たとえば、中心部から外れた1LDKの部屋でも家賃は相当
高いという。日本よりも生活費はかかることになる。
もっとも、その点も「リッチ」な富裕層であれば、問題なく暮らせるのかもしれないが…。ちなみに、
「ゆかし会員」に人気の海外移住先は「ハワイ」だそうだ。

http://www.j-cast.com/2012/11/04150768.html?p=all
http://www.weareonejapan.com/wp-content/uploads/2011/07/09%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB-4081.jpg
http://img.4travel.jp/img/thumbnails/1012/2351/album/0/6ce52a677b2774c50eee60bf5492cf8a.jpg
http://iga-iga.com/iga-iga.com/blogs/files/2010/08/%E5%A4%A9%E7%A9%BA%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB.jpg

ワシントン（ＣＮＮ）　世界初の原子力空母だった米海軍の「エンタープライズ」が今年１２月１日
に前線任務から正式に外れ、原子炉の撤去や核燃料の抜き取り、
船体の解体が実施されることになった。金属類はスクラップとして売却されるという。

同空母は米軍の戦闘艦船としては最長の就役年数を持ち、半世紀にわたって米海軍の力の
象徴ともなっていた。

大西洋艦隊航空隊の報道官によると、搭載する８基の原子炉の撤去や核燃料抜き取りには
３年かかる。これに必要な経費は数千万ドルに達する見通し。
炉の取り外しは米ワシントン州ピュージェットにある海軍造船所で実施される。この作業が終了
すれば同空母は正式に退役したとみなされる。

同報道官によると、エンタープライズは原子炉停止の処置後、母港のバージニア州ノーフォーク
から同州ニューポートニュースの造船所に引航され、
全ての核燃料が抜かれる。燃料は一時保管のためアイダホ州の施設に移される。最終処理は
この後になる。

CNN.co.jp 11月4日(日)17時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121104-35023990-cnn-int

ニューポートニュースではまた、エンタープライズの一部の設備を取り外す。艦載の航空機、
弾薬類と推進系統システムを取り除いた同空母はこの後、南米大陸最南端にあるホーン岬
沖を通過して米西部のワシントン州ピュージェットサウンドにある海軍造船所へ曳航（えいこう）
される。
ホーン岬をわざわざ経由するのは同空母の船体が巨大でパナマ運河の利用が無理だからだ。
原子炉の除去作業は船体の破壊を実質的に意味し、甲板や船体を多数切断する措置が必要
になる。環境影響に関する海軍の声明によると、取り除かれた原子炉ははしけに積まれて、
ワシントン州のコロンビア川を移動し、核関連施設だった場所に運ばれる。
同施設には退役済みの米軍戦闘艦船の原子炉が保管されているが、エンタープライズの炉は
巨大な溝の中に埋められることになる。

この後、エンタープライズの船体は切断され、金属類はスクラップとして売られることになる。
同空母の重量は９万トンに達する。

米海軍の戦闘艦船では、これまでに他に７隻がエンタープライズの名前を冠している。空母の
エンタープライズは消滅することになるが、建造予定の新型空母の船名を９隻目のエンタープ
ライズとするための嘆願運動が既に起きている。