【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part943

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part942
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/

「今年こそ拉致の解決を」 被害者家族が政府に要請 　　共同　01月19日 17:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060119/20060119a4560.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族らが１９日、内閣府で鈴木政二官房副長官に面会
し、「今年こそ拉致問題を解決してほしい」と訴え、経済制裁の発動や、被害者の
存在が指摘されるタイ、レバノンなど関係国との連携強化を求めた。
　続いて警察庁警備局を訪問し、拉致実行犯の捜査強化や事件の全容解明を求める
漆間巌長官あての要請文を提出した。
　参加したのは、横田めぐみさんの母早紀江さん（６９）や有本恵子さんの両親ら
５家族７人。
　内閣府では、拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表（６７）が「昨年から今年にか
けて、いろんな情報が錯綜（さくそう）したが、中には解決のためにインパクトを
与えるものもある」とあいさつ。鈴木副長官は「政府としても一体となり、交渉窓
口の外務省がやりやすい形で進める。今年で解決できるよう頑張りたい」と述べた。


「今年こそ拉致の解決を」 被害者家族が政府に要請 　産経(共同)　01/19 17:48
ttp://www.sankei.co.jp/news/060119/sha050.htm
(ry：上記事と同文

北朝鮮は無条件で協議復帰を　　　　　　NHK　01/19 14:16
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/19/d20060119000114.html
安倍官房長官は、午前の記者会見で、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が、１８日
まで中国を訪問したことに関連し、「北朝鮮は、国際社会に受け入れられる国にな
るべきだ」と述べ、中断している６か国協議に、早期に無条件で復帰するよう求め
ました。
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、１８日まで中国を訪問し、南部の広東省でハ
イテク企業などを視察したあと、北京で胡錦涛国家主席と中断している６か国協議
への対応などについて意見を交わしました。これに関連し、安倍官房長官は記者会
見で、「北朝鮮は、国際社会に受け入れられる国になるべきで、まずは、６か国協
議で、核開発や安全保障の問題、さらに日本との間で懸案となっている拉致事件の
解決などにしっかりと取り組むべきだ。そうすることで北朝鮮は、自国の経済を再
建できる」と述べました。そのうえで安倍官房長官は「北朝鮮は、早期に無条件で
６か国協議に復帰すべきだ。日本としても、協議の早期再開に向けて各国と連携し
ていきたい」と述べました。

「国家安保戦略」改訂に着手＝同盟の重要性強調、先制攻撃論は堅持−米
時事通信　1月19日 15時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000071-jij-int
　【ワシントン18日時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ
公共政策研究所のゲリー・シュミット研究員は18日、ブッシュ政権が先制攻撃も辞
さない方針を打ち出した戦略文書「国家安全保障戦略」の一部改訂作業に着手した
ことを明らかにした。時事通信とのインタビューで政権関係者の話を基に語った。
　2002年に発表された「国家安全保障戦略」は、従来の「封じ込めと抑止」を柱と
する冷戦型戦略を転換したもので、対イラク攻撃を正当化する狙いが込められてい
ると受け止められた。
　シュミット氏は今回の改訂について、「先制攻撃を戦略の重要な要素として堅持
する」としながらも、伝統的同盟関係の重要性を強調するなどし、「先制攻撃容認
論だけが注目を浴びないように修正するだろう」と述べた。

文が長すぎてキモイ　　　上の４匹

米国務長官：中国シフト強化へ 外交官配置の見直し強調 　毎日　01月19日 17:47
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060120k0000m030022000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は１８日、ワシントン市内のジョージタウン大学
での講演で、中国やインドなどの成長国家に外交官を重点配置する外交態勢の見直しを
表明した。また、ゼーリック国務副長官は日中歴訪を発表した同日の声明で米中両国を
「国際システムにおける二つの重要な利害当事者」だと説明しており、米国の中国重視の
姿勢が徐々に顕在化している。
　ライス国務長官は持論の「トランスフォーメショナル・デイプロマシー（世界を変える外交）
」について講演した。この中で、「２１世紀にはインドや中国、ブラジル、エジプト、インドネシア、
南アフリカなどの台頭する諸国が。ますます歴史の流れを形作ることになる」との認識を示し、
米国の外交官配置を見直す必要性を強調した。
　その上で、今後数年間で数百人の外交官ポストの配置転換を行うと表明。まず今年は約
１００人の外交官を欧州やワシントンから「人員増が重要な違い（影響）を生む国々」に配置
し直す方針を示し、その配置先として具体的に中国とインド、ナイジェリア、レバノンの国名
を挙げた。
　長官はまた、「トランスフォーメショナル・デイプロマシー」の目的を「世界の多くのパートー
ナーと協調し、国際システムで責任を持って行動する民主国家を育成する。家父長主義的
ではなく、パートナーシップに基づくものだ」と説明し、一方的な価値観の押し付けではない
と断った。
　ライス長官の説明は、昨年夏から米中高官協議を定期化し、中国に対して国際社会の
「責任ある利害当事者」になることを促している米国の対中姿勢と合致する。
　また、ゼーリック国務副長官は声明で、「米国と中国は国際システムにおける二つの大き
くて重要な利害関係者だ」と指摘。米国の世界戦略における中国の比重が一層強まってい
ることを明示した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/305
ヒル次官補、北朝鮮首席代表と接触、核の６者協議- CNN/REUTERS01.1918:26 JST
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200601190019.html
　ソウル――外交筋は１９日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題を巡る
６者協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂
冠・外務次官が１８日、北京で非公式に会談した事実を明らかにした。中国首席代
表の武大偉・外務次官が同席した、という。ロイター通信が報じた。
　外交筋によると、北朝鮮の麻薬密輸や偽ドル製造疑惑を受け、米国が北朝鮮に対
して打ち出した金融制裁などが話し合われた。
　北朝鮮は制裁に態度を硬化し、中断している第５回６者協議の再開には不透明感
が漂っている。ただ、１８日に訪中を終えた北朝鮮の金正日総書記は、中国の胡錦
濤国家主席（共産党総書記）と会談し、６者協議のプロセスを継続することでも意
見が一致した、とされている。

>>7
米朝中代表の協議確認 「有益」と中国外務省 　　　共同　01月19日 18時51分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000249-kyodo-int
　【北京１９日共同】中国外務省の孔泉報道局長は１９日の定例会見で、６カ国協議
の米国首席代表のヒル国務次官補と北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が１８日、
中国首席代表の武大偉外務次官を交えて非公式に協議したことを確認した。
　しかし、協議内容については「有益だった」と述べるにとどまり、休会中の第５回６カ
国協議の具体的な再開見通しにも言及しなかった。北朝鮮のマネーロンダリング（
資金洗浄）を問題視する米国が、マカオの銀行に制裁を科した問題で、米朝の対立
は解けなかったもようだ。
　北京の外交筋によると、協議は６カ国協議の会場となっている釣魚台迎賓館で行
われ、米朝、米中など２国間協議もあったという。

拉致解決を！救う会が新たなパンフレット 　 　　南日本放送T　01/19 15:46
ttp://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00071792_20060119.shtml
北朝鮮による拉致被害者、市川修一さんや増元るみ子さんらの救出に向けて協力を
呼びかけようと、支援団体が新たにパンフレットと募金箱を作りました。パンフレットに
は、２人の失そうからこれまでの経緯をつづった年表や、家族の思いなどが紹介され
ています。２人の同級生が中心となって立ち上げた「救う会鹿児島」が作ったもので
きょう、同級生が修一さんの兄、健一さんとともにビルメンテナンス業者の会合を訪れ、
パンフレットの紹介と募金を呼びかけました。救う会鹿児島では、今月２８日には、
鹿児島市で街頭活動も行うことにしています。

おちます。

よど号の妻、刑事告訴へ 拉致被害者家族、年内解決訴え 　産経朝刊　01月20日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060120/m20060120020.html
　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（６９）ら拉致被害者家
族会のメンバーが十九日、警察庁などを訪れ、日朝協議開始前の経済制裁発動のほ
か、浮上している拉致実行犯らの徹底捜査などを要請、拉致問題の年内解決を求め
た。
　要請後の記者会見で、松木薫さん＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６０）は
、松木さん拉致への関与が指摘されるよど号乗っ取りメンバーの妻二人＝旅券法違
反容疑で国際手配＝を一月中にも、国外移送目的略取罪で刑事告訴する方針を明ら
かにした。
　警察庁では小林武仁警備局長が「実行犯グループが予想より限られていたのでは
ないか」と指摘。よど号の妻が帰国すれば「厳しく捜査する」と述べたという。
　また、内閣府では鈴木政二官房副長官が「交渉に役立つ情報や施策で、政府一体
となって交渉窓口の外務省を援護したい。今年で解決できるよう頑張る」と話した。
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関連記事はのちほど一括うｐ＞前ｽﾚにｺﾞﾊﾞｸ２つ　orz

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/250下共同
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/290TBS上
日朝協議 ２月以降に 　　　産経朝刊　01月20日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060120/m20060120007.html
　日本と北朝鮮が一月末までの開催を目指していた国交正常化交渉など三協議会の
開催が、二月以降にずれ込む見通しとなった。また、日朝関係筋は十九日、日朝政
府間対話の代表を務めた北朝鮮の宋日昊・外務省アジア局副局長が日朝国交正常化
担当大使に就任し、金哲虎・同局日本課長が拉致事件協議を担当することを明らか
にした。
　日朝双方は昨年十二月の政府間対話で、可能な限り一月末までに協議を実施する
ことで合意。日本側は、早期開催を目指して調整を進めてきたが、北朝鮮や開催予
定地の中国が今月下旬から旧正月の休みに入り、「なかなか協議会を動かしにくい
」（外務省幹部）状況となった。
　日本側は二月上旬の開催に向けて調整を急ぐ方針だが、金正日総書記の誕生日で
ある二月十六日以降にずれ込むとの見方も出ている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/317-318
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/319-320
対北制裁一時停止 中国、米に要請も ６カ国協議再開へ期待 　産経朝刊　01月20日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060120/m20060120009.html
　【北京＝伊藤正】中国を非公式訪問した北朝鮮の金正日労働党総書記が、胡錦濤
国家主席との首脳会談で、核問題の六カ国協議継続に同意したことから、協議再開
への期待が高まってきた。北朝鮮が「（再開の）難関」としている米国の対北朝鮮
金融制裁問題をどう処理するかが焦点で、北京の外交筋によると、中国側は来週訪
中するゼーリック米国務副長官に、制裁の一時停止を打診する可能性があるという。
　金総書記が帰国した後の十八日に中朝双方が発表した首脳会談の内容には、「双
方が六カ国協議での積極的成果を肯定し、引き続き協議のプロセスを共同して推進
、核問題の究極的な平和解決に寄与することで一致した」との部分が中国側発表に
ないなど、微妙な違いがあった。
　ポイントは、北朝鮮側が「難関」（中国側は「困難」）と表現する金融制裁問題
の克服について、北朝鮮側が「中国との共同努力で」としているのに対し、中国側
はこれには直接応えず、「北朝鮮を含む六カ国の共同努力」を強調したことだ。
　中国外務省の孔泉報道官は十九日の定例記者会見で、「協議のプロセスに複雑な
要素をもたらした」金融制裁問題に関し「六カ国の共同努力」の必要を指摘、十八
日に中国の武大偉外務次官、米国のヒル国務次官補、北朝鮮の金桂寛外務次官の各
六カ国協議首席代表が会談したことを確認した。
　孔報道官は「各国が大局を重視、相互に尊重し十分な意思疎通によって」問題の
解決を図るべきだとし、「中国側の提案に基づき、各国が適切に処理するよう希望
する」と述べ、既に何らかの解決案を米朝双方に提示したことを明らかにした。
　十八日の中米朝三者会談について、ヒル次官補は「中国側とはいい話し合いがで
きたが、（協議再開に）進展はなかった」とだけ述べ、具体的内容は明らかにしな
かった。　(つづく

>>13
　外交筋によると、中国は、米側が問題にしている資金洗浄（マネーロンダリング
）や偽ドル札製造などの犯罪行為の再発防止を北朝鮮が確約するのと引き換えに、
米側が制裁を解除するという調停案を示したもようという。
　しかし、北朝鮮の犯罪行為は六カ国協議とは関係ないとする米国の態度は硬く、
局面打開には至らなかったようだ。
　昨年十一月の第五回協議後中断したままの六カ国協議の再開には、中国は議長国
としての威信がかかっており、金正日総書記の訪中を招請、異例の厚遇をしたのも
、金融制裁問題で北朝鮮の態度軟化を期待したとみられている。この点について首
脳会談でのやりとりは明らかではないが、協議継続の同意を取り付けたことは成果
と中国側はみている。
　当面、中国側は二十三日に訪中するゼーリック副長官に、中朝会談の詳細を伝え
、米側にも大局に立って、協議再開のために一定の譲歩を求めるとみられている。
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関連記事はのちほど一括うｐ。

>>2
拉致家族 解明と早期救出要請　　　　　　NHK　01/19 19:18
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/19/d20060119000212.html
拉致被害者の家族は、帰国した５人の被害者が拉致の実行犯について新たに証言し
たことを受けて１９日、内閣府と警察庁を訪れ、事件の全容解明と被害者の早期救
出をあらためて求めました。
拉致被害者の家族７人は、はじめに内閣府を訪れ、鈴木政二内閣官房副長官と面会
しました。この中で家族は、拉致被害者の地村さん夫妻と蓮池さん夫妻が自分たち
を拉致した実行犯について初めて証言したほか、曽我ひとみさんも横田めぐみさん
を拉致した工作員について証言したと述べました。そのうえで北朝鮮に問題解決を
迫る新たな事実が明らかになったとして、安否のわからない被害者を１日も早く救
出するよう訴えました。続いて家族は警察庁を訪れ、拉致事件の全容解明を進める
とともに、ことし、北朝鮮から帰国するとされているよど号グループについても捜
査を徹底するよう求めました。このあと家族は記者会見し、横田早紀江さんは、「
政府も警察も一生懸命取り組むとのことだった。今度こそ本格的な動きがあるので
はないかと期待している」と話しました。また飯塚繁雄さんは、「ことしこそはよ
い結果が出そうな雰囲気を感じた。問題解決のために有力な情報がもっと欲しい」
と話していました。


拉致家族会：警察庁に捜査の徹底を要請 　　　毎日　01月19日 19:48
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060120k0000m040085000c.html
　拉致被害者の家族会メンバーらが１９日、東京・霞が関の警察庁で小林武仁警備
局長と面談し、拉致捜査の徹底などを要請した。小林局長は、北朝鮮による拉致実
行犯は、限られたメンバーの可能性が高いとの見方を示し、捜査に全力を挙げるこ
とを約束した。
　要請したのは、家族会の飯塚繁雄副会長や増元照明事務局長、横田早紀江さんら
。（19時49分更新）（22時15分更新）＞同文

>>15
拉致で辛容疑者らの捜査要請 　　　新潟日報　01-19-20:21
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011930133
　北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は19日、東京都内で鈴木政
二官房副長官、小林武仁警察庁警備局長とそれぞれ会い、曽我ひとみさん(46)の証
言で横田めぐみさん事件への関与が明らかになった元工作員、辛光洙（シングァ
ンス）容疑者(76)＝別の事件で国際手配中＝ら実行犯の捜査などを要請した。
　蓮池さん夫妻事件の実行犯とみられる「朴（パク）」という元工作員と、欧州で
日本人拉致に関与し帰国が近いとされる「よど号」関係者に対する捜査徹底も求め
た。


拉致犯捜査の徹底を＝内閣と警察庁に要請−「よど号」妻告訴へ・家族ら
時事通信　1月19日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000138-jij-soci
　北朝鮮による拉致被害者の家族会などは19日、内閣府と警察庁を訪れ、拉致の実
行犯や関与したとされる「よど号」グループに対する捜査の徹底などを要請した。
　よど号グループについては、欧州で日本人拉致に関与した疑いが持たれている。
熊本県出身でスペインで拉致された松木薫さん＝失跡当時（26）＝の家族は、ハイ
ジャック犯の妻2人を国外移送目的略取容疑で近く熊本県警に告訴する。

>>16
家族会、拉致実行犯の徹底捜査を要請 　 　　TBS　01月19日 21時15分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3206748.html
　横田早紀江さんら北朝鮮による拉致被害者の家族会が、シン・ガンス元工作員ら
拉致実行犯の徹底した捜査を求め、警察庁などに要請を行いました。
　「予想していたよりも拉致実行犯は限られているのではないかと言っていた」（
西岡 力 救う会副会長）
　横田早紀江さんら拉致被害者の家族会は１９日、警察庁の小林武仁警備局長と面
会しました。
　この席で、小林警備局長は「予想していたより、拉致実行犯は限られているので
は」と述べ、シン・ガンス元工作員が地村保志さん夫妻、横田めぐみさん拉致実行
犯との証言があることなど、特定の工作員が何件かの拉致の実行犯を兼ねていると
の考えを示しました。
　小林局長は、「田口八重子さんの拉致についても、シン元工作員の関与がないか
洗い直す」と述べ、家族会は、拉致実行犯に対する徹底捜査や、よど号関係者帰国
の際に拉致問題の徹底捜査をと要請しました。（19日20:05）

>>17
>>2の更新："北朝鮮"抜け
「今年こそ拉致解決」　被害者家族が政府に要請 　　　共同　01月19日 20:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060119/20060119a4800.html
　横田めぐみさんの母早紀江さん（６９）や有本恵子さんの両親ら拉致被害者家族
会のメンバーらが１９日、内閣府や警察庁を訪れ、日朝並行協議開始前の経済制裁
発動のほか、地村保志さん（５０）夫妻の拉致実行犯として浮上した辛光洙容疑者
（７６）＝旅券法違反容疑で国際手配＝らの徹底捜査などを要請し「今年こそ拉致
問題を解決してほしい」と訴えた。
　要請後の記者会見で、松木薫さんの姉斉藤文代さん（６０）は、松木さん拉致へ
の関与が指摘され、帰国準備を進めているとされるよど号ハイジャック事件メンバ
ーの妻２人＝同＝を１月中にも、国外移送目的略取容疑で刑事告訴する方針を明ら
かにした。
　家族らによると、警察庁で対応した小林武仁警備局長は「実行犯グループが予想
より限られていたのではないか」と指摘。よど号メンバーの妻が帰国すれば「（拉
致についても）厳しく捜査する」と述べたという。


拉致被害者家族 内閣官房副長官に早期解決求める要請書手渡す 　NNN　1/19 21:15
ttp://www.news24.jp/50889.html
　拉致被害者家族らは１９日午後、内閣官房副長官らと面会し、拉致問題の早期解
決を訴える要請書を手渡した。
　要請書の中で、家族らは、横田めぐみさんや地村保志さん夫妻の拉致事件の実行
犯だとされている北朝鮮の元工作員・辛光洙容疑者らの更なる捜査などを求めた。
家族らによると、鈴木政二官房副長官は「年内には解決したい」と応えたという。
　また、拉致被害者・松木薫さんの家族が、松木さんの拉致実行犯とみられ、旅券
法違反容疑で国際手配されているよど号犯の妻・森順子容疑者と黒田佐喜子容疑者
を、国外移送目的略取容疑で熊本県警に近く、刑事告訴することを明らかにした。

>>18
>>2産経(共同)記事の更新：ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟは同じだが共同更新に合わせ
「今年こそ拉致の解決を」 被害者家族が政府に要請 　産経(共同)　01/19 17:48
ttp://www.sankei.co.jp/news/060119/sha050.htm
　横田めぐみさんの母、早紀江さん（６９）や有本恵子さんの両親ら拉致被害者家
族会のメンバーらが１９日、内閣府や警察庁を訪れ、日朝並行協議開始前の経済制
裁発動のほか、地村保志さん（５０）夫妻の拉致実行犯として浮上した辛光洙（シ
ン・グァンス）容疑者（７６）＝旅券法違反容疑などで国際手配＝らの徹底捜査な
どを要請し「今年こそ拉致問題を解決してほしい」と訴えた。
　要請後の記者会見で、松木薫さんの姉、斉藤文代さん（６０）は、松木さん拉致
への関与が指摘され、帰国準備を進めているとされるよど号ハイジャック事件メン
バーの妻２人＝旅券法違反容疑で国際手配＝を１月中にも、国外移送目的略取容疑
で刑事告発する方針を明らかにした。
　家族らによると、警察庁で対応した小林武仁警備局長は「実行犯グループが予想
より限られていたのではないか」と指摘。よど号メンバーの妻が帰国すれば「（拉
致についても）厳しく捜査する」と述べたという。
　内閣府では鈴木政二官房副長官が「交渉に役立つ情報や施策で、政府一体となっ
て交渉窓口の外務省を援護したい。今年で解決できるよう頑張る」と話した。


「今年こそ拉致解決」　被害者家族が政府に要請 　　　共同　01月19日 21:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060119/20060119a4820.html
(ry：上記事と同文

>>19
帰国見通し「よど号」妻、「家族会」などが刑事告訴へ 　　読売　01月19日 22:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060119/20060119i414-yol.html
　北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会と支援組織「救う会」は１９日、今月末に
も開かれる日朝協議を前に内閣府と警察庁を訪ね、捜査に全力を尽くすよう要請し
た。
　また、１９７０年３月の日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯の妻２人につい
て、松木薫さんと石岡亨さんの拉致に関与した疑いがあり、近く北朝鮮から帰国す
る見通しであることから、松木さんの姉、斉藤文代さん（６０）は、２人を近く熊
本県警に告訴する方針を明らかにした。
　よど号乗っ取りの実行犯４人とともに北朝鮮の平壌にとどまっている妻子ら計５
人のうち、松木さんらの拉致に関与したと指摘されているのは、森順子容疑者（５
２）と若林（旧姓・黒田）佐喜子容疑者（５１）（いずれも旅券法違反で国際手配）。
　内閣府では、鈴木政二・内閣官房副長官が対応し、「強い連携が取れる体制を整
える」と明言。警察庁では小林武仁・警備局長が「拉致は、思っていたより少人数
のグループで実行されていたようだ」と答えた。横田めぐみさんの母、早紀江さん
（６９）は「早く動いてほしかったけれど、改めて本気でやると言っていただいた
ので期待したい」と話した。

>>20
よど号グループ妻 刑事告訴へ　　　　　　NHK　01/19 22:41
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/20/d20060119000245.html
拉致被害者の有本恵子さんと松木薫さんの家族らが１９日夜、東京都内で集会を開
き、拉致事件への関与が指摘され、ことし帰国する見通しのよど号グループのメン
バーの妻２人を刑事告訴する方針を明らかにしました。
集会には、拉致被害者の有本恵子さんの両親の明弘さんと嘉代子さん、それに松木
薫さんの姉の斉藤文代さんらおよそ１００人が参加しました。この中で有本嘉代子
さんは、「先日、娘は４６歳の誕生日を迎えました。日本で暮したのと同じ年月を
北朝鮮で過ごしたことになります。親としては、一日も早く娘の手を取って抱いて
やりたい」と述べ、被害者の救出をあらためて訴えました。拉致事件をめぐっては
、松木さんと石岡亨さんの拉致に深くかかわっているとされるよど号ハイジャック
事件の実行犯の妻２人が、ことし北朝鮮から帰国する見通しです。これについて斉
藤文代さんは、「これまで帰国したよど号グループのメンバーの妻たちは旅券法違
反の罪に問われただけで、すぐに釈放されているが、絶対に許せない」と述べたう
えで、帰国する妻２人を近く拉致容疑で刑事告訴する方針を明らかにしました。

>>2>>15>>16>>17>>18>>19>>20>>21>>11
「よど号」実行犯の妻告訴へ 拉致被害の松木さん家族 　　朝日　01月20日 00:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060120/K2006011904070.html
　日航機「よど号」のハイジャック事件の実行メンバーの家族で北朝鮮に残る２人
が、拉致被害者の松木薫さん（不明当時２６）の拉致事件に関与した疑いがあると
して、松木さんの家族は、国外移送目的略取容疑で熊本県警に刑事告訴することを
決めた。松木さんの姉の斉藤文代さん（６０）が１９日、明らかにした。
　２人は、元赤軍派メンバーの若林盛亮容疑者の妻（旧姓黒田）佐喜子容疑者と、
故・田宮高麿元幹部の妻の森順子容疑者。他のメンバーの家族とともに、近く帰国
するものと見られる。
　松木さんは８０年、留学していた欧州で、石岡亨さん（当時２２）とともに拉致された。
　２人を旅券法違反容疑で国際手配している警視庁公安部は２人の帰国次第、逮捕
する方針で、拉致への関与も調べる。


よど号の妻、刑事告訴へ 拉致被害者家族、年内解決訴え 　産経朝刊　01月20日 02:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060120/m20060120020.html
>>11

10時過ぎまでいったんおち。

>>13-14
金正日総書記「広東省の発展に深く感動」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/19 20:31
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006011902100
【ソウル１９日聯合】北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、金正日（キム・ジョン
イル）総書記が武漢、広州、珠海、深センなど、中国経済特区など中国中南部を視
察した内容を詳細に伝えた。金総書記の訪中・経済視察内容を別途で詳細に報道す
るのは異例のことで、中国経済を模範とする意思を反映したものと思われる。ただ
各地域の訪問日程につていは詳しく明らかにしなかった。
　中央通信によると、金総書記は湖北省を訪れ、黄菊副首相と中国共産党の王家
端対外連絡部長、湖北省の兪正声党書記の案内で視察を行った。また三峡水力発電
所を視察した際には「中国の歴史に残る偉大な創造物であり、中国人民の才能と力
のたまもの」と絶賛したという。次いで訪問した広東省では、胡錦涛国家主席が直
接派遣した中国共産党政治局の李長春常務委員の歓迎を受け、珠江を運行する遊覧
船に乗りながら広州市の建設現況を把握するなど視察を行い、張徳江広東省党書記
主催の夕食会にも主席した。
　中央通信は「金総書記は数万里に達する中国中部・南部地域を視察し、勤勉で
知恵深い中国人民の思想感情と経済、文化のすべてを深く理解した」と伝えた。あ
わせて今回の訪中は伝統的な中朝親善をさらに強化発展させる新たな転換のきっか
けであり、両国親善の歴史に残るものと評価した。

>>24
北京での米朝接触を確認＝金融制裁めぐり協議−中国外務省
時事通信　1月19日 21時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000178-jij-int
　【北京19日時事】中国外務省の孔泉報道局長は19日の定例記者会見で、北朝鮮の
核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補と北朝鮮の首席代
表、金桂冠外務次官が18日に北京で接触したことを確認し、暗礁に乗り上げた6カ
国協議の早期再開に向けた「対話と意思疎通」の重要性を強調した。
　孔局長によると、接触は中国が提案し、3国の代表が協議する形で実現した。中
国側は武大偉外務次官が出席したとみられる。孔局長は「各国とも、制裁の問題が
協議の進展に複雑な要素をもたらしたと認識している」と述べ、米国による金融制
裁をめぐり意見が交換されたことを示唆した。


米朝中代表の非公式協議確認 「有益」と中国外務省 　産経(共同)　01/19 21:35
ttp://www.sankei.co.jp/news/060119/kok072.htm
(ry：>>8共同記事と同文

>>7>>8>>13-14>>24>>25
「政治の安定を」胡錦涛、金総書記にに忠告　　中央日報　01.20 10:34
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71926&servcode=500§code=500
胡錦涛中国国家主席が１７日、北京で金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記
と会談し、北朝鮮に「政治的安定」を勧めたことが確認された。
中国官営新華社通信は１８日、首脳会談消息を伝え「胡主席は金委員長に▽政治
的安定▽経済的繁栄▽人民の幸せを心より願う−−と言った」と報道した。
これは最近２年余りの間、多少不安を見せていた北朝鮮国内情勢に対する中国の
公式的な言及だ。「政治的安定」という言葉は、金委員長就任後、２００４年４月
まで３回の訪中と首脳会談では全く出てこなかった。
新華社通信のこのような言及は、しかし同日発表された北朝鮮の朝鮮中央通信の
報道文では抜けていた。中央通信はこの部分を抜いて「（胡主席は北朝鮮が）強大
国を建設する過程で大きな成果を上げたことを喜ばしく思うと言った」とだけ報道した。
北京のある消息筋は「北朝鮮と中国の首脳会談でこの用語が正式に取り上げられ
たとは考えにくい」とし「中国が北朝鮮に対して市民生活の問題解決を通じ国内情
勢安定を念頭に置いて言及したものとみられる」と話している。
ある北朝鮮問題専門家は「北朝鮮に『政治』というものはない」と前提し「経済
難から市民生活の安定を図れず、小規模騒動まで起きる北朝鮮に対する中国の友情
のこもった忠告」と解釈した。
また「中央通信発表文にこの発表文が欠けたのを見ると、北朝鮮がこれを非常に
敏感に受け入れているものとみられる」と付け加えた。
北京＝劉光鍾（ユ・グァンジョン）特派員

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/213
北朝鮮の資金洗浄巡り、米高官がマカオ訪問 　　　朝日　01月20日 22:16
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060119/K2006011903750.html
　米財務省でテロ関連資金や金融犯罪の調査などを担当するダニエル・グレーサー
財務副次官補が１９日、マカオ政府を訪れ、何厚●（●は「金」へんに「華」）行
政長官と財務担当相などの幹部と面会した。北朝鮮の資金洗浄に協力したとして、
米国から制裁を受けたマカオの匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア）への対応など
を協議した模様だ。マカオ政府筋が明らかにした。
　同日、香港からマカオ入りしたグレーサー財務副次官補は、何行政長官のほか、
財務相に当たる経済財政司長、法務相に当たる行政法務司長、現在、匯業銀行を管
理下に置いている金融管理局長と会談したという。
　米財務省は昨年９月、匯業銀行が北朝鮮による資金洗浄に関与していたとして、
米国内の金融機関と同行との取引を禁じる制裁措置を発動。匯業銀行で取りつけ騒
ぎが起きたため、マカオ政府が同行の資産を管理下に置いている。
　同行を重要な資金運用ルートとしていたとみられる北朝鮮は、米国の措置に強く
反発。この問題が解決されなければ、６者協議の再開には応じられないとの姿勢を
示している。
　韓国外交筋などによると、グレーサー財務副次官補は２１日までに韓国入りする
予定。香港入りする前には北京を訪れたとみられ、６者協議関係各国に資金洗浄疑
惑の詳細や米国の措置について説明している模様だ。

>7>>8>>25>>27
米国務省、北京での米朝会談で6カ国協議再開をめぐる議論が平行線で終わったと表明
FNN HEADLINES 01/20 06:36
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00083867.html
アメリカ国務省は、1月18日に中国・北京で行われたヒル国務次官補と北朝鮮の金
桂冠(キム・ゲグァン)外務次官との会談内容を公表し、6カ国協議再開をめぐる議
論が平行線で終わったことを明らかにした。
国務省のマコーマック報道官は、北朝鮮が18日の会談で、あらためてマネーロンダ
リングを理由に科された金融制裁の解除を求めたことを明らかにした。
これについて、マコーマック国務省報道官は「北朝鮮代表が、金融制裁の問題を提
起してきたが、ヒル国務次官補は、別問題と繰り返し伝えた」と述べた。
ヒル国務次官補は、「6カ国協議とは別問題」とのアメリカの従来の主張を伝え、
議論は表面上、平行線をたどったことになる。
しかし、マコーマック報道官は「期日が決まるまでは何とも言えないが、協議再開
に望みを持っている」と語っており、「協議再開には、制裁の解除が前提」として
きた北朝鮮側の態度に変化が出てきたことを示唆した。
ライス国務長官も韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相との会談の冒頭、「6カ
国協議は非常に重要で、北朝鮮の無条件での協議復帰を強く求める」と語っており
、金融制裁問題に行き詰まった6カ国協議再開の糸口を探り、徐々に動きが出てき
たことをほのめかしている。

>>28
米 北朝鮮に協議への復帰要求　　　　　　NHK　01/20 08:34
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/20/d20060120000030.html
北朝鮮が核開発問題をめぐる６か国協議の再開を拒んでいることについて、アメリ
カ政府は１９日、北朝鮮が解除を求めている金融制裁は協議とは別の問題だと指摘
し、北朝鮮があくまでも無条件で協議に復帰するよう重ねて求めました。
国務省のマコーマック報道官は１９日の記者会見で、協議のアメリカ代表を務める
ヒル国務次官補が、中国の武大偉外務次官の仲立ちで北朝鮮代表のキム・ケグァン
外務次官と１８日、北京で会談したことを公式に明らかにしました。そのうえで、
マネーロンダリング・資金洗浄にかかわったとして、アメリカが去年、マカオの銀
行に制裁を発動したことに北朝鮮が反発していることについて、マコーマック報道
官は、「違法行為を防ぐ措置をとるのはあたりまえのことだ。６か国協議とは別の
問題であることは、会談を通じてヒル代表からも伝えてある」と指摘しました。さ
らに、「われわれにはできるだけ早く協議を再開する用意があり、北朝鮮にも前提
条件なしに協議に戻るよう働きかけていく」と述べ、北朝鮮があくまでも無条件で
協議に復帰するよう求める方針に変わりはないと説明しました。

>>29
米政府「国務次官補と北の外務次官との接触」明かす 　 　　ANN　01/20 09:47
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index.html?now=20060120101850
　アメリカ政府は、ヒル国務次官補が北京で北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外
務次官と接触した事実を確認しました。会談には中国側も同席し、経済制裁にかか
わりなく、6カ国協議への復帰を重ねて要請したということです。
　マコーマック報道官：「会談には、ヒル国務次官補と武大偉外務次官（中国）、
それに金桂冠外務次官（北朝鮮）が出席した」、「ヒル次官補は、制裁と切り離し
て、条件なしに6カ国協議に復帰するよう要請した」
　マコーマック報道官は同時に、具体的な協議再開の日にちはいまだ得られていな
いことも認めており、経済制裁をめぐる北朝鮮の態度が依然、硬かったことをうか
がわせています。こうしたなか、ライス国務長官と韓国の潘基文（パン・ギムン）
外相が会談し、先日、中国を訪れた北朝鮮の金正日総書記の発言内容について詳し
く分析したうえで、今後、対処していくことを確認しています。
　アメリカは去年秋以降、偽ドル札づくりやマネーロンダリングを理由に、金融制
裁という形で北朝鮮への圧力を強化してきました。一連の会談を踏まえて、北朝鮮
をめぐる情勢に変化が出るのかどうか注目されます。

>>30
米朝接触、米国は従来通り「金融制裁と６カ国協議は別」　聯合ﾆｭｰｽ　01/20 10:03
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006012000700
【ワシントン１９日聯合】米国務省のマコーマック報道官は１９日、先日中国
・北京で実現した６カ国協議・米朝首席代表の接触の際に北朝鮮が米国の金融制裁
について取り上げたことに対し、米国は金融制裁と６カ国協議は別問題で、できる
だけ早く６カ国協議を再開すべきとの姿勢を伝えたと明らかにした。
　マコーマック報道官は定例会見で、「われわれは北朝鮮の核開発問題を解決で
き、朝鮮半島の非核化を実現できる。これは、北朝鮮が国際社会でこれまでとは異
なる種類の関係を実現する道」と述べた。北朝鮮が６カ国協議の再開に前向きな姿
勢を見せているのかとの質問には「具体的に日程が決まるまでは期待しない」と答
えた。
　北京での米朝接触は、６カ国協議の米朝首席代表を務めるヒル国務次官補と金
桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の２者間ではなく、中国首席代表の武大偉・外交
副部長の３者間で行われたという。中国政府が取り持ち、ライス米国務長官が承認
したと説明している。

>7>>8>>25>>27>>28>>29>>30>>31
６カ国協議：米朝中首席代表の３者協議、北京で行われる 　毎日　01月20日 11:16
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060120k0000e030040000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】マコーマック米国務省報道官は１９日、６カ国協議の米
朝中首席代表による３者協議が北京で１８日に行われたことを確認し、米国は北朝
鮮が反発する金融制裁問題での交渉には応じない方針を改めて伝えたと明かした。
６カ国協議をめぐっては金正日（キムジョンイル）総書記の１８日までの訪中の意
図が注目されているが、米国では緊密化する中朝経済協力が協議進展に与える影響
への懸念も出ている。
　同報道官は、中国の提案による３者協議へのヒル国務次官補の出席にはホワイト
ハウスも了承を与えたと説明した。同協議では北朝鮮が６カ国協議再開の障害とす
る米国によるマカオの銀行への制裁問題が論議され、ヒル次官補はマネーロンダリ
ング（資金洗浄）など違法行為への「法執行」と協議再開は別問題だとする米国の
基本姿勢を繰り返し、「違法行為防止のための措置は今後も続ける」と伝えたという。
　マコーマック報道官は６カ国協議について「日程は決まっていないが、我々は引
き続き６カ国協議の再開に希望を持っている」とやや楽観的な見解を示したが、そ
の根拠は示さなかった。　(つづく

>>32
　焦点の金融制裁問題では、金総書記が１７日の北京での胡錦涛・中国国家主席と
の会談で「６カ国協議の前に立ちはだかる難関」と言及したと解釈されている。し
かし、この『難関』について米国では、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）
外務次官が昨年１２月に制裁問題での交渉を目的に予定した訪米へのビザ発給を米
国が拒否したことを指すとの見方も出ている。
　米朝協議に詳しい関係筋は「金融制裁問題はそれほど深刻ではない。北朝鮮は６
カ国協議の共同声明（昨年９月）で米国が北朝鮮の主権を尊重することを約束した
と考えている。ビザ発給の拒否は、その約束を守らず敵視政策を続けている証しだ
と反発している」と話した。
　また、別の外交筋は「マカオの銀行への制裁により、中国の銀行が北朝鮮との取
引を渋り始めている」と指摘する一方で、「金総書記の経済視察を中心にした今回
の訪中で、中国は北朝鮮には経済的圧力は強めないとのメッセージを米国に送った
。中国が味方である限り、北朝鮮に対する打撃はそれほど大きくない」との見方を
示している。

金正日体制、着実に弱体化・米国防長官側近が見解 　　　日経　01月20日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060120AT2M1901819012006.html
　【ワシントン＝秋田浩之】米国防長官の諮問機関である米国防科学委員会のウィ
リアム・シュナイダー委員長（63）は、米国などによる実質的な経済封じ込め策が
奏功し、北朝鮮の金正日体制の弱体化が着実に進んでいるとの見解を示した。北朝
鮮が大規模な破壊活動を実行する能力は低下しており、外交圧力を強めることで「
核の脅威」を抑えられると予測した。
　日本経済新聞のインタビューで語った。国防科学委は軍事技術面から米国内外の
情勢を分析し、軍事・安保戦略を進言するのが役割。シュナイダー委員長はラムズ
フェルド国防長官の有力側近でもある。

韓国の北朝鮮支援倍増 協力事業活性化など反映 　　産経(共同)　01/19 21:35
ttp://www.sankei.co.jp/news/060119/kok073.htm
　韓国統一省は１９日、２００６年の北朝鮮への支援に向けた南北協力基金の規模
は昨年比約２倍の２兆４７９１億ウォン（約２９０１億円）に上ると発表した。
　北朝鮮の開城工業団地の拡大など、協力事業の活性化を反映しているほか、中止
となった朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉提供事業の未払い分が
多くを占めた。
　同省によると、昨年の同基金の支援実績は計１兆４１８億ウォン。うちコメ支援
に１９８５億ウォン、肥料支援に１２６３億ウォン、道路・鉄道工事支援に１９７
８億ウォン。
　同省は、基金拡大で韓国主導による南北関係の基礎を築いていると評価した。


韓国の北朝鮮支援倍増　協力事業活性化など反映 　　　共同　01月19日 19時48分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000291-kyodo-int
(ry：上記事と同文

>>26
金総書記訪中 改革・開放促進に期待 韓国政府、経済特区再建か 　道新　01/19 23:38
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060120&j=0026&k=200601198491
　【ソウル１９日近藤浩】北朝鮮の金正日総書記が中国視察から十八日に帰国した
が、韓国政府は金総書記の過去三回の訪中後には必ず何らかの経済改革が実行され
ていることなどから、今回の訪中を機に、北朝鮮が停滞している経済特区の活性化
など改革・開放に乗り出すのではないかとの期待感を抱いている。
　金総書記は十日から十八日までの訪中で、中国の“改革・開放の最前線”といわ
れる広東省珠海、深センといった南部の経済特区を中心に視察した。随行者名簿に
軍人はなく、金総書記の経済政策を担当するブレーンが同行するなど経済視察団の
性格が強かった。
　韓国統一省の李鳳朝次官は十九日の記者会見で、「中国の経済特区の視察で、不
振だった経済特区に対する関心を増大させるのではないか」と述べ、北朝鮮が経済
特区のテコ入れに乗り出すことに期待感を示した。
　北朝鮮には現在、開城、新義州、金剛山、羅先の四カ所の経済特区があるが、カ
ジノなどを計画した新義州と、自由経済貿易地帯の羅先は外国企業の投資不振など
で事実上失敗したとされている。
　このため訪中を機に、新義州の事業を再稼働するなど開発の加速化、あるいは中
国の援助や投資を前提とし、新たな経済特区を造成するとの観測も浮上している。
　金総書記は過去三回の訪中後、いずれも新たな経済改革を進めている。最初の二
○○○年五月の北京の先端情報通信地区を視察後はＩＴ産業を経済回復の中心軸と
定め、韓国の現代と経済協力に関する合意書を締結。
　○一年一月の上海先端産業・金融地区を視察後は、賃金と物価の引き上げなどを
柱とした経済管理改善措置を実施。一昨年四月の天津訪問後も、対外経済協力推進
委を内閣直属に格上げするなど機構や制度を再整備、対外貿易活性化を図った。

>>36
金総書記 深センなど集中視察 経済特区拡大に本腰？ 　西日本朝刊　01月17日 02:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060120/060120_news_002-nnp.html
　【ソウル１９日原田正隆】中国訪問を終えた北朝鮮の金正日総書記について韓国
政府は十九日、これまで不振だった経済特区の開発に本腰を入れるのではないかと
の見方を公式に示した。同日から今年初めての南北公式協議となる南北経済協力推
進委員会実務折衝が北朝鮮・開城でスタート。「金総書記が特区と関連し、どうい
う政策を取るのか」（李鳳朝（イボンジョ）・韓国統一次官）注視している。
　同日の記者会見で李次官は「金総書記は特区への関心を増大させるのではないか」
と指摘。根拠として（１）金総書記はこれまで中国訪問のたびに経済改革を試みてきた
（２）今回、深センなど中国南部の特区を集中的に視察して回った―ことを挙げた。
　確かに、二〇〇〇年五月に北京近郊の情報技術（ＩＴ）関連工場などを視察した
後には、ＩＴ産業を中心に据えた「単番（一気）跳躍」論を唱えて韓国・現代グル
ープ企業と経済協力合意書を交わし、開城工業団地開発を本格化させた。二〇〇一
年一月には北京、上海の半導体工場や証券取引所を視察。翌〇二年には、それまで
の羅先に加えて、新義州、開城、金剛山を経済特区として追加開放。〇四年四月の
北京、天津の視察後には、南北貿易を推進した。
　北朝鮮の四特区のうち「開城以外は大きな進展がみられない」（李次官）ことか
ら、北朝鮮が今後、特区の活性化や拡大に乗り出せば、南北経済協力を一気に進展
させるチャンスが生まれると韓国側は期待。十九日から始まった南北経済協力推進
委実務折衝でも、北朝鮮側の関心を探ることになりそうだ。
　一方で韓国側には、金総書記が中国の改革・開放の最前線である広東省を視察し
、緊密な中朝関係をアピールしたことへの警戒や不安も渦巻く。
　「中国は北朝鮮への影響力を強め、鉄鉱石など豊富な北の地下資源開発を手掛け
ることを狙っている」（南北交渉筋）との不信があるためで、韓国側としては「南
北間で既に合意している地下資源開発・軽工業分野での協力関係構築を是が非でも
急ぎたい」（同）ところという。

駐米全権公使に斎木氏 対北朝鮮担当から転出 　　　共同　01月20日 09:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060120/20060120a1300.html
　政府は２０日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる交渉を担当してき
た斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官を駐米特命全権公使に転出させるなどの人
事を決めた。斎木氏は同局参事官時代も含め２００２年９月から３年４カ月間、対
北朝鮮外交に関与し、日朝政府間協議などの日本代表を務めた。(ry

スイス兼リヒテンシュタイン大使に阿部氏 　　　日経　01月20日 10:05
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060120AT1E1901020012006.html
　政府は20日の閣議で、スイス兼リヒテンシュタイン大使に阿部信泰前国連軍縮担
当事務次長、クロアチア大使に白川哲久前文部科学審議官を充てる人事を内定した
。発令はいずれも23日付。北朝鮮との協議で日本人拉致問題などを担当してきた斎
木昭隆外務省アジア大洋州局審議官を米国特命全権公使に起用する人事も正式に発
表した。(ry

人事：米国特命全権公使に斎木氏 　　　毎日　01月20日 10:57
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/ji/news/20060120k0000e060032000c.html
　政府は２０日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題などを担当してきた斎木昭
隆アジア大洋州局審議官を２３日付けで米国特命全権公使に転出させるなどの人事
を決めた。斎木氏の後任には梅田邦夫同局参事官が就く。(ry

米国公使に斎木・外務省審議官 日朝交渉で政府代表 　　　朝日　01月20日 12:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060120/K2006012002260.html
　政府は２０日の閣議で、日朝政府間交渉で日本側代表を務めた斎木昭隆・外務省
アジア大洋州局審議官を、米国特命全権公使に起用することを決めた。２３日付で
発令する。斎木氏の後任として北朝鮮問題を担当するポストには、梅田邦夫・同局
参事官がつく見通しだ。
　斎木氏は人事課長などを経て０２年９月にアジア大洋州局参事官、０３年８月に
同審議官に就任。０２年９月の小泉首相の初訪朝の後、拉致問題の調査や日朝交渉
、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議などにかかわってきた。

解説：声上げ始めた韓国の拉致被害者家族（ソウル特派員） 　世界日報　01月20日
ttp://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr060120.html
船長の娘、南北首脳に手紙
　韓国動乱（一九五〇−五三年）以降、北朝鮮に拉致された民間人と捕虜となった
まま帰還できずにいる元韓国軍兵士の家族らが最近、被害者の早期返還や賠償金な
どを南北の政府に求める動きが相次いでいる。生死確認など再三にわたる家族らの
要請に応えきれなかった韓国政府だが、改めてこの問題に対する姿勢が問われよう
としている。
（ソウル・上田勇実、写真も）

昨年１２月、ソウル市庁前広場に展示された北朝鮮の人権蹂躙（じゅうりん）の実態を
示すパネルに足を止める市民。日本の拉致問題を糾弾するパネルも見える
昨年１２月、ソウル市内で開かれた北朝鮮人権国際大会。拉致問題も取り上げられた
　北朝鮮による民間人拉致被害や元国軍兵の長期拘束などの問題が、数十年もたっ
た今日なお未解決であるのは、一つには長い間、南北が対立関係にあり、北は「拉致
はない」と繰り返しながら拉致行為そのものを頭から否定してきたからだ。
　そして金大中政権発足で北朝鮮に対する包容政策が始まってからは、今度は「北が
嫌がる」という配慮から、韓国政府の同問題に対する取り組みは消極的だった。被害
者とその家族たちは、南北の政府から無視同然の扱いを受けてきたともいえる。
　しかし被害者家族の最近の動きは、社会的な関心を再度喚起している。
　一九八七年に操業中のところ北朝鮮に拉致された漁船船長の父を救出する活動を
続ける拉北者家族協議会の崔祐英代表（３５）は今月十五日、昨年十月に夕刊紙の
広告を通じて金正日総書記あてに手紙を出したのに続き、先日は韓国の盧武鉉大統
領あての手紙を青瓦台（大統領府）ホームページの掲示板に書き込んだ。　(つづく

>>39
　「大統領も愛する娘さんがいらっしゃるので私の心情、そして北朝鮮で一人家族を
恋慕い、痛恨の年月を生きてきた父の心情をよく理解していただけるでしょう。余命
いくばくもない父のため、もつれた結び目を解いてくださるよう切に願うものです」
　「今年五月八日の父の日には十九年間、胸につけてあげることができなかったカ
ーネーションを直接つけられる素朴な幸せを感じられるよう願っています」
　青瓦台はこの手紙について、「問題解決に向け南北対話などを通じて努力してお
り、今後も可能な限り積極的に努力する」（報道官）とのコメントを発表しているが、
政府によって韓国に帰還を果たした被害者は一人もいない。「言葉ではなく行動が
必要」（崔代表）と被害者家族らはしびれを切らしている。
　また韓国動乱の最中に拉致された民間人の家族十五人が十七日、五百−一千万
ウォンの損害賠償を求める訴訟をソウル地裁に起こした。休戦後に拉致された四百
八十五人の民間人や元国軍兵の家族による提訴は過去にもみられるが、戦争中に
被害に遭った民間人の家族による訴訟は初めてだという。

崔祐英・拉北者家族協議会代表
　拉致された民間人の中には、韓国紙・東亜日報の記者、ソウル地検の部長検事、
ソウル中区の区長、最高裁判所の経理課長、ソウル永登浦警察署の治安官なども含
まれており、「韓国政府は北の助けがなくても可能な拉致の実態把握すらせず、拉
致された公務員に名誉回復をもたらす特別法も制定しなかった」（六・二五戦争拉
北者家族協議会）との批判が上がっている。　(つづく

>>40
　さらに今月九日には、拉致された後に支援団体などのサポートで韓国に戻った民
間人四人が、北朝鮮に対し計四億ドル（約四百六十億円）の補償金を請求する訴え
を、韓国大統領の直属機関である国家人権委員会などに提出した。
　これは韓国から北朝鮮に送還された非転向長期囚が先に、韓国で拘置中に受けた
非人道的待遇について「主犯の処罰と補償」を求める告訴状を、同委員会に板門店
を通じて送ったことに対抗した措置の性格が強いが、「北によって拉致され、三十
年間監禁と暴行、強制労役を受けた」として、金正日総書記が一人当たり一億ドル
を支払うよう求めている。
　被害者や家族たちの再三にわたる願いが叶（かな）うには、韓国政府の問題解決
に向けた強い意思が不可欠。しかし政府よりも市民団体が主力、しかも日本の「救
う会」のような大きな組織はなく、多くの被害者家族は高齢化や貧困ゆえ救出活動
どころではないという。崔代表は、こう訴えている。
　「相手は北朝鮮じゃないですか。私の限界を超えていますよ。日本の国会議員は
拉致問題に積極的なのに韓国の議員は沈黙している。でも今からでも遅くないから
積極的に支援してほしい。いつの日か私に代わって国が父を救ってくれるという期
待は今も変わっていません」

>>2>>15>>16>>17>>18>>19>>20>>21>>11>>22
拉致被害者・松木薫さん家族が「よど妻」を告訴へ 　 　　ANN　01/20 07:51
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html?now=20060120082158
　北朝鮮による拉致被害者・松木薫さんをヨーロッパから北朝鮮に連れ去ったとし
て、松木さんの家族が、よど号メンバーの2人の妻を、近く告訴する意向を明らか
にしました。
　よど号ハイジャック犯の妻で、旅券法違反の容疑で指名手配されている森順子容
疑者（52）と黒田佐喜子容疑者（51）は1980年、スペインにいた松木薫さんの拉致
に関与したとされています。19日、松木さんの姉、斉藤文代さんは、ほかの拉致被
害者の家族とともに警察庁と内閣府を訪れ、森容疑者らを国外移送目的略取の容疑
で近く刑事告訴する意向を伝えました。そのうえで、まもなく帰国するとの情報も
ある2人について、帰国後、徹底的に捜査するよう求めました。
　斎藤文代さん：「私が、くよくよしてたらいけない。何としても助けなければ。
向こうで皆、帰りを待っている。弟だけじゃない、皆、皆帰りたいって（待ってい
る）。辛かったでしょうねえ」。

>>9
市川健一さんが講演 　 　　 　鹿児島讀賣テレビN　1月19日 19時17分
ttp://www.kyt-tv.com/news/news_disp.php
１９７８年、吹上浜で増元るみ子さんとともに北朝鮮の工作員に拉致された市川修
一さんの兄、健一さんがきょう、鹿児島市内で講演し、「私たちと一緒に戦ってく
ださい」と協力を呼びかけました。この講演会は県ビルメンテナンス協会が「拉致
問題にもっと関心をもってもらおう」と企画したものです。この中で市川健一さん
は「政府間協議や６か国協議など交渉だけでは拉致問題は進展しない。圧力をもっ
ての交渉しか、打開の道はない」と　北朝鮮への経済制裁を訴えました。また、「
拉致について友人や知人に話してください。私たち家族と一緒に戦ってください」
と協力を呼びかけました。一方、きょうの講演会では吹上浜拉致事件について解説
したパンフレットも配られました。これは拉致被害者家族の支援組織、「救う会鹿
児島」が２人が失踪したときの経緯などについて去年末、家族から直接、話を聞い
て作ったものです。パンフレットには「２人が死亡した」とする北朝鮮側の矛盾に
満ちた報告についてや、救出にかける家族や同級生らの思いが綴られています。さ
らに最愛の娘、るみ子さんとの再会を果たせぬまま、７９歳で亡くなった増元正一
さんの写真も掲載され、問題解決への支援を呼びかけています。「救う会鹿児島」
では今月２８日に鹿児島市の山形屋前で行う署名活動でこのパンフレットを市民に
配ることにしています。また、「救う会鹿児島」では募金箱も作りました。募金箱
を置く場所などはこれから検討するということですが、集めたお金は家族の支援活
動や、拉致被害者救出のための活動に使う予定だということです。

おち。米韓外相会談関係は次までﾊﾟｽ。

国連、新たに人権理事会を設立へ 　 　　大紀元日本　01/20 07:59
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d87532.html
　【大紀元日本1月20日】国連は人権理事会を設立する作業を再開した。昨年9月、
国連トップ会談において、現行の人権委員会をより信頼度の高い機構にすべきとの
結果によるものである。しかし、新しい人権理事会の設立には多くの課題が残され
ている。VOAが伝えた。

　米国：人権を踏みにじる国家の参加を禁止
　駐国連・ボルトン米大使は、人権を踏みにじる国家が新しい国連人権理事会に参
加することは、国連の合法性に対する風刺であると指摘し、警告した。ボルトン氏
は、国連人権組織の全面的粛正を呼びかけた。

　人権委員会の信用度はまったくゼロ
　アナン国連事務総長は昨年3月、ジュネーブに本部を置く人権委員会に関して、
公衆における信用度および専門性が低くなりつつあることを指摘し、改革を発起し
た。実際、米国および欧州諸国は、より厳格な会員基準による少人数の機構設立を
推し進めている。
　特に最近、人権を尊重していない国家、例えば、ジンバブエ、スーダン、キュー
バが国連人権委員会の議席を取得している。駐国連ボルトン米大使は、これらの国
は人権改革を阻害していると指摘した。　(つづく

>>45
　西側諸国は新人権理事会の設立を推進
　人権支持者および西側諸国は、議席は30ほどで年に一度会議を開き、人権に違反
する国家に対して、譴責する絶対的権利を持つ新しい人権理事会の設立に尽力して
いる。さらに、現行のメンバーの順番制によって、一部の人権を踏みにじる国家も
人権理事会のメンバーになる制度の取り消しに賛成した。
　国連議会主席スウェーデンの外交官アイリソン氏は、国連はグローバル組織で、
世界を反映しており、1つの国のみ、または欧州連合のみの立場を考慮するのでは
なく、互いの協調が必要だと示した。

　新人権理事会の協議が展開
　今後の数週間で、新人権理事会の規模、メンバーの選定方法および人権違反者に
対する譴責の手順などについて協議する予定で、激しい議論になるとみられている
。アイリソン主席は「一部のメンバーは、新しい人権理事会が一部の国に対して、
何らかの行動をとるのではないかと恐れており、多くの不信、憂慮が生じるので、
協議が難航するだろう」と述べた。
　現在53のメンバーからなっている国連人権委員会は、3月中旬より6週間にわたる
年度会議が開かれる。新しい人権理事会の協議も同時期に開催される予定。

　昨年の協議は進展なし
　昨年末に新しい人権理事会に関する協議は果たすことができなかった。アイリソ
ン主席は、まずは協議がまとまることを最前提とし、次に人権会議で総括をし、今
年中に新しい国連人権理事会の設立の成功を期待したいと述べた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/306下共同記事
中国、人権状況の改善に尽力と表明 　CRI中国国際放送　01-19 20:45
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/01/19/[email protected]
　中国外務省の孔泉スポークスマンは19日北京での記者会見で、「中国は民主と法
秩序の整備を絶えず進め、人権状況を絶えず改善していく」と述べました。
　孔泉スポークスマンはこのことについて、「中国の憲法は、国は人権を尊重し保
護しなくてはならないと明確に規定しており、民主と法秩序の整備及び人権の保障
で中国政府は、確実な努力を払っており、またこれからも努力を続けていく。人口
の多い発展途上国として中国は、多種の要素による制約を受けており、中国の人権
状況は多くの改善の余地がある」としています。


人権監視団体、中国に深刻な偏見 　チャイナネット(人民日報)　1月20日
ttp://www.china.com.cn/japanese/217382.htm
外交部の孔泉報道官は19日の定例記者会見で、国際組織ヒューマン・ライツ・ウォ
ッチ（HRW、本部：ニューヨーク）が年次報告書の中で中国を非難したことについ
て、記者からの質問に対し、厳粛な態度で次のように答えた。
私はこの報告書を見るつもりはない。なぜなら、HRWは中国政府、中国の国民、中
国の現状に対して、偏見を持ちつづけており、しかも極めて重大な偏見だからだ。
HRWは毎年の年次報告書の中で、根も葉もない「事実」を寄せ集めているが、これ
は完全な政治目的によるものだ。
中国の憲法の関連条項には、国が人権を尊重し保障することが、明確に記されてい
る。民主法治や人権保障の方面で、中国政府は的確な努力を行っており、今後も引
き続き努力するだろう。第11次五カ年計画（2006〜10年）にも、民主政治構築の強
化や、政治体制改革の積極的かつ着実な推進などの内容が盛り込まれている。これ
は、中国共産党と中国政府の確固たる決心と前進の方向を示している。
「人民網日本語版」2006年1月20日

韓国人権大使「国連で北の人権が政治的に悪用」 　　朝鮮日報　01/20 12:28
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/20/20060120000038.html
　朴庚緒（パク・ギョンソ）韓国人権大使は19日、「北朝鮮の人権に言及するとき
は『韓半島（朝鮮半島）平和権』という人権を優先順位に置いて話をすすめるべき
だ」と話した。
　朴大使は同日、ソウル聖公会大聖堂のセミナー室で開かれた「韓国人権大使の目
から見た北朝鮮の人権」というテーマのフォーラムでこのように述べ、「その次に
市民的・政治的権利と社会的・文化的・経済的権利がバランスよく発展しなければ
ならない」と述べた。
　朴大使は「このような点から、休戦協定を1975年締結された東西ドイツ間の不可
侵条約のような南北間の平和条約として発展させるのが最優先課題だ」と主張した。
　一方、朴大使は昨年4月国連人権委員会に出席したエピソードを紹介した際「国
連でさえ北朝鮮の人権が政治的に悪用されている」と話した。朴大使は「人権まで
も国家間の利害関係に従属する政治的な手段として見なされているため失望して帰
ってきた。人権はある個人・集団・国家を攻撃するための政治的な手段になっては
いけない」と語った。
　与党はこれまで北朝鮮の人権問題が提起されるたびに「戦争でもしようとするのか」
との反応を示している。
-----
『韓半島（朝鮮半島）平和権』という人権？？？？

>>48
「国連が北人権を政治的に悪用」朴庚�諮l権大使発言巡って議論 　中央日報　01.20 17:22
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71938&servcode=200§code=200
朴庚�氏iパク・ギョンソ）人権大使の発言が再びまな板に載せられた。同氏は１
９日、宗教人団体「開かれた平和フォーラム」が主催するフォーラムに出席し「人
権問題が国連でさえ政治的に悪用されている」と話した。北朝鮮人権勧告案が可決
された昨年４月、スイス・ジュネーブの国連人権委員会に出席した経験を紹介する
際発言したもの。
「各提案国（欧州連合と日本）が当該国の人権を高めるため『どんな建設的な役
割を果たすべきか』というポイントについては協議せず、『われわれは良くやって
いるのに、君達は何をしているのか』といった具合で、攻撃的に話し合っていた」
とし「人権さえも国家間の利害関係につき従う政治的手段に転落していて、失望し
た」と話した。
同氏は「人権はある個人や集団、国を攻撃するための政治的手段になってはなら
ない」とし、北朝鮮の人権問題について「『韓半島平和権』が他の人権より先に実
現されるべきであり、その次に市民的・政治的権利と社会的・文化的・経済的権利
のバランスの取れた発展が実現されるべき」と強調した。
国家を代表し「人権」の重要性を世界に知らせ、人権政策を広報しなければなら
ない「人権大使」のこうしたコメントが、果たして適切なものかをめぐる議論が広
がっているのだ。朴大使の発言が問題化したのは初めてではない。０５年１１月の
某セミナーでは「南北（韓国・北朝鮮）不可侵条約が締結されるまでは、北朝鮮人
権を各論として取りあげてはならない」とした。また今年１月には「北朝鮮に人権
の重要性を認識させるのは、停戦協定を平和協定に変えた後にすべきこと」と話した。
徐承�U（ソ・スンウク）記者

６カ国協議の再開、来月６日の週を中国が提示か？ 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/20 13:03
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832006012000500
【北京２０日聯合】第５回６カ国協議が、来月６日の週に再開される可能性が
出ている。
　北京の外交消息筋は２０日、中国が再開時期を来月６日の週内と定め、協議参
加国に提案したようだと述べた。米国の対北朝鮮金融制裁問題などで協議の推進力
が失われる可能性が指摘される中、まずは協議を開いてから見解の違いや対立を解
消していこうというのが中国の考えと分析されている。
　一方で、再開実現に懐疑的な見方も強い。このほど金正日（キム・ジョンイル
）総書記が中国を訪問し、胡錦涛国家主席との会談で６カ国協議に向け両国が緊密
に協力することを再確認したとはいうものの、原則的なレベルに過ぎず、金総書記
の帰国後も北朝鮮側に特に変わった動きは見られないと指摘されている。

>7>>8>>25>>27>>28>>29>>30>>31>>32-33
北朝鮮次官、米国務次官補に金融制裁の撤回求める 　　日経　01月20日 13:08
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060120AT2M2000820012006.html
　【ワシントン＝加藤秀央】米国務省のマコーマック報道官は19日、北朝鮮の金桂
官（キム・ゲグァン）外務次官が18日に北京で米国のヒル国務次官補と会談した際
、マカオの銀行に対する金融制裁問題を取り上げたことを明らかにした。北朝鮮側
は米政府による事実上の制裁に強く反発し、会談で撤回を求めたとみられる。
　北朝鮮側は金融制裁問題に抗議して、核問題を巡る6カ国協議への復帰を拒否し
た。報道官によると、ヒル次官補は金融制裁問題と核問題は別で、北朝鮮は金融制
裁を6カ国協議の復帰を拒否する理由にすべきではないとの立場を説明した。
　北京での会談は6カ国協議の議長役である中国の武大偉・外務次官を交えて開か
れた。マコーマック報道官によると会談は中国が提案して実現したという。
　報道官は「6カ国協議の日程は決まっていない」と述べ、米中朝が会談したにも
かかわらず、6カ国協議の再開では合意できなかったことも明らかにした。

>>51
「無条件で6カ国協議に復帰するよう」米が北に要求 　ANN　01/20 13:58(y14:52)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news2.html?now=20060120172346
　北京で18日に開かれた米朝首席代表による会談で、アメリカは北朝鮮に対し、経
済制裁にかかわりなく6カ国協議へ復帰するよう、重ねて要求していたことが分か
りました。
　マコーマック報道官：「ヒル国務次官補は、経済制裁と切り離して、条件なしに
6カ国協議に復帰するよう北朝鮮に要請した」
　マコーマック報道官は、協議再開の具体的な日時がまだ合意されていないことも
認めていて、アメリカの経済制裁を受けた北朝鮮側の態度が依然、硬かったことを
うかがわせています。
　一方、ライス国務長官と韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が会談し、北
朝鮮の金正日総書記が中国の胡錦涛国家主席に対して、「6カ国協議のプロセスを
引き続き促進する」などと表明したことについて、詳しく分析し、対処していくこ
とを確認しました。

>7>>8>>25>>27>>28>>29>>30>>31>>32-33>>51>>52
対北経済制裁と６カ国は別問題 米国務次官補 　　　産経夕刊　01月20日 15:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060120/e20060120008.html
　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は十九日の記者会見で、
十八日に行われた米国、中国、北朝鮮による三者会談で、ヒル国務次官補が核問題
を話し合う六カ国協議と北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に対する米国の
経済制裁は「別問題」であり、違法行為を防ぐ対策は引き続きとることを明確にし
たと明らかにした。
　同時に、ヒル次官補は北朝鮮に条件なしで早期に六カ国協議に戻るよう希望して
いることを伝えたという。
　北京で十八日に行われた三者会談には、六カ国協議の首席代表を務めるヒル次官
補と北朝鮮の金柱寛外務次官、中国の武大偉外務次官が出席した。
　一方、ライス米国務長官は十九日、訪米中の韓国の潘基文外交通商相との初の戦
略対話で、北朝鮮に対し早急に六カ国協議に復帰するよう求めることで一致した。

>>53
中朝米の代表、北京で接触 6カ国協議めぐり 　　　朝日(人民日報)　01月20日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601200255.html
　外交部の孔泉報道官は19日の定例記者会見で、朝鮮半島の核問題をめぐる6カ国
協議に関する記者からの質問に対し、次のように答えた。
　中国、朝鮮、米国の代表は18日、北京で接触をもった。米国代表はヒル国務次官
補、中国代表は武大偉外交部副部長で、朝鮮の代表は6カ国協議で相応の職務を担
当する責任者だ。3カ国の態度は前向きで、いずれもこのような接触が有益だと考
えている。
　要するに、われわれは各国の共同の努力を通して、また意思疎通と対話を通して
、各国間に存在する対立点を徐々に縮め、6カ国協議のプロセスにおいて直面する
複雑な要素を徐々に克服し、第5回6カ国協議第2段階会議を早期に再開できるよう
にしたいと考える。これにより、皆が6カ国協議体制というレールに沿って引き続
き前進し、最終的に朝鮮半島非核化の目標が実現できるようにしたい。

日韓、刑事共助条約に署名…犯罪捜査の迅速化可能に　　読売　01月20日 10時22分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000302-yom-pol
　麻生外相と羅鍾一（ラ・ジョンイル）駐日韓国大使は２０日、外務省で、犯罪捜
査や訴追の際、両国の司法当局が、直接、協力を要請できるようにする刑事共助条
約に署名した。
　両国の国会承認を経て、今夏にも発効する見通しだ。
　条約が発効すれば、両国の司法当局が、必要な証拠などを外交ルートを通さずに
直接やり取りでき、国境をまたがる犯罪捜査の迅速化が見込める。
　日本は２００３年８月、米国との間で初の刑事共助条約を署名したが、米議会で
の手続きが遅れ、まだ発効していない。


刑事共助条約：刑事手続き協力で日韓が署名 　　　毎日　01月20日 10:46
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060120k0000e010028000c.html
　日韓両政府は２０日、両国の捜査当局同士が外交ルートを通さずに犯罪捜査など
の刑事手続きで協力できるようにする刑事共助条約に署名した。日本政府は同日召
集の通常国会に条約の承認案を提出する。２国間の刑事共助条約は０３年に米国と
署名したのに続き２件目だが、米国との条約は米側の承認手続きが進まず、発効し
ていない。中国とも協議しているほか、ロシアとも協議開始で合意している

>>55
刑事共助条約に署名＝日韓 　　　時事　01/20 11時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000044-jij-pol
　日韓両国は20日午前、外務省で麻生太郎外相と羅鍾一駐日韓国大使が出席し、両
国の捜査当局が情報交換などの協力を行うための日韓刑事共助条約に署名した。日
本にとって刑事共助条約は米国に次ぎ2例目。同条約が発効すれば、外交ルートを
通じた手続きが不要となり、迅速な捜査を行えるようになる。　


日韓が共助条約に署名 通常国会で承認へ 　　　共同　01月20日 11:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060120/20060120a1330.html
　麻生太郎外相と羅鍾一駐日韓国大使は２０日、外交ルートを通さず日韓の捜査当
局間で直接やりとりする刑事共助条約に署名した。政府は通常国会での承認を経て
締結を目指す。
　条約が締結されれば、日本側は法務相と国家公安委員会、韓国側は法務部長官が
連絡窓口となり、捜査共助のやりとりを直接行うことで、相手国への容疑者の取り
調べや証拠収集の依頼が外交ルートに比べて迅速化できる。
　２００４年７月の日韓首脳会談をきっかけに両国政府が交渉を重ね、昨年８月に
条約を締結する方向で合意していた。
　刑事共助条約をめぐっては、米国との間で条約に署名し０４年に国会承認を得た
が、米側は議会承認をしていない。中国との間でも昨年６月から締結に向けた予備
協議が始まっている。

>>56
日韓、犯罪捜査協力へ刑事共助条約を締結 　　　日経　01月20日 12:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060120NTE2INK0320012006.html
　日韓両政府は20日、外交ルートを通じた手続きなしで両国の捜査当局が犯罪捜査
で協力できる「刑事共助条約」を締結した。麻生太郎外相と韓国の羅鍾一（ラ・ジ
ョンイル）駐日大使が同日、外務省で署名した。日本が同条約を結ぶのは米国に次
いで2カ国目。国際テロ組織などの摘発を迅速にし、外国人犯罪を減らす狙いだ。
　両国の捜査当局が直接、相手国の請求に基づき証拠を収集、提供することができ
るようになる。これまで日本の警察が韓国に捜査協力を求めるときは法相や国家公
安委員長が証拠押収などの依頼文書を外相に送付。外相が韓国の外交当局を通じて
捜査機関に送っていた。


日韓が共助条約に署名 通常国会で承認へ 　　　共同　01月20日 12:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060120/20060120a4010.html
　麻生太郎外相と羅鍾一駐日韓国大使は２０日、外交ルートを通さず日韓の捜査当
局間で直接やりとりする刑事共助条約に署名した。政府は通常国会での承認を経て
締結を目指す。
　条約が締結されれば、日本側は法相と国家公安委員会、韓国側は法相が連絡窓口
となり、捜査共助のやりとりを直接行うことで、相手国への容疑者の取り調べや証
拠収集の依頼が外交ルートに比べて迅速化できる。
　２００４年７月の日韓首脳会談をきっかけに両国政府が交渉を重ね、昨年８月に
条約を締結する方向で合意していた。

>>55>>56>>57
韓国との刑事共助条約に署名　　　　　　NHK　01/20 18:07
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/20/d20060120000134.html
政府は、外国人による日本国内での犯罪について、外交ルートを通じて容疑者の情
報提供を求めても、時間がかかるケースが少なくないことから、韓国政府との間で
捜査当局どうしで情報交換できるようにするための条約を結ぶことで合意し、２０
日、麻生外務大臣と韓国のラ・ジョンイル駐日大使が署名しました。
日本と韓国の捜査協力をめぐっては、両国間の取り決めがなく、韓国人が日本国内
で犯罪を犯した場合には、外交ルートを通じて、容疑者の情報提供を求めています
が、回答に時間がかかり捜査に支障が出るケースも少なくありません。このため、
政府は、迅速に捜査を進めるためには外交ルートを通さず、捜査当局どうしで捜査
に関する情報交換を行う必要があるとして、去年８月、韓国政府との間で、刑事共
助条約を結ぶことで合意し、２０日、外務省で、麻生外務大臣と韓国のラ・ジョン
イル駐日大使が条約に署名しました。この条約は、日韓両国の国会での批准を経て
締結されることになります。日本政府は、アメリカ政府との間でも同様の条約に署
名しており、韓国で２国目となります。


麻生外相と韓国・羅鍾一駐日大使 日韓刑事共助条約に署名　 　NNN　1/20 18:56
ttp://www.news24.jp/50949.html
　麻生外相と韓国・羅鍾一駐日大使は２０日、犯罪捜査などの際に共に協力できる
ようにする日韓刑事共助条約に署名した。
　この条約は、捜査や訴追などの刑事手続きについて日韓双方の司法当局が外交ル
ートを通じてではなく直接、連絡を取り合って協力を要請、実施できるようにする
もの。日本にとって刑事共助条約はアメリカに次いで２か国目となる。
　日韓関係は去年１２月、予定されていた盧武鉉大統領の来日も見送られるなど停
滞しているが、麻生外相は署名式の後、羅大使と会談し、「この条約で人的な関係
も一層推進される。日韓間の協力の厚みが出るということで、意義があるのではな
いか」と語りかけたという。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/218
北朝鮮：労働党幹部室に肖像写真、金正哲、継承者の筆頭か　大紀元日本　01/20 06:13
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d24294.html
　【大紀元日本1月20日】北朝鮮の金正日総書記の次男、金正哲氏の肖像写真が労
働党高官室に掲示されるのに先立ち、正哲氏は昨年末、労働党幹部とともに祖母・
故金正淑の墓前に参った。
　北朝鮮の工作員であった脱北者は16日、「確かな情報筋からして、労働党高官室
の執務室には、金日成、金正日、金正哲の写真が飾られるようになった」。「金正
哲は目下、労働党中央委員会組織部第一副部長の職にあり、政権継承の教育を受け
ている。労働党建党60周年の10月10日が過ぎてから、このような変化が生じ、しか
しこの事実はまだ一般民衆に知らされていない」と述べた。これに対し、統一研究
院主席研究員・徐裁鎮氏は、「もしこれが事実なら、金正哲は継承者の筆頭になっ
たと思っても間違いなかろう」と感想を述べた。
　北朝鮮高官の消息筋によると、「金正哲は、故・金正淑の誕生日12月24日に、会
寧市を秘密訪問し」、さらに「このことは、会寧市第一書記、国家安全保衛部長、
人民保安部長等の幹部だけが知っていた」という。金日成大学で教授を歴任した、
対外経済政策研究員博士・趙明哲氏は、「正哲氏は、まず嫡子順の正男氏が、排除
されてから指名されることになるだろう」としている。

ダイエット？悩みごと？スリムになった金正日総書記　 　中央日報　01.20 11:47
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71928&servcode=500§code=500
少しこけた頬、少なくなった髪、引っ込んだお腹−−。
中国訪問中、ＡＰ通信のカメラにキャッチされた金正日（キム・ジョンイル）国
防委員長の姿だ。
２０００年６月、南北首脳会談の席に登場した金委員長は、活気あふれる壮年だ
った。しかし１７日、胡錦涛中国国家主席との首脳会談で北京人民大会堂に入った
金委員長は、少し初老の雰囲気が漂っていた。２人とも６４歳（１９４２年生まれ
）だが、金委員長が４、５歳は老けて見えた。
金委員長の体形も変わった。韓国情報機関は金委員長の体形を身長１６５センチ
、体重８０キロの肥満型と把握している。しかし今回の金委員長の腹は引っ込んで
いる。金委員長の両頬もこけている。頭に若白髪が見えるのはもちろん、多かった
頭髪も抜けている。
キム委員長の雰囲気も変わった。２０００年、平壌（ピョンヤン）で、金大中（
キム・デジュン）前大統領と会ったとき、金委員長は、それなりのユーモア感覚と
自信を誇示していた。しかし今度は何だか物静かに見えた。
２０００年に引き続き、昨年、金委員長に会った朴在圭（パク・ジェギュ）元統
一部長官は最近「金委員長が以前に比べて自信を失っているようだ」と言う。
朴元長官は「２０００年、キム委員長は経済でも対外関係でも非常に楽観的な方
だったが、昨年６月には『うまくいってはいけないか、米国との関係もうまく進ま
ないといけないと思う』という感じだった」と言った。　(つづく

>>60
北朝鮮専門家であるキム・グンシク慶南（キョンナム）大学北朝鮮大学院教授は
「金委員長の夫人や側近が相次いで世を去り、彼は心理的に委縮しているかもしれ
ない」と話している。

２０００年６月平壌順安空港の金委員長（左）。２００５年１０月平壌に到着した
胡錦涛主席を迎える金委員長（中）。２００６年１月１７日、北京人民大会堂に入
るときの姿（右）。
ttp://japanese.joins.com/upload/images/2006/01/20060120114300-1.jpg
チェ・ウォンギ記者

いったん、おち。

>>12
日朝対話：２月上旬の開催を目指して日程調整 　　　毎日　01月20日 18:35
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060121k0000m010039000c.html
　日本と北朝鮮の政府間対話の月内開催が困難な見通しとなり、両政府は２月上旬の
開催を目指して日程調整を続けることになった。２０日、複数の政府筋が明らかにした。
　両政府は昨年１２月の政府間対話で、拉致や国交正常化など三つの協議会を設置
して「可能な限り１月末まで」に並行協議を始めることで合意し、準備を進めてきた。
だが次回政府間対話は１週間程度の会期を想定しており、会場となる北京が２９日に
春節（旧正月）を迎えるため、春節明けの２月上旬の開催に向けて調整することになっ
た。【中田卓二】

シン元工作員と田口さんに接点浮上 　 　　TBS　01月20日 19時56分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3207534.html
　北朝鮮拉致事件で新事実です。地村さん夫婦を拉致した疑いが出ている北朝鮮の
シンガンス元工作員と田口八重子さん拉致事件との間に接点が浮上しました。シン
元工作員の配下の男が田口さんが勤めていた飲食店に度々、出入りしていたことが
警察当局の調べで新たにわかりました。
　シンガンス元工作員をめぐっては、地村保さんが警察の事情聴取に「シン元工作員
に拉致された」などと証言。また、曽我ひとみさんも「横田めぐみさんを拉致したのは
シン元工作員だった」などと証言し注目が集まっていますが、警察当局の調べで、シン
元工作員と田口八重子さん拉致事件との間にも接点があったことが新たにわかりま
した。
　それによりますと、田口さんは東京の飲食店で働いていましたが、シン元工作員と
つながりを持つ在日の男（７０）がこの店に度々、出入りしていたということです。
　この男は、シン元工作員の指示を受け、韓国で米韓軍事演習「チームスピリット」の
訓練計画書を入手するなど、工作活動を行っていました。
　田口さん拉致事件では「宮本明」を名乗る工作員が関与していた疑いのあることが
わかっていますが、警察当局はシン元工作員と田口さん拉致事件との関連について
も慎重に調べを進めています。（20日16:55）

万景峰号が計17回の入港予定　 　　新潟日報　01-20-19:01
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006012030150
　北朝鮮の貨客船「万景峰号」が４月以降、年間17回の新潟入港を予定しているこ
とが20日、分かった。入港数は昨年の14回より３回多い。朝鮮総連は乗船希望者の
数や予定を把握した上で今年の運航計画を固め、３月にも県に提出する。
　関係者によると、祖国訪問などで訪朝する在日朝鮮人らから「早めに運航スケジ
ュールを知りたい」との声が上がったことから、朝鮮総連が同日までに、ホームペ
ージで運航予定を発表した。それによると、４月は11日の入港を皮切りに計２回、
５月は３回、６、７月はそれぞれ２回、８、９月は３回、10月は２回を予定してい
る。


万景峰号運行計画でる 　 　　新潟放送T　01月20日
ttp://www.ohbsntv.com/news/4.html
北朝鮮の貨客船・万景峰号は、今年、新潟西港へ17回入港する
予定であることがわかりました。
去年より３回多くなっています。
朝鮮総連県本部によりますと、万景峰号は４月中旬に今年初めて
新潟西港に入港する予定です。
10月までに17回の入港を予定していて、現在、朝鮮総連では
入港申請に向けて準備を進めています。
万景峰号は去年、14回入港していて、今年は３回多くなっています。
これについて朝鮮総連県本部は、「20回以上入港していた年もある。
ここ３年間は、ＰＳＣや船舶保険の関係などで
入港回数が減っていた」と話しています。

>>65
万景峰号 今年新潟に17回入港予定 　 　　新潟総合テレビF　1.20 19:42
ttp://www.nsttv.com/news/default.php
北朝鮮の貨客船万景峰号が今年、新潟港へ17回入港する予定にしていることが分か
りました。朝鮮総連中央本部によると万景峰号は４月11日(火)に今年初めて新潟港
に入港します。その後、万景峰号は10月末までに去年よりも多いあわせて17回の入
港を予定しています。朝鮮総連中央本部ではホームページで万景峰号の運行情報を
公開しています。


万景峰号 今年は１７回入港予定　 　　新潟テレビ21A　01/20 20:03
ttp://www.nt21.co.jp/cgi-bin/news/news.cgi
北朝鮮の貨客船万景峰号が今年、新潟港への入港を１７回予定していることがわか
りました。今年初めての入港は４月１１日の予定で１０月まで月２回から３回のペ
ースで入港します。いずれも午前９時に入港し、翌日の午前１０時出港予定です。
乗客を募って人数をある程度把握したあと正式に日程を決め、３月には県の港湾事
務所や代理店に対し正式に申請します。朝鮮総連は「去年は保険の加入など準備の
段階で手間どった今年は便を増やして同胞がスムーズに日本と祖国を行き来できる
ようにしたい」と話しています。

拉致題材にした映画が大賞ノミネート　増元さん訪米 　 　　ANN　01/20 19:34
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news.html?now=20060120200728
　横田めぐみさんの拉致を題材にした映画が、アメリカの映画祭で大賞にノミネー
トされました。家族会の増元照明事務局長は、この映画祭に出席するため、20日に
日本を出発しました。
　増元さんが向かったのは、アメリカ・ユタ州で開催されているスラムダンス映画
祭です。この映画祭には、アメリカ人監督が横田めぐみさんの拉致を題材に製作し
た「アブダクション（拉致）横田めぐみ物語」が大賞作品としてノミネートされて
います。めぐみさんの父・横田滋さんは現在、入院中で、増元さんだけが映画祭に
参加することになりました。増元さんは、この映画をきっかけに、多くの国々の人
たちに拉致問題を知ってもらい、国際的な連携を訴えることにしています。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/109
横田さん夫の関係者を鑑定 政府、身元特定へ 　　　共同　01月20日 20:21
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060120/20060120a1440.html
　政府は２０日までに、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの夫とされる「キム・
チョルジュン」氏が、韓国から拉致された人物との指摘があることを踏まえ、同氏の
身元特定につなげるため、韓国にいる関係者のＤＮＡ鑑定を行う方針を決めた。
　韓国内では、北朝鮮により拉致された韓国人被害者のうち５人がキム氏だとの可
能性が浮上しており、韓国に残るその家族らと、日本政府が持っている横田さんの
娘キム・ヘギョンさんのＤＮＡ情報を照合する方向だ。
　鑑定結果が出れば、２月上旬にも始まる日朝国交正常化交渉などの並行協議の中
で、あらためて事実関係の説明と真相究明を求める方針。
　鑑定は、韓国の拉致被害者家族団体「拉北者家族会」（崔成竜代表）が今月初め
日韓両政府に要請。日本政府は「横田さんとの関係が指摘されており、日本が鑑定
する必要がある」（外務省幹部）として実施を決めた。

>>50
６カ国協議 中国が来月６日からを提案か 　　　　KBS韓国国営　01-20 16:45
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20772
中国は、こう着状態に陥っている６カ国協議の再開の時期について、来月６日に始
まる週を提案していることが２０日、明らかになりました。北京の外交筋によりま
すと、中国が次の６カ国協議の開催の時期を２月６日から始まる２月第２週と決め
、関係国に提案した模様だということです。しかし中国訪問を終えて平壌に戻った
金正日国防委員長が、まだこれといった動きを見せておらず、何よりもアメリカが
強硬な姿勢を変えていないことから６カ国協議の早期再開は困難ではないかとする
見方もあります。

>>53
北韓　北京での米朝接触で何らかの提案 　　　　KBS韓国国営　　01-20 16:45
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20773
北韓は、金正日国防委員長の中国訪問直後に北京で行ったアメリカとの外交接触で
アメリカに対して金融制裁の解除を要求するとともに、何らかの提案をした模様で
す。これについてアメリカ国務省のマコーマック報道官は、２０日、金融制裁と６
カ国協議は別問題だとしながら、「北韓の核問題を解決し、韓半島の非核化を実現
できるのならこれは北韓がこれまでとは違った国際関係を実現する道だ」と語りま
した。マコーマック報道官はまた、北京での接触で北韓の６カ国協議への復帰に関
する肯定的なシグナルがあったかという記者団の質問に対して、「具体的な会談の
日程が決まるまではシグナルに重きを置くことはしない」としてコメントを避けま
した。

>>69
「中国、『６カ国』来月初旬再開を提案」　　　　中央日報　01.20 18:34
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71945&servcode=500§code=500
こう着状態に陥った第５回６カ国協議が、早ければ２月の第２週に再開する見込みだ。
２０日伝えられたところによると、中国政府は、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防
委員長が訪中の際、こうした再開時点を提示したもようだ。
北京の消息筋は「早ければソル（旧正月）直後に開始しようというのが当該国の共通
した希望」とし「こうした当該国の意思を反映し、中国が日程を決めて通知した、と聞い
ている」と話した。同消息筋は「金委員長が訪中の際、議長国の中国と真剣に話し合
ったもよう」とし「中国はいったん、偽ドル札問題による米国の金融制裁と６カ国協議を
分離して進める、との方向で立場をまとめた、と聞いている」と話した。
他の消息筋は「米国の金融制裁が協議再開のカギ」とし「金委員長の訪中期間中に、
同問題の解決に向けた突破口を見いだせたならば、６カ国協議は中国側の提案通り
２月初旬に開かれ得るだろう」と見込んだ。だが関係者は「金委員長の訪中にもかか
わらず、朝・中協議が原論レベルのものだったかもしれない」とし「そうした場合、中国
が提案した時間表通りの再開は厳しいだろう」と話した。
劉光鍾（ユ・クァンジョン）特派員

>>50>>69>>70
６カ国協議：２月初めに再開 中国が参加国に打診 　　　毎日　01月20日 19:49
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060121k0000m030090000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースは２０日、北京の外交消息筋の話として
、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を２月初めに再開する方向で議長国・中国が
参加国に打診したと報じた。
　報道によると、中国は１月末の春節（旧正月）が明けた「来月６日の週」の開催
で働きかけているという。
　一方、報道についてソウルの外交筋は「具体的な日程案の打診はない」と否定し
た。しかし、今月中旬の北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の訪中で、春節
明けの早い時期に再開を目指す雰囲気が参加国の間で強まっており、１８日の米朝
中３国による６カ国協議首席代表会談を踏まえた北朝鮮の出方次第とみられている。

>7>8>25>27>28>29>>30>>31>>32-33>>51>>52>>53>>69
米、北朝鮮との接触認める 中国の仲介で会談 　　　朝日　01月20日 19:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060120/K2006012003070.html
　米国務省のマコーマック報道官は１９日の会見で、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議
の首席代表を務めるヒル国務次官補が北朝鮮の金桂寛（キム・ゲ・グァン）外務次官と
北京で会談したことを正式に認めた。会談は中国が仲介して実現したという。
　６者協議をめぐっては、資金洗浄などの不法活動に対する米国の対抗措置に北朝鮮
が「金融制裁」と反発、協議再開には「制裁」解除が必要と主張している。報道官による
と、ヒル氏は「６者協議と不法活動は別問題。不法活動を阻止するための措置は継続
する」と北朝鮮側に伝えたという。報道官は、具体的な進展の有無には言及しなかった。
　ヒル氏はまた、米国には６者協議を再開して昨年９月の共同声明の履行に向けた作業
にとりかかる用意がある、と表明。北朝鮮に無条件での協議復帰を求めたという。
　報道官によると、東京、ソウル、北京などアジアを歴訪中だったヒル氏に中国が会談を
提案した。６者協議議長の武大偉（ウー・ター・ェイ）中国外務次官も同席。ヒル氏には
事前にライス国務長官やホワイトハウスから会談許可が出ていたという。
　米国はこれまで、次官レベルでの米朝協議を通じて「制裁」問題を解決すべきだとの
北朝鮮の主張を受け入れなかった。国務省高官は、北京での３者会談に踏み切った理
由について「我々としては無条件で６者協議再開の用意があることを表明するのが狙い
だった」とした。

>>72
北、北京の朝・米接触で「金融制裁」指摘　　　　中央日報　01.20 20:12
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71957&servcode=500§code=500
マコーマック米国務省スポークスマンが１９日（現地時間）伝えたところによる
と、北朝鮮は最近、中国側の仲介で行われた北京での朝・米接触で、米国の金融制
裁を指摘しており、米国はそれを受けて「６カ国協議とは別問題だから協議を早期
に再開すべき」と促した。
同スポークスマンは、定例ブリーフィングで「われわれが北朝鮮の核開発計画問
題を解決でき、韓半島非核化に至ることができれば、常に話してきたように、それ
は、北朝鮮がこれまでとは異なる種類の国際社会関係を実現できる道」とし、６カ
国協議を通した解決の原則と真剣な交渉姿勢を強調した。
同氏は、北京での朝・米接触で、６カ国協議再開に関連し北朝鮮から「前向きな
シグナル」が出ていたのか、という質問には即答を避けたまま「協議再開の日程詳
細についての合意があるまでは、シグナルに大きな比重を置かない」とし「われわ
れは日程が決まるのを期待しつづけている」と話した。

「金総書記訪中は飛躍に向けた活動」朝鮮新報 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/20 16:58
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006012001900
【ソウル２０日聯合】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は
２０日付で、金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問は「新たな飛躍に向け
た対外活動」と評価した。同紙は金総書記が２００１年１月に中国を訪問して以来
、経済難克服にむけた経済復興戦略が本格的に進められたことを上げ、「当時人民
は最高指導者の対外活動を、過去の古い枠組みと慣例を全面的に検討するための活
動の手本にした」と紹介した。
　また今年が基幹工業と農業部門の３年連続計画（経済発展計画）実行の初年度
になるとし、今回の金総書記の視察対象には２００８年までに生産の大幅成長を実
現すべき主要経済部門と関連があるものが少なくなく、訪中視察結果が今後の北朝
鮮経済にも影響を及ぼすとの見方を示した。
　６カ国協議再開に関しては、中朝首脳が難関克服に向け努力することで合意し
たと伝え、「会談の再開に向けまずすべきことがあるのは米国」とする立場で両国
が一致していると報じた。

北朝鮮、ウィーンの同国保有不動産を売却　　　　　　世界日報　1/20 20:00
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060120-200007.html
　【ウィーン２０日小川敏】北朝鮮の欧州唯一の同国直営銀行「金星銀行」の事務
所があったオーストリア・ウィーン７区の同国保有の土地・建物が昨年６月末、オ
ーストリアの不動産会社に１２０万ユーロ（約１億６８００万円）で売却されてい
たことがこのほど明らかになった。
　不動産関係者によると、「購入時価格の約５倍の値段で売却されたから、北朝鮮
は一定の利益を得たはずだ」という。
　なお、「金星銀行」関係者家族と北朝鮮の貿易会社「ぺク・ヨンボン社」は依然
、同敷地内に事務所を有している。
　北朝鮮は１昨年６月、オーストリア財務省独立機関「金融市場監査」（ＦＭＡ）
の定例監査を受けた直後、不法な経済活動が明らかになることを恐れ、金星銀行の
営業許可書を自ら返還、銀行を閉鎖した。

米韓外相会談：
６カ国協議再開へ意見交換 米韓外相、初の戦略対話 　　　共同　01月19日 16:31
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060119/20060119a3810.html
６カ国協議再開へ意見交換 米韓外相 　　　共同　01月20日 00:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060120/20060120a3910.html
6カ国協議再開に向け調整＝初の外相級戦略対話−米韓 　　　時事　01/20 1時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000205-jij-int
6カ国協議再開へ「中朝会談の分析が必要」米韓外相 　 　　ANN　01/19 26:45
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news4.html?now=20060120101850

米、韓 ２月再開で調整 ６カ国協議 　　　　　　産経朝刊　01月20日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060120/morning/20int002.htm
　【ワシントン＝有元隆志】ライス米国務長官と韓国の潘基文外交通商相による初
の米韓戦略対話が十九日、国務省で行われた。北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議
を早ければ二月にも再開するための調整を行ったもようだ。同協議をめぐっては、
北朝鮮の資金洗浄（マネーロンダリング）に対する米国の経済制裁に北朝鮮が反発
し、再開を拒否していたが、北朝鮮の金正日総書記は十七日の中国の胡錦濤国家主
席との会談で、協議が直面する困難を中国との共同努力で克服したいと述べるなど
、再開に意欲を示したとされる。
　十八日には北京で、中国と米国、北朝鮮の六カ国協議首席代表が会談した。米韓
外相会談ではこうした一連の動きを踏まえ、今後の対応について意見交換したもの
とみられる。
　一方、ライス長官は会談に先立って記者団に対し、イランの核開発問題について
「国連安全保障理事会に付託するときがきたと信じている」と述べ、改めて安保理
付託の必要性を強調した。
　米韓両国は昨年十一月の首脳会談で、外相級の戦略対話を始めることで合意して
いた。

>>76
在韓米軍の戦略的柔軟性、韓米閣僚級戦略対話で合意 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/20 08:50
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200601200739091
潘基文長官、「金総書記の非核化の意向」取り上げる 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/20 09:31
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200601200739411
米韓外相、北朝鮮に６カ国協議早期復帰を要求で一致 　　日経　01月20日 10:30
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060120AT2M2000L20012006.html
北は協議に早期復帰を＝朝鮮半島の平和体制模索−米韓外相 　時事　01/20 11:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000037-jij-int
米韓外相が会談、在韓米軍の「戦略的柔軟性」で合意 　　　朝日　01月20日 11:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060120/K2006012001350.html
米韓外相：朝鮮半島の恒久的な平和体制協議 　　　毎日　01月20日 11:12
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060120k0000e030039000c.html

>>77
米韓 ６か国協議へ連携確認　　　　　　NHK　01/20 11:19
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/20/d20060120000065.html
アメリカと韓国が外交や安全保障など幅広い分野にわたって意見を交わす「戦略的
協議」の初めての会合が、１９日、ワシントンで開かれ、北朝鮮の核開発問題をめ
ぐる６か国協議の成功に向けて、連携を強めていくことを確認しました。
米韓両国の戦略的協議は、去年１１月の米韓首脳会談で開催が決まったものです。
ワシントンで開かれた初会合では、アメリカ側からライス国務長官、韓国側からパ
ン・ギムン外交通商相が出席しました。この中でライス国務長官は、北朝鮮がアメ
リカの金融制裁に反発して核開発問題をめぐる６か国協議の再開を拒んでいること
について「協議の枠組みはきわめて重要だ。北朝鮮が無条件に復帰するよう、とも
に働きかけを強めたい」と述べました。一方、パン・ギムン外交通商相は「北朝鮮
のキム・ジョンイル総書記が、さきに中国を訪問した際、６か国協議を通じて朝鮮
半島の非核化に取り組むと再確認したことに注目する必要がある」と述べました。
会談では、６か国協議の成功に向けて連携を強めていくことで一致したほか、日本
や中国と、韓国との関係も取り上げられたということです。北朝鮮への対応をめぐ
って、アメリカ政府は、無条件で核の放棄を求める姿勢を変えていません。しかし
国際社会には、北朝鮮に融和的な態度を示す韓国との足並みの乱れを指摘する声も
あり、両国がどこまで協調できるかが焦点となりそうです。

>>76>>77>>78
米韓、北朝鮮に6カ国協議への速やかな復帰求める 　　ロイター　01/20 11:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20060120/JAPAN-200304.html
　［ワシントン　１９日　ロイター］　ライス米国務長官と潘基文・韓国外交通商
相は１９日、共同声明を発表し、北朝鮮に対して６カ国協議に速やかに復帰するよ
う求めた。北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議は昨年１１月以来中断している。
　ライス長官と潘外交通商相はこの日、「米韓戦略対話」の初会合を行った。
　米国は、北朝鮮企業による米ドル紙幣偽造や資金洗浄（マネーロンダリング）、
麻薬取引疑惑に対する米国の金融制裁と６カ国協議は別問題だと強調し、あらため
て北朝鮮が挙げている協議不参加の理由を退けた。
　ライス長官は「われわれ２カ国は北朝鮮に対し、無条件で交渉に復帰するよう求
める。北朝鮮は国際社会から、朝鮮半島は非核化しなければならず、北朝鮮は核プ
ログラムを断念しなければならないとのメッセージを伝えられているからだ」と語
った。

朝鮮半島外への展開容認 在韓米軍で米韓合意 　　　共同　01月20日 11:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060120/20060120a3020.html
北朝鮮に６カ国復帰要求 米韓外相が共同声明 　　　共同　01月20日 11:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060120/20060120a3030.html
米韓外相、北朝鮮の早期復帰求める 　 　　　　TBS　01月20日 12時10分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3207380.html
「韓国は在韓米軍の戦略的柔軟性の必要性尊重」 　　朝鮮日報　01/20 12:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/20/20060120000034.html
駐韓米軍、韓半島以外の紛争地域にも派兵へ 　　　　朝鮮日報　01/20 13:26
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/20/20060120000043.html

外交通商部が論評「６カ国協議進展の契機に」 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/18 20:09
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006011804200
【ソウル１８日聯合】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記訪中の事実
が明らかになったことを受け、外交通商部は１８日、「金総書記の訪中が核問題の
平和的解決に向けた６カ国協議の進展の契機になることを望む」とする論評を出し
た。また金総書記の訪中が北朝鮮の経済発展につながり、ひいては朝鮮半島と北東
アジアの平和と安定にも寄与することを期待するとしている。


李鳳朝次官、金総書記の経済特区への関心度に注目 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/19 14:32
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006011902900
【ソウル１９日聯合】統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官は１９日、北朝鮮
の金正日（キム・ジョンイル）総書記は今回中国を訪問したことで経済特区に対す
る関心をいっそう強めるとの見方ができると述べた。
　李次官は、同日の定例会見で「金総書記が訪中していた１０〜１８日の間に、
中国南部の経済特区を集中的に見て回った点が根拠となる」と話した。北朝鮮が経
済特区に関する政策を今度どう進めるか様子をみる必要があるという。
　北朝鮮は中国と首脳会談を開催するなど、両国のパートナー関係や経済協力を
強化するベースを整え、経済開放に向かおうとしていると説明した。核問題の平和
的解決や６カ国協議再開に向け、引き続き中国と協力する姿勢も示したと評価した
。李次官はまた、こうした北朝鮮の動きは、核問題や韓国との関係進展にプラスの
影響を与えると期待した。

>>80
韓国は「６カ国協議進展に期待」金正日委員長の中国訪問 　KBS韓国国営　01-19 17:16
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20751
外交通商部は、先の金正日国防委員長の中国訪問が公式に確認されたことについて
、１８日、当局者論評を発表し、「金正日国防委員長の中国訪問が北韓の経済発展
や核兵器開発問題の平和的解決に向けた６カ国協議の進展にとって良い契機になる
ことを期待する」と述べました。


韓国：金総書記訪中は「経済開放の意思表明」…統一省次官 　毎日　01月19日 17:55
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060120k0000m030025000c.html
　【ソウル堀山明子】韓国統一省の李鳳朝（イボンジョ）次官は１９日の定例会見
で、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記の非公式訪中について「経済開放へ
の強い意思を内外に明らかにした」と評価した。また、６カ国協議で中国と協力す
る姿勢を示した点を重視し、「核問題の解決と南北関係の進展に前向きな影響を与
える」と述べた。
　李次官は、今回の訪中の特徴について「（北朝鮮公表の名簿に）軍人がなく、経
済人だけが同行した」と指摘。深センなど中国南部の経済特区を重点的に視察した
ことから、「北朝鮮の４カ所の経済特区のうち開城を除いて大きな進展がないが、
今後、どんな特区政策をとるかを見守る必要がある」と期待感を示した。
　その根拠として過去３回の金総書記訪中の直後に経済開放や改革策が実施された
ことを指摘。００年５月の訪中後、８月に現代グループと観光開発で合意▽０１年
１月の訪中後、１０月に（配給制を見直す）経済管理の改善方針が通達▽０４年４
月の訪中後、５月に内閣機関として対外経済協力推進委員会が結成−−などの、参
考事例を挙げた。（最終更新時間　1月19日　17時56分）

>>81
総書記訪中 肯定的影響に期待　　　　　　NHK　01/19 20:53
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/20/d20060119000220.html
１８日まで行われた北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の中国訪問について、韓国統
一省は１９日、核開発問題や南北関係の進展に肯定的な影響を及ぼすことに期待を
示しました。
北朝鮮のキム・ジョンイル総書記は、今月１０日から１８日まで中国を訪問し、南
部の広東省のハイテク企業などを視察するとともに、胡錦涛国家主席ら中国指導部
と会談しました。これについて、韓国統一省のイ・ボンジョ次官は１９日の定例の
記者会見で、「北は６か国協議進展のため、中国と持続的に協力していくことを再
確認し、改革・開放に対する強い意志を内外に示した」と述べ、核開発問題や南北
関係の進展に肯定的な影響を及ぼすことに期待を示しました。さらにイ次官は、今
回の訪問の特徴として、軍幹部を伴わずに、経済関係者だけが随行したことをあげ
て、「これまでもキム総書記の中国訪問のあとに重要な経済政策の変化があった」
と指摘し、大きな進展がみられない北朝鮮国内の経済特区について、今後どのよう
な政策が打ち出されるか注意深く見守る考えを示しました。

>>80>>81>>82
「６カ国協議再開で参加国の意見一致」李鳳朝次官　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/20 13:31
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006012001000
【ソウル２０日聯合】統一部の李鳳朝（イ・ボンジョ）次官は２０日、６カ国
協議について「参加国は再開することで意見が一致している」と述べた。中国と北
朝鮮の首脳会談で両指導者が６カ国協議の続行を望む意向を明らかにし、参加国間
でも接触が続けられている事から、早期の再開が見込まれるとしている。ＣＢＳラ
ジオのニュース番組に出演しこのように述べた。
　李次官は「金融制裁など不安要素があり、今は再開時期を断定できないが早期
再開に向け努力している。良い成果があるだろう」と見通しを語った。
　金正日（キム・ジョンイル）総書記の中国訪問について、「経済特区、特に情
報技術（ＩＴ）産業の現場を視察し、改革と開放の意志を内外に示したことが意味
が深い」と述べた。北朝鮮は改革の速度が遅く、今回の訪問後も加速するには限界
があると思われるが、６カ国協議再開に前向きな姿勢を示していることから、改革
開放に向け動き出すものとみている。また、北朝鮮の改革開放政策は、朝鮮半島の
平和と安定に役立つ、統一への過程だとし、大きな視点から支援問題を見ることが
重要だと強調した。
　南北関係に関しては、北朝鮮にとって韓国との関係は「あってもなくてもいい
ような状態」から「もう後戻りできない関係」にまで進展しており、今後は核問題
の解決と軍事面での信頼関係を築き上げ、緊張の緩和や平和問題に力を注ぎたいと
語った。

金正日訪中、改革・開放につならなければ　　　韓国世界日報　1/20
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060120-4.html
　金正日(キム・ジョンイル)総書記が8日間の中国訪問を終えて平壌(ピョンヤン)
に帰ったと伝えられた。現代史で類例がない「秘密動向」で一貫した金総書記だが
、訪中期間に感じた点が一つや二つでないと考えられる。
　1978年、�ｹ小平の改革・開放宣言以来27年で達成した米国を脅かすほどの驚くべ
き「中国成長」をその目で見たとすれば、もう北朝鮮の生きる道は何だろうか。そ
れはひたすら中国をベンチマークとした改革・開放だけであろう。
　その点で、金総書記が過去の�ｹ小平の南巡コースを踏襲したことはひとまず改革
・開放意思のある表現と評価される。
　さらに彼が随行員の半分ほどを改革・開放を敬遠する軍部の要人で満たし、中国
発展の姿を目撃するように誘導したのは注目される。
　故に2001年の上海訪問の時「天地開闢(びゃく)」を叫んでも、特別な後続措置が
なかったのとは違って、今回こそは顕著な改革措置を出すだろうと期待される。
　「資本主義の蚊」の流入を防ぐために蚊帳(かや)を吊ろうという閉鎖的な社会主義
統治術では、今日の飢えた人民と、孤立した北朝鮮を回復させることができないのだ。
　北核6者会談復帰と偽ドルなどに対する謝罪および再発防止の約束、人権改善か
ら出発すると見る。国際社会の責任ある一員として登場しないならば金総書記が、
中国を百回行き来しても、北の改革・開放は偽装されたジェスチャーに過ぎない。
　金総書記は今回の訪中が、北朝鮮回復の最後の機会という切迫した認識を持って
くれれば良い。それが米国、韓国、日本など国際社会の助けを引き出す道でもある。
　折しも訪中終盤に米国のヒル次官補と金桂寛(キム・キェグァン)北朝鮮外務副相
の北京での水面下の接触が進行中だった。
　私たちは金総書記の「真正性」を見守りたい。

>>84
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/310-311
毎日社説：金総書記訪中 資金洗浄疑惑の解明避けるな　　01月20日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060120k0000m070160000c.html
　北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が特別列車で中国を訪問した。首相、
外務次官らを従え、広東省を中心に９日間にわたって主に経済改革の現場を視察した。
　北京では胡錦涛国家主席のほか、温家宝首相、呉邦国・全国人民代表大会常務委
員長らと会談した。中国側は、共産党政治局主要メンバーが総出で歓待した。
　社会主義国の中朝間では国家元首より、党指導者のほうが格式の高い訪問である。
　金総書記の訪中は４度目だが、昨年の１０月、胡主席が訪朝したばかりで、答礼
訪問にしては間合いが近すぎる。中国は旧正月前の忙しい時期で、帰省ラッシュも
始まっている。長く滞在した広東省は、今が一番気候の悪い季節だ。
　緊急に中朝トップ会談をしなければならない大問題が生じた、と解すべきであろう。
　考えられるのは、北朝鮮の核放棄に関する６カ国協議の再開である。胡主席は４
月に訪米してブッシュ大統領との首脳会談が予定されている。それまでに、東アジ
アの安定に「責任ある大国」として６カ国協議再開の道をつけておきたい。
　金総書記の帰国後、北朝鮮の国営放送が流したところでは、金総書記は胡主席に
、朝鮮半島非核化や６カ国協議の共同声明の履行を表明した。ただし、協議の過程
で作り出された「難関」について、「中国の同志らと難関克服に努力する」と指摘した。
　決裂ではないにしても、「難関克服」で完全な合意に至っていないことを暗示している。
　難関とは、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアにある北朝鮮の口座の凍結解除
問題である。米国は、北朝鮮が偽造米ドル紙幣の流通や、麻薬取引の決済などでマ
ネーロンダリング（資金洗浄）をしていたとして金融制裁を科し、同銀行は北朝鮮
との取引を停止した。北朝鮮は、強く反発して６カ国協議再開を拒否していた。　(つづく

>>85
　マカオは中国の主権下にある。金総書記の視察した広東省珠海とは地続きだ。韓
国に亡命した黄長ヨプ（ファンジャンヨプ）・元朝鮮労働党書記は、偽造米ドルを
取り扱う金総書記直属の秘密資金管理本部が広東省の広州とマカオにあったが、い
まは広州に移ったと証言している。
　もしそれが真実なら、北朝鮮のマネーロンダリング疑惑の解明責任は、中国にも
あることになるではないか。
　金総書記が訪中に応じた以上、北朝鮮は一定の譲歩を決断したと思われる。それ
がまだ米国を納得させられるものではなく、なお「難関」の詰めが残されたのか。
　中国にしても、偽造紙幣などという犯罪行為を許すわけにはいかないはずだ。
　金総書記は、胡主席との会談で中国の経済改革を称賛した。中国が経済改革に成
功したのは、巨額の外資を導入できたからである。北朝鮮が経済改革を目指すなら
、核兵器開発だのマネーロンダリングなどは外資導入にとって有害無益であること
を、中国が責任をもって指導すべきだ。

>>85-86
東京(中日)社説：金総書記訪中 中国の責任は大きい　　01月20日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060120/col_____sha_____003.shtml
　北朝鮮の金正日総書記は、経済発展著しい中国の南部を精力的に視察した。改革
・開放へ踏み切れるだろうか。このところ影響力を強める中国には、核問題の解決
も含めて重い責任がある。
　またしても異例ずくめだった。何を恐れてのことか、今どき帰国までの九日間、
秘密扱いという国家最高責任者の外遊はまれだろう。
　今回の金総書記の中国訪問は、破産寸前にある経済立て直しのため、改革・開放
の最前線を視察するのが最大の目的だったようだ。
　百人ともいわれる訪中団は、南部の先端技術関連の工業、農業施設などを視察し
、金総書記は「多くの経済特区をみて、新しく大きな感動を受けた」と高く評価した。
　中国の胡錦濤国家主席は、かねて改革・開放による北朝鮮の軟着陸を求めてきた
。今回の金総書記訪中も昨年十月に平壌を訪問した際に強く勧め、実現したものだ。
　このところ、中朝両国は頻繁な首脳同士の交流をもとにして、貿易や鉱山開発な
ど経済の広い分野でのつながりを強めている。
　ところが、金総書記はこれまで訪中するたびに、経済特区の新設、工場の独立採
算制や物価改革などを行ったが、むしろ経済を混迷させた。軍事優先の経済政策に
固執し、限定的にしろ市場経済への切り替えができないためだろう。
　今回の“実物教育”が実利を重視した改革を実現できるか、中国の経済協力のや
り方にかかっている。　(つづく

>>87
　北朝鮮の改革・開放は東アジアの安定のために不可欠だ。この観点からも北朝鮮
への影響力を持つ中国の責任は大きい。
　それには、北朝鮮の核問題の解決も必須の条件だ。
　今回の中朝首脳会談で、金総書記は対話解決の基本姿勢を示しながらも、「難関
の克服」を持ち出し、中国に「共同努力」を求めた。
　米国の対北経済制裁のことである。北朝鮮によるドル札偽造や麻薬密売で得た外
貨の“洗浄”を理由に、米政府は米銀とマカオの銀行との取引を禁止し、この銀行
は北朝鮮との取引を止めた。
　一層の外貨不足に陥った北朝鮮は制裁解除がなければ、六カ国協議の再開に応じ
ないと繰り返しているが、筋違いもはなはだしい。
　国内を利用された中国は、北朝鮮の不法行為を戒め、六カ国協議への復帰を説得
する責任もある。
　核問題の解決なしには、中国による改革・開放への支援・協力に限界がある。ま
して周辺国も積極的に対応できない。

>>87-88
道新社説：金総書記訪中＊孤立脱却のきっかけに 　01月20日
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060120&j=0032&k=200601208562
　北朝鮮の金正日総書記が九日間にわたる隠密中国訪問を終えて帰国した。
　中国の胡錦濤国家主席の訪朝からわずか二カ月半後ということもあり、意図につ
いてさまざまな憶測を呼んでいる。
　北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議について金総書記は首脳会談で「協議のプロ
セスを進展させる立場に変化はない」と言明した。
　六カ国協議は、米国が、北朝鮮と取引のあったマカオの銀行に金融制裁を科した
ことに北朝鮮が反発、再開の見通しはたっていない。
　北朝鮮が米ドル札偽造や麻薬取引など不正行為で得た外貨のマネーロンダリング
（資金洗浄）を行ったというのが米国の主張だ。制裁で北朝鮮の経済は大きな影響
を受けている。
　首脳会談で金総書記は胡主席に米国への働きかけを求めたもようだ。
　資金洗浄疑惑は大問題で、きちんと処理する必要がある。ただ、核とは別の問題
であり、北朝鮮が六カ国協議と絡めるのはおかしい。
　金総書記帰国と同時に、米朝の六カ国協議首席代表が北京で非公式会合を持った
。「進展はなかった」とされるが、こうした接触を続け、ぜひ協議再開につなげてほしい。
　金総書記訪問では中国最高指導部の共産党政治局常務委員九人全員が会い、視察
にも同行するという異例の厚遇をしたことが注目される。
　北朝鮮への影響力を増大させようという意図もあろうが、北朝鮮が経済改革にか
じを切ってほしいという中国側の並々ならぬ意志を感じさせる。　(つづく

>>89
　それを裏付けるのが金総書記の訪問先だ。一九九二年の故トウ小平氏の南巡講話
のルートに近い。トウ氏は南部の深センや珠海の経済特区などを視察し、改革・開
放の継続と加速を呼びかけたが、これが中国の現在にいたる長期高度成長の起爆剤
となった。
　金総書記は三峡ダムやバイオテクノロジーを使った農場、ハイテク団地などを見
学し「中国が高度技術分野で収めた輝かしい成果について深い感銘を受けた」と述
べたという。
　もちろん、改革に踏み切ったとして、北朝鮮が経済困難から脱出するのは容易で
はなかろう。
　北朝鮮は金総書記の五年前の上海訪問後に物価・賃金改定を中心とした経済改革
を行ったが、貧富の格差が広がり、大きな成果はあがっていない。
　北朝鮮は否定しているが、世界経済体制から排除されているため、偽札や麻薬な
どの不正行為に手を染めたとの指摘もある。
　経済改革を本格的に進めようというのなら、まず国際社会と和解し、孤立から脱
却することが前提だ。
　そうすれば「お召し列車」による隠密旅行という時代離れした手法も必要なくな
るだろう。

>>89-90
神戸新聞社説：総書記訪中／隠密外交では理解されぬ 　01月20日
ttp://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00047066ss200701200900.shtml
　北朝鮮の金正日総書記が、九日間の中国訪問を終えて帰国した。
　例によって、訪中の事実は帰国後に発表された。目的は南部の広州などで進む経
済特区の視察だったという。
　それにしても、中国の胡錦濤国家主席が平壌を訪れてから、わずか二カ月半しか
たっていない時期の返礼訪問である。
　かつてないものものしい警備の中での隠密行動に、憶測もいろいろ飛び交ったが
、最大の狙いは、こう着状態にある六カ国協議をめぐる相談だったのではないか。
　昨秋、北朝鮮の核放棄という合意をみた六カ国協議は、その直後から再び決裂状
態に陥っている。見返りのエネルギー支援で米朝が対立し、昨年十一月に休会とな
って以来、再開できていない。
　輪をかけているのが、昨年九月、北朝鮮が口座を持つマカオの銀行に対し、米国
が科した金融制裁だ。北朝鮮の政府機関が通貨偽造や麻薬密売など不法行為で取得
した資金を、この銀行で洗浄した疑いがあるとして取引禁止に踏み切った。
　北朝鮮は疑惑を否定し、米国が制裁措置を解かない限り、六カ国協議再開には応
じないと主張し続けている。その強硬な姿勢に、制裁の効果を読み取る見方もある。
　胡主席との会談は、その渦中に行われた。両首脳は六カ国協議の継続で一致し、
金総書記は核放棄を盛り込んだ先の共同声明の履行を再確認したと伝えられる。
　このほか、制裁解除を働きかけるよう胡主席に依頼した可能性もある。だが、ま
ずは疑惑にきっちりと応えることだ。　(つづく

>>91
　同時に、今回の会談で再確認した核放棄の実行を絶対忘れないでもらいたい。
　訪中の目的とされる特区視察では、金総書記は「輝く成果を見た。中国の政策は
正しかった」と称賛し、中国式の開放路線を導入する意欲をにじませたという。「
中国は修正主義だ」と批判した十年以上前の訪中時とは大きな違いである。
　それだけ、北朝鮮の経済は疲弊し、中国に頼っている実態がうかがえる。韓国と
の所得格差は一五・五倍に広がり、北朝鮮の一人あたり国民総所得は九百十四ドル
（約十万五千円）という韓国側の統計もある。
　中国に倣って、二〇〇二年に導入した経済特区もほとんど進んでいない。今度こ
そ中国の支援で経済改革を進めたい。そんな切羽詰まった思惑があるのではないか。
　両国の今後の動きが注目されるが、いつまでも「隠密外交」では国際社会の理解
は得られない。十分な情報開示が支援、協力につながることを認識すべきだ。

>>84>>85-86>>87-88>>89-90>>90-91
朝鮮日報社説：北朝鮮、改革・開放の前に「非正常国家」の汚名をそそぐべき 01/20 07:08
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/20/20060120000000.html
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、中国の改革・開放の象徴といえ
る広州、深センなどを視察して、胡錦濤首席に「急速に変貌を遂げた南方地域の発
展と躍動する中国の現実は、私たちに忘れられない深い印象を残した」と述べた。
　金総書記は、「中国人民の前向きな努力と強い意志、そしてそれがもたらした成
果に、あらためて、深く感動させられた」とも述べた。
　金総書記が今回たどったコースは、�ｹ小平が1992年に南巡講話を通じて改革と開
放を呼びかけた際の行程に重なる。 �ｹ小平の南巡講話が中国を完全に変えたよう
に、金総書記の中国訪問が果たして北朝鮮を変えるきっかけとなるだろうか。
　金総書記は、2000年の中国訪問の後には開城工団の開発を、2001年の訪問の後に
は、価格現実化などを盛り込んだ「7・1経済管理改善措置」を発表し新義州、金剛
山を特別区域に指定した。しかし、その後の成果はあまり芳しくなかった。すでに
傾いてしまった北朝鮮経済を再生させるには、まったく役不足だった。核兵器を抱
えた政治・外交路線が、自然に経済的孤立を引き延ばしてしまっているからだ。
　中国やベトナムなどの社会主義の国々が起死回生した理由は、内部の改革開放政
策のおかげだけではない。それが実を結ぶように資本主義の世界経済体制に合流し
たためでもある。　(つづく

>>93
　北朝鮮が世界資本主義体制に合流しようとすれば、「非正常国家」という汚名を
先に濯がなければならない。核はもちろん、偽造紙幤の製造、覚せい剤の流通、に
せ物のバイアグラ製造など、自身にも手に負えないほどの重い犯罪や、世界に嫌悪
感を与える行動から手を引かなければならない。
　金総書記の今度の中国訪問も、マカオのある銀行が北朝鮮の資金をマネーロンダ
リングした疑いがあるとの米国の発表で、東南アジアのすべての銀行が危険な北朝
鮮との取り引きから手を引こうとして、資金繰りが厳しくなったことが背景にあり
、その現状を抜け出すためという見方が強い。このような状況では、掛け声だけの
開放でさらに1、2か所の特別区域を作ったところで、北朝鮮の経済条件が好転する
とは考えられない。
　北朝鮮は一日も早く6か国協議に復帰し、その一つ一つが世界の疑惑の視線を浴
びている「汚い商売」から足を洗わなければならない。

>>68
横田さん夫の関係者を鑑定　政府、身元特定へ 　　　共同　01月20日 22:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060120/20060120a1440.html
(ry：>>68記事と同文


>>67
増元さん、拉致テーマの映画紹介へ渡米 　 　　TBS　01月20日 20時59分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3207864.html
　アメリカ・ユタ州で行われる映画祭にノミネートされた横田めぐみさんのドキュメンタリー
映画を紹介するため、拉致被害者家族会の増元照明さんがアメリカに向け出発しました。
　「拉致・横田めぐみストーリーという映画を(映画祭で）見る向こうの一般の人たちに映画
を見て頂いて、今現在、我々家族が陥っている状況を知って頂くことによって、世界中の
人たちが大きな助けになって頂ければと考えています」（増元照明さん）
　ドキュメンタリー映画「拉致横田めぐみ物語」は、アメリカ・ワシントン在住のジャーナリスト
、クリス・シェリダンさんとパティ・キムさん夫妻が、２年がかりで横田滋さん夫妻に密着取材
し完成させ、アメリカ・ユタ州で開かれているスラムダンス映画祭で５００以上の作品の中
から大賞ノミネート９作品の１つに選ばれました。
　増元さんは、横田さん夫妻に代わって映画祭に出席して、めぐみさんら日本人拉致被害
の実情を訴えるため、２０日、ユタ州に向け出発したもので、「北朝鮮が世界中で非道な
拉致を行っていたことを今回の映画祭で、さらに国際世論として広めたい」と話しています。
（20日20:13）

オチ

>>68>>95
横田めぐみさんの夫 調査へ　　　　　　NHK　01/21 07:22
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/21/d20060121000011.html
政府は、拉致被害者の横田めぐみさんの夫について、同じ拉致被害者の蓮池薫さん
が、北朝鮮に拉致された韓国人だと話していることから、韓国政府の協力を得て、
調査を始めることにしています。
拉致被害者の横田めぐみさんの夫について、同じ拉致被害者の蓮池薫さんが、北朝
鮮に拉致された韓国人だと複数の関係者に話していることが明らかになっており、
横田めぐみさんの家族らが、政府に調査を行うよう求めています。これを受けて、
政府は、韓国政府に対し、北朝鮮に拉致された疑いのある複数の韓国人の男性につ
いて、日本政府が持っている横田めぐみさんの娘のキム・ヘギョンさんのＤＮＡと
照合するよう、協力を求めることにしています。そして、横田めぐみさんの夫であ
ることが確認ができれば、韓国政府と協力して、北朝鮮に対し、真相を明らかにす
るよう求めていくことにしています。

>>38
政府、外務省アジア大洋州局の斎木審議官を駐米特命全権公使に異動させることを決定
FNN HEADLINES 01/21 00:46
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00083921.html
政府は20日朝の閣議で、北朝鮮による拉致問題を担当してきた外務省アジア大洋州
局の斎木昭隆審議官をワシントンの駐米特命全権公使に異動させることを決めた。
麻生外相は「斎木さんという人は一応(日朝協議)再開のめども立って、そういった
こと(人事)も昨年から考えていた」と述べた。
斎木氏は、2002年9月の小泉首相訪朝以降、北朝鮮による拉致問題を担当し、実務
者協議や家族会との連絡などにあたってきた。
家族会などからは担当継続の要望もあったが、麻生外相は、斎木氏の東京勤務が10
年以上に及ぶことを指摘し、2005年末の日朝協議で今後の協議の新たな枠組みが固
まり、2月からスタートする情勢になったことを受けて、交代に踏み切ったとしている。
斎木氏は、故・小渕首相に外相時代から仕えたあと、人事課長として田中 真紀子
元外相と対立するなど注目を集めてきたが、今後は、親日派の退潮で懸念の広がる
日米関係を扱うことになる。


駐米全権公使に斎木氏 　　　西日本朝刊(共同)　01月21日
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news016.html
(ry：>>38共同記事と同文
(ry
　【駐米特命全権公使】
　斎木　昭隆氏（さいき・あきたか）東大卒。７６年外務省。人事課長、アジア大
洋州局参事官を経て０３年８月から同局審議官。５３歳。三重県出身。

>>38>>98
斎木審議官異動 対北交渉影響も 　　　　　東京朝刊　01月21日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060121/mng_____sei_____000.shtml
　政府は二十日、日本人拉致事件をめぐる北朝鮮との交渉を担当してきた斎木昭隆・外務省
アジア大洋州局審議官を米国特命全権公使とする人事を決めた。対北朝鮮強硬派を自認し、
拉致被害者の家族の信頼も厚かった斎木氏の異動は、日朝交渉の行方に影響を与える可
能性もある。
　斎木氏は小泉首相の初訪朝直後の二〇〇二年九月二十日、人事課長から同局参事官と
なり、北朝鮮問題を担当。〇三年八月の審議官昇進をはさんで三年余、対北交渉の前面に
立ってきた。
　拉致問題調査団長として平壌を訪れた際には、あいまいな説明を繰り返す北朝鮮の担当
者に机をたたいて詰め寄るなど、強い態度で臨んできた。「外務省は弱腰」として強い不信
感を持っている拉致被害者家族も、斎木氏には「言うべきことは言うタフ・ネゴシエーター」
（手ごわい交渉者）と信頼を寄せてきた。
　麻生太郎外相は二十日の記者会見で、斎木氏の異動の理由を「国内勤務が長くなった
ため」と説明。後任に梅田邦夫・同局参事官を充てる方針を明らかにした。交代について、
外務省幹部は「政府の方針があるのだから、影響はない」と否定するが、次回の協議で
梅田氏の手腕が問われることになる。　（渡辺隆治）

>>12>>63
日朝協議、２月４日再開で最終調整 　 　　TBS　01月21日 07時30分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3207916.html
　拉致問題などを話し合う日朝政府間協議について日朝両政府は、２月４日から５
日間の日程で行う方向で最終調整していることが明らかになりました。
　昨年末に行われた協議では、「拉致」「安全保障」「国交正常化」を別々の分科
会で協議し、１月末の開催を目指すことで合意していました。
　日朝外交筋によりますと、この協議を２月４日から８日までの５日間の日程で行
う方向で最終調整が進められているということです。
　協議の進め方については、初日に全体会合を行い、２日目から３日間かけてそれ
ぞれの分科会の協議を進め、最終日にまとめの全体会合を行うことで両国が合意し
ています。
　拉致問題分科会の担当者の人選も急ピッチで進んでおり、早ければ来週にも協議
の詳細が正式決定されます。（21日00:12）

>>51>>52>>53>>69>>72>>73
北が金融制裁理由に６か国協議の再開拒否…米中朝会合 　　読売　01月20日 23:01
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060120/20060120id28-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】米朝関係筋は１９日、６か国協議再開をめぐり北京で１８日
開かれた米中朝代表による会合で、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグアン）・外務次官
が米国のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・大平洋担当）に対して、「金融
制裁を解除しない限り協議再開には応じない」との姿勢を示したことを明らかにした。
　会合は、中国の武大偉・外務次官の呼びかけで急きょ開かれ、武次官は２月の協
議再開を提案した。
　しかし、金次官は金融制裁を理由に拒否。ヒル次官補が、資金洗浄など北朝鮮の
不法行為に対する措置は６か国協議とは別個のものという米政府の立場を改めて説
明したが、金次官は納得しなかったという。
　米朝関係筋は協議について、「数か月間再開されない可能性もある」と悲観的な
見通しを示している。
　米政府は、マカオに財務省高官を派遣し、金融措置の対象となっている銀行の調
査に乗り出している。国務省のマコーマック報道官は１９日の記者会見で「米国は
不法行為防止のための措置を継続する」と、現状では制裁解除がない考えを明言し
た。

>>101
北、６カ国「復帰不可避」 中国、来月初旬再開を提案 　産経朝刊　01月21日 02:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060121/m20060121010.html
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の通信社、聯合ニュースは二十日、中国の外交関
係筋の話として中国側が二月六日の週に六カ国協議再開を関係国に提案していると
伝えた。協議復帰の条件に米の金融制裁解除を要求する北朝鮮と、核問題とは「別
の問題」と拒否する米国の主張は平行線だが、金総書記の訪中に関する分析が進む
につれ、「六カ国復帰は不可避」との見方が強まっている。
　首脳会談での六カ国協議言及について北朝鮮の朝鮮中央通信（十八日）は「金正
日総書記は六カ国協議の難関（困難）を克服し協議を進展させるための方途を探る
ため、中国の同志たちと一緒に努力すると述べた」と伝えた。これは、これまでの
北朝鮮の強硬路線の転換とみられ、韓国では「妥協」「守勢」などと分析されている。
　一方、金総書記の発言で中国の新華社通信が「中国の同志たちと努力する」の部
分を省いて報道したことは韓国でも注目を集めており、北朝鮮の中国への期待の表
れと受け止められている。
　米の金融制裁で北朝鮮は、マカオの銀行が資金洗浄に使えなくなっただけでなく
、スイスなど別の在外銀行にも影響が出ているといわれる。本国送金にも支障が拡
大しているとされ、訪中の背景に北朝鮮の切迫した事情があったとの見方も少なくない。
　人民大会堂の晩餐（ばんさん）会で金総書記は、中国の改革開放経済を「大いに
感動」「忘れられない印象」など手放しで賛辞した。北朝鮮の経済復興に期待度が
高い韓国では「金総書記の改革開放への意欲の表れ」との分析が支配的だが、一方
で中朝専門家は「金総書記が中国に完全にひざを屈したとみるべきだ。偽造問題で
は“謝罪”をしている可能性もある」とする。さらに金総書記の「中国の同志と努
力する」は中国への“救済要請”とみる専門家もいる。
　今後の米朝関係をめぐっては、二十三日のゼーリック米国務副長官の訪中や、今
月末のブッシュ米大統領の一般教書演説で明確化する。六カ国協議の再開問題では
、影響力をさらに拡大した中国の仲介を北朝鮮は受け入れざるを得ないだろうとい
うのが大方の分析だ。

>>51>>52>>53>>69>>72>>73>>101>>102
中国の来月初旬再開案を確認＝「まだ合意ない」と米高官−6カ国協議
時事通信　1月21日 7時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000015-jij-int
　【ワシントン20日時事】米国務省高官は20日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協
議の主催国である中国が2月初旬に協議を再開したいとの意向を各国に伝えたこと
を確認した。
　ただ、国務省高官は「2月初旬に北京に向かう用意はできている」としながらも
、「まだ（全参加国の）合意には達していない」と述べ、2月初め開催の運びとな
るかどうかは、なお不透明との見方を示した。　


6カ国協議、中国が2月初めの再開を打診・米が確認 　　日経(共同)　01/21 09:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121STXKG003821012006.html
　【ワシントン20日共同】米国務省高官は20日、北朝鮮の核問題をめぐる第5回6カ
国協議の再開日程について、議長国の中国から「2月初め」との打診があったこと
を確認。「われわれは参加の用意があるが、全関係国の合意が得られていない」と
述べ、北朝鮮に対し、無条件でこの日程を受け入れるよう求めた。
　しかし、米国による金融制裁が解除されない限り、昨年11月以降中断している協
議の再開は困難と主張する北朝鮮の立場は変わっていないとみられ、2月初めに再
開できるかは不透明だ。
　6カ国協議の米朝中首席代表は18日に北京で非公式協議を行ったが、国務省高官
によると、再開日程の打診はこの席ではなかったという。非公式協議終了後、通常
の外交ルートで打診があったとみられる。
　韓国の通信社、聯合ニュースは20日、中国が同国の春節（旧正月）連休後の2月6
日からの週に再開するよう関係国に打診していると報じていた。

２月初め再開打診を確認 米、北朝鮮に受け入れ要求 　　　共同　01月21日 09:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060121/20060121a3150.html
(ry："外交ルートで打診があったとみられる。"まで上記事に同じ。

韓国 北の飛行場追加支援 軍事転用の懸念も 　　　　産経朝刊　01月21日 02:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060121/m20060121011.html
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は二十日、北朝鮮の景勝地である白頭山での観光
開発事業として「白頭山飛行場」の滑走路工事などに必要な資材を新たに支援する
と発表した。支援内容は滑走路の舗装などに必要なピッチ八千トンというが、韓国
の対北支援が軍事転用も可能な飛行場工事にまで拡大したもので、一部では「北朝
鮮の不透明な軍事体質」を理由に懸念する声も出ている。
　問題の飛行場は北朝鮮北部の白頭山のふもとにあたる両江道・三池淵にある。韓
国政府の観光公社は南北協力事業として北朝鮮側と白頭山観光開発を進めており、
韓国の観光客が飛行機便で白頭山を訪問できるよう「白頭山飛行場」の整備に協力
してきた。
　すでに昨年、滑走路や周辺道路のアスファルト舗装のためピッチ八千トンなど関
連資材五十億ウォン（約五億八千万円）分を支援したが最近、滑走路工事が不十分
と分かり、北朝鮮側の要求でさらに同量の追加支援を決めた。
　三池淵一帯は広大な森林など自然が美しい景勝地として知られるが、一方では金
正日総書記など特権層の別荘や有事の際の秘密司令部など軍事施設も多くあるとい
われている。「白頭山飛行場」は高原地帯に設けられ、簡単なビルと滑走路がある
だけといったローカル空港だが、有事の際は当然、軍事転用されるものだ。この間
の支援資材についても軍事関連など他への“流用”の可能性を指摘する向きもある。
　中朝国境の白頭山観光開発は南北境界線に近い金剛山観光に次いで、韓国政府が
新たな対北支援協力事業として力を入れている。しかし“軍事優先”が国策になっ
ている北朝鮮では飛行場工事は軍事と直結しており、韓国の支援は軍事支援になり
かねないものだが、韓国政府やマスコミはそうした危うさにはほとんど関心を示し
ていない。

>>76>>77>>78>>79
在韓米軍の紛争地域派遣が可能に…韓米戦略対話　　　　中央日報　01.20 19:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71948&servcode=200§code=200
韓国と米国は１９日、在韓米軍を北東アジアなどの紛争地域へ移動・配置する米軍の
戦略的柔軟性（ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ）を必要時に活用する、ということに合意した。
潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官とライス米国務長官はこの日、ワシ
ントンで第１回韓米閣僚級戦略対話を行い、このように合意した。 これを受け、米国の
軍事的必要によって在韓米軍が自由に移動・配置される根拠が設けられた。
韓国政府はその間、米軍の戦略的柔軟性に対して慎重な立場を見せてきた。 し
かしライス長官は、韓国国民の意思に反して在韓米軍が北東アジア地域紛争に介入
することはほとんどないはず、と述べた。
両長官はまた、北朝鮮に対し、無条件で６カ国協議に早期復帰するよう促した。
両国は、６カ国協議に関する今後の議論は、北朝鮮が「安全の保証」などを受ける
見返りに核プログラムを放棄すると明らかにした０５年９．１９共同声明の履行措置に
集中するという認識で一致した。
両国は今後、北核問題を解決する過程で、韓半島の恒久的平和体制構築のための
土台を用意することにした。
ワシントン＝金鍾赫（キム・ジョンヒョック）特派員

>>105
在韓米軍の柔軟運用で米韓合意、半島有事以外も念頭 　　　読売　01月20日 23:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060120/20060120id23-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官と潘基文・韓国外交通商相は１９日、
ワシントンで初の閣僚級戦略協議を行い、在韓米軍を柔軟に運用していくことなど
で合意した。
　会談後出された共同声明は、「北東アジアの平和と安定に寄与するよう強固な米
韓同盟を維持する」と強調。その上で、在韓米軍を朝鮮半島有事以外にも活用する
可能性を念頭に置いた「戦略的柔軟性」の問題に関し、韓国が地球規模の米軍再編
に理解を示す一方、米国が北東アジアの地域紛争に巻き込まれたくない韓国の立場
を尊重するとし、米韓間で了解が成立したことを表明した。
　韓国では、米軍再編に伴い、在韓米軍が中台紛争のような朝鮮半島以外の紛争に
派遣される可能性について懸念する声が出ている。共同声明は、米韓双方が歩み寄
ることにより、そうした懸念の軽減を目指すものだ。共同声明はさらに、北朝鮮の
核問題をめぐる６か国協議に関して、両外相が北朝鮮の協議への即時復帰を求める
ことで一致した、としている。

>>76>>77>>78>>79>>105>>106
在韓米軍、半島外展開も 外相会談 韓国が初の容認 　西日本朝刊(共同)　01月21日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news025.html
　【ソウル２０日共同】ライス米国務長官と韓国の潘基文外交通商相は十九日、ワ
シントンで戦略対話の初会合を開き、韓国が在韓米軍の「戦略的柔軟性」の必要性
を認めることなどで合意、共同声明を発表した。朝鮮半島以外への在韓米軍展開を
韓国が初めて公式に認めたものだ。
　声明は「韓国が韓国民の意思に関係なく北東アジア地域の紛争に介入することは
ない」としたが、台湾海峡などの有事に在韓米軍が展開することで韓国が紛争に巻
き込まれるのではないかとの懸念が韓国内で高まりそうだ。北朝鮮情勢をめぐる在
韓米軍の独自行動を容認することにつながりかねないとの懸念もある。
　共同声明は「韓国は同盟国として米国の世界軍事戦略の変化の論理を十分に理解
する」とし、在韓米軍の「戦略的柔軟性」について「必要性を尊重する」とした。
　また「北東アジアの平和と安定に貢献するため強固な米韓同盟維持」の必要性で
一致。同盟関係が将来的に多国間の地域安全保障協力機構に発展することへの期待
を示した。
　韓国外交通商省高官は韓国メディアに「今後、何らかの状況が発生すれば、米韓
同盟と米韓相互防衛条約の精神に立脚、両国が十分に対話し、状況に応じて対処す
る」と述べたが、具体的な対話チャンネルや判断基準に関する合意はなく、今後、
両国間や韓国内で問題化する可能性が高い。
　在韓米軍が一昨年、イラクに派遣されたものの、韓国政府と事前協議がなかった
として問題になったことがある。

こう言う主張をする池沼なサヨク組織があるぞ！！
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　↓

http://homepage3.nifty.com/mcg/images/slogan-19.gif

この組織は「マルクス主義同志会」である。
上のリンク先はバナーのみだけど、拉致被害者の気持ちを
微塵も考えてない電波な内容となっていますｗｗｗ

中国、旧ソ連空母を修理・「中国初の空母になる恐れ」 　日経　01月21日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121AT2M2001720012006.html
　台湾の国防部（国防省）は中国遼寧省の大連港に係留されている旧ソ連軍の空母
「ワリャーグ」の衛星写真を公開した。2005年5月に喫水線以下の船体の修理が行
われていることを確認、同年11月には飛行甲板のサビ落としが行われたという。国
防部は「訓練用か、場合によっては中国初の空母になる恐れもある」と警戒してい
る。
　ソ連崩壊で7割ほど進んだ建造が中断されたワリャーグは1998年、香港系企業が
海上ホテルにするとの名目で購入していた。台北の軍事筋は「艦載機の発着訓練や
、敵空母への攻撃訓練の標的として使われる可能性がある」と指摘する。


台湾国防部、衛星写真を公開、中共の軍事脅威に警鐘 　大紀元日本　01/21 07:15
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d83702.html
　【大紀元日本1月21日】台湾国防部は1月19日中共の軍事基地を撮影した衛星写真
を公開し、中共政権による台湾への軍事脅威を詳しく説明し、立法院に対し、米国
からの武器購入を定める法案・「軍購案」を早急に通過するよう催促した。米国
VOAが伝えた。

　実戦を想定した台湾軍事施設の模擬版と軍事演習
　台湾国防部は1月19日の記者会見で去年撮影した衛星写真20枚を公開し、これら
の写真は中国南部の広東省と浙江省や、北西部の新疆、甘粛省と玉門関地区などの
上空から撮影したという。国防部のスポークスマンは、「一部の地区の地理情勢は
(つづく

>>109
非常に台湾の金門島と東引島に酷似し、さらに玉門関と若羌などの地区では、軍事
演習用に台湾の空軍基地や、発電所とレーダーの陣地などを模擬した施設が設けら
れた。大穫島での軍事演習では台湾と同型の戦闘機は攻撃対象だった。そのほか安
徽省での軍事演習は、地面に台湾地区名が標示されていた」と詳しく説明し、写真
に写された滑走路にできた直径3.5メートルから20メートルの坑道は攻撃の跡だと
指摘、中国側の武器は台湾の空港などを破壊する実戦能力を持っていると見解を示
した。そのほかにも新造の核ミサイル潜水艦にミサイルを積載する現場や、台湾に
近い海南島には複数のロメオ級とキロ級の通常動力潜水艦が駐屯している情報が読
み取られ、国防部は台湾の港運輸が強い脅威に曝されていると分析した。

　台湾国防部などは「軍購案」の早期通過を促し
　米国からの武器購入を定める「軍購案」は台湾立法院で過去2年間40回以上に否
決されたため、台湾国防部の部長・李傑氏は政界に対し、情勢の緊迫性を十分に認
識するよう呼びかけ、早急に法案を成立させるよう要請した。
　一方、「米台商会」の総裁・韓儒伯氏は「台湾の各党派の政治家は政治上の理由
で「軍購案」に異なる立場を示してきたが、中共政権による軍事脅威については共
同な認識を持っているはず。国民は中共の増強し続ける軍事力による台湾への脅威
をもっと憂慮すべき」と述べ、民衆に対し中国にはビジネスチャンスがあると同時
に、深刻な軍事脅威も潜んでいると警鐘を鳴らし、「軍購案」への国民の理解と支
持を呼びかけた。

>>51>>52>>53>>69>>72>>73>>101>>102>>103
米国務省「６カ国協議、来月初の再開を中国が提案」 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/21 09:34
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006012101000
【ワシントン２０日聯合】米国務省高官が２０日に明らかにしたところによる
と、中国政府が北朝鮮核問題解決に向けた６カ国協議を、２月初めに北京で再開す
ることを提案した。まだ再開合意はしていないが、米国は２月初めに北京に向かう
準備ができていると述べた。
　一方、国務省のマコーマック報道官は同日の定例会見を通じ、「６カ国協議の
当事国が再開日程に公式に合意したかどうかはわらかない」とした上で、北朝鮮が
無条件で協議に出席するよう促すとの姿勢を示した。
　これに先立ち北京の外交消息筋は、中国側が来月６日の週に第５回協議を再開
することを決定し、関連国に提案したと明らかにしている。国務省関係者の発言は
、こうした報道を裏付けるものと受け止められるが、実際に協議が再開されるかは
依然不透明のようだ。

>>13-14>>24>>26>>36>>37>>54>>59>>60-61>>74>>84
金総書記訪中、社会基盤整備に関心 　　　日経　01月21日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121AT2M2001M20012006.html
　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮の金正日総書記が訪中した際の視察先に、電力、港湾
、通信など社会基盤の関連施設・企業が数多く含まれていたことが20日、分かった
。改革・開放政策の成功モデルを北朝鮮のインフラ整備に生かしていくとみられ、
産業育成に加えて経済特区の創設・外資誘致推進策など経済改革の布石にする可能
性がある。
　国営の朝鮮中央通信が19日公表した。経済特区のある広東省深セン、珠海、広州
で、コンテナ港や世界最速の地下鉄、通信機器企業、ソフトウエア開発センターな
どを訪問。湖北省宜昌の長江三峡水力発電所では「中国人民の才能と力の誇示にな
る」とたたえた。


金正日総書記の訪中について 外交部 　　　朝日(人民日報)　01月20日
ttp://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200601200256.html
　外交部の孔泉報道官は19日の定例会見で、朝鮮の金正日総書記の訪中について記
者の質問に答えた。
　――朝鮮の金正日総書記の訪中に関してだが、なぜこのように秘密にし、（中国
を）離れた後にようやく詳細に報道したのか。新華社は非公式訪問と報じているが
、ではなぜ中国の多数の指導者と会見したのか。非公式訪問と公式訪問の違いを説
明していただきたい。新華社は中朝の指導者が実り多い共通認識に至ったと報じて
いるが、その共通認識を具体的に紹介していただきたい。　(つづく

>>112
　実際には、これを秘密訪問だとは言えない。わたしは前回も記者の質問に対し、
「それぞれの国にそれぞれのやり方がある」と述べた。双方は訪問前に、訪問の形
式、報道のルート、時期について共通認識を形成した。この過程で、われわれには
、賓客の習慣的方法や意見を尊重する必要があった。昨日新華社が流したニュース
からは、今訪問の内容が充実していたことが見て取れる。
　非公式訪問と公式訪問の違いだが、外交分野においては公式訪問は国家儀礼とし
ての象徴性がより強く、非公式訪問では賓客の意向に応じてさまざまな活動を用意
する。訪問のように、北京のほか、地方の視察がより多くなったりもする。
　両国指導者が形成した共通認識の具体的内容だが、中朝双方は両党（中国共産党
と朝鮮労働党）や両国の人民の厚い伝統的友情と協力をさらに強化していく。両国
の伝統的友情に新たな活力を注入し続けるため、両国の善隣友好協力関係のより深
く前向きな発展を促し、両国の人民に幸福をもたらすとともに、北東アジアや世界
の繁栄と安定のために、さらに大きな貢献を果たしていく。

>>104
朝鮮日報社説：北朝鮮に手玉に取られる南北経済協力 01/21 09:23
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/21/20060121000000.html
　北朝鮮側は昨年、政府が白頭山観光道路および滑走路の舗装のため、南北経済協
力基金で提供したピッチ（アスファルトの一種）8000トン（50億ウォン）のうち、
「滑走路の舗装に使った3000トン（20億ウォン）の工事がうまくいかなかった」と
し、「滑走路の再舗装と道路の追加舗装のためピッチ800トンを追加で提供してほ
しい」と要請した。
　政府は北朝鮮のこうした要求を受け入れることで合意したと明らかにした。また
北朝鮮側は、交渉の過程で白頭山観光事業のパートナーの現代峨山（ヒョンデアサ
ン）の人事問題に強い不満を示し、「現代峨山とは、金剛山観光事業以外に他の事
業を一緒にしない」という従来の主張を繰り返したことが分かった。
　北朝鮮が昨年、「白頭山観光道路を建設するので50億ウォンの資材を支援してほ
しい」と要請し、韓国がこれを支援したことは、百歩譲って南北経済協力の観点か
ら理解できるとしよう。今回の「われわれが工事に失敗して20億ウォン相当を無駄
遣いしたので、再び支援してほしい。これをきっかけに他の道路も建設するので、
ついでに50億ウォン送ってほしい」という北朝鮮の要求は、誰の目にもビジネス交
渉の会話には見えない。　(つづく

>>114
　一度弱みにつけこまれると最後まで食い物にされる、組織暴力団との取引を思わ
せる。こうした北朝鮮の要求を一方的に受け入れたうえで、政府は「南北間の合意
」と発表した。「合意」という単語の意味が「手玉に取られる」だと解釈しているようだ。
　北朝鮮は50億ウォンの追加の支援を取り付けたうえで、「現代という事業パート
ナーが気にいらないので交替してほしい」と要求した。政府は、「白頭山事業は、
現代と進めることで合意したので、覆すことはできない」と主張しているが、いっ
たい北朝鮮に合意を守らせる手だてがあるのだろうか。このままでは、また「最後
まで手玉に取られる」という意味を持つ変な「合意」に至るかもしれない。
　このような南北経済協力は、北朝鮮を国際社会に導くどころか、かえって北朝鮮
の改革と開放を妨害するだけだ。南北間の経済協力の過程を見守っていた外国企業
も、「北朝鮮とのビジネスはまだまだ先の話」と確信したことだろう。

>>48>>49
東亞日報社説：朴庚�試＝A人権大使か反人権大使か 01/21 03:02
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2006012122618
　朴庚�氏iパク・キョンソ）政府人権大使は一昨日、ある北朝鮮人権セミナーで、
「韓半島の平和権が、他の人権よりもまず実現されなければならない」とし、「国
連（ＵＮ）ですら、人権が政治的に悪用されている」と主張した。昨年１１月の国
連総会の北朝鮮人権決議案採択を「政治攻勢」と罵倒したのだ。
　朴大使は、昨年１１月のマスコミのインタビューでも、「食料がなく飢える人に
、政治的・市民的権利だけを一方的に主張することは、バランスを欠いた態度だ」
と強弁した。０４年５月には、「人権問題は、北朝鮮だけにあるのではなく、北朝
鮮自らが解決するよう待たなければならない」とも言った。
　朴大使の主張は、北朝鮮や韓国内の親北朝鮮左派たちの立場を代弁するものだが
、論理的にも筋が通らない。朴大使は、「平和権」から実現させるべきだと言うが
、平和権と人権が分けられるものなのか、人間らしく生きる権利が保障されない平
和権に何の意味があるのか、私たちにはわからない。朴大使が言う「平和」とは、
いかなる平和なのか。貧しく飢えながら、息を殺して生きる地獄のような生活も、
平和は平和だというのか。だから、ただ我慢して待てという話なのか。　(つづく

>>116
　朴大使は、１９８８年から最近まで２６度も北朝鮮を訪問したという。それなら
ば、人間以下の生活に苦しむ北朝鮮住民たちの姿を見たはずだ。苦しむ彼らが朴大
使の親であり、兄弟であり、子どもだとしても、このような主張をするのだろうか
。「まずは平和が重要だから、我慢して待てば、金正日（キム・ジョンイル）政権
が自ら解決する」と言って、なだめることができるのか。１０年近くも待ち、経済
的に助けられるだけ助けたものの、北朝鮮の人権状況は少しでも改善されたのだろ
うか。
　民主主義と人権の伸張のために闘争したことを勲章のように思っているのが、今
の政権である。独裁政権時代、「米国の人権介入は内政干渉だ」という政権勢力の
主張に激しく反発した人々が、現政権の主役たちだ。そのような政権の人権大使が
、このように筋の通らない主張をするから、韓国は、国際社会で「おかしな国」と
して映るのだ。朴大使の北朝鮮人権の見方がこんなものなら、自ら人権大使を退く
のが望ましい。

>>93-94
世界日報社説：中朝首脳会談／６ヵ国協議再開につなげよ 　01月21日
ttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh060121.htm
　北朝鮮の核問題の平和的解決を目指す六カ国協議の再開が滞っている中で、金正
日総書記が訪中し、胡錦濤国家主席と会談した。両首脳は核問題の平和的解決と同
協議の推進で一致したという。政治的にも経済的にも北の最大の支援国は中国だ。
金総書記の訪中が実りある六カ国協議再開につながることを期待したい。
異例ずくめの金正日訪中
　今回の訪中は公式には昨年秋の胡主席の平壌訪問の答礼ではあるが、それにして
も異例づくめだった。高級車を連ねた一行の動向については中国側の情報統制は徹
底した。厳戒警備でホテルから宿泊客は追い出され、道路も大渋滞した。一昨年の
訪中の際、金総書記を乗せた特別列車が自国内へ入った数時間後に、大爆発事故が
あり、テロを極度に警戒した北側の要請があったようだ。
　今回の訪中の狙いについては、米国による対北制裁解除で中国の協力を得ること
と、中国の経済改革の学習の二つが挙げられよう。北は六カ国協議再開を渋ってい
る理由として米国による金融制裁を挙げている。ブッシュ米政権は「犯罪国家」の
北が、マカオの銀行を不法に得た資金の洗浄に利用しているとして、同銀行との金
融取引を禁止した。この措置で北は重要な資金調達拠点を失い、相当な痛手を受け
た。
　米政府はこの問題と六カ国協議は関係ないとしているが、北京訪問中の六カ国協
議・米首席代表のヒル国務次官補と北の金桂寛外務次官が中国の仲介で接触したと
ころからみて、何らかの打開策が話し合われた可能性がある。　(つづく

>>118
　金総書記は中国の社会主義に基づく開放政策に強い印象を受け「中国の改革・開
放は正しかった」との最大級の賛辞を贈った。かつて、中国の改革・開放政策を社
会主義路線の逸脱として批判したこともあった。相次ぐ国内経済の停滞からついに
脱帽したわけだが、厳重な管理社会の同国でどれだけ中国式開放経済が受け入れら
れるかは疑問だろう。
　ここで考えておかねばならないのは、北にとっての中国、中国にとっての北の位
置付けだ。
　北にとり中国は韓国動乱での盟友であり、食糧支援の三分の一以上、石油供給の
７０−９０％という最大の援助国である。米国の「一極支配」に抵抗する上で、社
会主義国としての連帯は頼りになる存在だ。中朝関係に北の生き残りが懸かってい
るともいえる。
　一方、中国にとり北の体制維持は優先課題だ。地政学的に見て北は中国東北部に
接する戦略的重要性を持つ。北が崩壊すれば、数百万人の難民が中国側に流入する
し、北に米国の影響力の強い政権が成立することは防衛上好ましくない。鉄鉱石、
亜鉛などの豊富な鉱山資源も確保したい。
　外交カードとしても北の存在は中国にとり重要だ。胡主席は四月下旬に訪米し米
中首脳会談を行うが、ブッシュ政権が北の核放棄説得で期待を寄せているのは中国
だ。北の核問題は中国が世界に貢献する大国としての姿を世界にアピールする格好
の道具でもある。
対北で毅然とした態度を
　中朝の蜜月ぶりが演出された。しかし、それだけではダメだ。中国は国際ルール
にのっとり大国として振る舞うつもりなら、脱北者の人道的処理や外貨偽造、麻薬
密輸、拉致などの国際犯罪で毅然とした態度を取るべきである。有事の際に、中国
が北に軍事支援することを定めた中朝条約は今も生きている。中朝関係を建設的な
方向に向けることを望みたい。

>>85-86>>87-88>>89-90>>91-92>>93-94>>118-119
読売社説：［金正日訪中］「中国が行使すべき『北』への影響力」　01月20日
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060119ig91.htm
　冷戦以来の“隠密外交”の伝統なのか。北朝鮮の金正日総書記の中国滞在中の動
静は一切、公表されなかった。だが、緊急の課題を負っての中国詣でだったのでは
ないか。
　金総書記が突如、中国を非公式訪問し胡錦濤国家主席と会談した。胡主席による
昨年１０月の訪朝に続く異例の首脳往来である。
　首脳会談の最重要テーマは、やはり膠着（こうちゃく）状態の続く６か国協議の
再開問題だったのだろう。中朝両国の公式報道によれば、双方は核廃棄を盛り込ん
だ第４回協議の共同声明の履行を確認し、再開に前向きな立場を表明した。
　金総書記は「難関克服のため中国とともに努力したい」と発言した。
　米国は昨秋、中国・マカオの銀行を通じて、北朝鮮が偽造ドル紙幣や麻薬密売で
得たカネの資金洗浄を行っているとして、事実上の金融制裁を発動した。北朝鮮は
、米国の制裁に反発して、６か国協議の再開を渋っている。「難関」とは、金融制
裁を指すのは疑いない。
　マカオは、北朝鮮にとって外貨獲得の拠点となってきた。北朝鮮は制裁によって
苦境に陥っていると見られる。米国に制裁解除を働きかけるよう中国の協力を求め
る、これが今回の訪中の最大の目的だったのだろう。
　中国の対応が当面の焦点となる。
　協議再開がこれ以上遅れれば、議長国としての中国への信頼感は揺らぎかねない
。反面、北朝鮮の要請を無原則に受け入れれば、米国のさらなる反発を招き、再開
は一層遠のきかねない。　(つづく

>>120
　偽札作りなどの犯罪行為は、米国が言うように核問題とは次元の異なる問題であ
る。「一国二制度」下のマカオとはいえ、北朝鮮による自国内での違法行為を長く
放置してきた点で、中国にも責任の一端がある。
　中国滞在中、金総書記が先端企業を中心に精力的に現地視察したのは、破綻（は
たん）状態の北朝鮮経済の再建を図る意欲を映したものだという。
　その再建の軸となるのが近年、急増している中国の経済支援だ。中国の対「北」
影響力は、急速に拡大しつつある。
　制裁解除が再開の前提と主張する北朝鮮に対し、中国はあらゆる影響力を行使し
て６か国協議のテーブルに着くよう迫るべきだ。
　中朝首脳会談の翌日、北京で米朝高官による非公式協議が行われた。６か国協議
再開に直ちにつながる進展はなかったとされる。だが、中国の建設的な関与を示す
ものであれば歓迎すべき動きだ。
　日米などが求める「大国の責任」を中国が果たす当面の舞台が、６か国協議の再
開問題なのである。

>>101>>102>>103>>111
６カ国協議：議長国・中国の再開打診、米当局者が確認 　　毎日　01月21日 9:59
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060121k0000e030015000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】米国務省当局者は２０日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ
国協議の議長国・中国から２月初めの協議再開で打診があったことを確認した。１
７日の胡錦涛・中国国家主席と北朝鮮の金正日（キム・ジョン・イル）総書記の首
脳会談の結果を受けた打診なら注目されるが、複数の外交筋は「北朝鮮が協議復帰
に応じたという情報はない」と指摘している。
　中国が春節（旧正月）明けの「２月６日の週」の再開を打診したとの韓国メディ
アの報道について、国務省当局者は「その提案はあったが、まだ合意はない。２月
初めの再開なら、米国は参加の準備ができている」と語った。打診の時期は明かし
ていないが、１８日に北京で開かれた米朝中首席代表による３者協議の場ではない
という。
　別の国務省当局者は「３者協議では北朝鮮は６カ国協議への復帰に全く言及しな
かった」と説明。外交筋は「提案は早期再開の可能性を探る中での打診に過ぎず、
中朝首脳会談を受けたものではない」と話している。（10時49分更新）


金正日訪中以後、「6者会談」開始に動き出す　　　韓国世界日報　06/1/21
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060121-1.html
　金正日(キム・ジョンイル)総書記の中国訪問以後、北核6者会談再開に弾みがつ
いている。韓国、米国、中国、北朝鮮など核心関連国の会談開始のための動きも速
くなっている。
　最近、最も注目される部門は、米朝間の対立を解消する核心輪であるマカオ銀行
での資金洗浄問題に関連した動きだ。これについて、中国が来週、訪中するロバー
ト・ゼーリック米国務省副長官に対北朝鮮金融制裁の一時中断を打診する可能性が
あると日本の産経新聞が20日報道した。　(つづく

>>122
　外交消息筋によれば、18日北京で開かれた米国と中国、北朝鮮当局者の3者接触
で、中国はマネーローンダリングと偽ドル製造などの犯罪行為を再発させないこと
を北朝鮮が確約する代わりに、米国は制裁を解除する調停案を提示、北核6者会談
の再開を求めたということだ。
　韓国政府高位当局者もこの日、北京3者会見で「3者間、目に見え手で捕えられる
案を持って議論した」と明らかにした。
　李鳳朝(イ・ボンジョ)統一部次官は「6者会談再開の見通しが高い」と語った。
これは3者会見で米朝間の差を確認する次元を越えて、金融制裁が会談再開の障害
物になっている状況を打開する具体的な解決法が深く議論されたことを示唆したと
見られる。
　カギは米朝政府の態度だ。米国はブッシュ大統領が金融制裁を直接指示するほど
、原則的立場を堅持しており、北朝鮮もたやすく「誠意ある措置」を取ることは容
易ではないと見られる。
　マッコーマック米国務部スポークスマンは定例ブリーフィングで、北朝鮮は最近
、北京で中国側の斡旋で行われた米朝接触で、米国の金融制裁措置問題を提起し、
米国はこれは北核6者会談と別個の問題であるため、6者会談を早く再開しなければ
と促したと明らかにした。
　これに伴い、米朝双方は北京3者会談で探索したお互いの考えと、マカオでの米
中調査協議の結果を綿密に分析して、今後の態度を決めるものと見られる。
　これに伴い、21日に訪韓する米財務部の金融犯罪取り締まり班の動きも注目され
る。財務部の金融犯罪取り締まり班人は16日、マカオから香港を経て、21日訪韓し
、24日まで留まった後、日本を経由して、帰国する予定だという。

おち。

>>67>>95
世界に訴え。「横田めぐみさん」の映画、米で上映へ 　 　　ANN　01/21 15:28
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news.html?now=20060121160135
　北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画が、世界に先
駆け、アメリカで上映されることになりました。
　映画「拉致〜ABDUCTION」は、めぐみさんを主人公にした85分間の作品で、めぐみさん
の両親らのインタビューを中心に構成されています。アメリカのジャーナリストが製作した
この作品は、ユタ州で開かれる映画祭のドキュメンタリー部門で、500本を超える作品の
なかから選ばれました。
　拉致被害者家族会・増元照明事務局長：「ここから始まって、欧州、アジアと（拉致問題
への認識が）広がっていけばと思う」
　増元さんは来週まで現地に滞在し、拉致問題への理解を訴えます。プレミア上映は22日
に行われる予定で、製作者は今後、全米での公開を目指したいとしています。

>>65>>66
北朝鮮・万景峰号：今年の入港は１７回予定−−１回目は４月１１日　／新潟
毎日新潟　1月21日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20060121ddlk15040218000c.html
　北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号が今年、新潟市の新潟西港に１７回の入港
を予定していることが分かった。昨年より３回多く、初入港は４月１１日になる見通し。
　朝鮮総連によると、万景峰号は４月以降、１０日ほどの間隔で月２〜３回の入港を続け、
今年最後の入港は１０月１６日になる予定。
　昨年は改正油濁損害賠償保障法で義務付けられた船主責任保険への加入が遅れ、同
船の初入港は５月にずれ込み、年間の入港回数も１４回にとどまっていた。【前谷宏】

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/137-138
ハングル木造船：今度は高浜町に漂着−−４隻目 ／福井　　毎日福井　1月21日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukui/news/20060121ddlk18040541000c.html
　１９日午後３時ごろ、福井県高浜町薗部の笠原川河口付近で、散歩をしていた同町内の
男性が海岸に漂着している小型木造船を発見、２０日になって同町役場に届け出た。
　小浜署や小浜海上保安署の調べでは、木造船は長さ５・８メートル、幅１・３メートル、高
さ０・５メートル。船底が平らで、船首部左側に４けたの数字とハングル文字が記されていた。
文字は地名を意味していると推定されるが、不明。藻が多く付着しており、長期間漂流して
いたとみられる。漂着物として同町役場が処分する。
　今月４日に小浜市谷及の海岸に同様の木造船１隻が漂着、１６日には大飯町の大島半島
沖でも２隻漂流しているのが見つかっており、特徴がよく似ているという。小浜署は、船底の
形などから、北朝鮮工作船の可能性はないとしている。【川口裕之】

>>27
北朝鮮の資金洗浄規制を 米、マカオ当局に要請 　　　共同　01月21日 12時54分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000100-kyodo-int
　【ワシントン２０日共同】米政府は２０日、グレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪
担当）が１７日から２０日まで香港、マカオを訪問、マネーロンダリング（資金洗浄）など北
朝鮮の違法行為に関与しないよう金融機関への規制強化をマカオ当局に求めたと発表した。
　米政府は昨年９月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を北朝鮮による「資金洗浄の
主要懸念先」に指定し、米金融機関との取引を禁止。同行で取り付け騒ぎが起きたため、
中国当局が北朝鮮関連の口座を凍結する措置を取った。
　北朝鮮はこれを「米国による金融制裁」として強く反発しているが、グレーザー副次官補
は今回、マカオの他行に対しても規制を強化するよう要請した。


北朝鮮資金洗浄：マカオ当局に規制強化求める 米政府 　毎日(共同)　01/21 15:06
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060121k0000e030079000c.html
(ry：上共同記事と同文
　副次官補はマカオ訪問に先立ち東京、ソウル、北京に立ち寄り、北朝鮮の不法活動を
取り締まる米政府の政策を各国当局者に説明した。（ワシントン共同）


北朝鮮の資金洗浄規制を　米、マカオ当局に要請 (01/21 15:11
ttp://www.sankei.co.jp/news/060121/kok058.htm
(ry：上毎日(共同)記事と同文

>>101>>102>>103>>111>>122-123
米と接触 北朝鮮外務次官帰国　　　　　　NHK　01/21 15:11
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/21/d20060121000088.html
　核開発問題をめぐる６か国協議などで厳しく対立するアメリカと、北京で接触し
た北朝鮮のキム・ケグァン外務次官が２１日帰国し、北朝鮮は、キム・ジョンイル
総書記の中国訪問の結果を踏まえ、今後の対応を検討していくものとみられます。
　休会したまま再開のめどが立っていない６か国協議で、北朝鮮代表を務めるキム
・ケグァン外務次官は、今月１８日、北京でアメリカ代表のヒル国務次官補と接触
しました。しかし、協議再開に直ちにつながる進展はなかったもようで、キム次官
は、２１日、帰国の途に着きました。キム次官は、北京の空港で記者団の問いかけ
にはいっさい答えず、６か国協議の再開に向けた話し合いが難航していることをあ
らためてうかがわせました。北朝鮮は、アメリカが北朝鮮と取り引きのあったマカ
オの銀行に発動した制裁を解除しなければ６か国協議に応じられないとしています
。これに対してアメリカは、北朝鮮が無条件で協議に復帰するよう重ねて求めてい
ます。北朝鮮としては、アメリカとの接触の結果や、その前の日に行われたキム・
ジョンイル総書記と中国の胡錦涛国家主席との首脳会談の結果を踏まえ、今後の対
応策を検討していくものとみられます。

>>129
北朝鮮核６者協議の２月開催が浮上、合意まだ 国務省 CNN/REUTERS 01.21 15:51 JST
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601210010.html
　東京――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題を巡る日米中、南北朝鮮、
ロシアの６者協議で、中国が中断している第５回協議を２月初旬に再開したいと打
診、米国は賛意を示したものの、当事者間で総意がまだ得られていないことが２１
日分かった。
　ロイター通信が、米国務省高官の情報として伝えた共同通信社電を転電した。資
金洗浄などで米国が打ち出した「金融制裁」に強く反発する北朝鮮がこれを拒否し
ている可能性がある。
　米国務省高官は、「我々は２月初めに北京に行く用意があることを確認している
」と述べた。
　６者協議の米朝中首席代表は１月１８日、中国の仲介の形で北京で非公式協議を
行ったが、この席で２月初旬の開催案が話し合われたのかは不明。第５回協議は昨
年１１月にもたれていた。

>>101>>102>>103>>111>>122-123>>129>>130
中国、金総書記に２月第２週の６カ国再開促す＝韓国紙　[AFP=時事]　01/21 16:31
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1652103/detail
　 【ソウル２１日】韓国紙・中央日報は２１日、外交筋の話として、北朝鮮の金正日
総書記が北京を訪れた際、中国側は同総書記に６カ国協議への復帰を促し、２月
第２週の再開を提案したと報じた。（写真は握手する金正日総書記と胡錦濤主席
＝右）
　金総書記が中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）と会談し、話し合いを通じた
核問題の平和解決を進めることで合意して以来、核問題をめぐる６カ国協議に新た
な動きが出る可能性が高まっている。
　ただ、米ドル偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）を理由に米国が北朝鮮に金
融制裁措置を取ったことをめぐり米朝間が行き詰っているため、６カ国協議が再開
できるかどうかは不透明だと韓国当局者は考えている、と中央日報は伝えた。
　北朝鮮は、米国の制裁が解除されなければ６カ国協議には復帰しないとの立場を
取っている。

外相演説 「過去こだわりすぎず」 対中、成熟した関係強調 　産経朝刊　01/21 08:09
ttp://www.sankei.co.jp/news/060121/sei037.htm
　麻生太郎外相は２０日午後、衆参両院の本会議で外交演説を行った。外相は小泉
純一郎首相の靖国神社参拝に対して反発を続けている中国について、「中国の人々
の過去をめぐる心情を重く受け止める」との考えを示すとともに「中国の人々に対
しては、過去の問題にこだわりすぎることなく、冷静に大局を見据え、共に成熟し
た友人として切磋琢磨（せっさたくま）する関係」を築いていく必要があるとの考
えを強調した。
◇
　≪外交演説の要旨≫
　【日米関係】米国との関係はわが国外交の要。「世界の中の日米同盟」を強化し
ていく。在日米軍再編は日米安保体制の信頼性を高めるための重要な取り組みだ。
昨年１０月の中間報告を踏まえ、実施日程を含む具体的計画について米側と協議し
ていく。その際沖縄県をはじめ地元の負担軽減に最大限努めなければならない。
　【近隣諸国との関係】日中関係の発展は基本方針の一つ。日本人は、中国の人々
の過去をめぐる心情を重く受け止め、中国の人々に対しては、過去の問題にこだわ
りすぎることなく、冷静に大局を見据え、共に成熟した友人として切磋琢磨（せっ
さたくま）する関係を築くことを呼び掛けたい。韓国の人々の過去をめぐる心情を
重く受け止め、人道的観点から過去に起因する諸問題に真摯（しんし）に対応して
いきたい。　(つづく

>>132
　北朝鮮をめぐっては、日朝平壌宣言に従い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案
を解決し、過去を清算することにより、国交正常化を目指すのがわが国の方針だ。
拉致問題を含む諸懸案の包括的解決なくして国交正常化はない。先の日朝政府間協
議で一致した並行協議を早期に始め、対話と圧力の考えの下、誠意ある対応を北朝
鮮から引き出す。６カ国協議を通じ、核問題の平和的解決を目指す。
　【国連の機能強化のための改革推進】安全保障理事会改革が第２段階へ入った今
年、改革へ向けこれまでの成果と課題を踏まえＧ４（日本、ドイツ、インド、ブラ
ジル）の間での信頼関係を維持しつつ、米国と協議を進めていく。国連分担率を地
位と責任に応じたものとするよう国連行財政改革にも取り組む。
　【ＯＤＡの戦略的・総合的・機動的な活用】政府開発援助（ＯＤＡ）を戦略的・
総合的・機動的に活用し、２国間関係や国際環境を改善していく必要がある。首相
の指導の下、外相が中心となって援助を実施する今の態勢をさらに強化する。
【2006/01/21 東京朝刊から】

島根県立大と中国・復旦大が合同シンポ 　　　山陰中央新報　01/20 21:19
ttp://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/142112006.html
　「日本、中国からみた朝鮮半島問題」をテーマに、島根県立大と復旦大学（中国
・上海市）による初の合同シンポジウムが１９日、浜田市野原町の県立大で開かれ
た。第一線で活躍する６人の研究者が国際関係や歴史的経緯を交えて報告。朝鮮半
島の安定に向けて、北東アジアの安全保障体制の構築や相互理解の推進などを提言
した。
　両大学が昨年、学術交流協定を締結したのを契機に企画。初めに宇野重昭学長が
「日本と韓国、朝鮮との関係は全体的には双方の理解が後退している。合同研究を
蓄積し、日本と中国、韓国、朝鮮の友好関係の礎としたい」とあいさつした。
　復旦大学国際問題研究院日本研究センターの郭定平副センター長は「日朝関係の
緊張が北東アジアの軍備競争をエスカレートさせた」と指摘。目の前の危機を克服
するため、各国が協力と対話を重ねる必要性を説いた。
　同韓国朝鮮研究センターの石源華センター長も、日米韓の各同盟を薄め、６カ国
協議の仕組みをモデルとした多国間安全協力体制の構築を提言。特に日本に対し「
米国に追随しすぎで役割が見えてこない。もっと大国になるべきだ」と注文した。
　日本の対朝鮮半島観の変遷を考察した明治学院大の秋月望国際学部長は「最近は
拉致、核、ミサイルだけで、北朝鮮を知っているつもりになっている」と人の姿の
見えない北朝鮮論を疑問視。文化や歴史背景を踏まえた相互理解を提唱した。
　会場には市民や学生ら約４００人が来場。「南北統一に対する取り組みは進んで
いるか」「中国の今後の対米政策は」など活発な質問が寄せられた。２０日は総括
がある。

「中傷の意図ない」と回答 ＴＤＬ成人式の朝日コラム 　産経(共同)　01/20 12:32
ttp://www.sankei.co.jp/news/060120/sha059.htm
　朝日新聞のコラムが、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で開かれた千葉県浦安市
の成人式を「ネズミ踊り」などと表現、市が抗議した問題で、朝日新聞は２０日ま
でに「新成人を中傷する意図ではない」と同市に文書で回答した。
　回答は朝日新聞社広報部長名で「森羅万象を題材とし、短い文章で自由な批評を
加えるというコラムで、新成人を中傷することを意図したものではない」などとした。
　回答文は市のホームページに掲載された。松崎秀樹（まつざき・ひでき）市長は
「きちんと回答したものではなく、大変残念」とコメントしている。
　浦安市広報課によるとこの問題で「朝日新聞の言う通り」「ひどいコラム」など
１００件近い意見が寄せられているという。

統一の夢あきらめ寄付 姉妹と離散の韓国女性 　　産経(共同)　01/20 12:18
ttp://www.sankei.co.jp/news/060120/kok055.htm
　南北統一を目にするのをあきらめ寄付します…。韓国の７０代後半の女性がこの
ほど、北朝鮮に住む２人の姉妹を思ってためた２億ウォン（約２３００万円）を、
「生きている間に統一はない」と考え、ソウルの自宅近くの建国大に寄付した。
　女性は南北分断前の北朝鮮側出身で、朝鮮戦争（１９５０―５３年）の際に韓国
に渡って以来、同大近くでたばこ屋などを営みながら姉妹が生活に困らないように
との思いから貯金してきた。しかし最近、パーキンソン病を患い、生きている間に
統一を目にする夢をあきらめたという。
　大学側は謝意を示し学内建物の１つに女性の名前を付けた。女性は「最後まで姉
妹のために持っていたのに…」と落胆した表情だ。

【天木直人　ニッポン外交の迷走】
「めぐみさん拉致」解決を遅らせたのは誰か　　日刊ゲンダイ　01/16　01/21うｐ
ttp://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24000
　横田めぐみさんを拉致した男が曽我さんらの証言で明らかになった。80年に、原
敕晁さんを拉致し国際指名手配されている辛光洙(76)だ。85年に韓国で逮捕された
が、00年に恩赦で北朝鮮に引き渡され、国の英雄となっている。
　曽我さんの話を聞いた横田さん夫妻は「あの時、政府がもっと強く身柄の引き渡
しを求めていれば」と衝撃を隠さなかった。その通りだ。
　警察はとっくにわかっていて、被害者救済の行動を取りたかったに違いない。そ
れを止めたのが政治と外交だ。自民党もそして野党までも、それぞれの利害と思惑
で韓国や北朝鮮に強い態度をとろうとしなかった。政治家に頭の上がらない外務官
僚は「外交的配慮」と称して政治家に迎合した。
　その行き着く先が02年9月の突然の訪朝劇である。出世欲に取りつかれた外務官
僚が、歴史に名を残したい小泉首相と結託して平壌宣言をでっち上げた。
　あの時我々は「北朝鮮が初めて拉致を認めた」と聞かされ、メディアがこれを小
泉首相の大手柄と持ち上げた。しかし、それは本当だったのか。金正日総書記が小
泉首相に首脳会談の席で言ったという。だとすると、どういう表現で、どのような
朝鮮語で、拉致を認めたのか。小泉首相はどのように返答したのか。それを正確に
報道したマスコミはあったか。外務省の説明をマスコミが鵜呑みにし、それを国民
が信じ込まされているのだ。
　金正日総書記は小泉首相に、「責任ある人々は処罰された」と話したと当時報道
された。辛光洙は処罰されたというのか。まんまと騙(だま)されていたのだ。　(つづく

>>137
　小泉首相に政治家としての矜持(きょうじ)があるのなら、いや人間としての情が
あるのなら、今すぐ警察官僚を引き連れて北朝鮮に飛んで行き、「よくも騙したな
」と、辛光洙の引き渡しを求めるべきだ。拉致不明者全員を帰せと迫るべきだ。用
もないのにトルコくんだりまで出かけている暇はない。
　漆間巌警察庁長官は５日の記者会見で、「今年勝負に出なければならない」「残
る被害者が帰国できるよう捜査を進めたい」「日本警察の実力を示す意味でもやら
なければならない」などと決意を表明。近く捜査会議を開き、逮捕状を請求すると
いう。
　その心意気やよし。そうなのだ。拉致問題解決はこよなく警察問題なのだ。これ
以上政治や外交の玩具にされてはならない。
●天木直人(あまき・なおと)　元レバノン大使。1947年生まれ、京大法学部中退で
外務省入省。イラク戦争に反対する公電を送り、小泉首相の対米追従外交を批判し
て「勇退」を迫られる。著書に「さらば外務省！」「ウラ読みニッポン」(講談社)
など。
-----
DQNなので、参考

>>104　黒田つながり
2006/01/21 産経朝刊から。
------
◆【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　いまだに反日映画
　話題の映画「青燕（チョンヨン）」を見た。なぜ話題作かというと、日本統治時代の親日派
の人物を描いた“親日映画”だからという。主人公は韓国人として最初の女性民間飛行士
になった朴敬元（一九〇一−三三年）。実在の人物で、“新女性”として話題になった韓国
近代化を象徴する女性の一人だ。
　しかし映画を見て失望した。親日映画どころか逆に反日映画なのだ。それも主人公やそ
の恋人など韓国人が抗日独立運動にかかわったとして日本官憲に拷問される場面が延々
と登場するなど、お決まりの反日ドラマ風になっている。映画では、主人公が通っていた
日本の飛行学校で要人列席の行事があった際、取材にきた韓国人の新聞記者が実は抗
日テロリストで、その場で要人多数を殺害する。その結果、主人公や恋人（韓国人の日本
軍将校）まで逮捕されいじめられるというのだ。

　最後は死刑（！）となった恋人の遺骨を抱いた主人公が祖国に向け初の長距離飛行に
飛び立ち、悪天候で遭難し死ぬ。主人公は韓国女性史の先駆者で、事故死も事実なのだ
が、ドラマとしては反日場面を入れなければ落ち着かないというわけだ。

「あるがままの歴史」より「あるべき歴史」が優先する“韓国人の歴史観”そのものでした。
（黒田勝弘）

たぶん、おち。前ｽﾚに週刊ﾚﾎｰﾄうｐしてあります。

>>3
再チャレンジ可能な社会を　安倍氏が地元で表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000155-kyodo-pol
　安倍晋三官房長官は２１日午後、山口県下関市内での集会であいさつし、経済格差が拡大してい
るとの批判に関連し「殺伐とした弱肉強食の日本をつくるのかと聞かれるが、それは決してない」と強
調した。その上で「頑張った人が報われるフェアな競争から活力が生まれる。誰もが再チャレンジ可
能な社会をつくらないといけない」と述べ、目指す社会像を示した。
　消費税率引き上げより歳出削減やデフレ脱却を先行させる考えを重ねて示したほか、北朝鮮問題
では拉致問題の全面解決に向け圧力路線を変更しない姿勢を明確にした。
　後援会の集会では９月の自民党総裁選への出馬に意欲をにじませたが、同日午後に下関市で行っ
た記者会見では「官房長官の職責をまず果たす」と従来の姿勢を示すにとどまった。
（共同通信） - 1月21日19時56分更新

>>12>>63>>100
２月５日の週で基本合意　日朝並行協議、北京で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000168-kyodo-pol
　日本、北朝鮮両政府は、日朝国交正常化交渉と拉致、核・ミサイル問題の並行協議を２月５日から
の週に１週間程度、北京で行うことで基本合意した。日朝交渉筋が２１日、明らかにした。
　並行協議は、初日に全体会合を開いた後、翌日から３分野の協議を１日ごとに行った上、最終日に
総括のため再び全体会合を行う流れを想定。ただ核問題をめぐる６カ国協議が金融制裁をめぐる米
朝対立で再開のめどが立たないことの影響で、日程には流動的な面も残っている。
　正常化交渉の日朝双方の担当者は、原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使と宋日昊外務省ア
ジア局副局長。拉致問題協議は、日朝外務省の梅田邦夫アジア大洋州局参事官と金哲虎アジア局
日本課長。核・ミサイル問題協議は、日本からは山本忠通北朝鮮核問題担当特命全権公使が当た
るが、北朝鮮側担当者はまだ明らかになっていない。
（共同通信） - 1月21日20時52分更新

>>140
いつもありがとう！

>>67>>95>>125
横田 めぐみさんをテーマにした映画が出品された映画祭が米・ユタ州で開幕
FNN HEADLINES 01/21 19:08
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00083959.html
北朝鮮による拉致被害者、横田 めぐみさんをテーマにしたドキュメンタリー映画
「アブダクション 横田めぐみストーリー」が出品された映画祭が、20日、アメリカ・
ユタ州で開幕した。
開幕式には、日本から拉致被害者家族会の増元事務局長も駆けつけた。

>>12>>63>>100>>142
日朝協議、来月４日から５日間開催へ　 　　 　　TBS　01月21日 19時03分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208327.html
　日本と北朝鮮が拉致問題など３つの課題を平行して話し合う政府間協議について、
来月４日から５日間の日程で大筋で合意したことがＪＮＮの取材でわかりました。
　日朝両政府は、去年合意した「拉致」「安全保障」「国交正常化」の３つの分科会に
ついて今月中の開催を目指していましたが、日朝外交筋によりますと、金正日総書記
の中国訪問などで調整がずれ込み、来月４日から５日間とする日程で２０日までに基
本合意したということです。
　５日間の協議では、初日と最終日に全体会合、２日目から３日間は各分科会を開く
ことでも合意したということです。今後、まだ決まっていない北朝鮮側の安全保障分
科会の責任者が確定してから、詳細を正式決定する見込みです。（21日16:43）


日朝並行協議、２月５日の週で基本合意 　 　　 　産経(共同)　01/21 21:27
ttp://www.sankei.co.jp/news/060121/sei089.htm
(ry：>>142共同記事と同文
　政府は並行協議で、政府認定の拉致被害者１６人のうち横田めぐみさんら安否不明
の１１人の再調査や生存者の早期帰国、元工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者ら
拉致実行犯の身柄引き渡し―などを重ねて求める方針だ。


日朝協議：２月４日から、北京での対話実施で最終調整 　毎日　01月21日 23:36
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060122k0000m010106000c.html
　日本と北朝鮮の両政府は、拉致問題などを話し合う政府間対話を２月４日から５日間
程度、北京で行う方向で最終調整に入った。政府筋が２１日、明らかにした。期間中は
（１）拉致問題（２）国交正常化交渉（３）核・ミサイル開発などの安全保障−−の３分野
について各協議会で並行協議し、初日と最終日には全体会合を開く。

>>12>>63>>100>>142>>145
日朝政府間協議 来月４日から行うことで最終調整へ　 　NNN　1/22 0:30
ttp://www.news24.jp/51129.html
　日本と北朝鮮は、拉致問題などについて話し合う政府間協議を来月４日から行うことで
最終調整に入った。
　協議は約５日間行われ、初日に全体会合を行った後、２日目から「拉致」と「安全保障」
の協議、それに「国交正常化交渉」を並行して行うという。ただ、６か国協議再開のメドが
まだ立っておらず、日朝協議の開催がずれ込む可能性もある。


日朝並行協議、2月4日にも開始へ＝北京で5日間程度 　　　時事　01/22 1時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060121-00000120-jij-pol
　日本と北朝鮮の両政府は、(1)国交正常化交渉(2)拉致問題(3)核・ミサイルなど安全保
障−に関する並行協議を、2月4日にも北京で開始することで最終調整に入った。期間は
5日間程度。政府関係者が21日、明らかにした。日朝両国による国交正常化交渉は2002
年10月以来となる。


日朝並行協議 「来月４日から」 日程最終調整 　　　産経朝刊　01月22日 02:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060122/m20060122006.html
　日本、北朝鮮両政府は国交正常化交渉と拉致、核・ミサイル問題の並行協議を二月四日
から五日間程度の日程で、北京で開く方向で最終調整に入った。政府関係者が二十一日
明らかにした。
　ただ、核・ミサイル問題をはじめとする安全保障分野での協議について、北朝鮮側の担当
者が決まっていないうえ、核問題をめぐる六カ国協議が、金融制裁をきっかけとする米朝対
立で、再開のめどがたっていないことの影響もあり、日程は流動的な面も残っている。
　政府は並行協議で、横田めぐみさんら安否不明者十一人の再調査や拉致被害者の早期
帰国、元工作員の辛光洙容疑者ら拉致実行犯の身柄引き渡しを重ねて求める方針だ。

>>27>>128
米財務省高官が訪韓・対北朝鮮制裁で説明 　　　日経　01月21日 20:05
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060121AT2M2101E21012006.html
　【ソウル＝鈴木壮太郎】北朝鮮による紙幣偽造や資金洗浄を調査している米財務省の
グレーザー財務副次官補が21日、韓国を訪問した。聯合ニュースが伝えた。23日に外交
通商省、財政経済省などの関係者らと会い、北朝鮮への金融制裁についての米政府の
立場や調査状況を説明するとみられる。
　訪韓前にはマカオを訪問した。北朝鮮が偽造紙幣などで稼いだ不法資金の洗浄にマカ
オの銀行を利用したとされる問題について、マカオ政府に北朝鮮の違法行為に加担しな
いよう金融機関の規制強化を求めた。
　北朝鮮は米国が金融制裁を解除しない限り6カ国協議の再開には応じないと主張して
いる。


【偽ドル札】米財務省の金融犯罪取締班が来韓 　　朝鮮日報　01/22 00:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/22/20060122000002.html
　北朝鮮の偽ドル札製造及びマネーロンダリング問題を調査している米財務省の金融犯
罪取締班が21日、仁川国際空港を通じて来韓した。
　取締班は、23日頃外交通商部、統一部、国家情報院、財政経済部などの関係者に会っ
て、これまで収集してきた北朝鮮の偽造紙幣及び流通過程に関する証拠を提示するとい
う。副次官クラスが団長で、規模は10人以内であることのみわかっている。
　取締班長は、先月16日に中国、日本、ロシア、ベトナム、シンガポール、EU（欧州連合）
などを相手にブリーフィングを行っている。取締班は16日マカオを訪問し、マカオ金融当局
と金融制裁を受けている「バンコデルタアジア（BDA）」銀行問題を議論したという。

中共、北朝鮮に20億米ドル経済援助 　 　　大紀元日本　01/21 19:30
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d24899.html
　【大紀元日本1月21日】中共国家総書記・胡錦涛氏が昨年10月28日から30日にか
けて北朝鮮を訪問した際、朝鮮労働党60周年を祝賀した金正日労働党総書記に平壌
国際空港まで出迎えられ、最高の待遇を受けた。これは、胡錦涛氏が金正日に20億
米ドルの経済援助を約束したからで、中共にとって1992年以来、最大規模の経済援
助。北朝鮮人口2,300万人の一人当たり9・3米ドルの支援で、北朝鮮にとっては天
文学的数字。
　北朝鮮では現在、中国が投資建設したガラス工場が日産300トンを生産しており
、その投資額は3・5億人民元に達した。北朝鮮は現在、発電と配電に困難をきたし
ており、中共はこれを全力で支援している。1950年代、中共は朝鮮戦争で青年100
万人を犠牲にし、戦費63億元を支出、作戦物資560万トンを提供した。それ以来、
北朝鮮は中国人民にとって吸血鬼のような存在になっている。
　シンガポール『聨合速報』6月11日号では、中共の対北朝鮮援助は毎年実質で、
食糧50万トン、石油100万トン、石炭250万トンなどであり、これは自然と国家機密
のようになっている。偶然リークされた最近の消息筋によると、1996年5月、対北
朝鮮援助食糧2万トン、1996年6月、援助食糧15万トン、石炭40万トンなどであるが
、これはみな縮小された数字。北朝鮮中共連絡部長・王家瑞氏は記者会見で、「中
共の隣国経済援助政策は歓迎すべきもの。北朝鮮に物資だけでなく、インフラ等の
建設もしてくれる。まったくもって有難い」と述べた。　(つづく

>>148
　中共の縮小された数字によっても、中国大陸の文盲は2002年現在、8・72％に及
び、青壮年の約1億人がこれに該当、北京だけで60万人。全世界の文盲は全部で約8
億人、主要分布は、中国、インド、インドネシア、パキスタン、ブラジル、ナイジ
ェリア、エジプトなど。五千年の歴史を有する中国は世界最多の文盲国、毎年50万
人が増加傾向にある。10年前、中共指導層は9年間の義務教育撤退を最優先の政策
であるとしたが絵空事になっている。全国政協委員・殷鴻福氏は、教育畑での長年
の経験により、「農村部の経済的ひへい疲弊が、文盲の原因」と指摘。中国庶民か
ら搾り取って北朝鮮に輸血する、中共指導部の「隣国経済援助」に疑問が投じられ
ている。
-----

>北朝鮮は中国人民にとって吸血鬼のような存在になっている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/312-313のつづき
独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第８回 　　BNN　01/22 00:00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021022999
現在の☆頭山遊撃根拠地（著者撮影）。☆は女ヘンに乃。間島省安図縣と通化省撫松縣
の縣境の白頭山北麓にあった「☆頭山遊撃根拠地」は、現在革命史跡に指定され案内板
が建てられているが、当時のものは何も残っていない
文: 恵谷　治
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　第１章　抗日パルチザン時代の金正日の母親の活躍
　生母・金貞淑のパルチザン部隊入隊（その3）
　私は中国延辺朝鮮族自治州の延吉市で、金貞淑の戦友で3歳年下の女性隊員だった
金善から、次のような証言を得た。
　「私の本当の名前は金順玉ですが、家を離れて革命に参加するときに、金善と名前を
変えました。私が抗日連軍に正式に参加したのは15歳のときです。1936年の冬、長白縣
に入って、6師［実際は3師］と合流しました。
　そこには金日成夫人になる金貞淑がいました。そのとき私は髪を全部帽子のなかに入
れて、男の子のようにしていました。何をしても、仕種は男のようでした。金貞淑と一緒に
山に木を切りに行ったことがありますが、金貞淑は私を見ても、全然話しかけてきません
でした。彼女は私を男だと思っていたのです。
　ある日、私は金貞淑と一緒に髪を洗いました。そのころ髪を洗うには、野の雪をこすりつ
けていたのです。先に金貞淑が髪を洗ってから、私が帽子を脱ぎました。すると金貞淑が
『あら、あなたは女なの』と驚いたのでした。帽子から髪がたくさん出てきたからです」
(つづく

>>150
　前述した1936年3月末の迷魂陣会議では、1932年より続いていた「民生団事件」に終
止符を打つことも決定された。民生団という組織は、日本が東満洲に組織した親日反共
団体で、その手先が東北人民革命軍第2軍に多数潜入しているとして、多くの朝鮮人パ
ルチザンたちがスパイの嫌疑をかけられ、430人が第2軍内部で処刑されたという。この
「民生団事件」というのは実際には、漢人幹部たちを疑心暗鬼にして、無実の朝鮮人パ
ルチザンを殺害させるという日満軍による治安工作の大成果だった。
　「こうした時に、馬鞍山に児童団員たちが集まっているということを耳にした金日成同志
は、多忙ななかをただちに迷魂陣をたって馬鞍山にむかった。通化省撫松縣の深い山中
にある馬鞍山の秘密宿営地では、数十名の児童団員たちと兵器修理所、裁縫隊、病院
など後方部隊の同志たちが活躍していた」（朴英淳「革命の血すじをうけつぐ後継者をしっ
かりとそだてなければならない」『朝鮮人民の自由と解放』111頁）
　馬鞍山密営で兵器修理所の責任者をしていた朴英淳は、以上のように書いている。
　『炎の女性』（44頁）によれば、1935年11月、東北人民革命軍は車厰子根拠地を解散
して、内奥に撤退するという方針を打ち出した。車厰子根拠地にいた部隊は、迷魂陣と
☆頭山の遊撃根拠地に移動することになり、11月初旬、金貞淑たちは「降りしきる雪をつ
いて行軍」し、10日余りで安図縣ニ道溝付近に至り、11月末に☆頭山遊撃根拠地に到着
したという（『金正淑伝』55頁）。☆頭山根拠地には、児童団の子供たち、病気や負傷した
隊員、そして、民生団事件の嫌疑をかけられたパルチザンたちが生活していた。1936年
1月、☆頭山根拠地は日満軍警に襲撃されたため、金貞淑たちは翌2月、徒歩で2日の
距離にある撫松縣の馬鞍山密営に移動した（『金正淑伝』59頁）。　(つづく

>>151　さいご
　「迷魂陣を発つとき、われわれの隊は20名足らずであった。2人の幼い伝令兵と呉白龍
をはじめ10名の護衛兵、〔連隊政治委員の〕金山虎・・・」（『世紀とともに』第4巻245頁）
　金日成は新編成された「第3師」のぶざまな実態を、率直に書いている。金日成は馬鞍
山密営において、スパイの嫌疑が晴れたパルチザンたちを第3師に編入した。また、金日
成は次のように語って、馬鞍山密営にいた児童団の少年たちを隊員に加えた、と朴英淳
は伝えている。
　「この子どもたちは、革命の嵐のなかをつき進まなければならない子どもたちであり、わ
が革命の勝利するその日まで、休みなく革命の炎のなかを前進しなければならぬ、未来
の朝鮮の共産主義者であります」（朴英淳「革命の血すじをうけつぐ後継者をしっかりとそ
だてなければならない」『朝鮮人民の自由と解放』127頁）
　こうした実情を知ると、金日成はスパイ嫌疑から解放されたパルチザン、孤児や親と離
れていた少年たちなどを補充して、心理的に追込まれ盲目的に自分に従う忠誠心の強い
「第3師」を作り上げていたことが分かる。18歳で入隊した金貞淑も、そうした隊員のひとり
だったのだ。
　「わたしは正式に連隊と中隊を編制した。〈略〉馬鞍山に到着したときは15、6名に過ぎ
なかった隊伍が、東崗にいたっては数百名に増えた」（『世紀とともに』第4巻265頁）（つづく）
　☆は女ヘンに乃

>>3>>141
総裁選 強まる逆風…信条問われる案件もめじろ押し 安倍氏お国入り
産経朝刊　01月22日 02:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060122/m20060122002.html
熱い期待、胸中複雑
　安倍晋三官房長官が二十一日、就任後初めて地元・山口にお国入りした。九月の
総裁選をにらみ、「長州から八人目の総理を」と地元の期待は高まるが、安倍氏は
終始複雑な笑みを浮かべたまま。小泉政権のスポークスマンとあって、人気の源だ
った、歯にきぬ着せぬ発言は封印中。今国会では、皇室典範改正など安倍氏の政
治信条を問われる案件が相次ぐ。その中でどう「安倍らしさ」を出していくか。正念場
でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　同日、下関市で開かれた「新春の集い」には三千人を超える後援者が詰めかけた。
「九月には大躍進を願っている。安倍さんは郷土の誇りだ」。小浜俊昭・下関市議会
議長の声に歓声がわき、続いて万歳三唱。父、晋太郎氏が首相目前で無念の死を
遂げただけに地元の期待は高まるばかりだ。
　安倍氏の総裁選への「決意」も次第に固まりつつある。「国会後に決断する」としな
がらも、「まだ自己研鑽（けんさん）中」という言葉は影を潜め、「幸運の女神には後ろ
髪はない」「人生にそうチャンスはない」など前向きな発言が増えている。
　ただ、この日の安倍氏は、支持者の熱い言葉に感激の笑みを浮かべながらも、言
葉は重かった。
　「総裁選で私の名を挙げてもらって光栄だが、風当たりも大変厳しい。父が『いろい
ろなことがあるが、その中で自分を鍛えていこう』と言っていたのを思いだす」。尊敬
する吉田松陰が「安政の大獄」で捕らえられた際、弟子に「至誠」という言葉を託した
エピソードを紹介。「何事にも動ずることなく至誠を胸に刻んで頑張りたい」と複雑な
心境を吐露した。　(つづく

>>153
　実際、年明け以降、逆風は強まっている。自民党内では山崎拓元副総裁や加藤紘一
元幹事長らの「反安倍包囲網」が公明党や野党と連動し、広がりつつある。マンション耐
震偽装事件では、ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問で、秘書との関係を取りざたされ、
釈明を余儀なくされた。
　これまでなら、靖国神社参拝問題や対中外交批判などで徹底論戦を仕掛けたところだ
が、官房長官という立場もあり、会見では「優等生的答弁」に終始。「言いたいことが言え
ずにフラストレーションをためている」（周辺）といわれる。
　それ以上に安倍氏にとって頭が痛いのが、今国会でも提出が予定され、小泉純一郎
首相が成立に強い意欲を示す皇室典範改正案だ。安倍氏の支持層では慎重論・反対論
が根強く、安倍氏自身も「改正は時期尚早」との思いが強いとされる。二月末にもまとま
る政府案が有識者会議答申に沿って、女系天皇を容認する内容になれば、担当相の
安倍氏の立場は厳しいものになりかねない。
　日朝交渉も気がかりだ。安倍氏は、拉致問題全面解決のため米国と連携して北朝鮮へ
の圧力を強める方向で戦略を立てたい考えだが、首相周辺や外務省には融和路線が
根強いのだ。
　内外の案件で強まる逆風は、「若きホープ」に大きな試練の場を与えようとしている。

>>27>>128>>147
紙幣偽造問題で米韓が協議へ　　　　　　NHK　01/22 04:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/22/d20060122000005.html
　北朝鮮がドル紙幣の偽造などにかかわっているという疑惑について調査するため、
マカオなどを訪れていたアメリカ政府の代表団が２１日、ソウルに到着し、韓国政府と
の間で、今後の対応を協議することにしています。
　アメリカ政府は、北朝鮮がマカオの銀行を通じて、偽造したドル紙幣を流通させ、マ
ネーロンダリング・資金洗浄をしていたとして、この銀行に金融制裁を発動しました。
これに対して、疑惑を否定する北朝鮮が強く反発し、制裁の解除を要求して、核開発
問題をめぐる６か国協議の再開に応じない姿勢をみせています。こうした中、アメリカ
財務省で経済犯罪を担当するグレーサー次官補代理らアメリカ政府の代表団が、調
査のためマカオと香港を訪問したあと、２１日ソウルに到着しました。グレーサー次官
補代理らは、今月２４日まで韓国に滞在し、韓国の外交通商省や財政経済省の当局
者に対して、北朝鮮がドル紙幣の偽造などにかかわっているという疑惑について、具
体的な資料を示して説明するものとみられます。そして北京で今月１８日に行われた、
米朝の接触の結果なども踏まえて、今後の対応を協議することにしています。

>>104>>139
韓国本物軍艦 海自を“迎撃” 国防省 映画撮影に協力 「韓半島」
西日本朝刊　01月22日 02時23分
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060122/060122_news_002-nnp.html
　【ソウル２１日原田正隆】韓国近海へ出動した日本の海上自衛隊を迎撃するため
韓国海軍が緊急出動―。韓国で六月公開予定の大作映画に登場する物騒な仮想シー
ンの制作に韓国国防省が協力、本物の軍艦や戦闘機の撮影を許可したことが分かっ
た。韓国メディアは「外交摩擦の火種になりかねない商業映画を国防省が支援する
のは初めて」と伝えており、日韓間で物議をかもしそうだ。
　この映画は、「シルミド」など数々のヒット作で知られるカン・ウソク監督が制
作中の「韓半島」。制作費百億ウオン（約十一億円）とされ、南北統一を前に朝鮮
半島で起きる危機や日本の脅威などが描かれるという。
　問題のシーンは、「朝鮮半島での鉄道敷設権を主張する日本がイージス艦などを
韓国近海に大挙派遣」との情報を得た韓国側が駆逐艦などを緊急出動させる、とい
うもの。
　駆逐艦と高速艇の撮影は二月初めに行うが、戦闘機の出動場面は既に撮り終えた
。海自艦船の出動を含め、スペクタクルシーンのほとんどはコンピューターグラフ
ィックス（ＣＧ）で制作するという。
　映画・テレビドラマ撮影に対する協力について韓国国防省は「周辺国との外交的
摩擦を起こす素地がある作品には支援しない」と指針で規定。今回のような作品へ
の協力は例がないという。
　同省は「外交通商省など関係省庁と協議を重ねた結果、当該シーンは仮想である
上、攻撃や戦闘の場面を描くわけでもないので最小限の範囲での協力を決めた」と
説明しているが、一部メディアは「国防省が韓日『日本海海戦』を援護射撃」など
と刺激的に報道。「国防省の異例の協力の背景には、領土・歴史問題をめぐる韓国
政府の対日強硬姿勢が反映されている」（日韓関係専門家）との観測も浮上してい
る。

読売社説：［宇宙平和利用］「国会決議の政府解釈を見直せ」 　01月22日
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060121ig90.htm
　「平和利用イコール非軍事」という解釈で、純粋に防衛目的の偵察衛星まで開発
を制約していいのか。
　こんな国は世界の中でも日本だけだろう。世界の標準的な解釈に沿って一刻も早
く見直すべきだ。
　自民党の宇宙開発特別委員会は、研究開発に偏る宇宙開発政策を安全保障や産業
化に拡大する目的で、近く議論を開始する。３月にも中間報告をまとめ、８月をめ
どに政府に提言する。
　当面、焦点となるのは、宇宙の平和利用原則に関する政府解釈の見直しだ。
　宇宙の平和利用は、１９６７年に発効した宇宙条約に盛り込まれた原則だ。条約
は、核兵器などの大量破壊兵器を運ぶ物体を地球周回軌道に乗せることを禁じてい
る。だが、防衛目的の偵察衛星は規制の対象外としている。
　日本は条約批准から２年後の６９年、宇宙の利用は「平和の目的」に限る、とす
る国会決議を採択した。
　ところが、政府は、決議の「平和の目的」は「非軍事」の意味で、防衛目的の利
用も制限される、との解釈を取り続けている。８５年には、自衛隊が衛星を利用す
る際も、通信衛星など民生分野で「一般化」した技術しか利用できない、とする政
府見解をまとめた。
　当時の社会党など野党が、「非軍事」との解釈を政府に強く迫ったためだ。
　政府解釈の弊害を直接受けているのが９８年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に
開発された情報収集衛星である。　(つづく

>>157
　ミサイル発射の兆候を一刻も早く探知するには、画像解析度が決め手となる。だ
が、米国の偵察衛星が１５センチ・メートル四方の物体を識別できるとされるのに
対し、情報収集衛星の解析度は１メートル四方だ。「一般化」原則に基づき、当時
開発中だった民間衛星の水準に合わせたからだ。
　政府は２００９年度に次世代型の情報収集衛星を打ち上げる計画だが、次世代型
も、現在の民間衛星の水準に合わせて６０センチ・メートル四方の解析度とする方
向だ。
　北朝鮮はすでに核保有を宣言した。中国も台湾有事をにらんで海空軍やミサイル
など、軍事力の増強に努めている。高度の機能を持つ衛星による情報収集の必要性
が増している。次世代型の偵察衛星の開発に間に合うよう、政府解釈の見直し作業
を加速させるべきだ。
　この問題では、民主党の前原代表も見直しに前向きだ。代表就任前の昨年３月に
は「決議そのものを見直していくべきだ」と発言している。
　国民の安全を保つ上で問題がある現状を改めることに、与党も野党もない。党派
を超えて取り組まねばならない。

>>101>>102>>103>>111>>122-123>>129>>130>>131>>155
【6か国協議】中国、来月6日再開を提案 　 　　　朝鮮日報　01/22 06:00
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/22/20060122000003.html
　中国が米朝に来月6日頃、6か国協議を再開しようと提案したと伝えられる。今月18日、
北京で開かれた米国と中国、北朝鮮の3か国代表による会合で、中国側は6か国協議の
最大の足かせとして浮上した米国の対北朝鮮金融制裁問題の解決策や次期6か国協議
の再開時期まで提案したことがわかった。
　北京のある外交消息筋は今月20日、「中国側は春節（旧正月）連休明けに6か国協議
を再開しようと米朝に提案したと聞いている」と述べた。中国の旧正月の公式連休は2月
4日（土曜日）までだ。したがって中国側が提案した再開の日取りは来月6日と予測される。
とりわけ2月16日は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日なので、それまでに再開
しなければならないという意見が中国の外交関係者の間で幅広く支持されている。
　中国の他の外交消息筋は「米国と北朝鮮が3か国会合に応じた理由は、中国側が新た
に提案した金融制裁解決策による歩み寄りの可能性があるため」とし、「本国の反応次第
で成り行きが左右されるだろうが、状況が好転したことは間違いない」と述べた。
　しかし今月18日、米中朝の3か国代表の会合が終わった後、中国の武大偉外務次官が
「話が順調に進んだ」と明らかにした反面、米国のクリストファー・ヒル国務次官補と北朝
鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は、一切言及しなかった。
　米朝ともに本国の反応によっていくらでも状況が変わることもありうるという点が垣間見
える。これと関連し、米国務省のショーン・マコーマック報道官は今月19日（現地時間）、
「米国は（金融制裁は）北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議とは別問題であり、北朝
鮮は6か国協議を早急に再開しなければならないと促した」と明らかにした。

>>3>>141>>153-154
北に誠意なければ当然圧力…安倍官房長官 　　　読売　01月21日 22:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060121/20060121ia22-yol.html
　安倍官房長官は２１日、山口県下関市内で開いた後援会の会合で、近く再開され
る見通しの北朝鮮との政府間交渉について、「日本人拉致問題について、全面解決
を強く求めていかなければならない。北朝鮮が誠意ある対応を示さなければ、当然
圧力をかけていかなければならない」と述べ、北朝鮮に強い態度で臨む考えを強調
した。


安倍官房長官が帰郷〜「次期首相」に期待膨らむ 　　　　読売山口　01月22日
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news001.htm
　安倍官房長官が２１日、長官就任後、初めて地元・下関市に帰郷し、海峡メッセ
下関で開かれた後援会の「新春の集い」に臨んだ。９月の自民党総裁選出馬に関す
る明確な意思表示はなかったものの、約３０００人が集まった会場は「山口県８人
目の首相」への期待感にあふれた。
　伊藤昭男（てるお）後援会長は「アンケートでは、総理という声が大きくなって
いる。我々はさらなる躍進を願うばかり。力強い支援は何ものにも代え難い力の源
泉」とあいさつ。　(つづく

>>160
　アナウンスは「山口県から８人目の総理総裁と期待されている――」と紹介。小
浜俊昭市議会議長は「９月に大いに躍進、下関の誇りとしたい」とあおった。
　安倍官房長官は、前日、小泉首相が最後の施政方針演説の結びで「孔子」から引
用した吉田松陰の「志士は溝壑（こうがく）に在るを忘れず」（志を遂げるために
はいかなる困難も厭（いと）わない）の言葉を示し、「私もこの講話を頭に頂いて
いる」と“小泉継承”を誇示。さらに、松陰が江戸護送の時に弟子に示した「至誠
」を「私の守り札」とし、「祖父（岸信介元首相）も父（総裁を竹下登氏に譲った
晋太郎元外相）も、この言葉を大切にして生きてきた。私もこういう決意でしっか
り動ずることなく誠意を持って何事にも当たっていきたい」と、父の悲願を受け継
ぐ決意を示した。
　あいさつの後、安倍官房長官は、ともに写真に納まろうとする市民に取り囲まれ
、退場時は、母洋子さん、妻昭恵さん、弟の岸信夫参院議員とともに、玄関前に立
ち、握手に応じた。
　同会に先立ち宇部市内のホテルで開かれた集いで、安部研一・宇部興産常務は「
小泉首相が施政方針演説で吉田松陰を紹介したのは、安倍さんを次の総理と考えて
いる証し」とした。

>>68>>95>>97 横田めぐみさん元夫のＤＮＡ鑑定、韓国に協力要請 　　　日経　01月22日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060122AT1E2100N21012006.html
　北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさんの元夫が韓国人の拉致被害者か
どうかを調べるＤＮＡ鑑定について、日本政府が韓国政府に協力を要請したことが21日、
明らかになった。韓国政府も協力の意向を示している。めぐみさんの元夫とされる「キム・
チョルジュン氏」は北朝鮮の招待所で共同生活をしていた蓮池薫さん夫妻に「家族が南
（韓国）にいる」と韓国人であることをほのめかしていたとの関係者の証言がある。


>>12>>63>>100>>142>>145>>146 日朝政府間対話、２月上旬開催で調整 　　　　　　日経　01月22日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060122AT1E2100I21012006.html
　日本と北朝鮮は21日、次回の政府間対話について2月上旬に北京で開く方向で調整
に入った。次回は(1)日本人拉致(2)核・ミサイル(3)過去の清算を含む国交正常化――
の3つのテーマを並行して協議する初会合。日本は2月5日の週に開始。開催期間は1
週間程度を想定している。
　一方、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議を巡り、議長国である中国が2月4日から
4日間の日程で北京で開く案を日本に提示してきたことが21日、明らかになった。日本
政府内には「6カ国協議と日朝対話を同時に開くのは物理的に難しい」との声があるが、
ほぼ同時期に相次いで開催される公算も出てきた。

>>12>>63>>100>>142>>145>>146>>162
日朝協議「来月4日から北京で開催」で大筋合意 　 　　ANN　01/22 07:53(y08:43)
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/poli_news.html?now=20060122084250
　日本と北朝鮮は、政府間協議を来月4日から5日間程度の日程で、北京で開催する
ことで大筋合意しました。
　今回の協議では、「拉致」、「安全保障」、「国交正常化交渉」の3つの分科会で並行
して協議が進められます。初日に全体会合を開き、2日目からは分科会で協議し、最終
日に再び全体会合を開きます。およそ3年半ぶりとなる国交正常化交渉の担当者は、
日本側は原口幸市大使が、北朝鮮はこれまで拉致問題を担当し、今回、大使に格上げ
となる宋日昊（ソン・イルホ）アジア局副局長が務めます。日本側は、横田めぐみさんら
安否不明者の再調査や生存者の早期帰国、それに、シンガンス容疑者ら拉致実行犯
の引き渡しなどを強く求める方針です。

ＡＭおち。前ｽﾚ、前々ｽﾚ埋めますた。

日本人のフリするんじゃないよ〜！
在日迷惑、出てけ！

,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,　　　　　　　　　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　 ||||||||||||||||||ii　　　　　　　　|　 １．チョンとは交渉しないこと 。
　　　 ,,||||||||||||||||||||　　　　 　 　 | 　２．チョンを相手にしないこと。
　　 i||||||||||||||||||||||||||||i　　　　　 | 　３．チョンを仲間と思わないこと。
　 i|||||||||||||||||||||||||||||||||||||i　　　| 　４．チョンと結婚しないこと。
　|||||||||||||||||||||||||||||||||||　!||.　 　| 　５．チョンを雇わないこと。
　|━-　 -━━━　||||||||　|||　　 | 　６．チョンの国には行かないこと。
　,・=-|　 -=・=- 　 /￣||| ,||||　　 |　 ７．チョンを優遇しないこと。
　|　 /　　　　　　 　　_!|||||!!　　＜　 ８．チョンの話を信じないこと。
. |　（＿,　　　　　　￣||||| 　 　 　 | 　９．チョンを招かないこと。
　|　━__━　　　　　　||||　　　　　| １０．チョンに金をやらないこと。
　 ヽ､ ｀~　,,,;;;;;;;__　　 ||||　　　　　| １１．チョンの傍で寝ないこと。
　　　||||||||||||　　　　　 　 　 　 　 | １２．チョンの匂いを嗅がないこと。
　　　 !|||||||!!　　　　　　　　　　　 | １３．チョン製キムチを食べないこと。
　　　　!||||!　　　　　　　　　　　　 | １４．チョンの行動には警戒すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 | １５．チョンの犬喰いはマネしないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 | １６．チョンの偽装 <=（　´∀｀）に気を付けること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 | １７．チョンのエラに刺されないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

>>164
乙です。
いつもありが�d。

ゴーマニズム板の紳士スレに、マジにチョン工作員が降臨中。


｢小浜で女とデートしてきた｣とか、｢今日、仕事で舞鶴に来ている｣などとレス
がちらほら。

昨日、今日と日本海側が比較的好天な隙をついてチョン工作船が複数日本海沿岸
に接岸中の悪寒。日本海側沿岸住民は最大限に警戒せよ。

>>48
なにこれ？知障？北朝鮮の工作がここまで進んだ韓国は、哀れと言うか、
自業自得だが、日本も笑ってる場合ではないね。ｗ

北、２女高生も拉致か 関谷俊子さん、遠山常子さん 　産経朝刊　01月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060123/m20060123000.html
藤田さん関与の男　警視庁捜査で浮上
　昭和四十九年に失跡した千葉県市原市の関谷俊子さん＝当時（１７）＝ら女子高生二人
が、北朝鮮に拉致された疑いのあることが二十二日、警視庁公安部の調べで分かった。特
定失踪（しっそう）者問題調査会が「拉致濃厚」とし、警察当局も北朝鮮に拉致された疑い
があるとみている埼玉県川口市の藤田進さん＝同（１９）＝失跡への関与を警視庁の事情
聴取に告白した男が、「女性二人の拉致にも関与した」と供述したことから捜査、関谷さんら
の可能性が浮上した。新たな拉致疑惑は、日朝協議にも微妙な影響を与えそうだ。
　拉致された疑いがあるのは、関谷さんと友人の遠山常子さん＝同（１７）。関谷さんは調査
会の失踪者リストにも入っている。
　調べでは、二人は四十九年七月十一日、関谷さんの親類の男性と三人で千葉市の飲食
店で食事後、この男性が店の従業員に「車で二人を家まで送ってくる」と言い残して出たまま
一緒に行方不明となった。
　従業員は男性の兄らで、男性の車も未発見。二人は、調査会が「拉致濃厚」とする古川了
子さん＝同（１８）＝の出身高校の定時制に当時通っており、失跡は古川さん失跡の一年後
だった。
　一昨年十二月、「（北朝鮮と関係が深い）都内の病院関係者の運転手をしていた」と自称
する日本人の男が調査会に「昭和五十一年、藤田さんの拉致にかかわった」と証言。警視
庁にも同様の供述をしたが、この際、「ほかにも女性二人の拉致を手伝わされた」と供述した
ことから捜査を進めた結果、捜索願の洗い直しや千葉の海近辺で女性二人が同時に拉致
された状況、時期、年齢層などから関谷さんらである可能性が浮かんだ。
　男の供述が詳細なことから、警視庁は信憑（しんぴょう）性について本格的な裏づけ作業
を進めており、藤田さんのほか、二人の拉致疑惑についても慎重に捜査するとともに、関谷
さんの親類の男性の行方にも関心を寄せている。
　男が「関係者の運転手をしていた」とする病院は、これまで「病院が拉致に関与している事
実は全くない」としている。

>>68>>95>>97>>162
「めぐみさん夫」ＤＮＡ鑑定資料 北、提供を拒否 　　産経朝刊　01月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060123/m20060123001.html
　日本と北朝鮮による日朝政府間対話で、日本側交渉団が日本人拉致被害者の横田めぐみ
さんの夫とされる人物が韓国人拉致被害者かどうかを確認するため、ＤＮＡ鑑定資料の提供
を北朝鮮に求め、拒否されていたことが二十二日、分かった。来月四日から北京での開催が
調整されている国交正常化交渉や拉致問題などの並行協議でも日本側は再度、資料の提供
を要求する方針だが、北朝鮮側が「誠意ある対応」をとるかどうか不透明だ。
　めぐみさんは一九八六年に「キム・チョルジュン氏」という男性と結婚したとされるが、キム氏
は七〇年代後半に拉致された韓国人男性五人のうちの一人の可能性が指摘されている。こ
のため、日本の拉致被害者家族会は昨年十一月、麻生太郎外相らに、真偽を確かめるため
ＤＮＡ鑑定を行うよう要請した。
　これを受け、日本側は、非公式に「キム氏」の血液や頭髪などの提供を北朝鮮に求めたとい
う。日本政府が確保しているめぐみさんの娘キム・ヘギョンさんのＤＮＡ情報と照合すれば、韓
国人拉致被害者かどうか明確にできると判断しているためだ。
　北朝鮮は一昨年十一月の日朝実務者協議で、めぐみさんのものだとする「遺骨」を提示した
が、日本のＤＮＡ鑑定で「別人のもの」と判明。北朝鮮は日本の鑑定を「でっちあげだ」などと
反発、約一年にわたって対話は途絶えていた。
　日朝政府間対話は昨年十一月にようやく再開したが、拉致問題について北朝鮮側は「解決
済み」との姿勢を崩しておらず、次回協議でも事態の進展に懐疑的な見方が広がっている。
　日朝交渉筋は「鑑定でめぐみさんの夫が確認できても、今、めぐみさんがどうしているのかま
では分からないが、さまざまな事実を積み上げて、問題提起することが大事だ」と指摘している。

「拉致、勝負の年」 警察当局、実行犯手配へ詰め 　　　産経朝刊　01月23日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060123/morning/23iti003.htm
　警視庁など警察当局では、帰国した拉致被害者の事件について徹底捜査を進めており、
実行犯の国際手配に向けた裏付け作業は詰めの段階に入っている。警察庁の漆間巌長官
は年頭の会見で「今年勝負に出なければならないのは拉致」と明言しており、藤田進さんや
関谷俊子さんらの疑惑解明とあわせ、拉致捜査は新たな局面を迎えている。
　地村保志さん（５０）夫妻と蓮池薫さん（４８）夫妻は、原敕晁（ただあき）さん＝当時（４３）＝
拉致に絡む旅券法違反容疑で国際手配された北朝鮮の工作員、辛光洙容疑者（７６）と、別
の旅券法違反事件で一時国際手配されていた「朴」工作員を、それぞれ自分たちを拉致した
実行犯の一人と証言。警察庁は今月六日、警視庁と福井、新潟両県警に共同で捜査にあた
るよう指示した。
　辛容疑者は、横田めぐみさん＝同（１３）＝を「自分が拉致した」と話していたことが曽我ひとみ
さん（４６）の証言で明らかになっており、既に拉致認定されている被害者たちの事件に広範
に関与した疑いが強まっている。漆間長官は「北にインパクトを与えられる情報も入っている」
として、日朝協議をにらんだ拉致捜査の進展を会見でも示唆しており、辛容疑者ら二人の海外
移送目的略取容疑での逮捕状請求は、早ければ来月中にも行われるものとみられる。

>>12>>63>>100>>142>>145>>146>>162>>163
朝・日並行協議、来月５日再開へ　　　　　　中央日報　01.22 17:42
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71975&servcode=500§code=500
共同通信が２１日報じたものによると、北朝鮮・日本両政府は、国交正常化に向
けた協議を来月５日に北京で再開する。
同通信が、匿名の消息筋の話として伝えたところによると、両政府は来月５日か
らの週に北京で、朝・日国交正常化交渉と拉致（らち）、核・ミサイル問題の並行
協議を行うことで合意した。両政府は昨年１１月、国交正常化に向けた実務級協議
を約１年ぶりに再開したことがあるが▽北朝鮮が韓半島植民統治への補償を要求し
たこと▽北核問題▽拉致−などのため、成果を得られなかった。
双方はしかし、昨年１２月、国交正常化と北核問題、拉致の３の懸案を、それぞ
れ３の別の会談を開いて協議することで一致している。


>>74>>112-113
北朝鮮：党機関紙が、金総書記訪中を評価 　　　毎日(共同)　01月22日 17:29
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060123k0000m030011000c.html
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２１日、金正
日総書記の中国訪問について「両国の親善と団結を強化し、同志的な協調を発展さ
せる新たな里程標を築いた歴史的な契機」と全面的に評価する社説を１面に掲載し
た。
　１８日に金総書記が帰国してから初めての反応。（北京・共同）

>>27>>128>>147
マカオ銀行、きょう調査結果説明 北朝鮮の偽造紙幣製造疑惑 　東亞日報　01/23 03:24
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012334298
　マカオで北朝鮮の偽造紙幣製造および流通疑惑を調査した米財務省金融犯罪取締チーム
は２３日、韓国外交通商部（外交部）、財政経済部（財経部）、金融情報分析院（ＦＩＵ）を訪問
し調査結果を説明する予定だ。
　取締チームは同日午前、外交部で北米１課と北朝鮮核外交企画団関係者たちに、北朝鮮
との偽造紙幣の取引きが伝えられたマカオ・バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行などの口座
調査を通じて明るみになった北朝鮮の偽造紙幣流通に関する証拠を提示するもようだ。
　韓国政府当局者は２２日、「取締チームは、米政府の対外政策を立案する国務省ではなく
財務省所属の実務者であるため、具体的な対北朝鮮政策は言及せず、主に韓国側に情報
を提供することになるだろう」と話した。取締チームの責任者は、韓国政府の審議官（３級）に
あたるダニエル・グレーサー次官補代理（テロ団体資金および金融犯罪担当）が務めている。
　取締チームは、外交部で説明を終えた後、同日午後、柳在韓（ユ・ジェハン）ＦＩＵ院長をはじ
め、ＦＩＵ関係者に会う予定だ。
　政府の一部からは、ＦＩＵの性格を考えると、取締チームがＦＩＵに、北朝鮮の偽造紙幣と関連
する韓国内の口座や特定人物に対する調査を依頼するのではないかという観測も出ている。
ＦＩＵの役割は、５０００万ウォン以上の金融取り引きのうち、銀行が申告した疑わしい取り引き
や麻薬密売および兵器取り引きなどの不法活動によって造成された疑惑のある資金の出所
を調査すること。　(つづく

>>173
　このため、取締チームがマカオの北朝鮮偽造紙幣関連口座から韓国に送金された形跡が
あったり、韓国からマカオに送金した金が入金された口座が、北朝鮮の偽造紙幣の取り引き
に使用されたりした事実を確認した場合、これを根拠に、ＦＩＵに国内の口座や送金人の確認
を要請できるということだ。
　一方、２０日、香港マカオ駐在の米国領事館がホームページに公開した報道資料によると、
グレーサー副次官補は先週、マカオ当局者に会って「マネーロンダリングや偽造紙幣拡散は
全世界的な脅威だ」としつつ、「ＢＤＡのような金融機関が、北朝鮮の不法活動を容易にさせる
環境を提供しないように、現地当局が取り締まってほしい」と求めた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/217
在ポーランド北朝鮮大使館が施設の一部を民間業者に違法に貸し出していた疑い浮上
FNN HEADLINES 01/22 18:32
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00083997.html
ポーランドの首都ワルシャワの北朝鮮大使館が、大使館施設の一部を民間業者に違法に
貸し出していた疑いがあり、ポーランド政府との間で問題になっていることが明らかになった。
ポーランド外務省の担当者は「北朝鮮大使館と話し合い、なるべく早く状況を修正し、法的
な違反がないよう求める」としている。
北朝鮮による新たな違法行為の疑いが浮上した。
ワルシャワにある北朝鮮大使館が、ポーランド政府から提供されている建物の一部を民間
に貸し出し、利益を得ているという。
報道によると、北朝鮮大使館の「店子」となっているのは、ポーランドの民間放送局。
北朝鮮大使館は、敷地内の建物を事務所やスタジオに改装し、この放送局にレンタル。その
収益で財政不足を補っているのだという。
北朝鮮大使館の担当者を直撃すると、この報道を否定したうえで、北朝鮮大使館への干渉
だと反発した。
北朝鮮の大使館員は「他国に干渉される筋合いはないと言いたい」などと話している。
これに対し、ポーランド外務省は、大使館の建物が賃貸されている事実を確認しており、こう
いった行為は絶対に許されないと強調している。
ポーランド外務省の担当者は「書類を調べればわかること。違法なことは放置できない」と
している。
北朝鮮大使館が、どれくらいの家賃収益を得ていたのかは不明だが、これが事実なら、外
交特権などを定めたウィーン条約やポーランドの国内法に違反する疑いもある。

無線ヘリ不正輸出で刑事告発へ＝警察当局も捜査−ヤマハ発動機、中国に・経産省
時事通信　1月23日 1時1分 2時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000010-jij-soci
　ヤマハ発動機（本社静岡県磐田市）が農薬散布用の無人ヘリコプターを中国に不
正輸出していた疑いが強まったとして、経済産業省が23日にも同社を刑事告発する
方針を固めたことが22日、分かった。静岡県警なども告発を受け、捜査に乗り出す。


ヤマハ発動機が無人ヘリを対中不正輸出、経産省が調査　　読売　01月23日 01:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060123/20060122i416-yol.html
　「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が、無人ヘリコプターを中国に不正輸出して
いた疑いがあるとして、経済産業省から昨年１２月に立ち入り検査されていたこと
がわかった。
　同社によると、２００２年以降、中国向けに計９機の無人ヘリコプターを輸出し
ていた。同社では、農薬散布や空中撮影用として販売していたが、経産省は、この
一部が軍用に転用される外為法違反（無許可輸出）の疑いがあると指摘していると
いう。
　ヤマハ発動機は「法律の手続きはとっており、法令違反はない」と話している。
　最近の外為法違反事件としては、２００４年１月、核開発に転用される恐れのあ
る業務用洗濯機のインバーター（周波数変換器）を北朝鮮に不正輸出したとして、
新潟県の貿易会社社長らが神奈川県警に同法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受け
ている。

>>176
ヤマハ発動機を告発へ、ヘリ不正輸出 　 　　TBS　01月23日 02時33分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3209015.html
　「ヤマハ発動機」が無人ヘリコプターを中国などに不正に輸出していた疑いがあ
ることがわかり、経済産業省は２３日にも刑事告発する方針を固めました。これを
受けて、警察当局も近く強制捜査に乗り出す方針です。
　不正輸出された疑いが持たれているのはヤマハ発動機が農薬散布用などに販売し
ている無人ヘリコプターで、化学兵器の散布に使われる恐れがあるとして、許可な
く輸出することが禁止されています。
　ヤマハ発動機はこのヘリコプターを去年までの間に数十回にわたって、香港の企
業などに不正に輸出した疑いが持たれていて、その一部は中国人民解放軍に渡って
いた可能性も出てきています。
　経済産業省は去年１２月にヤマハ発動機を立ち入り調査し、調べを進めてきまし
たが、２３日にも刑事告発する方針を固めたものです。
　これを受けて、警察当局も近く強制捜査に乗り出す方針です。
　ヤマハ発動機はＪＮＮの取材に対し、「法令違反はないと承知している」とコメ
ントしています。（22日23:53）


ヤマハ発 中国に無人ヘリ、不正輸出の疑い 経産省告発へ 　産経　01月23日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060123/m20060123017.html
　ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国などに不正に輸
出していた疑いが強まったとして、経済産業省が二十三日にも刑事告発する方針を
固めたことが分かった。　(つづく

>>177
　関係者によると、不正輸出の疑いが持たれているのは、同社が農薬散布用などに
販売している無人ヘリコプター。化学兵器の散布に使われる恐れがあるとして、許
可なく輸出することが禁止されている。
　ヤマハ発動機はこのヘリを昨年までの間に数十回にわたり、香港の企業などに不
正に輸出した疑いがあるという。刑事告発を受け、警察当局も捜査に乗り出すもの
とみられる。


不正輸出：無人ヘリを中国などに ヤマハ発を告発へ 　　毎日　01月23日 3:00
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060123k0000m040144000c.html
　「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国などに不正に輸出
していた疑いがあるとして、経済産業省は２３日、福岡、静岡両県警に外国為替管
理法違反容疑で刑事告発する。告発を受けて、両県警は近く強制捜査に乗り出す方
針。
　無人ヘリは化学兵器散布に使用される恐れもあり、無許可で輸出することが禁止
されている。
　ヤマハ発動機のホームページによると、同社は１９８７年に世界初の産業用無人
ヘリコプターを完成させた。農薬散布を中心とする「農業用ヘリ」などを製造して
いる。

>>177-178
無人ヘリ不正輸出 強制捜査へ　　　　　　NHK　01/23 04:38
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/23/d20060123000017.html
エンジンの大手メーカー「ヤマハ発動機」が軍事分野にも転用できる高性能の無人
ヘリコプターを国の許可を受けずに中国に不正に輸出しようとしていた疑いが強ま
り、警察は、２３日にも外国為替貿易法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針です。
外国為替貿易法違反の疑いが持たれているのは、静岡県磐田市に本社がある「ヤマ
ハ発動機」です。警察の調べによりますと、ヤマハ発動機は、去年１２月、高性能
の無人ヘリコプター１機を国の許可を受けずに中国の企業に不正に輸出しようとし
た疑いが持たれています。無人ヘリコプターは、噴霧器を搭載して上空から化学物
質をまくなど軍事分野への転用が可能なため、性能が高い機種を輸出する際には経
済産業大臣の許可が必要です。警察の調べによりますと、問題の無人ヘリコプター
は、ＧＰＳ装置のほか地形を読み取るコンピューターを備えており、こうした規制
に該当しますが、ヤマハ発動機は該当しないと偽って輸出しようとしたため経済産
業省の立ち入り調査を受けていました。ヤマハ発動機は、自動車のエンジンやオー
トバイなどの大手メーカーで、産業用無人ヘリコプターの分野でトップクラスのシ
ェアを占めています。警察は、２３日にもヤマハ発動機の本社を捜索するなど強制
捜査に乗り出し、不正輸出をめぐる詳しい経緯などについて調べることにしています。

>>176>>177-178>>179
ヤマハ発動機を不正輸出で告発 経産省 　　　朝日　01月23日 05:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060123/K2006012202020.html
　経済産業省は、ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が中国に無人ヘリコプター
を不正輸出した疑いがあるとして、２３日にも同社を刑事告発する方針を固めた。
関係者によると、同社は農薬散布用のヘリコプターを、経産省の許可を得ないで中
国などに輸出した疑いがある。これを受けて、警察当局は近く捜査に乗り出す方針だ。
　この無人ヘリは、危険物質の散布や偵察用など軍事転用が可能で、輸出には許可
が必要という。外国為替法では、武器や大量破壊兵器への転用が可能な品目をリス
トアップしており、それに該当する製品の輸出は経済産業省に申請し、許可が必要になる。
　ヤマハ発動機は５５年創立で、ヤマハの関連会社。オートバイ製造ではホンダに
次ぐ国内業界２位で、ボートや自動車エンジンなども手がける。年間の連結売上高
は１兆円を超える。

ヤマハ発動機、中国向けに小型ヘリ不正輸出・経産省調査 　日経　01月23日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060123AT1G2202722012006.html
　外為法で輸出許可が求められている無人ヘリコプターについて、ヤマハ発動機が
中国向けに不正輸出を繰り返した可能性が高いことが22日、わかった。この問題を
巡り、経済産業省は昨年12月に静岡県内の同社本社などを立ち入り検査、警察当局
への刑事告発を視野に入れ、調査を続けているもようだ。
　関係者によると、ヤマハ発動機は主に農薬散布用などに使われる小型の無人ヘリ
コプターを製造。同社はこのヘリコプターについて、香港などに輸出する際、外為
法を所管する経産省の許可を得なかったなどの疑いが持たれている。

経産省 ヤマハ発動機を刑事告発へ 無人ヘリを不正輸出の疑い 　NNN　1/23 7:14
ttp://www.news24.jp/51190.html
　経産省は農薬散布用の無人ヘリコプターを中国に不正輸出していた疑いが強いと
して、２３日にも「ヤマハ発動機」を刑事告発する方針を固めた。
　このヘリコプターは、化学兵器の散布に使われる恐れがあるとして、許可なく輸
出することが禁止されている。

>>171>>172
拉致問題解決に向け態勢拡充　　　　　　NHK　01/23 07:17
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/23/d20060123000019.html
　政府は、近く開催される拉致問題をめぐる北朝鮮との協議に向けて、幅広く情報
を集め、政府が一体となって取り組む必要があるとして、関係省庁で行ってきた局
長級の会議にすべての省庁が参加するよう態勢を拡充することになりました。
　日本と北朝鮮は、先月行われた政府間対話で拉致問題や国交正常化の問題の協議
を並行して行うことで合意し、北朝鮮側と日程調整を続けています。これを前に、
政府は、拉致問題の解決に向け政府が一体となって取り組む必要があるとして、外
務省や警察庁など関係省庁を中心に協議してきた局長級の「幹事会」に、これまで
参加していなかった防衛庁や財務省などすべての省庁が参加するよう態勢を拡充し
、今月中にも幹事会を開くことにしています。政府は、態勢の拡充によって、北朝
鮮の軍事情勢のほか、日本と北朝鮮の間の人や金の動きなどの情報を共有し、多角
的な分析を加えることで、北朝鮮側との協議に備えたいとしています。

いったん、おち。

金正日総書記、昨年の公開活動大幅増 　　　　朝鮮日報　01/23 07:57
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/23/20060123000005.html
　統一部は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が行った昨年1年間の公開
活動は合わせて131回となり、1994年の故金日成（キム・イルソン）主席死去以降
、もっとも多かったと今月22日明らかにした。これまで1995年は35回、1998年70回
、00年73回、02年99回だった。
　分野別では軍部隊の視察など、軍関連活動が70回（53％）となり、来賓との接見
などの対外活動29回（22％）、経済関連の現地指導19回（15％）、公演の観覧など
その他の活動が13回（10％）の順となった。こうした割合は従来とはほぼ同じだった。
　随行員として名前が取り上げられた人物は合わせて42人だった。金総書記に随行
する頻度は、北朝鮮内の権力順位を示す指標の一つだ。1位から3位は総政治局宣伝
部局長の朴在京（パク・ジェギョン）大将（44回）、総政治局の組織副局長の玄哲
海（ヒョン・チョルヘ）大将（43回）、総参謀部作戦局長の李明秀（リ・ミョンス
）大将（43回）の順だった。
　党の要人のなかでは昨年の8.15南北共同行事の際、北朝鮮代表団を率いた金基南
（キム・ギナム）党秘書が2004年の15回から31回へと随行の回数が増えた。内閣で
は6か国協議を総括する姜錫柱（カン・ソクジュ）外務省第1外務次官が8回から20
回、経済担当の 朴鳳柱（パク・ボンジュ）首相が5回から29回へと増えた。


↑の本家ﾊﾝｸﾞﾙ版：
金正日の公開活動、執権後では昨年が最多　　North Korea Today　01月22日
ttp://news.pyongyangology.com/archives/2006/01/post_1408.html
随行頻度は朴在慶-玄哲海、李明秀-黄ビョンソの順
　昨年、金正日北朝鮮国防委員長は1994年からの執権以後で最も旺盛な公開活動を
見せ、金基南労働党秘書と朴鳳柱内閣総理姜錫柱外務省第一副長官などの随行頻度
が大きく増えたことが明らかになった。
　22日、統一部によれば2005年の金委員長の公開活動は合計131回であり、前年の9
2回に比べて42%増加した。　(つづく

>>183
　これは金日成主席の死亡で権力を継承した1994年7月以後、年間基準では最も多
い。月平均では11回であった。
　また1995年には35回、1998年は70回、2000年は73回、2002年には99回などであった。
　こうした公開活動の増加は6・15共同宣言5周年と光復および党創建60周年などに
ともなう行事の出席と、対外人士との面会が増えたことに伴ったものと見られる。
　時期別では、党創建60周年行事と北中頂上会談が行われた10月が21回と最多で、
鳥インフルエンザ(AI)のあった3月が3回と、動きが一番少なかった。
　特に9〜12月には、年間公開活動の53%に該当する69回の活動が行われた。分野別
では軍関連活動が70回と全体の53%の比重を占めたのにつづいて、外賓面会など対
外活動が29回(22%)、経済関連の現地指導が19回(15%)、行事出席や公演観覧などそ
の他の活動が13回(10%)などの順であることが判明した。
　このうち、軍関連の活動は2002年の38回、2003年の63回、2004年の60回につづい
て増加趨勢を継続した。
　これを通じて金委員長は軍備体制を点検し、体制保衛の意志を内外に誇示したも
のと統一部は分析した。
　随行員として名前が挙がった人物は合計42人であり、2004年の38人と類似してい
た。10回以上遂行した人物は14人であり、2004年の6人より大きく増え、11〜12人
であった2001〜2003年に比べ少し増えた。
　このうち随行頻度「ビッグ3」の構成はそのままであったが、順位が変化した。
　軍総政治局宣伝部局長である朴在慶大将が44回を記録、2003〜2004年1位を占め
た玄哲海大将を1回差で抜き、最も高い随行頻度を見せたのである。
　また総参謀部作戦局長である李明秀大将も玄大将と同じ43回であった。　(つづく

>>184
　つづいて、2004年には随行員としてただの一回も名前が挙がらなかった黄ビョン
ソ党副部長が33回も随行し、金委員長の側近として浮上したのが注目された。
　あわせて党人士では金基南党秘書が2004年の15回から昨年には31回に増えたのを
はじめ、崔泰福秘書(2→21回)、金国泰秘書(9→18回)、李在一宣伝煽動部第1部部長
(3→25回)らが明確な増加傾向を示した。
　内閣では対外分野では姜錫柱第一副長官が2004年の8回から2005年の20回に増え
、経済分野では朴鳳柱総理が5回から29回に増加、地位の強化を間接的に示した。
　反面、李容哲党組織指導部第1部部長は35回から21回に減り、金英春軍総参謀長も
21回から18回に減少した。
　この他にも金鎰�武l民武力部長が21回、金良建国防委員会参事が10回にわたって
、それぞれ金委員長に随行したものと統一部は把握した。
　統一部は「今年の公開活動は軍部隊の訪問に最も高い比重をおきつつ、先軍政治
の基調に変化がないことを誇示するだろう」と述べ「新年の共同社説や中国訪問な
どに照らして、経済発展を督励する次元の現地指導にも比重をおく展望だ」と見通した。
ttp://nk.chosun.co.kr/news/news.html?ACT=detail&res_id=75577&page=1

軍「韓半島地形のデジタル情報」を米から入手　　　中央日報　01.22 18:51
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=71985&servcode=200§code=200
米人工衛星が撮影し、韓半島の各所をきめ細かく観測できる最新型の韓半島地形
情報が、近く韓国軍に提供される見込みだ。陸軍関係者は２２日、米国家地理空間
情報局（ＮＧＡ）のクレーパー局長は今月８日から１５日まで、米国入りした金章
洙（キム・ジャンス）陸軍参謀総長に会って「韓半島地形のデジタル情報を提供す
る」と約束した、と伝えた。
デジタル情報は、道路・都市・建物・軍事施設など韓半島全体の地形を精密に撮
影し、デジタル地図と画像に制作したもので、有事の際、特定地域への精密な空爆
を助けるなど大きな軍事的価値がある。韓国軍は９３年ごろ、米国から入手した韓
半島地形情報資料を持っているが、１３年間もアップデートされておらず、急速に
変化した韓半島地形の関連情報をきちんと盛っていない。
陸軍関係者は「ムクゲ衛星が撮影した地形情報は産業的に用いられているが、ま
だ軍には提供されていない」とし「米国は、画像資料も提供するものと見られる」
と話した。ムクゲ衛星が撮影した情報は、画像度も比較的落ちるものとされる。

>>186
「米NGA、韓国軍に韓半島のデジタル地形情報提供」 　　朝鮮日報　01/23 08:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/23/20060123000007.html
　陸軍の関係者は今月22日、「米国の国家地理空間情報局（NGA）のジェームス・
クラッパー局長が、今月8日から15日まで米国を訪問していた金章洙（キム・ジャ
ンス）陸軍参謀総長に会い『韓半島のデジタル地形情報』を提供することを約束し
た」と述べた。
　米国のデジタル地形情報は道路や建物、北朝鮮の核施設・ミサイル基地を始めと
する軍事施設など、韓半島の各地の地形・地物を人工衛星で精密撮影してデジタル
地図や映像で製作したものだ。
　とりわけGPSで誘導する精密誘導爆弾（JDAM）で精密空爆を行ったり、地形に沿
って低空飛行するクルーズ（巡航）ミサイルを開発するために不可欠なもので、韓
国軍の精密攻撃能力を向上させるのに大きくプラスとなるものと見られる。
　韓国軍は1993年頃に米国が入手した韓半島地形情報資料を持っているものの、13
年間情報がアップデートされないままで、軍事的に活用するには限界があった。
　現在、空軍も北朝鮮の地下施設物などを精密空爆するために必要な、「精密映像
位置提供地形情報（DPPDB）」ソフトウェアを米国から導入する方策を進めている
が、米国側は兵器の輸出統制法による輸出制限品目とし、難色を示している。

>>27>>128>>147>>173-174
米国の偽造紙幣調査団、23日に対政府説明会 　　　　　朝鮮日報　01/23 07:56
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/23/20060123000004.html
　北朝鮮の紙幣偽造疑惑を調査している米財務省の金融犯罪取り締まり班が今月23
日午前、ソウル外交部庁舎で韓国当局者を対象に説明会を行う。
　21日入国した米財務省のダニエル・グレーサー財務副次官補（テロ関連資金や金
融犯罪調査などを担当）をはじめとする調査班は、この席上で最近までの調査内容
を説明する予定だ。政府当局者は22日、「グレーサー副次官補らが、北朝鮮の疑惑
に対する具体的な証拠まで提示するかどうかは未だ定かでない」と明らかにした。
　調査班は韓国を訪問する直前、マカオと香港を訪問し、北朝鮮の違法な行為を助
けた疑いがもたれているマカオの匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア）の問題につ
いて話し合った。
　米国の調査班が北朝鮮の違法な行為について新しい証拠を示したのか、マカオ政
府がどういう調査結果を提出したのかなどはまったく知られていない。
　香港に駐在する米国領事館のホームページによると、グレーサー副次官補はマカ
オの当局者らに会って、「匯業銀行のような金融機関が、北朝鮮の違法な行為を助
けることがないように実質的な措置が必要」と明らかにした。


偽造紙幣で米国調査団が来韓(写真) 　　　　　　東亞日報　01/23 03:24
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012333628
　北朝鮮の偽造紙幣製造と流通疑惑について調査している米国財務省の金融犯罪取
締り班のダニエル・グレーサー次官補代理（テロ団体資金及び金融犯罪担当＝右）
ら一行がマカオを経由して２１日午後、仁川（インチョン）国際空港に到着した。

産経抄 　 01月23日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060123/morning/column.htm
　ハリウッドが一九三七年の南京事件をテーマにした映画「南京・クリスマス・１９３７」
の製作を決定したと、最近の一部中国紙が報じた。監督はクリント・イーストウッド、主
演はメリル・ストリープが有力候補らしい。
　▼来年は事件から七十年。これを機に「大虐殺」を史実として広めようと中国や在米
華人団体が精力的に活動を展開した成果なのだろうか。そんな映画はごめんだが、
総製作費一億ドル、製作会社は「シンドラーのリスト」（スピルバーグ監督）に次ぐ名作
に、と意気込んでいるそうだ。
　▼歴史的検証に耐えうる証拠や資料が少なく、犠牲者三十万人というとんでもない
説から、まぼろし説まであるこの事件がどんなふうに脚色されるのか正直、不安はぬぐ
えない。製作はすでに決定済みというなら、せめて最新の議論をよく取材した上で作っ
てほしい。
　▼イーストウッド監督は年内公開予定の「硫黄島の星条旗」（Ｊ・ブラッドリー、Ｒ・パワ
ーズ著、文春文庫）の映画化に当たって日本側の遺族にも取材したそうだ。原作は米
軍兵士の視点からの愛国色が強い作品だが、日本側からの映画も同時に製作すると
いう。映画人として相当真摯（しんし）な人である。
　▼そんな彼が撮るのなら、中国のプロパガンダを鵜呑（うの）みにはすまいと思いた
い。映画は政治やイデオロギーから離れ、普遍的な真実を描いたとき人の琴線にふれ
る。たとえば「鬼が来た！」（二〇〇〇年、姜文監督）のように抗日色の強い作品でも、
日本人である筆者の心を打った。
　▼映画の力だが、とはいえハリウッドはご存じだろうか。この作品は日本兵を人間的
に描きすぎた、と中国では上映禁止にされた。中国市場で受けることを意識しては、い
い映画は撮れないということだ。

オチ

　　　　　　　　　まさか、東京都内でも拉致放題かよ・・。ﾀｰﾝ ・・・・　　:y=-( ﾟдﾟ)・∵;;
朝鮮人民軍拉致部隊が、毎年、拉致した人数が多いユニットへの褒美として屋形船型工作船で東京
湾に侵入し隅田川や東京湾で行われる花火大会観覧ツアーをしてた、新年会／忘年会していたとか、
ビーナスフォ−ト、アクアシティやＴＤＬや八景島シ−パラへの来訪者が、施設内でチョン兵らに拉致
されていた、というのがニュースで報じられても、もうオレは驚かないぞ。

　　　　　　　　　　　もうなんでもありだな・・・・・・。
----------------------------

【東京】朝鮮人民軍拉致部隊、千葉県民を多数拉致【侵略】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000000-san-soci
昭和四十九年に失跡した千葉県市原市の関谷俊子さん＝当時（１７）＝ら女子高生二人が、北
朝鮮に拉致された疑いのあることが二十二日、警視庁公安部の調べで分かった。

一昨年十二月、「（北朝鮮と関係が深い）都内の病院関係者の運転手をしていた」と自称する日
本人の男が調査会に「昭和五十一年、藤田さんの拉致にかかわった」と証言。警視庁にも同様の
供述をしたが、この際、「ほかにも女性二人の拉致を手伝わされた」と供述したことから捜査を進め
た結果、捜索願の洗い直しや千葉の海近辺で女性二人が同時に拉致された状況、時期、年齢層
などから関谷さんらである可能性が浮かんだ。

男の供述が詳細なことから、警視庁は信憑（しんぴょう）性について本格的な裏づけ作業を進めて
おり、藤田さんのほか、二人の拉致疑惑についても慎重に捜査するとともに、関谷さんの親類の男
性の行方にも関心を寄せている。
（産経新聞） - 1月23日2時55分更新

>>169>>170>>171>>172
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1137364517/116-118
特報：再浮上した工作員『朴』流ちょうな関西弁 脅迫で協力者獲得 　東京朝刊　01/23
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060123/mng_____tokuho__000.shtml
７０年夏ごろ男鹿半島から密入国
　北朝鮮による拉致被害者が昨年暮れ、自らを拉致した「犯人」の名を挙げた。名指しされた
のは、別の拉致事件に関連し国際手配中の元工作員辛光洙（シンガンス）容疑者と、過去に
警視庁が摘発したスパイ事件の主犯格で、「朴（パク）」と呼ばれる男だ。かつて特報部は、
小住（こずみ）健蔵氏になりすましていた、この「朴」を取り上げたことがある。「朴」とはどんな
男か。資料をもとにあらためて検証する。　（星野　恵一）
　「やっぱり、兄も朴たちにやられていたのか…」。拉致被害者の蓮池薫氏が、拉致の実行犯
として、「朴」のことを口にしたことについて、小住氏の三番目の妹（６４）は北海道函館市内の
自宅で思いを新たにした。
　蓮池氏と祐木子さん（旧姓・奥土）は一九七八年、新潟県柏崎市の海岸で、「たばこの火を
かしてくれ」と近づいてきた男らに拉致された。蓮池さんは、北朝鮮から帰国して三年余りたっ
た昨年十二月、その実行犯について「朴」と証言した。捜査当局は国外移送目的略取容疑で
捜査し、国際手配の準備を進めている。
　その「朴」が、かつて日本国内で成りすましていたことがあるのが小住氏だ。
　小住氏は六一年、故郷の北海道から東京都内に移って以降、行方不明となったが、警視庁
は八五年、小住さんに成りすましていた朴容疑者を、「スパイ事件」の主犯格と特定した。いわ
ゆる「西新井事件」だ。
　現在、小住氏の立場は、北朝鮮による拉致の疑いがある「特定失踪（しっそう）者」という位
置づけだ。　(つづく

>>192
　「蓮池さんの証言は重要だと思う」と、小住氏の四番目の妹（５７）は話す。二番目の妹（６６）
は「兄が北朝鮮にいるものなら、連れて帰りたい。だけど、拉致されていたとしても、もう兄は
年…」と口ごもった。
■「松田」と名乗り女性と同居生活
　横田めぐみさんらの拉致にかかわった疑いが浮上している辛光洙容疑者については、その
人物像が度々、報道されているが、「朴」のことはあまり語られていない。だが、警察内部で
作られた冊子「焦点」には、「朴」の工作活動の詳細が記されている。
　「朴」は七〇年夏ごろ、秋田県の男鹿半島に密入国し、都内のゴム製造会社に就職。名前
を「松田忠雄」と名乗った。すぐに夫と死別していた女性＝当時三十八歳＝に近づき、同居を
始めている。戦前、愛知県内に住んでいたことがあり、日本語の読解力は抜群で、流ちょうな
関西弁を操った。初詣でに出かけるなど、「日本人的生活態度をとり続けた」（焦点）という。
　密入国から間もない七一年夏、「朴」は大阪市内で在日韓国人Ａ（冊子では実名）を呼び出
し、「私は、北朝鮮に住んでいる両親や兄弟を知っている。言うことを聞いた方が良い…」と迫
り、協力者に仕立てた。
　その三年後、「朴」はＡを北朝鮮から差し回された白い高速艇に乗せ、石川県の能登半島・
羽根海岸から、北朝鮮に密出入国させ、平壌郊外で半年間にわたり工作員の教育を受けさ
せている、という。
　そして、「焦点」は、こう記している。「北朝鮮スパイが日本に密入国した後、最も苦心するの
が『偽装居住権の設定』。そのため、日本人に成りすましたり、他人の外国人登録証を利用す
るなどして、身の安全を講じる」　(つづく

>>193
■他人成りすまし免許証、旅券取得
　「朴」は、二回、日本人に成りすましている。最初は、七一年、東京・山谷の路上に倒れてい
た小熊和也氏＝当時（３４）、福島県出身＝で、都内の病院に入院させるなど面倒をみていた。
その後、Ａとともに小熊氏の実家を訪れ、両親に「小熊さんの戸籍が福島にあると何かと不便
なので、ぜひ、東京に移してもらいたい」と持ちかけ、本籍を都内に転籍させた。
　「朴」は小熊氏の戸籍を利用し、小熊氏名で運転免許証や旅券を取得。小熊氏が七六年に
病気で他界すると、「第二弾として八〇年四月、所在不明となっている小住さんの本籍を見つ
け出し、本籍を北海道から足立区内（注・西新井）の自分の住所地に移し、小住健蔵になりす
ました」（焦点）。
　この転籍をふとしたきっかけで知った小住さんの二番目の妹は、当時、小住さんの居住地と
なっていた家に電話している。だが、対応に出た朴容疑者は「小住さんは、今、マージャンに
行っている」などとごまかした。妹が振り返る。「電話を一回、手紙を一回出した。服などと一緒
に三万円を送ったが、『荷物だけもらうが、お金は返す』と、出した手紙とともに送り返してきた」
　「朴」は小住氏の名でも旅券を取得している。「焦点」はその背景を「北朝鮮およびその海外
拠点との連絡・運営」と記している。実際、「朴」は小熊氏名義の旅券で、フランス、ソ連（当時
）に三回、小住氏名義では、八〇年から八三年二月までにマレーシア、タイ、香港、韓国、西
ドイツ（同）などに六回、海外渡航している。
■国内旅行装い？海岸線写真撮影
　一方、「朴」は同居女性と一緒に自らが上陸した男鹿半島、大阪、能登半島、四国、九州な
どを旅しており、Ａが密出入国した能登半島では、持参テントに一週間も滞在し、海岸線の写
真を撮っていたという。　(つづく

>>194　さいご
■北朝鮮への「圧力」材料か
　この西新井事件では、北朝鮮による「拉致」を疑わせる供述も出ていた。Ａは「朴は、『本物
が日本にいるといつ、戸籍の横取りが発覚するかわからない。危険だから小熊を北朝鮮に送
ってしまえ』と命じた。しかし、小熊さんは病死したため連行はできなかった」と供述した、という。
　こうした経緯から、「焦点」は、小住氏についても「北朝鮮に送り出された可能性も否定する
ことはできない…」と記していた。
　だが、「朴」は八三年二月、小住氏名義の旅券でマレーシアに出国して以来、所在不明だ。
当時の捜査関係者は取材に対し、「当時はスパイ事件が前面に出たが、拉致を前提に捜査を
進めた。朴が所在不明で拉致を特定できなかった」と話したことがある。
　「朴」や辛容疑者に関する情報が、この時期に明らかにされたことについて、コリア・レポート
編集長の辺真一編集長は「帰国した拉致被害者はもっといろいろ話していると思う。政府は、
情報を小出しにして、日本の持っているカードを見せたくないのではないか。今回の情報につ
いて、『辛容疑者や朴が実行犯では都合が良すぎる』という声もあるが、重要な情報で、北朝
鮮に対するプレッシャーをかける材料として出てきたと思う」と解説する。
　さらに、拉致問題が進展しない中での今回の情報について、「日朝協議で日本は、拉致され
た生存者の帰国、特定失踪者の究明、拉致犯人の身柄引き渡しを求めているが、今回の情報
で、犯人の身柄引き渡しにこだわりすぎると、北朝鮮に逆手に取られ、問題をずるずると引き
延ばされかねない。重要なのは、生存者や特定失踪者の情報で、今回の情報を、そこにどう
結びつけていくか。それが問題」と話した。

>>27>>128>>147>>173-174>>188
米財務省高官が韓国訪問＝北朝鮮の金融犯罪説明　　　[AFP=時事]　01/23 10:02
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20060123/060122220214.g6qc2xlw.html
　【ソウル２３日】韓国外交通商省スポークスマンは、グレーザー米副財務次官補
（テロ資金・金融犯罪担当）を団長とする一行が北朝鮮によるドル紙幣偽造やマネ
ーロンダリングの実態について討議するため、21日夜にソウルに到着したと発表し
た。（写真は韓国の空港に到着したグレーザー米副財務次官補）
　通信社・聯合ニュースによれば、グレーザー副次官補の韓国滞在は２４日までの
予定で、韓国政府および情報当局に北朝鮮の金融犯罪に関する米政府の調査結果を
報告する。同副次官補はその後、日本にも立ち寄る。
　これに先立ち、グレーザー副次官補は香港、マカオを訪れ、北朝鮮の行動に対す
る米政府の懸念について関係当局者と議論。北朝鮮の紙幣偽造・マネーロンダリン
グを停止させるための早急な対策の必要を呼び掛けた。
　米財務省は昨年９月、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が北朝鮮の紙幣
偽造の拠点であるとして、米金融機関に対し、同銀行との取り引き停止を指示。さ
らにその１カ月後には、大量破壊兵器拡散に関与した疑いで北朝鮮系企業８社をブ
ラックリストに登録した。〔ＡＦＰ＝時事〕


「北朝鮮偽ドル」証拠はあるのか ﾌｫﾄﾆｭｰｽ01/23 11:04
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/23/20060123000019.html
　米財務省の金融犯罪取締班一行が21日、仁川空港から入国した。一行の日程はほ
ぼ非公開。23日に韓国政府当局者に北朝鮮偽ドル問題などについて説明会を行う予
定だ（聯合ニュース） 。

>>184-185
昨年、金正日総書記遂行人物軍部圧倒的　　　　　　中央日報　01.23 11:06
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72000&servcode=500§code=500
昨年１年間、北朝鮮労動党と軍部・内閣関係者のうち金正日（キム・ジョンイル
）国防委員長の公開活動を最も多く遂行した人物はパク・ジェキョン軍総政治局副
局長（大将、宣伝担当）だったことがわかった。
統一部は２２日このような内容などが記載された２００５年金正日公開活動動向
分析資料を公開した。これによると金委員長は昨年１年間、１３１回の公開活動を
した。１９９４年金日成（キム・イルソン）主席死亡後、最も高い数値だ。
このうち軍部隊訪問や軍の公演観覧など軍部関連活動が７０件で５３％を占めた
。軍を重視するいわゆる先軍政治を強調しようとする意図だというのが政府の分析
だ。経済関連現地指導は１９回で１５％だった。
公開活動が軍の方に傾いているだけに遂行人物も軍部関係者が圧倒的だった。パ
ク・ジェキョン大将が４４回で最多だった。今年７３歳のパク大将は軍部内宣伝、
煽動事業を統制する実力者だ。軍の総政治局組職副局長ヒョン・チョルヘ大将と総
参謀部作戦局長イ・ミョンス大将も４３回だった。これら軍部実力者の３人は、こ
こ数年間、金正日委員長の遂行１〜３位を占めている。　(つづく

>>197
労動党ではキム・キナム秘書が３１回で最も多く遂行した。２００４年（１６回
）に比べ、遂行回数が２倍ほど増えた。キム・グクテ（９→１８回）、チェ・テボ
ク（２→２１）秘書も遂行頻度が１年前より大きく増えたほか、第１副部長イ・ジ
ェイル（３→２５回）と副部長ファン・ビョンソ（０→３３回）氏も側近としての
地位を築いた。
内閣では２００４年５回遂行したパク・ボンジュ総理が２９回登場して１位を記
録した。当局者は「朴総理は経済問題でほとんど全権を行使しているなど、金委員
長の絶対的信任を受けている」ということだ。
専門家らは労動（ロドン）新聞などを通じ遂行人物分析が限界にきているという
点も指摘する。
ベールに包まれた平壌（ピョンヤン）権力を読む役割をする面もあるが、秘書室
関係者ら顔を見せない真の核心勢力が別に存在する可能性も念頭に置かなければな
らないという話だ。
イ・ヨンジョン記者
-----
>>183-185

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 許しがたい領事館員の自殺事件隠し
産経朝刊　01月23日
ttp://www.sankei.co.jp/news/060123/morning/seiron.htm
今こそ内閣中央情報局の創設を
≪国民不在の不遜なる発言≫
　上海日本総領事館の電信官が総領事館内で縊死（いし）したことが一年半も経（
た）ってから明らかになった。遺書によると、中国公安当局のワナに陥ち、女性問
題をネタに、秘密情報の提供を迫られ、自らの死を以てこの問題に決着をつけたの
だという。
　諜報（ちょうほう）活動の世界ではよくあることとはいえ、亡くなられた電信官
には心から弔意を表する。だが、問題は、この事実が週刊誌にスクープされるまで
外務省が官邸に報告しなかったことである。
　事実が明るみに出た後の記者会見で安倍晋三官房長官は、「事件発生当時、（外
務省から）官邸には報告はなかった」と不快感をにじませた。小泉総理も、このこ
とを知って激怒したという。
　一方、鹿取克章外務報道官は、「外務省の責任において対応することを決定した
ので、首相官邸へは報告しなかった」と記者会見で語り、現地調査をした上で当時
の上海杉本信行総領事が中国外務省に抗議している旨の説明をしている。外務大臣
名での抗議はなかったようだ。
　これに対し、当時の外相だった川口順子参議院議員は、「コメントは一切差し控
えたい」という談話を発表した。冗談ではない。国民の「知る権利」を無視する外
務省至上主義の僭越（せんえつ）といってよい行為である。マスコミもだらしがな
い。そう言われて引き下がったのだろうか。　(つづく

>>199
　議院内閣制において、行政の最高責任者は内閣総理大臣である。「外務省の責任
において対応」とは、総理大臣不在、国民不在の不遜（ふそん）な発言である。外
務省は、“無責任官僚内閣制”時代の終熄（しゅうそく）が、まだ分かっていない
らしい。
　明治維新以来、太平洋戦争まで、官僚機構、とくに内務、外務、大蔵の三省は、
陸海軍に対して「天皇の股肱（ここう）」としての三大天下国家官庁といわれ、「
国家の藩屏（はんぺい）」であることを誇りにしてきた。
　このうち、敗戦で内務省は解体され、戦後五十年経って、日本を支配した大蔵省
もまた、その傲（おご）り故に自滅し、いま外務省も「藩屏」どころか、改革を邪
魔するだけの「壁」に成り果てた。
≪再検討すべき後藤田構想≫
　中国の反日運動、北朝鮮の拉致問題など「外務省の責任において対応することを
勝手に決定」することは官邸も国民も許さない。
　対中国ＯＤＡ（政府開発援助）問題もそうである。いまやＧＤＰ（国内総生産）
は日本に迫り、貿易総額三兆ドル、外貨準備高九千四百億ドルと日本を凌（しの）
ぎ、経済成長率は連続二桁、軍事費も毎年１０％増大し、世界で三番目の有人宇宙
飛行を成功させた中国に、なぜ毎年一千億円のＯＤＡを続けなければならないのか。
　「外務省の責任において」決定したのなら、納税者である日本国民が納得するよ
う、「説明責任」を果たすべきであろう。それとも「コメントは一切差し控える」
で押し通す心積もりなのか。　(つづく

>>200　さいご
　故後藤田正晴氏は「外交一元化」の名の下での外務省の情報の壟断（ろうだん）
を憂え、橋本行革の折、「内閣中央情報局」の設置を真剣に検討した。内閣情報調
査室と外務省情報調査局、公安調査庁、警察庁警備局国際外事部、防衛庁情報本部
など政府情報を統合し、総理、官房長官直属の機関にするというものだ。人員も総
定員法の枠内で、公安調査庁二千人の公安調査官の定員を一部転用して内閣に設置
するという考えだった。
　紆余（うよ）曲折を経て、結局、この構想は日の目を見なかったが、今また、上
海総領事館の館員自殺事件を目の当たりにし、日本の安全は外務省に託すことはで
きないと、心ある国民の多くが感じているに相違ない。政府系金融機関の統合など
より、もっと大事な統合だと思う。
≪官邸の決断で実現は可能≫
　各省庁から外務省に出向し、海外でそれぞれの分野で情報活動を行っている役人
たちには、極めて優れた人材が多い。
　だが「外交一元化」の名の下に彼らの情報は一元的に外務省に報告することを義
務付けられている。直接、自分の所属官庁に報告したり、総理官邸に飛び越し報告
をすることは許されていない。これでは、『情報天皇に達せず』（細川護貞著）な
らぬ「情報総理に達せず」である。
　例えば、警察庁警備局国際外事部は全世界九十五カ国に約二百人の情報官、警備
官を配置している。彼らと約四十カ国に派遣されている防衛駐在官（警備官を含む
）約八十人を基軸にすればよい。
　「内閣中央情報局」は夢物語ではない。総理、官房長官の決断さえあれば、明日
にも実現可能な構想なのである。（さっさ　あつゆき）

>>199-201
中共政権の甘い罠 　 　　 　　　大紀元日本　01/22 15:31
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d82433.html
　【大紀元日本1月22日】日本駐上海領事館の男性館員が、女性問題で中共関係者
から脅迫を受け、日本の外交機密情報の提供を強要されたが、国を裏切ることがで
きないと遺書を残し、2004年5月領事館で自殺した。実際には中共政権は外国人か
ら重要情報を得るために、色気作戦を慣用する一説がある。まず美人をターゲット
に接近させ、肉体関係を持ち、愛人にまで発展すると、決まって事実が発覚し、女
性問題や買春疑惑などの因縁を付け、ターゲットが脅迫され、結局中共の思い通り
に情報提供に応じる。日本人男性館員も被害者の1人である可能性が高い。それだ
けではない、国内外の民主活動家を迫害するにも、国内外社会の批判を避けるため
に、同じ手法を悪用し、買春や女性問題などで逮捕勾留し、政治目的を果たしてきた。
　1964年、駐中国フランス公館の外交官ベルナール・ブルシコ(Bernard Boursicot
)氏は、女装の京劇役者・時佩孚と交際を始まり、後に時佩孚「女史」は自分が妊
娠したと言い出し、中共政権が用意した青い目の混血児が「生まれた」。その後時
佩孚「女史」を経由し、フランスの極秘国家情報が中共政権に漏洩した。
　帰国後ブルシコ氏が中国にいる「家族」のことを忘れることができず、文化大革
命の期間中、「愛人」が自分たちの安全を保証するためと称し、さらなる極秘情報
の提供を要求し続けた。1982年ブルシコ氏の「家族」はフランスの居住権を獲得し
、パリに渡航した。しかしまもなくこのカップルがフランス政府に逮捕され、刑務
所で数十年愛し続けた時佩孚「女史」は実は男であると知ったブルシコ氏は、ショ
ックのあまりに、喉を切り自殺を図った(早期発見したため、命は助かった)。　(つづく

>>202
　米国人イーサン・ガットマン（Ethan Gutmann）は去年、中国における長年のビ
ジネス経験などを著書『新中国を失う』(Losing The New China)に纏めた。その中
で中共政権の新華社通信2002年7月の報道を引用し、北京市三里屯地区のクラブ街
で、クラブのオーナーや、用心棒と売春婦を中心に共産党支部を成立したことを挙
げ、今では共産党は資産家や、性産業の従事者などを党のメンバーに吸収し、彼ら
の「活躍」で商業と政治的な便利を図ろうとしていると見解を示した。
　ロサンゼルスに在住する華僑界の有名人、駐ロサンゼルス中国総領事館と緊密な
関係を保つ陳文英氏は、去年4月9日米国政府に二重スパイとして逮捕された。彼女
はFBIに中国の情報を提供すると同時に、米国の機密情報を中国に流し続けたとさ
れ、陳氏の愛人、米国前情報部員ジェームス・スミス氏(James Smith)も彼女の情
報収集活動を補助したとして、逮捕された。法廷資料によると、FBIの元関係者ウ
ィリアム・クリーブランドJr(William Cleveland Jr)も彼女の活動に関与しているという。
　去年豪州で亡命申請した中共の元警察官僚・カク鳳軍氏が、このほど台湾で講演
会を開き、中共政権が色気作戦で台湾ビジネスマンを罠に陥れ、情報収集に協力さ
せるマニュアルを暴露した。それによると、秘密警察はまずターゲットに接近し、
風俗商売の女性と繋ぎ合せる。その後、突然現地警察が現れ、買春の現場を押さえ
、結局ターゲットは逮捕され、厳しい訊問を受けることになる。絶体絶命の時、知
り合いの中共関係者が助け舟を渡し、最終的にはターゲットは救出される。その後
、命の恩人はターゲットに対し、徐徐に情報の収集を要求してくる。もちろん恩義
に感謝するターゲットは断るはずもない。
　2003年9月26日、300人以上の日本人観光グループに、宿泊先の広東省珠海市の国
際会議中心大酒店で、500人あまりの売春婦が斡旋された。後にこの集団買春事件
が暴露され、中共外交部のスポークスマンは日本政府に対し、国民教育を強化する
よう注文付けた。しかし内部の情報筋によると、ホテル側は日本人客を引き寄せる
(つづく

>>203　さいご
ために、日本語を話せる売春斡旋の専門担当者を設け、周辺あたりのクラブのママ
さんと提携関係を構築していた。主謀者はそのホテルの最高責任者・呉新旺氏で、
彼は中国国家副主席・曽慶紅氏の一族と親密な仲だという。言わば、中共政権は一
旦自分たちに都合の悪いことが発生すると、責任転換先を探し出し、「民族主義」
の棒で相手を殴り続ける。

　女性問題を理由に民主活動家を迫害する
　有名な自由作家・劉水氏は、去年5月に「買春」の罪で逮捕勾留された。劉氏は
この事について、「中共は民主活動家や、政権異見者を打圧する際に、国際社会の
批判を避けるために、常に罠を張り、当事者を陥れ、買春や、脱税、公共秩序の騒
乱、公共安全の破壊などの非政治的な罪名を被せ、逮捕迫害する。結局被害者は社
会的に恥ずかしい立場に立たされ、弁解することすらできない、一方国内外の支援
者も救援する理由を無くし、成す術がない」と分析した。
　香港民主党の立候補議員・何偉途氏(反共産党派)は、2003年8月13日選挙期間中
、広東省東莞市に出張する際に、「買春」の罪で中共政権に約170日逮捕勾留され
た。釈放された後、同氏は「自分が獄中で書いた10数通の自白は、法律保障がまっ
たくない状況で強要されたもの」と告白した。
　シンガポール紙「海峡時報」の駐中国首席特派員・程翔氏は去年4月22日台湾の
情報スパイとの罪で中国公安当局に逮捕された。その後中共は海外輿論の反発を押
えるために、程氏は「愛人」・黄偉氏との交際をきっかけに、黄氏に誘惑され、ス
パイとなったとの裏情報を香港メディアに流した。そのため、当事者・黄偉氏は、
中国深セン市から香港に出向かい、メディアの報道は事実無根であると指摘、程氏
とは一般の友達であると説明した。
　広西省の中馳・法律事務所の楊在新弁護士は、公安当局に冤罪を被された女性警
察に法律援護を提供したため、現地公安当局から「買春」の罪を被され、6ヶ月逮
捕勾留された。
　現在法輪功の集団迫害の違法性を訴え続けている著名人権弁護士・高智晟氏も、
再三に見知らぬ女性から怪しく誘われ、高氏は罠だと気付いたため、事態は発展し
なかった。
(記者・呉雪児)

北朝鮮に制裁発動を-拉致で「救う会奈良準備会」が署名活動　　奈良新聞　01月23日
ttp://www.nara-shimbun.com/n_soc/060123/soc060123c.shtml
　 　北朝鮮による拉致問題の早期解決を求め、「救う会奈良準備会」（西秀士代表世話人）
が22日、奈良市東向中町の近鉄奈良駅前で署名活動を行った。
　同準備会は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の奈良
支部としての発足を目指して、昨年11月に設立。本格的な活動は今回が初めてで、準備会
のメンバーら7人が参加した。

オチ

>>67>>95>>125>>144
横田 めぐみさんをテーマにした映画、米・ユタ州の映画祭でプレミア上映される
FNN HEADLINES 01/23 12:33
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00084032.html
北朝鮮による拉致被害者、横 田めぐみさんをテーマにしたドキュメンタリー映画が22日、
アメリカ・ユタ州の映画祭でプレミア上映され、関係者の注目を集めている。
映画の前評判は上々で、チケットは数日前にすでに完売し、会場には続々と観客が詰め
かけた。
映画「アブダクション - 横田めぐみストーリー」は、ユタ州で開かれているスラムダンス映
画祭で22日夜、世界に先駆けてプレミア上映された。
日本からは、拉致被害者家族会の増元照明事務局長も駆けつけるなど、大きなにぎわ
いを見せていた。
拉致被害者家族会の増本事務局長は「世界中からこの北朝鮮の人権問題をどうにかし
なければいけないという、そういう機運が高まれば、それはそれで、またわたしたちの問
題を早く解決する大きな力になると思います」と話した。
制作、監督を務めるシェリダンさん夫妻は、めぐみさんの両親の横田 滋さん、早紀江さん
夫妻をはじめ、家族会の増元事務局長ら多くの関係者にインタビューを行い、2年間の取
材を85分のドキュメンタリーにまとめた。
クリス・シェリダン監督は「これは親から子への愛の物語。その愛は、たとえ何があっても
強い」と話した。
映画が作品賞を受賞すれば、日本人拉致問題に対するアメリカ世論の関心はさらに高ま
ることが予想される。

>>207
「拉致」映画 米映画祭で上映　　　　　　NHK　01/23 16:53
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/23/d20060123000124.html
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親の活動を追ったドキュメンタリー映画が、
アメリカのユタ州で開かれている映画祭で２２日上映され、日本から招かれた被害
者の家族会の代表が、アメリカ市民に直接事件解決への協力を訴えました。
「アブダクション（拉致）」と名づけられたこの映画は、１３歳で北朝鮮に拉致された
横田めぐみさんの救出を求める父親の滋さんと母親の早紀江さんの２９年間の活動
を追ったものです。上映会が行われたのは、優れた自主制作の作品などを選ぶアメ
リカの「スラムダンス映画祭」で、「アブダクション」はドキュメンタリー部門で、５００の
応募作品の中から優秀作の一つにノミネートされています。上映後、会場では、日本
から招かれた拉致被害者の家族会の事務局長増元照明さんが、「この問題は継続
中で、被害者は救出を求めており、皆さんからもアメリカ政府に呼びかけてほしい」と、
事件解決に向けた協力を訴えました。また、映画を２年がかりで制作したアメリカ人
ジャーナリストのクリス・シェリダンさんは、「アメリカ人にもこの問題をもっと知ってもら
いたい」と制作した意図を語っていました。映画を見た女性は、「子どもにこんなことが
起きたなんて信じられない。とても心を動かされました」と涙ながらに話していました。

>>67>>95>>125>>144>>207>>208
めぐみさん拉致の映画公開 米ユタ州 　　　　　共同　01月23日 18:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060123/20060123a4420.html
　【パークシティ（米ユタ州）２３日共同】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を主題に
したドキュメンタリー映画「アブダクション」（拉致）が２２日、米ユタ州パークシティで開か
れている「スラムダンス映画祭」で公開された。
　クリス・シェリダン、パティ・キム両監督による約８０分間の映画は、事件の経緯や事件
後の家族の苦難などを克明に紹介。めぐみさんが死亡したと北朝鮮が発表したと家族が
知る場面などでは、約１５０人の観客の間からすすり泣きが聞こえ、終了と同時に大きな
拍手が起きた。
　拉致被害者家族会の事務局長、増元照明さんも出席し「盛大な拍手を頂きうれしかっ
た。会としては国際的にこの問題を広め、北朝鮮に圧力をかけたい」と話した。


めぐみさん拉致の映画公開 米ユタ州 　 　　　産経(共同)　01/23 18:31
ttp://www.sankei.co.jp/news/060123/kok071.htm
(ry：上記事と同文
　北朝鮮の核開発疑惑には高い関心がある米国だが、拉致事件の認知度は低く、
シェリダン監督は「映画の目的は日本人以外にも事件を知ってもらうこと」とコメント。
　カナダのトロントから来た女性（２７）は「事件は政治問題であると同時に生身の人間、
家族を巻き込んだ問題であることが分かった」と話していた。
　同映画祭は主に独立系の短編映画を紹介するため毎年開かれている。

>>183-185>>197-198
金総書記の公開活動、過去最多 半数以上が軍視察 　　　朝日　01月23日 18:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060123/K2006012302140.html
　韓国統一省は２２日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の公開活動が
昨年１年間に１３１回に及び、９４年の故金日成（キム・イルソン）主席死亡に伴
う権力継承後、０２年の９９回を上回って最も多かったことを明らかにした。昨年
は朝鮮労働党の創建６０周年や金大中（キム・デジュン）・韓国前大統領との南北
共同宣言５周年にあたり、関連行事への参加が重なったためと見られる。
　同省が国営メディアの報道などをもとに集計した。１３１回のうち朝鮮人民軍部
隊の視察など軍関係が前年より１０回多い７０回で、半数以上を占めた。「先軍（
軍事優先）政治」のスローガンを掲げ、軍を体制維持の最重要基盤とする金総書記
の基本方針を裏付けた。このほか外国要人との接見など対外活動が２９件、工場や
企業など経済関連の視察が１９回などだった。
　随行員の顔ぶれでは、軍の側近で朴在京（パク・ジェギョン）（４４回）、李明
秀（リ・ミョンス）（４３回）、玄哲海（ヒョン・チョルヘ）（同）の人民軍大将
３人が昨年も上位を占めたほか、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相が２９回で６位、
核問題を担当する姜錫柱（カン・ソクジュ）第１外務次官が２０回で１１位だった。

>>210
「金総書記、世界第２位の独裁者」　　　　　　中央日報　01.23 17:23
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72012&servcode=500§code=500
北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、米紙によって「世界１０大独裁者」の
第２位に選ばれた。ワシントンポストなど約３４０の米プレスと共に配達されるパレード誌
は、フリーダムハウス、アムネスティインターナショナルなど各人権団体の資料を参考にし、
２２日（現地時間）に発表した「世界１０大独裁者」のランキングで、金委員長を第２位に選
んだ。
パレード誌は、金委員長を選定した理由に▽北朝鮮の言論自由・政治的権利が世界最
悪のレベルで▽約２５万人が再教育収容所に収監されており▽児童が栄養失調に苦しめ
られるとの点などを挙げた。金委員長は昨年も同ランキングで第２位だった。同誌は「世界
の関心が北朝鮮の核問題に集中している間、金委員長は北朝鮮を世界で最も統制された
国家に運営してきた」と指摘した。
同誌は世界最悪の独裁者に、昨年に続き今年もスーダンのオマル・バシール大統領を
選んだ。同氏には、人種・宗教の理由から１８万人以上を虐殺した容疑がもたれている。
第３位にはミャンマーの独裁者タン・シュエ議長を選び、昨年４位だった中国の胡錦濤・国
家主席は今年第６位になった。
金善河（キム・ソンハ）記者

>>27>>128>>147>>173-174>>188>>196
北朝鮮の偽札疑惑で協議 米財務省代表団と韓国 　 　産経(共同)　01/23 16:59
ttp://www.sankei.co.jp/news/060123/kok060.htm
　北朝鮮の米ドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を調査している米
財務省代表団が２３日、ソウルで韓国の外交通商省高官らと会談した。代表団が偽
札流通の実態や背後関係に関する調査結果を説明、今後の対応策などをめぐり意見
交換したとみられる。
　２１日に訪韓した代表団はグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）
らで、会談には韓国側から外交通商省のほか統一省、情報機関の国家情報院当局者
らが出席した。
　米代表団は韓国訪問に先立ち、米国が北朝鮮による「マネーロンダリングの主要
懸念先」に指定した銀行のあるマカオを訪問しており、マネーロンダリング疑惑に
ついても韓国側に説明したとみられる。


政府 米調査団と北韓の偽ドル協議　　　　KBS韓国国営　01-23 17:25
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20808
政府は、北韓が作ったとされるアメリカの偽ドル疑惑について、マカオ経由で韓国
を訪れたアメリカ財務省の偽札調査団と、２３日、外交通商部の庁舎で協議を行い
ました。アメリカ財務省のグライザー金融犯罪担当副次官補は、この席で、北韓の
偽ドル製造と流通疑惑についての調査結果を韓国側に説明し、問題解決のため韓国
政府の積極的な協力を要請したものと伝えられています。これに先立ってアメリカ
財務省の偽札調査団は、先週、マカオを訪れ北韓がマネーロンダリングしていたと
みられるバンコクデルタアジア銀行について調査を行い、マカオ当局からも調査結
果を入手した模様です。

>>27>>128>>147>>173-174>>188>>196>>212
「マカオ銀行への処置は制裁ではない」米財務省 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/23 18:07
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006012302600
【ソウル２３日聯合】韓国を訪れている米財務省のグレーサー副次官補（テロ資金、
金融犯罪担当）は２３日、「マカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）銀行に対する財務省
の処置は制裁ではない」と明らかにした。
　グレーサー副次官補は同日、ソウルの外交通商部の状況室で、外交通商部と統
一部、国会安全保障会議（ＮＳＣ）など韓国政府の担当者と会合した。外交通商部
の当局者によると、グレーサー副次官補は「ＢＤＡへの処置は６カ国協議とは関係
なく、米国の金融機関と金融体制を保護するため、純粋な防御として取った処置」
と述べたという。
　この当局者は「米財務省当局は北朝鮮の偽ドル紙幣問題に対する分析を続けて
いるが、後続処置を準備しているような印象はなかった」と状況を伝えた。また、
今回の会合について、「米国のＢＤＡに対する処置の法的根拠や金融処置の内容な
どを説明し、北京やマカオ、香港訪問の結果を韓国側に伝えることが目的だったよ
うだ」と説明した。米国側は今回のアジア歴訪が有益だったと評価しているという。
　一方、韓国側は偽ドル紙幣や違法行為問題を深く懸念深刻にしており、今回米
国側が提供した情報を参考に評価分析を進める方針を米国側に伝えた。しかし、情
報の内容については米国側の要請で明かせないと説明した。また、訪韓メンバーは
金融犯罪を担当する実務者のため、今後の政策の方向性や６カ国協議に関しては全
く言及しなかったという。
　会合には、米国側からは財務省のほかに国務省と在韓米国大使館の関係者が出
席した。グレーサー副次官補一行は、財政経済部傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）
の関係者と会い米国の立場を説明した後、２４日に帰国する予定だ。

>>213
総書記側近情報が契機か＝亡命高官や姻戚が浮上−米国の対北制裁
時事通信　1月23日 19時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000114-jij-int
　【ソウル23日時事】北朝鮮の紙幣偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）に対し
て米国がマカオの銀行などを調査し、制裁措置を発動するに当たり、北朝鮮を脱出
した金正日労働党総書記に近い人物の情報提供が重要な契機になったとの観測が、
国際社会の一部で浮上している。金総書記に近い軍人の息子や、総書記夫人の妹が
取りざたされている。
　事実であれば、北朝鮮の不法行為や秘密資金管理の重要なカギが米国に察知され
た可能性が大きく、制裁は金総書記を「痛打」したとの分析が説得力を増しそうだ。


>>13-14>>102>>122-123
中国は北朝鮮の改革・開放望む＝日中関係で歴史検証を−米国務副長官
時事通信　1月23日 19時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000115-jij-int
　ゼーリック米国務副長官は23日、都内の米大使館での記者会見で、中国が北朝鮮
に対する全面的な支持姿勢を修正しつつある形跡があると指摘し、「（中国は）お
そらく、中国が1980年代に歩んだ（改革・開放の）道を北朝鮮にも進んでもらいた
いと考えている」との見方を明らかにした。
　ゼーリック副長官は、北朝鮮の金正日労働党総書記が先の訪中で改革・開放の現
場を精力的に視察したことを挙げ、北朝鮮の経済改革への関心の程度などについて
、日本の次の訪問国である中国での協議で確認したいとの意向を示した。
　一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で冷え込む日中関係に関連し、緊張緩
和の方法として、日米中の歴史家が歴史の検証を進めることを改めて提唱した。

>>27>>128>>147>>173-174>>188>>196>>212>>213>>214
米国務副長官、北朝鮮への経済制裁「防衛的な措置」 　　日経　01月23日 19:11
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060123AT2M2300Y23012006.html
　来日中のゼーリック米国務副長官は23日、在日米大使館で日本経済新聞などと会
見し、北朝鮮の紙幣偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）を巡り、マカオの銀行
に科した制裁措置について「（米国の金融システムなどを守るための）防衛的な措
置だ」と述べ、制裁撤回を求める北朝鮮に反論した。
　再開時期が定かではない6カ国協議に関しては「（議長国の）中国が早期再開を
望んでおり、我々もそうしたいと思っている」と語り、北朝鮮側の対応次第との姿
勢を強調した。
　23日夜から中国入りするゼーリック副長官は先に北朝鮮の金正日総書記が電撃訪
中したことにも触れ、「（金総書記の）訪問の目的が何だったのか中国から説明を
求めたい」と表明。金総書記が中国・広州などを歴訪したことから、北朝鮮が「中
国式の経済改革」を志向している可能性があるとの見方も示した。

>>67>>95>>125>>144>>207>>208>>209
横田めぐみさんの映画、米映画祭で上映 　 　　TBS　01月23日 19時06分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3209783.html
　カナダ人の映画監督が制作した拉致被害者、横田めぐみさんのドキュメンタリー映画
が２２日、アメリカ・ユタ州で開かれている映画祭で上映されました。
　「アブダクション（拉致）・横田めぐみ物語」は横田滋さん、早紀江さんへのインタビュー
を中心に、ニュース映像を交えながら、日朝交渉の経過や他の拉致被害者の動きなど
も含めて、ナレーションなしに映像と音と字幕だけで、淡々と描いた８５分の作品でした。
　映画が終わった後もほとんどの人が席を立たず、増元さんらに拉致問題の現状につい
て様々な質問が投げかけられました。
　「中身に関してはよくできていると思います。ただ、もう１つ僕たちが言いたかったのは
『今、彼らは生きている』という、それをもっと訴えたいんです。関心を持っていただいた
ことは確かだと思う」（拉致被害者家族会 増元照明事務局長）
　「とてもショックです。この映画を見るまで事件については知りませんでした」
　「とても社会的な映画ですね。人間性を強く訴えていて、大切な映画だと思いました」
　「ニュースは知っていましたが、映画を見て現実性を感じました。娘（めぐみ）さんがご
家族の元に帰国できることを祈っています」
　小さな映画祭から始まった動きですが、映画を制作したジャーナリストのクリス・シェリ
ダンさんとパティ・キムさん夫妻は「『拉致は日本だけの問題ではない』とアメリカの世論
に訴えていきたい」と話しています。（23日15:32）

オチ

>>217
ありがとうございます

>>216
横田めぐみ物語：米の映画祭で上映　娘への思いに泣く人も
　【パークシティー鈴木隆】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんのドキュメンタリー
映画「アブダクション（拉致）　横田めぐみ物語」が２２日夜（日本時間２３日）、米ユタ州で
開催中のスラムダンス映画祭で上映された。初めて「拉致」を知る観客が大半で、娘への
思いあふれる両親の救出活動に、目を赤くして会場を出る人が目立った。上映後、拍手が
３０秒以上にわたって続いた。

毎日新聞　2006年1月23日　19時26分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060124k0000m040083000c.html

>>169>>170>>171
２女子高生も拉致か　「洗い直す」と警備局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000217-kyodo-pol
　警察庁の小林武仁警備局長は２３日、北朝鮮に拉致された可能性が指摘されている
埼玉県川口市の藤田進さん＝失踪（しっそう）当時（１９）＝の失踪に関与したとされる男
がこれまでの警察の任意の事情聴取などに対し「別の女子高生２人の拉致に関与した」
と話していたことを明らかにした。自民党拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長
代理）で報告した。
　小林局長は「行方不明当時も鋭意捜査をした。残念ながら拉致と特定できるだけの資
料がないが、もう一回洗い直している」と、あらためて捜査中であることを説明した。
　小林局長の説明によると、男の供述などでは、１人は千葉県市原市の関谷俊子さん＝
同当時（１７）＝で、もう１人はその友人。関谷さんは特定失踪者問題調査会のリストにも
入っており、同調査会によると２人は１９７４年７月、千葉市周辺で行方不明になったという。
（共同通信） - 1月23日20時48分更新

>>215
６か国協議の２月再開、北は回答せず…米国務副長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000416-yom-int
　ゼーリック米国務副長官は２３日、都内の米大使館で一部記者団と会見し、中国が来月
初旬に６か国協議を再開することを米朝両国に打診したものの、北朝鮮側が回答していな
いことを確認した。

　米政府は２月の再開に同意しているという。

　北朝鮮が米政府の金融制裁に反発していることについては、「これは制裁ではなく自衛措
置だ」とし、再考の余地はないことを強調した。

　一方、小泉首相の靖国神社参拝などをめぐり日中関係が冷却化している現状については
「日中両国の歴史学者に、場合によっては米国の専門家を加えた『トラック２』で歴史認識を
研究すべきだ」と語り、日本政府側に提案したことを明らかにした。
（読売新聞） - 1月23日22時30分更新

>>220
千葉の女高生２人も拉致の可能性…１９７４年失踪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000516-yom-soci
　北朝鮮による拉致の疑いを否定できない行方不明者について調べている「特定失踪
（しっそう）者問題調査会」は２３日、１９７４年に千葉市内で消息を絶った女子高生２人
（いずれも当時１７歳）について、「北朝鮮による拉致の可能性がある」と改めて発表した。

　２人のうち１人は、同会が昨年６月に氏名を公表した関谷俊子さんで、他の１人は関谷
さんの友人。

　２人は千葉県の県立高校夜間部の学生で、７４年７月、関谷さんの親せきの男性（当時
２１歳）と千葉市内の飲食店で食事し、その後、この男性を含め３人の行方が分からなく
なっていた。
（読売新聞） - 1月23日22時25分更新

>>220　産経(共同）
http://www.sankei.co.jp/news/060123/sha085.htm
追加分
　また同本部は、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）問題に関連し、政府が対策
強化を目的に金融庁の情報収集、分析機能を警察庁に移管する方向で検討していること
について、自民党としても作業を促進していく方針を確認した。
（共同）(01/23 21:43)

◆拉致関連　総合◆がつながんない。ﾀﾞｲｼﾞｮﾌﾞかな？朝になったら再ﾁｬﾚﾝｼﾞ

>>169>>220>>222
新たな拉致疑惑に「捜査の行方見守る」調査会 　 　　ANN　01/23 23:04
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news3.html?now=20060123245358
　北朝鮮に拉致された疑いが強いと一部で報道された千葉県の関谷俊子さんについ
て、特定失踪者問題調査会も拉致された可能性があることを認めました。
　拉致された疑いがある17歳だった関谷さんは、1974年7月、千葉市内で親せきの
男性（21）と幼なじみの女性（17）と食事をした後、3人とも行方不明になってい
ます。調査会によると、1976年の藤田進さんの拉致に関与したとされる男性が「藤
田さんを拉致した2年後に、2人の女性の拉致も手伝わされた」と話しています。男
性が説明した2人の女性の特徴が、関谷さんと幼なじみの女性と極めてよく似てい
るため、調査会は2人が拉致された可能性があるとみています。ただ、関谷さんら
が失踪した時期が男性の説明と食い違っているため、調査会は「慎重に対応したい
」としています。
-----
今のところ調査会の緊急会見記事はこれだけのよう。ただ正確さに欠ける報道で、
実名非公開要請など記事中にない。詳しくは調査会Newsで(ﾎﾑﾍﾟではまだ）

>>67>>95>>125>>144>>207>>208>>209>>216>>219
米・ユタ州の映画祭 横田めぐみさん主人公の作品上映される 　NNN　1/23 22:31
ttp://www.news24.jp/51249.html
　アメリカ・ユタ州で今週、映画の祭典が開催されている。５５００点の応募の中から選ば
れて上映されるのは２０作品。その中でも注目を集めたのは、ある日本人の人生を描い
たドキュメンタリーだった。
　アメリカで開催されているスラムダンス映画祭の会場には行列ができていた。この日、
上映される映画の主役は、拉致被害者・横田めぐみさん。「アブダクション」（＝拉致）とい
うタイトルのこの映画は、２８年間、行方がわからない娘を必死に捜し求める家族の姿を
描いたドキュメンタリー。
　映画を制作したクリス・シェルダンさんと妻のパティ・キムさんは、アメリカ在住のジャー
ナリスト。「１３歳の少女が北朝鮮に拉致された」という事実に強い衝撃を受けたのが、
映画を作るきっかけだった。２人は横田夫妻らの取材のために何度も日本に飛んだほか、
資金集めから制作まですべて自分たちの手で行い、完成までに３年の月日を費やした
という。
　ここ数年、拉致問題についてアメリカの世論が動き始めている。これまでは核の放棄が
最優先だったアメリカ政府が、国連の場で北朝鮮の人権侵害を批判し、拉致や脱北とい
った問題が取り上げられるようになった。
　これまでアメリカでは全く知られていなかった拉致問題だが、理解や支援の輪が少し
ずつ広がってきている。


横田めぐみ物語：米の映画祭で上映 娘への思いに泣く人も 　毎日　01月23日 19:26
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060124k0000m040083000c.html
(ry：>>219記事と同文
　増元さんは「たくさんの米国人にも関心を持ってほしい。米国の政策は北朝鮮に
も大きな影響力がある」と語っていた。（最終更新時間　1月24日　0時36分）

陸自の最新型ミサイルデータ 総連団体に流出 　　　産経朝刊　01月24日 03:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/m20060124001.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）
」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究
開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局
の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資
料の流出経路などについて捜査を進めている。
　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の
関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
　このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自
衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年か
ら七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重
工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
　科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢ
Ｍ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関す
る説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されてい
る。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−
などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
　結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮し
ての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対す
る要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイル
システムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから
、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
　科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイラン
への精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。

>>176>>177-178>>179>>180
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社 　　 　産経(共同)　01/23 23:43
ttp://www.sankei.co.jp/news/060123/kok095.htm
　中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘ
リコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリ
を開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していた
ことが２３日、分かった。
　０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に
当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０
１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」を指しているとみられる。
　同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同
ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
　一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けら
れ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同
じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛ん
でいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
-----
関連記事は夕方までに一括、ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟかﾘｽﾄで。

>>27>>128>>147>>173-174>>188>>196>>212>>213>>214
米「マカオ銀行に取った措置は北への制裁ではない」　　中央日報　01.23 19:26
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72024&servcode=500§code=500
グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は、２３日「米政府が、
マカオの銀行『バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）』に取った措置は、制裁（ｓａ
ｎｃｔｉｏｎ）の性格ではない」と述べた。
外交通商部（外交部）当局者が伝えたところによると、同副次官補はこの日、ソ
ウルの外交部状況室で、外交部・統一部・国家安全保障会議（ＮＳＣ）など政府当
局者を相手にブリーフィングを行ない「ＢＤＡへの措置は、６カ国協議とは関係が
なく、米金融機関と金融体制を保護するための純粋な法執行レベルから取られた措
置」とし、このように話した。
この当局者は、続いて「米財務省当局が北朝鮮の紙幣偽造に関連、それなりに分
析し評価する作業があるはずだが、追加的な措置を準備しているという印象はなか
った」とした。また「米政府がマネーロンダリング（資金洗浄）の疑惑があるＢＤ
Ａについて最終的に結論を下す時点はいつごろだろうか」との質問に「それらが法
的・捜査的な側面から進めている手続きが、数日内に結果を下すだろうとの感じは
受けなかった」と話した。


【写真】北朝鮮偽札関連会議　　　中央日報　01.23 20:00
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72032&servcode=500§code=500
北朝鮮の偽造ドル紙幣に関連し、米財務省のブリーフィングが２３日、外交通商
部の状況室で行われた。 グレーサー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）と
金塾（キム・スック）外交通商部北米局長が会議場に入っている。

>>228
米財務副次官補「金融制裁、６カ国協議と関係ない」 　　日経　01月23日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060123AT2M2301D23012006.html
　【ソウル＝峯岸博】韓国を訪問したグレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融
犯罪担当）は23日、韓国政府当局者と会い、北朝鮮による米ドル札偽造や不法資金
の洗浄疑惑をめぐって協議した。北朝鮮と取引のあったマカオの銀行に米政府が科
した制裁措置について「（核問題の）6カ国協議とは関係なく、米国の金融機関と
金融システムを保護するため、純粋な法執行として取った措置だ」と強調した。
　聯合ニュースが韓国政府当局者の話として伝えた。グレーザー氏はこれまでの調
査状況やマカオ政府当局と情報交換した結果を韓国側に伝えた。韓国側当局者は「
米財務省当局は（疑惑の）分析を進めているが、追加措置を準備している印象はな
かった」と語った。
　会談には韓国側から外交通商省、統一省、情報機関の国家情報院の当局者らが出
席した。


資金洗浄、米が韓国に調査結果を説明 　 　　TBS　01月24日 02時37分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3210129.html
　北朝鮮の紙幣偽造問題に関連し、アメリカ財務省の代表団が２３日、韓国当局に
対し、マネーロンダリング＝資金洗浄の調査結果や金融措置の法的根拠などについ
て説明したとみられます。
　アメリカ財務省の経済犯罪を担当するグレーサー副次官補代理ら代表団は２３日
、ソウルで韓国・外交通商部や財政経済部の当局者と面会しました。
　韓国の聯合ニュースなどによりますと、この中で、アメリカ側は北朝鮮によるド
ル紙幣の偽造問題に関連して行ったマネーロンダリングの調査結果の他、マネーロ
ンダリングに関わったとして、マカオの銀行に対して取った金融措置の法的根拠な
どについて説明したとみられます。
　アメリカ代表団は韓国を訪問する直前にマカオと香港を訪問していて、２４日に
は日本を訪れることになっています。（23日21:16）

>>228>>229
「ＢＤＡへの措置、６者と無関係」米政府、偽ドル札で韓国に説明 　東亞日報　01/24 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012450528
　来韓中の米財務省金融犯罪取締チームは２３日、「マカオのバンコ・デルタ・ア
ジア（ＢＤＡ）銀行に対する米財務省の措置は、制裁の性格ではない」との見解を
明らかにした。
　米財務省チームは同日、ソウル・鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の外
交通商部（外交部）庁舍で、外交部、統一部、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係
者たちと実務会議を開き、「ＢＤＡに対する措置は６者協議と全く関係なく、米金
融機関と金融システム保護のための純粋な法執行のレベルで取った防御的な措置だ
」と述べたと、外交部関係者が伝えた。
　米財務省チームの発言は、「金融制裁を受けながら６者協議に出席するわけには
いかない」という北朝鮮の主張を、事実上一蹴したものだ。
　会議で、韓国政府の関心は、米財務省チームのマカオ現地調査と中国当局との実
務協議の結果に集中した。北朝鮮の偽ドル札製造と資金洗浄の疑いがどれほど具体
的に浮かんできたのか、また中国当局との協議内容次第で北朝鮮核問題をめぐる６
者協議の行方が決まるからだ。会議が終わった後、韓国政府関係者は「米国側がさ
らなる措置を準備しているという印象はなかった」と述べた。
　しかし、会議の内容について政府は口をつぐんだ。「米国側が（北朝鮮の偽ドル
札製造問題と関連した）憂慮の深刻性を北京やマカオなどの政府高官に伝え、マカ
オ金融当局の高官と協議した」という『事実』と、「米中協議が生産的だった」と
いう米国側の『評価』だけを簡単に伝えるにとどまった。
　北朝鮮による偽ドル札製造と流通疑惑については、具体的な資料とともに詳細な
説明があったものと見られる。１００ドルの偽札の実物はもちろん、紙幣偽造に必
要な特殊インクや精密貨幣印刷機などを購入した明細が提示された可能性もある。
(つづく

>>230
　これまで「事実関係に対する確証が必要だ」という態度を示してきた韓国側は会
議後の会見で、「参考に値する部分があった。米国側が話した内容もこれから評価
分析として参考にする」と述べた。何か韓国政府も知らなかったような情報か、も
しくは違う見方からの分析が伝えられたと見られる。
　同日の会議では、北朝鮮の核問題を話し合う６者協議は取り上げられなかったと
いう。米財務省チームが金融犯罪関係の実務者だけで構成されたためだ。米側出席
者は、財務部のダニエル・グレーサー副次官補（テロ団体資金および金融犯罪）を
はじめ国務省と駐韓米大使館の関係者たちだった。
　しかし、米財務省チームがワシントンに帰ってからまとめる「韓中日歴訪結果報
告書」の内容によっては６者協議に少なくない影響が出るのは避けられない。米財
務省チームは同日午後、韓国財政経済部傘下の金融情報分析院（ＦＩＵ）の関係者
などとも会談した。２４日には日本へ発つ予定だ。


偽ドル札問題を説明する米高官 　 　東亞日報　01/24 03:0103:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012450518
　ダニエル・グレーサー米財務副次官補（テロ団体資金及び金融犯罪担当・右側）
が２３日、ソウル・鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の外交通商部本部状
況室で、韓国政府当局者たちに北朝鮮の偽ドル札と資金洗浄問題について米側の方
針を説明した。

>>214>>215>>221>>230-231
米国務副長官、北朝鮮への金融制裁「防衛的な措置」 　　日経　01月24日 01:14
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060123AT2M2302J23012006.html
(ry："対応次第との姿勢を強調した。"まで>>215記事に同じ。


対北金融制裁で米国務副長官 自己防衛を強調 　　　産経朝刊　01月24日 03:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060124/m20060124010.html
　訪日したゼーリック米国務副長官は二十三日、東京港区の米大使館内で内外記者
団と会見、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議について、「中国は北朝鮮に対し早
期に再開するよう求めている」と、中国の取り組みを認めつつも、「われわれは北
朝鮮からはまだ回答を受けていない」と述べ、再開の見通しは明確にしなかった。
　米政府が偽ドル札製造や資金洗浄（マネーロンダリング）を理由に北朝鮮などに
科し北朝鮮側が協議再開への障害としている金融制裁については、「自国通貨を偽
造され黙って見ている国はないだろう」と語り、制裁があくまで「自己防衛」であ
る点を強調した。
　北朝鮮は、協議復帰条件に制裁解除を据えているとされ、中国は北朝鮮による偽
造、資金洗浄の停止確約と引き換えに米側が制裁を解除する調停案を提示したとの
情報もあり、副長官は同日からの訪中で中国側とこの件を協議する可能性もある。
　副長官はイランの核問題では、二月二日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急
理事会で、問題を国連安全保障理事会に付託する決議を採択するうえで「極めて良
好な状況にある」としつつも、狙いはイランに核兵器開発は危険だとの「強いメッ
セージ」を送る点にあると指摘。
　ブッシュ米大統領の発言として「付託されても外交の終わりではない」と述べ、
直ちに対イラン制裁へと向かうわけではないことも示唆した。

>>12>>63>>100>>142>>145>>146>>162>>163>>172
日朝協議 来月上旬に開催　　　　　　NHK　01/24 00:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060123000173.html
外務省の谷内事務次官は記者会見で、拉致問題と国交正常化問題などを並行して話
し合う日朝の政府間協議が、来月上旬、北京で開かれるという見通しを示しました。
日本と北朝鮮は去年１２月、北京で行った政府間対話で、拉致問題と核開発などの
安全保障問題、それに過去の清算を含む国交正常化の３つの問題を、並行して協議
することで合意しています。これについて、外務省の谷内事務次官は記者会見で、
「先の日朝対話では、今月中を目標に開催することになっていたが、難しい状況だ
と思っている。まだ、日程は決まっていないが、ずっと先にまで、ずれ込むような
感じはない。割り合い早い時期に可能なのではという感触は持っている」と述べ、
日朝間の協議は来月上旬、北京で開かれるという見通しを示しました。政府関係者
によりますと、今回の協議は、来月上旬に、５日間から１週間程度開かれる見通し
で、日本側は、拉致問題の解決を最優先の課題として取り上げ、事件の真相の究明
と生存者の帰国、それに容疑者の引き渡しを改めて求めていくことにしています。

中朝首脳、６カ国協議再開の調整不調に・通信社報道 　　日経　01月23日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060123AT2M2301J23012006.html
　【モスクワ＝古川英治】インタファクス通信は23日、北朝鮮外交官の話として、
金正日総書記の訪中の際に6カ国協議再開に向けた中国と北朝鮮の調整が不調に終
わったと伝えた。金総書記は米国が北朝鮮と取引のあったマカオの銀行に金融制裁
を科したことに反発し、制裁を解除しない限り6カ国協議再開には応じない姿勢を
示したという。
　金正日総書記は胡錦濤国家主席らとの会談で6カ国協議を主要議題にしたが、金
総書記は「米国が制裁を解除するまで再開には応じられない」と述べたという。同
外交官は「（制裁問題で）北朝鮮が譲歩することはありえない」と主張した。
　北京で開いた米・中・北朝鮮の首席代表による会談でも制裁と協議再開を結びつ
けるべきではないとする米国に対し、北朝鮮側は「金融制裁による圧力は6カ国協
議の共同宣言に反する」と反発したという。

>>211
スーダン、北朝鮮などが最悪の独裁者 世界のワースト１０ 　ﾍﾞﾘﾀ通信　01/24 00:05
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1657715/detail
　世界には１９０カ国以上の国があるといわれるが、すべての国が民主的に統治さ
れているわけではない。米誌パレードが最近選んだ「世界の最悪の独裁者」のワー
スト１０では、トップがアフリカ大陸で最大の国土を持つといわれるスーダンのオマル
・バシル大統領（６２）、次いで北朝鮮の金正日総書記（６３）、３位はミャンマーの軍
事政権のタン・シュエ議長（７２）となっている。国内で抑圧政治を続け、人権弾圧を
行なうなどが、選出の基準になっている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）
　パレード誌によると、ワースト独裁者は世界の人権保護団体からの報告なども参
考に毎年恒例的に選出されている。今回の報告も「ヒューマン・ライツ・ウォッチ
」や「国境なき記者団」、「アムネスティー・インターナショナル」の各種報告を
使用している。
　独裁者ワースト３の順位は、昨年と同じ。バシル大統領が率いるスーダンは、長
年の内戦で国内避難民が多数発生、最悪の人道上の危機といわれた。０５年に和平
協定が調印されたが、西部ダルフールでは、依然多くの難民が苦しい生活を余儀な
くされている。
　２位の金正日総書記は、北朝鮮の核開発封じ込めのため、日米、中国、韓国など
の国際的な努力が進んでいる。パレード誌は、国内的には、世界で最も厳しく管理
された国家と述べ、政治的抑圧のほか、国民が飢餓状態にあることを指摘している。
　国連の世界食糧計画によると、北朝鮮の平均的な７歳の少年は、韓国の同じ年の
少年と比べ、身長で約２０センチ低く、体重でも約９キロ軽いという。　(つづく

>>235
　３位のタン・シュエ議長は、ノーベル平和賞受賞者の野党指導者アウン・サン・
スー・チーさんを長年にわたって自宅軟禁下に置いている。ミャンマーは、子ども
を兵士として徴用しているとして国際的な批判を浴びているほか、国家プロジェク
トの建設のために、多数の人々を強制的に駆り出しているといわれる。
　また昨年１１月には、首都を移転すると、何の前触れもなく発表。新しい首都は
、約１２０年の歴史を持つ首都ヤンゴンから北へ約３９０キロ離れた過疎地のピン
マナで、職場の変更を嫌い、辞職を願っても、タン・シュエ議長はこれを認めなか
った。
　同議長以下の順位は、（４）ジンバブエのムガベ大統領（５）ウズベキスタンの
カリモフ大統領（６）中国の胡錦濤国家主席（７）サウジアラビアのアブドラ国王
（８）トルクメニスタンのニヤゾフ大統領（９）イランの最高指導者ハメネイ師そ
して１０位が赤道ギニアのヌゲマ大統領。
　このほか、核開発を放棄し、西側社会に接近しているリビアの最高指導者カダフ
ィ氏は１１位。米国から経済制裁を受けているキューバのカストロ国家評議会議長
は１５位、レバノンのハリリ元暗殺事件で国連の調査を受けているシリアのアサド
大統領は１６位。国際テロ組織アルカイダの掃討など対テロ戦争で米国の“盟友”
と位置づけられているパキスタンのムシャラフ大統領は１７位につけている。
　米国が近年、民主主義をねじ曲げて政治を行なっていると、しばしば批判してい
る南米ベネズエラのチャベス大統領はワースト２０までにも入っていない。

>>211>>235-236
金総書記、２年連続「最悪の独裁者」に選定 米週刊誌 　東亞日報　01/24 03:01
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012450178
　金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記が、「世界最悪の独裁者」番付で昨年
に続いてまたも２位に選定された。
　米国の週刊誌「バレード」は２２日、フリージャーナリストのデビィッド・ワル
チンスキー氏が人権監視（ＨＲＷ）、フリーダムハウス、国境なき記者団、アムネ
スティーインターナショナルなど人権団体の報告書をもとに選定した世界最悪の１
０大独裁者リストを発表した。
　最悪の独裁者のトップには１９８９年に就任したスーダンのオマール・アル・バ
シル大統領が昨年に続き２年連続で選ばれた。スーダンでは２００３年２月以降、
人種問題と宗教問題などで１８万人あまりが処刑された。

>>228>>229>>230-231>>232>>234
＜ニュース分析＞「米国のＢＤＡ措置は北制裁ではない純粋な法執行」
中央日報　01.24 06:05
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72035&servcode=500§code=500
北核問題解決のための６カ国協議再開について分水界を迎えた。
香港、マカオ、北京を相手にした米国財務部代表団の北朝鮮偽造紙幣、マネーロ
ンダリング事件の調査活動が終わりを迎えたからだ。
米国財務部ダニエル・グレーサーテロ金融及び金融犯罪担当副次官補を含む代表
団は２３日、外交部を訪問した。これまでの調査内容を韓国政府に説明するためだ
。この席で米調査団は「マカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）に対する財務部の
措置が制裁（ｓａｎｃｔｉｏｎ）の性格ではなく、米金融機関と金融体制を保護す
るために防御的に取られた純粋な法執行措置」と明らかにした。
北朝鮮は米国の金融制裁が続く限り、６カ国協議には参加しないと昨年１１月に
宣言している。そのことから今回の調査結果をめぐって米行政府がどのような方針
を決めるのかによって６カ国協議の運命がかかっているわけだ。
現在としては楽観論がやや優勢だ。中国の積極的役割による。中国はマカオなど
での北朝鮮不法資金取引が国家犯罪ではない会社や個人のレベルで成り立ったとい
う結論を下す仲裁案を用意しているということだ。北朝鮮の不法活動があったこと
を認め、米国の立場を生かしながらも北朝鮮の海外資金のつてが完全に遮断される
ことを阻む案だ。　(つづく

>>238
中国は２４〜２５日に訪中するロバート・ゼーリック米国務省副長官とこの問題
を集中協議する。この席で米国が北朝鮮の不法取引資金遮断に関して拡戦の意思を
明らかにするのは難しい見通しだ。
米国が推進中のイラン核問題の国連安保理回付に対する中国の協力が必須だから
だ。中国を訪問した金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が中国の体面を崩す決
断を出しにくいという分析だ。
北朝鮮は不法資金取引問題を６カ国協議枠内の朝米両者会談で扱うこともできる
。そこで政府案では２月中、下旬６カ国協議再開の見通しが慎重に出されている。
まだどの国も具体的会談日付を提示していないが、金委員長誕生日（２月１６日）
以後に再開される可能性があるというのだ。
しかし悲観論もある。米財務部代表団帰国後、米国内意思決定過程で対北強硬派
が勝つ可能性があるからだ。
パク・スンヒ記者

>>169>>170>>171>>220>>222
警察庁警備局長「拉致実行犯、予測より少ない可能性」 　　日経　01月23日 21:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060123AT1E2300T23012006.html
　小林武仁警察庁警備局長は23日の自民党の拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎
幹事長代理）の会合で、北朝鮮による日本人拉致の実行犯数が同庁の当初の予測よ
りも少ない可能性があると報告した。警察当局は現時点で拉致に関与した疑いで元
北朝鮮工作員、辛光洙容疑者（76）ら3人を国際手配。地村保志さん（50）夫妻と
蓮池薫さん（48）夫妻拉致の実行犯として「朴」と呼ばれる工作員を特定している。


「容疑者引渡し要求を」拉致対策本部長 　 　　TBS　01月24日 01時41分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3210223.html
　自民党の拉致対策本部は今年最初の会合を開き、逢沢対策本部長が横田めぐみさ
ん拉致の実行犯であった疑いのあるシンガンス容疑者の引き渡しを求めるべきだと
主張しました。
　逢沢対策本部長は「シンガンス容疑者の容疑が固まるということがあるとすれば
、当然、日朝平壌宣言の精神に基づいて、その身柄の引き渡しを要求する」と述べ
、横田めぐみさん拉致の実行犯であった疑いのあるシンガンス容疑者について、北
朝鮮は日朝平壌宣言に基づいて身柄を引き渡すべきと政府に強く主張してほしいと
いう考えを示しました。
　また、逢沢氏は今後６か国協議の早期開催は難しく、日朝政府間協議が先に開か
れるのではないかという見通しを示しました。（24日01:21）

>>169>>170>>171>>220>>222>>224>>240
女子高生らも拉致可能性、１９４７年失踪 　 　　TBS　01月24日 06時23分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3210219.html
　拉致問題に取り組む特定失踪者問題調査会は１９７４年に失踪した女子高校生２
人と会社員１人が「北朝鮮に拉致された可能性がある」と発表しました。
　拉致の可能性が指摘されているのは１９７４年当時に千葉市内の高校に通ってい
た関谷俊子さんと同級生の女性、さらに関谷さんの親戚にあたる会社員の男性の３
人です。
　特定失踪者問題調査会では一昨年から「特定失踪者、藤田進さんの拉致に関わっ
た」と話す日本人男性と接触し、「その２年後に２人の女性の拉致も手伝わされた
」との証言も得て、特定を急いできました。
　関谷さんと同級生の女性の失踪は藤田さん失踪の２年前という食い違いはありま
すが、「１人は背が高く、１人が低かった」という特徴が一致していることやこの
時期に女性２人が一緒に失踪したという届け出が他にないことから、拉致の可能性
があると判断したものです。（24日01:10）

>>224を訂正。>>222の読売記事は調査会会見ｿｰｽですね。
LD騒動で記事少な。。。
おち。

>>226
総連の関係団体、押収資料に防衛情報　 　　TBS　01月24日 12時00分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3210441.html
　去年１０月、警視庁公安部が家宅捜索した朝鮮総連の関係団体、在日本朝鮮人科学
技術協会＝通称「科協」について、警察当局は組織の実態解明に向け、全国規模の捜
査に乗り出す方針を固めました。
　朝鮮総連の関係団体、「科協」は、日本国内の有名大学の博士号を持つ在日朝鮮人
の科学者らからなる団体で、警視庁公安部は去年１０月、一斉に家宅捜索しました。
　その結果、東京都内の関係先から、陸上自衛隊の地対空ミサイルシステムの資料な
ど、複数の防衛情報に関する資料が押収されました。
　こうしたことから、警察当局は、「科協」がさまざまな日本の防衛情報を収集していた可
能性があると判断、組織の実態解明に向け全国規模で捜査に乗り出す方針を固めたも
のです。
　来月初旬にも捜査責任者を集めて緊急に会議を開き、情報収集の強化を指示する方
針です。（24日11:18）


陸自ミサイルデータ流出＝朝鮮総連系「科協」に−経緯を捜査・警視庁
時事通信　1月24日 12時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000049-jij-soci
　陸上自衛隊の最新式地対空ミサイル（SAM）システムに関する開発データが、在日本
朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に流出した疑
いがあることが24日までに、警察当局の調べで分かった。警視庁公安部が経緯などを
調べているが、流出時期は古いとみられ、慎重に捜査を進めている。

>>169>>170>>171>>220>>222>>224>>241
関谷俊子さんも拉致か 藤田さん拉致犯が関与も 　 　　ANN　01/24 08:20
ttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news3.html?now=20060124082335
　「北朝鮮に拉致された疑いが強い」と一部で報道された千葉県の関谷俊子さんに
ついて、特定失踪者問題調査会は拉致の可能性を認めました。
　関谷さんは1974年7月、千葉市内で、親せきの男性（21）と幼なじみの女性（17
）とともに行方不明になっています。調査会によると、1976年の藤田進さんの拉致
に関与したとされる男性が「2人の女性の拉致も手伝わされた」と話し、特徴が関
谷さんと幼なじみの女性に極めてよく似ているため、2人が拉致された可能性があ
るとみています。ただ、失踪時期が男性の説明と異なっているため、「慎重に対応
したい」としています。

>>169>>170>>171>>220>>222>>240
「容疑者引渡し要求を」拉致対策本部長 　 　　TBS　01月24日 08時48分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3210223.html
　自民党の拉致対策本部は今年最初の会合を開き、逢沢対策本部長が横田めぐみさ
ん拉致の実行犯であった疑いのあるシンガンス容疑者の引き渡しを求めるべきだと
主張しました。
　逢沢対策本部長は「シンガンス容疑者の容疑が固まるということがあるとすれば
、当然、日朝平壌宣言の精神に基づいて、その身柄の引き渡しを要求する」と述べ
、横田めぐみさん拉致の実行犯であった疑いのあるシンガンス容疑者について、北
朝鮮は日朝平壌宣言に基づいて身柄を引き渡すべきと政府に強く主張してほしいと
いう考えを示しました。
　また、逢沢氏は今後６か国協議の早期開催は難しく、日朝政府間協議が先に開か
れるのではないかという見通しを示しました。（24日01:21）

クレディ・スイス「北朝鮮とは新規取引しない」　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/24 10:07
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092006012403400
【チューリヒ２３日聯合】投資銀行のクレディ・スイス・グループは２３日、北朝鮮、
イラン、シリアとは今後新たなビジネス関係を持たない考えを明らかにした。広報
担当者がテレビ出演し述べたもの。個人、企業、国家機関に関係なく該当国との
新規ビジネスは行わないと述べた。ただ、これまでのビジネスについては今後も
継続していくという。

米司法部、スパイ行為の中国人女性、中国に強制送還か 　大紀元日本　01/24 12:19
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d40981.html
　【大紀元日本1月24日】米司法部は23日、在米中国人女性・高瞻氏（43）＝元ア
メリカン大学研究者＝を事情聴取し、高氏が中共へ軍事用精密機器を密輸し国家安
全を脅かすとして、中国へ強制送還するか否か決定する。
　香港紙によれば、高瞻氏は、中共側へ軍事用高度技術機器を輸出した容疑で、200
3年に米司法部に告訴された。高氏は米当局に対して、罪を認める代わりに出国命
令を撤回するという司法取引を行い、7ヶ月の服役をすることになった。しかし、
米国土安全保障省および移民局は猛反対したという。
　米国居留権を持つ高氏は2001年、家族と共に中国で逮捕され、夫・薛東華および
息子はのち釈放されたが、本人は台湾のスパイとされ投獄された。中共は米国の圧
力下、高氏を解放した。しかし、高氏は2003年、100万米ドルに相当する軍事用の
小型パソコン用精密機器を中国政府部門へ密輸したことを認めた。証拠によれば、
高氏は、同精密機器は中国軍部が使用することを知っているという。
　弁護士は、高氏が中国へ強制送還されれば、再び中共側に起訴されると懸念して
いる。

北朝鮮支援に１千万ドル、ユニセフが支援計画 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/24 12:00
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=882006012400100
【ジュネーブ２３日聯合】国連児童基金（ユニセフ）は２３日、北朝鮮を含む２９カ国・
地域の子どもや女性に対する今年の人道支援活動計画を発表し、国際社会に総額
８億５０００万ドルの資金援助を求めた。このうち北朝鮮支援事業の予算として１１２０
万ドルが割り当てられる。
　内訳は、子どもや女性の保健・健康改善に７３１万ドル、水質や環境改善に３１８
万ドル、教育事業に７０万ドル。このほか、小学校や幼稚園の子どもたち４０万人分の
教材を確保するために、３００トンの紙を供給するとしている。

>>226>>243
陸自資料が総連団体に流出 最新型ミサイルシステム 　　共同　01月24日 12:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060124/20060124a4970.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下団体の在日本朝鮮人科学技術協会（科協、
東京都文京区）に、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が流出していたこと
が２４日、警視庁公安部の調べで分かった。
　流出した資料は１９９５年に作成。研究開発段階のデータなどが含まれている。既に
北朝鮮側に渡った可能性もあり、公安部と防衛庁は流出した経緯を調べている。
　防衛庁によると、流出したのは９３年から９５年にかけ三菱電機が防衛庁から委託を
受けて研究開発を進めていたＳＡＭの資料の一部。「将来ＳＡＭの研究試作」と題する
報告書の中にある図表や、ミサイル性能の数値が含まれていた。
　三菱電機は、社内報告用の資料作成を三菱総合研究所に発注。三菱総研はデモ用
プログラムの作成を、科協と関係があるとみられるソフトウエア会社に下請け発注して
いたという。

オチ

>>249
陸自資料が総連団体に流出 最新型ミサイルシステム　　　　東京　1.24 12:52
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060124/fls_____detail__026.shtml
(ry：>>>>249共同記事と同文
　陸自はＳＡＭの後継として、２００３年度から最新式の「０３式中距離地対空誘
導弾（中ＳＡＭ）」を順次配備しており、防衛庁は「流出した情報から中ＳＡＭの
性能を類推できるとは思わない」と説明している。
　報告書の機密レベルは、上から３番目の「秘」に指定され、契約した業者とは秘
密保全に関する特約条項を結んでいた。
　資料は昨年１０月、公安部が薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索し、
発見した。


朝鮮総連傘下の科学技術協会、陸自最新型地対空ミサイルシステムの研究資料入手
FNN HEADLINES 01/24 12:57
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00084097.html
朝鮮総連傘下の科協(在日本朝鮮人科学技術協会)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミ
サイルシステムに関する研究開発段階の資料を入手していたことがわかった。
警視庁公安部は2005年10月、無許可で医薬品を販売した薬事法違反の疑いで、科協
などを家宅捜索したが、その際、この資料が確認された。
これは「中SAM」 = 「03式中距離地対空誘弾道システム」といわれるもので、陸上
自衛隊が2003年度から配備を始めているもの。
科協が入手していた資料は、この研究開発段階のものだが、陸上自衛隊の対処能力
も予測できるという。
警察当局は、北朝鮮による日本の防衛情報収集を朝鮮総連の傘下団体が担っていた
可能性があることに注目し、入手ルートなどの捜査を進めている。

>>251
朝鮮総連傘下団体に陸自ミサイル情報が流出 　　　日経　01月24日 13:36
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060124AT1G2401224012006.html
　陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の開発段階のデータが、在日本朝鮮人総
連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協・東京都文京区）
に流出していたことが24日、分かった。防衛庁が同日午前に記者会見し、「防衛上
の影響を含め調査を継続し、厳正な措置を実施する」と説明した。
　警視庁公安部は昨年10月、科協幹部が無許可で医薬品を販売した薬事法違反事件
で、関連先として科協を家宅捜索。この際、今回の陸自資料を確認しており、公安
部が情報の入手先などについて捜査を進めている。
　防衛庁によると、今回流出が確認されたのは、2003年度から配備されている「中
距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）の開発資料。1993年から95年、同庁の委
託で三菱電機が作成した開発段階の報告書で、部外秘のデータが含まれていたとい
う。


陸自最新型ミサイルのデータが北朝鮮側に流出　　 　　NNN　1/24 14:06
ttp://www.news24.jp/51273.html
　陸上自衛隊の最新型ミサイルのデータが、「朝鮮総連」の関連団体を通じて北朝
鮮側に流れていた疑いがあることがわかった。額賀防衛庁長官は、２４日の会見で
情報保全を徹底するよう指示したことを明らかにした。
　流出していたのは防衛庁が９３年から９５年にかけて「三菱電機」に研究委託し
ていた新型中距離地対空誘導弾の設計データの一部。警視庁が去年１０月、朝鮮総
連の傘下団体を家宅捜索した際に発見されたもので、北朝鮮の弾道ミサイルへ対処
する将来型システムとして９３年当時は「秘密」にあたるデータだった。
　研究委託された三菱電機側は、データのプログラム作成を朝鮮総連の傘下団体の
関連ソフトウエア会社に下請けに出していた。警視庁ではこの傘下団体は北朝鮮向
けに先端技術を輸出するトンネル会社だとの見方を強めている。
　防衛庁では「契約外の下請けであり、当時の秘密データが流出したことはゆゆし
き事態である」として三菱電機に対する処分を含め内部調査を進めているが、秘密
保全の在り方が問われる事態となっている。

>>252
防衛庁：ミサイル資料が流出 警視庁、総連傘下団体で確認 　毎日　01月24日 14:40
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060124k0000e040078000c.html
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（
略称・科協、東京都文京区）役員らによる薬事法違反事件で、警視庁公安部が昨年
１０月、関係先を家宅捜索した際、防衛庁の中距離ミサイルに関する資料を確認し
ていたことが分かった。公安部は、科協を通じて北朝鮮に資料が流れた疑いがある
とみている。
　防衛庁によると、この資料は、同庁が開発研究していた陸自の０３式中距離地対
空誘導弾システム「中ＳＡＭ」に関するもの。９３〜９５年に同庁が三菱電機に発
注した性能研究の一部を三菱総研に委託。さらに総研が都内の孫請け会社に発注し
て作らせた資料の一部だという。同庁は、一連の製作過程で流出したとみている。
　薬事法違反事件は、科協役員らが「がんに効く」などとうたって無許可で薬品を
製造、販売したとして摘発され、２人が逮捕されている。
　科協をめぐっては、北朝鮮の核問題で朝鮮半島の緊張が強まっていた９４年春、
都内の機械メーカーに科協の当時の幹部が働きかけ、ミサイル開発に転用可能な超
微粉砕機「ジェットミル」を万景峰号で北朝鮮に運んだことが判明している。


警察当局、全国規模で「科協」捜査へ 　 　　TBS　01月24日 14時44分
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3210441.html
(ry：>>243共同記事と同文、見出しとﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ更新

>>253
防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出 　　　　読売　01月24日 14:49
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060124/20060124i105-yol.html
　防衛庁は２４日、ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総
連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部だっ
た男性が社長を務めるソフトウエア会社に流出していたと発表した。
　警視庁公安部が昨年１０月、薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索し
た際、自衛隊法上の「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、連絡を受
けた防衛庁が調査していた。データ流出によって、ミサイルの運用に直接的な影響
はないという。
　男性の関係先から見つかったデータは、「０３式中距離地対空誘導弾システム」
（中ＳＡＭ）に関連する研究開発データの一部。
　防衛庁などによると、この研究開発は１９９３〜９５年、将来配備予定の地対空
ミサイルに関して三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、社内報告
書の作成を三菱総合研究所に委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・
豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。
　報告書には、敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデー
タが記載された図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、男性
の会社から見つかった。防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知ら
なかったという。

>>254
陸自ミサイル資料が流出 総連系団体の元幹部関与会社に 　朝日　01月24日 16:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060124/K2006012402880.html
　陸上自衛隊の地対空中距離ミサイルの研究段階のデータの一部が、東京都内の民
間ソフト開発会社に流出していたことが警視庁公安部の調べなどでわかった。ソフ
ト会社は在日本朝鮮人総連合会傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」の元
幹部（５３）が昨年まで社長を務めており、薬事法違反事件の関連先として同１０
月に警視庁の捜索を受けた際に見つかったという。ソフト会社は防衛庁とは直接デ
ータをやりとりする関係はなかったが、データを含む資料を作成した民間シンクタ
ンクと業務契約を請け負っており、この過程で流出したとみられる。
　見つかったのは、防衛庁が９４年ごろ研究を進めていた次世代中距離ミサイルの
研究に関するデータ。この研究成果が、その後、「０３式中距離地対空誘導弾シス
テム」（中ＳＡＭ）の開発につながったとされる。中ＳＡＭは０３年度から陸自が
順次配備を進めている。
　関係者によると、防衛庁は９４年１月から１１月にかけて、次世代中距離ミサイ
ルの研究を三菱電機に発注した。同社はこのミサイルの開発段階に備えて独自にソ
フトを三菱総合研究所（東京都千代田区）に発注した。三菱総研はソフト作成業務
の一部について、ソフト会社と下請け契約を結び、この過程で研究データの一部が
ソフト会社側に流出したとみられている。
　科協は５９年、在日朝鮮人の自然科学者らでつくられた組織。警視庁が０３年に
摘発した軍事転用可能な機器の不正輸出事件では、科協の関与が判明している。
　　　　◇
　防衛庁は２４日午前、研究段階のデータが流出していた事実を認め、流出経路を
調査していることを明らかにした。

>>226>>243>>249>>251>>252>>253>>254>>255
日本のミサイル研究資料が北朝鮮へ流出　　　　中央日報　01.24 16:58
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72050&servcode=500§code=500
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会が、日本陸
上自衛隊の地対空ミサイル研究開発データが記載された資料を入手していたと、産
経新聞が２４日報じた。
同紙は、日本の警察はこの資料がすでに北朝鮮に渡ったとみて流出経路などを捜
査している、と伝えた。
警察庁公安部は、この協会が無許可で医薬品を販売したとして昨年７月から捜査
を行ってきたが、最近、協会の事務室を押収捜索する過程でミサイル関連資料を発
見したという。
このミサイルは０３式中距離地対空誘導弾で、陸上自衛隊が３年前から実戦配置
を始めている。
この協会が入手した資料は、ミサイル研究開発段階で三菱総合研究所が性能検討
のため作成したシミュレーションデータという。
-----
NHKとANNがまだ。

>>228>>229>>230-231>>232>>234>>238-239
【偽ドル札】米国「中途半端な解決望まない」 　　朝鮮日報　01/24 09:51
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/24/20060124000011.html
　米国は最近、一部の予想とは異なり、北朝鮮の政権が直接関与しているとみられ
るドル紙幣偽造の嫌疑について、今のところ「免罪符」を与えてこの問題を解決す
る考えはないものと見られる。
　これまで北朝鮮の犯罪について調査した結果について、かなり大きな自信を持っ
ているようだ。ただし、北朝鮮に対し追加の措置を取ることは当面はない模様だ。
◆米国「北朝鮮の偽造紙幣、中途半端な解決はだめ」
　北朝鮮の偽造紙幣問題を説明するため韓国を訪問したダニエル・グレーザー財務
副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）ら、米国代表団は今月23日、外交部の金塾（
キム・スク）北米局長を初めとする韓国側の当局者に、これまでの調査結果を説明
した。
　韓国政府の当局者は、北朝鮮のドル紙幣偽造について米国側が提示した証拠と説
明は、「かなり説得力があった」と述べた。
　米国側はこの席で「北朝鮮は政権レベルでドル関連の犯罪を犯している」という
従来の立場のもと説明会を進めたと出席者たちは伝えた。両者は「情報の内容は絶
対公開することができない」とし、協議の結果を具体的に明らかにしなかった。
　外交部当局者は協議を終えた後、米国政府の従来の立場が「変化したという言及
はなかった」と述べた。他の当局者は、マカオ銀行を通じた北朝鮮の違法なドル取
引嫌疑を見過ごすことによって問題を解決する方策を見出しているという一部の報
道についても、「まったく見当違い」と述べた。　(つづく

>>257
　これと関連し、政府の当局者は、「これまで米国とマカオ当局が両方ともに調査
を進めており、まだ数日内に結果が出るような段階ではないようだ」と述べた。ま
た、「韓国政府はすでに北朝鮮の違法行為の嫌疑について、これ以上疑念を持って
いない」とし、「中国側の調査過程で規定に違反した行為が見つかったと聞いてい
る」と述べた。
◆解決には時間が必要
　グレーザー副次官補は同日、「北朝鮮に対して取った措置は、“制裁”ではなく
、米国自らのための“保護措置”に過ぎない」とし、「6か国協議とは別問題」と
いう点を強調したと外交部は明らかにした。
　これは北朝鮮が「われわれに対する制裁措置を撤回してこそ、6か国協議に臨む
」という主張に答える形となる。北朝鮮による偽ドル札製造が問題であり、米国が
取った措置が問題ではないという意味で、6か国協議に条件をつけず復帰すること
を求めることだ。
　米財務省調査団は実務者レベルのグループだ。北朝鮮の犯罪をどこまで見逃すか
といった権限などは一切有していない。
　そのため、同日示した米国側の強硬な姿勢が、そのまま政策として続くとは限ら
ない。しかし、この実務者たちが「北朝鮮政権が体系的に犯した犯罪」であり、「
米国の土台を守るためのもの」と主張すれば、政策立案者たちの行動の方向性も自
ずと絞り込まれてくる。
　韓国政府当局者たちは同日、「多くの協議が進められているのは事実だが、6か
国協議の突破口を切り開くために速やかな結論を得ることは期待できないのではな
いか」とし、「同日の協議は100回のうち1回に過ぎない」と述べた。

>>257-258
【偽ドル札】米「マカオ銀行への制裁、解除できない」 　朝鮮日報　01/24 11:18
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/24/20060124000019.html
　マカオ当局がバンコデルタアジア銀行（BDA）に対する「マネーローンダリング
の恐れがある金融機関指定」措置の解除を求めたが、米国側はこれを受け入れられ
ないとの立場を明らかにしたことが23日わかった。米国は、昨年9月に北朝鮮のマ
ネーローンダリングに関与した疑いで同銀行を「マネーローンダリングの恐れがあ
る金融機関」として指定した。これに北朝鮮が反発し、6か国協議が中断している。
　複数の韓国政府関係者によると、マカオを経て訪韓したグレーザー米財務省副次
官補ら、米国の調査団が同日韓国政府向けのブリーフィングでこのような内容を伝
えたと述べた。ある関係者は「米国側は今のところBDAに対する措置を解除できな
いとしている。米国はマカオの全金融システムが違法行為に対して脆弱であるとの
判断を下している」と話した。

>>228>>229>>230-231>>232>>234>>238-239>>257-258>>259
偽ドル札：北対応で米韓に温度差 ６カ国協議にも影響か 　毎日　01月24日 17:47
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060125k0000m030016000c.html
　【ソウル堀信一郎】北朝鮮の偽米ドル製造疑惑を調査するため米財務省調査団が２３、
２４の両日、韓国を訪問し、韓国政府当局者に偽ドル製造の実態を報告した。韓国政府
は「深刻な問題」と受け止めたが、米国が偽ドル疑惑の解明を本格化させれば北朝鮮を
刺激すると憂慮しており、この米韓の温度差が次回６カ国協議に少なからぬ影響を与え
そうだ。
　米財務省調査団は訪韓前、北朝鮮の秘密資金の拠点で、偽札のマネーロンダリング
（資金洗浄）に使われていると見ているマカオの匯業銀行（バンコ・デルタ・アジア）など
を調査し、その結果を韓国当局者に報告した。
　在韓米大使館は２４日、韓国への報告内容について発表し、「マネーロンダリングの窓
口とみられるバンコ・デルタ・アジアなどの金融機関が、北朝鮮の不法活動を活発化させ
ないよう努力しなければならないと韓国側に要請した」と明かした。
　だが、この直後の定例会見で潘基文（バンギムン）外交通商相は、米国との認識の違
いを見せた。韓国人記者が「米国は北朝鮮が偽札製造を主導しているとみているが」と
質問したのに対して、潘氏は「韓国政府としては、偽札製造などの不法行為は深刻に憂
慮しているという立場だ」と述べ、北朝鮮の関与には言及しなかった。　(つづく

>>260
　だが、韓国の情報機関、国家情報院は９８、９９年の国会報告で「北朝鮮は３カ所の偽
札製造機関を運営し、偽米ドルを海外で流通させている」と断定。韓国で摘発された偽
１００米ドル札は、０１年１８９枚、０２年２８６枚、０３年５４４枚、０４年６６７枚と増加している。
　米国が昨年末から偽札疑惑解明に本腰を入れているのは、北朝鮮への圧力とみられ
ている。北朝鮮への経済制裁は中国の反発が予想されるが、国際金融秩序を維持する
ための疑惑解明は、国際社会の共感を得られる。
　一方の北朝鮮は１３日の労働新聞で「米国は偽造貨幣というウソを広め、我が国への
封鎖キャンペーンを広げている」と米国非難を強めている。
　このため、２月に次回６カ国協議が開催されたとしても、米国による金融制裁や偽札製
造疑惑の解明に北朝鮮が反発する発言を繰り広げるとみられる。その際、韓国が「北朝
鮮寄り」の立場を見せれば、協議は再び紛糾することになりそうだ。

北4大経済特区の現況…羅先・新義州は“座礁”　　　韓国世界日報　1/24
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/kita/060124-2.html
　北朝鮮の経済特区は現在、羅津(ナジン)・先鋒(ソンポン)、新義州(シニジュ)、開城
(ケソン)、金剛山(クムガンサン)地区の4カ所だ。
　この中で、時期的に最も先に設置されたのは羅津・先鋒特区だ。北朝鮮は1991年、
咸鏡北道(ハムギョンブクド)の羅津・先鋒地域を経済自由貿易地帯に指定した。
　自由貿易港としての貨物中継基地、製造業中心の輸出加工基地として育成すると
いう計画をたて、1993年「羅津・先鋒経済貿易地帯法」を制定した。
　同法は外国人の投資を100％許容し、製造業税金の3年間免除、以後の2年間は50
％免税、最低賃金80ドル、有価証券使用と外貨自由搬出入の許容などの内容を含ん
でいる。
　北朝鮮は2010年まで、総額47億ドルの外資を誘致する目標をたてたが、98年末ま
で、実際の投資額は8800万ドルに止まり、以後の新規投資は中断された状態だ。
　北朝鮮は2002年9月、新義州の132平方キロメートル一帯を特別行政区域に定め、
以後、50年間、立法・司法・行政の自治権を付与した。
　「新義州特別行政区基本法」は個人の相続権と私有財産権を許し、独自の貨幣金
融制度と予算執行権を付与して、言論・出版・集会・結社および信仰の自由を保障
するなど、破格的な内容を含んでいた。　(つづく

>>262
　これは金正日(キム・ジョンイル)総書記が2001年1月、中国を訪問、経済特区を
見て回った後、中国式改革・開放モデルを追求したのと、羅津・先鋒地域の成果が
振るわないことによる後続措置であった。
　しかし、新義州特別行政区の初代行政長官に任命されたヤンビンが中国によって
拘束され、北朝鮮は新義州開発を事実上あきらめた。金総書記は最近でも新義州開
発に強い未練を持っていることが分かっている。
　これに比べて、韓国が主導的に開発した金剛山観光地区と開城工業地区は比較的
成功的という評価を受けている。
　現代峨山(アサン)は2000年8月、アジア太平洋平和委員会と、開城工業団地建設
合意書を採択して、公団造成に拍車をかけている。現在15の企業が入居しており、
昨年総860万ドルの製品を生産した。1団地の造成工事が真っ最中であり、総7万800
0坪が分譲された。
　金剛山観光もやはり順調だ。1998年11月初めての観光客が訪れて、昨年6月まで
の総観客数が100万人を突破した。

>>211>>235-236>>237
米誌「金正日総書記、世界最悪の独裁者ランキング2位」 　朝鮮日報　01/24 11:30
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/24/20060124000020.html
　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は世界で2番目の悪い独裁者だと、
米紙ワシントンポストが発行する週末版付録雑誌、パレードが今月22日報じた。
　毎年世界最悪の10大独裁者を選定してきた同誌は、ヒューマン・ライツ・ウォッ
チ、フリーダムハウス、国境なき医師団など世界的な人権団体の報国書を参考にし
て10人の独裁者を選定したと明らかにした。
　大量虐殺が行われているスーダンのオマル・アルバシール大統領に続いて2番目
になった金総書記は、世界でもっとも統制された社会を運営しているというのがそ
の理由。
　北朝鮮は国境なき記者会によって言論の自由が世界最低と評価され、フリーダム
ハウスの政治的権利および市民自由評価で34年目にして最低点を付けられたという。
　また25万人が強制収容所に収容されており、慢性化した食糧難によって子どもの
発育が著しく低下していると同誌は指摘した。金総書記は昨年にも同じ順位を占めた。
　6位を占めた胡錦濤主席の中国は、経済的自由化にもかかわらず、依然として1億5
000万人が最低賃金すらもらえず、一日1ドル以下の生活を強いられており、25万人
から30万人の政治的反対者らが裁判を受けないまま労働改造所に監禁されており、
政府は手紙と電話、電子メールなどを閲覧したり、検閲していると報じた。
　同誌は「独裁者とは、国民の生活に専横な権力を行使し、合法的手法で追い出す
ことができない国家の最高指導者」と定義し、「最悪の場合は、恐ろしい人権弾圧
を行うこと」と報じた。

北朝鮮で口蹄疫発生か、公式確認は取れておらず 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/23 11:52
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006012300800
【ソウル２３日聯合】中国と国境を接している北朝鮮の咸鏡北道茂山、会寧、
隠城で、家畜伝染病の口蹄疫が発生したもようだ。韓国政府当局者が２３日に明ら
かにしたところによると、北朝鮮を往来する人たちから、口蹄疫の発生を知らされ
たという。ただし公式に確認されたものではないとしている。同当局者は口蹄疫の
拡散を防ぐために会寧市が封鎖されたとの説については「初めて聞く話だ」として
確認できていないことを示唆した。


北朝鮮、口蹄疫発生で会寧市周辺を完全封鎖 　 　　大紀元日本　01/24 07:44
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d89911.html
　【大紀元日本1月24日】北朝鮮政府は咸境道会寧市(会寧市)で発生した口蹄疫の
拡散を阻むため、 14日から牛 30余頭を屠殺、市の周辺を全面封鎖した。
　会寧市滞在の中国朝鮮族ユン・ドックチォル(仮名, 51) さんは 23日、特派員と
の電話で、 「12日に口蹄疫と疑われる牛が会寧で最初に発見され」、「北朝鮮政
府は14日から咸境道各市郡の獣医防疫当局者と獣医らを会寧市に総集結させ、牛30
余頭を屠殺して会寧市全域に緊急防疫をしている」と伝えた。
　ユンさんはまた、「現在中国・吉林省三合市につながる国境の橋を始め、会寧市
周辺と通じるすべての道路が軍人たちと公安当局によって封鎖されている。 伝染
病拡散を阻むために会寧市に通じるすべての車と人の移動を完全に遮断している」
と述べた。会寧で口蹄疫が発生した原因と隣近地域への拡散はいまだに確認されて
いない。
　咸境道穏城郡の一部消息筋は、「郡内では、いまだに口蹄疫に対する公式発表や
防疫措置がない」と伝えた。また同道の茂山郡の一部消息筋も、「茂山郡内すべて
の獣医たちが会寧に召集、会寧に繋がる道路は全て遮断。会寧の伝染病発生が住民
らの間に知られただけで、 いまだに国による防疫作業はなかった」と伝えた。
中国延吉(延吉)=キム・ヨンジン特派員

金総書記訪中で協議進展、専門家の８割が予想 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/24 17:20
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006012403200
【ソウル２４日聯合】国内の専門家の８２％が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）
総書記の中国訪問で、６カ国協議が進展するだろうと予測していることが分った。
　民主平和統一諮問会議事務局は、２０日から２２日まで、各分野の専門家で構成
された「職能常任委員」１０２人を対象にアンケート調査を実施し、２４日に結果を発表
した。それによると、金総書記の訪中が今後の６カ国協議に及ぼす影響の度合いに
ついて、８２．１％が「多く進展する」と答え、６６．３％が「ある程度進展する」を選んだ。
しかし、１４．９％は「昨年並みの成果に終わる」と答え、３．０％は「何も進展しない」と
答えた。
　金総書記の訪中により北朝鮮の改革が加速するかについての予測では、３７．３
％が「そう思う」、５５．９％が「概ねそう思う」と答え、改革が進むと予想する答えが
９３．２％を占めた。
　改革開放の形態については、新義州地区の開放と外資誘致、既成の特区や中国
国境沿いの開放地域拡大、経済特区の追加指定を通じた経済再生努力――などの
意見を挙げた。
　一方、今後の南北関係について、８１．２％が「良くなる」と答え、１８．８％が「変化
なし」と予測した。

北韓経済は７年連続のプラス成長 統一部分析　　　　KBS韓国国営　01-24 17:16
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=20822
北韓の経済が７年連続でプラス成長を遂げていることが分かりました。統一部がこ
のほどまとめた報告書によりますと、北韓はおととしは２．２％の経済成長を遂げ
ており、去年２００５年も農業と金属採取鉱業などの成長によって１９９９年以来
７年連続のプラス成長を維持しています。報告書によりますと、北韓は去年の穀物
の生産は、良好な気象条件などで前の年より５．３％多い４５４万トンに達したも
のと推定しています。また２００２年に給料を引き上げるなどの経済管理改善措置
をとって以来、北韓が初めて公開した去年の予算規模は３８８５億ウォンで、２０
０２年より１７．５倍増えていました。統一部は、北韓は今年も穀物や生活必需品
の増産などで北韓住民の暮らしの安定に重点を置き、財政難を克服するために財政
金融分野での改革措置をとる可能性があるとみています。

世論主導層の政府への信頼度、メディアより低い 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　01/23 20:11
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=032006012307400
【ソウル２３日聯合】国内の世論を主導する層は、政府よりメディアをより信頼している
ことが分った。
　外資系ＰＲコンサルタントのエデルマン・コリアが、韓国・米国・中国など１１カ国の世論
を主導する層２０００人を対象に「信頼度指標調査」を実施した。２３日に発表した調査結果
によると、韓国で「政府を信頼する」答えた人は回答者１５０人中２９％で、１１カ国のうち３
番目に低かった。政府に対する信頼度は中国が８３％で最も高く、次いで日本（４１％）、
イタリア（３９％）、米国（３８％）の順だった。また、韓国より信頼度が低いのは、ドイツ（２７
％）とブラジル（２１％）だった。
　「メディアを信頼する」と答えた人は韓国では４９％を記録し、中国（７３％）やブラジル（
５３％）に次いで高い信頼度を記録した。信頼するメディアは、新聞が３５％、インターネット
２６％、テレビ２２％などの順で挙がった。
　特に韓国の回答者は５１％が「インターネット」、４０％が「ブログ」から得られる企業情報
を信頼していると答え、対象国平均の１２％、２０％より高い傾向を示した。「企業に対する
否定的な意見をインターネットで共有する」と答えた人は６１％と、世界平均（３３％）の倍近
くに達した。エデルマンは「韓国の世論を主導する層は、インターネットに対する信頼と活用
度が高いと思われる」と分析した。
　企業に対する信頼度を問う項目では、サムスンの信頼度に関し、ブラジル（９０％）と中国
（８２％）は韓国（７９％）より高い信頼度を示す一方、日本（２４％）では信頼度が非常に低い
と判明した。
　エデルマンは２０００年から毎年、世論を主導する層を対象に、企業やメディアなどに対す
る信頼度調査を実施している。韓国は今回初めて調査対象国に入った。この調査内容は、
２６〜２９日にスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で発表される予定だ。

>>268
「韓国の世論主導層、政府より新聞を信頼」 　　朝鮮日報　01/24 15:07
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/24/20060124000049.html
「サムスンの信頼度、ブラジル・中国で高く日本で低い」
　韓国の世論主導層は、政府よりマスコミをより信頼しており、マスコミの中では新聞を
最も信頼しているという調査結果が出た。
　多国籍PRコンサルティング会社エデルマン・コリアは23日、昨年10月に韓国・米国・
中国など11か国の世論主導層2000人を対象に「信頼度指標調査」を行った結果、韓国
の回答者（150人）が「政府を信頼する」と答えた割合は29％で、調査対象国のうち3番
目に低かったとことを明らかにした。
　政府に対する信頼度が最も高かった国は中国（83％）で、日本（41％）、イタリア（39％）、
米国（38％）などの順だった。ドイツ（27％）とブラジル（21％）は、韓国よりさらに低いと
いう結果が出た。
　一方、「マスコミを信頼する」と答えた割合は、韓国が49％で、中国（73％）とブラジル
（53％）に次いで3番目に高かった。韓国の回答者が信頼するメディアは、新聞（35％）、
インターネット（26％）、テレビ（22％）などの順だった。
　また、「インターネットとブログで得た情報を信頼するのか」という質問に対して、韓国の
回答者のそれぞれ51％と40％が信頼すると答え、調査対象国の平均値12％（インター
ネット）と20％（ブログ）より高かった。
　個別企業の信頼度分野では、サムスンがブラジル（90％）と中国（82％）などで韓国（
79％）国内より高い信頼を得ていることがわかった。しかし、日本では24％で信頼度が
低かった。
　エデルマンは、2000年から毎年各国の世論主導層を対象に機関・企業・マスコミなど
に対する信頼度調査を行っている。韓国は今年初めて調査対象国に含まれ、今回の
調査結果は25日からスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムで発表される予定だ。

Ｈ２Ａ打ち上げ成功 陸域観測衛星「だいち」分離 　　産経夕刊　01月24日 15:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/e20060124002.html
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は二十四日午前十時三十三分、種子島宇宙センター
（鹿児島県）からＨ２Ａロケット８号機を打ち上げた。８号機は十六分後に陸域観測技術衛星
「だいち」（ＡＬＯＳ）を分離、予定の衛星軌道に投入し、打ち上げは成功した。「だいち」は大
規模災害時の被災状況把握や地図作製、資源探査などを行い、日本の衛星としては初め
てとなる本格的な国際貢献が期待される。
　Ｈ２Ａの打ち上げは昨年二月の７号機以来、十一カ月ぶり。
　８号機は、打ち上げ能力向上のために第１段主エンジンの噴射口のノズルを従来型より
五十センチ伸ばした改良型の初号機で、来月十五日には同じ改良型のＨ２Ａ９号機で運輸
多目的衛星新２号（ＭＴＳＡＴ２）を打ち上げる予定。
　ＪＡＸＡは、二回の打ち上げでノズル伸長による推力増強効果を検証するが、平成十五年
十一月の６号機の失敗で失墜した基幹ロケットとしての信頼を回復するためにも「連続成功」
が絶対条件となる。
　また、日本は過去に三トンを超える大型衛星で、長期間の運用に成功した実績がなく、
大規模災害時に衛星を使って被災状況を把握する国際協力への参加が遅れていた。総重
量四トンの大型衛星である「だいち」を計画通りに運用することも、国際貢献に向けた大きな
課題となる。
　　　　　◇
【用語解説】だいち
　陸域観測技術衛星（ＡＬＯＳ）。総重量約４トンの大型衛星で、世界初の開口レーダーなど
３種類の観測機器を搭載、地球全体の陸域のデータ収集を行う。高度約７００キロ上空から
最高２・５メートルの分解能を有し、地図作製や地震など災害時の地形変化の観測などが
主目的。総開発費は約五百五十億円。

宇宙開発の軍事利用緩和を　自民が検討、夏に提言 　　　共同　01月22日 15:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060122/20060122a1490.html
　自民党は２２日までに、軍事目的の利用が厳しく制限されている日本の宇宙開発
政策を見直す方向で検討に着手する方針を固めた。他国への侵略を目的としない軍
事に限定した利用を認めるほか、防衛庁による高解像度の偵察衛星の開発や運用を
可能とする措置を目指す。
　党宇宙開発特別委員会の下に河村建夫元文部科学相をトップとする小委員会を設
け、今月下旬から議論を開始。宇宙開発を「平和目的に限る」と定めた１９６９年
の国会決議の見直しや政府解釈の変更を８月にも政府に提言する。
　自民党側はこれにより、ミサイル攻撃など有事における自衛隊の即応態勢の強化
や、防衛機密の保持などが可能になるとしているが、こうした動きに対し野党など
が反発するのは必至だ。

金正日：中国「大学城」に衝撃、夜も寝られず 香港紙報道 　毎日　01月24日 18:15
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060125k0000m030025000c.html
　【香港・成沢健一】２４日付の香港紙「星島日報」などは、北朝鮮の金正日総書
記が今月中旬に訪中した際に広東省の発展ぶりに衝撃を受けたと報じた。金総書記
は「北朝鮮の現状を目にしたくない」と中国の指導者に漏らし、改革・開放に取り
組む姿勢を示したとも伝えている。
　報道によると、金総書記は広州で真新しいキャンパスが並ぶ文教地区「大学城」
を見学し、強い衝撃を覚えた。その晩は眠ることもできず、改革・開放で成功した
中国の経験を参考にし、北朝鮮経済をどう発展させるか長時間考えたという。
　さらに北京で中国の指導者に対して北朝鮮経済の現状を憂い、「計画経済を維持
しつつも市場経済の活力を吸収していきたい」と語ったという。
　記事は北朝鮮の改革意欲を強調することで、国際社会の北朝鮮に対する批判を和
らげ、核問題をめぐる６カ国協議を進展させようとする議長国・中国の思惑も反映
しているとみられる。

>>248
ユニセフ、今年度活動資金８億ドルを国際社会に要請　　読売　01月24日 18時32分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000311-yom-int
　【ジュネーブ＝渡辺覚】国連児童基金（ユニセフ）は２３日、２００６年度の活動資金として、
総額約８億５００万ドル（約９３０億円）の拠出を国際社会に要請した。
　国別では、紛争が続く西部ダルフール地方で約１４０万人の子どもの命が危険にさらされ
ているスーダン向けの支援が３億３１００万ドルと、全体の３分の１を占めた。このほか、
エチオピア（４５００万ドル）、ウガンダ（４４００万ドル）などアフリカ諸国の支援に振り向けら
れる。
　北朝鮮向けの支援は１１２０万ドルを予定。北朝鮮は昨年秋、「食糧事情の改善」などを
理由に、国連などに対して人道支援の打ち切りと国外への撤収を求めたが、ユニセフは
支援継続がなお必要と判断した。

>>12>>63>>100>>142>>145>>146>>162>>163>>172>>233
政府、拉致問題などを話し合う日朝協議を2月4日から北京で開催することで最終調整
FNN HEADLINES 01/24 12:56
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00084096.html
政府は、拉致問題などを話し合う日朝政府間協議を2月4日から中国の北京で行う方針
を固め、北朝鮮側と最終調整に入った。
協議は、「拉致」、「安全保障」、「国交正常化」の3つの分科会の前後に全体会合を行う
形で、5日間程度を想定している。
一方、核問題をめぐる6カ国協議について、議長国の中国は先週、2月初旬の再開を打
診したが、北朝鮮は金融制裁に反発し、応じていない。
日本側は23日、アメリカのゼーリック国務副長官が日朝協議の先行開催に理解を示した
ことなどから、週内の正式発表を目指して最終調整を急いでいる。

北朝鮮への対応 日米連携確認　　　　　　NHK　01/24 13:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060124000107.html
　安倍官房長官は、２４日午前、日本を訪れているアメリカのクラウチ次席大統領補佐官と
会談し、北朝鮮の拉致や核開発問題の解決に向けて、日米が連携して取り組んでいくこと
を確認しました。
　この中で、安倍官房長官は「北朝鮮が、アメリカからの安全の保証や中国、韓国からの
投資を得て経済をよくしようと思っても、拉致問題も核開発問題も解決していないなかで、
それはできない。今の態度を改めなければ状況は日々悪くなるということを北朝鮮にわか
らせなければならない」と述べました。これに対して、クラウチ次席補佐官は「日米両国で
よく協力することが必要だ」と述べ、北朝鮮の拉致や核開発問題の解決に向けて、日米が
連携して取り組むことを確認しました。また、両氏は、インドについて、日本やアメリカととも
に自由と民主主義の価値観を共有できる国だとして、今後、日本・アメリカ・インドの３か国
の関係を深めることが重要だという認識で一致しました。

いったん、おち。

>>176>>177-178>>179>>180>>227
ヤマハ発動機不正輸出：
無線ヘリ不正輸出で刑事告発へ＝警察当局も捜査−ヤマハ発動機、中国に・経産省
時事通信　1月23日 6時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000018-jij-soci
ヤマハ発動機を家宅捜索＝無人ヘリ、中国に不正輸出＝静岡、福岡県警
時事通信　1月23日 9時0分 14時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000022-jij-soci
ヤマハ発動機本社を捜索 中国に無人ヘリ不正輸出か　　共同　01月23日 09:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060123/20060123a4200.html
ヤマハ発動機：不正輸出の疑いで本社など家宅捜索
毎日　01月23日 11時09分 13時03分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060123k0000e040030000c.html
無人ヘリ対中不正輸出、ヤマハ発動機を捜索 　　　読売　01月23日 11:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060123/20060123i104-yol.html
ヤマハ発動機本社を捜索 無人ヘリ不正輸出未遂容疑　　共同　01月23日 11:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060123/20060123a4240.html
不正輸出疑惑：無人ヘリ、人民解放軍に渡った可能性も　　毎日　01月23日 12:16
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060123k0000e040058000c.html
ヤマハ発動機を家宅捜索 無人ヘリ不正輸出図った容疑 　　朝日　01月23日 12:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060123/K2006012300034.html
ヤマハ発動機 不正輸出で捜索　　　　　　NHK　01/23 12:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060123000067.html
軍事転用のおそれないと説明　　　　　　NHK　01/23 12:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060123000068.html
中国人不法就労が端緒＝無人ヘリ不正輸出事件−福岡県警　　時事　01/23 13時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000053-jij-soci

>>277
中国に無人ヘリ不正輸出 ヤマハ発動機本社捜索　　　　共同　01月23日 13:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060123/20060123a4280.html
ヤマハ発動機を捜索 無人ヘリ、中国に不正輸出　　　　産経　01月23日 15:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060123/e20060123000.html
輸出機種「経産相の許可不要」＝ヤマハ発、「違法」改めて否定　時事　01/23 17時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000086-jij-soci
ヤマハ発動機ヘリ輸出先、人民解放軍と関係 警察庁指摘　　朝日　01月23日 17:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060123/K2006012300084.html
ヤマハ発動機 防衛庁にも納入　　　　　　NHK　01/23 17:58
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060123000133.html
ヤマハ発動機の捜索続行 無人ヘリ不正輸出事件　　　　共同　01月23日 18:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060123/20060123a4440.html
違法性の認識なかった＝民間空撮会社向けの1機−家宅捜索でヤマハ発動機
時事通信　1月23日 20時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060123-00000154-jij-soci
不正輸出事件でヤマハ発動機を捜索、中国向けヘリ押収 　　読売　01月23日 22:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060123/20060123i418-yol.html
飛行性能過小申告か 外為法違反容疑のヤマハ発　　　　共同　01月23日 23:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060123/20060123a4650.html
飛行性能過小申告し輸出か ヤマハ発動機　　　　共同　01月24日 00:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060124/20060124a4660.html
無人ヘリなど押収＝捜索13時間、ヤマハ発動機−福岡・静岡県警　時事　01/24 1時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000002-jij-soci
無人ヘリ対中不正輸出 人民解放軍入手か ヤマハ発を外為法違反容疑で捜索
産経　01月24日 03:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/m20060124019.html
ヤマハ 中国の別企業にも輸出　　　　　　NHK　01/24 06:15
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060124000004.html

>>278　さいご
押収ヘリ、性能を分析 ヤマハ発の外為法違反事件　　　　共同　01月24日 07:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060124/20060124a4750.html
押収ヘリ、性能を分析 韓国などにも不正輸出か　　　　　共同　01月24日 11:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060124/20060124a4880.html
「軍事上重要な価値」と新華社＝ヤマハ発製を基礎に無人ヘリ−中国
時事通信　1月24日 12時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000044-jij-int
ヤマハ発動機：無人ヘリ１機、経産相に届け出が必要な性能 　毎日　01月24日 15:00
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060124k0000e040069000c.html
ヘリの性能　過小申請か ヤマハ発動機外為法違反　　　　産経　01月24日 15:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/e20060124012.html
ヤマハ発動機 違法性を認識か　　　　　　NHK　01/24 17:33
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/d20060124000167.html
ヘリはＧＰＳ完備・高性能 ヤマハ発動機、低く偽り申請　　朝日　01月24日 17:47
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060124/K2006012403240.html
ヘリ輸出、事実上「ノーチェック」＝ずさん管理も背景か−ヤマハ発動機
時事通信　1月24日 19時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000105-jij-soci
ヤマハ発動機：不正輸出のヘリ基に、中国が無人ヘリを開発 　毎日　01月24日 19:05
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060125k0000m030048000c.html
中国、無人ヘリで論評せず 日本世論の刺激避ける　　　　共同　01月24日 19:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060124/20060124a3670.html
「軍事脅威論」絡めて警戒感＝ヤマハ発動機事件で中国紙
時事通信　1月24日 20時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000130-jij-biz

>>277-279 ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ>産経
ヤマハ発動機を捜索 無人ヘリ、中国に不正輸出　　　　産経　01月23日 15:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060123/e20060123000.html
外為法違反の疑い
　ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が生物化学兵器の散布など軍事転用が可能
な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警は二
十三日、経済産業省の告発を受け、外為法違反（無許可輸出）容疑で同社スカイ事
業部をはじめ静岡、福岡両県内などの関係先約二十カ所を家宅捜索した。一部が中
国人民解放軍に渡っている可能性もあり、両県警は資料を押収・解析し容疑の解明
を急ぐ。
　調べなどでは、ヤマハ発動機は昨年十二月二十一日、輸出にあたり、法定の除外
事由がないのに経産省の許可なく無人ヘリを中国・北京の航空会社に輸出しようと
した疑い。ヤマハ発動機は同型の無人ヘリを昨年三月以降、米国、韓国などに十三
件輸出していた。
　経産省などによると、不正輸出の疑いが持たれているのは、農薬散布や空中撮影
などに使う多目的用途の無人ヘリコプター「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」型（全長約三百
六十センチ、全高約百二十センチ）。排気量二四六ｃｃのガソリンエンジンを搭載
し、販売価格は一機あたり約千五百万円。
　同型機種では、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載するなど高性能機がある。
　外為法では、国際的な平和や安全の維持を妨げる特定地域への特定貨物の輸出に
ついて経産省の許可を受けなければならないと規定。特定貨物は輸出貿易管理令な
どで規定され、噴霧機能を持つ無人航空機で、噴霧される粒子や液体を二十リット
ルを超えて運ぶことができるもののうち、自律的な飛行制御や航行能力などを有す
るものは、大量破壊兵器関連として全地域を対象に輸出許可が必要となる。　(つづく

>>280
　今回の無人ヘリは、これに該当。この規定は昨年一月に導入されたばかりで、経
産省は「ヤマハ発動機は規定について熟知していた」とみている。
　ヤマハ発動機によると、これまで中国向けには平成十三年以降、「ＲＭＡＸ　Ｌ
１８１」型を、北京の航空会社に九回に分けて九機輸出していた。昨年十二月に、
十機目の輸出を名古屋税関に申請していたという。
　ヤマハ発動機の大坪豊生・広報担当取締役の話　「お騒がせしたことを申し訳な
く思っている。告発、強制捜索を受けているが全面的に協力していく。今回の輸出
が違法なものとは思っていなかった」
　　　　　◇
【会社概要】ヤマハ発動機
　楽器メーカー大手のヤマハから、２輪車メーカーとして昭和３０年に分離、独立
して発足した。ヤマハの出資は昨年６月末で２２・６％で筆頭株主。世界を代表す
る２輪車メーカーで、ホンダに次ぐ世界第２位。マリン事業や発電機のほか、自動
車用エンジン製作を手がけ、トヨタ自動車にも供給している。平成１７年１２月期
連結売上高（業績予測）は１兆３２００億円、従業員は連結ベースで３万８０００
人規模。本社は静岡県磐田市。サッカーＪリーグ、ジュビロ磐田のオフィシャルス
ポンサー。

>>280-281
無人ヘリ対中不正輸出 人民解放軍入手か ヤマハ発を外為法違反容疑で捜索
産経　01月24日 03:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/m20060124019.html
「軍事転用も可能」
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が、生物化学兵器などの散布に転用できる無人ヘ
リコプターを中国に無許可で輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警と名古屋
税関は二十三日、外為法違反（無許可輸出）の疑いで、同本社などを家宅捜索した
。両県警は経済産業省が同日、同社を刑事告発したのを受けて捜索に着手。輸出済
みの機体の一部は中国人民解放軍の手に渡っている可能性もあるとみて、資料の分
析を急ぐ。
　捜索を受けたのはヤマハ発動機スカイ事業部のほか静岡、熊本両県、東京都など
の関係二十カ所。
　調べによると、同社は昨年十二月二十一日、農薬散布や空中撮影などに使う多目
的用途の無人ヘリコプター「ＲＭＡＸ　ＴｙｐｅＩＩＧ」型一機を、経産相の許可
を得ないで中国・北京の航空専門会社「ＢＶＥ社」に輸出しようとした疑い。
　ヤマハ発動機によると、同社は平成十三年以降、ＢＶＥ社に「ＲＭＡＸ　Ｔｙｐ
ｅＩＩＧ」型を改良した「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」型（全長約三・六メートル、千五
百七十五万円）を九機輸出し、昨年十二月に十機目の輸出申請をしていた。
　外為法では二十リットルを超えて運搬することができる無人ヘリコプターは大量
破壊兵器関連として全地域を対象に輸出許可が必要とされている。経産省は、昨年
、同社に立ち入り調査を行い今回輸出しようとした「ＴｙｐｅＩＩＧ」型が規制対
象に該当すると判断し、告発に踏み切った。　(つづく

>>282
　両県警は、輸出先のＢＶＥ社が自社のホームページで、ヤマハ発動機製の無人ヘ
リコプターを示し、「軍事分野への転用が可能」などとしていることなどから、無
人ヘリコプターの一部が中国人民解放軍に渡っている可能性もあるとみて調べる。
　　　　　◇
　静岡県磐田市のヤマハ発動機本社には、二十三日午前八時半すぎ、捜査員約百八
十人が家宅捜索に入った。これを受けて午前九時半から会見した大坪豊生・広報担
当取締役は「お騒がせしたことを申し訳なく思っている。告発、捜索を受けている
が、全面的に協力していく。今回の輸出が違法なものとは思っていなかった」と述
べ、違法性の認識はなかったことを強調した。
　同社によると、問題になっている「Ｌ１８１」型は、経産相の許可が必要な自律
型無人ヘリではなく、操縦者が機体を目視して操作する「マニュアルタイプ」と主
張している。同社はこれまでに「Ｌ１８１」型を米国三十九機、韓国十六機、中国
九機、マレーシア三機、スウェーデン、フランス各二機、オーストラリア、台湾各
一機の計七十三機を輸出しているという。
　　　　　◇
【用語解説】外国為替法
　「外国為替及び外国貿易法」は、国際平和、安全維持を妨げる恐れから軍事転用
可能な製品の輸出を厳格に規制。経済産業相の許可を求めている。ヤマハ発動機が
無許可輸出しようとした無人航空機は、航空機部品、化学薬品とともに、輸出管理
令のリストで規制品に指定。不正輸出の罰則は、５年以下の懲役もしくは２００万
円以下の罰金。行為者のほか法人も罰せられる。

>>227>>277-279>>280-281>>282-283
ヘリの性能　過小申請か ヤマハ発動機外為法違反　　　　産経　01月24日 15:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060124/e20060124012.html
軍事転用の可能性認識
　ヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、
同社が輸出規制を逃れるため無人ヘリの性能を実際よりも低く申請していた疑いのあるこ
とが二十四日、静岡、福岡両県警捜査本部の調べで分かった。捜査本部は、同社が陸上
自衛隊に同型ヘリを納入していた実績などから、軍事転用の可能性を認識していたとみて、
同型ヘリを押収し、性能の確認などを進める。
　外国為替法は輸出に経済産業相の許可が必要な航空機について、液体を噴霧できるよ
うにした無人航空機で二十リットル超の液体を運搬でき、自律的な飛行ができるものや視
認範囲を超えて操縦できるものと定めている。
　同社は輸出しようとした「ＲＭＡＸ　ＴｙｐｅＩＩＧ」の改良型「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」は「目視で操縦す
るマニュアル式で自律飛行できない」「最大積載量は十キロで、二十リットル超の液体は
積載できない」などとして、規制対象にあたらないと主張している。しかし、捜査本部は
「ＲＭＡＸ　ＴｙｐｅＩＩＧ」が基本モデルの「ＴｙｐｅＩＩ」に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を追加し、
自動的に一定速度を保つ機能を付与したモデルであることから、事実上、自律的に飛行で
きる性能を有していた可能性もあるとみている。
　外為法違反の罪で同社を刑事告発した経産省は、無人ヘリの最大積載量が、申請書に
ある数値より高い可能性が強いと指摘。輸出の可否についても、社の輸出管理部門では
なく、研究開発部門などが判断しており、検査態勢もずさんだった疑いが持たれている。
　ヤマハ発動機は無人ヘリの一年ごとに必要となる機体のメンテナンスの際に、過去に
中国・北京の航空会社「ＢＶＥ社」に輸出した九機はすべて同社が保有していることを確認。
軍事目的に転用しないと誓約書を取っていると説明している。

北朝鮮製偽ユーロの流通兆候ない−オーストリア内務省関係者 　世界日報　1/24 20:24
ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060124-202407.html
北の偽紙幣の欧州上陸を警戒
　【ウィーン24日小川敏】北朝鮮が国家ぐるみで偽米ドル紙幣を製造しているとい
われているが、同国がユーロ紙幣の偽造に乗り出している兆候はまだ見当たらない
。欧州連合（ＥＵ）今年上半期の議長国オーストリアの内務省関係者がこのほど、
本紙との会見の中で明らかにした。
　同関係者によると、「北朝鮮が一九八〇、九〇年代、偽米ドル紙幣を欧州でも流
通させていたが、ユーロが導入されて以来、米紙幣の偽造件数そのものが急減して
きた。オーストリアでは昨年、百七十枚の偽米紙幣が見つかっただけだ。北朝鮮版
のスーパードル紙幣はその中には含まれていなかった。ブルガリア、旧ユーゴスラ
ビア、イタリアの犯罪グループが主にユーロ紙幣の偽造を行っている」と述べた。
　駐ブルガリアの北朝鮮外交官が一昨年、麻薬取引に関与して国外追放されたこと
があるが、「北朝鮮とブルガリア犯罪グループとの繋がりを証明する情報は聞かな
い」と語った。
　一方、アイルランド労働党のショーン・ガーランド党首は北朝鮮高官と接触、北
朝鮮の偽米ドルを欧州で流通させてきたとの情報について、「国際刑事警察機構（
インターポール）などを通じて聞いて知っている」と述べ、北朝鮮の偽紙幣の欧州
再上陸を警戒していることを示唆した。
　北朝鮮は八〇年代､九〇年代、欧州の印刷機メーカーから高性能印刷機を入手す
る一方、独製の紙幣識別機を購入して偽紙幣の品質向上を図ってきたことは既に明
らかになっている。
　ちなみに、欧州全土で昨年下半期、約二十八万六千枚の偽ユーロ紙幣が摘発され
ている。その50％以上が五十ユーロ紙幣だ。

中共は米国に対抗、北朝鮮を境界要塞に 　 　　大紀元日本　01/24 17:44
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/01/html/d74091.html
　【大紀元日本1月24日】中共は米国に対抗、北朝鮮・金正日総書記長はこのほど
、中国の9日間に及ぶ極秘訪問を終了した、関係者らは、金総書記の今回の訪問は
、中国の改革開放の経験を学び、北朝鮮が健全発展の道を採用するためであると見
ている。今回の訪中は、北朝鮮にとって隣国・中国との友好関係を固めること、ま
た中国にとっては、北朝鮮核廃棄問題をめぐる6カ国協議の遂行にプラスになった
とされる。また、中国は、東アジア地区の平和維持、中国の利益および安全を確保
することにも意義があったとみられる。
　調べによると、金総書記は9日間の極秘訪中で、深セン、珠海、広州など中国改
革開放の先進地区に重点をおき、湖北省の武漢および長江水利建設、北京の工業、
技術、農業、教育などの関連事業および企業を視察した。金総書記は、中国の現代
化建設は驚異的な発展を遂げたと賞賛し、自らは中国の南部経済特区の成果を見学
したという。

　中国の発展を公式に認めた
　金総書記は、中国の改革開放は正統な社会主義からかけ離れていると、これまで
反対してきた。しかし、今回の視察で金総書記は中国の改革開放を公に認めたこと
には、中朝関係はある段階まで回復したことを意味する。朝鮮半島における南北戦
争終了後、北京および平壌においても激動があった。金総書記の父親・金日成氏が
親中派を一掃し、対中国の防御を強化した。のち、中ソ関係の悪化から、北朝鮮は
さらにソ連一辺倒となった。
　金正日の時代に入ってから、中朝関係はさらに疎遠になった。核問題が提起され
た際、中国は関連情報をつかめず、介入もしなかった。実際、核問題についての最
(つづく

>>286
初の協議は北朝鮮と米国のみだった。その後、金総書記が再び核兵器製造を計画し
たことで、米国は中国の協力を求めた。当時の銭其?外交部長は、「我々より米国
の方がより多く知っている」「我々の影響力は限られている」と率直に述べたこと
もあった。北京はその後、核問題に介入し、米中朝３カ国協議を開始し、現在の６
カ国協議に至った。しかし、北朝鮮は相変わらず、約束を守らず勝手な行動を取っ
ている。金総書記の中国視察行きを実行するまでに、中共側はかなり時間がかかっ
たという。
　今回の9日間の中国視察は、金総書記にとって内政および外交政策を含む治国の
参考になったとみられる。金総書記は、核兵器政策で北朝鮮の飢饉を脱出させるこ
とはできないと認識したであろう。また、北朝鮮が経済発展の道を選択した際に、
核問題もうまく解決できるとみられ、金総書記の今回の訪中は、６カ国協議にとっ
てはプラス情報ではないかとみられている。

　中国境界の要塞になる北朝鮮
　一方、北京内部では北朝鮮に対する援助に反対する者もおり、金総書記は中国の
関係を一定に保つことは、北朝鮮の利益になるからだと主張した。しかし、胡錦濤
首相は異見を退き、北朝鮮を親密な戦友として扱った。
　胡首相の現時点の態度は、北朝鮮を中国の東および北アジア地区の境界要塞に据
え置くつもりであろう。同拠点の作用の1つは、米国の新しい包囲圏を突破するこ
とにあるとみられる。もう1つは、日々増加しつつある日本側からの問題提起の対
応に作用させるとみられる。概括すると、中国は東および北アジア地区問題を処理
する際、消極的行動を積極的行動に変え、北朝鮮という新しいカードを手にしたと
言えよう。北京内部では、北朝鮮を援助することによって、米国の機嫌を損ねるこ
とを懸念している。しかし、北京側は北朝鮮という盾を取得し、さらにイラン核開
発問題が起きたことで、米国は中国に対して気軽に開戦することはない見解を持っ
ていると見られる。

オチ

平壌で昨年１２月、鳥インフルエンザ流行 人感染も　　産経朝刊　01月25日 02:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060125/m20060125010.html
金総書記　訪中時、支援要請か
　北朝鮮の平壌市内で昨年十二月、鳥インフルエンザが流行し、人にも感染していたこと
が二十四日、分かった。政府筋が明らかにした。農村部でも昨年九月ごろから発生してい
たとみられており、深刻な事態に陥っている可能性がある。金正日総書記は抑制・防止策
の徹底を指示し、先に極秘で中国を訪問した際、支援と協力を求めたとの見方が強い。
　平壌市内では昨年末、万景台区域八骨洞▽大城区域龍南山周辺▽光復街の計三カ所
で、ニワトリなどが鳥インフルエンザに感染。軍などが出動し、ニワトリの処分や消毒に追わ
れたという。
　この時期に少なくとも女性一人が感染し、平壌市内の赤十字病院に入院した。トリから人
への感染とみられ、ウイルス変異による人から人への感染は確認されていないという。感
染者がどの程度にのぼっているかは不明だ。
　こうした事態を受け、金総書記は今月、自らの名前で朝鮮労働党、政府の関係各機関に、
鳥インフルエンザの抑制・防止の徹底を指示した。首都平壌での発生を深刻に受け止めて
いるとみられる。　(つづく

>>289
　金総書記は十日から九日間にわたり、極秘に訪中した際、北京市内の幹部用病院「人民
解放軍三〇一病院」で検査を受けたとの情報もあり、鳥インフルエンザの感染検査だった
可能性も指摘されている。北京での胡錦濤国家主席との会談では、鳥インフルエンザ対策
が議題に取り上げられたとされ、中国側に支援と協力を求めたとみられる。北京では十七日
から、鳥インフルエンザ対策を協議する国際会議が開かれ、計十九億ドルの資金確保など
を決定してもいる。
　北朝鮮国内では、農村部などで昨年秋ごろから鳥インフルエンザが発生していたとみられ
ている。公安当局によると、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学
技術協会（科協）幹部が昨年九月、鳥インフルエンザに効果のある抗ウイルス薬「タミフル」
を、アタッシェケース十個分、北朝鮮に持ち込んだという。
　北朝鮮の人権問題などを告発してきた非政府組織（ＮＧＯ）「救え！北朝鮮の民衆／緊急
行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」の代表、李英和関西大教授は、「こちらでも同様の情報を確認
している。国内の経済・食糧危機がさらに深刻化する可能性が高いだけでなく、周辺地域へ
の被害拡大の危険性もある。北朝鮮政府は即刻情報を開示し、抜本的な対策を講じるべき
だ」と話している。

>>246
クレディスイス「北との新規取引を中断」　　　　中央日報　01.24 18:15
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72053&servcode=500§code=500
スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトング」（ＮＺＺ）が２３日に報じたところ
によると、世界的な金融機関クレディスイス（ＣＳ）は今後、北朝鮮・イラン・シリアなど
いわゆる「ならず者国家」とは取引をしない方針を決めた。
同行スポークスマンはこの日、地元テレビに出演し「地政学的な状況とリスク評価
などを考えて、こうした措置を取ることにした」と説明した。ＣＳ側は「以前の取引関係
は当分持続するが、契約期間が終わればそれ以上延長しない」と付け加えた。これ
は、前日に資産運用最大手とされるスイスのＵＳＢ銀行が、イラン・シリアとの全ての
金融取引を中断する、と発表したことに続くもの。
違法資金でも顧客の秘密保護に徹底していたスイスの各銀行がこうした措置を取
ったのは非常に異例。専門家らは、核開発リスクのある北朝鮮とイランを狙った米国
の金融制裁措置に影響されたもの、と指摘している。明智（ミョンジ）大・李東馥（イ・
ドンボク）教授は「最初、マカオ銀行にある北朝鮮の口座を凍結した米国が、今回は
金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を狙っている」とした。続いて同措置が
「北朝鮮の金融流通に大きな打撃を加えるだろう」と見込んだ。
柳権夏（ユ・クォンハ）特派員

>>260-261
韓国、米主導のＰＳＩに協力　　　　中央日報　01.24 19:11
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72060&servcode=200§code=200
韓国政府は２４日、米国が主導する大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散防止構想（ＰＳＩ）に
部分的に協力する方針を決めた、と伝えた。
政府は、米政府が要請してきた８のＰＳＩ協力策のうち▽韓米軍事演習時にＷＭＤ遮断
訓練を含ませ▽局外遮断訓練の際に参加団を派遣すること−−など５の分野で加わる
ことにした。政府はしかし、ＰＳＩへの正式な参加と域内・域外遮断訓練時の物的支援は
しない方針だ。政府当局者は「外交通商部・千英宇（チョン・ヨンウ）外交政策室長が今
月１０日に米国を訪問し、こうした決定を通報した」とし「だが、主要懸案を除いては、ＰＳＩ
に完全に参加するのではない」と話した。
一方、韓国の米大使館が同日伝えたところによると、今月２１日に訪韓した米財務省
金融犯罪担当副次官補は、韓国政府に「ＷＭＤ拡散の主犯などを財政的に孤立させる
ことに努めてほしい」と要請した。これに関連、政府は、テロ資金の疑いがある取引の報
告を義務付ける内容などを盛り込んだテロ資金調達抑制法（仮称）を近く国会に提出する、
としている。

>>260-261>>291>>292
米、「北朝鮮孤立に協力を」と要請 米大使館が韓米協議内容を公開
東亞日報　01/25 03:00
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006012564218
　政府は、北朝鮮の偽ドル札製造および流通疑惑に関する米国との協議内容を公表せず、
米国が主導する大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）と関連する主要
決定事項も隠していたが、それが米国政府と与党議員によって公表されるという事態が起
った。
　これに対して、行き過ぎた「北朝鮮へのご機嫌うかがい」という指摘や、韓米間の認識の
相違が深刻だという憂慮が出ている。
●米大使館、「北朝鮮が不法金融活動の主犯」
　在韓米国大使館は２４日、米財務省でテロ関連資金や金融犯罪の調査などを担当する
ダニエル・グレーサー財務副次官補が２３日に韓国の政府関係者と会って、「韓国はＷＭＤ
拡散の主犯とそれを助ける支援網を財政的に孤立させることに、もっと尽力してほしい」と
要請したことを明らかにした。
　米大使館は報道資料を通じて、「グレーサー副次官補は、北朝鮮の不法活動を含む全世
界的な金融の脅威を、金融機関に警告する米国の努力を説明し、韓国も同様の措置を取る
よう要請した」と伝えた。
　さらに米大使館は、グレーサー副次官補が、「北朝鮮政府主導の不法金融活動やマネー
ロンダリング、テロ団体の資金調達、その他の金融犯罪取り締まりに向けた国際的努力を
（韓国政府と）集中的に論議した」とし、北朝鮮当局が不法活動の「主犯」であることを明確
にした。　(つづく

>>293
　しかし韓国政府は、米国側と協議した２３日はもとより、米大使館が関連内容を明らかに
した２４日にも、米国との協議内容を公表しなかった。
　一方、２３日、スイスのメディアによると、スイスの世界的な銀行のクレディ・スイス・グル
ープは、北朝鮮とイラン、シリアとの新規取り引きを許可しないという方針を明らかにした。
これら３国は、米国政府によって「ならず者国家（Rogue　State）」と名指しされた国々だ。
　これをめぐり、北朝鮮等に対する国際的な金融圧迫が本格化されるのではないかという
観測も出ている。
●政府、昨年末にＰＳＩ協力をすでに決定
　ＰＳＩと関連して、政府は昨年１２月２９日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、北朝鮮を
ターゲットにしたＰＳＩ活動への協力を拡大することを決めた。
　政府は、既存の韓米合同軍事演習である乙支（ウルチ）フォーカスレンズでＷＭＤ遮断
訓練を実施してきたのに続き、△域内外のＷＭＤ遮断訓練に参加団を派遣し、△ＰＳＩ会議
結果のブリーフィング聞き取りなどを追加で実施することを決め、１０日、米政府に公式に
伝えた。
　政府はこれらの内容を公表しなかったが、２４日、ヨルリン・ウリ党の崔載千（チェ・ジェチ
ョン）議員がインターネット・メディアのオー・マイ・ニュースで明らかにしたため、一足遅れ
て公表した。
　ＰＳＩ問題や対北朝鮮金融制裁などは、北朝鮮が敏感な反応を示す事案であり、今後の
６者協議にも少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。
●Proliferation　Security　Initiative（ＰＳＩ＝拡散に対する安全保障構想）：陸・海・空で、
核や生物化学兵器、ミサイルなどのＷＭＤ関連物質および部品を不法輸送する船舶・車
両・航空機を検問・検索を通じて遮断するという構想で、米国の主導で全世界約７０ヵ国
が参加している。

イラン、核施設の防衛強化策＝北朝鮮の協力で地下網充実−英軍事誌
時事通信　1月24日 23時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000167-jij-int
　【ロンドン24日時事】英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号（25日付）は、
イランが北朝鮮の協力を得ながら中部のナタンツ、イスファハンにある核施設の防衛強化
を進めていると報じた。複数の外交筋の話として伝えた。
　同誌によると、防衛強化は米国やイスラエルからの攻撃を想定した予防的な措置。数カ
月前から、核開発計画を隠匿・防御するための地下トンネル網を建設中で、1万平方メー
トルの広さを持つ施設や、そこから数百メートル延びる複数のトンネルも含まれている。


核隠蔽で地下施設建設か イラン中部、英軍事誌報道 　産経(共同)　01/25 02:30
ttp://www.sankei.co.jp/news/060125/kok009.htm
　２５日付の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー最新号は、イランが北朝
鮮の協力を受け、中部のナタンツやイスファハンの核施設の隠蔽（いんぺい）、防衛を目
的とした地下施設を新たに建設していると報じた。複数の外交筋の話として伝えた。
　同誌は、施設建設は米国やイスラエルによる攻撃を想定したもので、イランの最高指導
者ハメネイ師も同意済みと指摘。「こうした計画があること自体、イランが核兵器計画を進
めていることの表れ」との外交筋の発言を紹介している。
　報道によると、地下施設の建設は革命防衛隊の主導で、数カ月前に開始。１万平方メー
トルの広さを持つ施設や、そこから数百メートル延びる複数のトンネルも含まれている。昨
年６月には地下施設の建設を支援するため、北朝鮮の専門家がテヘランを訪問したという。

歴史研究への米参加拒否 中国「北東アジアは特殊」 　 　産経(共同)　01/24 19:01
ttp://www.sankei.co.jp/news/060124/kok080.htm
　中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国
による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」として事実上拒否する
姿勢を示した。
　報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国に
よる共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
　中国は昨年１１月の中韓首脳会談などを通じ、歴史問題で韓国と連携し日本に対処する
姿勢を強めている。日韓の同盟国である米国が歴史問題に介入、歴史問題で北朝鮮も含
めた北東アジアの「対日統一戦線」が乱されることへの懸念が米国参加拒否の背景とみら
れる。
　ゼーリック副長官は北京の米国大使館で記者会見し、温家宝首相らとの一連の会談で
日中関係について協議したことを確認。日中両国関係には「明らかにある程度の緊張が存
在する」とする一方、「両国には、広範囲に共通利益を有しているとの認識もある」と強調し、
米国として良好な日米中３カ国の関係に向け努力したいと述べた。
　孔局長はまた、最近、日中韓の学者が教科書の共同制作などを通じ「有益な試みを行っ
ているのは喜ばしい」とした上で、日中韓３カ国が積極的に歴史研究で協力すべきだとの
立場を強調した。
　ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝など歴史認識
問題で対立する日中関係打開のため、日米中３カ国の歴史学者による歴史共同研究の
開始を提案。日本を訪問していた２３日にも３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提
起していた。


歴史研究への米参加拒否 中国「北東アは特殊」 　　　共同　01月24日 21:10
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060124/20060124a3710.html
(ry："米国参加拒否の背景とみられる。"まで上記事に同じ。

>>150-152
独裁者の秘密を徹底検証 ドキュメンタリー金正日 第９回 　　BNN　01/25 00:00
ttp://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=17&news_cd=H20021023004
中共東北抗日連軍各路軍の活動地域<１９３６年７月―４０年３月>（原図制作・惠
谷治、デザイン・鍵本博子）
文: 恵谷　治
　第１部　金正日の出生の秘密を暴く
　第１章　抗日パルチザン時代の金正日の母親の活躍

　射撃名手とされている金貞淑
　金貞淑たちは第3師第７連隊第4中隊に配属され、司令部付きの炊事隊員として、金日成
の傍に仕えるようになった（『炎の女性』46頁、『世紀とともに』第5巻27頁）。
　1936年7月、東北抗日連軍は「路軍制」に改編され、南満（満洲南部）に第1路軍、吉東（
東満）に第2路軍、北満に第3路軍を配置した。そして第1路軍第3師は第6師に改編されたが、
金日成が引き続き「師長」となった。金日成の名前は、この頃から中級ゲリラ指揮官として、
日本側に把握されるようになった。
　それから1か月後の8月17日午前2時、東北抗日連軍は大部隊で、関東軍の要衝のひとつ
である通化省の撫松縣城を攻撃した。北朝鮮の「正史」によれば、この「撫松縣城戦闘」で金
日成は大活躍したことになっている。
　しかし、実際には、金日成が率いる第6師は小南門から突入する予定だったが、手違いに
よって夜間奇襲は失敗し、日が昇ると日本軍守備隊が機関銃による反撃を開始したため、金
日成たちは敗走するしかなかった（権立「撫松縣城戦闘」『烽火』588ー590頁）。
　「敵は退却する部隊をやっきになって追跡してきた。われわれが東山に上りはじめたとき、
中心突出部の山ひだから一発の銃声が響いた。わたしは不安にかられて立ち止まった。そこ
には戦闘後の朝食の支度のために残してきた7、8名の女性隊員がいたのである。〈略〉女性
隊員たちが敵の大部隊と熾烈な銃撃戦を展開しているに違いなかった。〈略〉
　事実この日、指揮部は山ひだを英雄的に守り抜いた女性隊員たちによって救援されたという
べきであろう」（『世紀とともに』第5巻26頁）　(つづく

>>297
　金日成は「撫松縣城戦闘」の後方担当の女性隊員のなかに、金貞淑がいたことを記録して
いる。また、後には次のようにも回想している。
　「金正淑がわたしの部隊にきた後、撫松県城戦闘があったのですが、この戦闘で彼女は女
性闘士としての胆力と知略を十分に示しました。わたしがその戦闘で無事であったのも、彼女
のおかげだといえます。戦闘は熾烈をきわめました。金正淑は戦場からやや離れた山ひだで、
7、8人の女子隊員と一緒に朝食の支度をしていました。そこには、炊飯のできる家屋が一軒
あったのですが、煙がたってもよそからはよく見えませんでした。ところが、女子隊員しかいな
いその山ひだに突如敵が襲いかかってきたのです。そこを奪われば、部隊は前後から挾撃さ
れかねませんでした。状況が窮迫していることを知った金正淑はモーゼル拳銃をかざし、女子
隊員とともに猛烈な銃撃戦を展開しました。女子隊員たちの手強い反撃に遭遇した敵は、多
くの死体を残して退却しました。この戦闘があって以来、彼女はますます戦友の寵愛の的にな
ったのです」（『世紀とともに』第8巻・平壌版163頁）
　金貞淑がどの程度の射撃の腕前があったのかは不明だが、この撫松縣城戦闘で日満軍に
対してモーゼル拳銃で応戦したエピソードによって、金貞淑は射撃の名手ということになった
ようである。　(つづく

>>298　さいご
　「金正淑女史が1937年の旧正月を紅頭山密営地で過ごした数日後、金日成将軍が到着した。
それを待っていたかのように、日本軍が密営地に攻撃を加えてきた。人民革命軍の兵力は親
衛隊員20余名ほどの少数であった。女史は将軍を護衛しながら山の稜線に登り、日本軍の
将校と下士官だけを狙い撃ちにした」（『炎の女性』47頁）
　伝記『炎の女性』には、1937年2月14日の「紅頭山戦闘」で、金貞淑が奮戦したことを紹介し
ているが、金日成回顧録の紅頭山戦闘の話のなかには、金貞淑は登場しない。また、金日成
部隊の信号兵だった韓益洙は、「紅頭山戦闘」の詳細を記録しているが（「司令部を守って」『
朝鮮人民の自由と解放』388頁）、そのなかでも金貞淑の活躍は見当たらない。これは金貞淑
が射撃の名手という話に、尾ひれが付いた典型的な例だろう。
　ちなみに、金正日も射撃の名手といわれているが、母親の血筋というだけの作り話かと思っ
ていたが、金正日の専属料理人だった藤本健二氏は、金正日と実際に射撃をしたことのあり、
射撃は上手かったと私に証言した。（つづく）

>>296
ゼーリック歴史検証関連記事：
米国務副長官：日中双方に緊張緩和の努力促す 　　　　毎日　01月23日 21:11
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060124k0000m010130000c.html
日米中の歴史家で検証を 米国務副長官、記者団に 　　　朝日　01月23日 21:20
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060123/K2006012302410.html
日米中の歴史共同研究を　米副長官が学者対話を提案 　　共同　01月23日 0時24分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000002-kyodo-int
首相、日中関係は「大局的視点から協力強化」 　　　　読売　01月24日 00:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060124/20060123i319-yol.html
米牛肉問題で首相も対策要請 国務副長官と会談 　　　産経　01月24日 03:27
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060124/m20060124005.html
中国：米国務副長官、温首相と会談 　　　　　毎日　01月24日 19:41
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060125k0000m030071000c.html
歴史共同研究：米国の仲介排除、日中韓主導で 中国外務省 　毎日　01月24日 20:43
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060125k0000m030098000c.html
米国務副長官が中国首相と会談 　　　　　　日経　01月24日 21:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060124AT2M2402I24012006.html
中国の胡錦涛主席、４月に訪米と発表 元首として初 　　　朝日　01月24日 21:06
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060124/K2006012403710.html
米国務副長官が中国首相と会談 北京 　　　　　　朝日　01月24日 21:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060124/K2006012403750.html
胡主席４月訪米を確認 温首相、対話推進を表明 　　　共同　01月24日 21時20分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060124-00000228-kyodo-int
米国務副長官、中国首相らと会談…胡主席が４月訪米へ 　　読売　01月24日 23:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060124/20060124id26-yol.html
米国務副長官、日中改善に期待 中国外務次官と協議 　　　朝日　01月24日 23:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060124/K2006012404020.html

>>296>>300
米中関係強化を確認 米国務副長官、温首相が会談 　　　西日本　01月25日 02:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/kokusai/20060125/060125_news_010-nnp.html


米国務副長官「米日中歴史の共同研究を」　　　　中央日報　01.24 19:35
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=72063&servcode=200§code=200
朝日新聞は２４日、ゼーリック米国務副長官が、小泉首相の靖国神社参拝で悪化して
いる日中関係を打開する方策として、米日中３国による歴史の共同研究を提案した、と
伝えた。
ゼーリック副長官は２３日、日本の米大使館で行われたマスコミとの会見で「緊張を緩
和する一つの方法は、トラック２（非政府間の対話）に基づいた努力」とし「日本と米国・
中国の歴史家らが第２次世界大戦とその他の時期の歴史的状況について検証すること
を提案したい」と話した。
続いて「米国は、日中両国が歴史の記録を公正かつ開放された雰囲気のもと検証する
ことによって、過去はもちろん未来を見通す姿勢を持つことを願っている」とした。しかし、
韓国については触れなかった。セーリック副長官は、日中関係が冷え込んだ原因につい
て「両国のナショナリズムと中国の大国化を反映したもの」とし「靖国神社参拝を超越した
問題」と分析した。
同氏は、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の訪中についても関心を示した。
同氏は「�ｹ小平の南巡コースを追ったように見える金委員長の訪中日程が、経済改革の
推進を意味するものかについて、中国側に尋ねてみる考え」だとした。また「北朝鮮当局
に、単に経済を生かす問題ではなく、（北朝鮮内の）人権問題を含ませた開放の意志が
あるのかが重要」だと強調した。
金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

>>260-261>>291>>292>>293-294
金融制裁の参加を韓国に要請・米財務省、北朝鮮不法資金洗浄で 　日経　01/25 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060125AT2M2402D24012006.html
　【ソウル＝峯岸博】在韓米大使館は24日、米財務省代表団が23日に韓国政府当局
者と会談した際、偽造紙幣や麻薬密売で得た北朝鮮の不法資金の洗浄問題で、マカ
オの銀行との取引を禁止した米国のような措置を韓国も取るよう要請したことを明
らかにした。韓国側はやり取りを公表していなかった。
　米側によると、グレーザー米財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は、不法
活動への実質的措置を取ることで北朝鮮の犯罪行為を阻止する必要性を強調。韓国
が国際基準に合った資金洗浄防止やテロ資金遮断の強化に取り組めば、米国が支援
する考えを伝えた。



【偽ドル札】米国、韓国に北朝鮮への制裁を要求 　　朝鮮日報　01/25 07:14
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000000.html
　米国は、自らが北朝鮮に対して科した金融制裁などの措置について、韓国政府に
も同様の措置を取るよう要請した。
　駐韓米国大使館は今月24日、報道資料を出して前日行われた米財務省金融取締班
と韓国政府間の協議内容を発表した。北朝鮮に対する金融制裁を緩和する考えはな
く、むしろ世界レベルの圧力の支援を要求するという内容が盛り込まれている。
　米国の取締班は、北朝鮮の偽造紙幤製造とマネーロンダリングが「北朝鮮政府に
よって主導されたもの」と主張した。北朝鮮の個別企業や下部機関が犯した問題と
して処理しないという意志をはっきりさせたものと解釈される。　(つづく

>>302
　米取締班は、今回のアジア歴訪が「北朝鮮の違法な活動を含む世界中の金融を脅
かす存在について金融機関に警告しようという米国の努力を説明し、韓国も同じよ
うな措置を取ることを要請」するためのものだと明らかにした。米取締班は先週か
らマカオと香港、中国、日本を訪問している。
　米国側は報道資料で、韓国政府に対して「実質的措置を迅速に取ることで、米国
によって北朝鮮のマネーロンダリング窓口と目されたバンコ・デルタ・アシア（
BDA）のような各金融機関が、北朝鮮に違法な活動やその他の犯罪行為に容易な環
境を提供することを阻止しなければならない」と明らかにした。
　また米国側は、「大量破壊兵器の拡散対応体制をさらに強化するため、韓国が兵
器拡散の主犯と彼らを助ける支援網を財政的に孤立させるためにさらなる力を入れ
てほしいと要請した」と述べた。
　潘基文（パン・ギムン）外交部長官は、米国側のこのような「追加の措置」要請
について、同日の記者会見で、「韓国政府にとっては、これ以上新しい措置を取る
べき問題は存在しない」と述べた。外交部当局者は「韓国の金融規定には、違法な
マネーロンダリングやテロ行為と関連した者との取り引きと疑われる場合、いくら
でも必要な調査と措置を取れる法体系が整っている」と述べた。

>>260-261>>291>>292>>293-294>>302-303
【偽ドル札】スイス銀行、北朝鮮との新規取引中断 　　朝鮮日報　01/25 07:36
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000003.html
米国の圧力かどうかに関心
　スイスの世界的な銀行、クレディ・スイスグループが、北朝鮮との新規取引を行
わないという方針を決め、米国の対北朝鮮金融制裁方針と関係があるかどうかが注
目を集めている。
　スイスのメディアによると、クレディ・スイスグループは、イラン、シリアとい
かなる新規の取引きを行わないとし、この対象国家には北朝鮮も含まれると明らか
にした。スイス銀行（クレディ・スイスを含むスイスの銀行の総称）には北朝鮮の
金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金が預金されていると言われている。
　これを受けて、今後スイス銀行のような措置が、全世界的に拡散するかどうかが
注目されている。今月24日、日本に向かった米国財務省取締班は、日本でも北朝鮮
に対する財政的孤立を要求する可能性が大きいためだ。
　「北朝鮮が偽造紙幤や覚せい剤販売で稼いだお金を核開発に使うという前題の下
で動いている」（金聖翰（キム・ソンハン）外交安保研究院教授）「金融制裁は、
独裁者の資金源を断ち切るうえで、もっとも効果的方法と米国は判断している」
（成均館（ソンギュングァン）大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授）という分析な
どから、今後同様な措置が取られることが予想される。
　実際、米国が過去に金融制裁を科した例はいくつもある。1950年代、イランが石
油施設の国有化を宣言すると、同様な手法でこれを撤回させており、国有化を主導
したモサデク首相がポストを追われた。
　1980年代、南アフリカ共和国が核を開発すると、米国は予算法を改正して南アフ
リカ共和国に関連する米国企業の税金減兔待遇を廃止した。南アフリカ共和国に位
置するおよそ200社の企業が、あっという間に引き上げてしまい、南アフリカ共和
国は、金融の恐慌状態に陥ったことがある。　(つづく

>>304
　1990年代半ばには、共産主義を抜け出したロシアが、きちんとした市場改革を行
われず、米国などの西側諸国が債務延長を拒否したせいで「国家破産」という事態
を迎えたこともある。もちろん50年近く米国の国内資産凍結状態にあるキューバの
ように、米国の試みが失敗したケースもある。

>>292>>293-294
政府、米海上封鎖訓練に部分参加 　　朝鮮日報　01/25 07:44
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000004.html
　政府の某当局者は24日、米国が主導する大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想
（PSI）活動に部分的に参加することにしたと明らかにした。政府はこれまで米国
側の要求にもかかわらず、北朝鮮を刺激する可能性があるという理由で「必要性は
認められるが参加は難しい」という立場を固持してきた。
　PSIは陸上・海上・空中で大量破壊兵器（WMD）関連の物質および部品の輸送疑惑
がある船舶、車、航空機を調べ出し、だ捕できるというもので、北朝鮮は「我々を
圧殺しようとしている」と反発している。
　政府は米国側が要請してきた8つの協力方案のうち、韓米軍事訓練にWMD遮断訓練
を含めるなど、5つの分野で協力することを昨年12月29日、国家安全保障会議（NSC
）常任委員会の会議で決定したとした。協力分野はPSI活動全般に対するブリーフ
ィングの聴取、遮断訓練に関するブリーフィング聴取、域内訓練参観、域外訓練参
観など。除外された項目はPSIへの正式参加と域内遮断訓練時の物的支援、域外訓
練時の物的支援の3つ。
　政府は4月5〜6日、オーストラリアで開催される海上封鎖訓練に政府参観団を派
遣する予定だ。

>>226>>243>>249>>251>>252>>253>>254>>255>>256
日本の陸上自衛隊ミサイル研究データが総連団体に流出 　朝鮮日報　01/25 08:02
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000006.html
　日本の陸上自衛隊の最新型地対空ミサイル・システムに関する研究開発段階のデータ
などが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）
に流出したと、日本の産経新聞が24日報じた。
　同紙は「データはすでに北朝鮮に送られているとみられる」とし、「警察当局は資料の流
出経路などについて捜査を進めている」とした。
　同紙によると、科協が入手したデータは日本が2003年から配置し始めた「03式中距離
地対空誘導弾システム」（中SAM）の戦術弾道弾の防御能力に関する研究開発シミュレー
ション。
　三菱総合研究所が1995年4月20日に作成したもので、ミサイル・システムの運用構想、
要撃高度、要撃距離、援護範囲、戦闘爆撃機に対する性能などが記載されている。
　ミサイル開発は1994〜95年、日本防衛庁の技術研究本部が行い、三菱電機、三菱重工、
東芝など日本国内の大手防衛関連企業が参画していた。　(つづく

>>306
　同紙は「結果的に、配備が始まっている中SAMでは戦術弾道弾への対処能力を考慮し
ての設計は行われなかったものの、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃
高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで
整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できる」とし、「北朝鮮側に対抗
手段を示唆しうる内容」と説明した。
　日本は現在、北朝鮮の「ノドン・ミサイル」など弾道弾を防御するための装備を開発して
いる。
　日本の警視庁公安部が昨年7月、無許可で医薬品を販売したとして、朝鮮総連傘下の
科協事務所を家宅捜索しているが、この過程で同資料が発見された、と同紙は報じた。
日本の警察は、2004年にも北朝鮮とイランに精密機器を不法輸出する過程で科協の元
幹部の関与を摘発している。

オチ

>>226>>243>>249>>251>>252>>253>>254>>255>>256>>306-307
陸自ミサイルデータ、ソフト会社から流出か 下請け、朝鮮総連と関係？
産経朝刊　01月25日 08:32
ttp://www.sankei.co.jp/news/060125/sha019.htm
　陸上自衛隊の地対空ミサイルデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に流出していた問題で、三菱総合研究所が資料
作成を発注したソフトウエア会社からデータが漏れた疑いが強いことが二十四日分
かった。防衛庁が同日明らかにした。同庁や警察当局はこのソフト会社は科協と関
係があるとみている。　
　防衛庁によると、流出したデータは平成五年から七年に三菱電機に委託していた
「将来中距離地対空誘導弾システム（中ＳＡＭ）の研究試作」と題する報告書にあ
る図表数点と同一で、機密レベルとして三番目に高い「秘」に指定されていた。
　これまでの調査で、三菱電機は受託していた「研究試作」とは別に、防衛庁が中
距離地対空誘導弾の開発に移行する場合に備えて自社独自事業として開発用シミュ
レーターを製作。七年に社内報告用資料の作成を三菱総研に発注。同社はさらにソ
フト会社に下請け発注した。このソフト会社が入手した資料に「秘」指定資料が含
まれていたとしている。
　額賀福志郎防衛庁長官は二十四日の閣議後記者会見で「昨年暮れに（警察当局か
ら）聞いた。重大問題なので調べるよう事務方に指示していた」「日本の場合、防
衛問題に関する情報保全について問題意識が薄い」と述べ、さらに調査する方針を
明らかにした。
　防衛庁は最終的な調査結果がまとまり次第発表し、三菱電機などの情報管理に問
題があれば厳正な措置を行う方針だ。
【2006/01/25 東京朝刊から】

ほんとに、おち。

>>310
いつもありが�d！

26日から新潟で横田氏写真展　 　　新潟日報　01-25-9:26
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006012530212
　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されるまでの13年間を、父滋さん(73)が撮影した
写真で紹介する「めぐみちゃんと家族のメッセージ　横田滋写真展」（新潟日報社
、あさがおの会など主催）が26日、新潟市古町７の新潟大和で始まる。
　写真展は東京都内２カ所に続き３回目。新潟市の海を家族で眺めたときのものや
、自宅で初めて着物を着ためぐみさんなど約80点を展示する。写真展は31日まで。
入場無料。

>>260-261>>291>>292>>293-294>>302-303>>304-305
【偽ドル札】米国の金融制裁の歴史 　　　　朝鮮日報　01/25 10:36
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000019.html
　米国の財務省取締班は今月24日、日本に向けて出発した。 同取締班は10日間の
スケジュールで北京、マカオ、香港、日本を訪問して北朝鮮の違法な行為と関連し
た北東アジアブリーフィングツアーを行っている。
　専門家たちは、これまで米政府が水面下に進めていたことが浮き彫りになったと
分析した。外交安保研究院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「第2期ブッシュ
政権の政策焦点が、核兵器から核兵器開発のための資金源に移動した」とし、「北
朝鮮が偽造紙幤と覚せい剤で稼いだ金を核開発に使っているという前題の下で動い
ている」と説明した。
　成均館（ソンギュングァン）大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授は、「商品輸出
制限といった一般的通商制裁は、相手国の国民の抵抗を呼ぶが、金融制裁は一部の
特権層を狙い打ちにできる」とし、「独裁者の資金源を断ち切るためには、もっと
も効果的な手段だと米国は判断している」と述べた。
　こうした制裁のスタイルは、長年米国が使ってきた手法という。第2次世界大戦
当時にも、米国はナチと協力したという理由でアルゼンチン指導層の米国国内の資
産を凍結した。　(つづく

>>313
　このあおりを受け、ナチと親密な関係にあったフアン・ペロン政権が崩れた。195
0年代、イランが石油施設の国有化を宣言すると、同様な手法でこれを撤回させ、
国有化を主導したモサデク首相がポストを追われた。
　1980年代、南アフリカ共和国が核兵器を開発すると、米国は予算法を改正して南
アフリカ共和国に関連した米国企業に対する税金減兔待遇を廃止した。南アフリカ
共和国に位置するおよそ200の企業があっという間に引き上げてしまい、南アフリ
カ共和国は金融パニック状態に陥った。
　1990年代半ば、共産主義体制を抜け出したロシアで、きちんとした市場改革を行
われず、米国をはじめとする西側諸国が債務延長を拒否したために、「国家破産」
事態が起きたこともある。もちろん50年近く米国国内での資産凍結状態にあるキュ
ーバのように、米国の試みが失敗したケースもある。

>>313-314
米国「北朝鮮を金融制裁で孤立させよ」 　　　　朝鮮日報　01/25 11:44
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/25/20060125000022.html
米大使館、韓米合意内容を異例の公開

北朝鮮偽ドル札問題協議における韓米間の相違点(図表)：←注目
ttp://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/01/25/200601250000221insert_1.jpg

　米財務省取締班が韓国に要請した「全世界的な金融脅威を金融機関に警告する米
国とほぼ同じ措置」や「武器拡散の主犯と支援網に対する金融制裁」とは一体何を
どうしてほしいと言うことなのだろうか。
◆米、マネーロンダリング防止法より強い措置を要求
　韓国政府は「テロ資金の抑制に関する国連安保理決議案に賛同しているし、すで
に米国と同水準のマネーロンダリング（資金洗浄）防止法があり、これ以上取るべ
き措置はない」という立場だ。
　しかし専門家の間では、米国がそれ以上の措置を要求しているものと見ている。
米国は北朝鮮の不法活動に関連してマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)を
「資金洗浄の恐れがある金融機関」に指定した。この措置により米金融機関はBDA
と金融取り引きができない。韓国の金融情報分析院(FIU)関係者は「少なくともマ
ネーロンダリングの恐れがある金融機関と取り引きできないようにするくらいはで
きそうだ」と話す。張日碩（チャン・イルソク）前金融情報分析院企画行政室長も
「米国は韓国だけでなく全世界のFIUにマネーロンダリング防止や偽造紙幣製造な
ど北朝鮮の不法活動に対する監視と協力を要請した」と述べ、このように分析して
いる。
　このため専門家らは米国の具体的な追加要求がある可能性も視野に入れている。
金融関係者は 「最も強力な措置は北朝鮮を敵性国家に指名してドルを送金しない
ことだ。だが、そこまで求めているのかはわからない」と話している。キム・グン
シク慶南大教授は「文脈上、北朝鮮を財政的に圧迫するのに協力してくれという意
味に受け取れる。追加の要求があるか注目している」と語った。　(つづく

>>315
◆不法行為認めるか、それとも6か国協議復帰するか
　米国が北朝鮮の不法行為を「政府が主導したこと」と発表したのは、北の核問題
に関する6か国協議と関連している。これまで韓国と中国の一部では、北朝鮮の政
権レベルでなく下部機関が行ったこととして処理する線で6か国協議を再開する案
が模索されてきた。 これは米国側にも提示されたものと言われている。
　しかしこの日の米国側の発表はそうした努力を台無しにした。対北朝鮮交渉を担
当する米国務省も担当部署の財務省の意見を無視することはできない。これにより
2月に期待されていた6か国協議の再開は再び不透明になった。この日の発表を見る
限り、米財務省取締班はマカオ現地の調査結果から、北朝鮮政府が偽ドル札製造と
マネーロンダリングを背後で操っていると確信しているようだ。結局、北朝鮮は不
法活動を認めて再発防止を約束するか、もしくは金融制裁とは別に6か国協議に出
席するかの二者択一を迫られているわけだ。
◆今回の措置は米のPSIとも関連
　北朝鮮に対する全世界的な金融制裁を促す今回の措置は、米国の「大量破壊兵器
拡散防止構想(PSI)」と直結している。PSIとは、テロ組織らによって不法な兵器や
物品を運ばれるのを防ぐため船舶を物理的に調査・押収しようというもの。米国の
対北朝鮮金融制裁も、大きく見ればこうした米国のグローバルな安保構想の一部と
言える。偽ドル札や麻薬取引によって蓄えられた資金が、結局は大量破壊兵器開発
に使われるというのが米国の見方だからだ。
　米国のこうした立場に韓国政府が部分的にでも賛同したことは、今後追加要求さ
れる可能性を見込んでのことだ。結局は「金融安保網」だが、北朝鮮の反発に直面
すると見られる韓国政府が、米朝間でどの程度中立的立場を取れるかどうか、関心
を集めている。
-----
>>293-294記事の朝鮮日報版。酋長年頭会見などよりよほど注目すべきﾆｭｰｽとおもふ。
日本ﾒﾃﾞｨｱでは>>302の日経のみ報道のよう。BHは例のごとく大慌てな希ガス。

>>315-316：同じく韓国世界日報版↓
WMD拡散国の財政孤立…米が韓国に参加要求　　　韓国世界日報　1/25
ttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/060125-2.html
　ダニエル・グレーサー米国財務副次官補(テロ団体資金および金融犯罪担当)は訪
韓中に「大量破壊武器(WMD)拡散対応体制をより一層強化するために、WMD拡散の主
犯と彼らを助ける支援網を財政的に孤立させることに、韓国はより一層努力してほ
しい」と要請したと駐韓米国大使館が24日明らかにした。
　グレーサー副次官補は韓国政府関係者と会い、「北朝鮮の不法活動を含む全世界
的金融脅威に対して、韓国も米国と同じ措置を取らなければならない」と語ったと
米大使館が報道資料を通して、公開した。
　米大使館がグレーザー副次官補の発言を公開したのは異例であり、これは米政府
内部の強硬気流を反映したもので、韓国政府に相当な圧迫になるものと見られる。
これは北核6者会談再開のための交渉にも否定的な影響を及ぼすものと見られる。
　また「米国が北朝鮮の資金洗浄の窓口だと目星をつけたバンコ・デルタ・アシア(
BDA)のような金融機関が、北朝鮮の不法活動とその他の犯罪行為に容易な環境を提
供しないように防がなければならない」と明らかにした。
　特に北朝鮮の偽ドル製造疑惑に対して「北朝鮮政府主導の不法金融活動」と規定
した。
　こうした中、米国・スイス合作銀行のクレジット・スイス・ファーストボストン(
CSFB)はこの日「北朝鮮とイラン、シリアとは、新しいビジネス関係を結ばないこ
とを決定した」とし、「この措置は銀行がビジネスの側面と危機管理の次元で決め
たことだ」と明らかにした。　(つづく

>>317
　そのため、米国の対北朝鮮金融制裁が広がるのではないかという観測が出てきて
いる。
　一方、韓国政府は米国が主導するWMD拡散防止構想(PSI)について、訓練に参加団
を派遣して、PSI会議の結果のブリーフィングを聴取するなど、部分的に協力する
ことにした。
　政府当局者は「米側が要請したPSI8協力案中、韓米軍事訓練にWMD遮断訓練を追
加する案を含んだ5つの分野協力方針を先月29日、国家安全保障会議(NSC)常任委員
会会議で決めた」と明らかにした。
　しかし、PSI正式参加など核心事項3つには参加しないとした。PSI参加に消極的
だった政府が部分的参加に方向を変えたのは、米国の要求を一部受け入れた側面が
あって、注目される。