【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part920

『わしは日本を信じる。お前も日本を信じろ』 / 拉致被害者家族　故・増元正一氏
ここは、こうした拉致被害者やご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮関連の情報を集め、議論し、
行動するスレです。


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・北朝鮮関連ニュースまとめ：http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Euro/1880/
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・北朝鮮ニューススレ避難所：http://jbbs.livedoor.jp/news/816/
・過去ログリンク集：http://perape.hp.infoseek.co.jp/column/c00/colm_c01b.htm
・実況＠北朝鮮関連番組実況避難所 http://jbbs.livedoor.jp/news/1569/
・北朝鮮総合スレテンプレ置き場：
　http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/816/1044459495/
・北朝鮮問題のポータルサイト電脳補完録：http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
・北関連スレ『用語・略語一覧』★　http://page.freett.com/matome3/kotoba.html
前スレ：【極東】北朝鮮総合スレ（旧北朝鮮実況）part919
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/

拉致シンポに“強敵”参加を呼び掛け　翌日衆院選 　　　　産経新潟　8月31日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/niigata/050831/kiji03.html
　九月十日に県が初めて主催する「拉致問題シンポジウム」が、翌日投開票の衆院
選のあおりを受け、思わぬ苦戦を強いられている。県は二度にわたって延長した参
加者募集を今月二十六日でいったん締め切ったが、「せっかくの機会なので奮って
参加してほしい」と呼びかけている。
　県が出ばなをくじかれたのは、シンポで基調講演を依頼していた前内閣官房参与
の中山恭子さんのキャンセル。衆院解散の翌日に「個人的な理由」と連絡があった
ため、出馬するとの憶測が流れたが、結局、立候補しなかった。
　中山さんの講演をぜひ聴きたいと申し込んだ参加者からも��辞退�≠ﾌ連絡が相次
いだため、当初の締め切り日を延長。しかし、シンポの開催が衆院選の投開票前日
で、「多くの市町村職員は選挙に借り出され、参加できなくなったケースが多い」
（県担当者）ことから、再度、締め切り日が延長された。
　シンポは五百人先着だが、拉致被害者・家族支援室は「まだ二割ぐらい空席があ
るので、拉致問題への理解を深めるためぜひとも参加してほしい」と呼びかけている。
申し込みは、県拉致被害者・家族支援室（電）０２５・２８０・５７６６。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/322
朝日社説：虚偽報道　朝日新聞が問われている
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050831.html
　相手に会っていないのに、一問一答の取材メモをでっち上げる。そのメモをもと
に記事が出来上がる。報道に携わる者にとって決して許されないことが朝日新聞で
起きてしまった。
　新党結成について亀井静香元自民党政調会長と田中康夫長野県知事が会ったとい
う情報があり、政治部から取材を依頼された長野総局の記者が、田中知事から話を
聞いたかのように虚偽のメモをつくり、政治部記者にメールで送った。
　政治部記者は虚偽と分からないまま、メモを引用して記事にしてしまった。
　田中知事、亀井氏に大きな迷惑をかけてしまった。何よりも読者の信頼を裏切る
結果になった。悔やんでも悔やみきれない不祥事である。
　長野総局の記者は、田中知事が出席する集会の後で個別に取材しようと出かけた
が、集会が終わる前に引き揚げた。
　取材できずに戻ったことを「負い目に思った」という。メモについては「功名心
だったかもしれない」と話している。
　虚報という結果が、どれほど深刻な事態をもたらすか。普通なら、だれしも分か
ることである。
　しかし、この信じられないような出来事は、１人の若い記者に魔がさしたといっ
て済むことではない。記者をそんな心理にさせたものは何だったのか。取材をチェ
ックする仕組みをどうつくるか。問われているのは、そうしたことを含めた朝日新
聞の組織や体質だと思う。
　朝日新聞では８９年に、写真部員が沖縄・西表島で自ら傷をつけたサンゴを撮影
した。写真部員と本社は法律違反の疑いで書類送検され、社長は辞任した。
　このサンゴ事件で朝日新聞は出直しを誓う一方、紙面審議会を設け、紙面や取材
の仕方について識者の意見を聞くことにした。読者や取材先の声に広く耳を傾ける
ため、読者広報室もつくった。

>>3　つづき
　しかし、５年前には広島支局（現、総局）の記者が中国新聞の記事を盗用すると
いう事件が起きた。当時の大阪本社編集局長は職を解かれた後、全国の地方取材網
を回り、現場取材の重視などの再発防止策をまとめた。
　それからいくらもたたないうちに、今回の虚偽取材メモである。
　最近では、取材録音を第三者に渡した不祥事、週刊朝日への武富士からの５千万
円の資金提供、ＮＨＫ幹部らを取材した社内資料の流出問題なども重なった。
　これらの問題は一つひとつ性格も原因も違う。しかし、こうも続いて起こると、
何か構造的な問題があるのではないかと感じざるをえない。
　このくらいならという気のゆるみやおごり。社内外での競争がもたらす重圧や焦
り。朝日新聞という伝統と看板がかえって組織の病を生んではいないか。
　こうしたことにきちんと目を向けて、病弊を根本から取り除く。日々の取材や紙
面づくりで地道に努力する。それしか読者の信頼を取り戻す道はない。
　あらためて、そう誓いたい。
-------
日頃の言動からみて妙にキモイ社説

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/326-328
6カ国協議、再開へハードル高く 　　日経　8月31日 07:02
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050831AT1E3001630082005.html
　休会中の北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議について関係国は「9月12―17日再開」
を軸に調整に入った。ただ、日本政府内では協議の行方を楽観視する向きは少ない
。日米両国などがすべての核放棄を求める一方、北朝鮮は核の平和利用を例外とし
て認めるよう主張。対立を解く糸口は依然つかめていない。
　小泉純一郎首相は30日夜のＮＨＫ番組で6カ国協議への対応について「北朝鮮に
核を持つことではなく、廃棄することにおいて利益があると働き掛けるべきだ」と
述べ、北朝鮮に平和利用を含めたすべての核の放棄を要求する考えを表明した。


国も９月中旬の再開で準備 　　　　　　NHK　08/30 21:14
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/31/k20050830000123.html
北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、議長国の中国は、３０日、中
国としても９月中旬の再開を前提に準備を進めていることを示唆したうえで、次の
協議での進展に期待を示しました。
６か国協議をめぐっては、北朝鮮が、２９日、９月１２日の週の再開を提案し、ア
メリカ政府も提案を受け入れる形で関係国との調整を進める意向を明らかにしまし
た。これに関連し、中国外務省の何亜非北米大洋州局長は、３０日、記者会見で「
協議が９月中旬に再開された際は、各国が一致して問題を解決する方法を探ること
ができるだろう」と述べ、議長国の中国としても９月中旬の再開を前提に準備して
いることを示唆したうえで、合意文書の採択など、次の協議での進展に期待を示し
ました。一方で、何局長は、北朝鮮による核の平和利用などの問題をあげて楽観を
戒めるとともに、休会中にアメリカと北朝鮮の双方が立場の隔たりを狭める努力を
続けるよう求めました。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/339
愛国心鼓舞へ抗日戦勝式典 来月３日、天安門で　　　　西日本新聞朝刊　8月31日
ttp://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/morning_news027.html
　【北京３０日傍示文昭】中国政府は三十日、九月二―三日に北京・天安門広場な
どで開く「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利六十周年記念式典」の概要を発表した
。天安門広場では三日、一万人による人民英雄祈念碑への献花式を行うなど、大々
的に「抗日戦争勝利」をアピールする。
　中国中央テレビによると、胡錦濤国家主席は二十七日、中央軍事委員会が北京で
開催した「抗日戦争六十周年記念古参戦士座談会」であいさつ。「抗日戦争の勝利
は、近代に入ってから百年来、中華民族が外敵の侵攻に対して初めて完全勝利を収
めたものであり、新中国を建国するための重要な基礎を打ち固めた」と位置付けた
上で、六十周年を契機に「愛国主義を中核とした民族精神のさらなる発揚」を呼び
掛けている。
　記念式典は、こうした政府と共産党の方針に基づいて開催され、二日夜、人民大
会堂に抗日戦争戦士六百人、遺族三百五十一人など計六千人を招いて開く前夜祭で
開幕。三日は献花式のほか、人民大会堂で六千人が参加する記念式典があり、市内
の長陽公園では「北京平和宣言」の調印や「平和の壁」の除幕式が行われる。


香港民主派議員の中国本土入り許可 　　　　　読売　8月31日 01:56
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050831/20050830id28-yol.html
　【香港＝関泰晴】香港の曽蔭権行政長官は３０日、１９８９年の天安門事件以降
、中国本土入りを事実上禁止されている民主派議員を含む立法議員６０人で構成す
る訪問団が、９月２５〜２６日に広東省を公式訪問すると発表した。
　「黒名単（ブラックリスト）」に名を連ねる民主派議員に対し、初めて本土入り
を認めることになる。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/323
つくる会の歴史・公民教科書採択率、0.44％に止まる 　　朝鮮日報　08/31 07:10
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/31/20050831000005.html
　日本の右翼集団「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が執筆した扶桑社
版歴史教科書の採択率は、自民党の一部など右派勢力の全幅の支援にもかかわらず
、暫定集計で0.44％に止まったことがわかった。4年前の採択率（0.039％）より上
昇はしたものの、今回も教育現場から徹底的に排除された形だ。
　扶桑社の教科書採択を反対してきた市民団体の「子どもと教科書全国ネットワー
ク21」の俵義文事務局長は30日、「06年から使用される扶桑社版歴史教科書の採択
率は0.5％以下、公民教科書は0.2％以下という暫定集計の結果が出た」とし、「扶
桑社版が一般国民の支持を得られなかった。これは日本市民運動による努力の結果
」と明らかにした。
　一般の公立学校のうち、扶桑社版を採択した学校は、栃木県大田原市と東京都杉
並区の2か所だけとなった。私立学校では、東京都町田市の玉川学院中学部が、扶
桑社版歴史・公民教科書を採択した。
　扶桑社版教科書の採択に反対してきた日本の各市民団体は、来月1日記者会見を
開き、全国の歴史・公民教科書採択の状況を報告する予定だ。

ラポート司令官「北朝鮮、意味ある変化は見あたらない」 　朝鮮日報　08/31 07:25
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/08/31/20050831000008.html
　在韓米軍のレオン・ラポート司令官は、「北朝鮮軍は北朝鮮の核開発をめぐる6
か国協議とは関係なく、ここ5年間、戦争準備態勢において何ら重要な変化を見せ
ておらず、普段どおりの作戦水準を維持している」と明らかにした。
　米紙ニューヨークタイムズは29日、ラポート司令官とのインタビューに基づいた
ソウル発記事で「北朝鮮の経済がほとんど崩壊し、住民が強いられている困窮とは
関係なく、国内総生産の3分の1を費やす軍は、安定的な準備態勢を維持している」
と報道した。
　ラポート司令官は、「北朝鮮は夏季、冬季訓練のような普段の作戦水準内で稼働
している。われわれはここ5年間、この水準から外れた、いかなる意味のある変化
も見あたらない」と述べた。
　また同紙は、在韓米軍が新しい戦争や戦闘の様式、軍事技術に基づいて、北朝鮮
との軍事的衝突に備えた戦略に重大な変化を加えているとしながら、韓半島で戦争
が勃発する場合、米ワシントン州のポート・ルイスからは11時間で、日本の沖縄か
らは一日以内に増援軍が韓半島に到着でき、援軍が利用する装備もすでに韓国内に
配備されている状況だと紹介した。
　同紙は、「有事の際、日本とグアムはもちろん、アラスカとハワイ、米本土の戦
闘機と爆撃機が、ラポート司令官の指揮権の下に置かれる」とし、最近、訓練のた
め韓半島に派遣されたF-117ステルス爆撃機が、在韓米軍の戦略的変化を象徴的に
物語っている記した。

北朝鮮１０月に配給制再開、全国に指示文 　　　　　東亞日報　08/31 06:49
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005083154968
北朝鮮が、１９９０年代中盤以降事実上崩壊している食糧配給制を再開する動きを
見せている。
情報筋によれば、北朝鮮は１０月１日から国家配給網を正常運営せよという内容の
、内閣名義の電話指示文を１９日、全国に伝えた。
ある消息筋は、３０日「内閣指示文が伝えられた翌日、各道と市・郡で糧政部門従
事者会議を開いて対策を話し合った」とし「配給網の構造及び人材体系の見直しは
もちろん、私有地で生産された食糧のうち配給量に相当する部分を除いた食糧は、
国が金銭で回収する問題も議論された」と伝えた。
また、他の消息筋もこのような事実を確認しつつ「政府の配給正常化の指示は食糧
難が本格的に渡来した１９９０年代半ば以降１０年ぶり」と話した。
北朝鮮政府が配給制の再開に乗り出した背景は正確には不明だ。ただ、このような
配給制再開の動きが住民たちに伝えられた後、北朝鮮内の食糧価格が暴落している
という。
消息筋は、６月末に全国平均１１００ウォンだった米価格（１ｋｇ）が、８月末に
は７００ウォン台に落ちており、トウモロコシ（１ｋｇ）の価格は５００ウォン台
から２００ウォン台に下落したと伝えた。収穫期を控えてはいるが、例年と比べる
と大幅な下落傾向を見せている。
１０年以上にわたる配給制の崩壊後、平壌（ピョンヤン）を除く地方配給所には、
担当要員さえまともにそろっていないことがわかった。

薬物の副作用との観測が浮上＝金総書記の息子・正哲氏の変調説　　時事　08/31 7:02
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000225-jij-int
　【ソウル30日時事】北朝鮮の金正日総書記の息子で有力な後継候補とみられる金
正哲氏が、身体に変調を来しているとの情報をめぐり、薬物の副作用が原因との観
測が一部で浮上していることが30日、明らかになった。北朝鮮事情に詳しい消息筋
によると、米韓両国の関係当局は、金総書記の後継問題に影響することもあり得る
とみて、確認作業を慎重に進めている。
　正哲氏に関しては、胸部が膨らむなど「女性的な状態」が表れたとの説が今春、
一部で流布。男性、女性それぞれの肉体的特徴の保持にかかわる性ホルモンの分泌
に、何らかの障害が生じたとの見方が出ている。

>>5　下記事見出しｺﾋﾟﾍﾟﾐｽ正しくは↓
中国も９月中旬の再開で準備 　　　　　　NHK　08/30 21:14
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/31/k20050830000123.html

6カ国協議、9月12日の週に再開する見通し　　共同　8月31日 05:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050831/JAPAN-186173.html
　［北京　３０日　ロイター］　中国政府は３０日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ
国協議を９月１２日の週に再開する見通しであると明らかにした。
　新華社電によると、中国外務省高官は「中国で９月１２日の週に６カ国協議を再
開する」と述べた。ただ、具体的な日程については、他の参加国と調整中であると
し、明らかににしていない。
　８月７日に休会に入った６カ国協議は、当初、今週再開される予定だった。ただ
、韓国の聯合ニュースが２９日、北朝鮮外務省のスポークスマンの話として伝えた
ところによると、北朝鮮は、米国と韓国の軍事演習が終了してから協議を再開する
ことを提案した。

>>5>>11
６カ国協議再開へ 軽水炉の扱い焦点 共同管理案も浮上　　　道新　08/31 07:42
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050831&j=0026&k=200508313693
　【ソウル３０日近藤浩】北朝鮮の核開発問題をめぐる第四回六カ国協議は来月十
二日の週に北京で再開する方向で最終調整することになった。最大の障害物である
核の「平和利用」の扱いについて、権利を主張する北朝鮮に対し、すべての核放棄
を求める米国との溝は埋まっていないが、こう着状態の打開策として韓国の専門家
からは、北朝鮮が再開を切望している軽水炉の多国間共同管理案も浮上している。
　七月二十六日から八月七日まで開かれた協議で、北朝鮮は核の「平和利用」を「
主権国の権利」として固執、休会中のニューヨークでの二国間接触でも米朝の距離
は縮まっていないようだ。
　ただ、残る四カ国は必ずしも同じスタンスではない。中国、韓国は北朝鮮が核拡
散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ければ、
将来の平和利用は可能との立場で、日本もこれに近い。ロシアは「主権国家として
権利はある」と、北朝鮮に最も近い立場だ。
　このため九月五日に訪米する中国の胡錦濤国家主席がブッシュ大統領との会談で
、米側を説得する可能性もある。北朝鮮が十二日からの週に延期を求めたのは、「
米中首脳会談の結果を見極めるため」との見方が強い。
　問題は北朝鮮が、東部の新浦で朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が建設
を中断している二基の軽水炉（二百万キロワット）の工事再開を求めていること。
　これには、軽水炉廃棄の代わりに同じ二百万キロワットの電力を北朝鮮に送電す
る案を示している韓国政府も、米国とともに「容認できない」という立場だ。 （つづく

>>12　つづき
　ただ、妥協を図る動きもある。韓国政府機関の外交安保研究院の崔剛研究員は《
１》北朝鮮がＮＰＴに復帰し、完全な信頼を得るまで軽水炉廃棄を猶予《２》その
後、軽水炉を完成させ、多国間で共同管理−を指摘する。
　この場合、北朝鮮は実質的に軽水炉を獲得する一方、「軽水炉がそれ以外の目的
に使われる可能性が排除できない」（ヒル国務次官補）との米国の懸念も一定程度
、ふっしょくできる。
　その一方で、韓国メディア関係者は「北朝鮮が核の平和利用に固執するのは、米
国から国交正常化の具体化など別の何かを求める戦術」と分析しており、再開まで
の米朝の駆け引きは予断を許さない。
------

おち。前ｽﾚ埋め終わってません。

289 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2005/08/31(水) 12:11:10 ID:8T07Puyh0

曽我さんの家族の北朝鮮における住所を、
朝日新聞社が無断で掲載した事件がありましたが………

＜５月２９日＞
朝日新聞社の秋山耿太郎氏、取締役東京本社編集局長から取締役販売担当に事実上の降格
http://web.archive.org/web/20031206003030/http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/1t2003053001.html

↓↓↓
＜９月１日＞
取締役販売担当が９月１日付けで常務に昇格。
http://www.sankei.co.jp/news/030901/0901per028.htm （リンク切れ）

↓↓↓
今ググってみたら、何とビックリ！


役員などの業務分担（05年6月24日現在）

『代表取締役社長　秋山耿太郎』


コイツが社長になっておりました！！w


293 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2005/08/31(水) 12:15:11 ID:8T07Puyh0
>>289
url貼り忘れた！
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/directors.html

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/344-347
つづき
ttp://nikkeibp.jp/sj2005/column/i/05/02.html
最近の流行テーマは「アジア危機」
　さて同盟相手とはいえ他国である日本に関してさえ、ここまで具体的に踏み込む
アメリカのシミュレーションだから、自国の危機の想定となると、緻密さも規模も
また一段とすごくなる。そしてシミュレーションで主体とされるのは政治危機より
も、あくまで軍事危機である。一般に危機管理のシミュレーションの核心は純軍事
的シナリオだといえる。軍事危機といえば、つまり戦争である。
　軍事シミュレーションはウォー・ゲーム（戦争ゲーム）とも称され、アメリカで
は軍関係の組織を主舞台に年がら年中、実施されている。これまた起きてはならな
い事態を起こさないために、実際に起きた場合の展開を認知しておく、という思考
からだろう。戦争の模擬演習をしてみて、自国への被害があまりに大きいという結
果が出れば、戦争の回避により多くの精力が投入されることにもなる。
　この種の戦争シミュレーションは国防総省関連の機関が主催することがほとんど
である。国防大学、海軍大学、陸軍大学、あるいは半民間のランド研究所といった
機関である。その内容も原則として秘密にされる。具体的な外国を潜在敵に想定し
ての模擬演習なのだから、この秘密扱いは当然だろう。
　ワシントンでこのところ頻繁に漏れ伝わってくる戦争シミュレーションは台湾有
事での中国との軍事衝突、そして朝鮮半島での戦争のシナリオである。現実の安保
情勢をみれば、この想定は理解できる。 核がテロ組織に渡る危険があれば、
ためらわずに北朝鮮をせん滅　こういう戦争シミュレーションを民間のマスコミが
主催して、そのプロセスを報道するという興味あるケースが最近、あった。総合雑
誌の『アトランティック・マンスリー』が主催し、その8月号でその一部を「北朝
鮮＝ウォー・ゲーム」という題の長文の記事で報じたのだ。

>>15　つづき
北朝鮮の寧辺にある実験用原子炉を写した衛星写真。２００５年１月７日に撮影
された左の写真（スペースイメージング社撮影）では右下の冷却塔から上がる蒸気
が確認できるが、同４月７日撮影の右の写真（デジタルグローブ社撮影）では蒸気
が見られない。［科学・国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）提供］　
（写真提供：時事通信。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾
なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行う
こと は禁じられています）
　民間の模擬演習とはいえ、アメリカ政府の要人役を演じたのはみなその道の専門
家たちである。クリントン政権で北朝鮮の核兵器開発対策を担当したロバート・ガ
ルーチ氏、イラクの大量破壊兵器の査察にかかわったデービッド・ケイ氏、米空軍
の勤務が長いトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事や軍縮を担当する高官
だったケネス・エーデルマン氏らが国防長官や国務長官、CIA長官、さらには大統
領の役を演じて、危機への決断を下していくのだ。
　大規模なシミュレーションであり、長大な記事なので、その具体的な詳細を紹介
はできないが、とくに興味をひかれた諸点は次のようだった。
　■アメリカが北朝鮮の核兵器開発に関して、これ以上は許容できないとして最後
の手段である軍事行動に走るのは、北朝鮮が核兵器を国際テロリストに売却するこ
とが証明された時点をレッド・ライン（危険な赤い線）とする。
　■米軍の攻撃は大規模な空爆を主体とし、当初は1日4000回の爆撃出撃（1機が1
回、出撃してもどるのを1回と数える。イラク戦争の当初では1日最多800回だった
）で、北朝鮮のミサイル、長距離砲・ロケット、核関連施設などを集中的に破壊す
る。
　■北朝鮮の反撃の主体は地上の大部隊による南下だが、この地上攻撃は米軍と韓
国軍の共同努力で確実に阻止できる。
　■しかし北朝鮮の砲撃などで開戦当初の数日間に韓国の軍民に最少10万人の死者
が出ることは阻止できない。

>>16　さいご
　以上のようなシナリオが描かれ、いったん、戦争となれば、韓国側の被害の規模
は別として、北朝鮮という国家や政府は完全に崩壊に追い込まれるという展望が打
ち出されていた。しかしその過程での韓国軍民と米軍の側の犠牲の大きさをどうみ
るか、これだけ多数の人命が失われる見通しだけでも、軍事行動は取るべきではな
いというアメリカ政府の一部閣僚たちの強い反対意見も紹介される。
　だがその一方で参加者たちのコンセンサスとして「北朝鮮の核兵器がアメリカ攻
撃を宣言しているイスラム系テロ組織などの手に渡ることが確実となれば、アメリ
カ本土への核攻撃が確実となるため、アメリカとしては軍事力を使っても、その動
きを阻止せねばならない」という認識が形成されていたことは、なんともいえない
重圧感で私の胸にも迫ってきた。韓国側の莫大な人命の損失の展望が戦争を防ぐブ
レーキとなる一方、アメリカ本土への核攻撃の展望が戦争を不可避にするアクセル
になるという深刻なシナリオなのである。
　金正日独裁政権下での北朝鮮核兵器開発というのは、日本側の私たちが思う以上
に、「いまそこにある危機」なのかもしれない、と実感した次第だった。

米中摩擦グローバル化 軍事、資源…「新冷戦」指摘も 　　　　産経　8月30日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm
　【ワシントン＝古森義久】米国の政府や議会では、中国の最近のパワー拡大で両
国の利害がグローバルな規模で衝突するという認識が広がり、「米中新冷戦」の始
まりとする見方も一部で出始めた。米中間ではなお協調し得る領域も多い一方、両
国の最近の政策のぶつかりは米中関係に新しい広範な対立の構図を生むにいたった
という見解が語られている。
　ブッシュ政権の中国に対する新たな警戒の姿勢は、八月中旬のライス国務長官の
「中国が国際政治で大きなパワーとなったこと」を踏まえての「過大な軍拡」への
懸念表明に象徴される。
　中国の軍事力増強については、ラムズフェルド国防長官も六月上旬の国際会議で
「いま中国に脅威を与える国は存在しないのに、なぜ軍拡を続けるのか」と詰問し
た。軍事面での米側の態度は、七月に中国人民解放軍の朱成虎少将が台湾有事での
「米国主要都市への核攻撃」の発言をしたことで一段と硬化した。
　経済や政治にからむ絡む国際戦略面では、「中国のグローバルな台頭や拡張」が
もっぱら米側の政府や議会での論議の主対象となってきた。
　典型的なのは米国連邦議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が七月下
旬に開いた「拡張する中国のグローバルな影響力」と題する公聴会だった。公聴会
では、中国の最近の石油などエネルギー資源獲得の動きがアフリカ、アジア、中東
から米国の勢力圏内の中南米にまで広がってきたことへの米側の対応が論じられた
。こうした対中認識は、あくまで台湾など東アジアでの米中衝突を論じる従来の構
えとは基本的に異なる。
　こうした対中硬化はついに米中戦争の具体的な予測論文にまで発展した。米大手
総合雑誌「アトランティック・マンスリー」六月号は「われわれは中国といかに戦
うか」と題する長文の論文を掲載した。

>>18　つづき
　同誌の国際専門記者による論文は、米中間ですでに摩擦や対立が構造的に明確と
なり、グローバル規模の冷戦が始まったことを宣言し、米中の軍事衝突、さらには
戦争がどう起きて、どう進展するかを詳述した。
　米国議会下院でも中国のグローバルなパワー拡大への対処を集中して協議する「
中国議員連盟」が六月中旬、超党派の十五議員により結成された。同連盟は「米国
の対外関係はイラクの治安維持や北朝鮮の核問題に追われているが、真に取り組ま
ねばならないのは中国のグローバル規模での軍事、政治、経済各面での急速な進出
と拡大であり、米国の利害への意味づけだ」と言明した。
　中国がエネルギー資源を求める対外戦略はスーダン、ジンバブエ、リビア、イラ
ン、ミャンマー、ベネズエラなど開発独裁の諸国家ときずなを結ぶことが主体であ
り、全世界に民主主義を広めようというブッシュ政権の対外政策とは真正面から衝
突する。
　ブッシュ政権では九月上旬の胡錦濤国家主席の訪米を間近に控え、中国との協調
や同調の重要性を公式には強調し、「良好な米中関係」を演出しようとする動きも
あるが、議会や一般では中国とのグローバルな構造的対立が顕著になってきたとの
認識が強いようだ。

>>5>>11>>12
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/342
６カ国協議再開の動き歓迎＝細田官房長官 　　時事　8月31日 11:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X815.html
　細田博之官房長官は３１日午前の記者会見で、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協
議の再開を９月１２日の週にするよう提案していることに関し「これだけ遅れてい
るのは遺憾だが、協議再開の動きが出てきたことは歓迎したい」と述べた。その上
で「早期に核開発などの廃棄検証問題で合意を得るべきだ」と強調した。
　また、細田長官は協議再開の遅れの背景について「米、北朝鮮の間で核問題につ
いて隔たりが大きく、その検討に時間を要することが一番大きな要素だろう」と語
った。


6カ国協議、9月12日の週に再開することになると思う＝官房長官
ロイター　8月31日 12:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050831/JAPAN-186212.html
　［東京　３１日　ロイター］　細田官房長官は午前の会見で、北朝鮮の核問題を
話し合う６カ国協議について、９月１２日の週に再開されることになるとの見通し
を示した。
　官房長官は、「北朝鮮側が、９月１２日の週であれば、６カ国協議を再開すると
述べている。関係者がシグナルを出してきたので、これで行われることになると思
う」と述べた。
　また、同長官は、米国がこのことについて、もっと早い時期での再開を望んでい
るとしていることを明らかにした。
　その上で、日本としては、「これだけ遅れているのは遺憾だが、協議再開の動き
は歓迎したい」との考えを述べた。

>>20
２３日に再開遅延を伝達 ６カ国協議で北朝鮮 　　共同　8月31日 8時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000037-kyodo-int
　【ワシントン３０日共同】マコーマック米国務省報道官は３０日の会見で、第４
回６カ国協議の再開をめぐり、北朝鮮が８月行われたニューヨークでの米朝接触の
際に、当初の目標だった同月２９日からの週よりも、再開を遅らせざるを得ないと
の見解を米側に伝達していたことを明らかにした。国務省高官は２３日の米朝接触
でこうした見解が伝えられていたと指摘した。
　２３日の接触には米側からデトラニ朝鮮問題担当大使が出席した。


「再開遅れる兆候あった」 ６者協議で米報道官 　　朝日　8月31日 14:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050831/K2005083102100.html
　米国務省のマコーマック報道官は３０日、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に関
し「ニューヨークでの米朝接触を通じて北朝鮮の復帰が遅れるとの兆候を得ていた
」と述べ、再開ずれ込みについて事前に北朝鮮から示唆があったことを明らかにし
た。同省高官によると、米国のデトラニ６者協議担当大使が北朝鮮国連代表部当局
者と２３日にニューヨークで会談した際に感触を得たという。

北朝鮮の核保有を明記 米国務省が報告書 　　　　朝日　8月31日 12:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050831/K2005083101800.html
　米国務省は３０日、核不拡散条約（ＮＰＴ）に関する議会への報告書を約２年ぶ
りに発表し、北朝鮮の核問題について「核兵器を保有、製造し、この分野で（外国
からの）支援を受けている」と初めて明記した。イランについてもＮＰＴが定めた
義務に違反していると指摘した。それぞれ兵器の保有や開発を裏付ける「決定的な
証拠」は示していない。
　ＮＰＴなど軍備管理関連条約の義務に関する各国の履行状況をまとめた報告書で
、０２年１月から０４年１月までの状況をまとめた。「法的な義務違反」を指摘し
、兵器開発の意図などを浮き彫りにすることが目的だ。核を保有していてもＮＰＴ
に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルは条約履行の義務を負わないた
め、報告書の対象になっていない。
　機密部分を除いて公表された内容によると、北朝鮮については「北朝鮮自身の声
明を含む利用可能な情報」に基づいて、複数の核兵器を保有、製造していることを
明記した。個数や保有に関する具体的な根拠は言及しなかった。
　北朝鮮は報告書の調査中の０３年にＮＰＴ脱退を通告したが「調査期間中に締約
国だった時期があり、６者協議を通じてＮＰＴへの復帰を促すため政治的な圧力が
必要だ」（米国務省高官）として報告書に記載した。
　ＮＰＴから脱退する前の段階で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措
置の受け入れを拒否したことも指摘。ＮＰＴ第３条が定めた非核兵器国の原子力平
和利用の義務に反していたとした。ウラン濃縮活動についても、９４年の米朝枠組
み合意に基づく米国への政治的な義務に違反すると判定している。
　北朝鮮の生物兵器では、生物兵器関連物質の製造能力について「意思決定から数
週間で可能」として、前回０３年の報告と同様の見方を示した。

>>22　つづき
　イランについては、パキスタンのカーン博士による「核の闇市場」とのかかわり
などの活動が、ＮＰＴの第２条に違反していると指摘。第２条は非核保有国に対し
て、核兵器その他の核爆発装置の製造について、いかなる援助も受けないように規
定している。度重なる違反を理由に「核兵器製造に向けた取り組みを続けている」
と結論づけた。


米が軍縮でリビアを評価、イラン・北朝鮮などは批判　　ロイター　8月31日 17:20
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050831/JAPAN-186240.html
　［ワシントン　３０日　ロイター］　米国務省は３０日、イラン、北朝鮮、ロシ
アは依然、国際的な軍縮合意に大きく違反しているが、リビアは改革のシンボルに
なっている、との報告を発表した。
　報告は、軍縮や兵器の不拡散、非武装化に関する合意に違反している諸国に対す
る厳しい措置を求めた。
　報告は、「特に９．１１以後、大量破壊兵器がテロの武器として使用される極め
て現実的な脅威が浮上したことから、国際社会が非協力行為を阻止するのに必要な
あらゆる措置をとることが不可欠となっている」と述べた。
　報告は議員らに送付された。具体的な措置には言及していないが、ある国務省当
局者は、米国はこの報告について複数の国と協議していると述べた。


北朝鮮とイラン批判＝リビアの大量破壊兵器放棄を評価−米報告書
時事通信　8月31日 15時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000072-jij-int
　【ワシントン31日時事】米国務省は30日、大量破壊兵器の軍備管理や拡散防止を
めぐる国際規約の順守状況についての報告書を議会に提出、北朝鮮とイランが違法
に核兵器や生物兵器の開発を行っていると厳しく批判した。
　同報告書の公表は2003年6月以来。今回の報告書は、同年12月のリビアによる大
量破壊兵器の開発放棄決定を、最も重要な出来事として挙げている。

米 防衛システム配備来年以降 　　　　　　NHK　08/31 10:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/31/d20050831000047.html
アメリカ国防総省は、アメリカ本土に配備したミサイルで敵の弾道ミサイルを迎
え撃つ防衛システムについて、技術的な問題から年内に予定していた迎撃実験を来
年以降に延期したことを明らかにし、これによって、防衛システムの実戦配備は、
来年以降にずれ込む見通しが強まっています。

国防総省は、敵の弾道ミサイルからアメリカ本土を守る新たな防衛システムを作る
ため、アラスカなどに地上配備型の迎撃ミサイルを設置するとともに、標的のミサ
イルを撃ち落す実験を行ってきましたが、去年１２月、ことし２月と、この迎撃実
験に相次いで失敗しています。国防総省の関係者によりますと、内部で見直しを進
めた結果、技術的な問題が明らかになったとして、年内に行う予定だった迎撃実験
を来年以降に延期し、その間は、この問題を克服するために、標的を使わない形で
迎撃ミサイルの飛行実験を数回行うことになったことを明らかにしました。ブッシ
ュ政権は、当初、このミサイル防衛システムを去年中には、稼動させて実戦配備を
目指してきましたが、これによって、防衛システムの実戦配備は来年以降にずれ込
む見通しが強まっています。その一方で、国防総省は、日本政府が導入を決めてい
るイージス艦を使った海上配備型の防衛システムについては、問題がないと強調し
ており、来年には予定どおり日米で共同の迎撃実験を行うとしています。

>>24
ミサイル防衛 日米共同開発へ 　　　　　　NHK　08/31 15:32
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/31/d20050831000087.html
防衛庁は、現在、日本とアメリカで共同の技術研究が行われている将来型の弾道
ミサイル防衛システムを、来年度から共同開発の段階に移行させるための経費を計
上した来年度予算の概算要求を決めました。

防衛庁は３１日、庁議を開いて来年度予算の概算要求を決めました。それによりま
すと、防衛関係の要求総額は、今年度の当初予算より１．２％多い４兆８８００億
円余りとなっています。このうち、弾道ミサイル防衛システムを導入するための経
費として、新たに高度なミサイル探知能力をもつ警戒管制レーダーの整備に着手す
るための費用を盛り込むなど１４６３億円を計上しています。これとは別に、現在
、日米両国で共同の技術研究が行われているより能力の高い将来型のミサイル防衛
システムについて、これまでの６年間の研究成果を踏まえ、共同開発に移行すべき
時期がきたとして、そのための経費３０億円を盛り込んでいます。さらに、Ｆ４戦
闘機の後継となる、自衛隊の次期主力戦闘機、いわゆるＦＸの導入に向け、本格的
な検討を進めるための調査費を要求しているほか、中国の軍備増強の動きを受けて
南西方面の航空防衛力を強化するため、那覇基地に、現在のＦ４戦闘機に替えて、
より能力の高いＦ１５を配備するための施設整備費６６億円も盛り込まれています。

>>25
次世代型迎撃ミサイル開発に着手＝ＭＤ関連は２５％増−防衛庁概算要求
時事　8月31日 14:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X850.html
　防衛庁は３１日、２００６年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度当初予
算比１．２％増の４兆８８５７億円。ミサイル防衛（ＭＤ）関連で次世代型迎撃ミ
サイルの開発段階移行に３０億円を計上、レーダー網の整備にも着手する。また、
テロ・ゲリラ対応や国際協力活動などを幅広く行う陸上自衛隊の「中央即応集団」
を新設、新たな脅威への対処と国際社会への協力強化を明記した防衛大綱を反映し
たものになった。
　ＭＤ関連経費は同２５．２％増の１５００億円（契約ベース）。防御射程が初期
型の約２倍になる次世代型迎撃ミサイルは１９９９年度から日米で共同技術研究を
進めているが、「一定の成果を上げた」と判断、開発に着手することにした。　
　また、弾道ミサイル追尾用の新型高性能レーダー１基の整備や従来型レーダー７
基の改修に計２５１億円を新規要求。米軍、防衛庁、他の政府関係機関の緊急連絡
網を電子システム化するため２７００万円を計上した。イージス艦搭載型（ＳＭ３
）と地上配備型（ＰＡＣ３）の迎撃ミサイル導入（計１１５１億円）も引き続き進
める。
　中央即応集団の編成には１１０億円を計上。既存の第１空てい団や特殊作戦群な
どを統合するほか、新設する「国際活動教育隊」も指揮下に置く。同教育隊は８４
人規模で、海外派遣要員の指導を行う。
　このほか、ゲリラ・特殊部隊対策で８０６億円（今年度当初比５．４％増）、核
・生物・化学兵器対策で１１５億円（同５１．３％増）を要求した。

>>24>>25>>26
ミサイル防衛に過去最高１５００億円　整備本格化へ 　産経(共同)　08/31 16:34
ttp://www.sankei.co.jp/news/050831/sei040.htm
　防衛庁は３１日、２００６年度予算の概算要求を発表した。総額は４兆８８５７
億円で、本年度比１．２％増。０６年度末に配備を開始するミサイル防衛（ＭＤ）
に過去最高の１５００億円を計上、ＭＤ整備を本格化させる。
　また昨年１１月に発生した中国原潜の領海侵犯事件を受け、海上自衛隊のＰ３Ｃ
哨戒機の潜水艦探知能力強化に５８億円を盛り込んだ。
　ＭＤ関連では、弾道ミサイル監視の「目」となる警戒管制レーダー「ＦＰＳ―Ｘ
Ｘ」整備に１９３億円を要求。０６年度から移行する、将来型の海上発射型迎撃ミ
サイル（ＳＭ３）の日米共同開発経費に３０億円。来年ハワイ沖で実施する初の日
米共同迎撃実験に５９億円を計上した。
　航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）の第４高射群に配備する地対空誘導弾パ
トリオット（ＰＡＣ３）関連経費８５２億円も盛り込んだ。
　潜水艦探知能力向上では、エコー信号により潜水艦の位置を特定する信号処理装
置の整備や、モールス信号を発して潜水艦に浮上、退去を要求する対潜モールス弾
の研究に取り組む。
　一方、戦車、火砲など陸上自衛隊の主要装備は３３５億円。昨年末に策定した新
防衛大綱が正面装備の大幅削減を打ち出したことを受け、ピーク時の１９９０年度
（８６２億円）から約６割の削減となった。
　昨年初めて計上を見送った海上自衛隊の護衛艦が復活。ヘリコプター搭載型１隻
、１０６３億円を盛り込んだ。
　航空自衛隊のＣ１３０輸送機に空中給油機能と、他機からの受油機能を付加する
ため２７億円を計上。国際平和協力活動などで航続距離を実質的に延ばし、迅速な
活動を目指す。
　長時間飛行による情報収集、監視が可能な滞空型無人偵察機導入に向けた調査研
究費１０００万円、国産化研究に９億５０００万円を要求した。

>>27
ヘリ搭載護衛艦の建造要求＝全通甲板、燃料給油機能も 　　時事　8月31日 15:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X869.html
　防衛庁の海上幕僚監部は３１日、ヘリ搭載護衛艦「ひえい」（５０００トン、広
島・呉基地所属）が２０１０年に退役するため、後継の護衛艦建造費として１０６
３億円を来年度概算要求に計上することを決めた。全体が平らな全通甲板を持ち、
ヘリ４機が発着できる。護衛艦として初めて洋上での燃料給油機能も装備する。　
　このヘリ搭載護衛艦は「１８ＤＤＨ」と呼ばれ、基準排水量１万３５００トン（
満載排水量１万９０００トン）。船体や構造物に傾斜を持たせ、電波や赤外線の反
射を抑えるステルス性も向上させた。対艦・対潜ミサイルの垂直発射装置も備える。


中国潜水艦対策を強化＝ソナー改良、警告信号−領海侵犯教訓、５８億円・海自
時事　8月31日 15:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X868.html
　防衛庁の海上幕僚監部は３１日、潜水艦の探知、追尾能力を強化するため、Ｐ３
Ｃ哨戒機用の対潜ソナー（水中音波探知機）の改良経費など約５８億円を来年度概
算要求に盛り込むことを決めた。昨年起きた中国の原子力潜水艦による領海侵犯事
件などを踏まえ、対潜戦能力を強化する。
　改良されるのは、潜水艦が漏らすスクリューやエンジン音などを探知するパッシ
ブ型ソナー。中国の潜水艦が頻出する日本近海の水深が浅い海域では電波が乱反射
するため、音を拾うだけでは探知が難しく、ソナーの改善が必要と判断した。
　海中に低周波数の音波を発信する「音源」を投下し、潜水艦から反射してきた音
をパッシブ型ソナーで受信して位置を特定する。
　また、昨年１１月に中国原潜を日本近海で追跡した際には、領海侵犯への警告や
浮上航行を要求するため、Ｐ３Ｃが自ら音波を発するアクティブ型ソナーを海面に
落とし、追尾を気付かせようとしたが、原潜は従わなかった。このため、モールス
信号を発信して潜水艦に警告を伝える対潜モールス弾の研究開発も行う。

日本の軍事力欠如も要因　常任理問題で中国人専門家 　 産経(共同)　08/31 16:11
ttp://www.sankei.co.jp/news/050831/kok037.htm
　中国の国営通信、新華社傘下の隔週週刊誌「環球」は最新号で、経済大国の日本
が国連安全保障理事会常任理事国入りへの道筋を付けられない理由の１つに、軍事
力の欠如を挙げる国内研究者の論文を掲載した。
　欠如の根拠は明らかにしていないが、日本が戦力不保持を定めた憲法９条の制約
を受けていることを念頭に置いた指摘とみられる。中国が目指すべき大国の条件と
して、経済力に加え「強大な軍事力」の保有を鮮明にしている点で注目される。
　「軍事力強化によってのみ、平和は保証される」と題する同論文を執筆したのは
、中国清華大の閻学通・国際問題研究所所長。国際安全保障、米中関係の専門家と
して知られる。
　閻氏は「経済力など限られた分野だけを発展させた場合、国家の総合力は奇形化
する」と分析。日本を例に挙げて「経済力は極めて強力だが、それに見合う国際的
地位を得られていない」とした上で「（安保理入りに向けた）支持票の買収に動い
たにもかかわらず、政治的地位を買い付けることはできなかった」と言い切った。
　閻氏は、この理屈を台湾問題に当てはめて「台湾統一は金では買えない」とし、
軍事力強化の重要性を強調。最近の中ロ軍事演習は台湾独立派のけん制に役立った
と評価している。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/330
中国海洋石油、9月に生産開始へ＝日本と摩擦の「春暁」ガス田
時事通信　8月31日 13時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000023-jij-int
　【香港31日時事】中国海洋石油（CNOOC）は30日、東シナ海の日中中間線付近で
開発を進めている「春暁」ガス田について、9月に生産を開始すると表明した。日
本側が反発を強めるとみられるが、「10月に浙江省寧波にガスを輸送可能」と具体
的な計画を明らかにした。　


春暁ガス田、９月にも生産開始 中国の開発会社が発表 　　朝日　8月31日 13:04
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050831/K2005083101080.html
　中国の海洋資源開発企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は３０日、東シナ海の日
中中間線近くで開発を進めている「春暁」（日本名・白樺）ガス田が９月から生産
可能になるとの見通しを明らかにした。１０月にも浙江省寧波に向けてパイプライ
ンによる天然ガス輸送を始めるという。
　日本側は開発の即時中止を求めているが、この問題についての日中局長級協議は
中国側の都合で延期されたまま開催のめどがたっていない。経済産業省は「日本側
の資源が吸い取られる可能性があり、改めて抗議する」としている。
　同社は周辺海域での日中共同開発について「日本との連携は歓迎するが、中間線
の日本側に限る」との考え方を示し、春暁ガス田については中間線から約５キロ中
国側にあることから「開発に問題はない」とした。
　同社は今月上旬までに採掘用のパイプをガス田に埋め込む作業に入っており、同
時に寧波や上海につながるパイプラインの整備も進めている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/308-310
胡主席訪米「公式」認めず 米政権、対中警戒感を反映 　共同　8月31日 17時10分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000136-kyodo-int
　【ワシントン３１日共同】中国の胡錦濤国家主席が就任後初めて臨む９月５日か
らの訪米について、中国側は公式訪問と位置付けているのに対し、米側は夕食会を
開催しないなど「公式」との性格付けをしていないことが３１日までに分かった。
　江沢民前国家主席がクリントン前政権時代の１９９７年、就任後初めて訪米した
際には、明確に「公式」と位置付けており、今回の対応は、経済力や軍事力が急速
に拡大する中国に対するブッシュ政権の警戒感を反映しているといえそうだ。
　米政府当局者によると、胡主席はワシントンで迎賓館ブレアハウスに宿泊。９月
７日のブッシュ大統領との首脳会談前にホワイトハウス南庭で歓迎式典に臨み、２
１発の礼砲を受ける。
　こうした儀礼は国賓並みだが、首脳会談当日、国賓に対して通常行う夕食会はせ
ず、これに代えてブッシュ大統領夫妻、胡主席夫妻らが出席する昼食会を行う。

中国 ６１００の炭鉱営業停止 　　　　　　NHK　08/31 17:37
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/08/31/d20050831000118.html
中国では、石炭を採掘する炭鉱で死亡事故があとを絶たないことから、中国政府
は、国内に２万５０００か所ある炭鉱のうち、４分の１近くの６１００か所余りを
、安全上問題があるとして営業停止処分にしました。

国家炭鉱安全監察局によりますと、今回の処分は、労働者の安全管理や設備に関す
る調査に応じなかった６１００か所余りの炭鉱が対象で、今後、改善が見られなけ
れば強制的に閉鎖するとしています。この数は、中国国内にある２万５０００か所
の炭鉱の４分の１近くにあたり、政府が今回のように大規模な処分を発表するのは
極めて異例のことです。中国は、経済成長に伴うエネルギー消費の急増に伴い、エ
ネルギー需要の７０％を占める石炭の採掘を急ピッチで進めていますが、ずさんな
安全管理や設備の老朽化からガス爆発や岩盤の崩落などが相次ぎ、毎年６０００人
前後が死亡しています。８月７日も広東省で起きた事故で１２３人が死亡するなど
炭鉱事故は一向に減少しない状況が続いており、今回の処分は中国政府の危機感の
表れとみられています。しかし、大規模な営業停止に伴うエネルギー不足や、労働
者の失業問題が深刻化する可能性も指摘されており、営業停止処分にした炭鉱の安
全管理を今後どのように確保するかが大きな課題となっています。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/339
戦勝記念式典は「反日教育ではない」 中国政府 　　朝日　8月31日 13:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050831/K2005083100680.html
　中国政府で広報を担う新聞弁公室などは３０日、９月３日の「抗日・世界反ファ
シズム戦争勝利６０周年」記念式典の概要を発表した。記者会見では狙いが「反日
教育ではない」との考えを示し、日中関係への悪影響を望まないとの姿勢を強調し
た。
　北京で３日午前に予定されている式典は中国の今年の愛国キャンペーンの中でも
最大の行事となる。天安門広場で１万人が参加して人民英雄記念碑に献花した後、
人民大会堂に党指導部や元兵士、華僑代表ら約６千人が出席する。
　３０日に会見した弁公室の王国慶副主任は、式典では「中国人民が多くの犠牲者
と経済的損失の末に勝ち取った勝利を記念する」と述べた。抗日戦争勝利は「この
１００年で中国人民が最も誇りうる勝利」との考えだ。
　会見に同席した中国人民対外友好協会の陳昊蘇会長は、一連の６０周年記念行事
について「決して反日教育を行っているのではない」と話した。貧富の差の拡大や
汚職の広がりなどの国内問題から「（対日関係など）国外の問題を使って国民の関
心をそらすこともしない」と強調。「日本とは長期的な友好協力関係を発展させた
い」とした。
　呂新華外務次官は、小泉首相の戦後６０年談話について「過去の侵略の歴史を基
本的に説明した」と話し、今後の行動を見守る考えを示した。

米大統領が日本と小泉首相を称賛　　　　〔ＡＦＰ＝時事〕　8月31日 10:32
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050831/050830192329.zi2tde3g.html
【サンディエゴ（米カリフォルニア州）３０日】ブッシュ米大統領は３０日、当地
の海軍基地で行われた第２次大戦の日本降伏６０周年式典で演説し、米国はテロを
打ち負かすため第２次大戦に勝利した時と同じような決意が必要だと強調すると同
時に、日本は敗戦後、米国の信頼できる同盟国になったと指摘し、イラクを日本の
ようにすべきだと述べた。（写真は式典で聴衆に手を振るブッシュ氏）
ブッシュ大統領は、民主主義と自由主義において日本はアジアの手本で、世界共同
体の価値あるメンバーであり、かつ地域に平和と安定をもたらす勢力だと高く評価
し、米国の信頼できる同盟国だと称賛した。また「小泉首相は尊敬される指導者で
、私にとり国際社会における最良の友人だ。日本国民が自由であるおかげで、すべ
ての米国民がより安全になっている」と述べた。
演説の聴衆は大半が復員軍人と海軍兵士だった。


日本の民主化、平和に寄与＝イラク駐留の継続必要−米大統領 　時事　08/31 11:01
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000034-jij-int
　【ワシントン30日時事】ブッシュ米大統領は30日、カリフォルニア州サンディエ
ゴの海軍基地で第二次大戦の対日戦勝60周年記念演説を行い、戦後日本の民主化が
アジア地域の平和と安定の原動力になったと指摘、世界規模で民主化・自由拡大を
推進する決意を改めて表明した。また、イラクの民主化達成のため、米軍駐留を継
続する必要性を強調した。

>>34
日本を引き合いにイラク派兵弁護 ブッシュ大統領 　　朝日　8月31日 12:45
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050831/K2005083100660.html
　ブッシュ米大統領は３０日、カリフォルニア州の海軍基地で対日戦勝６０周年記
念の演説をし、敗戦後の日本の民主化を引き合いにイラクの民主化も必ず成功し、
米国の国益になると強調した。死傷者数の増加などから、イラクへの米軍派兵を誤
りだったと考える米国人が最近の世論調査で過半数となったことに危機感を抱き、
何とかイラク派兵の正当化を図りたいようだ。
　大統領は、第２次世界大戦で米国を勝利に導いたルーズベルト大統領が（１）自
由主義諸国は自国を守る不屈の精神を奮い起こすことができる（２）自由への希求
は普遍的だ（３）自由主義諸国は平和的で米国を脅かさない、との三つの信条で第
２次世界大戦に臨んだと説明した。
　そのうえで「米国と日本の専門家は日本人に民主主義の準備はできていないと断
言した。しかし、『神が万人に与えた平等と自由にふさわしくない人がいる』と思
ったのは誤りだ。ルーズベルト大統領は地域に平和と安定をもたらす最善の方法は
、日本に自由をもたらすことだと知っていた」と語った。
　それぞれ戦争中に日本機に撃墜された父のブッシュ元大統領、日本の国会議員だ
った小泉純也氏の息子がともに日米両国の指導者となっていることを指摘し「小泉
首相は国際社会の中で私の最高の友人の一人だ。日米は最も緊密な同盟の一つだ。
日本人が自由だから、米国人はより安全で安心していられる」と述べ、対日戦勝利
の成果を強調した。
　「民主主義の兵器庫の中で最も強力な武器は自由の精神だ」として、自由が日本
やドイツから東欧、中南米、東南アジア、アフリカにも広がったと説明。中東地域
でも「自由の精神は有効で、国境を越えて国々を変革し、人々に希望を与えている
」と語り、イラク派兵の意義を訴えた。

>>5>>11>>12>>20>>21
６カ国協議、早期の日程確定を期待＝鹿取外務報道官 　　時事　8月31日 18:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X914.html
　鹿取克章外務報道官は３１日午後の記者会見で、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国
協議について９月１２日からの週の再開を提案したことに関し、「わが国としては
１２日の週であれ、それより早い期日であれ、具体的な再開日程が早期に固まるこ
とを期待している」と述べた。また、「北朝鮮が今週中の再開に応じなかったのは
残念」としながらも、「北朝鮮側から具体的対案が出てきたのは、引き続き６カ国
協議に関与しようとする姿勢の表れ」と評価した。

>>9
北朝鮮、食糧配給を10月再開＝経済回復誇示か−韓国紙 　時事　8月31日 11時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000040-jij-int
　【ソウル31日時事】韓国紙・東亜日報は31日、北朝鮮が食糧配給制度を10月1日
から再開すると報じた。食糧難で1990年代半ばに事実上崩壊して以来、約10年ぶり
の再開となる。同紙は、国際社会の支援で食糧確保のめどが付いたことに加え、経
済回復を誇示し、国内の結束を図る狙いがあるとの消息筋の見方を伝えている。　


北朝鮮、配給制１０月再開か 内閣が指示と韓国紙 　　　共同　8月31日 10時49分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000062-kyodo-int
　【ソウル３１日共同】韓国の有力紙、東亜日報は３１日、消息筋の話として、北
朝鮮政府が１０月から全国で配給制を再開するよう、今月１９日に各地方組織に指
示したと報じた。
　同紙によると、北朝鮮の配給制は１９９０年代後半の食糧危機や２００２年から
の経済改革により事実上、崩壊状態だった。配給制再開は、国際支援で必要な食糧
が確保されたことに加え、国内の結束を強める考えがあると指摘している。
　指示は内閣名の電信指示文で伝達。中朝貿易関係者によると、指示文が出された
翌日には各地方組織で配給網の整備や人力確保、個人生産者からの食糧供出方法な
どが話し合われたという。

埋没する拉致問題＝家族に危機感−横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】
時事通信　8月31日 16時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000084-jij-pol
　郵政民営化、年金、政権選択…。本格的な論戦が始まった衆院選で、北朝鮮によ
る拉致問題はほとんど話題に上らない。外交交渉は途絶え、拉致被害者の家族会が
求める経済制裁も実現の見通しが立たない。「どれだけの国会議員が自分の問題と
して考えているのか」。家族らは危機感を募らせている。
　「拉致被害者を救うため、皆さんの力で国会に送り出してほしい」。公示当日の3
0日、東京都品川区のJR大井町駅前。応援演説に立った横田めぐみさんの父滋さん（
72）は、選挙カーの上から呼び掛けた。母早紀江さん（69）や増元るみ子さんの弟
照明さん（49）らもマイクを握った。
　家族会は特定候補の応援はしないが、拉致問題に積極的に取り組んできた超党派
の拉致議連役員については、メンバーが個人で応援している。自民党の郵政造反組
も民主党前職もおり、横田さん夫妻は大分を手始めに、大阪や岐阜にも応援に出向く。
　昨年12月、北朝鮮が提供しためぐみさんの「遺骨」が別人と判明して以降、拉致
問題は一向に進展していない。北朝鮮に圧力を掛けて打開を図りたい家族会と支援
団体の救う会は自民、民主、公明の3党を回り、経済制裁の早期実現を政権公約（
マニフェスト）に盛り込むよう要請したが、出来上がった公約はいずれも消極的。
救う会関係者は「われわれだけ孤立している」と嘆く。
　「めぐみたちは、あっという間に袋に入れられ連れ去られたまま、30年も助けを
求めているんです」。この日、応援演説を終えた早紀江さんを聴衆の女性らが囲み
、「頑張って」と次々声を掛けた。
　早紀江さんは「本当に大事な問題なのに、多くの候補者が拉致問題に触れないの
が不思議でならない」と話した。（了）

オチ

>>1
>>39

乙華麗様　⊃旦~

>>22-23
北の生物兵器に懸念 米国務省報告書 中国の化学兵器開発も 　産経　9月01日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050901/m20050901011.html
　【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省は三十日、生物・化学兵器禁止条約、核拡散
防止条約（ＮＰＴ）などに関する加盟各国の順守状況を検証した報告書をまとめた
。北朝鮮については、核開発だけでなく、生物兵器開発についても強い懸念を示し
、中国に対しても生物・化学兵器の成分や施設の保有への警戒感を表明している。
　生物兵器に関しては、北朝鮮に対して最も強い警戒感を表明。「国家レベルで、
生物兵器に関する能力を高めることに専念しており、それによる兵器を生産、使用
目的で保有している可能性がある」としたうえで「軍事用としての十分な量の生物
兵器成分を数週間のうちに生産する能力を持っているとみられる」と分析した。そ
のための生産施設も所有しているとして、種類としては、炭疽（たんそ）菌、ペス
ト菌、コレラ菌などを使った兵器を製造する可能性を挙げている。
　中国に関しても、一九五〇年代から冷戦中にかけて生物兵器開発を進め、生物兵
器禁止条約に加盟した一九八四年以降も開発を継続していたと分析。「現在も原料
を入手していることを示す報告があり、なお生物兵器開発を中止するにいたってい
ない」と、警戒感を表明している。
　中国については化学兵器開発も指摘されている。中国は化学兵器禁止条約に基づ
いて成分、製造施設を廃棄したと説明しているものの、報告書は、中国は条約の枠
内で「防衛的な研究を継続している」と認めていることに言及。断定するに十分な
情報はないにせよ、化学兵器を製造する能力を依然として維持しており、施設につ
いても完全に開示するにはいたっていない−との疑惑を指摘している。
------

>>40　ありあと　旦~

>>3-4
産経コラム：産経抄 　9月01日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050901/morning/column.htm
　サンマ漁の声を聞くと夏も終わりだ。脂の乗ったサンマが、房総の港で水揚げさ
れている。今年は北海道沖で豊漁が続き、形が大きくてうまい新物がスーパーに並
んだ。昨年より水揚げが多く、二、三割は安い。まだまだ残暑は続くが、「秋の味
覚」はもう旬だ。
　▼サンマは刀に似て細長く、秋刀魚とは言いえて妙だ。北の海から南下するサン
マの群れが、三陸沖にかかるころが一番うまいらしい。この魚を「下魚」と呼んだ
無礼者がいる。古典落語「目黒のさんま」に出てくる松平出羽守の家来衆だ。
　▼時は秋。目黒不動参拝をかねてタカ狩りに出かけた出羽守、駆けずり回って腹
が減ってきた。すると、近在の農家からサンマを焼くにおいが漂ってくる。殿様い
わく「このよいにおいはなんじゃ」。御家来こたえて「あれは下々の者が食すサン
マという下賤（げせん）な魚にございます」。
　▼殿様は「くるしゅうない」などと食し、サンマの味が気に入った。これを聞い
た黒田筑前守がさっそく本場房州から取り寄せた。ところが、御膳奉行が塩気と油
気を抜いたからうまくない。すると、出羽守「房州だからまずい。サンマは目黒に
限る」とオチになる。
　▼いまや、高級住宅地になった目黒に狩り場があったとは誰も思わない。この噺
（はなし）から、知ったかぶって場違いなものをほめることを「まるで目黒のサン
マ」という。世間にはあちこちに出羽守がいる。
　▼田中康夫・長野県知事との架空の一問一答のメモを捏造（ねつぞう）した朝日
記者も、出羽守のような知ったかぶりの「おごり」がなかったか。朝日は記者を懲
戒解雇し、編集局長を更迭したそうな。記事とサンマは、やはり「旬」が大事だ。
　水揚げに左舷傾く秋刀魚漁（小島禾汀）。

>>42
産経社説：【主張】朝日の虚偽報道　構造的体質なのかメスを
ttp://www.sankei.co.jp/news/050901/morning/editoria.htm
　総選挙での新党結成をめぐり、朝日新聞が虚偽の取材メモに基づく虚偽報道を行
っていたことが分かり、担当記者と編集幹部が処分された。
　朝日によると、長野総局の県政担当記者が田中康夫長野県知事から聞いてもいな
いのに聞いたかのような取材メモを作って東京本社の政治部に送り、そのまま記事
になったという。驚きを通り越して、あきれるばかりだ。
　虚偽のメモを作成した記者は「功名心だったかもしれない」と話しているようだ
が、ありもしない話を捏造（ねつぞう）することは、新聞記者として最も恥ずべき
行為である。これを見抜けなかった政治部のチェック体制も甘い。
　朝日は平成元年、写真部員が沖縄・西表島でサンゴを自ら傷つけて写真に撮り、
心ない自然破壊の実例として報じた。このサンゴ事件以来、朝日は社内に紙面審議
会を設け、再発防止に取り組んできたとされる。
　だが、その後も、他紙の記事を盗用したり、取材録音記録を別の取材相手に渡し
たりするケースが次々と明るみに出た。今年に入っても、ＮＨＫ番組が政治家の圧
力で改変されたとする報道の真偽が問われ、その取材資料が月刊誌に流出した。
　なぜ、朝日に問題事例が続発するのか。朝日が持つ構造的な体質に問題はないの
か。朝日は自らの虚偽報道を戒める三十一日付社説で、「朝日新聞という伝統と看
板がかえって組織の病を生んではいないか」と書いている。まさに、その通りだろ
う。朝日が世論をリードしてきたという思い上がりはなかったのかどうか。
　同じような虚報は欧米でも起きている。一九八〇年、米国で反響を呼んだワシン
トン・ポスト紙の「ジミーの世界」というルポルタージュは、架空の少年の物語だ
った。二〇〇三年、イラク戦争に従軍して行方不明になった息子の消息を待つ母親
のインタビュー記事がニューヨーク・タイムズ紙に載ったが、書いた記者は母親に
会っていなかった。他の報道機関にとっても、今回の朝日の虚報は他山の石である。
　朝日は、特別チームを社内に立ち上げ、社を挙げて取材・報道の心構えや記者倫
理のあり方を抜本的に見直すとしている。今度こそ、実のある再点検を求めたい。

>>43
読売社説：［情報捏造］「新聞の報道倫理が問われている」
ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050831ig91.htm
　ありもしない事をでっちあげる。多くの読者にそう思われてては、新聞記者への信頼は
地に落ち、新聞メディア、ひいてはジャーナリズムの存在そのものも危うくなってしまう。
　衆院選報道に絡み、朝日新聞の長野総局記者が、田中康夫・長野県知事に直接取材
したかのようなメモを捏造（ねつぞう）し、東京本社政治部記者らにメールで送信していた。
それらを基に政治部の作成した記事が、全国版に掲載されてしまった。
　記者は懲戒解雇、本社編集局長らも更迭という重い処分がなされた。
　今回の問題の持つ意味の深刻さを考えると、朝日新聞だけの不祥事として済ませるこ
とは、できない。
　なぜ捏造が起きたのか。なぜ紙面に載るまで、それを見抜けなかったのか。すべての
新聞メディア、また記者一人ひとりが、日々の取材活動を振り返りながら、真剣に答えを
探るべき問題である。
　正確さが報道の原点であることは言うまでもない。そのことを記者は先輩から教えられ、
体に覚え込ませ、日々の取材・報道で実践している。報道倫理の基本中の基本だ。
　朝日新聞も、そうした記者教育をしているはずなのだが。
　過去にも朝日新聞は「伊藤律・架空会見」（１９５０年）、「サンゴ事件」（８９年）などの捏
造事件を起こしている。サンゴ事件は、沖縄のサンゴが何者かに傷つけられている、とい
う告発写真、記事だったが、後に写真部員の自作自演と判明し、当時の社長が引責辞任
した。
　取材方法の点検も必要だろう。今回のように、複数の記者のメモなどを参考に記事を
まとめる際は、正確性を期すため、アンカーがメモ作成者に直接、電話などで内容を確認
するのが基本だ。
　同時に、田中知事以外の関係者に裏付け取材も行っていれば、虚報は防げたと思われる。
　ＮＨＫ番組改変問題では、朝日新聞から流出した政治家らのインタビュー資料が、雑誌
「月刊現代」に掲載された。

>>44　つづき
　１年前にも、取材内容を録音したＭＤを、この取材先に批判的な第三者に流したとして、
朝日新聞は社会部記者を退社処分にしている。
　どちらも、取材目的で集めた資料は他の用途に使わない、という基本ルール違反だ。
短期間に不祥事が相次いでいることに、体質的、構造的な問題点はないだろうか。
　新聞に対する読者の信頼を失わないためには、事実に基づく正確な報道こそが“命”で
ある。読売新聞もそのことを、改めて肝に銘じたい。

>>44-45
中日社説：他山の石と自戒したい　虚偽報道
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sha/20050901/col_____sha_____001.shtml
　相手と話してもいないのに取材したように情報を捏造（ねつぞう）し、それが報道された。
朝日新聞で明るみに出た不祥事は、報道に対する国民の信頼を根底から揺るがす。
わがことと受け止め自戒する。
　亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫・長野県知事の新党結成に関する会談に
ついて、朝日新聞長野総局の若手記者が場所、内容などの確認取材を政治部から依
頼された。
　記者は田中知事から話を聞いたかのように嘘（うそ）の内容のメモをつくって送
った。政治部記者は虚偽と分からないまま記事に引用した。
　若手記者の行為はまさにでっち上げであり、真実を伝えるジャーナリズムの使命
と責任を無視している。引用した政治部記者も、報道する際には複数の情報源に確
認するという基本を怠ったのではないか。
　だが、私たちはこの不祥事を一方的に非難することを慎みたい。
　朝日だけではない。報道メディアはさまざまな過ちを犯してきた。
　情報源を守りきれず秘密漏洩（ろうえい）罪で有罪判決を受けさせてしまったり
、ありもしない重大事件容疑者のアジト発見を報じたり、憲法制定過程の重要資料
である政治家の日記の内容を偽って報じたり…。過ちをこれ以上繰り返さないため
に、今回の不祥事からも教訓を学び取りたい。
　この記者は「功名心からだったかもしれない」と話しているという。
　功名心といえば響きが悪いが、成果を上げたい意欲は真実に迫るエネルギーとなる。
否定し去るのは正しくない。問題は意欲がなぜ情報捏造に結びついてしまったかだ。
　朝日によると、記者は塩尻市民と知事の集会で取材するつもりだったが、機会が
ないまま宿直勤務のため長野総局に戻らなければならなくなり、結局、虚偽報告し
たという。

>>46　つづき
　記者は経験四年余だが田中知事に信頼されていた。それだけに確認取材に対する
上司、政治部の期待は大きかったと推測される。
　記者は、周囲の期待、成果を上げ認められたいという意欲、経験、取材力の乏し
さなどの狭間（はざま）で心理的に混乱することがある。この記者もそんな心理で
正常な判断ができなかったのだろうか。
　それにしても報告を受けた側が確認していれば虚報は防げたのに、なぜそれがで
きなかったのか追究しなければならない。
　朝日新聞はトカゲのしっぽ切りのような記者解雇で終わらせず、関係者の言動や
心理を詳しく調査して率直に公表すべきだ。メディアの信頼回復のため、そこから
得た教訓を国民と報道関係者が共有したい。

>>24>>25>>26>>27>>28
平成１８年度概算要求 ８５兆2700億円 　　　　　　　産経　9月01日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050901/m20050901002.html
　財務省は三十一日、平成十八年度予算の概算要求を締め切り、年末の予算編成へ
向けた査定作業をスタートした。一般会計の要求総額は、十七年度予算比三兆八百
億円増の八十五兆二千七百億円。財務省は査定作業を通じ、年末の政府案では十七
年度予算を下回る水準をめざす。
　最も増えるのが国債の元利払いに充てる国債費で、二兆五百億円増の二十兆四千
九百億円。国債残高の増加に加え、長期金利の設定を０・７％引き上げて２・７％
としたことが影響した。
　地方の財源不足を穴埋めする地方交付税交付金（特例交付金を含む）は七千六百
億円増の十六兆八千五百億円。公共事業や社会保障などの政策的経費に充てる一般
歳出は概算要求基準（シーリング）の上限の四十七兆五千四百億円だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　◆防衛庁、潜水艦探索向上へ５８億円　ミサイル防衛1500億円
　防衛庁は三十一日、平成十八年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度比１
・２％増の四兆八千八百五十七億円。弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（ＭＤ
）の整備には、三百億円増で過去最高となる千五百億円を計上。中国への対処では
、昨年の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、Ｐ３Ｃ哨戒機の潜水艦探索
能力の向上に五十八億円を盛り込んだ。
　ＭＤ関連では、日米で共同技術研究を進めてきたイージス艦搭載のスタンダード
ミサイル（ＳＭ３）の次世代型について来年度から移行する開発段階の費用として
三十億円を新たに要求した。

>>48　つづき
　来年度末から本格配備を開始する装備は、ミサイルを追尾する新型地上レーダー
の「ＦＰＳ−ＸＸ」の一基分で百八十八億円、千葉県で実用試験中のＦＰＳ−ＸＸ
の実戦転用を念頭にした運用研究に五億円をそれぞれ計上。現行のレーダーＦＰＳ
−３七基も、五十八億円をかけて弾道ミサイルの追尾性能を高める。
　潜水艦に対するＰ３Ｃの能力向上は、潜水艦を探索するソナーの機能を強化する
ほか、領海内を潜没航行している潜水艦に浮上や退去要求をする対潜モールス信号
弾の研究にも着手する。
　弾道ミサイルやテロといった新たな脅威への対処とともに、今後の防衛力の中心
的役割である国際平和協力活動に関し、「国際活動教育隊」（仮称）を約八十人規
模で新編する予算も盛り込み、海外に派遣される隊員の教育や訓練を専門的に行う。
　情報収集体制の強化では、不審船を発見した場合に秘匿措置を施したうえで、海
上保安庁と情報や映像をリアルタイムで共有するシステムを導入する。

>>48-49
次世代型ミサイルを日米共同開発、防衛庁が概算要求 　　読売　8月31日 19:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050831/20050831it12-yol.html
　防衛庁は３１日、２００６年度予算の概算要求を発表した。総額は今年度当初予
算比１・２％増の４兆８８５７億円で、ミサイル防衛（ＭＤ）システム関連に同２
５・２％増の１５００億円を計上した。
　このうち、海上配備型の次世代型迎撃ミサイルの日米共同技術研究を共同開発に
移行するため、３０億円を盛り込んだ。
　次世代型ミサイルの防御射程は、０７年度から配備予定のミサイルの約２倍にな
る。政府は年末の予算案決定前に、安保会議と閣議でＭＤの開発段階への移行を決
定する予定だ。
　さらに、開発中の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）１基（鹿児島県・下甑島）の
整備や、従来型レーダー７基の改修に計２５１億円を新規で要求した。陸上配備型
のＭＤシステム整備に８５２億円、海上配備型に２９９億円をそれぞれ計上した。
　昨年１１月の中国軍原子力潜水艦の領海侵犯を受け、潜水艦対策費に同６５・７
％増の５８億円を盛り込んだ。このうちＰ３Ｃ哨戒機の潜水艦探知・識別・追尾能
力を強化するため、潜水艦のスクリュー音などを探知するパッシブ型ソノブイ（聴
音装置）の改良などに６億３９００万円を要求した。
　また、Ｐ３Ｃ用の対潜モールス弾の研究に９００万円を新規要求した。海自艦は
水中電話やモールス弾で潜水艦に具体的な浮上要求をできるが、Ｐ３Ｃには対応す
る装備がない。領海侵犯の際、海自艦では間に合わない可能性があるため、機動力
の高いＰ３Ｃの装備を改善することにした。
　組織改編では、自衛隊の国際協力活動の増大に対応するため、陸上自衛隊に、機
動運用部隊などを管理・運用する防衛長官直轄の「中央即応集団」と、情報を一元
的に扱う「中央情報隊」を創設する。

>>50
次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求 　　朝日　8月31日 23:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050831/K2005083103300.html
　防衛庁は３１日、０６年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛（ＭＤ）の柱
となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約３０億円を要求した。同ミサイル
については政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するか
どうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成
に合わせて正式決定する、と説明している。
　同庁は３１日、総額４兆８８５７億円（前年度比１．２％増）の０６年度予算の
概算要求を発表。ＭＤ関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。
　ＭＤは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。
米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル
。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が
広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。
　政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは９８年。その後、０３年１２月
にＭＤシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に
進むかどうかについては官房長官談話で「（政府として）別途判断する」としていた。
　昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、ＭＤの共同開発・生産は武器輸出３原
則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについ
ては判断を示さなかった。
　ところが、米側の働きかけもあって、６月に大野防衛庁長官が０６年度から共同
開発に入りたいとの意向を表明。迎撃実験など性能試験が残されているが、防衛庁
は開発移行について「技術的な課題は解明できた」（幹部）と説明。「年末の政府
予算案の決定に向け、政府内で今後調整する。０３年のＭＤ導入決定の際も同じ手
順を取った」としている。

>>51　つづき
　ＭＤシステムでは、ほかに整備費として計１４６３億円を要求。空自岐阜基地（
岐阜県）に配備する地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３や、海上配備型ミサイルＳ
Ｍ３の導入費に加え、新たに弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「Ｆ
ＰＳ―ＸＸ」１基分の整備費などが必要としている。
　概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」（８４人
）を陸自駒門駐屯地（静岡県）に設けるとして、装備品などに１億８０００万円を
要求。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費
１０００万円を求めた。米国製の無人偵察機の導入を軸に検討を進める。
　昨年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦探知や追尾に
ついての能力向上のため潜水艦対策として前年度７割増の５８億円を計上。護衛艦
については、軽空母クラスの護衛艦（１８ＤＤＨ、基準排水量１万３５００トン）
の建造費で１０６３億円を要求した。

>>24>>25>>26>>27>>28>>48-49>>50>>51-52
ＭＤ共同開発に３０億円 防衛庁が概算要求 政府判断先取り 　朝日朝刊政治面　9月01日
ttp://www.asahi.com/paper/politics.html
ミサイル防衛（ＭＤ）の配備計画
　防衛庁は３１日、０６年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛（ＭＤ）の柱
となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約３０億円を要求した。同ミサイル
については政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するか
どうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成
に合わせて正式決定する、と説明している。（佐藤武嗣）
　同庁は３１日、総額４兆８８５７億円（前年度比１・２％増）の０６年度予算の
概算要求を発表。ＭＤ関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。
　ＭＤは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。
米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル
。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が
広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。
　政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは９８年。その後、０３年１２月
にＭＤシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に
進むかどうかについては官房長官談話で「（政府として）別途判断する」としていた。
　昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、ＭＤの共同開発・生産は武器輸出３原
則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについ
ては判断を示さなかった。
　ところが、米側の働きかけもあって、６月に大野防衛庁長官が０６年度から共同
開発に入りたいとの意向を表明。防衛庁は開発移行について「技術的な課題は解明
できた」（幹部）と説明。「年末の政府予算案の決定に向け、政府内で今後調整す
る。０３年のＭＤ導入決定の際も同じ手順を取った」としている。

>>53　つづき
　ＭＤシステムでは、ほかに整備費として計１４６３億円を要求。空自岐阜基地（
岐阜県）に配備する地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３や、海上配備型ミサイルＳ
Ｍ３の導入費に加え、弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「ＦＰＳ―
ＸＸ」１基分の整備費などが必要としている。
　概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」（８４人
）を陸自駒門駐屯地（静岡県）に設けるとして、装備品などに１億８千万円を要求
。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費１千
万円を求めた。
　昨年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦対策として前
年度７割増の５８億円を計上。護衛艦については、軽空母クラスの護衛艦（１８Ｄ
ＤＨ、基準排水量１万３５００トン）の建造費で１０６３億円を要求した。
　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇
◆ＭＤをめぐる主な動き
　９３年５月　北朝鮮がノドン発射
　９５年４月　防衛庁が「弾道ミサイル防衛研究室」を新設
　９８年８月　北朝鮮がテポドン発射
　　　１２月　日米が次世代型迎撃ミサイルの共同技術研究着手を決定
　０１年５月　ブッシュ米大統領が包括的なＭＤ構想を公表
　０２年１月　イージス艦からの弾道ミサイル迎撃実験に初成功
０３年１２月　日本政府がＭＤシステム導入を閣議決定。一方、日米が共同技術研究し
　　　　　　　　ているＭＤの開発段階への移行は「別途判断を行う」との官房長官談話を発表
　０４年７月　米国が長距離弾道ミサイルに対する迎撃ミサイルをアラスカに配備開始
　　　１２月　「防衛計画の大綱」を閣議決定。同時にＭＤに関する日米の共同開発・
　　　　　　　生産を武器輸出３原則の例外とする官房長官談話を発表
　０５年８月　防衛庁が、０６年度予算概算要求に、日米の共同開発費として３０億円
　　　　　　　　を計上
　　　１２月　政府がＭＤに関する日米共同開発段階への移行を発表？

中朝ロの国境「豆満江」開発、再推進へ対象地域拡大 　　朝日　9月01日 06:22
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050901/K2005083103450.html
　中国、北朝鮮、ロシアの３カ国の国境が重なる豆満江（中国名・図們江）流域の
開発計画を主導する国連開発計画（ＵＮＤＰ）が、対象地域をサハリンや韓国東海
岸にまで広げ、計画を改めて推進する方針を固めた。計画開始から１４年を経なが
ら、インフラ整備などが十分に進まず、事業投資にも結びついていないからだ。
　豆満江地域の経済開発を進めようとする計画に対して、北朝鮮側は、中国国境近
くの羅先（ラソン）に「経済貿易地帯」を開設。流域３カ国に加えて韓国、モンゴ
ルの計５カ国政府の枠組みで協議を進めてきた。
　しかし、投資を呼び込むためのインフラ整備などは資金不足で十分に進まず、羅
先に香港系企業がカジノを開設したものの、本格的な事業開発は行われていない。
　このため、ＵＮＤＰは対象地域の拡大によって、より多くの投資を呼び込もうと
することを関係国に打診。これまで豆満江河口周辺の開発に重点をおいていた計画
から、中国・吉林省などの東北３省、サハリン、ハバロフスクを含むロシア極東地
域、さらにモンゴル東部や韓国の東海岸側の複数の都市までに対象を拡大し、地域
経済全体の活性化を促す取り組みを強める考えだ。
　拡大方針は、９月２日に吉林省長春で開かれる関係５カ国会議で正式に打ち出さ
れる。会議には北朝鮮からも政府高官が出席する予定。関係者は「計画に改めて勢
いを持たせる試みだ」としている。

>>34>>35
米大統領対日戦勝６０周年演説 戦後日本の民主化 アジアの平和と安定の原動力
産経　9月01日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050901/m20050901007.html
　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は三十日、カリフォルニア州サンデ
ィエゴの海軍基地で、対日戦勝六十周年を記念して演説を行い、戦後日本の民主化
がアジアの平和と安定の原動力になったと指摘し、自由なイラク建設という目標の
ためにイラクへの関与を続ける姿勢を改めて強調した。
　また、大統領は演説の中で、小泉純一郎首相を高く評価。日本が選挙戦の真っ最
中にあるなか、異例の言及ともいえ、大統領としては「盟友」に配慮を示した格好だ。
　　　　　◇
　【演説要旨】
　真珠湾攻撃のとき、米国は不況から抜け出そうとしていた。アジアと欧州で多く
の国が訓練された軍隊に敗れ、人々は自由の時代は過ぎ去ったと思った。ルーズベ
ルト大統領はこれを受け入れなかった。自由主義国家では国を守る決意を奮い起こ
せると信じていた。
　この信念は冷酷でかたくなな敵により試練にさらされた。太平洋で米軍は出合っ
たことのない残忍な行為に直面した。神風特攻隊による攻撃などだった。打ち破っ
たのは数カ月前まで農場主や銀行員、工場労働者だった米国人だった。そして彼ら
は倒した敵の再建を助け、多くの人に自由をもたらした。
　（六十年前の九月二日）戦艦ミズーリの甲板に立った（日本の）代表団の一人は
この真実を最初に理解した。彼は、マッカーサー元帥が日本の自由について語るの
を聞き米軍の力の源泉を理解した。そして彼は「われわれは優れた軍隊との戦いで
敗れたのではない。崇高な理念によって精神的に敗れた」と記した。
　ルーズベルト大統領は自由の希求は普遍的だと信じた。連合国の多くはこれに同
意しなかった。アジアの政治地図は彼らの疑念を裏付けるものだった。戦争開始当
時、太平洋の民主主義国家はオーストラリアとニュージーランドだけだったからだ。
日本は植民地解放をうたったが、アジアの国々はすぐに西洋の植民地主義から代
わっただけだとわかった。

>>56　つづき
　ルーズベルト大統領とトルーマン大統領は敗戦国日本に対し、そのような過ちを
犯さなかった。専制政治から自由への移行を助けない限り、連合軍の犠牲は無意味
になるとわかっていた。
　民主主義は異なる文化のもとで、異なる形態をとる。日本国憲法はすべての民主
主義国家の基盤である普遍的な自由を保障している。同時に、独特の伝統や日本国
民の要求を反映している。憲法は民主主義とともに、天皇制を認めている。憲法の
もと、日本は自由社会へと向かった。
　自由が浸透するにつれ、経済は繁栄し、日本人は地域の見本となった。国際社会
で評価され、地域の平和と安定を維持する勢力となり、米国にとって信頼できる同
盟国となった。
　大戦中、父（ブッシュ元大統領）は海軍の若いパイロットで、太平洋上で撃墜さ
れた。小泉純也氏は議会にいた。今日、彼らの息子たちは二つの自由国家で選挙で
選ばれた指導者となった。
　小泉純一郎首相は尊敬すべき指導者であり、国際社会のなかで私の最も親しい友
人の一人だ。二つの民主主義国家は最も近い同盟国であり、日本人が自由になった
ことで、米国人もより安全となった。
　われわれのゴールは明らかだ。テロリストを打ち負かす。彼らを支援する代わり
に彼らと戦う自由なイラクを建設する。私は決断した。イラクの人々の側に立ち、
そして勝利するだろう。（有元隆志）

>>31
米中首脳会談：胡主席「国賓待遇」に固執 牧場招待を拒否 　毎日　8月31日 19時23分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050901k0000m030040000c.html
胡錦濤・中国国家主席　【ワシントン笠原敏彦】７日にホワイトハウスで開かれる
米中首脳会談について、ブッシュ米大統領は当初、開催場所としてテキサス州クロ
フォードの私邸兼牧場への招待を提示したが、胡錦濤主席が国賓訪問に固執して実
現しなかったことが３０日、分かった。国務省高官が毎日新聞に明かした。ブッシ
ュ大統領は外国首脳のクロフォード招待に特別待遇の意味を込めているが、格式を
重んじる中国側が満足しなかった結果で、両大国の「文化の衝突」を指摘する声も
出ている。
　国務省高官によると、ブッシュ大統領のクロフォード招待に対し、中国側はあく
まで国賓としての公式訪問にこだわった。調整の結果、ホワイトハウス南庭での２
１発の礼砲や閲兵を伴う歓迎式典、ブッシュ夫妻との昼食会を行う「国賓待遇」で
決着した。
　公式晩餐会でないことが米国から中国へのメッセージで、米政府は国賓訪問では
ないとの立場。しかし、国賓並の歓迎を行うことで、中国政府が対外的に国賓訪問
だとアピールできる余地を残した格好だ。
　中国側が国賓にこだわるのは、（１）江沢民前国家主席が９７年に初訪米した際
は国賓だった（２）７月に訪米したアジアのライバル国インドのシン首相が国家元
首でないのに国賓だった−−など主に威信にかかわる理由からとみられる。
　一方、ブッシュ大統領は格式を嫌い、国賓招待、ホワイトハウスの公式晩餐会は
１期目も含めた過去５年間で数度しか行っていない。それよりクロフォード招待に
より大きな外交的権威を与えているのが実情だ。
　米中交渉に詳しい関係筋は「中国にとっては外交儀礼、形式が非常に重要だ。一
方、ブッシュ大統領は格式ばった雰囲気では本当に重要な話はできないというのが
信条。首脳会談をめぐる両国の論争は『文化の衝突』とも呼べるものだ」と指摘す
る。　（最終更新時間　8月31日　20時05分）

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/100
中国、新疆に「反テロ訓練センター」 　　日経　8月31日 21:22
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050831AT2M3101Y31082005.html
　【北京＝飯野克彦】中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国公安当局
は新疆ウイグル自治区に、中国と中央アジア諸国の対テロ専門警察官らを訓練する
「反テロ訓練センター」を建設する。新疆独立勢力やイスラム過激派などを抑え込
むため、中央アジア諸国との協力を一段と強化する狙いだ。
　自治区の中心都市ウルムチの近郊に、総額7億元（約98億円）を投じて5年以内に
建設する方針。570ヘクタールの広さで、警察学校や対ハイジャック訓練場、射撃
訓練場、戦車の訓練場などを設けるという。
　中国公安省反テロ局の趙永シン・副局長は29日、中国にとって最大のテロの脅威
は新疆ウイグル自治区を中心とした「東トルキスタン」独立派と国際テロ組織によ
る活動だと指摘していた。


新疆に反テロ訓練基地を計画 中国、中央アジアと協力強化 　産経(共同)　08/31 11:43
ttp://www.sankei.co.jp/news/050831/kok020.htm
　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、中国新疆ウイグル自治区の公安当局は
３１日までに、総額７億元（約９８億円）を投じ、中国と中央アジア諸国の対テロ
専門警察官らを訓練する「反テロ訓練センター」を建設することを明らかにした。
　自治区の中心都市ウルムチの近郊に５年以内に建設する。イスラム過激派による
暴動など中央アジアの不安定化に中国が神経をとがらせていることが背景にあると
みられる。
　訓練センターは５７０ヘクタールの広さで、警察学校、国際交流エリアに加え、
対ハイジャック訓練場、軽重火器の射撃訓練場、装甲車、戦車の訓練場建設などを
予定している。

>>30
春暁ガス田 月内に生産開始 日中対立、一段と深刻に 　　産経　9月01日 02:59
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050901/m20050901003.html
　【北京＝野口東秀】中国の石油大手、「中国海洋石油」（ＣＮＯＯＣ）は三十日
、香港で業績発表を行い、東シナ海の日中中間線付近で開発している天然ガス田、
「春暁」で九月中に生産を開始すると表明した。中国国内には東シナ海の資源問題
で日本に譲歩する雰囲気はなく、日中対立が一段と先鋭化するのは避けられそうに
ない。
　生産開始は最終的には中国政府が決定することになっており、具体的な開始日は
明らかでない。だが、生産開始宣言は開発計画が順調に進んでいることを示してお
り、ＣＮＯＯＣは十月には上海に近い浙江省寧波まで天然ガスをパイプラインで輸
送するとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　◆中国公使に抗議　外務省局長
　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は三十一日、中国海洋石油が東シナ海
の日中中間線付近にある春暁ガス田の生産を九月に開始すると表明したことについ
て、駐日中国大使館の程永華公使を外務省に呼び、抗議するとともに、改めて開発
作業の中止を求めた。
　佐々江氏は「中国側が一方的に開発を進めているとすれば極めて遺憾だ」と不快
感を示した。

>>60
「極めて遺憾」と中国側に抗議 春暁ガス田問題で外務省 　　朝日　8月31日 20:07
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050831/K2005083103080.html
　中国が東シナ海の日中中間線近くで開発を進めている「春暁」ガス田について中
国側が「９月中に生産可能になる」との見通しを示したことを受けて、外務省の佐
々江賢一郎アジア大洋州局長は３１日、中国の程永華・駐日公使を同省に呼び、「
一方的に開発作業を進めているとすれば極めて遺憾だ。中国側の自制と責任ある対
応を求めたい」と抗議した。
　同省によると、佐々江局長は５月から中断している日中局長級協議の早期再開を
改めて申し入れた。これに対し、程公使は「日中双方に係争のない水域での開発だ
と考えているが、東シナ海の問題を協議を通じて解決する考えに変わりはない。早
急に具体的な日程を示すよう本国に意見を具申したい」と応じた。


東シナ海のガス田で中国公使に抗議＝佐々江外務省局長 　　時事　8月31日 18:46
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X927.html
　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は３１日午後、中国の程永華駐日公使を
同省に呼び、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を９
月に開始すると表明したことについて「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対
応を求める」と抗議した。
　これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、問題な
いとの立場を強調。日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催に
ついては「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。

>>61
東シナ海ガス田：中国の一方的開発に懸念表明 大洋州局長 　毎日　8月31日 21時05分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050901k0000m020090000c.html
　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は３１日、外務省に中国の程永華・駐日
公使を呼び、東シナ海の日中中間線付近にある春暁ガス田について「中国側の一方
的な開発で日本の主権的権利が侵害される」との懸念を表明、早急に実務者協議を
再開するよう申し入れた。
　春暁ガス田の開発を進める中国石油大手「中国海洋石油」が、９月中に生産を開
始して１０月から供給を始めるとの見通しを示したことを受けたもの。
　佐々江局長は程公使に「一方的に開発を進めているとすれば極めて遺憾であり、
自制と責任ある対応を求める」と申し入れた。程公使は、開発しているのは日中間
の係争水域の外との認識を示しながらも、「協議を通じて解決する考えに変わりは
ない。早急に具体的な日程を示すよう本国に伝える」と答えた。
　中国のガス田開発をめぐっては、５月末に日中実務者協議が開かれたが次回協議
は設定されておらず、日本政府は「協議日程さえセットされない状況で対外的に供
給計画をアピールするとは非常に不快だ」（経済産業省幹部）と憤りを強めている。
　経産省は７月、帝国石油に試掘権を付与。さらに、０６年度予算の概算要求に石
油・天然ガス基礎調査費１３９億円を盛り込んだ。国の委託事業となる試掘が行わ
れる場合、「この調査費が充てられる」（同幹部）といい、日本側の試掘着手に向
けた準備も動き出している。【前田英司、宇田川恵】（最終更新　8月31日　22時56分）

>>30>>60>>61>>62
外務省、中国にガス田開発自制を要求 　　日経　8月31日 22:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050831AT1E3100Z31082005.html
　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は31日、中国の程永華公使を呼び、中国海
洋石油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の春暁ガス田での生産を9月に始めると表明した
ことについて「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した
。公使は「日中の係争のない水域における開発だ」と反論した。
　公使は「東シナ海の問題は協議を通じて解決する考えに変わりはない。具体的日
程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。


東シナガス田開発 中国に抗議 　　　　　　NHK　08/31 22:49
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/01/d20050831000153.html
鹿取外務報道官は、３１日記者会見で、中国の石油会社が、東シナ海で開発を進
める天然ガス田で、来月にも生産を開始できるという見通しを示したことについて
、「きわめて遺憾だ」と述べるとともに、中国側に抗議したことを明らかにしました。
この中で、鹿取外務報道官は、日本の排他的経済水域近くの東シナ海で、ガス田の
開発を進めている中国の石油会社が、来月にも生産を開始できるという見通しを示
したことについて「この問題は両国の間で協議し、解決を目指すことで合意してい
るのに、中国が開発作業を進めているとすれば、きわめて遺憾だ。中国の自制と責
任ある対応を求めたい」と述べました。そのうえで鹿取外務報道官は「外務省の佐
々江アジア大洋州局長が３１日、東京駐在の中国の程永華公使を呼び、申し入れを
行った。程公使からは、『開発は係争のない海域で行われていると考えているが、
日中両国の協議を通じて問題を解決する考えに変わりないので、早急に協議の日程
を決めるよう本国に報告したい』という発言があった」と述べ、中国側に抗議した
ことを明らかにしました。

>>33
抗日戦勝を記念、３日に北京で式典 　　　　　読売　9月01日 00:36
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050901/20050831id21-yol.html
　【北京＝竹腰雅彦】中国政府は、「抗日戦争勝利６０周年」のメーンイベントと
なる記念式典を中国の抗日戦勝記念日に当たる９月３日に、北京の人民大会堂で開
くことを決めた。
　式典には、胡錦濤国家主席ら国家指導者のほか６０００人が参加する。１万人が
参加する献花式や、抗日戦争や太平洋戦争にかかわった元兵士ら約７０万５０００
人を対象とする「記念章」の授与式なども行われる。一連の活動には、日本人を含
む元兵士やその遺族ら約１５００人が招待されている。
　８月３０日に記者会見した陳昊蘇・中国人民対外友好協会長は、中国が反日感情
を利用し、国内問題への国民の不満のガス抜きを図っているのではないかとの指摘
に、「中国の抗日記念活動は決して反日教育ではない。我々は歴史問題での共通認
識に基づき、中日の長期的な友好協力関係の発展を願っている」と強調した。


被害者数、中国側に誇張 抗日戦争で研究者指摘 　　共同　8月31日 18:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050831/20050831a3430.html
　【北京３１日共同】中国の歴史研究者が、抗日戦争による日中双方の死者数など
で中国側資料にしばしば誇張があり、正確かつ理性的に歴史を記録するべきだと訴
える評論を３１日付の中国紙、新京報に発表した。中国で戦争被害者数の誇張を批
判するのは珍しい。
執筆者は抗日戦争研究者の王錦思氏。誇張の例として、遼寧省瀋陽の博物館が中国
戦線で２００万人の日本兵が死亡したとしているが実際は４５万人だったことなど
を挙げた。中国の軍人の死傷者数についても「一致した定説はない」と言い切った。
また、旧日本軍の細菌戦について、山東省のある研究者が、日本政府に損害賠償を
請求している細菌戦被害者の原告に「あなたが言う死者数がそのままの死者数だ」
と述べ、裏付けは必要ないとの姿勢を示していたことも指摘。「抗日戦争研究でも
“偽物製品”は攻撃しなくてはならない」と訴えた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/312-313
金正日総書記、タクシン首相を招請 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　08/31 12:45
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=762005083100100
【バンコク３１日聯合】北朝鮮の金正日総書記がタイのタクシン首相に年末ご
ろの北朝鮮を訪問するよう招待したことが分かった。４日間の日程で北朝鮮を公式
訪問し３０日に帰国したタイのカンタティ外相によると、金総書記が北朝鮮とタイ
の関係増進のためタクシン首相の訪朝を招請し、カンタティ外相もこれに同意した
。タイの日刊英字紙ネイションが３１日に伝えた。
　カンタティ外相は、金総書記が外国の首脳を招待することはまれで、タクシン
首相の招請は特別な例としている。普通は金泳南（キム・ヨンナム）最高人民会議
常任委員長や朴奉珠（パク・ボンジュ）首相が対応すると説明しながら、タクシン
首相が年末か遅くても来年初めには訪朝できるのではないかとの見通しを述べた。
　今回の訪朝では朝鮮半島の平和実現を願う内容のタクシン首相からの親書を金
総書記に伝えたという。また、両国間の交流をさらに発展させるため、駐バンコク
北朝鮮大使館に勤務する外交官を６人から７人に増やすことを許可したことを明ら
かにしたが、タイの平壌大使館開設に関しては現在の駐北京大使館で十分業務を消
化できるため必要ないとして保留した。

北の住民、電話で韓国マスコミに不正情報を提供　　　中央日報　08.31 18:15
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67199&servcode=500§code=500
北朝鮮の住民が韓国内のインターネットメディアに、北朝鮮業者の不正関連情報
を提供したもようだ。北朝鮮関連ニュース専門のインターネット新聞「デイリーＮ
Ｋ」は、３０日「北朝鮮の住民が２６日、同社に電話をかけてきて、北朝鮮労働党
原子力指導局傘下のカンソン貿易会社・カン某社長の不正を暴露した」と報じた。
デイリーＮＫによると、情報提供者は「中国の手機（携帯電話のこと）で電話を
かけている」とし「（自身の）名字はキムで、新義州（シンウィジュ）に住んでい
る」と話した。同氏は「必ず暴露したいことがある」とし、約３０分間にわたって
、カン社長の賄ろ上納・暴言・賃金未払いなどを非難した。
デイリーＮＫは「最初はイタズラ電話だと思ったが、情報提供者が明確に平安道
（ピョンアンド）のなまりで話していて、新義州の物価などを正確に知っていた」
と伝えた。脱北者同志会のチェ・ソンヨン会長は「北朝鮮に流入した中国の携帯電
話を使えば、中国基地局と近い国境地帯では、いくらでも韓国側と通話できる」と
した。


北朝鮮の貿易会社、社長が恐怖支配？＝「米国のやつらより悪い」の声−韓国サイト
時事通信　8月31日 17時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000097-jij-int
　【ソウル31日時事】社長が労働者に賃金を払わず、「ならず者」を雇って当局へ
の通報を封殺−。北朝鮮の人権改善に取り組む韓国の活動家らが運営するインター
ネットサイト「デーリーNK」はこのほど、中朝国境に接する北朝鮮新義州の貿易会
社で、47歳の社長が恐怖支配を行っていると報じた。
　社長の振る舞いに現地では、「米国のやつらより悪い」「小説に登場する日帝地
主のようなやつ」との非難が上がっているという。

ネチズンの７７％「北に核の平和利用許すべき」　　　中央日報　08.31 18:51
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67203&servcode=400§code=400
ネチズン１０人のうち約８人が「北朝鮮に核の平和利用を許すべき」だと考えて
いる。大統領諮問機構の民主平和統一諮問会議（民主平和統一）は３１日、ネチズ
ン１７４３人を対象に今月１６日〜２９日、「第４回６カ国協議」に関連したアン
ケート調査を行ったところ、こうしたことが分かった、と伝えた。
「北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核
査察を受け入れるのを前提にする場合、核の平和利用を許すべきか」との質問に、
１３３６人（７７％）が「同感する」と回答したが、４０７人（２３％）は「反対
」の立場を示した。

>>7
つくる会中等教科書採択率０．３９％　　　　中央日報　08.31 08:50
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67180&servcode=200§code=200
「子供と教科書全国ネットワーク２１」など日本市民団体は「中学校歴史教科書
採択作業を終えた３０日現在、扶桑社版中学校歴史教科書の採択率の暫定集計結果
は０．３９％だった」と明らかにした。
地方自治体教育委が教科書を採択する５８４地区のうち、扶桑社版を採択したの
は２地区だった。また学校長の裁量で教科書を選択することができる私学の場合、
９の中学校が扶桑社版を使うことにした。
今回の採択率は４年前の０．０３９％に比べて約１０倍ほど増えた。しかし扶桑
社版教科書を編さんした「新しい歴史教科書をつくる会」が最初に期待していた１
０％には大きく及ばなかった。

>>22-23>>41
米が軍縮でリビアを評価、イラン・北朝鮮などは批判　 ロイター　9月1日 1時37分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000240-reu-int
　［ワシントン　３０日　ロイター］　米国務省は３０日、イラン、北朝鮮、ロシ
アは依然、国際的な軍縮合意に大きく違反しているが、リビアは改革のシンボルに
なっている、との報告を発表した。
　報告は、軍縮や兵器の不拡散、非武装化に関する合意に違反している諸国に対す
る厳しい措置を求めた。
　報告は、「特に９．１１以後、大量破壊兵器がテロの武器として使用される極め
て現実的な脅威が浮上したことから、国際社会が非協力行為を阻止するのに必要な
あらゆる措置をとることが不可欠となっている」と述べた。
　報告は議員らに送付された。具体的な措置には言及していないが、ある国務省当
局者は、米国はこの報告について複数の国と協議していると述べた。

今月訪米の胡主席、「６者で米側のさらなる譲歩要求」も 　東亞日報　09/01 07:09
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090172578
中国外務省の何亜非・米大洋州局長は先月３０日、「胡錦濤・中国国家主席は今月
上旬に予定された訪米期間中に、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に関連し、米政
府にさらに大きな柔軟さを見せることを求める可能性がある」と述べた。
何局長はこの日、「米政府が、北朝鮮の核の平和利用に同意する用意があるのかも
知れない」という内容の報道についてはコメントを控えながらも、「中国政府は、
関係諸国の柔軟なアプローチを希望している」とし「胡主席が米政府に、さらに柔
軟な姿勢で６者協議に臨むことを促すものと思われる」と話した。
同局長は、北朝鮮側が当初、今週に予定されていた６者協議を１２日の週に先送り
したことについて「（６者協議は）まだまだ遠い」とし「しかし、すべての関係国
の共同努力で、協議は前向きな結果を得ることが確実視される」と付け加えた。
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オチ

7カ国を人権理事会から排除＝安保理制裁対象のスーダンなど−米が意向
時事通信　9月1日 11時22分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000037-jij-int
　【ワシントン31日時事】シルバーバーグ米国務次官補（国際組織担当）は31日、
国務省で記者会見し、国連人権委員会に代わる人権理事会から、人権問題で国連安
保理の制裁対象となっているスーダンなど7カ国を排除する意向を表明した。　


安保理拡大、米次官補が先送り方針 首脳会合議題にせず　　朝日　9月01日 11:53
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050901/K2005090101330.html
　米国務省のシルバーバーグ次官補（国際機関担当）は３１日、国連改革問題で記
者会見し、安保理拡大問題について「適切な時期に（議論することを）支持する」
と述べ、９月中旬にニューヨークで開かれる国連総会特別首脳会合では議題に含め
るべきではないとの立場を示した。拡大を求める日本など４カ国（Ｇ４）はすでに
、枠組み決議案を首脳会合前に採決することを断念している。
　ホワイトハウスの副補佐官から８月、国務省に転じた同次官補は、先送りの理由
について国連全体の機構・運営改革を優先すべきだとの原則論に加えて、「拡大の
実施には常任理事国５カ国（Ｐ５）の批准が必要になる」と述べ、手続き面で米議会
を含むＰ５の合意を得ながら進めることが重要だと強調した。米議会は、機構・運営
改革の実現を求めており、安保理拡大論議は時期尚早との考えを示したものだ。
　シルバーバーグ次官補は、首脳会合での主要議題として（１）発展と貧困削減（２）
安全保障とテロ対策（３）民主主義と人権（４）国連改革――の４点を挙げた。このうち
人権問題では、スーダン、ジンバブエなど自国内に人権問題を抱える国が含まれて
いる現行の人権委員会に代わる人権理事会の創設にあたって、国連安保理の制裁
や調査対象となっている国は理事会から除外すべきだとの考えを示した。
テロ対策では、４月に国連総会が採択した国際条約「核テロ防止条約」に、ブッシ
ュ大統領が首脳会合中に署名すると明らかにした。

朝日社説8/31：>>3-4産経抄9/1：>>42産経社説9/1：>>43読売社説9/1：>>44-45
中日社説9/1：>>46-47
産経抄8/31：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/322
毎日社説8/31：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/318-319
読売編集手帳8/31：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/317

道新社説：朝日虚偽記事＊報道の信頼を傷つけた　　　　8月31日
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050831&j=0032&k=200508313708
　報道機関で起きてはならないことが起きた。
　朝日新聞の長野総局の記者が、衆院選公示前の新党設立の動きに関して、取材を
しないで虚偽の情報を作り上げ、それが紙面に掲載された。
　驚くと同時に、どうしてこんなことがと思いをめぐらせ、同じ報道に携わる者と
しての自戒にも行き着く。
　あらためて言うまでもないが、報道の使命の根幹は、事実を正しく伝えることだ
。まずそこに徹することが民主主義社会の動脈としての基本だ。
　記事になるのを前提に、虚偽の情報を作り上げ、虚偽と知りながら出すことは、
報道の使命を自ら否定することである。記者論理に反し、読者の信頼を裏切る行為
で、弁解の余地はない。
　朝日によると、おおよそのいきさつはこうだ。新党をめぐり亀井静香元自民党政
調会長と田中康夫長野県知事が会談したとの情報があり、東京本社政治部が長野総
局に取材を要請した。
　総局の記者は田中知事に直接取材したとウソを言って、勝手に作った虚偽の情報
メモを政治部に上げた。二十一日と二十二日の朝刊の記事は、会談場所や田中知事
の発言内容を、虚偽と気付かないまま掲載した。
　朝日はこの記者を懲戒解雇とし、東京本社編集局長と長野総局長を更迭するなど
関係者を処分した。厳しい処分かもしれないが、事の重大性を考えれば仕方がない
だろう。
　疑問点はまだ残る。一つは、記者は田中知事と仕事上の付き合いがあったのに、
なぜ情報を作ったのか。本人は「功名心だったかも」と述べているらしいが、安易
に走ったのだろうか。

>>72　つづき
　二つめは、記者が上げた情報の真偽を社内のどこかでチェックできなかったか、
という点だ。別の記者が他の関係者に裏付け取材をしていれば、虚報を防ぐことが
できたかもしれない。
　自社の記者を信じなければ仕事が進まない面もあるが、重大な局面ではより慎重
な対応が求められる。
　朝日だけの問題ではない。チェックが甘かったために、結果として誤報となった
例は残念ながらある。報道機関として深刻に受け止めたい。
　今回は記者の基本を踏み外して、虚偽情報を意図的に出したのが第一原因だ。記
者教育の見直しが必要だろう。
　それにしても、朝日は取材や取材結果を記録した資料にまつわるトラブルが続い
ているのはどうしたことか。
　ＮＨＫの番組改編問題報道の元になった朝日記者と当時の松尾武ＮＨＫ放送総局
長らとの取材時のやりとりが月刊現代九月号に掲載された。朝日の社内調査の中間
報告は「取材資料が何らかの形で流出した」としている。
　自社の報道のための取材結果がまるごと社外に流されたとなれば、これも報道倫
理にかかわる問題だ。流出経路などの徹底した調査を求めたい。

町村外相：北朝鮮問題めぐりタイ外相と電話協議　　毎日　9月01日 11時55分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050901k0000e010058000c.html
　町村信孝外相は１日午前、タイのカンタティ外相と電話で協議し、先月末の北朝
鮮訪問についての報告を受けた。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の今週中の再
開が見送られたことについて、カンタティ外相は「北朝鮮側は韓国での米韓合同軍
事演習の実施や米国の北朝鮮人権問題担当特使の任命を理由に挙げた」と説明した
。議長国・中国を中心に調整中の今月１２日から始まる週の再開については、北朝
鮮側も復帰可能との見通しを明確にしたという。
　町村外相はカンタティ外相に謝意を示し、「日本としても６カ国協議で有意義な
成果を出せるよう最善を尽くす」と、引き続き協力を求めた。【前田英司】


６カ国協議再開を確認＝日・タイ外相 　　　 　 時事　9月01日 12:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050901/050901X056.html
　町村信孝外相は１日午前、先月下旬に訪朝したタイのカンタティ外相と電話で会
談し、北朝鮮の白南淳外相との会談結果について報告を受けた。北朝鮮は休会中の
６カ国協議を１２日からの週に再開すると提案しているが、カンタティ外相は「こ
の点について（北朝鮮の意思は）明確だった」と述べた。
　これに対し町村外相は「日本としても再開後の６カ国協議で有意義な成果を出せ
るよう最善を尽くす」と応じた上で、拉致問題解決へ向けたタイ政府の支援を要請
した。

>>74
北朝鮮の中旬再開意思固い ６カ国協議でタイ外相　　 　　共同　9月01日 12:17
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050901/20050901a1860.html
　町村信孝外相は１日午前、先に訪朝したタイのカンタティ外相と電話会談、カン
タティ外相は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について「北朝鮮側は『１２日
からの週には戻れる』としていた。この点は明確だった」と述べ、北朝鮮側の再開
意思は固いとの認識を伝えた。
同時にカンタティ外相は、北朝鮮側が当初予定の８月２９日からの週に協議復帰で
きない理由として、米韓合同軍事訓練の実施と、米国の北朝鮮人権問題担当の大統
領特使任命を挙げた、と説明した。
町村外相は「再開した６カ国協議で有意義な成果を出せるように最善を尽くしたい
」と述べるとともに、日本人拉致問題での支援、協力をあらためて要請した。


訪朝のタイ外相「6カ国協議復帰は明確な意志」・外相と電話協議 　日経　9月01日 13:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050901AT1E0100D01092005.html
　町村信孝外相は1日午前、8月末に訪朝したタイのカンタティ外相と電話で協議し
た。カンタティ外相は北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相との会談について「
北朝鮮側は12日の週には6カ国協議に戻れるとし、この点は明確だった」と説明。
町村外相は「日本としても再開した6カ国協議で成果を出せるよう最善を尽くした
い」と述べた。

>>65　http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/312-313
>>74>>75
タイ外相 日本に訪朝結果連絡 　　　　　　NHK　09/01 15:00
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/01/d20050901000099.html
８月末、北朝鮮を訪問したタイのカンタティ外相は、１日、町村外務大臣と電話
で会談し、北朝鮮側が、９月１２日からの週には、６か国協議の再開に応じる姿勢
を明確に示したことを伝えました。

この中でカンタティ外相は、８月、北朝鮮を訪問し、ペク・ナムスン外相らと行っ
た会談で、北朝鮮側が、アメリカと韓国が合同軍事演習を行っていることや、アメ
リカが北朝鮮の人権問題に取り組む大統領特使を任命したことをあげ、今週中に再
開される予定だった６か国協議に出席するのは難しくなったと説明していたことを
伝えました。そのうえでカンタティ外相は、「北朝鮮側は、９月１２日からの週に
は、６か国協議に戻る姿勢を明確にした」と述べました。これに対し町村外務大臣
は、６か国協議での合意文書の取りまとめに向けて全力をあげる考えを示しました
。そして両外相は、日本とタイが北朝鮮による核開発や拉致事件などの解決に向け
、緊密に協力していくことを確認しました。

駐韓米大使：キャリア外交官のバシボウ氏を指名　　毎日　9月01日 12時22分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050901k0000e030064000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は３１日、駐韓大使に最近まで駐ロシ
ア大使を務めたキャリア外交官のアレクサンダー・バシボウ氏を指名した。議会の
承認を経て就任する。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）担当大使や国家安全保
障会議（ＮＳＣ）の欧州担当上級部長などを歴任している。
　駐韓大使は、ヒル前大使が今春国務次官補に就任した後、空席になっていた。


米大統領、駐韓大使に前駐ロ大使を指名・北朝鮮問題視野 　日経　9月01日 13:27
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050901AT2M0100Y01092005.html
　【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領は31日、駐韓大使にバシボウ前駐ロ
シア大使を指名した。北朝鮮問題を巡る米韓連携を保つためにも、ロシアでの駐在
経験などを通じ、同問題に精通している人物を充てる必要があると判断したようだ
。議会の承認を経て就任する。
　バシボウ氏はたたき上げの外交官で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）担当大使、
国家安全保障会議（ＮＳＣ）欧州担当上級部長などを歴任した。従来、駐韓大使は
ヒル氏が務めていたが、同氏が今春に国務次官補（東アジア・太平洋担当）に就任
して以来、空席になっていた。

>>9>>37
北朝鮮、食糧配給再開へ １０年ぶり、韓国紙が報道 　　東京夕刊　9月01日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050901/eve_____kok_____002.shtml
　【ソウル＝中村清】北朝鮮政府が国内の食糧配給制度を十月から、約十年ぶりに
再開するよう指示する文書を全国に配布していたことが明らかになった。三十一日
付の韓国有力紙・東亜日報が複数の消息筋の話として伝えた。
　北朝鮮の食糧配給制度は、洪水などで食糧事情が悪化した一九九〇年代半ばから
事実上崩壊したとされている。同紙によると、今回配布された「内閣指示文」は、
十月一日から全国の食糧配給網を正常に運営するよう求める内容。
　消息筋によると、文書が配られた翌日に各地の市や郡で食糧部門の担当者会議が
開かれ、「配給網の見直しや私有地で生産された農産物の買い上げなどが話し合わ
れた」という。
　北朝鮮が配給制度を再開する背景について、同紙は「国際社会の支援などで必要
な食糧を確保できるとの自信とともに、経済回復を誇示して国内の結束を固める必
要が生じたためとみられる」としている。

海洋部、中国産水産物検査を全品目に拡大　　　　　中央日報　09.01 16:28
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67228&servcode=400§code=400
中国産ウナギ・コイ・フナなどに続き、養殖のレッドドラムからも発ガン物質と
みられるマラカイトグリーンが検出された。中国の養殖業者が、淡水養殖場だけで
なく海洋養殖場でも、有害な物質を使っていたことが分かったのだ。
海洋水産部（海洋部）と国立水産物品質検査院は１日、中国から先月末に輸入し
たレッドドラム（活魚、１１トン）からマラカイトグリーンが検出され、全量を廃
棄処分した、と伝えた。レッドドラムは、韓国内で消費される５３００トンの全量
（前年末ベース）を中国から輸入している。海洋部は「海洋養殖場の魚類からも発
ガン物質とみられる有害成分が検出されたため、輸入検査品目をタイ・フグなど中
国産養殖魚類の全品目に拡大した」とし「中国側にレッドドラムの輸出中止を求め
る予定」だと伝えた。
呉巨敦（オ・ゴドン）海洋部長官は、この日「マラカイトグリーンのように人体
に致命的な物質が含まれた水産物を供給した国には輸出中断の措置を取れるよう約
定を変える考え」だとし「とくに中国に対しては、今年後半から、登録済みの養殖
業者だけに輸出を許可するよう求める計画」だと話した。

滋賀で扶桑社採択 「歴史へ関心高める」 県立河瀬中 　　　　産経　9月01日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/text/050901text.html
　滋賀県教委は三十一日の臨時教育委員会で、県立中高一貫校三校のうち河瀬中（
彦根市）で来春から四年間使用する歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる
会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択した。公立中高一貫校では東京都
、愛媛県に続く採択。来年度に歴史を学ぶ一年生は約八十人の見込み。
　高橋啓子委員長は委員会後の記者会見で「歴史上の人物や文化遺産について豊富
に掲載されており、各時代の特色や歴史的事象への関心を高め、理解を深めること
ができる」と採択の理由を説明した。
　斎藤俊信教育長は「中学生のときに日本の歴史をしっかりと学ぶことには意義が
ある」と話した。
　委員会では、賛成の委員が「物語風に書かれ興味関心を引きつける」「自国に愛
情を持てる内容」と評価したのに対し反対論も出たが、河瀬中が郷土に関する学習
に力を入れていることなどを踏まえ、最終的には「学校の特色に合っている」との
評価で一致したという。
　河瀬中は平成十五年に県立河瀬高に併設して開校。全校生徒の八割近くを女子が
占めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■採択率前回の１０倍　本紙まとめ
　来春から使われる中学教科書の採択手続きが三十一日締め切られた。産経新聞の
まとめでは、内外から注目された扶桑社の歴史教科書は五千冊余り、シェア０・４
％台で、前回平成十三年の五百二十一冊、シェア０・０３９％の約十倍となった。
　同日現在で明らかになっている扶桑社歴史教科書の採択校は表の通り。来春開校
の私立中で採択を検討している学校もあり、さらに増える可能性がある。このほか
茨城県大洗町と私立穎明館（えいめいかん）中（東京都八王子市）が副教材として
使用する方針を固めている。公民の採択は約二千三百冊、シェア約０・２％とみら
れる。

>>80　つづき
　つくる会は次回二十一年の採択増に向けて組織強化などの検討に入った。
　扶桑社は、「採択は着実に増えた。今回の結果を今後に生かしたい」とするコメ
ントを発表した。
　歴史教科書八社のうち「自虐教科書」批判を受けて編集方針を変えた東京書籍や
大阪書籍が今回も引き続き大きなシェアを確保した。一方で教職員組合を意識した
編集を続けた日本書籍新社はさらに採択を減らしたとみられ、“つくる会効果”が
一層進む結果となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【扶桑社歴史教科書の採択校】（３１日現在判明分）
≪公立≫
・東京都杉並区立中２３校（約２１００冊）
・東京都杉並区立済美養護学校（数冊）
・栃木県大田原市立中１２校（約７３０冊）
・東京都立中高一貫校４校（約６００冊）
・東京都立ろう・養護学校２１校（約６０冊）
・滋賀県立河瀬中（約８０冊）
・愛媛県立中高一貫校３校（約４８０冊）
・愛媛県立ろう・養護学校４校１分校（約１０冊）
≪私立≫
・国学院栃木中（栃木県栃木市、約８０冊）
・常総学院中（茨城県土浦市、約１６０冊）
・玉川学園中（東京都町田市、約２９０冊）
・麗澤中（千葉県柏市、約１００冊）
・麗澤瑞浪中（岐阜県瑞浪市、約６０冊）
・津田学園中（三重県桑名市、約５０冊）
・皇学館中（三重県伊勢市、約７０冊）
・甲子園学院中（兵庫県西宮市、約６０冊）
・岡山理科大付属中（岡山市、約８０冊）
・明徳義塾中（高知県須崎市、約７０冊）

>>80-81
つくる会教科書：滋賀県の中高一貫県立中が採択　　　　毎日　8月31日 21時22分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050901k0000m040098000c.html
　滋賀県教委は３１日、中高一貫の県立河瀬中学校（彦根市、中居和平校長）で０
６年度から使用する歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが
執筆した扶桑社発行の教科書を使用することを採択した。同校は３校ある県立中学
の一つ。
　審議では、教育委員から「自国に愛着を持てる内容」との評価が出る一方、「グ
ローバル（な流れ）に反する」などの批判もあったが、最終的には６人の委員が全
会一致で決定したという。審議内容は９月中をめどに公開される予定。高橋啓子・
教育委員長は「地域の歴史、文化、伝統を学ぶ河瀬中の特色を考え、使いやすいと
判断した」などと説明した。


＜滋賀＞「つくる会」の歴史教科書を初採択　　　朝日放送　8月31日 19時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000012-abc-l25
滋賀県教育委員会は、彦根市にある中高一貫の県立河瀬中学で、来年度から使う歴
史教科書に、扶桑社から出版された「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが
執筆した歴史教科書を採択したと発表しました。
県教委は採択の理由について、「歴史上の人物や文化遺産について、豊富に掲載さ
れている」などと述べています。「つくる会」の歴史教科書をめぐっては、中国や
韓国、国内からも「史実と違う」などと批判が起こっていますが、全国では、東京
都や東京都杉並区、愛媛県などが既に採択を決めています。関西では、初の採択と
なります。

>>82
滋賀の中学で扶桑社版 県教委が採択　　　　　　共同　8月31日 20時12分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000202-kyodo-soci
　滋賀県教育委員会は３１日、県内に３校ある県立中学のうち、河瀬中学校（生徒
数約２４０人）で来春から４年間、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した歴
史教科書（扶桑社発行）を使用することを決めた。
　高橋啓子委員長は決定後、「わが国の歴史の大きな流れや各時代の特色への関心
を高め、地域学習や世界的視野に立って考える力を育てられる」と採択理由を説明
した。
　県教委は委員長を含む６人の委員で構成。採択をめぐるこれまでの議論では、賛
成の委員が「物語風に書かれ興味関心を引きつける」「自国に愛情を持てる内容」
と評価したのに対し、「表現が情緒的」「日本を中心とした見方でグローバリズム
に反する」との反対意見が出されたという。


「つくる会」教科書を採択＝県立中学1校で−滋賀県教委　時事　8月31日 20時18分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000141-jij-pol
　滋賀県教育委員会は31日、中高一貫の県立河瀬中学校（彦根市、中居和平校長）
で来春から使用する歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」が中心になっ
て作成した扶桑社の教科書を採択したと発表した。
　同社の教科書にはアジア諸国から「歴史の歪曲（わいきょく）」との批判がある
。高橋啓子委員長は「（事実が）誤っているものが採択（の選択肢）に入ってくる
ことはないと思う」とした上で「歴史上の人物や文化遺産が豊富に掲載されている
」と指摘した。

>>83
「つくる会」教科書使用へ 京滋の学校で初 彦根・河瀬中　京都新聞　9月1日 9時6分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000000-kyt-l25
　滋賀県教育委員会は３１日、彦根市にある中高一貫校の県立河瀬中（中居和平校
長）で２００６年度から使用される１年生の歴史教科書に、「新しい歴史教科書を
つくる会」が主導した扶桑社発行の教科書を採択した。京滋の学校で同社の教科書
の使用が決まったのは初めて。県教委は「自国の歴史への理解が深まり、地域の歴
史を学習する河瀬中の教育の特色に合っている」と採択の理由を説明している。
　県教委の説明では、文部科学省の検定に合格した歴史教科書８冊の特徴について
、同中が８月２日に県教委に報告した。これを基に、同日と９日、２２日に教育委
員会を開いて委員６人が議論した。この過程で、候補は東京書籍と扶桑社の教科書
に絞られた。
　扶桑社の第二次世界大戦などの記述の評価をめぐって、「自国に愛情を持てる内
容」「日本を中心にした表現があり、グローバリズムに反する」と賛否が分かれ、
２２日の段階でも、両社の教科書を支持する委員が３対３に２分したままだった。
このため、高橋啓子委員長が「学校の特色という観点で検討してはどうか」と提案
し、委員長が支持する扶桑社版を採択することでまとまった、という。
　高橋委員長は「同社の教科書は教科書検定を受けており、誤った（歴史を記載し
ている）教科書ではない。個人的には、河瀬中の特色をどう出せるかを考慮し、採
択が望ましいと判断した」と話している。同中は、０６年度から４年間、この教科
書を使用する。
　扶桑社版の歴史教科書は、栃木県大田原市や東京都杉並区がすべての公立中学校
で、愛媛県が中高一貫校などで採択している。アジアへの侵略を正当化していると
の批判が国内であがっているほか、中国や韓国も「歴史をゆがめている」と反発し
ている。

>>84
県立中で扶桑社版歴史教科書を採択 　　　　　　朝日滋賀　9月1日
ttp://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=5653
反発・歓迎　割れる反応
　彦根市の県立河瀬中学校（中居和平校長、２３８人）で来年度から使用される歴
史教科書に扶桑社版の教科書が採択されたことを受けて、同教科書の採択に反対す
る活動を続けている市民グループは県教委の決定に反発。一方で採択を歓迎する人
たちもいた。
　採択に反対していた市民グループ「『つくる会教科書』を中学生の手に渡したく
ない市民・保護者の会」は採択について「第２次大戦で『多くの国民はよく働き、
よく戦った』と記述したり、広島・長崎の原爆の死者数を書かなかったりと、教科
書として問題が多い。河瀬中学校を突破口に採択の動きが広がることが心配」と話
した。
　一方、同教科書を評価していた「県教科書改善連絡協議会」会長で滋賀大名誉教
授の村田昇氏は「（扶桑社版は）自分の国に劣等感を持つような従来の教科書では
なく、公正な視点で歴史を描いている。生徒や日本の未来を考えて選んだことを評
価したい」と話した。
　河瀬中学校の中居校長は「いろいろと意見のある教科書だが、文科省の教科書検
定はクリアしており、県教委の判断を尊重する。教科書は絶対的なものではなく、
教育の一つの手段に過ぎない」と話している。

>>85
教科書問題：河瀬中で「つくる会」採択、県教委「学校の特色考慮」　／滋賀
毎日滋賀　9月1日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050901ddlk25040442000c.html
　◇歴史観に疑問の声も
　「学校の特色を考え、使いやすいと判断した」。中高一貫校の県立河瀬中学（彦
根市）で０６年度に入学する１年生から使う教科書として「新しい歴史教科書をつ
くる会」のメンバーが執筆した扶桑社発行の歴史教科書が採択された３１日、記者
会見した県教委の高橋啓子委員長は「学校の特色」という言葉を繰り返した。
　同校は、地域に出かけて歴史などを学ぶ「ローカルスタディ」を特色の一つに掲
げる。県教委は採択理由として「歴史上の人物や文化遺産について豊富に掲載され
ているので、各時代の特色や歴史的事象への関心を高め、理解を深めることができ
る」などを挙げた。学校側からも「使いやすい」という声が上がっていたという。
　高橋委員長は教科書の歴史認識などについて、「検定を通っているし、歴史的事
実について誤っているという認識はない」と語ったが、８月中に３日間開かれた臨
時教育委員会の審議でも委員の意見は割れた。高橋委員長は「原点に戻り、どうや
って学校の特色を生かすかを重視した」と話す。さらに、「より多くの資料に触れ
るなど授業の展開を工夫して、子どもたち自身の歴史観を育ててほしい」と実際に
教科書を使う現場に注文を付けた。
　「市民運動ネットワーク滋賀」（大橋松行代表）事務局の池田進さん（６４）は
「扶桑社の教科書はバランスを欠いていたり、歴史学で定着していないことが一面
的に描かれるなど問題が多い。採択までの過程で公正さを欠いた議論や誘導がなか
ったかどうか、情報公開を求めて検証したい」と話す。
　中学２年の子を持つ守山市の女性（４４）は「在日韓国・朝鮮人をはじめ、多く
の国籍の人がいる社会の中で、日本人だけを良しとする教科書が使われるのは、戦
前のナショナリズムに戻る気がして心配だ」と語った。【小松雄介、服部正法、阿部雄介】

>>7>>68>>80-81>>82>>83>>84>>85>>86
「つくる会」歴史教科書 滋賀の中高一貫校も　　　中日朝刊　9月1日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050901/mng_____sya_____001.shtml
　滋賀県教育委員会は三十一日、臨時会を開き、中高一貫の県立河瀬中学校（彦根
市川瀬馬場町、中居和平校長）で来年度から使用する歴史教科書に「新しい歴史教
科書をつくる会」が中心になって作成した扶桑社の教科書を採択したと発表した。
　来年度入学する約八十人が使用する。教科書採択の対象となった県立の中高一貫
校は河瀬中のほかに二校あるが、高橋啓子委員長らは記者会見で「河瀬中は地域学
習から国の歴史を学び、世界的視野に立って考えられる力の育成に取り組んでおり
、扶桑社の教科書はその特色に当てはまると判断した」と採択理由を説明した。ほ
かの二校は扶桑社版とは別の歴史教科書が採択された。
　「つくる会」の教科書については、中国や韓国から「アジアへの侵略戦争を正当
化している」との批判がある。採択をめぐっては、教育委員六人の中で、歴史観や
歴史人物の扱いなどについて評価が分かれ「人物の扱いが一面的」「自国に愛情が
持てる」などの意見が出たが、最終的には全員一致で採択したという。
　扶桑社版の歴史教科書は、これまでに東京都立や愛媛県立の中高一貫校、養護学
校のほか東京都杉並区などで採択されている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/335

米イージス艦が新潟を出港　　　　　　　新潟日報　09-01-10:16
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005090128138
　新潟東港に入港していた米海軍のイージス艦「カーティス・ウィルバー」は予定
通り１日午前９時前、出港した。
　同艦は８月29日に入港。乗組員は新潟市（横越）の北方文化博物館で日本文化を
体験したり、新潟市内の家庭を訪問したりして交流した。



米イージス艦が新潟出港 　 　　　　　産経(共同)　09/01 10:02
ttp://www.sankei.co.jp/news/050901/sha035.htm
　新潟東港（新潟県聖籠町）に寄港していた米海軍のイージス駆逐艦カーティス・
ウィルバーが１日朝、出港した。
　同艦は８月２９日に入港。新潟日米協会によると、乗組員は休養したり、ボラン
ティア活動をして過ごした。

>>24>>25>>26>>27>>28>>48-49>>50>>51-52>>53-54
防衛庁、RPG-7対戦車ロケット砲やAK74自動小銃など旧東側諸国の武器を初購入へ
FNN HEADLINES 09/01 12:43
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076388.html
防衛庁が、北朝鮮軍や世界各地の武装勢力などが使用しているRPG-7対戦車ロケッ
ト砲やAK74自動小銃など、旧東側諸国の武器を初めて購入する計画を進めているこ
とがわかった。
RPG-7は、個人携行用の対戦車ロケット砲で、単純な構造で、専門知識も必要ない
ことなどから、イラクの武装勢力など、世界中で主に非政府武装組織が使用している。
またAK74自動小銃も、頑丈で壊れにくいことから多くのゲリラ組織などが使用している。
防衛庁はこのほか、旧ソビエト製のドラグノフ狙撃銃など、旧東側諸国が製造・使
用していた武器を購入する予定となっている。
防衛庁では、これまで、外国での戦闘を前提にしているとの誤解を避けるため、正式
に旧東側の武器を購入したことはなかったが、国際貢献で今後、ますます自衛隊が
海外に派遣される機会が多くなることが予想されるため、テロリストやゲリラ組織の武
器に対する研究を進めて、装甲車の装甲や防弾チョッキの性能向上に役立てる方針。
また、これらの武器のほとんどは、2001年12月に日本の領海に侵入し、海上保安庁
に撃沈された北朝鮮の工作船にも積まれていたことから、防衛庁は、ゲリラ・コマンド
の日本侵入対策にも役立つものとみられている。

>>89
2006年度予算概算要求　防衛庁、BMDシステムの日米共同開発段階移行のための経費計上
FNN HEADLINES 09/01 00:43
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076362.html
国の2006年度予算の概算要求の提出が31日、締め切られた。防衛庁は、日本とアメ
リカで共同の技術研究が行われている将来型の弾道ミサイル防衛システムを2006年
度から、共同開発の段階に移行させるための経費を計上した。これまでより、脅威
となる弾道ミサイルの種類が増えるとの前提で開発に向かうもよう。
防衛庁の2006年度予算概算要求は、総額4兆8,857億円で、2005年度の当初予算に比
べ1.2%の増額となった。
このうち、BMD(弾道ミサイル防衛)に関する予算要求は総額およそ1,500億円で、特
に迎撃ミサイルに関しては、日米の「共同研究から、共同開発に移行」することが
予算面からも裏付けられた形となった。
現在、購入予定の迎撃ミサイルは、イージス艦2隻で日本列島をカバーするものだ
が、今回の共同開発を目指すミサイルは、能力をより長い射程、早い速度に向上さ
せたもので、イージス艦1隻で日本全土をほぼカバーできる。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「新しく共同開発される迎撃ミサイルが、より高速
で高高度のものになるということは、飛んでくる弾道ミサイルも、より高速で高い
弾道を描いてくるものに対して迎撃しようということなんでしょう。この防衛庁の
資料を見ると、日本に向かって飛んでくる可能性があるのは、北朝鮮のノドンばか
りでなくて、もっと射程の長いミサイルが弾道を変えて飛んでくる可能性もあるの
だと、政府が考えていることがわかります。そういうミサイルというと、北朝鮮が
開発中ものがありますし、また、中国にもそういったミサイルがたくさんあるんで
す。つまり、この迎撃ミサイルの能力向上ということは、日本のミサイル防衛が、
中国のミサイルにも対処しようとしているということを意味するのかもしれません
」と話す。

>>90　つづき
防衛庁は、解体予定だった千葉県の弾道ミサイル警戒レーダー、「FPS-XX(通称・
ガメラレーダー)」の試作機を運用研究の名目で残すほか、鹿児島県の下甑島(しも
こしきじま)に新たなガメラレーダー1基を設置する費用を計上した。
岡部氏は「下甑島から北朝鮮全土がカバーできるということは、ちょっとレーダー
の方向を変えれば、台湾海峡まですっかり見えるわけです。台湾海峡を挟んで、中
国は南部に多数のミサイルを配備しています。どうやらこの配置は、日本が中国の
弾道ミサイルも警戒しようとしていることの表れなんじゃないでしょうか」と話す。



防衛庁　迎撃システム開発費用に３０億円盛り込むことを明らかに　NNN　8/31 16:23
ttp://www.nnn24.com/42226.html
　防衛庁は３１日、来年度の概算要求に新型弾道ミサイルにも対処できる迎撃シス
テムの開発費用として３０億円を盛り込むことを明らかにした。
　海上配備型の新型迎撃システムに関して、開発費用を盛り込むのは初めてのこと
で、将来の運用に向け、本格的な準備に入ることになる。

>>90-91
Ｆ４戦闘機をＦ１５へ 那覇の２４機順次更新 防衛庁　 琉球新報　9月1日 9時47分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000007-ryu-oki
　【東京】防衛庁は２００６年度予算の概算要求に、航空防衛力整備の一環として
「Ｆ４戦闘機の減勢対応」を盛り込んだ。老朽化した航空自衛隊のＦ４を順次、Ｆ
１５へ更新することを指す。約６６億円を投じ、Ｆ１５用の格納庫整備などを図る
方針。防衛庁は「格納庫整備の場所は未定」としているが、空自那覇基地が含まれ
ることは確実で、那覇のＦ４２４機は今後数年で順次、Ｆ１５に更新することになる。
　Ｆ１５は航続距離が約４６００キロとＦ４（約２９００キロ）の約１．６倍で、
中国・台湾間の海域に対応できる長さがある。軍拡を続ける中国と台湾との紛争の
可能性をにらんだ配置といえる。
　防衛庁によると、空自のＦ４は全国に６６機（０４年度末現在）。那覇の２４機
のほか、三沢（青森）に１８機、新田原（宮崎）に２４機ある。だが、今の頻度で
飛行訓練を続けると、１３年度までにはすべての機体で耐用年数を過ぎる。機種更
新のための格納庫整備には約２年かかり、その後の訓練にも２、３年を要すること
から、０６年度に更新に向けた作業に着手することにした。
　三沢の１８機はＦ２戦闘機に更新する。那覇と新田原のＦ４はＦ１５に更新する
見込み。新たにＦ１５を購入するか、他の基地に配置されているＦ１５を振り替え
るかは未定。那覇は、百里基地（茨城）のＦ１５を振り替え、配備を急ぐ案が有力だ。
　防衛庁は昨年末に策定した新防衛大綱で「島しょ侵略への対応」「領海内で潜没
航行する外国潜水艦への対処」などと明記、「西方重視」の構えを鮮明に打ち出した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/344-347
>>15-17
シミュレーション化が進む米国の軍事演習(上)　　　HOTWIRED　8月30日 18:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/wired/it/20050830/20050830301.html
　31年間にわたり、夏が来るたびに繰り返されている「作戦」が今年も始まった。
北朝鮮軍の兵士数十万人が北緯38度付近の軍事境界線を越えて韓国の首都ソウルに
押し寄せ、これを受けた在韓米軍と韓国軍が急遽出動し、北朝鮮軍を迎え撃つ。
　幸いなことに、北朝鮮軍の韓国侵攻は現実の話ではなく、米国と韓国が毎年実施
している世界最大規模の軍事合同演習で、北朝鮮軍を仮想敵に設定しているのだ。
米韓両軍はこの演習に数千人もの現実の兵士を動員しているうえに、なお、バーチ
ャル環境で数千の追加の兵士、および軍用機を「配備」している。
　こういった方式を採用する軍事演習は増えている。シミュレーションやモデリン
グの技術がかつてないほど高度化したことにより、現在の軍隊は、実地に配備した
戦車、軍用機、軍用船と、コンピューター内にしか存在しない兵力を連携させたり
、対戦させたりできる。さらには、数千キロも離れた場所でフライト・シミュレー
ターに乗っているパイロットなど、バーチャルな訓練環境にいる兵士を演習に参加
させることも可能だ。
　米空軍のゲリー・クラウダー大佐は「実地訓練はこれまで通り数多く行なってい
るが、今では仮想空間での飛行訓練も可能になった」と述べる。フロリダ州にある
同大佐の空軍部隊は、シミュレーションとモデリングを用いた高度訓練を専門とし
ている。「『F-15C』戦闘機のパイロットたちがバージニア州のラングレー空軍基
地にあるシミュレーターを使い、フロリダ州でシミュレーターに乗っているパイロ
ットとチームと組んで、オクラホマ州のティンカー空軍基地に配備されている空中
警戒管制システム(AWACS)から指令を受けて、完全な仮想環境に設定された脅威に
対抗し、協力して戦闘にあたるといったことも可能だ」と大佐は説明する。

>>93　つづき
　米軍では、このようなシミュレーション飛行と実地の訓練演習とを組み合わせた
訓練が増えている。今年の春には、『ジョイント・レッド・フラッグ』と命名され
た巨大な軍事演習がラスベガス近くのネリス空軍基地で実施された。この演習は、
実地とシミュレーション環境での訓練、さらにコンピューター生成の兵力を統合し
たものとしては過去最大だと、クラウダー大佐は説明する。ネリス空軍基地では実
際に4000機規模の訓練飛行が行なわれた(写真)ほか、東海岸ではシミュレーターに
乗り込んだパイロットたちが6500機相当の演習をこなし、コンピューターが1万850
0機分の出撃を生成、すなわち「構築」した。これらの訓練飛行ではすべて、テキサス
州フォートフッドにある第4歩兵師団に実際に配備されている『パトリオット』ミサイル、
火器類、兵士、さらには海兵隊や海軍の部隊との連携が必要になっていた。
　現実の軍事作戦における非常に複雑な状況の再現を目的とするジョイント・レッ
ド・フラッグには、全米44ヵ所の軍事施設で1万人以上の人員が参加した。できる
限り現実の状況に近づけることがきわめて重要だと、クラウダー大佐は語る。「わ
れわれが目指しているのは、各参加者に訓練を積ませることだ。これによってアフ
ガニスタンやイラクに配備され、輸送機を降りた時点ですでに、これから配属され
た場所で起きることをすべて経験済みという状態になる」
　したがって、訓練の対象には、現地に配備されるパイロットや兵士だけでなく、
後方支援部隊や司令官も含まれることになる。空軍の場合は、航空戦センターで空
の戦いを管制する空軍士官(写真)数百人も訓練に参加している。
　管制官に十分な訓練を受けさせるためには、実地訓練、兵士の参加するバーチャル
環境、コンピューター内のシミュレーションを適切に組み合わせることが不可欠だ。
　クラウダー大佐によると、実際の戦闘では、航空戦センターが統制する軍用機は
一日当たり延べ数千機分にも相当するという。だが、訓練のためだけにこれだけ多
くの航空機を実際に飛ばしていては、費用がかかりすぎる。そこで演習にシミュレ
ーションを用いれば、管制官は実際の戦いで体験するのと同レベルのリアルさを体
験できるというわけだ。

>>94　つづき
シミュレーション化が進む米国の軍事演習(下) 　　　HOTWIRED　8月31日 17:29
ttp://news.goo.ne.jp/news/wired/it/20050831/20050831307.html
　管制官たちには、バーチャルな飛行――米軍では「構築された」飛行と呼ぶ――
と実地の飛行との区別はつかない。ただし空軍ではどちらなのかを間違えないよう
、慎重を期している。「演習で実際に空を飛んでいる戦闘機が燃料補給を必要とし
ているのに、コンピューターで生成された空中給油機を派遣するわけにはいかない
からだ」と、クラウダー大佐は説明する。
　リアルさをさらに高めるため、構築されたシミュレーションでは、航空機に関連
するものだけでなく、兵站という困難な問題も扱っている。「航空機について考え
るとき、補給の問題が常に頭にあるとは限らない。だが、各基地にどれだけの爆弾
と燃料があるのかを把握しておくことはわれわれ空軍にとって非常に重要だ。そこ
で、シミュレーションでも兵站担当の士官向けの課題を用意する。たとえば、特定
の空軍基地に用意された燃料がすべて汚染されていたことが判明する、といったも
のだ」とクラウダー大佐。
　シミュレーション技術について米軍と緊密な協力関係にあるコンサルティング会
社の米ゲシュタルト社のマネージング・ディレクター、デビッド・パーメ氏は、現
実の兵力とシミュレーションでコンピューター生成された兵力を組み合わせ、戦闘
訓練に臨場感をもたらすのは、独特の難しさがあると指摘する。
　たとえば、イラクでの爆撃作戦をシミュレーションする演習の場合、爆撃機の乗
組員がシミュレーターに乗り込むのは、作戦の中心となる、爆弾を積んで作戦予定
地へと向かう部分の1、2時間だけかもしれない。だが、管制官にとって現実に即し
た演習にするためには「航空機が飛行している場面から唐突に始まるのでは駄目だ
」とパーメ氏は語る。つまり、航空管制センターに対するシミュレーションでは、
コンピューターは中東へと航空機を派遣し、それが戻ってくるまでの全行程を対象
としたものを作り出す必要があるわけだ。

>>95　さいご
　乗組員がシミュレーターに乗って操縦を始める段階で、構築されたシミュレーシ
ョンは、管制センターが監視している飛行情報を一瞬も途切れさせることなく、操
縦権限をシミュレーターに移行しなくてはいけない。このような権限移行をスムー
ズに実施するのは難しい作業になることもあると、パーメ氏は説明する。
　それでも、こうした手法は、今後の軍事訓練でさらに大きな役割を担う可能性が
高いと、パーメ氏は予測する。実地訓練にかかる費用の問題も、シミュレーション
への移行を促す一因だ。
　1970年代から80年代にかけて行なわれた軍事演習、『REFORGER』――『REturn of
FOrces to GERmany』(ドイツへの兵力再派遣)の略――では、「ヨーロッパで戦争
が起きた場合に、再び米軍を送り込むための訓練として、数千の部隊や兵器を大西
洋を越えてヨーロッパに送り込んでいた。これには莫大な費用がかかった」とパー
メ氏は語る。
　今の米軍では、費用の問題からこうした演習はもはやできない。現在のハイテク
兵器システムの運用コストを考えればなおさらだ。空軍によると、演習に派遣され
るF-15戦闘機の場合、1機あたり1.5人相当のパイロットと10人の整備スタッフが必
要だという――さらにはジェット機燃料とスペア部品の費用もかかる。
　実地の演習に加えて、シミュレーターを使ったバーチャル環境や、コンピュータ
ーによるシミュレーションを組み合わせることで、米軍は実際の戦闘に近い、複雑
に入り組んだ訓練のシナリオを、すべて実地訓練とした場合の約10分の1のコスト
で実行できると、クラウダー大佐は語る。
　また、シミュレーションを加えることで、よりさまざまな状況を設定した演習が
可能になったとパーメ氏は指摘する。「武装勢力が多数潜伏するバグダッド市街地
の建物を爆破する、といった訓練をしたいと米軍が考えているとしよう。だがこの
ような状況は、実地ではそう簡単に訓練できるものではない」とパーメ氏は語った。
[日本語版：長谷 睦／高森郁哉]

候補者アンケート １区 　　　　　　朝日福井　9月01日
ttp://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?kiji=5256
　県内３小選挙区に立候補した８人に、原発や北陸新幹線など五つの課題について
アンケートに答えてもらった。小選挙区ごとに３回に分けて紹介する。
（届け出順）（＞以下抜粋
　−−小泉首相の靖国神社参拝の是非や外交への影響についてのお考えをお聞かせ
ください。
笹木竜三氏
　自国の戦没者の追悼について他国からとやかく言われる筋合いはないが、当時、
軍部の暴走を許した政治的責任は免れない。正しければ何でもやればいいというこ
とではなく、参拝した場合の外交への影響については配慮すべきだ。
金元幸枝氏
　靖国神社は、先の戦争を「自存自衛」・「アジア解放」の戦争だと正当化し、そ
の戦争観・歴史観にたっている。首相が参拝することは日本政府がお墨付きを与え
ることであり、アジア・世界からの孤立をより深めるだけ。
稲田朋美氏
　私たちが今日平和に暮らしていける背景には、過去に多くの人が国を守ろうと命
をささげてくれたことがあり、感謝の気持ちを忘れてはならない。小泉首相にはぜ
ひ靖国神社に参拝して頂きたい。殉じた人を思う気持ちはどこの国でも同じ。
松宮　勲氏
　首相の参拝は私人としてだが、日を決めずに突然参拝するなど政治的パフォーマ
ンスになっていることが、かえって波風を立てている。内外に今以上の説明に努め
、外交的にも誤解を生まぬよう対処すべきだ。

>>97　つづき
　−−拉致問題の解決のため、北朝鮮に対して今後、どのような方策をとるべきで
しょうか。
笹木竜三氏
　北朝鮮の態度は誠意が感じられるものでなく、期限を区切って経済制裁を実施す
べきだ。脱北者の多い中国に対しても、特定失跡者（福井県３人）の名簿を示し、
保護を求めてきた場合には、北朝鮮に強制送還しないよう、強く求めるべきだ。
金元幸枝氏
　６カ国協議の枠組みを大事にして、日本としても「日朝平壌宣言」にもとづき平
和的な交渉によって道理ある形で問題を全面解決することを求める。北朝鮮も拉致
を実行した「特殊機関」の解明など責任を持って行うべきだ。
稲田朋美氏
　拉致問題の解決なくして国交正常化はないと考える。経済制裁の発動を含め拉致
問題の解決に全力を傾注すべきだ。
松宮　勲氏　
　拉致問題の解決なくして日朝国交回復はない。国際社会の理解と協力を重視し、
まず６カ国協議の場で日本側の立場を定着させ、核問題を含めた協議をしっかりす
すめるべきだ。

>24>25>26>27>28>>48-49>>50>>51-52>>53-54>>89>>90-91>>92
ミサイル防衛 下甑に警戒レーダー　　　　　　南日本新聞　09/01 07:07
ttp://373news.com/2000picup/2005/09/picup_20050901_1.htm
防衛庁が概算要求　09年度から運用
下甑島に配備予定の新型レーダー「ＦＰＳ−ＸＸ」同型機＝千葉県旭市の防衛庁技
術研究本部飯岡支所
　防衛庁は３１日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一環として、航空自衛隊下甑
島分屯基地（薩摩川内市）に新型の警戒管制レーダー（ＦＰＳ−ＸＸ）１基を配備
する計画を明らかにした。同日発表した２００６年度予算の概算要求に、整備費１
８８億円を計上。１１年度までに全国で計４基の配備を予定し、下甑島は第１号と
なる。
　ミサイル防衛は、日本に飛来する弾道ミサイルをレーダー網で探知、追尾し、着
弾前に撃ち落とすシステム。新型レーダーは発射直後の弾道ミサイルを捕捉する「
目」の役割を担う。
　防衛庁は下甑島のほか青森、新潟、沖縄各県で新型レーダーの配備を検討。下甑
島のレーダーは北朝鮮だけでなく、中国の弾道ミサイルも監視する。０６年度、現
地調査や建設工事に入り、０９年度から運用を始める。
　現在、下甑島分屯基地では航空機の領空侵犯をレーダーで監視しているが、新型
導入後は兼用できるようになるため、現行機は解体される。
　防衛庁は０６年度から、警戒管制レーダーを含めた探知・追尾センサーの整備に
本格的に着手する。千葉県の防衛庁施設で新型レーダーの試験機を使った実用化の
運用研究を始めるほか、全国７カ所にある弾道ミサイル追尾レーダー（ＦＰＳ−３
）の改良にも乗り出す。
　弾道ミサイルを撃ち落とすミサイルの発射試験や整備は既に０４年度から開始。
海上自衛隊のイージス艦に迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するための改修作業や、
地上から撃墜する誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の高性能化を進めている。

>>99　つづき
　■防衛上の判断
　伊藤祐一郎鹿児島県知事の話　防衛庁の概算要求には、ミサイル防衛システム整
備の関連予算として、弾道ミサイル追尾用のレーダーの整備・改修に関するものが
盛り込まれ、下甑島分屯基地で新型高性能レーダーの整備が計画されていると聞い
ている。わが国の平和と安全を守るため、防衛庁が整備を図ることが必要であると
判断されたものと考えている。
　■甑は防衛拠点
　森卓朗薩摩川内市長の話　（防衛庁から）直接情報はない。武力行為に対応する
レーダーは大事だし、国の防衛上の問題でもある。航空自衛隊下甑島分屯基地には
既存のレーダーがあるが、ミサイル防衛関連の最新型レーダー配備を今回決めたの
は、甑が防衛上の重要拠点ということ。薩摩川内市には原発があり空からの侵入に
備える必要がある。

>>99-100
中国、白書で北朝鮮の核平和利用に理解 　　　　　TBS　09月01日 15時58分
ttp://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3107646.html
中国は軍縮に関する白書を発表し、北朝鮮が核の平和利用を求めていることに対し
て理解を示しました。
　中国の軍縮白書によりますと、中国の今年度の国防予算は２４００億元あまりで
、昨年度と比較して１２パーセントあまりの伸びとなっています。
　また白書の発表に関連して、中国外務省の張炎軍縮局長は、北朝鮮が核の平和利
用を求めていることについて、「ある国が核拡散防止条約に加入して、国際原子力
機関の査察を受け入れるならば、核を平和利用する権利がある」と理解を示しました。
　また、アメリカと日本が進めるミサイル防衛システムについては「大国間の安全
を損なう」として、計画の透明性を高めるよう求め、特に台湾がミサイル防衛シス
テムの傘の中に入ることに断固反対すると強調しています。（01日15:35）


「軍事脅威論」払しょく狙う＝胡主席訪米前に摩擦回避−中国が白書
時事通信　9月1日 17時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000096-jij-int
　【北京1日時事】中国国務院（中央政府）は1日、軍縮白書を発表した。核の先制
使用を改めて否定した上で「1979年から2004年までで国防費が国家財政支出に占め
る割合は10ポイント近く低下し、昨年の国防費は米国の5．77％、日本の63．97％
だ」と指摘、国防費支出の透明性を確保していると強調した。
　米国防総省は7月、中国軍事力報告を発表し、中国国防費は公表の2〜3倍と推定
した。中国政府は胡錦濤国家主席の訪米を控えたタイミングで軍縮白書を示し、米
国内に高まる中国の「軍事脅威論」払しょくで先手を打ち、摩擦を回避する狙いがある。

>>101
兵士の待遇改善で国防費増 中国が軍備管理・軍縮白書 　　共同　9月01日 17:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050901/20050901a3620.html
　【北京１日共同】中国国務院（政府）新聞弁公室は１日、「中国の軍備管理・軍
縮・拡散防止努力」と題した白書を発表、最近の国防費の増加は主に兵士らの待遇
改善のためだと強調し、日本などが配備予定のミサイル防衛を国際平和への「不安
定要素」と批判した。
　中国は１９９５年にも軍備管理、軍縮に関する白書を発表している。白書は前年
比２けた増の伸びが続く国防予算や、原子力潜水艦の日本領海侵犯など活発化する
海洋活動で高まる「中国脅威論」に反論する狙いがあるとみられる。

脱北者の６４％、就職から１年以内に退職 　 　　聯合ニュース　09/01 18:12
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090102100
【ソウル１日聯合】韓国労働研究院（ＫＬＩ）の宣翰承（ソン・ハンスン）専
任研究委員が最近発刊した「脱北者の就業実態と政策課題研究」によると、韓国で
就職に成功した脱北者の１０人に６人が１年以内に会社をやめていることがわかっ
た。
　宣委員の調査結果によると、１年以内に退職した割合は２０００年、２００４
年とも６４．８％だった。勤続年数１〜３年の場合は２０００年が２０．４％、２
００４年が２７．１％で、３年以上は２０００年が１４．８％、２００４年が８．
１％で、深刻な離職率となった。
　退職の理由は、自分に合わない（１７．５％）、将来が不安（１５．３％）、
仕事ができない（１４．１％）、脱北者差別（１０．２％）、給料や福利厚生が悪
い（７．９％）など。
　脱北者の１カ月の平均収入は、１００万ウォン以下が８６．９％で最も多く、
１０１万〜２００万ウォンが１２．１％、２０１万ウォン以上の収入を得ているの
は１．０％にとどまった。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/131-132
朝鮮中央通信 「人権担当特使」任命を非難 　　朝鮮新報　9月01日
tp://210.145.168.243/sinboj/%EF%BD%8A-2005/04/0504j0901-00003.htm
　８月２９日発朝鮮中央通信は、米国での「北朝鮮人権問題担当特使」任命を非難
する論評で、６者会談に臨む米国の態度を再び疑問視させる動きだと主張した。
　論評は、休会中の６者会談を再開させ前進させるための動きが活発化しているこ
の時期に、「特使」を任命したことに事の深刻さがあると指摘。会談に対する期待
が高まり、朝鮮半島の非核化過程が進むほど、朝鮮に反対する米国の「人権」攻勢
が強まることを示唆していると非難した。
　また、米国が「人権」を叫ぶのは、朝鮮の自主権を無視することに基づいており
、朝鮮の「制度転覆」を実現することを目標としているとして、「６者会談と『制
度転覆』は両立しえない。これは１３カ月間にわたる会談中断期間の教訓だ」と指
摘した。（朝鮮通信）

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/326-327
北朝鮮の白南淳外相、米国議会代表団と会談 　 　　聯合ニュース　09/01 18:33
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142005090102400
【ソウル１日聯合】朝鮮中央通信は１日、北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）
外相が北朝鮮の国会議事堂でアメリカの議会代表団と会談したと伝えた。アメリカ
議会代表団は、６カ国協議の北朝鮮側の首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務
次官とも会談し、６カ国協議の再開と核開発問題などについて話し合った後、３日
に北京に向かう予定だ。


金正日総書記が農場訪問、数項目指示　 　　　日刊スポーツ(共同)　9/1 11:43
ttp://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050901-0016.html
　北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、金正日総書記が朝鮮人民軍第５３４部隊が運営す
る農場を訪れ、優良品種開発や機械化推進など数項目の課題を指示したと報じた。
金総書記の動静が伝えられるのは、８月１６日のマスゲーム観覧以来。
　朴奉珠首相、李景植農相のほか、軍の李明秀、玄哲海、朴在京の３大将らが同行
した。

>>101>>102
中国 ミサイル防衛をけん制 　　　　　　NHK　09/01 17:05
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/01/d20050901000124.html
中国は１日、軍縮の取り組みをまとめた白書を発表し、その中で、アメリカや日
本が進めているミサイル防衛構想について「ミサイル防衛という形で、台湾地域に
支援や保護を与える、いかなる国のいかなる行為にも反対する」として強い警戒感
を示しました。

この白書は、中国の軍備管理や軍隊の削減、それに大量破壊兵器の拡散防止に向け
た取り組みをまとめたものです。白書では「一部の国がミサイル防衛の領域で行っ
ている協力が、新たな弾道ミサイル技術を拡散させている」として、名指しを避け
ながらも、アメリカや日本が進めているミサイル防衛構想を批判しています。その
上で「台湾問題は中国の重大な利益にかかわる。ミサイル防衛という形で台湾地域
に支援や保護を与える、いかなる国のいかなる行為にも反対する」として、ミサイ
ル防衛構想に対して、強い警戒感を示しました。中国の軍事力をめぐっては、毎年
１０％以上の伸びで、国防費を増やしているうえ、先月には、ロシアと初めての大
規模な軍事演習を実施するなど軍事力の強化を積極的に進めているとして、アメリ
カをはじめ周辺諸国から懸念の声が上がっています。これに対して、白書では「中
国の国防費が国内総生産に占める割合は、年々減少しており、総額もアメリカや日
本など主要国と比べて低い」などと説明しています。

>>101>>102>>106
中国「北、平和的核利用権認める」 　　　　　　朝鮮日報　09/01 18:47
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/01/20050901000070.html
　北朝鮮に核兵器プログラムの解体を説得するための6か国協議が12日に再開され
る予定の中、北朝鮮が核兵器不拡散条約（NPT）上の義務を完全に履行し、査察を
受け入れるとすれば、北朝鮮の平和的な核利用権が保障されると中国のある高位官
吏が1日伝えた。
　6か国協議に参加する6か国間では韓半島非核化に関する原則的な合意が得られて
いるが、米国と北朝鮮間ではまだ北朝鮮の平和的核利用権を含めた核心条項に対す
る意見の幅が縮まっていないと6か国会談の消息筋は伝えている。
　中国外交部はこの日の記者会見で「北朝鮮が電力生産のため軽水炉を維持するべ
きだと思うか」という質問に「NPTの規定に従いNPTの義務を尽くす国は、どの国で
あれ、それに該当する権利を持つ。このような脈絡でNPTに加入し、国際原子力機
関（IAEA）の安全指針に従って視察を受け入れる国は、核を平和的に利用する権利
を持つ」と述べた。

>>101>>102>>106
中国、「平和的発展」を強調＝胡主席の訪米前に軍縮白書発表　[AFP=時事]　09/01 18:19
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050901/050901073010.4p60n8r9.html
【北京１日】中国政府は１日、軍縮白書を発表、平和的発展の道を同国は堅持し、
核兵器の先制使用はしないと強調した。（写真は、北京の軍事博物館内に展示され
た中国製ミサイル）
中国政府は胡錦濤国家主席の訪米を前に、この白書で軍備管理政策を詳述。白書に
は「中国は覇権を求めず、核兵器を先に使うことも決してない」と明記された。
米国はこれまで、中国の軍事力拡大に繰り返し懸念を表明しているが、白書は、世
界が恐れることは何もないと主張した。
白書は逆に、中国が過去２０年間に行った一方的な軍縮は歴史上例を見ないと指摘
した。白書によると、１９８７年に４２０万人だった中国軍の兵力は現在、２３０
万人にまで減っている。国防費が徐々に増えているのは、主に軍人の給与増加が原
因だという。
白書はまた、米国が台湾の防衛を助けていると非難。このような動きは信頼を損ね
、地域の平和と安定に悪影響を与えると警告した。

中国、台湾のミサイル問題で米国を暗にけん制　　　ロイター　9月01日 18:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050901/JAPAN-186374.html
　［北京　１日　ロイター］　胡錦濤・中国国家主席とブッシュ米大統領の会談を
数日後に控えた１日、中国政府は、米国に対して、台湾がミサイルで防衛するのを
支援しないよう、暗にけん制した。
　中国国務院は声明を発表し、「台湾問題は中国の国益の根幹に関わるものであり
、中国は、ミサイル防衛の分野で、台湾に対していかなる国がいかなる手段で支援
または保護を提供することにも反対する」との立場を示した。
　米国は２００１年、パトリオットミサイル（ＰＡＣ─３）を６機と潜水艦探査機
Ｐ─３Ｃオリオン１２機、およびディーゼルの潜水艦８隻を、台湾に売却すること
を提案した。
　台湾は、まだこれらの購入予算を承認していない。

>>7>>68>>80-81>>82>>83>>84>>85>>86>>87
扶桑社教科書 採択は０．４％ 　　　　　　NHK　09/01 18:50
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/01/d20050901000146.html
来年の春から中学校で使われる歴史教科書を選ぶ「採択」の手続きが終わり、韓
国と中国から「過去の侵略を美化している」として批判を受けている「扶桑社」の
歴史教科書を使うのは、区市町村立では東京・杉並区など２つの市と区で、これに
私立中学などを合わせても、採択率は０．４％程度となる見通しです。

来年４月から中学校で使われる教科書の採択は、全国５８３の地域ごとに行われ、
３１日までにすべて終わりました。ＮＨＫが、４７都道府県の教育委員会に取材し
た結果、韓国と中国から「過去の侵略を美化している」として批判を受けている、
「扶桑社」の歴史教科書を使う中学校は、区市町村立では、東京・杉並区と栃木県
大田原市の２つでした。これに東京都と愛媛県、それに滋賀県立の中高一貫校や、
全国の１０の私立中学校などを加えて、「扶桑社」の教科書を使う生徒の割合を示
す採択率は０．４％程度にとどまる見通しです。これについて、「扶桑社」は「前
回より採択部数は着実に増えたが、期待していた地区で採択されなかったところも
あり残念だ。今回の結果を分析し、今後に生かしていきたい」と話しています。一
方、「扶桑社」の歴史教科書の採択に反対してきた、「こどもと教科書全国ネット
２１」は「採択がごくわずかにとどまったのは、戦争に反対し平和を求める人たち
の草の根運動の勝利だと考える。杉並区などには採択の撤回を求め続けたい」と話
しています。

>>110
「戦争賛美の教科書」採択撤回を 県立河瀬中、市民団体らが抗議　京都新聞　9月1日 18時42分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000025-kyt-l25
　滋賀県教育委員会が県立河瀬中（彦根市）の歴史教科書に、「新しい歴史教科書
をつくる会」が主導した扶桑社版を採択したことを受け、市民団体や教職員組合が
１日、採択の撤回を求めて抗議活動をした。
　湖南地域の保護者らでつくる市民団体「『つくる会』教科書を中学生の手に渡し
たくない市民・保護者の会」は県庁内の県教委を訪れ、高橋啓子委員長らあての要
望書を提出。要望書は「戦争賛美の教科書で学ばされた子どもは、保護者の『戦争
はこわい』『平和が大切』という思いとズレを生じ、親子の断絶に拍車をかける」
としている。
　また河瀬中前では、全教滋賀教職員組合など二団体が、保護者に問題を考えても
らうため、登校中の生徒に採択撤回を求めるビラを配布した。

オチ

>>101
核平和利用の権利強調　駐ロ北朝鮮大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000187-kyodo-int
　【モスクワ１日共同】北朝鮮の朴義春・駐ロシア大使は１日、ロシア通信とのインタビューで、
休会中の第４回６カ国協議で最大の焦点になっている核の平和利用の権利を、北朝鮮は放
棄するつもりはないと強調した。
　６カ国協議は１２日からの週に再開することで米国と北朝鮮が一致したが、北朝鮮側が核
平和利用を断念しない意思をあらためて示したことで、議長国の中国が進めている再開日程
の調整に影響が出る可能性もある。
　朴大使は、米国や日本が強く反対している北朝鮮の核平和利用について「これは国家の主
権にかかわる基本的な問題であり、いかなる形であれ譲歩できない。誰かから許可されたり、
断られたりする問題ではない」と言明した。
（共同通信） - 9月1日20時25分更新

潘外相「５国、北の核全廃に同感」
中央日報　2005.09.01 19:17:55
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67247&servcode=200§code=200
外交通商部・潘基文（パン・キムン）長官は、１日「北朝鮮を除いた６カ国参加国は北朝鮮の核
開発計画の全廃に同感している」と述べた。

潘長官は同午前７時、ソウル朝鮮（チョソン）ホテル・グランドボールルームで「韓国外交の今
日と明日」というテーマの演説を通じてこのように話した後「５カ国は、北朝鮮と核放棄について
交渉する準備ができている」と付け加えた。

また、第４回協議で「６カ国いずれも真しな努力と開放的な接近でそれぞれ独特の貢献をし、
韓半島非核化に関する共同文書を採択することで一致するなど実質的な進展があった」とし
「だが、今後の協議で細部的な問題に、さらに慎重に接近しなければならない」と話した。

掲示板２００５：自省と自戒を込めて
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050830ddm012070133000c.html
　「若い世代への取材で、（記者に対し）汚いものを見るような、ちょっと異常な取材拒否が
増えている」。ＪＲ福知山線の列車事故をめぐる遺族・被害者報道のあり方を考えるマスコ
ミ関係者の会議で、ある大手紙のデスクが報告した話にショックを受けました
★メディア論を教える大学教授も「マスコミの悪口を言わないと学生たちに受けない」と言
います。「高給を取ってエリート面して正義を振りかざすな」。会議に出席した別の大学教
授は、若者の心中をそう代弁しました
★「権力の監視役のつもりで後ろを振り返ったら敵がたくさんいた」。そうならないように、被
害者報道をはじめとして、メディアが知恵を絞るべき課題は山積しています。【伊藤正志】

毎日新聞　2005年8月30日　東京朝刊

＞「権力の監視役のつもりで後ろを振り返ったら敵がたくさんいた」
正確で客観的な報道を求めてるだけですよ。それができれば権力の不正に対して自然と
「権力の監視役」的なものも振りかざさなくても自然と出てくると思いますが、なにか？

産経抄 　9月02日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050902/morning/column.htm
　七十歳で学に志し、一からドイツ語を習ってウィーンに留学中の小社ＯＢがいる
。それだけでもちょっと驚くが、下宿先から大学まで往復一時間二十分、歩いて通
っているとか。駅まで十分の距離でさえ、フーフー言っている身にはとても真似で
きない。
　▼話は変わるが、ハリケーンで大被害を受けた米国では、メキシコ湾周辺の石油
関連施設の大半が操業を停止し、車社会の命であるガソリンの価格上昇に拍車がか
かった。日本でも多くのスタンドで一リットル当たり百三十円台（レギュラー）に
突入、昨年より１３％以上も値上がりした。
　▼石油情報センターによると、平成に入ってからの最高値は湾岸戦争直前（平成
二年十二月）の百三十八円だから、慌てふためく必要はないのかもしれないが、ち
ょっと気になる。
　▼折も折、中国の石油会社が、東シナ海の日中中間線付近にある春暁ガス田の生
産を今月中に開始すると発表した。当然ながら日本政府は抗議したものの、カエル
の面になんとやらで、中国側は既成事実をまた一つ積み重ねるつもりだ。
　▼八月十五日以前、日中関係に詳しいと称する「有識者」や高名な政治家たちが
「小泉首相が靖国神社に参拝しなければ日中関係は好転する」とのたまっていたが
、結果はこれである。経済成長維持のためエネルギー確保に血まなこの中国はそん
な甘い国ではない。
　▼ひるがえって、日本に中長期のエネルギー戦略はあるのか。小泉首相なら「郵
政民営化が実現すれば、エネルギー問題も解決する」と言いかねないが、選挙では
各党のエネルギー政策、それと密接にかかわる対中国政策もきっちり見極めたい。
そして「ガソリンが高い」とぼやいてばかりおらず、休日には車を捨てて歩いてみ
ようか。

道新社説9/1：>>72-73
朝日社説8/31：>>3-4産経抄9/1：>>42産経社説9/1：>>43読売社説9/1：>>44-45
中日社説9/1：>>46-47
産経抄8/31：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/322
毎日社説8/31：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/318-319
読売編集手帳8/31：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/317

天声人語　9月02日
ttp://www.asahi.com/paper/column20050902.html
　新聞記者が書く記事は、大きく三つに分けられると思う。一つは「何が起きてい
るのか」、二つ目は「なぜ起きたのか」、三つ目は「それをどうとらえ、どうすべ
きなのか」
　一つ目は様々な事実についてのニュース記事だ。二つ目は分析や解説記事に当た
る。三つ目は社説やコラムなども入るが、筆者の場合は日々苦吟している。
　記者は「何が起きているのか」を求めて世の中の動きに迫ろうとする。紙面の記
事の多くはこの一つ目で、新聞の土台を成している。ここが揺らいだのでは二つ目
、三つ目も揺らぎかねない。
　ましてや、虚偽の内容が記事になるようでは、報道機関として成りたたない。そ
の、あってはならないことが、本紙の選挙報道の中で起きてしまった。読者や関係
者には、深くおわびしなければならない。
　目方の軽い新聞紙は、いわば、吹けば飛ぶような存在である。しかし、そこには
人と時代の営みが詰まっている。そしてそれらが、世の中の姿を的確に映しながら
つづられている時に、新聞は初めて、読者の信頼に裏付けられた重みを持てるので
はないだろうか。
　新聞記者になって３０年以上になるが、今も、輪転機が一斉に回る姿を思い浮か
べると心が引き締まる。何もなかった真っさらな紙に記事が印刷され、世の中に出
てゆく。出たものは、もう取り返しがつかない。それは、ささやかだが厳粛な事実
の誕生であることを改めて胸に刻んでおきたい。これ以上読者の信頼を損なえば、
輪転機を止めざるを得ない日すら来かねない。覚悟を胸に出直したい。

>>117
朝日社説：記者と報道　事実の重みをかみしめて
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050902.html
　朝日新聞社が起こした虚偽報道事件について、本社や総支局、各地の販売所に抗
議や苦情が寄せられている。総数は３日間で１千通を超えた。事実を報じるべき新
聞社が、架空の取材メモに基づいて誤った記事を載せたのだから、ただただおわび
するしかない。
　寄せられているのは、ほとんどが憤りを抑えられないという声だ。「作り話を載
せるのは読者に対する詐欺だ」「当分の間は記事を信じないことにする」。批判や
指摘の一つひとつに、私たちは身を切られるような痛みを覚える。
　複雑な事件や事柄は、断片的な事実を取材し、積み上げることによって、少しず
つ輪郭が見えてくる。政治の内実や企業提携のスクープ、調査報道ともなれば、事
実をつかむための壁はいっそう高くなる。
　事情を知っている人々に何度も足を運び、早朝から深夜まで取材をする。そうし
た取材の中で、今回のように、一つでも架空の情報が混じり、それをチェックでき
なければ、事実は遠ざかる。
　記者を志望する大学生と話すと、正義感や情熱、旺盛な好奇心に触れることが多
い。そうした気持ちが、何年たったとしても記者の原点だと信じたい。
　社会のために役立ちたい。社会の中で自分の能力を生かしたい。そう思うのは、
どんな職業でも同じだが、それを実現するのは容易ではない。他社や同僚との競争
がある。命じられた仕事をこなせないときの重圧感は並大抵ではない。
　記者なら取材競争に疲れ果て、何もかも投げ出したくなることがある。だれもが
一度は、そんな袋小路に迷い込む。
　それでも、気を取り直して取材現場に立ち戻る。自分の仕事にそれなりのやりが
いと責任があると思うからだろう。
　記者の仕事は、事実を掘り起こして、社会に伝えることだ。取材するうちに、思
いがけない事実が記者の目を開かせ、新たな事実の掘り起こしにつながることもあ
る。それが的確で幅広い情報を読者に届けることになる。

>>118　つづき
　その出発点である取材がなければ、話にならない。まして想像でデータをつくり
上げたのでは読者への背信になる。
　今回の事件は、１人の若い記者に魔がさしたといって済むことではない。私たち
は一昨日の社説で、そう書いた。
　朝日新聞社は「信頼される報道のために」委員会を設け、今回の経緯を含めて取
材現場の実態や問題点を徹底的に点検することを始めた。
　同時に、記者一人ひとりが事実の持つ重みを自覚して、事実を伝えるという記者
の原点に戻らねばならないと思う。
　社説を担当する私たちも、読者の不信を浴びて、いたたまれない思いだ。
　企業や官公庁に不祥事があれば、それを批判してきた。「消費者より会社が大事
か」「病弊の根は深い」と問い、「説明責任を果たせ」と迫ってきた。過去の社説
の一言一句が、わが身にはね返ってくるのを痛感する。
-----
だったら、会見しろ。自民党と討論しろ。

>>105
訪朝の米下院議員、北朝鮮外相と会談、核で議論か　　CNN/AP　09.01 20:36 JST
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200509010032.html
ソウル――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を公式訪問中の米下院のジム・リー
チ（共和党）、トム・ラントス（民主党）両議員は９月１日、平壌で北朝鮮の白南
淳外相と会談した。ＡＰ通信によると、朝鮮中央通信が報じた。
会談内容は不明。両議員は、先月３０日の訪朝前、北朝鮮の核問題を取り上げると
の声明を発表していた。ラントス議員は、下院外交委の中心的メンバー。同議員は
、北朝鮮の核開発をめぐる問題点を北朝鮮に説明し、６者協議への速やかな復帰を
求める、と指摘していた。
北朝鮮核に関する第４回６者協議は、核平和利用をめぐる米朝対立が最後まで解け
ず、８月７日にいったん休会となっている。北朝鮮は９月１２日の週に再開するこ
とを提案し、協議参加国は概ね同意の方向。


北外相、米議員団と会談 　　　　　　産経(共同)　9月02日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_27_1.htm
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の白南淳外相は１日、平壌の万寿台議事堂で米下
院外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長のジム・リーチ議員（共和党）率いる
代表団と会談した。会談内容は報じなかったが、第４回６カ国協議の再開に向け、
争点となっている核の平和利用をめぐり意見交換したとみられる。（北京　共同）

>>63>>116
ガス田採掘、正常な主権行使＝中国 　　　　　　時事　9月01日 19時8分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000127-jij-int
　【北京1日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は1日の定例記者会見で、中国海洋
石油（CNOOC）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を今月開始すると表明したこと
について、「（日中間で）争いのない水域での開発であり、正常な主権の行使であ
る」と述べ、日本側の抗議を受け入れないことを改めて明確にした。　


中国外務省、東シナ海ガス田開発は主権行使と反論 　　日経　9月01日 20:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050901AT2M0101X01092005.html
　【北京＝桃井裕理】中国外務省の秦剛副報道局長は1日の記者会見で、中国海洋
石油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」ガス
田の生産を今月開始すると明らかにしたことについて「日中間の争いのない中国近
海区域における開発であり、正常な主権に基づいた権利の行使だ」と述べた。


ガス田開発：中国、日本の自粛要求に応じず　　　毎日(共同)　9月01日 21時40分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050902k0000m020112000c.html
　中国外務省の秦剛副報道局長は１日の記者会見で、中国海洋石油が今月中にも東
シナ海の日中中間線付近にある「春暁」ガス田で生産を開始するとの見通しを示し
たことについて「開発は（日本との）争いのない中国近海で進められている。生産
開始は正当な主権の行使だ」と述べた。
　一方、帝国石油に東シナ海ガス田の試掘を許可した日本政府の対応については「
民間会社に意図的に試掘権を付与したことに重大な関心を抱いている」とけん制し
た。（北京・共同）

>>33>>64
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/305-306
中国がチベット自治区40周年式典、統治継続を強調 　　　　時事　9月01日 19:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050901/JAPAN-186382.html
　［北京　１日　ロイター］　中国は１日、チベット自治区設立４０周年の記念式
典を行い、チベット経済を活性化させ、安定と統治を維持していく方針を示した。
　チベットをめぐっては、実際には自治は成立していないとの批判もある。これに
ついて、人民日報紙が、「チベットが今日の繁栄と発展を享受できたのは、共産党
の指導の下にあったからに他ならない」と論評するなど、中国側は統治を擁護して
いる。


中国 チベットで経済発展強調 　　　　　　NHK　09/02 07:08
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/02/d20050902000029.html
中国政府は１日、チベット自治区が成立して４０周年になるのを記念する式典を
中心都市のラサで催し、共産党政権の下で経済が発展したとして成果を強調しまし
た。
ラサにある、チベット仏教の聖地、ポタラ宮の前で行われた式典には、中国の最高
指導部の１人、賈慶林政治協商会議主席や人民解放軍の代表らが出席し、解放軍の
パレードも行われました。式典で賈主席は、「４０年間で住民の収入は大きく伸び
、生活は改善しつづけた」と述べ、中国共産党のもとで、チベットの経済発展がは
かられたと強調しました。チベット自治区では、人民解放軍が進駐した際に亡命し
たチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が今も多くの住民の支持を集め
ています。ダライ・ラマ１４世は、独立ではなく、チベットの高度な自治を求める
との立場を示していますが、中国政府は国家の分裂を企てているとして警戒する姿
勢を崩していません。中国政府は、今回の式典を通して、政府主導の経済発展を強
調することで、チベット自治区が中国に一体化していることを強調する狙いがあっ
たものと見られます。

>>33>>64>>122
「歴史」踏まえた関係改善を＝中国 　　　　時事　9月01日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000130-jij-int
　【北京1日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は1日の定例記者会見で、日本の衆
院選に関連して「日本の衆院選の結果がどうであれ、中日関係が『歴史をかがみに
、未来に向かう』精神を基に改善、発展することを希望する」と述べた。
　秦副局長は「中日の長期にわたる善隣友好関係を発展させたいとする中国の姿勢
は一貫している」と強調した。　


靖国参拝、中止促す＝中国外務省 　　　　時事　9月01日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000129-jij-int
　【北京1日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は1日の定例記者会見で、小泉純一
郎首相が8月29日の党首討論会で靖国神社への年内参拝を示唆する発言をしたこと
について「日本の指導者が、両国の利益と民心に合致する正しい選択をすることを
希望する」と述べ、参拝取りやめを決断するよう促した。
　秦副局長は「日本の指導者がA級戦犯を祭った靖国神社に参拝することが、中日
政治関係に困難をもたらす障害となっている」と改めて指摘、「（日中関係の）状
況を踏まえた、果断な決断」を求めた。　


抗日記念日などに注意呼び掛け　広州の日本領事館 　　　共同　9月01日 21時23分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000205-kyodo-int
　【香港１日共同】中国広東省広州市の日本総領事館は１日、中国が抗日戦勝記念
日としている３日や、１９３１年の柳条湖事件が起きた１８日を前に、安全確保に
努めるよう現地の日本人や日系企業に注意を呼び掛けた。
　領事館は「デモなどの具体的情報はない」としている。

農民２０００人が村役場を襲撃…中国・湖南省 　　読売　9月01日 19:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050901/20050901i212-yol.html
　【香港＝関泰晴】１日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」に
よると、中国湖南省桂陽県で８月２９日、地元農民２０００人が村役場前までデモ
行進したうえ、庁舎内に押し入り、窓ガラスなどを破壊した。
　公安当局は警察官１００人を派遣して騒ぎを鎮圧した。
　同日早朝、収穫後のタバコの葉をトラックで村外に運んで売ろうとしていた農民
２人が死亡する事件があった。農民たちは「役人が２人を暴行して殺した」と主張
、抗議行動に発展した。村役場はタバコの葉の販売権を独占しており、「よそに持
って行けば、もっと高値で売れる」とする農民は反発していたようだ。
　先月には、広東省中山市で、土地の強制収用に抗議する農民数百人が地元政府の
出張所を取り囲んだ。また、同省広州市でも、村の役人の不正に怒る農民と警官隊
が衝突した。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/139
中国大都市の小学校、９月から「反腐敗教育」開始 　　読売　8月31日 18:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050831/20050831i512-yol.html
　【北京＝竹腰雅彦】中国は９月の新学期から、北京、上海、広州など大都市の小
学校に「反腐敗教育」を導入する。
　共産党員や政府官僚の汚職が深刻化する中で、青少年の思想・道徳教育を強化す
る目的で、腐敗問題への当局の強い危機感を示している。
　中国教育省によると、対象は小学５、６年生で、腐敗問題に関連し、基本的な善
悪の観念、法律意識などを養うことが柱だ。小学生段階で反腐敗教育を行うことに
は、一部に「大人の病気なのに、子供に薬を飲ませるようなもの」（中国紙）との
懐疑論も出た。
　ただ、教育省は「反腐敗活動は共産党の存亡にかかわる」などとして必要性を強
調、実施を指示している。
　現在、中国で汚職や職権乱用などの規律違反で処分される党員は年に約１７万人
。中国の華僑向け通信社「中国新聞」（電子版）によると、改革・開放以来、海外
などに逃亡した汚職官僚は約４０００人に上り、持ち逃げされた金は５００億ドル
（約５兆４０００億円）を超える。

>>101>>102>>106>>108
中国、軍備管理白書で米などの「脅威論」に反論 　　日経　9月01日 19:56
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050901AT2M0101S01092005.html
　【北京＝桃井裕理】中国国務院（政府）新聞弁公室は1日、「中国の軍備管理、
軍縮、拡散防止への努力」と題する白書を発表した。この中で「中国は防衛を主と
する国防政策を堅持している」と強調。国防費が国家財政支出に占める割合は低下
しているほか「最近の国防費の増加は兵士の待遇改善が主な目的」と述べ、米国な
どで高まる「中国脅威論」に反論した。
　白書は人民解放軍が1985年以来、人員を約424万人から230万人に削減したことを
例に挙げ「世界でも多くない事例」と述べた。中国の2004年の国防費は米国の5.77
％、日本の63.97％の規模だったと強調。「中国の国防予算は全国人民代表大会の
審査や批准を経ており、公開された透明なもの」として「中国の国防予算は不透明
」との国際的な批判に反論した。
　核兵器については先制使用しない方針を強調。日本などによるミサイル配備の動
きを国際平和や地域の安定に対する「不安定要素」と批判し、関係国がミサイル防
衛の透明性を高めるよう求めた。


中国が軍縮白書「脅威論」の除去狙う 　　読売　9月01日 22:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050901/20050901id21-yol.html
　【北京＝末続哲也】中国政府は１日、「中国の軍備管理・軍縮・拡散防止努力」
白書を発表した。
　白書は、核兵器の先制不使用や、国防費増大の理由などを説明。５日からの胡錦
濤国家主席の訪米日程もにらみ、米国などに根強い「中国脅威論」の払しょくを狙
ったものと見られる。
　白書は、「中国は防衛的な国防政策を堅持している」と強調。核兵器の先制不使
用方針は「今後も変わらない」とした。
　大量破壊兵器やミサイルの拡散についても、「断固反対する」とした。国防費増
大の理由としては、〈１〉軍人の待遇向上〈２〉人材育成〈３〉ハイテク条件下の
防衛作戦能力向上――などを挙げた。
　白書はまた、台湾を米国のミサイル防衛網に組み込むことに「反対」を表明した。

>>125
中国：軍縮白書発表　国家主席訪米前に脅威論払しょく狙う　　毎日　9月01日 21時25分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050902k0000m030103000c.html
　【北京・大谷麻由美】中国国務院は１日、軍縮白書を発表し、国防費に関する各
種数字を並べ、透明性を改めて強調した。米国防総省は今年７月に発表した中国の
軍事力に関する年次報告書で、中国の国防費は公表された約３００億ドル（約３兆
３６００億円）の「２〜３倍」と推定するなど、中国軍事の不透明さを指摘。白書
の発表は、胡錦涛国家主席の５日からの訪米を前に、米国の中国脅威論を払しょく
し、摩擦を抑えたい狙いがある。
　国防費増加について「経済発展と財政収入の増加を基に適度に増加させてきたが
、増加率は比較的小さい」と主張。国家財政支出に占める割合は７９年の１７．３
７％から０４年は７．７６％まで１０ポイント近く低下したと強調した。また、０
４年の国防費２１９９億８６００万元は国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が１．
６１％で、０５年の国防予算は２４７７億５６００万元としている。
　国防支出の相対的な水準が世界と比べて低いことを示すため、０４年国防費が米
国の５．７７％、日本の６３．９７％という数字も示した。国防費の透明性に関し
ては「中国政府は国防費の厳格な管理、監督の原則を堅持している。管理体制と法
規制度を打ち立て、国防予算は全国人民代表大会の審査を通り、批准している」と
説明した。
　軍縮への積極的姿勢の表れとして８５年の４２３万８０００人から兵員削減を始
め、０３年には２３０万人規模に削減することを決定したことを改めて示した。軍
事費の増加の使途は、兵員の給料や福利厚生などと説明している。

>>126
軍縮への努力強調 中国が白書、米の脅威論に「弁明」　　道新　09/01 23:48
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050902&j=0026&k=200509014291
　【北京１日佐々木学】中国政府は一日、「軍縮白書」を発表した。胡錦濤国家主
席が五日に訪米するのを前に、米国防総省や米議会を中心に高まっている中国に対
する軍事脅威論を払しょくするため、軍縮努力をアピールしたものと思われる。
　「中国の軍備管理・軍縮・拡散防止努力」と題した白書によると、昨年の国防費
の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１・６１％で、米国の４・０２％、ロシア
の２・６９％より低い、と強調した。
　さらに、二○○三年から二年計画で中国人民解放軍の兵員を二十万人削減して二
百三十万人規模とする計画に変わりはなく、国防費の近年の増加は中国の経済成長
に合わせ、兵士の給料など待遇改善や兵員削減に伴う退職金の増加、ハイテク装備
の充実などが理由であるとしている。
　核兵器については「いかなる時、いかなる状況でも先制使用しない」と、あらた
めて確認した。人民解放軍幹部が七月「米国が台湾問題で軍事介入した場合は、米
国を核攻撃する」と発言したと伝えられたが、中国外務省の秦剛副報道局長は同日
の記者会見で「個人的意見で、中国政府の立場を代表しない」と否定的見解を示した。
　一方、白書は日本などが配備を検討しているミサイル防衛システムは「地域に不
安定要素をもたらす」と批判。特に台湾に対して「いかなる国がミサイル防衛シス
テムを提供することに中国は反対する」と、暗に米国をけん制した。

>>127
軍待遇改善で国防費増 中国、米の「脅威論」に反論 白書発表 　西日本　9月2日 2時25分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000013-nnp-int
　【北京１日傍示文昭】中国政府は一日、「中国の軍備管理・軍縮・拡散防止努力
」と題した白書を発表。前年比二けた増の伸びが続く国防予算について「主に福祉
制度や社会保険など兵士や軍関係者の待遇改善が目的」と強調し、軍備の増強や近
代化のためではないと指摘した。中国が同様の白書を発表したのは一九九五年以来
、十年ぶり。今月七日に米ワシントンで行われる米中首脳会談を前に、米国内で強
まっている「中国脅威論」に反論するのが狙いとみられる。
　白書はまた、米国や日本などが配備予定のミサイル防衛を国際平和への「不安定
要素」と批判、関係国がミサイル防衛の透明性を高めるよう要求。旧日本軍が遺棄
した化学兵器が「今も中国人の生命や財産、生態環境の安全に重大な脅威を与えて
いる」とも述べている。
　白書によると、中国の国防費は二〇〇四年の約二千二百億元（約三兆八百億円）
に対し、〇五年は約二千四百七十八億元。約１２・６％の伸びとなっているが、歳
出全体に占める割合は、一九七九年以降の二十五年間で「約１０ポイント減少した
」とし、軍隊の規模も八五年の四百二十三万人から二百三十万人に削減したと指摘
している。
　ただ、米国防総省が実際の国防費は公表分の二―三倍と推定している点について
は、言及しなかった。
　核兵器については「いかなる状況でも先制使用しないことを確約する」と言明。
今年七月、国防大の学長（軍少尉）が「米国が台湾問題に軍事介入すれば核攻撃を
行う用意がある」と述べたが、この発言を明確に否定した。一日、記者会見した秦
剛・外務省副報道局長も「（学長発言は）個人の見方で政府の立場を代表したもの
ではない」と述べ、核先制不使用の方針が変わることはないと強調した。

>>128
中国「軍事費は日本の６割」「軍縮白書」発表 　　　　中日朝刊　9月02日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050902/mng_____kok_____001.shtml
　【北京＝白石徹】中国政府は一日、「軍備管理、軍縮と拡散防止の努力」と題す
る白書を発表した。胡錦濤国家主席が五日から訪米するのを前に、米議会などで高
まる「中国脅威論」をかわす狙いがありそうだ。白書によると、中国は一貫して人
民解放軍の削減を続け、一九八五年の約四百二十万人から現在は約二百三十万人規
模まで減らしたという。
　また昨年の国防費は約二千二百億元（約三兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の１
・６１％だったと主張。この金額は米国の国防費の５・７７％でしかなく、日本と
比較しても６３・９７％にしかならないとしている。
　しかし、米国防総省が七月の年次報告書で指摘したように、中国の国防費には武
器購入費や研究開発費などが含まれず、実際には公表額の二−三倍といわれる。白
書はこうした疑問には答えず、十七年連続で前年比二けたの伸びを続ける国防費の
増額分は、（１）軍人の給与と福利厚生の充実（２）軍人の社会保障改善−などに
充てている、との従来の主張を繰り返した。
　白書発表に当たって会見した外務省軍備抑制局の張炎局長は「中国の発展は（他
国にとっても）チャンスであり、決して脅威でない」と訴えた。
　胡主席は七日、米ホワイトハウスでブッシュ大統領との首脳会談に臨む。会談で
は国防費の急増問題や、台湾への武力行使を法的に裏付けた「反国家分裂法」の成
立などが議題になるのは避けられず、米中間の緊迫した場面も予想される。

>>101>>102>>106>>108>>125>>126>>127>>128>>129
中国主席 抗日戦勝記念で平和主義強調へ 訪米意識？軍を掌握？ 　産経　9月02日 02:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050902/m20050902002.html
　【北京＝伊藤正】中国は二、三の両日、北京で抗日戦争勝利六十周年の記念行事
を実施、「愛党愛国」キャンペーンはピークを迎える。これを前に中国政府は一日
、「軍縮白書」を発表、同日付の共産党機関紙「人民日報」も評論員論文を掲げ、
ともに平和的発展路線を強調した。胡錦濤国家主席の訪米を控え、中露合同軍事演
習で再燃した「中国脅威論」を意識、記念日を平和主義アピールの場にしようとし
ているようだ。
　記念行事のハイライトは、在北京各国大使や内外の抗日戦関係者数千人を招き、
人民大会堂で開く二日夜の文芸の夕べと三日午前の記念大会。北京の外交筋は、十年
前の五十周年大会の江沢民前主席同様、胡錦濤氏が軍服姿で現れるかに注目している。
　一年前の中央軍事委主席就任以来、胡氏の軍権掌握には疑問符がついて回り、今
春の反日デモも軍の影響が指摘された。軍部は台湾独立阻止という国家戦略を盾に
、装備近代化を要求。日米の共通安保戦略や欧州連合（ＥＵ）の対中武器輸出解禁
「阻止」、日本との「海洋摩擦」なども軍の発言力を強めた。
　中国空軍の劉亜州中将の反日強硬論や国防大学の朱成虎少将の対米核使用といっ
た過激発言も、対日戦勝宣伝の中で生まれた。中国筋によると、胡錦濤氏にとって
、戦勝宣伝は愛国主義を称揚、党への求心力を高める狙いであり、日米との摩擦は
意に反するという。
　むろん、胡氏は江沢民軍事路線を継承、経済発展に伴い軍事力増強を図り、中露の
合同演習を承認、朱少将らの過激発言も批判しなかったという。ただ中央軍事委が八
月に発した軍内の綱紀粛正令では、幹部の発言を厳しく規制する規定も加えられた。
　「揺るぎなく平和的発展の道を行く」と題した一日付人民日報の論文は、戦勝記念日

>>130　つづき
にあたり歴史の教訓をくみ取り、「平和、発展、協力」の路線を実践、各国との友好を
促進し、武力による紛争解決を戒めている。八月十四日の胡錦濤氏の演説と基調は
同じだ。「軍縮白書」も「平和的発展」を冒頭に掲げた。
　外務省など中国当局は八月三十日に戦勝記念活動を発表した際、「反日教育」と
か「国内の不満を外に向ける狙い」とかの見方を否定した。中国のキャンペーンで
は、反日宣伝色が強い一方、国民党軍の対日戦での功績を再評価する番組や映画が
目につく。台湾の連戦・前主席訪中以降の国民党との友好関係の反映で、抗日戦勝
利も統一工作に利用されたといえる。
　今年五月のモスクワにおける対独戦勝記念行事と違って、北京では軍事パレード
はなく、軍事色は薄い。胡錦濤氏も軍服は着ないとの観測が有力で、記念大会での
演説でも、平和主義を強調するとみられている。それが胡氏の軍掌握の表れなのか
、訪米前のジェスチャーにすぎないのか、なお見守る必要があろう。

>>130-131　案の定朝日だけまだ報じず。いったん、中断。

戦後６０年：米占領政策、日中とも「封じ込め」 米教授 　毎日　9月02日 2時13分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050902k0000m030172000c.html
　第二次大戦を正式に終結させた米艦ミズーリ号での日本の降伏文書調印から２日
で６０年。１９５２年４月までの「日本占領」は、今に至る日本の国家のあり方や
国際政治に影響を及ぼしている。当時の米外交に詳しい米アリゾナ大学のマイケル
・シャラー教授に占領政策を担った米国の意図などについて語ってもらった。【構
成・ワシントン吉田弘之】
　時を置いて全く違う二つの政策で構成された。占領初期の政策は、日本を武装解
除し政治、経済的民主国家を築くことだった。懸念されたのは、アジアにおけるパ
ワーの空白だったが、中国が日本に代わってそれを埋めることが期待された。日本
を現在のような巨大な工業国としてではなく、小規模な平和国家とすることが目標
だった。
　また当時、米国の戦後構築の優先度は欧州、中国、日本の順で、日本に対する関
心は薄かった。トルーマン米大統領は元々、連合国軍最高司令官のマッカーサー元
帥とそりが合わず、欧州の戦後構築に掛かりっきりで日本に関して「放置策」を取
った。この構図がうまく機能した。マッカーサーの統治下で、日本は極めて静かだ
った。
　だが、この政策は４７年以降、中国の内戦などで劇的に変化した。米国は内戦の
調停をしたが失敗し、４９年に中国は共産主義国家になった。（欧州の東西分断な
ど）冷戦構造が確定する中、マーシャル国務長官や国務省のケナン政策企画室長は
、日本の安定と再建がソ連、中国の封じ込め政策の核になると考えた。欧州ではド
イツが強くなればソ連の拡張を阻止できる。そして東アジアでは日本が強くなれば
良い。日本への見方を１８０度変えたのだ。

>>133　つづき
　米国は、日本が共産主義化することはないと考えたが、中立国となることに強い
不安を覚えた。占領期間中、日本が中国との貿易再開を主張したが、米国は反対し
た。日中間の貿易の増加、外交、文化的つながりが米国から日本を引き離してしま
うと考えた。日米安全保障条約は日本を中国とソ連の軍事的脅威から守ることが主
目的だが、日本が漂流して中国に向かないようにする意図があったと考える。中国
と日本に対する「二重封じ込め」の意味合いがあったといえる。
　冷戦構造を背景に占領政策が転換し、５１年９月のサンフランシスコ講和条約、
日米安全保障条約調印で、占領終結の枠組みが出来たが、日本で今も大きな論争に
なっている米軍基地問題に関しては当時、米政府内にも激しい緊張があった。
　国防総省は朝鮮戦争ぼっ発（５０年６月）で陸海空軍基地を無制限に日本に置く
ことを望んだ。これに国務省だけでなく保守派も怒った。国務省は封じ込め政策に
必要なのは日本の安定であって、多数の基地を置くことは日本への侮辱と刺激にな
ると考えた。
　日本の再軍備については、国務省は賛成だったが、日本国内の経済、政治への影
響、他のアジア諸国の懸念などを認識していた。特に、欧州復興のためのマーシャ
ルプランを実施したケナン（国務省政策企画室長）は、このプランを日本の再建に
も適用できると考えたが、ドイツと同様、日本の再軍備を優先しなかった。ソ連や
中国を軍事的脅威とは考えず政治、イデオロギー、経済的脅威だととらえ、日本の
経済再建、政治的バリアの建設を最優先に置いた。大規模な再軍備はソ連、中国を
刺激し、日本の安定度を弱めると考えていた。

>>134　さいご
　占領が今の日本政治、国際社会に与えた影響について言えば、占領が「弱さ」と
「服従」を象徴する苦い記憶となっている日本の保守層に、真の独立のために占領
以降の流れを断ち切ることを求める考えがさらに強まっているようだ。彼らは、占
領と再建の代償となった断固たるナショナリズムの再興を求めているようにみえる
。逆にリベラル派は、占領を肯定的にに見ており、その遺産を除外するより包み込
む機会だと考えている。現在、高まっている憲法論議もそうだ。
　一方、国際社会は極めて肯定的だ。冷戦時代に日米安全保障条約に常に抗議して
きた中国、旧ソ連（ロシア）も、この条約が日本の行動を制限し、現状を維持した
という事実に満足しているのではないか。
　最後に占領政策でのマッカーサー（連合国軍最高司令官）の立場を指摘しておき
たい。彼は保守的な共和党員だったが、リベラルな改革、特に財閥解体を推進した
理由の一つは、彼の政治的野心に基づくものだったと思う。彼は大統領選予備選で
勝利して共和党の指名を受け、４８年の本選に出馬することを考えていた。
　日本占領の成功で、政治的能力も示したかった。予備選で一番先に投票される州
が重要だが、それがマッカーサーの父の出身地ウィスコンシン州だった。同州は特
に改革的伝統を持っており、財閥解体は同州の民主党票に対するアピールという側
面があった。選挙運動で、独占禁止法推進者で有名な名門政治家の息子をアドバイ
ザーに起用したことでも分かる。結局、予備選で大敗し指名争いを断念した。【構
成・ワシントン吉田弘之】
　【略歴】マイケル・シャラー氏＝アリゾナ大学教授（歴史学）。２０世紀半ばか
ら冷戦後にかけての日米、米中関係などが専門で、マッカーサー研究の第一人者。
「『日米関係』とは何だったのか」（邦訳、草思社）、「マッカーサーの時代」（
同、恒文社）など著書多数。

韓国、わい曲報道機関には協力拒否を・各省庁に指示 　　日経　9月01日 23:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050901AT2M0101T01092005.html
　政府の政策を歪曲（わいきょく）したメディアには協力してはいけない――。韓
国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が最近、国内外の報道機関との関係を巡り、こん
な指針を中央省庁に示していたことが1日、明らかになった。
　韓国政府が先月下旬にまとめた「政策広報業務処理の基準」の第9項は「政府の
政策を悪意で歪曲したり、著しく事実と異なる報道を続けたりしたメディアには、
公平な情報提供以上の特別な会見、寄稿、協賛など別途の要請に応じない」として
いる。政府関係者によると、こうした規定は韓国歴代政権で初めてという。（ソウ
ル＝峯岸博）


中央日報社説：批判メディアを締め出す国政広報処　　　09.01 18:40
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67240&servcode=100§code=110
国政広報処が「政府の政策を悪意的に歪曲報道する言論媒体の取材に協調するな
」という指針を中央行政各省庁に送った。 明らかに事実と異なる報道を続けるメ
ディアに対し、公平な情報提供以上の特別会見、寄稿、協賛など別途の要請に応じ
ない、という内容も含まれている。 １２項目からなる「政策広報業務処理に関す
る基準」という公式文書だ。 政府政策を批判するメディアを締め出そうという意
図がうかがわれる。 一言で、苦言を呈するメディアは取材で制限を受けることに
なる、という警告だ。

>>136　つづき
‘悪意的’という表現の適用範囲もあいまいだが、特に‘歪曲報道’の基準をど
う定めているのか問いたい。 ‘歪曲報道’は司法府が判断することであり、政府
当局が自ら判定するものではない。 事実と違う誤った記事が出た場合、訂正報道
の要請や言論仲裁委員会への付託などいろいろな手続きがある。 「歪曲言論媒体
」という烙印が押されれば取材ができなくなる社会を、言論の自由が認められた民
主主義社会と言えるだろうか。 国民の知る権利のために走っている記者を身動き
できなくする反民主主義的策略だ。
政策広報を担当する一線の実務者にとって、この基準は一種の報道指針であると
同時に業務回避用の口実になるという点で憂慮される。 担当公務員が特定懸案に
関する意見陳述やインタビューなど個別的な取材要請を受けた場合、いちいち政策
広報管理室と事前協議をしなければならないうえ、一方的に‘悪意的’‘歪曲報道
の素地がある’と言い逃れればそれで済むからだ。 政府政策を積極的に知らせる
というよりも、消極的に防御するという発想で、インターネット時代の国民をどう
説得するのか心配だ。
メディアを‘悪意的’見解で‘歪曲財団’とする政府は、結局、国民の知る権利
を侵害する過ちを犯すことになる。 称賛するメディアよりも批判するメディアの
方が国民の声をよく反映しているという点は、過去数十年の歴史からも分かる。
政府は後退する広報政策を考え直す必要がある。

不法滞在、すり団で協力強化＝実務者協議で確認−日韓 　　時事　9月01日 18:14
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050901/050901X138.html
　日韓の治安問題に関する実務者協議は1日も開かれ、韓国人の不法滞在問題やす
り団などの犯罪対策で両国が協力を強化していくことを確認した。治安問題で初の
日韓協議は同日まで2日間の日程で開かれ、両国から約30人が参加。今後も協議を
継続する。
　不法滞在の問題では、偽造旅券対策や円滑な送還措置について具体的な協力体制
を推進。また、8月上旬に実質合意している刑事共助条約の締結に向けた作業も迅
速化する。
　日本側は外務省、警察庁、法務省、財務省、海上保安庁の担当者らが出席。韓国
側は外交通商部や法務部、警察庁、海洋警察庁の担当者らが参加した。


日韓当局、初の治安協議開催へ…捜査の関係強化狙う 　　読売　9月01日 11:05
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050831/20050831i302-yol.html
　警察庁や法務省などは３１日午後、東京・港区の施設で、韓国の法務・警察担当
者らと治安問題に関する初の日韓協議を開く。
　日本で暗躍する韓国人の武装スリ団や不法滞在者などについて情報交換するとと
もに、捜査分野での関係強化に向けて意見を交換する。協議は９月１日まで。
　日本側は警察庁、法務省ほか、外務省、財務省、海上保安庁、韓国側は外交通商
部、法務部、警察庁、海洋警察庁の関係者が、出席する。
　来日外国人で摘発されたのは、今年上半期（１〜６月）で見ると、中国人が全体
の４２・８％を占めるが、次いで韓国人の９・２％となっている。特に、包丁や催
涙スプレーなどで武装した韓国人スリグループによる被害が深刻になっているほか
、不法滞在などによる入管難民法違反での摘発者数も、中国人の次に韓国人が多く
なっている。
　日韓の捜査協力を巡っては、今月４日、外交ルートを通さず、両国の捜査当局が
直接、協力できるようにする「刑事共助条約」を締結することで両国政府が大筋合
意している。

>7>68>>80-81>>82>>83>>84>>85>>86>>87>>110>>111
採択率０・４％どまり つくる会中学歴史教科書 　　共同　9月01日 19:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050901/20050901a4290.html
　来春から中学校で使われる歴史教科書のうち、「新しい歴史教科書をつくる会」主導
の扶桑社版の採択率（シェア）は、現在の在籍者数を基にした試算で０・４％程度にとど
まることが１日、共同通信社の集計で分かった。
０・０４％だった４年前の前回より増えたものの、同会が一貫して目標に掲げてきた「採
択率１０％」にはほど遠い結果に終わった。関係者からは「各地の教育委員会が外交
問題などの騒ぎに巻き込まれるのを嫌った結果ではないか」との声も出ている。
扶桑社版をめぐっては韓国や中国との間で外交問題に発展、国内でも市民グループ
などが内容について批判していた。
集計は各都道府県教委や採択地区などを通じて行った。

>>139
つくる会教科書：０．５％以下の採択率「住民運動の勝利」　毎日　9月01日 21時05分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20050902k0000m040090000c.html
　「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆し、扶桑社が発行する教科書につ
いて、採択に反対してきた「子どもと教科書全国ネット２１」が１日、東京都内で会見し、
同社の教科書が０．５％以下の採択にとどまったことについて「住民運動の勝利だ」な
どと述べた。採択された栃木県大田原市や東京都杉並区などでは、採択撤回を求める
運動を続けていく方針を明らかにした。
　８月３１日に採択期間が終了したのを受け、独自集計（１日までの判明分）の結果を
まとめた。歴史は公立以外にも玉川学園中学部（東京）で採択されるなど計４８００冊、
採択率は０．３８％。公民は２３００冊で０．１８％にとどまる見通しだという。
　俵義文事務局長らは「前回（４年前）と違ったのは、自民党が前面に乗り出してきた
こと。上からの圧力だけでは決めることができないことが証明された」と評価。「政府は
閣議決定で『近い将来、学校ごとの採択にする』と決めた経緯がある。速やかに実行
してほしい」と求めた。【千代崎聖史】

>>139>>140
「つくる会」採択０・４％ 中学歴史教科書 　　 　　中日朝刊　9月02日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050902/mng_____sya_____002.shtml
　来春から中学校で使われる歴史教科書のうち、「新しい歴史教科書をつくる会」
主導の扶桑社版の採択率（シェア）は現在の在籍者数を基にした試算で０・４％程
度にとどまることが一日、共同通信社の集計で分かった。
　０・０４％だった四年前の前回より増えたものの、同会が一貫して目標に掲げて
きた「採択率１０％」にはほど遠い結果に終わった。扶桑社版をめぐっては韓国や
中国との間で外交問題に発展、国内でも市民グループなどが内容を批判していた。
　ほかの教科書会社やつくる会の関係者からは「教育委員会が外交問題などの騒ぎ
に巻き込まれるのを嫌ったこともあるのではないか」との声も出ている。
　集計は各都道府県教委や採択地区などを通じて行った。
　市区町村で扶桑社版歴史教科書を採択したのは東京都杉並区と栃木県大田原市の
二地区だけだった。これに東京都立と愛媛県立、滋賀県立の中高一貫校、養護学校
などと私立中を合わせると、七十七校で来春から使用される。七十七校の在籍者数
（来春開校の学校は入学予定者数）計約一万六千三百人を基に試算すると中学生全
体の０・４４％だった。公民は四十三校（約九千三百人）で、０・２５％。
　私立校では、歴史、公民とも扶桑社版の採択が判明しているのは、今回新たに採
択した玉川学園中（東京）と明徳義塾中（高知）のほか、津田学園中（三重）、麗
沢瑞浪中（岐阜）など九校。歴史のみが岡山理科大付属中（岡山）。公民のみは日
大三中（東京）と清風中（大阪）の二校だった。

日本の歴史教科書 中韓に紹介 　　　　　　NHK　09/02 04:34
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/02/d20050902000005.html
外務省は、日本の歴史教科書に対し、近隣諸国が内容を正確に把握せずに批判し
ているケースが多いとして、歴史教科書の近現代史に関する記述を中国語や韓国語
に翻訳し、ホームページへの掲載を始めました。

外務省は、中国や韓国で日本の歴史教科書に対する関心が高いものの、実際に教科
書を読んだことがなく、内容を正確に把握しないまま批判的に議論しているケース
が多いとしています。このため、外務省は、日本で出版されている８種類の中学校
の歴史教科書について、近現代史の中で、とりわけ中国や朝鮮半島に関する記述を
対象に、中国語と韓国語に翻訳し、ホームページへの掲載を始めました。外務省は
、「実際に読んでもらえれば、軍国主義や植民地支配を礼賛するような教育を行っ
ているわけではないことがわかってもらえるはずだ」としています。ホームページ
のアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅ−ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ．ｊｐ／
ｉｎｄｅｘｊａ．ｈｔｍｌです。

>>97-98
北朝鮮経済制裁・東北の候補者に聞く 自民おおむね肯定 　河北新報　09月01日 23:23
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/09/20050902t71014.htm
今回の衆院選で東北の２５小選挙区に立候補した８３人を対象に、河北新報社は
、主要な政策課題などについてアンケートを実施した。１人（自民党）を除く８２
人から回答があり、拉致問題解決に向けた「北朝鮮への経済制裁」については、自
民党候補がおおむね賛成する姿勢を表明、民主党は候補によって賛否にばらつきが
出た。共産党は原則的に反対だが、問題の早期解決に向け「選択肢の一つ」と賛意
を示す候補もいた。社民党は全員が反対の立場を明確にした。
■自民
アンケートに応じた２４人のうち２０人が賛成と回答。「話し合いが通用しない
。経済制裁という形で日本の意思を示してもいい時期に来ている」（宮城１区・新
人）など、経済制裁を日朝問題解決の有効手段と位置付ける候補が多い。
ただし、そのニュアンスは候補によってかなり開きがあった。「直ちに制裁をす
べきだ」（岩手３区・新人）との強硬論もあれば、「制裁が北朝鮮の暴発を誘って
はならない」（青森１区・前議員）との慎重論もある。
「反対」としたのは山形３区の前議員１人。理由は「中国、ロシア、韓国の３カ
国が参加しない制裁は効果が期待できない」だった。
■民主
マニフェスト（政権公約）は自民党と同様、経済制裁に触れているが、賛成は２
３人のうち１５人にとどまった。逆に反対の立場を明確にした候補は５人に上る。
賛成派からは「拉致事件の解決は国際的な人権侵害の見地からも喫緊の課題」（
福島３区・前議員）「家族の心情を思うとたまらなくなる」（青森４区・元議員）
などが理由として挙がった。
反対派は「イラクにも経済制裁をしたが、戦争は起きた。敵対的政策では未来を
築けない」（秋田３区・新人）など。６カ国協議や国連安保理の場での解決を目指
す意見が多かった。

>>143　つづき
■共産
「話し合いで解決の糸口をつかむべきだ」（青森１区・新人）などとして反対す
るのは２１人のうち９人。「選択肢の一つだが、直ちにやるべきではない」（宮城
５区・新人）など、賛否を明確にしなかった８人とほぼ同数だった。
賛成の立場を打ち出す候補も４人を数え、福島２区の新人は「拉致は明確な国際
法違反。人道上も許されない行為だ」と切り捨てた。
■社民
日本単独の経済制裁を可能にする改正外為法の参院採決（昨年２月）では棄権し
ており、候補者も７人全員が反対の姿勢。宮城６区の元議員は「北東アジア全体を
とらえ、外交で話し合うべきだ」とする。
秋田２区の前議員は「経済制裁は戦争の一歩手前の行為である」、山形３区の新
人は「周辺に孤立した国をつくるべきではない」と言う。
■国民新
「経済制裁などの圧力カードを用意し、米中韓の協力を仰ぐべきだ」と青森４区
の前議員。「他の解決策を十分に講じていない」（秋田１区・新人）と反対の声も。
■無所属
秋田２区の前議員は賛成の立場で「日本の決意を示すことも必要」と主張した。
青森１区の新人は「対話を継続し、国際世論を形成して問題解決を図るべきだ」と
話す。
------
>「反対」としたのは山形３区の前議員１人。理由は「中国、ロシア、韓国の３カ
>国が参加しない制裁は効果が期待できない」だった。

山形３区の前議員：加藤紘一　ｼｶｲﾅｲﾅ　オチ。

>>38
２００５年総選挙 ［選挙の風景］横田夫妻講演会 神奈川 　朝日神奈川　9月02日
ttp://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?c=3&kiji=3980
　　８月３１日夜、小田原市民会館で開かれた講演会。北朝鮮による拉致被害者家
族連絡会代表の横田滋さん（７２）と早紀江さん（６９）夫妻＝川崎市在住＝は丁
寧に一礼し、話し始めた。
　　新潟市に住んでいた２８年前、長女めぐみさん（当時１３）が下校途中に行方
不明になったこと。海辺や空き地を泣きながら家族で捜し歩いたこと。北朝鮮で生
きている可能性があると知ったときの喜び……。
　　約１１００人が聴き入った。拳を握りしめ、固く目をつぶる人もいた。
　　衆院解散後、滋さんは拉致問題の早期解決をマニフェストに盛り込んでほしい
と主要政党に頼んで歩いた。自民も民主も公約に入ってはいる。が、扱いは小さい
。「６者協議も進展していないのに、なぜ今、郵政問題で解散するのか、理解はで
きません」と滋さん。
　　北朝鮮が拉致を認め、被害者５人が帰国して３年。めぐみさんの安否は不明の
ままだ。講演の最後、早紀江さんは涙を浮かべて語りかけた。「選挙では、候補が
温かい魂を持っているかどうかを見て、投票して下さい」

>>38>>145
横田夫妻が拉致問題早期解決へ協力求める／小田原　　　神奈川新聞　08/31 21:37
ttp://www.kanalog.jp/news/local/entry_11718.html
　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の代表を務める横田滋さん（72）、早紀
江さん（69）夫妻が三十一日、小田原市本町一丁目の市民会館で講演した。横田夫
妻は、拉致問題が早期解決するよう協力を呼び掛けた。
　小田原青色申告会（安藤篤好会長）が主催する「第五回ビッグサマー講演会」に
招かれた横田夫妻は、公募で集まった千人を超える聴衆を前に、約一時間半にわた
り講演した。
　滋さんは一九七七年十一月十五日、中学一年だった長女・めぐみさんが帰宅途中
に突然消息を絶ってから、北朝鮮の工作員に拉致されたと判明するまでの経緯や、
これまでの北朝鮮に対する日本政府の対応について説明。「拉致問題が解決するた
めには世論の力が一番必要。今後も関心を持って見守ってほしい。それが大勢の被
害者を救うことにつながる」と呼び掛けた。
　一方、早紀江さんは「被害者の家族は、顔を見るまで、はっきりしたことが分か
るまで、政府に訴え続ける覚悟で活動している。拉致問題はまだ解決していない。
応援してほしい」と訴えた。

論説：拉致問題 複眼で歴史的事実見よ 客員 八木橋伸之　　　岩手日報　8月29日
ttp://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2005/m08/r0829.htm
　今回の総選挙では郵政民営化が前面に出て、拉致問題の影が薄くなっている。し
かし、６カ国協議が成果を出せなかった場合、他の方策も真剣に検討しなければな
らない。国連安保理付託に踏み切ると、米国の出方によっては武力行使を伴う可能
性もあるだけに、日本も決断する前に過去の歴史を冷静に分析しておく必要がある
。
　その場合、イデオロギー的視点にとらわれることなく、あくまで冷静に歴史的事
実を複眼的視点で見ることが重要となろう。
　多くの人が日本の歴史の分節点として、明治維新から日露戦争後までを第１期、
それ以降満州事変を経て敗戦に至るまでを第２期、敗戦とサンフランシスコ平和条
約から現在までの過程を第３期とする。しかし、その三分法的考え方では主として
戦争に着目することになり、日本には国策として平和を選択した時代がなかったよ
うな錯覚に陥る。日本的民主主義が開花した大正デモクラシーを右の第１期と第２
期の間に入れた四分法が妥当と思われる。
　民主化を図った日本
　帝国主義の時代には日露戦争と韓国併合は仕方がなかったとする意見がある。だ
が、日本にはアジアの一員として植民地解放を助けるという方法もあり得た。その
ことは既に勝海舟や孫文が指摘している。
　第２期の大正デモクラシーの時代は１９１２（大正元）年の第一次護憲運動に始
まり、その余韻は３０（昭和５）年のロンドン軍縮条約まで続いている。途中、米
騒動があったが、原敬の本格的政党内閣が成立し、第一次大戦による好景気が続い
た。そして戦後の恐慌や原敬の暗殺にもかかわらず日本はワシントン軍縮条約を成
立させた。その後、関東大震災に襲われたものの、２５（大正１４）年には治安維
持法と引き換えではあるが普通選挙法を成立させている。
　この一連の流れを見ると多少の曲折を経ながらも、日本は国策として民主化と軍
縮を推進させてきたと言える。しかも、この民主化の流れは現代のように米国一辺
倒の中から出たものではなく、新渡戸稲造のように日本的伝統を尊重しながらの民
主化であった。

>>147　つづき
　友好が繁栄の鍵握る
　３１（昭和６）年の満州事変から４５（同２０）年の敗戦までの第３期を誤りと
する意見もある。
　しかし、５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約以降の第４期路線を否定
する人は極めて少ない。日本人としては多少悔しさは残るものの、この条約で東京
裁判の判決を承認することから出発している。
　このような経過に照らすとき、日本が平和国家として繁栄した第２期と第４期の
時代特徴が明らかとなる。それは世界の中心国と事を構えず、アジアの周辺国とあ
まりもめ事を起こさなかったという点にある。
　そして何よりも重要なのは第２期のデモクラシーとか第４期の人権尊重のように
世界に通用する理念を掲げたことである。
　従って国連があまり頼りにならない以上、米国と手を組みながらもアジア諸国と
対立を引き起こさないことが肝要となろう。相手国も民主主義の理念を守ることが
大前提となる。

>>117>>118-119
新潟日報社説：朝日虚偽報道 これを他山の石として　　8月31日
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/column/old_search_sya.asp
(ry：URLは過去検索で
　記者は田中知事に直接取材せず、推測や過去の会見での知事発言を引用して勝手
にメモを作って報告していた。記者倫理に背き、新聞の信頼を根底から揺るがす行
為である。
　報道に携わる一員として今回の事態を深く憂慮すると同時に、なぜこのようなね
つ造が生まれたのかと考え込まずにはいられない。
　朝日新聞は再発防止のための特別チームを立ち上げ、社を挙げて取材・報道の心
構えや記者倫理の在り方を抜本的に再点検するという。記者個人だけの責任に帰す
るのではなく、ねつ造を生み出す土壌がなかったのかどうか、徹底した検証を求め
たい。
　新聞の責務は、「正確で公正な記事と責任ある論評」によって国民の知る権利に
応え、何が真実かを明らかにすることである。いかなる記事であろうと、ねつ造な
ど許されることではない。
　有権者の選挙権行使の動向を左右しかねない選挙報道は、とりわけ重い使命を持
つ。より厳密な正確さと公正さが求められているのだ。その意味でも今回の虚偽報
道は消し難い汚点を残した。
　新聞には読者に判断材料を提供する役割がある。誤報や虚報は人を傷つけ、取り
返しのつかない結果を招く。新聞や報道に携わる者が高い倫理性を要求されるのは
そのためである。
　朝日新聞の社内調査に、問題を起こした記者は「田中知事にこれぐらい聞けるん
だというのを総局長に見せたかったのかもしれない」と答えたという。
　視線の方向が間違っている。
　読者に顔を向け、取材対象と真っ向から切り結ぶことで深みのある記事が生まれ
る。朝日の報道を他山の石とし、真摯（しんし）に新聞の責務を見詰め直したい。

>>117>>118-119>>149
徳島新聞社説：朝日新聞虚偽記事 報道の信頼が損なわれる 　9月01日
ttp://www.topics.or.jp/Old_news/s050901.html
　記者が取材をせずにメモをねつ造、これをもとに書かれた虚偽の記事が朝日新聞
に掲載された。報道機関として断じて許されぬ重大な事態である。
　朝日新聞の内部調査によると、問題のメモは亀井静香元自民党政調会長と田中康
夫長野県知事が、総選挙の新党づくりをめぐり長野県内で会談したなどとする内容
だった。
　会談の情報をつかんだ政治部が詳しい取材を長野総局に依頼。総局の記者は田中
氏から取材したように装い、虚偽のメモを政治部記者らにメールで送った。
　このメモに基づく記事が八月二十一、二十二の両日、朝日新聞に掲載された。田
中氏が会談で語ったとされる言葉も、まことしやかに書かれている。記事を信用し
ていた読者は、開いた口がふさがらない思いであろう。
　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追求である。報道は正確かつ公
正でなければならない。それなのに、なぜこんな虚報が掲載されたのか。
　実際の会談場所は東京だったが、記者は取材しないまま推測で長野県とした。田
中氏の発言は、それまでの定例記者会見での取材内容を引用した。
　複数の記者からメールで送られてくるメモをまとめて記事に仕上げる手法は、最
近では珍しくない。こうしたメモは記事になるのが前提である。
　それにもかかわらず、情報をでっち上げたのだから、記者倫理以前の問題である
。朝日新聞のみならず、ジャーナリズム全体に対する信頼を損ねかねない言語道断
の行為といえよう。

>>150　つづき
　記者は社内調査に「功名心だったかもしれない」と語ったという。個人の資質に
問題があるのは言うまでもないが、それだけで終わらせることはできない。
　虚偽情報をチェックできなかったのはなぜか。原稿をまとめるデスクや部長らも
、基本的には自社の記者を信頼しないとスムーズに仕事は進まない。時間に追われ
る場合もある。
　だが、もう一方の当事者である亀井氏に裏付け取材していれば、虚報は防げたか
もしれない。特に、有権者の投票行動に影響しかねない選挙関係の記事の扱いには
、最大の注意が払われるべきなのに、それを怠ったため取り返しのつかない事態と
なった。
　記事のねつ造は論外としても、チェックが不十分なため結果的に誤報となるケー
スは各メディアにある。今回の事態を朝日新聞だけの問題と考えず、同じ報道機関
として厳粛に受け止め、不断の自戒の糧としたい。
　朝日新聞は記者を懲戒解雇、東京本社編集局長と長野総局長を更迭するなど関係
者を処分し、おわびと経過記事を掲載した。厳しい処分は当然だし、さらに詳しい
説明も必要だ。社内に委員会を設置、取材現場を再点検し記者教育、取材方法を多
角的に見直すという。
　きのうの朝日新聞社説は、週刊朝日への武富士からの五千万円資金提供、ＮＨＫ
幹部らの取材資料流出などの不祥事が最近相次いだことを指摘。「何か構造的な問
題があるのではないかと感じざるをえない」と述べている。
　その通りだろう。不祥事の度に委員会が設置されているが、もっと有効に機能さ
せ、社説で誓ったように病弊を根本から取り除き、地道に読者の信頼回復への道を
歩んでもらいたい。

中韓の対北2国間支援批判＝食糧配給が不透明に−米NGO 　時事　9月02日 9時5分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000034-jij-int
　【ワシントン1日時事】米国の非政府組織（NGO）「北朝鮮人権米委員会」は1日
、北朝鮮の食糧不足問題について、中国と韓国が北朝鮮に直接、支援を行っている
ことが配給制度の透明性確保を妨げていると批判した。
　報告書は、国際社会は過去10年間に20億ドル以上の食糧支援を実施したが、食糧
の約半分が支援を必要としている国民に届いておらず、1〜3割は軍事費などに転用
されている可能性があると指摘。1990年代の飢饉（ききん）の際には最大100万人
が死亡したとしている。　


中韓は直接援助停止を 北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ　 　産経(共同)　09/02 13:27
ttp://www.sankei.co.jp/news/050902/kok066.htm
　米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は１日、北朝
鮮への食糧支援に関する報告書を公表し、モニタリング強化や透明性確保の観点か
ら、最大の援助国である中国と韓国に対して、現在の２国間直接援助を世界食糧計
画（ＷＦＰ）を通じた支援に切り替えるよう提言した。
　報告書は、北朝鮮が食糧支援を悪用し、本来の援助対象者の半分以下にしか食糧
が行き渡っていないと指摘。北朝鮮が国外から入ってくる食糧の約１０％分に対し
てしか対価を払っておらず、食糧支援で浮いた経費を軍事費などに転用していると
批判した。
　また食糧支援がエリート層に渡ることを防ぐため、モニタリングへの制限などを
撤廃するよう北朝鮮当局に要求した。

>>152
「韓国の対北食糧支援、ＷＦＰで一本化を」米民間報告書 　聯合ﾆｭｰｽ　09/02 13:20
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712005090200700
【ワシントン１日聯合】米北朝鮮人権委員会は１日、韓国の北朝鮮に対する直
接の食糧支援は北朝鮮政権に食糧難の責任回避させるだけではなく、国際社会が援
助した食糧分配の透明性を妨げる結果を引き起こしているため、今後は世界食糧計
画（ＷＦＰ）を通して支援すべきと主張した。米カリフォルニア大学のハガード教
授と米国際経済研究所（ＩＩＥ）のノーランド研究員が、共同作成した報告書「北
朝鮮の飢餓と人権」をワシントンで発表した。
　また、北朝鮮で９０年代半ばの大飢餓以降も食糧難が１０年にわたり慢性化し
ている原因は、自然災害や社会主義圏の崩壊など外部的な要因のためではなく、「
住民が政府に要求できず、政府も住民の要請を無視してもかまわない」北朝鮮の政
治体制のためだと指摘した。また、「飢きんと人権は切っても切れない関係」と強
調しながら「北朝鮮の慢性的な食糧不足は外国の援助だけでは解決できず、政治体
制が変わらなければならない」と述べた。
　一方で、「人権問題が解決するまで人道主義に基づく支援を中断すべきとの主
張は現実性と妥当性に欠ける」として、食糧支援など人道主義的な介入を続けなが
ら、食糧支援の窓口を一本化するなど人権改善への圧力を加えていくことを促して
いる。
　韓国による食糧支援については、「韓国は北朝鮮の食糧不足分の５０％、ＷＦ
Ｐが北朝鮮支援のために国際社会に要請した物量の９０％近くにあたる大量の食糧
を支援している。しかし、本当に必要とする住民が受け取っているのか、分配に対
する透明性を監視する体制確保はおろそかになっている」と述べた。

北朝鮮、軽水炉建設要求 ６カ国協議、難航必至 　　共同　9月02日 08:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050902/20050902a3720.html
　【北京２日共同】６カ国協議再開に向け８月下旬に訪朝した中国の武大偉外務次
官に対し、北朝鮮の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が、朝鮮半島エネルギー開発
機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設再開を合意事項に関する共同文書に盛り込むよ
う要求、受け入れられない場合は「寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット
）稼働を継続せざるを得ない」との立場を表明したことが２日、分かった。協議関
係筋が明らかにした。
北朝鮮が６カ国協議で最大の争点となっている「核の平和利用」にあくまでも固執
する姿勢を崩していないことを示しているが、米国は「平和利用」を認めず、軽水
炉建設再開については北朝鮮を除く５カ国が否定的。６カ国協議が今月中旬に再開
されても難航は必至だ。

〈月間メディア批評〉 歴史認識に「折り合い」はつかない　　朝鮮新報　9月02日
tp://210.145.168.243/sinboj/%EF%BD%8A-2005/05/0505j0902-00001.htm
米紙の靖国記事　
　米国の首都にある第二の新聞、ワシントン・タイムズは７月２８日付で、「怒り
を招く東京の神社」という見出しで、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を取り上
げて、「日本の首都の真ん中にある靖国神社は、現代のベルリンの中心部にナチス
・ドイツのアドルフ・ヒトラーの神社があるのと同じぐらい、全く想像もできない
ことである」などと報じた。
　この特集記事を書いたのは同紙にストリンガーとして記事を書いている神林毅彦
記者。記事は靖国神社の歴史を紹介し、小泉首相の靖国参拝が日本にかつて侵略さ
れたアジア太平洋諸国、とりわけ中国、朝鮮から激しい反発を招いていることを指
摘した。
　また、靖国神社の歴史博物館「遊就館」の展示物や記録映画で、「真珠湾攻撃は
ルーズベルトの政治的陰謀だ」などと主張していることを紹介。最近台頭してきた
国家主義的な文化人が極東国際軍事裁判を「戦勝国の正義による裁判」と決めつけ
、「米国の原子爆弾投下、東京大空襲も裁かれるべきだった」などとコメントしている。
　ニューヨークタイムズ、ボストングローブなどの有力紙も、靖国問題と日本のナ
ショナリズムを関係付けた長文記事を載せている。
　この記事が出た日のホワイトハウスのマクレラン報道官の記者会見で、米国人と
思われる記者（名前は��Les�≠ﾆしかわからない）が「あと約２週間で日本の降伏6
0周年だが、今朝のワシントン・タイムズに靖国神社に関する詳しい記事が出てい
る。大統領は、８月１５日に小泉首相が東条英機とほか１３人の戦犯が祀られてい
る神社に参拝をしないのが賢明だと考えているのか。それとも、われわれは（フィ
リピンでの激戦地）バターン死の行進を忘れてしまうべきなのだろうか」と質した。

>>155　つづき
　報道官は「この問題はたしかにその地域内で神経質になってしまうものだ。しか
し、この場でそのことに関してコメントはできない。大統領と小泉首相との関係は
良好だ。そして、大統領はそのことに感謝している」と答えた。記者は再び「しか
し、大統領は小泉氏がこの日本の戦犯たちに関わるべきではないと考えていないの
だろうか」と質問。報道官は「今お話ししたように、私はこの問題に関してのコメ
ントはできない」と回答した。
　「米政権は、なぜ、小泉首相の靖国参拝を批判しないのか」という神林記者の問
いに、ある米国人大学教授は「日本はいいカモになっているからだ。経済も軍事も
米国のいいなり。米国が２０年前から狙っていた郵便貯金、郵便簡易保険も差し出
すのだから、靖国やナショナリズムのことは目をつぶっているのだ」と答えたという。

朝日３日間の社説
　小泉首相は敗戦後６０年にあたっての談話を発表した。１０年前の村山富市首相
の談話と同様に「かつての植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損
害と苦痛を与えた」として「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。首相は同
時に「わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の６０年で
ある」と強調した。
　日本の主要各紙は敗戦記念日前後にどういう社説を載せたかを見た。
　朝日新聞の３日間にわたる社説はひどい。まず８月１４日、「戦後６０年に考え
る　なぜ戦争を続けたか」と題して、「あの戦争は、もう１年早く終わらせること
ができたのではないか」を論じた。「最後の１年間だけで２００万近い人が命を落
としている」「損害がふえるばかりのこの時期に、何をめざして戦い続けたのか」。
　また、「軍部には負けを認めぬ狂信的な一団がいた」などと指摘したあと、「検閲が
あったとはいえ、新聞も追従する紙面を作った。重い戒めとしたい」と書いている。

>>156　つづき
　大本営が戦争を続行したのは天皇制を中心とする国体を維持するためだった。朝日
が「敗戦」ではなく「終戦」と表現していることも見落としてはいけない。
　全１１５４字のこの社説は、「１年」の間に、大日本帝国が　アジア太平洋諸国
の無辜の市民を殺害した加害責任について全く言及していない。拙著「天皇の記者
たち」で明らかなことだが、朝日新聞も含めた大手報道機関は軍部と一体となって
、占領地で新聞、雑誌を発行していた。軍部に強制されたというより、市場を求め
て積極的に侵略行為に加担したのである。「メディアの戦争責任」を他人事のよう
に扱ってはいけない。
　１５日の「戦後６０年　元気と思慮ある国に」と題した社説では、 「この間、
一度も戦争をすることなく、経済、技術の発展は社会を別世界に変えた。６０年前
に比べれば、はるかによい国になった」などと述べた。
　また、中韓で高まった「反日」の動きについて、「これは互いのナショナリズム
の悪循環だ」と指摘。「日本のナショナリズムにも理由はあろう。加害の歴史を半
世紀以上も責められ続け、首相が繰り返し謝ってきた。それでいて、中国ばかりか
北朝鮮まで核やミサイル開発で周囲を脅かす。『加害者扱いはもういい加減に』と
被害者意識が広がっていたところに、北朝鮮の拉致問題では本当の被害者になった
」などと、「行き過ぎた『反日』」を批判した。
　日本が加害者であることを忘却して、東北アジア各国のナショナリズムの悪循環
だと問題をすり替えている。

理性の麻痺を意味　
　１６日の「首相談話を生かしたい」は最悪だ。靖国やソウルの「８．１５」に触
れたあと、こう述べた。
　「ナショナリズムは、いつまでも折り合いがつかないものなのだろうか。なぜ中
国や韓国からそれほどまでに批判されなければならないのか。この春の反日デモな
どの激しさは、逆に日本人の間に反発の気持ちを生んだ。

>>157　つづき
　日本がまた軍事大国化し、他国を侵略することなどあるはずがない。過去の非を
追及するのもいい加減にしてほしい。そんな憤りが、中国や韓国に対する批判的な
見方や、うっとうしいと思う感情を醸し出していく」。
　この社説は、主語をぼやかして、国民の誤った情緒的な歴史観に迎合している。
朝日新聞の論説委員たちは日本の自衛隊がイラクの強制占領に参戦していることを
忘れているのだろうか。日本軍「慰安婦」や朝鮮人、中国人強制連行の事実を認め
ない政治家がうようよいることや、アジア太平洋への侵略を「解放戦争」だと言い
切る極右勢力が増大していることを知らないのか。朝日新聞がまず監視すべきは日
本政府の危険なナショナリズムである。
　醍醐聰・東大教授は１６日の社説について、「過去・現在の一連の事実から目を
背けて、『民族心』『うっとうしいと思う感情』などといった心情の次元に歴史問
題をずらすのは、ジャーナリズムとしての理性の麻痺を意味すると同時に、道徳的
退廃をも意味する」と批判している。
　朝日新聞は８月３０日の「党首討論会」の「論戦　２人が読み解く」では、松原
隆一郎東大教授が「『憲法９条を前面に掲げた福島党首』について、「『平和憲法
があれば戦争にならない』という論理には無理があると国民みんなが思っている。
拉致問題のような自体が起きたとき、平和憲法でそう解決するか、という説明が必
要ではなかったか」と論じている。ここには日朝間に「国交があれば拉致事件は起
きなかった」という小泉首相の認識さえない。私も日本国民だが、「平和憲法があ
れば戦争を止める根拠にできる」と考えている。

>>158　さいご
　毎日新聞も１５日、「終戦記念日　とんがらず靖国を語ろう　還暦機に幼稚さか
ら脱して」と題して、日中両国が「レベルの高くないナショナリズムをあおりあっ
て、国内政権維持に利用しあうのはおろかなことである」などと論じている。
　読売新聞は１６日、「小泉首相談話　軍国主義への回帰はあり得ない」という見
出しで、「中韓両国は、��日本の軍国主義化�≠�批判している。しかし、日本が戦
前の軍国主義に回帰することなど、あり得ない」と断じた。
　一方、仏紙ルモンドは８月１６日の「日本の孤立」と題する社説で、「アジアの
どの国でも、１９３１年に中国で始められた戦争の終結を祝うために日本を招待す
ることなど想像不可能であっただろう」「小泉氏の日本は、無条件に合州国を支持
し、自らの地域を無視してきた」と指摘。「この状況が、より不健康であるのは、
日本の世論が、ばく然と自らの地域での優位性を中国の台頭によって脅かされてい
ると感じて、中国の反日世論によって被害者の立場に立っていると感じていること
だ。保守勢力側の新植民地主義的なスローガンを受容してしまいかねない危うさが
ある」と警告した。（浅野健一、同志社大学教授）

【記者ブログ】北朝鮮が提供した５０万キロ走行ベンツ　　中央日報　09.02 12:07
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67264&servcode=500§code=500
離散家族再会行事を取材するために金剛山（クムガンサン）に行って来ました。
それなりに南北関係現場取材のために１０年以上駆けずり回っていると、訪北取材
時は「記者団団長」という肩書きが付いたりします。今回はハン・ワンサン大韓赤
十字社総理ら何人かの関係者とともに出入国の手続きと税関検査の免除を受けると
いう優遇措置をしていただきました。
北朝鮮側は南北関係行事の際に、してくれることがいくつかあります。記者団団
長に専門ガイドつきのメルセデスベンツを配車することはそのうちの１例です。え
？　と少々理解しにくいでしょうが、北朝鮮としては記者に対しての１つの気配り
ということではないかと思われます。
記者団長に配車されるベンツはエンジ色。２０台という長い列をなした離散家族
たちのバスの前に北側護送車と６〜７台のベンツが行列を作ったのでした。ソウル
では１０年超えた中古車に乗る私としてはちょっとした経験で、大変ありがたかっ
た（？）のであります。
ところでそのベンツを見ると、ちょっとわびしく思うところがあります。まず見
掛けです。エンジ色とは言いましたが、きらきら輝くコーティングされたそんな塗
装ではございません。光沢などないエンジ色のペンキをただ塗ったという感じです
。前のラジエーターグリルはなんとか壊れておらず、ベンツの象徴である「三脚型
」エンブレムは光り輝いています。
ところが後方を見るとベンツのエンブレムを誰が持っていってしまったのか、穴
が３つだけいやらしく残っています。タイヤにはホイールキャップがなく、実に格
好つかないという感じです。幸い、タイヤは新しく交換したらしく、よかったです
。ちなみに米国製「ＧＯＯＤＹＥＡＲ」でした。

>>160　つづき
車のドアを開けて入るとくすんだ古い布でくるんだシートが目に入って来ました
。あ…床に目を移すと、昔、田舍で使っていた薄っぺらな花模様オンドル（床暖房
）の床マット、あれを切り取って敷いているではありませんか。
計器盤を見ると走行距離が５０万キロを過ぎていました。運転手さんにお聞きし
たら「部品がなくてほかの車の部品を持ってきたり補修したりして使う」と言って
いました。再会行事に参加したある当局者によると「一度、あのベンツのドアを開
けたらドアがはずれてしまって、なんとかかんとか閉めて反対側から乗ったことが
あった」ということです。
問題は冬です。ラジエーターがなくて寒くないかですって？　いいえ〜ベンツに
暖房がないなんて考えられますか。問題はそう、排ガスなのです。窓をぴったり閉
めて少し走ると車中に排ガスが入ってくるのを感じることができます。目が痛くな
って呼吸もちょいと困難になってしまうほど息苦しいのです。驚くのは目が痛くて
ほかのことまで考えられなくなっている小生とは違い、北側ガイドや運転手は何食
わぬ顔であれこれ話しかけてくることです。ずいぶんとお慣れなんですね。その状
況に。
もちろん平壌には最新型高級ベンツがあります。この前の４月、開城（ケソン）
での南北次官級会談の北朝鮮代表はきらめく最新型ベンツでお出ましでした。しか
し相変らず２０〜３０年ほどの旧型ベンツが主流です。南浦（ナムポ）には韓国側
の平和（ピョンファ）自動車がフィアット社のモデルを「フィッパラム（＝口笛）
」という乗用車として生産します。１日も早く北側にも自国のブランド工場ができ
て古いベンツではなくなったらいいなと思います。

日本の「南進」・北朝鮮の「中国化」に揺れる韓国　　　日経 NET EYE　8月31日
(プロの視点 イラク戦争後の世界を読む 田村秀男編集委員)
ttp://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/20050830n188u000_30.html
　ソウルでこのほど開かれた国際シンポジウム「朝鮮半島の平和定着と北東アジア
の共同繁栄」（主催＝東アジア総合研究所〈金森久雄会長〉・韓国経済研究院〈盧
成泰院長〉）に出席したあと、北緯38度線をはさんだ非武装地帯の南側の縁にある
都羅山を訪ねた。
　都羅山の風景は、韓国では北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の決着への期待と重
なってある種の熱気を帯びている。その展望台からは北朝鮮の古都、開城市が見え
る。手前の郊外では韓国・現代グループなどによる「開城工業団地」の建設工事中
である。工業団地には電子部品や鍋、釜などの中小企業が進出を予定しているし、
サムソン電子は独自の拠点を建設する計画を立てている。非武装地帯を突っ切って
まっすぐ延びる工事用道路では資材を満載した韓国のトラックが数珠繋ぎになって
走る。南北を貫く京義線・東海線都羅山駅の新しい駅の線路端は南北融和の人々の
願いをこめた赤、黄、緑の細長い旗さらに旗で彩られ、警戒地帯特有の鉄条網を遮
っていた。
思惑絡み「北東アジア共同体」への道険しく
　だが、ソウルの内実はかなり複雑だ。自身では「核」決着後の朝鮮半島のグラン
ドデザインを書けないでいる。その韓国のあせりに中国と日本の思惑がからみ、「
北東アジア共同体」への道を険しくしている。朝鮮半島を含む北東アジアの経済統
合を日本、韓国、中国、ロシアの専門家が話し合った冒頭のシンポジウムは、専門
家が「本音」をぶつけ合い、厳しい現実を再現してみせた。
　日中双方に人脈を持つ仁川大学副学長の朴貞東教授はシンポジウムで「最近で北
京での韓中の専門家会合に出席したら、中国の有力な日本専門家の発言にショック
を受けた。『北』の核よりも、中国と日本の間の葛藤のほうがむつかしい」と打ち
明けた。この日本専門家は日本の自由貿易協定（ＦＴＡ）政策は南進政策で大東亜

>>162　つづき
共栄圏のために日本は作戦を練っている、中国と韓国は日本の南進共同体戦略を破
壊すべく共同歩調をとろうと、朴教授に真顔で話しかけてきた、という。
　北京大学韓国研究センターの秦鴻祥教授はシンポジウムで「歴史認識なくして共
同体なし」と強調し、中国がＦＴＡ交渉などでも日本に対して歴史カードを持ち出
す姿勢を示し、かつ韓国側参加者にも同調を求めた。
　日本は経済の政治問題化を敬遠し、ＦＴＡ締結は自然発生的に日本企業の生産ネ
ットワークを軸に経済圏の形成が進み、「歴史問題」を経済から切り離してみる東
南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との交渉が先行している。それに対して中国
は、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ締結は日本よりも先行したが、東南アジアの農産物輸入
関税撤廃などで中国の三農（農業、農村、農民）問題をさらに深刻化させている。
人民元は管理変動相場制に移行し、アジアの共通通貨化をめざしているが、中国の
金融システムは脆弱でまだとても円に対抗できる実力はない。
中韓の関心は「核決着後」へ
　「核」をめぐる６者協議の見通しについては、日中韓のシンポジウム参加者の大
半が楽観的で、中韓の関心は今や、「核」決着後に向きつつある。
　中国吉林省延辺朝鮮族自治区にある延辺大学の姜龍範人文社会科学院長は「中国
は北朝鮮の最大の貿易パートナーであり、また最大の経済支援国でもある。北朝鮮
からすれば、米国や日本からの経済制裁など大した意味がない。中国は日米の制裁
に簡単には同調しないだろう」と中国と北朝鮮の経済関係の一体化の進行を強調し
た。「北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が進展すればするほど、中国の役割はだん
だんと限界に近づく。仲介者の役割は相変わらず必要だが、会談場所を提供し、相
手の意志を伝えるだけの役割にとどまるのでは意味がない。自身の利害関係を考慮
して独自の提案をしなければならない」との見方を示した。姜龍範教授はさらに、
核問題解決後の北朝鮮について、中国は政策を転換し「経済カードを含む外交資源
を増やさなければならないだろう」と予測した。

>>163　さいご
東北アジア安定に欠かせない日韓の連携
　だが韓国側の受けとめ方は複雑だ。前出の朴教授は「中国から北に流れている物
資は種類も量も拡大しており、韓国の援助をはるかにしのいでいる。『北』が中国
化する恐れがある」と付け加えた。つまり、韓国は歴史問題を含む対日姿勢と日本
の「南進」阻止で中国に同調を求められ、同時に、北朝鮮については経済支援や６
者協議にみられるような大国中国による「南進」に神経質にならざるをえない。
　日韓ばかりでなく、北朝鮮にも幅広い人脈を持つ北陸大学（金沢市）の姜英之教
授は「北朝鮮の本音は中国化ではない。核問題解決後は韓国との緊密な関係以外に
、ハイテクは米、日から、エネルギーはロシアからというふうに中国への依存を減
らしたいと思っている」とみる。
　安忠栄中央大学（韓国）教授は「日本が右傾化して新軍国主義と受け取られたり
、中国が中華思想を復活させ東アジアの覇権を握ろうとしているなかで、韓国が大
陸勢力と海洋勢力の激突を仲介する能力がなければ、東アジアにおける経済統合運
動は大きな難関に直面するだろう」と警告した。東北アジアの安定と発展のために
は、民主主義をベースに健全な市民社会を築いてきた日本と韓国の連携が鍵になる
という。そのためには、日本のリーダーシップが欠かせないとし、韓国の農産物を
めぐる対立で中断している日韓の自由貿易協定交渉で日本側の譲歩を求めた。

>>136-137
「悪意報道」には協力拒否 韓国、メディア側は反発も 　　共同　9月02日 17:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050902/20050902a3780.html
　【ソウル２日共同】韓国政府はこのほど、各省庁の広報部門に対し「政府の政策
について悪意的な歪曲（わいきょく）報道」を繰り返すメディアの取材などに、協
力しないよう文書で指示した。韓国メディアによると、こうした公式文書が出され
るのは初めて。
メディア側は「政府を批判するメディアに協力するなとの意味と受け取れる」（保
守系大手紙の朝鮮日報）と反発している。
文書は政府の広報業務を担当する国政弘報庁が作成。「メディアの健全な批判は積
極的に政策へ反映させる」とする一方、「悪意的な歪曲報道」には厳正対処し、こ
うしたメディアには「公平な情報提供以上の特別な会見や寄稿、協賛などに応じな
い」と指示した。

>>77
駐韓米大使に前ロシア大使バーシュバウ氏 　　読売　9月02日 10:33
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050902/20050902id01-yol.html
　【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ米大統領は８月３１日、駐韓大使に前ロシア大
使のアレグザンダー・バーシュバウ氏を指名した。上院で承認されれば就任する。
　同氏は職業外交官で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使や国家安全保障会議（
ＮＳＣ）の欧州問題担当上級部長などもつとめた。
　米国の駐韓大使は、クリストファー・ヒル氏が東アジア・太平洋担当国務次官補
に転出して以来、空席となっていた。

>>33>>64>>122
チベット批判は内政干渉 中国外務省 　 　　 　産経(共同)　09/01 22:13
ttp://www.sankei.co.jp/news/050901/kok094.htm
　中国外務省の秦剛副報道局長は１日の記者会見で、チベット自治区の独立運動を
封じ込めている中国の姿勢に海外から懸念の声が上がっていることについて「中国
の内政問題で、いかなる国家、個人の干渉も許さない」と述べ、一切受け入れない
との姿勢を示した。
　また「チベット人民は中国憲法によって与えられた各権利を十分に享受している
。公正、客観的な立場に立つ人なら、こうした事実を認めるべきだ」とし、チベッ
ト政策は順調に推移していると強調した。


チベット：成立４０周年 中国、ダライ・ラマの批判控える 　毎日　9月01日 19時23分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050902k0000m030044000c.html
　【北京・飯田和郎】中国のチベット自治区が成立して１日、４０周年を迎えた。
区都ラサのポタラ宮前で祝賀式典が開かれ、賈慶林・全国人民政治協商会議主席が
経済発展の成果を強調。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７０）は
インドで亡命を続けるが、中国当局は１４世のチベット帰還に向けた交渉を続けて
いることもあり表立った１４世批判を控えた。
　中央政府は自治区が成立した１９６５年以降、累計で９６８億元（現行レートで
約１兆３３００億円）を基盤整備などに投入、０１年以降、自治区は４年連続で前
年比１２％以上の成長を続けており「共産党の正しい指導の結果」（賈主席演説）
と自賛した。当局はチベット族の貧困解消を進めることで、ダライ・ラマ支配時代
の「政治と宗教が一体となった封建農奴制度」（新華社）を否定し、「チベット独
立」を封じ込める狙いがある。
　一方で、分離・独立運動が続く新疆ウイグル自治区とは異なり、チベット統治に
一定の自信を持つ。賈主席は「民族の団結を強め社会の安定保持が各民族の根本的
利益となる」と訴えたが、１４世直接非難や分裂行為などに言及しなかった。
（最終更新時間　9月1日　22時27分）

「台湾は国」で賠償請求 上海の教授、訴状提出 　 　産経(共同)　09/01 22:13
ttp://www.sankei.co.jp/news/050901/kok097.htm
　国際的監査法人デロイトトウシュトーマツのウェブサイトで、台湾を国として扱った
のは中国の「反国家分裂法」違反として、上海の復旦大経済学院の教授が同社に
謝罪や賠償を求める訴状を地元裁判所に提出した。１日付香港紙、太陽報が報じた。
　台湾独立阻止を狙い、３月に成立した同法に基づく訴状提出は初めてとみられる
が、訴訟自体が成立するかどうか疑う声も出ている。教授は台湾が国として扱われ
「精神的ダメージを受けた」と主張しているといい、裁判所は近く訴状を受理する
かどうか決める。
　同紙によると、デロイト側はサイト上の「国」という表現を、今後は「国・地域」に書
き換えるとの声明を発表している。


中国：米サイトが台湾を国家と記載と上海の教授が損賠提訴　　毎日　9月01日 19時16分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050902k0000m030042000c.html
　【香港・成沢健一】米国に本部を置く大手会計事務所の中国サイトがリンク先の
所在地一覧で台湾を国家の一つとして記載したことに対し、中国上海市の大学教授
が「反国家分裂法」に背くものだとし謝罪と１０万元（約１３５万円）の損害賠償
を求める訴訟を同市内で起こした。香港紙「経済日報」などが報じた。
　同紙によると、上海にある復旦大学の教授がこの会計事務所のサイトを見ていた
ところ、リンク先の所在地一覧が「国家」と表記され、その中に台湾が含まれてい
ることに気づいた。
　教授は、３月に制定された「反国家分裂法」にある「大陸と台湾は一つの中国に
属する」との条文に反する行為であり、中国人民の感情を害したと指摘。会計事務
所に対し、サイト上と主要メディアでの謝罪文書掲載と１０万元の損害賠償を求め
る訴訟を起こした。
　同法を根拠にした訴訟は初めてとみられ、教授は「勝訴すれば賠償金は貧困児童
の就学支援プログラムに寄付したい」と話しているという。会計事務所は既に、問
題とされた部分を「国家／地区」と変更している。

衆院選：北京から 投票日まで９日 「対日」打開望むが… 　毎日　9月01日 22時26分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050902k0000m030130000c.html
　８月２９日午後、北京市内にある中国政府系シンクタンク。日中関係を専門にする
学者は、ＮＨＫの衛星放送で生中継された日本の主要６党首討論会に見入っていた。
　靖国神社への参拝を継続するのか、と問われた小泉純一郎首相は言った。「私の
実績を見れば、どういう行動を取るかお分かりいただける」。画面を見つめる学者
の表情がとたんに険しくなった。
　中国は今回の衆院選に、かつてないほど強い関心を抱いている。自公両党が勝利
し、「小泉続投」が決まれば、首相の靖国参拝継続−日中関係の混迷−反日機運の
拡大という図式が見えてくるからだ。
　小泉政権下で日中首脳の相互訪問は０１年１０月以降途絶えたまま。胡錦涛指導
部は関係改善を望むものの、「日中関係は冷え込んでいない」と言う小泉首相が相
手では「対応しようがない」（同学者）というあきらめが先に立つ。
　一方、民主党は「アジア重視」を打ち出しているが、戦後世代の中堅・若手議員には
「反中国・親台湾」が少なくない。「『ポスト小泉』になっても日本社会の保守化という
構造は変わらない」（時事雑誌「中国新聞週刊」）との分析が中国では主流だ。
　政府に政策を具申するこの学者は言う。「靖国だけでなく、対日関係は複雑さを
増していく。選挙が終わっても、それは確かだ」【飯田和郎】

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124495823/349
組織票からネット票 無党派層照準、法律拡大解釈 　　産経　9月02日 02:43
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050902/m20050902001.html
費用お手軽、活用進む
　日増しに熱を帯びる今回の衆院選では、インターネットの役割が大きくクローズ
アップされている。各党はネットに注目し、日記形式の簡易ホームページ「ブログ
」などへのアクセスも急増している。手堅い組織票を頼みとする従来型の選挙に比
べ、この選挙では無党派層の取り込みがこれまで以上に重要なカギを握る。そこで
威力を発揮するのがネットというわけだが、公職選挙法などの法整備を置き去りに
したまま、「選挙運動」だけが先行してもいる。
　「自民党のホームページ（ＨＰ）が八月二十九日に止まったのはなぜか、と問い
合わせがきている」
　同党の世耕弘成幹事長補佐は一日、党本部で緊急の記者会見を開き、こう切り出
した。実は公選法上、公示後は政党や候補者のＨＰを更新することはできない。同
党の更新が停止されたのもこのためだが、世耕氏は問い合わせがくるのは「民主党
が公示後もＨＰを更新し続けているからだ」と非難した。
　具体的には、（１）民主党は岡田克也代表の公示日の第一声をＨＰに掲載（三十
日夕に削除）（２）自民党のマニフェスト（政権公約）との比較などを盛り込んだ
メールマガジンを三十一日に配信（一日にＨＰ上から削除）−などの事実を指摘。
公選法違反の疑いありと、総務省に調査も求めた。
　民主党は逆に、同省に公開質問状を送付。小泉純一郎首相の遊説に関する記事が
、選挙期間中も自民党関係者のブログに掲載されている点などを列挙している。
　公選法は、ネットによる選挙運動をほとんど禁止している。配布枚数が規制され
ているビラなどと、ネットは同じ扱いのためだ。平成十二年衆院選では、政党ＨＰ
上の候補者名簿が「工事中」と表示され閉鎖されたり、規制のない音声によるメッ
セージを流すという「珍現象」もあった。

>>170　つづき
　今回はしかし、多くの政党がネットを積極的に活用している。マニフェストの全文を
掲載したり、有権者が自分の選挙区の候補を探すことができる「検索サーチ」を設置。
二十九日にＨＰでテレビＣＭを閲覧できるようにした公明党では、その後の三日間で
アクセスが六千件に達し、ある担当者は「アイドルの動画並みの反響だ」と話す。
　法律で規制されているのにネットの活用が進むのは、法に抵触するかどうかの判
断があいまいだからだ。旧自治省は平成八年、政党や候補者のＨＰ活用について「
選挙運動とみなされる恐れが強い」との見解を示した。だが、総務省は「一般論で
いえば、マニフェストやＣＭ、候補者一覧などが日常の政治活動の一環だとするな
ら、いいのではないか」としている。取り締まりの権限がある警察当局も、個別に
判断せざるを得ないのが実情だ。こうしたことから「法の拡大解釈が進んだ」（与
党幹部）との指摘もある。
　各党がネットに本腰を入れるのは、十六年度末でネット人口が国民の六割以上に
膨らんだ実態を踏まえてのことだ。自民党幹部は「組織票頼みの自民党が、小泉政
権で無党派層の開拓に本格的にシフトしてきたということだ」と解説する。「ネットなら
資料を郵送する費用もかからず手軽で安上がり」（同党関係者）との長所もある。
　このため法改正を求める声も高まっている。民主党は過去三回、公選法改正案を
提出している。十六年の改正案は今回の衆院解散で廃案になってしまった。これま
で「ネットを利用できない人に不公平」と、慎重だった自民党も変化し、ブログで若手
経営者の政治に対する意見を発信する「ＹＥＳ！ＰＲＯＪＥＣＴ」に、賛同のメッセージ
を寄せもした。二十五日のブログ運営者との懇談で、世耕氏はこう語った。
　「ネットはメディアとして無視できない存在になっていると実感している」
　　　　　◇
　≪時野谷浩・東海大教授≫
　■投票行動影響ない
　インターネットが出現したとき、新聞もテレビもいずれネットに吸収されるとい
われた。しかし、現在では、新聞やテレビなどのマスメディアの方が、ネットより
はるかに影響力が強いというのが定説だ。米国でも日本でも、人々はマスメディア

>>171　つづき
の情報は信用するが、ネットの信用度は極めて低いことが種々の調査で明らかにな
っている。日本人はとりわけ、マスメディアへの信頼度が高い。人々はインターネ
ットを趣味や旅行情報の検索、特殊でマニアックな情報の収集に利用する。政治家
が個人のホームページを開設しても、それを見る人はもともとシンパであるなど限
られており、それで投票先を変える人はいない。ネットはマスメディアの取材力に
はとても及ばず、選挙の投票行動でもあまり影響力はない。（談）
　　　　　◇
　≪岩渕美克・日大教授≫
　■若者の関心高まる
　ネットが広範に普及した今、選挙活動にネットをさらに活用できるようにした方
がいい。情報をネットから入手するのが当たり前の世の中で、選挙情報だけがネッ
ト上で開示されないのは時代遅れだ。東南アジア諸国や韓国、米国に比べ、日本は
ネットを利用した選挙活動は遅れている。それが活発に行われれば、有権者は立候
補者や政党の主張を詳しく知ることができ、政治への関心を高めることができる。
とくにネットを日常的に使用する若者の関心を高めるのに役立つ。大事なのは、政
見放送をいつでも見ることができ、政党のマニフェスト（政権公約）や候補者の主
張をいつでも入手できるような状態をホームページ上に整備し、どの有権者でも投
票の判断に必要な情報を容易に入手できるようにすることだ。（談）
　　　　　◇
≪資金集め・中傷合戦に威力　昨年の米大統領選≫
　【ワシントン＝気仙英郎】二〇〇四年の米大統領選で威力を発揮したのは、イン
ターネットの活用による選挙資金集めと激しい中傷合戦だった。米民間非営利調査
団体、ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトによ
れば、昨年の大統領選で有権者の３７％がインターネットを情報収集や情報交換に
活用、共和党のブッシュ大統領、民主党のケリー上院議員の両陣営にとって、イン
ターネットは票の掘り起こしに欠かせない存在だった。

>>172　さいご
　米大統領選でインターネットが注目されるようになったのは、民主党の候補者指
名をケリー上院議員と争ったディーン前バーモント州知事の序盤戦での躍進だった
。有力な支持母体を持たないディーン氏は、インターネット上のウェブログ（ブロ
グ）を通じて全米でミニ支持集会を開催、勝手連的に広がった草の根の支持拡大で
選挙資金を集めることに成功した。
　以来、ブッシュ、ケリー両陣営もインターネットを重要な柱にした選挙戦を展開
した。日記風に書かれた個人のホームページであるブログには誰でもコメントを寄
せることができ、他のブログとのリンクも簡単。情報が一瞬にして受発信される。
昨年七月の米大統領選の民主党全国大会では一部のブロガーにも記者証が交付され
、メディアの一部として認知された。
　一方、両陣営間の中傷合戦をインターネットが一段と激しくしたのも前回の大統
領選の特徴だった。ブッシュ大統領の軍歴に関するブログからの情報発信で、三大
ネット局のＣＢＳテレビの誤報が判明。幹部四人が辞任し、看板キャスターのダン
・ラザー氏がニュース番組から降板するおまけまでついた。
　　　　　◇
　≪インターネットと選挙≫　公職選挙法一四二、一四三条は、選挙運動用の文書
図画の頒布・掲示を制限。平成８年、自治省（当時）は「パソコンのディスプレー
に表示された文字」も「文書図画」に含まれると判断。選挙期間中のホームページ
の開設、更新は、公選法で禁止されている「不特定多数の人への配布にあたる」と
し、インターネットによる選挙運動を事実上、禁じている。

>>97-98>>143
'05衆院選：候補者アンケート(その1) 安保・靖国、党派に差 　毎日朝刊　9月1日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo//news/20050901ddm012010105000c.html
　「郵政解散」に端を発し、政権選択が問われる０５年衆院選。マニフェスト「政
権公約」を各党が掲げての選挙戦だが、さまざまな政策課題に各党の候補者は、ど
んな姿勢で取り組もうとしているのか。全候補者アンケートの結果から、傾向を幅
広く分析した。
◇容認、自民７７％・民主３４％−−集団的自衛権
◇自粛、自民１１％・民主７０％−−首相参拝
　毎日新聞の衆院選立候補者アンケートでは、２大政党の自民党と民主党の間で「
集団的自衛権の行使」や「国連安全保障理事会の常任理事国入り」など安全保障分野
で傾向の違いが浮き彫りになった。首相の靖国神社参拝問題でも、「継続すべきだ」と
の意見が多い自民党と「自粛すべきだ」とする民主党に回答の多数派が分かれた。
◆外交・安保
　現行憲法ではできないと解釈されている集団的自衛権の行使を認めるべきかにつ
いてたずねたところ、自民党では、７７％が「認めるべきだ」と答え、「現行通り
禁じるべきだ」の１１％を大きく上回った。同党はすでに発表している憲法改正草
案に「自衛軍」の創設を盛り込んでいるが、自衛軍は集団的自衛権を行使できると
解釈している。
　民主党では逆に「禁じるべきだ」が５２％で過半数に達した。しかし、「認める
べきだ」と答えた候補者も３４％に上り、慎重論が優勢ながらも党内意見の集約が
進んでいるとは言いがたい状況が浮き彫りになった。
　公明党では９４％が「禁じるべきだ」と回答したが、「認めるべきだ」も４％だ
った。共産、社民両党は全員が「禁じるべきだ」と答えた。
　また、国連安保理の常任理事国入りについて聞いたところ、自民党では７５％が
「積極的に取り組むべきだ」と回答。「時間をかけて取り組むべきだ」と答えた慎重派は
２０％だった。「（安保理に）入る必要はない」と答えたのは２％にとどまった。

>>174　つづき
　これに対し、民主党では「積極的に」が４５％、「時間をかけて」が４５％で拮抗（きっ
こう）。６％が「入る必要がない」と答えた。
　公明党では「積極的に」が７５％で最多。共産党は８５％が「時間をかけて」と回答し、
社民党は「入る必要はない」が６０％で半数を超えた。
◆靖国問題
　一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝についての意見を求めたところ、自民党で
は４３％が「参拝を継続すべきだ」と答え、「自粛すべきだ」の１１％を大きく上回った。
しかし、回答しなかったり、答えを選択せずにコメントを寄せた「その他・無回答」に
分類される候補者が４６％いた。これらの中には「近隣諸国への配慮が必要」などと
中国や韓国との関係を優先的に考えるべきだとの意見が多かった。
　世代別でみると、「継続すべきだ」は３０代（５４％）と７０代（５０％）でのみ過半数に
達した。「自粛すべきだ」は、５０代（１１％）と６０代（１５％）で多かった。
　民主党では、「自粛すべきだ」が７０％と圧倒的に多く、「継続すべきだ」は３％。
世代別では「自粛すべきだ」が２０代で８０％、５０代で７８％と特に高かった。
　公明党は９４％が「自粛すべきだ」で「継続すべきだ」はいなかった。共産、社民両
党も「継続すべきだ」と答えた候補者はおらず、それぞれ７０％、７４％が「自粛すべき
だ」と回答した。
　これに関連し、政府内にも検討論がある国立追悼施設の是非についてたずねたと
ころ、自民党では「建設を見送るべきだ」が５３％で、「建設すべきだ」の２９％を上回
った。民主党では逆に、「建設すべきだ」が７８％で、「見送るべきだ」の１４％を大きく
上回った。公明、共産、社民の各党では、それぞれ９８％、８６％、９６％の高率で建
設を支持した。
◇自・民の半数「経済制裁」　公明は「対話継続」が多数−−対北朝鮮
　北朝鮮による拉致事件がこう着状態に陥っている現状を受け、北朝鮮への経済制裁
の是非を聞いたところ、自民党の５０％、民主党も５２％が「踏み切るべきだ」との回答を
寄せた。一方「対話を継続すべきだ」との回答は両党ともに３８％で変わらなかった。

>>175　つづき
　一方、自民党と連立を組む公明党の候補者のうち６０％は対話継続を求めたのに
対し、制裁を支持したのは２５％にとどまり、自民党との意識のずれが目立った。
共産党の候補者は９７％、社民党は１００％が対話を継続すべきだと答えた。
　性別では、対話継続を求めた男性候補者は５３％だったのに対し、女性は３０ポイント
弱高い８０％に上った。共産党、社民党に女性候補が多いことも影響したとみられる。
◇「核武装を健闘」減少　自民１９％、民主７％に−−０３年比
　北朝鮮の核開発問題を念頭に、日本が核武装を検討すべきかどうか尋ねたところ、
自民党の候補者のうち「国際情勢によっては検討すべきだ」と答えたのは１９％だった。
０３年秋の衆院選候補者に同じ質問をした際には３０％が、０４年夏の参院選候補者で
も２７％がこの回答を選択しており、今回は抑制論がやや強まる傾向を示した。
　民主党も、０３年秋の衆院選時には候補者の１１％がこの回答を選んでいたが、今回
は７％にとどまった。自民党の候補者の７６％、民主党の９０％が「検討すべきでない」
と回答。慎重論が大勢を占めた。北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議は依然として
進展の道筋が見えないが、必ずしも「北の核」への脅威論は、核武装論と連動していな
いようだ。
　自民党候補者を年齢別に分けて比較すると、２０代の候補者で「国際情勢によっては
検討すべきだ」と答えた人は全体の５０％に達するが、３０代では２６％、４０代では
１８％と、候補者が高齢化すればするほど慎重論が強まる傾向にある。
　一方で、自民党には「すぐに検討すべきだ」という一層踏み込んだ回答を選択した候
補者も全体の１％いた。
　各党候補者への集団的自衛権の設問と照らし合わせると「集団的自衛権を認めるべ
きだ」と答えた候補者のうち、２２％は核武装について「国際情勢によっては検討すべ
きだ」を選択。憲法改正の設問との比較でも、改憲賛成派の１６％が「国際情勢によっ
ては検討すべきだ」と答えた。
　開発検討容認論がある自民党、民主党とは対照的に公明、共産、社民党候補で「
検討すべきだ」との回答はなかった。

>>176　つづき
◇自・民、「正当性ない」２割　共・社は「正当性ある」多数−−東京裁判
　「戦後６０年」にちなみ、日米開戦に踏み切った東条英機元首相らをＡ級戦犯として
裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の正当性について尋ねた。「正当性がある」は
自民党１６％、民主党３０％にとどまり、公明党は５４％を占めた。一方、共産党は９２％、
社民党は８３％が「正当性がある」に回答が集中した。
　日本は５１年のサンフランシスコ講和条約で、東京裁判を受諾し、独立を回復した。
しかし、戦後６０年の今年、東条家ら戦犯遺族だけでなく、自民党内でも東京裁判の
正当性を疑問視する意見が相次いでいる。
　「正当性がない」は自民の２３％、民主の２０％、公明の８％を占めた。ただし、歴史
認識問題の解決を先送りしてきた政界の現状を反映し、「その他」の回答が自民５３％、
民主４７％、公明３５％と高く、東京裁判の評価をめぐる現状の複雑さを示した。
◇「ゆとり教育」見直し７割−−変更内容の方向性は多様
　詰め込み学習への反省で導入された「ゆとり教育」について、回答者の７割が「見直
すべきだ」と答え、「継続すべきだ」は２割弱にとどまった。男女別にみても違いはなく、
ともに７割が見直し派となった。ただ、社民党候補は８５％が継続を主張し、他党との
違いが際立った。
　ゆとり教育見直し派を政党別に分類すると、自民党候補の８３％を筆頭に、民主の
７４％、共産の７０％、公明の６７％に達した。一方、社民党候補で見直しを主張する
のは１３％と少数派だった。
　ただ「見直し」と言っても「学力重視への転換」「ゆとり教育の中身を変えるべきだ」
など意見は多様で、必ずしも各候補が同じ方向性から見直しを主張しているわけでは
ない、という複雑さがのぞく。
◇義務教育費の国庫負担削減、反対７３％・賛成１９％
　国、地方財政の三位一体改革の中心テーマ、義務教育費の国庫補助負担金削減の
是非については、全候補者の７３％が「反対」と答え、「賛成」は１９％にとどまった。

>>177　つづき
　政党別に反対と回答したのは、自民党４８％、公明党３８％に対し、民主党は７６％。
共産党は全員が反対を表明し、社民党も９８％に達した。全国知事会など地方は負担
金削減の見返りに地方に税源移譲をするよう求めているが、与野党を通じて溝の深さ
を浮き彫りにした。
　公明党の５４％、自民党の３７％は「賛成」と回答した。
　小泉政権は地方への税財源移譲を目指す三位一体改革に力を注いでいる。義務教
育費の国庫補助削減に賛成した候補者の７５％は小泉政権の実績を「評価する」と
したが、反対した候補者の７３％は「評価しない」と答え、見解が分かれた。
　賛成した人は８３％がゆとり教育の見直しを主張したのに対し、反対した人で見直し
を求める人は７０％だった。
　◇最大の争点は「社会保障」−−国民新党と新党日本候補者
　衆院選の候補者アンケートには、国民新党と新党日本の二つの新しい政党の立候
補者計１６人からも回答を得た。
　衆院選での最大の争点については、国民新党で回答した候補者１２人のうち、５人
が「社会保障」をあげた。２人は「郵政民営化」が最大の争点と回答した。「経済・財政
構造改革」「景気対策」「外交・安全保障政策」をあげた候補者が１人ずつ。残る２人は
「その他」と回答した。
　また、新党日本からは４人が回答。２人が「社会保障」と答え、２人は「その他」だった。
……………………………………………………………………………………………
　◇将来の政界再編を暗示−−御厨貴・東大教授に聞く
　今回のアンケート結果からは、小泉純一郎首相による郵政民営化問題への対応を
通じた自民党の純化路線と、民主党のまだら模様が浮かび上がっている。本当は、
もっと自民党もまだらなはずなのだが、小泉首相は郵政民営化反対派の締め出しと
いうだけで、純化路線となり、一応、首相の方針が貫徹されることとなった。一方
で、民主党の方が結構、いろんなものを一緒に入れたままとの印象が強い。

>>178　つづき
　今までは、自民党の方がいいかげんで、民主党の方がひとつの政策でまとまって
いる印象があった。民主党は本当はもっと、政策の純化を図るべきで、今後ある程
度、その路線を取らざるを得ないのではないか。
　自民党がこと郵政民営化については純化できたのは、一点突破で民営化について
、賛成か反対かという議論を進めた小泉首相の設定のうまさがある。郵政民営化の
議論というのはこれまで特に都市の生活者にとってはピンと来ない感じだったが、
ここにきて争点化した。そこには間違いなく、選挙の公認の問題がある。小選挙区
では、公認が取れるかどうかが死活問題。選挙制度を変えたことが政党、特に与党
のありかたを非常に変えてしまった。
　そういう中では、利益団体や組織団体も自民党だけではなく、どの政党を支持す
るかという選び方の工夫をしなきゃならない。政治というのはこれまでイコール自
民党だったが、圧力団体の方も真剣に考え直す段階に来ている。
　政策別では、年金についてはまだ、みんなわかっていない。増税問題が出てきた
ときに、どういうふうに争点を作っていくのか。単に増税と言ったら、みんな嫌だ
と言う。いわゆる政策のパッケージにして何かセットでうまく出せるか、だ。そう
いう点では、民主党の方が、苦労していろいろなことをやれると思う。その手の勉
強のチャンスを本当は民主党に与えたい。
　外交問題は、あまり争点になりそうもない。靖国神社と別の国立追悼施設に自民
党回答者の３割が賛成というのは、「やっぱり」という感じ。「靖国」が掲げてい
るイデオロギーをそのまま認めるわけにはいかない、ということが随分、わかって
きたのではないか。
　「ポスト小泉」が浮かばない状況は危機的だ。安倍晋三・幹事長代理にしても、
積極的にというよりは、他に名前が浮かばない面が強いのではないか。
　小泉首相が挑発的に言っているように、選挙の後に政界再編がありというのは、
脅しだけではないかもしれない。小泉首相は情に訴え、民主党は政権を取ったらど
うするという理の話をしている。「情と理」で両者にややズレがあるが、選挙後は
両者融合という事態になる可能性がある。（談）(ry

>>179　つづき
'05衆院選：候補者アンケート(その2止) 憲法改正、賛成派多く　毎日朝刊　9月1日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050901ddm012010073000c.html
　◇自民９４％、民主６９％　「加憲」の公明、容認７９％
　衆参両院の憲法調査会が今春、５年間にわたる議論を最終報告書にまとめるなど
憲法改正をめぐる動きが具体化する中、候補者にも考えを聞いた。その結果、自民
党候補者の９４％、公明党の７９％、民主党の６９％が「改正すべきだ」と答え、
前回０３年衆院選時の調査と比べても、候補者の間で改憲への機運が高まっている
状況を浮き彫りにした。全候補者では、改憲派５７％、護憲派３７％だった。
　自民党候補者の場合０３年調査では、「改憲に向けた手続きを進めるべきだ」が
５１％、「当面は憲法問題について議論を深めるべきだ」が４６％で、意見は二分
されていた。
　設問が異なるため単純な比較はできないが、同党の新憲法起草委員会が改憲草案
のたたき台となる要綱を発表するなどの動きを反映した格好。同党は衆院選のマニ
フェスト（政権公約）に、結党５０年の１１月大会で党の憲法草案を公表すると明
記している。
　公明党も０３年調査では「議論を深めるべきだ」が９４％を占めていたが、今回
は改憲派が多数となっている。環境権、プライバシー権などを現行憲法に付加する
「加憲」の主張に沿った改憲容認論とみられる。
　民主党も、前回衆院選では「論憲」から「創憲」へと踏み込み、今回のマニフェ
ストには「自らの『憲法提言』を国民に示す」と明記した。０３年調査では候補者
の７２％は「議論を深めるべきだ」と慎重だったのに対し、今回調査で「改正すべ
きでない」と答えたのは１７％だった。
　こうした空気を受け、全候補者のうち「改正すべきだ」とした人の６４％は、集
団的自衛権行使を「認めるべきだ」と回答。核武装についても１６％が「国際情勢
によっては検討すべきだ」と答えた。

>>180　つづき
　世代別では自民党は年代による差があまり見られないのに対し、民主党は世代間
の意識の差がうかがえる。憲法を「改正すべきだ」と答えたのが２０代では８０％
、３０代は７３％だったのに対し、５０代は６０％、６０代６７％。５０代は２４
％が改憲を否定している。
　一方、共産党、社民党の候補者は全員が「改正すべきでない」と回答した。
◆望ましい政権枠組み
◇自民、「連立を維持」９１％／民主、「単独で樹立」９６％／公明は全員「連
立」／社民、「他党と」４０％／共産、「その他」など
　選挙後の「望ましい政権の枠組み」では、自民党の９１％が現在の「自民と公明
の連立」と回答し、「自民単独」は６％にとどまった。公明党は全回答者が自公連
立政権を選んでおり、９９年の連立発足後、衆参の国政選挙で協力を重ねた与党内
で、自公連立志向が浸透している。
　一方、政権交代を目指す民主党は「民主単独」が９６％を占め、他党との連立は
２％にとどまった。社民党は４０％が「民主と（社民など）他党」、５３％が「そ
の他」と答えた。共産党はすべて「その他」か「無回答」だった。
　郵政民営化に反対した自民党前職などが結成した国民新党や新党日本、反対派の
無所属候補は「自民単独」と「自公連立」を選択した候補が計４９％に上り「民主
と他党」は５％にとどまり、自民党になお親近感が強いようだ。
◆小泉首相の後継者は
◇自民、安倍氏／民主は岡田氏／公明、福田氏と神崎氏が並ぶ
　来年９月の自民党総裁任期切れとともに退陣を表明している小泉純一郎首相の後任
について、だれが望ましいかを聞いたところ、自民党候補者は２６％が安倍晋三幹事長
代理を挙げた。連立与党の公明党候補者は、福田康夫前官房長官を選んだ人が１９％
おり、神崎武法代表の１９％に並んだ。対中協調路線である福田氏の政治スタンスに
共感した面があるようだ。民主党候補者は８６％が岡田克也同党代表を挙げた。

>>181　つづき
　「ポスト小泉」として、自民党候補者が安倍氏の次に名前を挙げたのは、小泉首
相の６％で、続投を支持した。麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相が各４％でこれに
続き、福田氏は２％だった。安倍氏への「ポスト小泉」としての期待感の高さが示
された形だが、無回答も４９％に達した。
　年代別にみると、自民で安倍氏を選んだのは２０代５０％、３０代は４９％だった
一方、４０代は３５％、５０代、６０代は２割弱にとどまり、若い世代での安倍氏人気
を裏付けた。安倍氏を挙げた候補のうち、憲法を「改正すべきだ」と答えた人は９８％
だった。
　集団的自衛権の行使についても８６％が「認めるべきだ」と回答。３１％が核武
装を「国際情勢によっては検討すべきだ」と答えた。一方、福田氏支持派は集団的
自衛権行使について５８％が「禁じるべきだ」と答えており、安全保障をめぐる両
氏のスタンスの違いが、応援団にも表れた形だ。
　民主党候補は岡田氏が圧倒的だったが、小沢一郎同党副代表を推す人も８％いた。
　年代別にみると、２０代の全員、３０代の９４％が岡田氏を挙げ、若い世代での
支持が強い。小沢氏は４０代の支持が１２％で最も高かった。
　岡田氏支持派は「憲法改正すべきだ」が６８％だが、小沢氏支持派は８割強。集
団的自衛権行使についての考えは、岡田氏を選んだ人の５４％が「禁じるべきだ」
と答える一方、小沢氏を選んだ人では「認めるべきだ」が半数だった。
　公明党候補者では、ポスト小泉に福田氏を挙げた１０人の中に、冬柴鉄三幹事長
や比例代表候補の前職６人も含まれている。ポスト小泉に安倍氏の名前が取りざた
される中での意識的メッセージとも受け止められる。
　また、共産党候補者は７４％が志位和夫委員長を推し、社民党候補者は４７％が
福島瑞穂党首を選んだ。国民新党や新党日本の候補者からは亀井静香元自民党政調
会長や綿貫民輔元衆院議長らの名が挙がった。

>>182　つづき
◇女性天皇、９割が賛成
　小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘
之元東京大学長）が議論している「女性天皇」の是非について聞いたところ、回答
者の９割が容認し、反対は３％にとどまった。政党別でも、各党とも８割以上が賛
成した。
　女性の皇位継承をめぐっては、民主党がマニフェストに「皇室典範の改正」を盛
り込んでいる。女性天皇容認派を政党別にみると、自民８５％、民主９４％、共産
９２％、社民９４％などと高率。公明党は回答者の全員が容認している。性別でも
男女とも容認派が９割以上だった。一方「反対」と答えたのは民主候補が３％、自
民候補が２％、共産候補は１％だった。
◆郵政反対派の対応は−−
◇郵政法案、反対３４人　「民営化は賛成」が３割−−小泉改革との対決色薄く
　郵政民営化法案に衆院本会議採決で反対し、自民党から公認されなかった前職３
４人も今回のアンケートに回答した。郵政事業民営化に「賛成」と答えたのは３割
にあたる１２人に上り、「法案の中身は問題だが、郵政民営化は賛成」として同法
案が再提出された場合に「再修正されれば賛成する」と４割強の１５人が回答した
。３４人は今回、無所属か新党から出馬しているが、必ずしも「民営化の是非」で
対決色が明確にはなっていない。
　反対派前職は全員、衆院本会議採決で反対票を投じている。しかし、郵政民営化
自体への賛否を聞いたところ「反対」は１３人（４割弱）、９人（３割弱）が「評
価すべき点とそうでない点がある」と書き込みするなど選択肢を選ばなかった。
　「賛成」と答えた人のうち、堀内光雄元通産相は「郵政改革賛成論者だが、法案
の中身は将来国民にツケが回ることが分かりきっていたから反対した」と記入。小
林興起氏は「今回の法案に反対」と注釈を加えた。左藤章氏は「参院の（政府）答
弁や付帯決議を法文化するとのことだから」と、参院に法案が移ってから議論に進
展があったとの考えを示した。また、野田聖子元郵政相は選択肢から選ばず「手段
としての民営化は内容によって賛成できるものもあると考える」としている。

>>183　さいご
　選挙後に郵政民営化法案が国会に再提出された場合の対応については、「賛成」
と答えた人はおらず、あくまで「反対」とした人は６人（２割弱）だった。選択肢
を選ばずに「（修正された）法案の内容による」などと記入した人が１０人、完全
な無回答は３人だった。
　また、小泉政権の実績を評価するかどうかについては、「評価する」は１６人（
５割弱）で「評価しない」の１１人（３割強）を上回った。同法案に反対した一点
をもって、小泉純一郎首相に対立候補を立てられての選挙戦だが、必ずしも「小泉
改革」と正面対決をしているわけではない、複雑な状況だ。
◇「行政の大きさ」、政党ごとに特色
　今後の行政サービスについて、現状の量を維持すべきなのか、民間委託を進めて
減らしていくべきかを尋ねた結果、全候補者の６４％が「減らすべきだ」と回答。
「現状維持」は１９％にとどまった。政党別では、自民党候補の９３％、公明党の
９８％、民主党の９１％は「減らすべきだ」と答える一方、共産党候補の５０％、
社民党の７０％は「現状維持」と回答し、違いが鮮明となった。
　行政サービス量を「減らすべきだ」と答えた候補のうち、郵政民営化について賛
成と回答した人は５９％。小さな政府を目指し、構造改革路線を標ぼうする小泉政
権の実績を「評価する」とした人も５６％と過半数を占めた。逆に現状維持を主張
する候補のうち、郵政民営化に反対する候補は９３％と極めて高率を記録。維持派
の６５％は反対の理由として「全国一律サービスが維持できない」を挙げている。
現状維持派で小泉政権の実績を「評価しない」とした候補もやはり９２％と高率を
占めた。
……………………………………………………………………………………………
　◇質問と選択肢　(略

>>88
米イージス艦：新潟東港を出港　／新潟毎日新聞　2005年9月2日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20050902ddlk15030054000c.html
　米海軍のイージス艦「カーティス・ウィルバー」（８３４６トン、乗組員３１１
人）は１日午前８時４５分、聖籠町の新潟東港を出港した。
　同艦は米海軍横須賀基地所属で、北朝鮮に対するミサイル防衛のために日本海に
配備されているイージス艦の１隻。同港には「乗組員の休養と親善」のために２９
日から寄港し、新潟日米協会を通じて一般家庭への訪問などの交流事業を行った。
【前谷宏】


米イージス艦新潟を後に 　　　　　新潟放送T　9月01日
ttp://www.ohbsntv.com/news/3.html
先月29日、新潟東港に入港した
アメリカ海軍のイージス艦カーティスウィルバーは
1日朝、静かに港を出ました。
アメリカ海軍横須賀基地所属のイージス艦カーティスウィルバーは、
311人の乗組員を乗せて1日朝9時前、新潟東港を出港しました。
アメリカ海軍はこうしたイージス艦を対北朝鮮のミサイル防衛として
日本海に配備しています。
今回の新潟入港も訓練と情報収集の一環ではないかとみられていましたが
カーティスウィルバーでは乗組員の休養と親善が目的と説明していました。
しかし、市民団体などは新潟の港が軍事目的に利用されると批判しています。
新潟を出た後カーティスウィルバーの行き先は明らかにされていませんが
県では、今後も入港の申請があれば、岸壁が空いている限り許可する方針です。

>>185
米 横須賀に最新鋭イージス艦 　　　　　　NHK　09/02 18:22
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/02/d20050902000131.html
アメリカ海軍は、高性能のレーダーを備えた最新鋭のイージス艦を２日、神奈川
県の横須賀基地に追加配備しました。イージス艦は日本海での弾道ミサイルの監視
に加わるものとみられ、横須賀基地は弾道ミサイル防衛の拠点としての色合いを強
めています。

横須賀基地に配備されたのは、アメリカ海軍のイージス艦の中でも最新鋭の、駆逐
艦「ラッセン」で、２日午前、横須賀基地に初めて入港しました。ラッセンは、弾
道ミサイルを追尾できる高性能のレーダーを備え、弾道ミサイル防衛システムの機
能の一部を担う能力があるほか、これまでのイージス艦よりも搭載できるミサイル
が増え、攻撃能力が高まっています。横須賀基地には、このほかにも６隻のイージ
ス艦が配備されており、去年９月から北朝鮮などの弾道ミサイルに備えるため、交
代で日本海に派遣されています。追加配備されたラッセンもこの任務に加わるもの
とみられ、横須賀基地は、ミサイル防衛の拠点としての色合いをさらに強めること
になります。ミサイル防衛をめぐっては海上自衛隊も将来、弾道ミサイルを打ち落
とす迎撃ミサイルを日本のイージス艦に搭載し洋上で監視にあたる方針で、ミサイ
ル防衛の分野でも日米の協力の強化が進んでいます。一方、２日はミサイル防衛に
反対する平和団体のメンバーがヨットに乗り込み、沖合でミサイル防衛反対と書か
れた横断幕を掲げてラッセンの入港に対する抗議行動を行いました。

親日作家が敗訴 9600万ウォン賠償命令 　　　　　朝鮮日報　09/02 16:12
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/02/20050902000062.html
　ソウル中央地裁・民事81単独のキム・チャンボ部長判事は旧韓末、義親王の息子
である歌手イ・ソク氏らが『親日派のための弁明』などを著し、親日作家として知
られるキム・ワンソプ（42）氏を相手取って起こした訴訟で、キム氏に敗訴判決を
下したと2日明らかにした。
　裁判所は判決文で、「キム氏は日本軍慰安婦被害者6人にそれぞれ600万ウォン、
徴用遺族5人と義兵大将ミン・ジョンシク氏の孫にそれぞれ500万ウォン、イ・ソク
氏および明成皇后遺族ミン・ビョンホ氏らにそれぞれ1000万ウォンなど、計9600万
ウォンを賠償せよ」と命令した。
　イ・ソク氏ら15人は、キム氏が『親日派のための弁明』とインターネットコラム
などで日本の植民地支配を歪曲して著述、名誉を傷つけられたとし、2003年5月に
訴訟を起こしていた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/295-296
民族研の「親日」名簿、相次ぐミスで物議　　　　　　中央日報　08.31 17:59
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67197&servcode=200§code=200
独立以降、最大規模の「親日派」名簿を発表した「民族問題研究所」と親日人名
辞典編さん委員会が、名簿にない人名を公表資料に含ませたことで物議をかもして
いる。
歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」は、３１日「親日派報告会の資
料集に載せられたジャン・チャングク、イム・チュンシク、シン・グァンギュンの
３人は、実際３０９０人の名簿に含まれていない人で、編集上のミスだった」と釈
明した。資料集によると、ジャン・チャングクは、日本の陸士を卒業した後、合同
参謀議長を務め、独立後には国防部長官を歴任した、となっており、シン･グァン
ギュンは開豊（ケプン）郡守を務めたものとなっている。
研究所関係者は「ジャン・チャングクは日本陸士に通う途中、独立を迎えた。イ
ム・チュンシクは階級が明確でなく、実際の名簿では除かれた人物」だと説明した
。シン・グァンギュンの場合、１９４５年に開豊郡守を務めたものとなっているが
、実際には植民支配時代（１９１０〜４５）ではなく米軍政時代だったため、親日
名簿から除かれるべき、だとのこと。
一方、日本の高等文官司法試験に合格し、珍島（ジンド）郡守を務め、独立後に
は駐日大使を歴任したキム・ヨンソンの場合、収録対象者に含まれたが、発表した
資料には含まれていない。一歩遅れて「ミス」に気付いた研究所側は３０日午後、
名簿を訂正し、オフィシャルサイトに再び掲載したが、訂正の公告は載せなかった
。

南北、安重根氏の遺体発掘進める　　　　中央日報　09.02 17:47
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67275&servcode=500§code=510
統一部当局者は２日、南北（韓国・北朝鮮）が安重根（アン・ジュングン）義士
の遺がい発掘について話し合うため、今月７日、開城（ケソン）で実務接触を行う
、と伝えた。この当局者は「遺がい発掘に関連した共同学術会議と中国現地での共
同調査日程・手続きなどについて協議する」と説明した。南北は今年６月、ソウル
で開催された第１５回南北閣僚級会談で、安重根義士遺がい発掘事業を共同で進め
ることで一致した。


安重根の遺骨発掘、７日に開城で協議 　 　　聯合ニュース　09/02 16:25
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090201700
【ソウル２日聯合】韓国と北朝鮮が共同で、安重根（アン・ジュングン）の遺
骨発掘のための協議を７日に北朝鮮の開城で行う。統一部の関係者は２日、「安重
根の遺骨発掘のためにできるだけ早く実務協議を行いたいという韓国側当局の提案
を受け、北朝鮮側が７日に開城で行いたいという提案してきたため、これを受け入
れた」と説明した。協議では発掘のための共同学術会議と、現地共同調査のスケジ
ュールと内容などについて具体的に話し合う見通し。

>>77>>166
ブッシュ大統領、ヴァーシュボウ氏を駐韓米大使に内定　　中央日報　09.02 17:04
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67270&servcode=200§code=200
ホワイトハウスは１日、ブッシュ米大統領が、ヒル前大使の離任で空席中の駐韓
米大使にヴァーシュボウ（５３）前駐ロ米大使を任命するだろう、と伝えた。ヴァ
ーシュボウ氏への上院人事聴聞会は月内に行われる予定で、承認が無難な見込み。

核の不拡散や軍縮の専門家である同氏は、０１年から最近までロシア大使を務め
ながら、北朝鮮の核・ミサイル問題に大きな関心を示し、６カ国協議にも様々な形
でかかわってきた。ボストン出身の同氏は、エール大でロシア・東欧を専攻し、コ
ロンビア大で修士学位を取得した。ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）
の欧州担当選任局長兼大統領特別補佐官、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使など
も歴任した。

>>138
日本での韓国人犯罪、韓日が共同で対策 　 　　聯合ニュース　09/02 17:14
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090201800
【ソウル２日聯合】韓日両国は、日本国内での韓国人による犯罪発生率を減ら
し、不法滞在者の問題を解決するための共同対策について話し合った。
　両国は先月３１日から２日間にわたって東京で開かれた「韓日治安関連会議」
で、日本国内で犯罪を犯した韓国人が韓国に帰国した場合、日本の治安当局から関
連情報を受け取り、韓国で追跡調査を行う協力体系を強化することで合意した。偽
造パスポートを使って日本に入国した韓国人に対しては、一定期間日本の入国を禁
止するなど、不法滞在者の問題解決にも努力していく方針だ。

　ビザなしで日本に入国できる期間が３０日で満了するのに当たり、日本の外務
省は今後ビザなしでも日本に入国できる制度を設けることに積極的な姿勢を見せて
いるが、法務省と警察庁は慎重な構えを見せている。

北朝鮮で貧富の差広がる、英経済誌が報道 　 　　聯合ニュース　09/02 16:10
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=092005090205700
【ソウル２日聯合】英ファイナンシャルタイムス紙は２日付で、北朝鮮で貧富
の差が拡大しており、平壌では特に中産層と類似した新興裕福層が形成されている
と伝えた。
　同紙は北朝鮮の経済的な実情に関する平壌発のルポで、北朝鮮当局が進めてい
る経済改革措置により、市場概念が北朝鮮にも広がっていると伝えた。しかし、一
方では年１３０％にのぼる超高率のインフレーションと貧富の差が拡大する副作用
も出てきているという。また、「景気のいい」平壌の電線製造工場と、給料もまと
もに払えずにいる中朝国境の国営食品工場の事情を対比させ、現地の支援団体関係
者の言葉を引用し「貧困の公平な配分はあり得ない」と指摘した。
　しかし、平壌など５大都市の場合、朝には中国の６０〜７０年代当時と同じよ
うに路上に自転車があふれるなど、一定の所得がある一種の中産層が形成されてい
る。また、北朝鮮の全地域には約３００カ所余りの市場が繁盛していて、食料品だ
けではなく以前は国営商店でだけ購入できたロシア製のテレビや扇風機など家電製
品も購入することができ、国営商店が価格を下げたりもしたと紹介した。

美花さん姉妹は新大で学習継続　　　　　　　新潟日報　09-02-16:34
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005090228159
　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん(46)の長女美花さん(22)とブリンダさ
ん(20)の近況について、佐渡市の高野宏一郎市長は２日の会見で、新潟大国際セン
ターに通う２人が、９月で終わる学習期間の延長を希望していることを明らかにした。
同市は２人の意向を踏まえ、10月から半年間の期間延長を同大に申請している。
　２人は４月から半年間の予定で、同大で日本語や日本文化などを学んでいる。高
野市長は今後の学習内容について「これからもその路線を歩む」と説明。曽我さん
と夫ジェンキンスさん(65)の様子については「（２人の希望に）非常に安心して喜
んでいる。今までとは違う系統立った勉強ができることを喜んでいた」と報告した
。ただ、娘たちは学習が難しくなって、なかなか佐渡に帰れないようだという。


曽我さん姉妹、新大での学習延長を申請　　　　　テレビ新潟N　9月02日 18:48
ttp://www.teny.co.jp/news/index1.html
ttp://www.teny.co.jp/news/2005/09/02.html
　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさんの長女・美花さんと、二女・ブリンダさん
の姉妹が、新潟大学での学習期間を延長させる意向を持っていることがわかった。
　美花さんとブリンダさんの姉妹は、特別研修生として、ことしの春から新潟大学
の国際センターの日本語修得コースで、一日４時間半、外国人留学生とともに、日
本語や日本で暮らすために必要な常識や文化を学んでいる。このコースは通常６カ
月で終わるが、姉妹から、曽我家の面倒を見ている佐渡市に、学習継続の意向が伝
えられ、佐渡市はさらに６カ月間の学習期間延長を新潟大学に申請した。高野市長
は、姉妹の学習について曽我さん夫妻が「系統だった学習ができていると喜んでい
た」と話していることも明らかにした。

オチ

>>153
北朝鮮は国際食糧支援を悪用＝米人権団体 　　　　　ロイター　9月02日 20:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050902/JAPAN-186518.html
　［ワシントン　１日　ロイター］　北朝鮮の人権問題に関する米団体は１日、北
朝鮮は国際食糧援助を悪用して食糧輸入を削減し、浮いた資金を軍事費など他の用
途に流用している、との報告を発表した。
　また、最も必要としている人々に対する外国政府や非政府組織（ＮＧＯ）の支援
努力を北朝鮮が妨害している、と指摘。「食料流通などへの監視を拒み、支援要員
の移動を制限する北朝鮮の姿勢は、支援努力を阻害し最も弱い人々と接触する機会
を狭めている」としている。
　報告の共同執筆者であるカリフォルニア大学のステファン・ハガード氏は、「こ
の危機はもはや食糧不足の問題ではなく、国民の基本的人権を否定する政府の問題
だ」と語った。

>>152>>153>>195
食糧購入費 北、軍事費に転用 米ＮＧＯ報告「支援調査も妨害」　産経　9月03日 02:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050903/m20050903002.html
　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮がここ数年、食糧輸入の九割を外国や国際機関
からの援助に頼り、本来、食糧購入費にあてるはずの資金を戦闘機などの購入に転
用していたことが一日、米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国
委員会」の調査報告で明らかになった。
　報告は、北朝鮮が国際機関や民間団体の活動を制限するだけでなく、支援が住民
に行き渡っているかどうかのモニタリング調査まで妨害しているとも指摘しており
、世界食糧計画（ＷＦＰ）とは別に北朝鮮に食糧支援をしている最大の援助国、中
国と韓国に対し、ＷＦＰを通じた支援に切り替えるよう求めている。
　報告は北朝鮮経済に詳しい米国際経済研究所（ＩＩＥ）のマーカス・ノランド上
級研究員らがＷＦＰや国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の統計や脱北者約千人からの聞
き取りなどを基にまとめた。
　それによると、食糧輸入に占める外国からの支援の割合は一九九五年以降増え続
け、二〇〇一年からは全体の九割以上を占めている。北朝鮮は外国からの食糧支援
に頼る一方で、外国からの食糧購入を減らし続けた。
　報告は「軍事品や幹部のためのぜいたく品の購入にあてた」とし、具体例として
、九九年に食糧購入を二十万トン以内に抑えた代わりに、カザフスタンからミグ２
１戦闘機や軍用ヘリコプターを購入したことを挙げた。
　また、支援物資は一般住民には行き渡らず、軍や高級官僚などに横流しされたほ
か、最近では市場に出回っていることも確認されたとしている。

>>196　つづき
　これを裏付けるように、脱北者からの聞き取り調査では、四割が外国などからの
支援を知らなかったという。支援を受けていることを知っていた人の中でも、支援
物資を受け取ったのはわずか７％しかいなかった。
　同委員会のデボラ・リャンフェントン事務局長は「北朝鮮は援助国の寛大さを悪
用している」と非難した。
　北朝鮮は一九九〇年代に干魃（かんばつ）や洪水による飢饉（ききん）に見舞わ
れ、同委員会の推計では六十万人から百万人が死亡した。九〇年代ほどではないも
のの、今もなお、数百万人が慢性的な食糧不足に苦しんでいるという。

>>31>>58
胡主席、５日訪米 米、警戒踏まえ「国賓」扱い拒否　　　　産経　9月03日 02:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050903/m20050903008.html
協調維持へ慎重対応
　【ワシントン＝古森義久】中国の胡錦濤国家主席は五日から米国を訪問し、七日
にはブッシュ大統領との首脳会談に臨むが、米国側では国内に高まる中国への警戒
や懸念を踏まえ米中関係の基本的な再定義を望みながらも、今回の会談では両国の
協調部分の基調を崩したくないとする慎重かつ複雑な構えをみせている。
　米国のこの屈折した姿勢は胡主席を国賓としては迎えず、その訪米を単なる「訪
問」と呼ぶという決定にも表れている。一日までにワシントンで明らかにされたと
ころでは、中国側は半年以上も胡訪問を公式の「国賓訪問」とすることを求めたが
、米側は応じず、逆にブッシュ大統領との親密な会談のためとしてテキサスのクロ
フォードのブッシュ牧場、あるいはワシントン郊外の大統領山荘キャンプ・デービ
ッドへの招待を提示した。しかし中国側はこれを拒み、あくまで首都への国賓訪問
に固執した。
　国賓訪問の場合、ホワイトハウスでの到着式典、米側閣僚との会見、国務省での
昼食、両首脳の共同記者会見、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、公式迎賓館
のブレアハウスでの宿泊などが慣例だが、胡主席には到着式典、大統領主催の昼食
、ブレアハウス宿泊だけが決まっているという。
　ブッシュ政権側では胡主席の国賓扱いを避けた理由として「首脳同士が緊密で実
質のある会談をして、いま根本から揺れている米中関係の長期の再定義をするには
大統領の私邸の方が適切」（ランディ・シュライバー前国務次官補代理）と述べ、さら
にホワイトハウスではブッシュ大統領が従来から儀礼的な国賓受け入れよりもくつろ
いだ歓談を好むとして、国賓訪問は過去五年間に四回しかなかったと指摘する。

>>198　つづき
　だが現実にはブッシュ政権が最近、議会や一般で反感が強まる相手の中国の首脳
を国賓として派手な儀礼で迎えることを避けるのは政治的配慮からだとみる向きが
多く、クリントン前政権で対中政策を担当したケネス・リーバーソル氏も「ブッシ
ュ大統領はとにかく胡訪問を地味に扱いたいのだ」と述べている。
　米側の事前声明を総合すると、七日の首脳会談ではブッシュ大統領は（１）中国
の人民元レート問題（２）米中貿易不均衡（３）中国の人権抑圧や宗教弾圧（４）
中国の軍事拡張（５）北朝鮮の核兵器開発問題−などを議題にしたいとしている。
米側予測では中国側は台湾への米国の支援や日米同盟強化についても米側の抑制を
求める形で提起するだろうという。
　シュライバー氏によれば、米側はグローバルな台頭、拡張を続ける中国に対し長
期の戦略的見地からの抗議や対立の構えも含めて米中関係の再定義を本来、望んで
きたが、今回の胡主席訪問ではその目的は達せられない見通しとなった。その理由
としては現在のブッシュ政権にとって「対テロ戦争、北朝鮮核問題、さらにはイラ
ン核問題などでの中国の協調が欠かせず、今回の首脳会談ではその基本を崩すこと
はできない」（国務省筋）からだともされている。

今朝は反日↓反米がお題「ハリケーン　米国のもろさが露呈した」
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朝日社説：アジア外交　靖国が議論の入り口だ
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20050903.html
　「適切に判断する」。小泉首相は靖国神社に参拝するかどうかを質問されるたび
に、同じ答えを繰り返す。
　行くか行かないかは言わないという原則の中に、ひたすらこもり続けている。
　首相の参拝は、日中関係に刺さったとげである。昨年、日本の最大の貿易相手は
米国から中国に代わった。いまや中国抜きに日本の経済は語れない。
　それなのに首相の参拝が原因となって外交関係は冷え切り、首脳同士が往来する
本格的な会談は４年近くも途絶えたままだ。国際会議で会った折に会談するだけと
いう異常事態である。
　今回の総選挙で、野党がアジア外交を争点の一つに取り上げたのは当然のことだ
ろう。首相の参拝を批判し、中国、韓国との関係改善やアジア重視の姿勢を打ち出
している。
　民主党の岡田代表は、首相になっても靖国神社に参拝しないと明言した。東条英
機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることと、あの戦争を「自存自衛」
と弁護する靖国神社の戦争観を理由に挙げた。
　共産党は「侵略戦争と植民地支配を正当化する動きを許しません」として、参拝
中止を求めた。社民党は周辺諸国の反発に加えて「政教分離を定めた憲法にも違反
する」と批判する。
　連立パートナーの公明党も参拝には反対だが、マニフェストにはうたっていない
。「参拝すべきでない、といろんな機会に申し上げている」（神崎代表）と一歩引
いた格好だ。
　首相が「適切に判断する」と言葉を濁すのは、「行く」と答えて中国側を刺激し
たくないという外交的な配慮もあってのことだろう。「行かない」と言えば、これ
までの方針を転換することになる。

>>200　つづき
　あいまいな表現は、この問題の争点化を狙う野党にしっぽをつかませないための
便利な道具でもある。
　しかし、それでは有権者への説明責任を果たすことはできない。日中関係をどう
立て直すのか。参拝するのか否かを含めてきちんと語らなければ、国民は判断のし
ようがない。
　さらに論ずべきことがある。中国との関係悪化が、靖国参拝に象徴される歴史認
識の問題に根ざしているのは事実だが、それがすべてではない。
　中国のナショナリズムの高まりや、共産党支配体制に対する中国の人びとの不満
が反日と底流で結びついている。軍事力の増強や、台湾をめぐって目立ち始めた強
硬姿勢も気になるところだ。
　いまの中国との関係は、かつての「友好第一」や「アジア重視」のお題目だけで
はすまない深みと広がりがある。
　東アジアの平和や繁栄には、安定した日中の結びつきが必要だ。さらに米国も含
めて、この地域にどのような外交の絵を描いていくのか。靖国問題はこれらを語る
入り口なのだから、正面から論議を深めてもらいたい。

>>185>>186
新型イージス艦「ラッセン」、横須賀に配備 　　　　産経神奈川　9月03日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/050903/kiji02.html
　米海軍横須賀基地に二日、新型のイージス駆逐艦「ラッセン」（九二〇〇トン）
が新たに配備された。
　横須賀を拠点とする米海軍イージス艦は七隻目。ラッセンはミサイル防衛（ＭＤ
）の一環として北朝鮮などの弾道ミサイルを捕捉・追跡する能力を備えた最新鋭艦
で、今後は日本海でＭＤに当たるとみられる。


米海軍、弾道ミサイル発射監視用に改造したイージス艦を横須賀基地に追加配備
FNN HEADLINES 09/03 01:32
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076498.html
アメリカ海軍は、弾道ミサイルの発射監視用に改造した最新鋭のイージス艦を2日
、神奈川県の横須賀基地に追加配備した。
これで、アメリカ軍が当面の目標としていた弾道ミサイルの発射監視態勢は、北朝
鮮の核兵器の脅威を話し合う6カ国協議の再開を前に、一応完成したことになる。
今回、新しく横須賀基地に配備になるアメリカ海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」
は、弾道ミサイル追跡監視能力を備えた船の1隻で、これでアメリカ海軍は計画し
ていた横須賀基地に弾道ミサイル追跡監視能力艦5隻の配備がこれで完成すること
になる。

>>202　つづき
今、アメリカ海軍が保有している弾道ミサイル追跡能力艦は5隻だけで、その5隻す
べてが横須賀基地に配備されている。
アメリカ海軍は、2004年から弾道ミサイルの発射を監視するために改造したイージ
ス艦4隻を見張り役として順次日本海に配備した。
仮に、弾道ミサイルが発射されても発射場所を直ちに特定し、積載されたトマホー
ク巡航ミサイルなどで発射場所を攻撃できる態勢を目指してきた。
5隻目の「ラッセン」が横須賀基地に配備されたことで、アメリカが目指してきた
弾道ミサイルの監視態勢が一応完成した。
また、沖縄の嘉手納基地にはF-16C戦闘機が飛来した。
アメリカ空軍は、1カ月間展開させると発表した。
機首の下には、レーザー誘導爆弾のピンポイント誘導装置を搭載し、爆弾を正確に
投下することができる。
再来週ともみられる6カ国協議の再開を前に、アメリカ軍は万が一日本に向けて弾
道ミサイルが発射された場合でも、発射場所を特定し、攻撃する能力を格段に強化
したことになる。

北京がアジアネット脱退 今年の総会開催困難に 　 　産経(共同)　09/02 20:11
ttp://www.sankei.co.jp/news/050902/sha096.htm
　石原慎太郎（いしはら・しんたろう）東京都知事は２日の定例会見で、アジアの
１２都市が加盟する「アジア大都市ネットワーク２１」から、北京が脱退すると通
知してきたことを明らかにした。
　北京は、昨年のジャカルタ総会で、来年の総会開催地は台北に優先権を与えると
した宣言への署名を拒否していた。これにより、北京で１１月ごろ予定されていた
総会は中止となり、今年の総会開催は極めて困難となった。
　事務局の都によると、脱退通知は８月３０日にファクスされてきた。理由として
「総会の準備を不可能にする意図的に築かれた障害があった」と書かれていた。
　都は「何のことか分からない。宣言内容は全会一致で合意していた」と主張。石
原知事は会見で「外交交渉ルートを逸脱している」と批判した。
　同ネットワークは環境や保健衛生などに、加盟都市が国の垣根を越えて連携し、
取り組むのが目的。石原知事の呼び掛けで２００１年、都庁で第１回総会が開かれ
た。

>>204
アジア大都市ネット、北京が脱退…石原都知事発表 　　　　読売　9月02日 22:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050902/20050902i217-yol.html
　東京都や北京、ジャカルタなどアジアの１２都市が都市問題などを協議する「ア
ジア大都市ネットワーク２１」について、都の石原慎太郎知事は２日の定例会見で
、北京が脱退したと発表した。
　北京は昨年１１月のジャカルタでの総会で、２００６年の開催都市が事実上、台
北に内定したことに異議を唱え、宣言への署名を拒否していた。
　北京は今秋に予定された第５回会議の開催都市に決まっており、この会議も開催
されない見通しとなった。
　脱退通告は先月３０日、事務局を務める都にファクスで送られてきたが、その後
、北京市当局の担当者とは一切連絡が取れないという。
　石原知事は会見で、「この時期の脱退は全く理解できない。どう考えても国際的
なルールに違反する。台湾の存在が関係したのかもしれないが、アジアのためにも
北京のためにもならない」と厳しく批判した。
　同会議は石原知事の提唱で０１年から開催、資源リサイクルの問題や観光振興な
どについて協議してきた。

>>205
北京市：アジア大都市ネットから脱退 第５回総会も中止 　毎日　9月02日 21時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000m040106000c.html
　東京都やソウル特別市などが提唱して始まった「アジア大都市ネットワーク２１
（ＡＮＭＣ２１）」に参加している北京市が脱退を申し出ていたことが分かった。
石原慎太郎都知事が２日、定例会見で明らかにした。北京市の脱退が決まったこと
で、１１月に同市で開催予定だった第５回総会は中止される。理由は不明だが、台
北市に第６回総会（０６年）開催地の優先権を与えるとした文書への反発が背景に
あるとみられる。
　ＡＮＭＣ２１は、大都市に共通する課題に共同で取り組むことを目的に提唱され
、０１年１０月に発足した。バンコク、北京、台北、デリーなど、アジアの首都な
ど１２の都市が参加。人材育成や環境対策、芸術・文化振興などをテーマに掲げ、
アジア独自の中小型ジェット旅客機の開発促進や、新型肺炎など感染症の研究に力
を入れている。
　昨年１１月にジャカルタで開かれた第４回総会で、次回開催地の選挙を行い、得
票数の多かった北京市が次回、次点の台北市をその次の開催地にすることで合意し
た。しかし、北京市は２年後の開催地までを文書に残すことに反対し、大会宣言へ
の署名を拒否した。
　その後、事務局を務める都が交渉を続けていたが、署名拒否の姿勢は変わらず、
８月３０日付で脱退するとの通知が届いたという。
　石原知事は「理と礼を尽くして交渉していたが、突然の脱退通知で驚いている。
都市の外交交渉のルールを逸脱し、わがままというか。ルール守らないんだから、
あの国は」と怒りをあらわにした。【猪飼順】

>>204>>205>>206
石原都知事提唱のアジア大都市会議、北京が脱退通告 　　　朝日　9月02日 21:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050902/K2005090202590.html
　東京都の石原慎太郎知事の提唱で０１年に始まった、アジア１２都市による国際
会議「アジア大都市ネットワーク２１」から、北京が脱退することが２日、明らか
になった。北京から都に通告があった。昨秋、ジャカルタでの総会で、０６年の開
催地を台北としたことに北京が反発していた。今年の総会は北京の予定だったが、
脱退で開催は困難となった。今後の開催について、都は「他の都市と相談していく
」としている。
　０５年の開催地には台北と北京が立候補。昨年の総会で、北京が台北より３票多
い７票を得たが規定の３分の２の賛成を得られなかったため、０５年は北京、０６
年は台北が優先権を得ることで合意した。しかし、北京がこの点を共同宣言に盛り
込むことに反発、署名を拒んだ。
　都は北京に署名を求めてきたが、８月３０日に北京から脱退通知が届いたという
。石原知事は２日の記者会見で「署名拒否は国際的なルールに反する。あの国はル
ールを守らない」と話した。

>>142
国内言論、中国語で紹介＝対日理解促進狙いＨＰ開設へ−外務省 　時事　09/03 06:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050903/050903X447.html
　外務省は３日、中国の大衆向けに日本の雑誌記事や評論を中国語訳で紹介する
ホームページ（ＨＰ）を来年度から開設する方針を固めた。国内の言論や日本に関す
る情報をありのまま伝えることで、対日理解促進を図るとともに日中関係改善につな
げたい考え。ＨＰには日中双方の読者が意見を書き込める掲示板も併設する方針だ。
　中国では若者層などでインターネットによる情報交換が活発で、４月の反日デモ
でもネット上での呼び掛けがデモ参加者の動向に影響した。半面、歴史問題などで
画一的な反日感情が広がっていることも否めず、中国の週刊誌「新聞周刊」が８月
にネット上で行った世論調査では、日本のイメージについて「危険な軍国主義国家
」との回答が７９．９％に上った。
　外務省はこうしたネット情報の影響力に着目。ＨＰでは保守系月刊誌を含む評論
や週刊誌記事などを幅広く紹介していく考えだ。翻訳作業やＨＰ運営は外部に委託
し、出版社や著者の了解をその都度得て中国語訳を掲載。「報道関係者さえ日本の
言論に接する機会が少ない」（同省筋）という中国社会に現実の日本像が正確に伝
わることを期待している。
　ＨＰ開設と併せ、日本に関する文献が乏しい内陸部の大学や図書館での「日本情
報コーナー」設置なども検討。中国向けの情報発信を強化する方針だ。

>>154
北、６カ国共同文書に軽水炉建設再開の明示求める　　　中央日報　09.02 16:46
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67267&servcode=500§code=500
共同通信が２日、６カ国協議関係筋が明らかにした内容として報じたところによ
ると、北朝鮮・金桂冠（キム・ゲカン）外務次官は、８月下旬に訪朝した中国の武
大偉外務次官に対し、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設再
開を合意事項に関する共同文書に盛り込むよう要求した。また、金次官は万が一、
こうした要求が受け入れられない場合は「寧辺（ニョンビョン）の実験用黒鉛減速
炉（５０００キロワット）稼働を継続せざるを得ない」との立場を表明した、とのこと。
北朝鮮が寧辺で稼動中の黒鉛減速炉は、兵器級プルトニウムを抽出できるもの。
米国と北朝鮮は、９４年1０月に締結したジュネーブ枠組み合意によってＫＥＤＯ
を設け、軽水炉建設を開始したが、０２年10月、北朝鮮が新しい核開発を進めてい
るとされる疑惑が浮上して以降、中断させた。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/214
台湾：李・前総統、１０月訪米 　　　　　　毎日　9月02日 18時58分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000m030031000c.html
　【台北・庄司哲也】台湾の李登輝前総統が１０月６日にワシントンを訪問すると
見通しとなった。台湾の中央通信社が１日、ワシントン発で伝えた。米国務省は、
李氏について民間人として対応し、基本的には受け入れるという。
　李氏は総統だった９５年と、退任後の０１年に２度、訪米しているが、米政府の
許可に対し、中国側が反発したため、首都ワシントン訪問は見送られていた。今回
も中国側が反発する可能性がある。
　同通信によると、李氏はワシントンの記者クラブで会見を行う予定。すでに１０
月６日に会場の予約もされている。ワシントン以外にも、留学先のコーネル大学が
あるニューヨーク州やロサンゼルスに立ち寄るという。
　李氏は昨年末から年始にかけて、家族とともに日本を私人として訪問。その際も
中国側が反発した。

>>210
陳総統：マイアミ滞在か、中南米訪問で 　　毎日(サーチナ)　9月02日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/taiwan/news/20050902org00m030044000c.html
　「台湾の陳水扁・総統が今月、中南米を訪問する」という見方が広がっている。
２日付の中国新聞社は「米国のマイアミとサンフランシスコにも立ち寄る可能性が
ある」と伝えた。
　陳・総統の訪問が噂されているのは、ドミニカ、ニカラグア、ハイチなど中南米
の６カ国。同紙は、２０−２２日にかけてマイアミに立ち寄る可能性を伝え、サン
フランシスコについては日程は未定だが、「帰路に立ち寄る可能性がある」と指摘
している。
　一方、２日付の華夏経緯網は、１０月に予定されている李登輝・前総統の訪米が
、陳水扁・総統の訪米と関係しているとの見方を伝えている。
　特に、李・前総統のワシントン訪問に関して、米政府は個人の旅行の自由を尊重
する立場から、ごく少数の随員を従えての訪問に関しては同意したとされる。李・
前総統が２０人以上の超党派の立法院委員（国会議員に相当）を引き連れて、ワシ
ントンの記者クラブで演説するという計画に対しては「きわめて好ましくない」と
の意向を表明している。
　中国政府も、李登輝・前総統と陳水扁・総統の訪米は、台湾による一連の政治行
動だと理解していることは間違いないだろう。

参考：http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/222-223
日韓外交文書：公開直前まで詰めの交渉 元駐日大使語る 　毎日　9月02日 20時21分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000m030064000c.html
　韓国政府が８月末に公開した日韓基本条約（６５年６月署名）関連の外交文書で
、署名直前まで竹島問題の扱いなどをめぐり、ぎりぎりの交渉が続いていたことが
明らかになった。署名直前まで韓国外務省条約課長を務め、交渉経過を知る呉在煕
（オジェヒ）元駐日大使（７３）に最終盤の攻防や文書公開の評価などについて聞
いた。【ソウル堀山明子】
　−−文書公開で署名直前に日本が竹島問題を扱う「紛争解決の交換公文」の締結
を求めていたことが分かりました。
　◆私は日韓基本条約の仮調印を終えた４月初め、条約課長から東京の大使館政務
課長に赴任し、駐日大使の補佐役として交渉の全体を見る立場になった。６月上旬
の漁業協定が大きなヤマ場で、これが妥結した後、残された懸案の詰めの作業が本
格化した。
　署名式が迫った状況で、日本が交換公文を作ろうと提起してきた。日本側の当初
の文案には「竹島を含む紛争」と定義していた。これを見て初めて、独島（竹島の
韓国名）を領土問題化する交渉の足がかりを作ろうとしていると日本の意図が分か
った。韓国は、独島は領土問題ではないとの立場で、絶対に認められなかった。
　−−公開文書には、６月２２日午後５時の署名式の４５分前に佐藤栄作首相（当
時）が韓国の李東元（イドンウォン）外相（当時）と会談し、交換公文に竹島を明
記しないことで妥協して署名にこぎつけたとの報告があります。
　◆当初は午後４時に署名を予定していた。しかし、李外相と椎名悦三郎外相（当
時）との昼食会でも妥結できなかった。当時、この交換公文問題は公表されておら
ず、韓国側では外相、大使、公使、条約課長、私、タイピストなど限られた人数だ
けしか知らなかった。時計が４時を回り、署名が本当にできるのか、緊迫した状況
だった。
　−−公開文書には、佐藤首相は李外相との会談で、公文の解釈について韓国側が
「紛争には竹島を含まない」と主張しても異議を唱えないと口約束したとの李外相
の報告があります。事実ですか。

>>212　つづき
　◆私は会談の現場にはいなかったので、日本が文案から「竹島」の削除に同意し
たということ以外、口約束の件は分からない。署名式準備のため待機していた交渉
本部に条約課長から「佐藤首相が決断したぞ」と連絡が入った。すぐにタイピスト
に公文を打たせた。５時ぎりぎりで間に合った。
　−−日本側は、公文に明記されなくても、紛争には「竹島を含む」と解釈してい
る。玉虫色の決着になった。
　◆日本側の解釈はよく知らないが、独島問題は棚上げという扱いだったのではな
いか。いずれにせよ、佐藤首相の政治決断がなければ、日韓条約の署名はなかった。
　−−１９１０年の日韓併合条約による植民地支配に至る一連の外交文書の有効性
についても、最後まで議論になったようです。
　◆（０５年の）保護条約や併合条約が「不当で、当初から無効」と主張する韓国
側と、「当時は合法、有効」だったが、日韓基本条約により無効になったと主張す
る日本側との溝は、最後まで埋まらなかった。現在も残る根本的な問題だ。英語の
文案ができた後、「もはや無効」という日本語訳と「すでに無効」という韓国語訳
をそれぞれ使うことで合意したのは、署名直前（前日）だった。
　−−韓国政府の文書公開をどう評価するか。
　◆韓国国民の中には日韓条約交渉に対し、歴史の清算や領土問題で韓国が一方的
に譲歩した屈辱外交だ、との不信があったが、フタを開けてみれば、そうでもない
と理解された。韓国がサンフランシスコ講和条約（５１年）で参戦国としての地位
を確保できなかった国際状況の下では、経済協力方式による政治決着は、最善の選
択だったと今でも考えている。
　一方、保護条約や併合条約の有効性に関するあいまいさは、韓国の対日不信の根
を残した。日本政府は過去を謝罪したが、植民地支配の違法性は認めないとの立場
には変化がない。韓国国民は植民地支配の正当化と受け止めている。解決は簡単で
はないが、現実を直視することからしか、日韓の相互理解は始まらない。

>>77>>166>>190
新駐韓米大使にバーシュボウ氏指名 元駐ロ大使の軍縮専門家 　東亞日報　09/03 08:35
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005090308758
ホワイトハウスは１日、ブッシュ米大統領が４月以降空席のままだった米国の駐韓
大使にバーシュボウ（５３・写真）元駐ロ大使を指名した、と発表した。
駐韓米大使に内定したバーシュボウ氏は、米上院の承認を経て、早ければ今年９月
中にも韓国に赴任するとみられる。エール大（ロシア・東欧専攻）とコロンビア大
大学院（国際関係専攻）を修了し、１９７７年に国務省入りしたバーシュボウ氏は
、２００１年７月から最近まで４年間にわたってロシア大使を務めたロシア・東欧
専門家であり、核不拡散・軍縮の専門家として能力を認められている。
同氏は、△国務省の欧州・カナダ担当首席副次官補（９３〜９４年）、△国家安保
会議（ＮＳＣ）の欧州担当大統領特別補佐官（９４〜９７年）、△北大西洋条約機
構（ＮＡＴＯ）大使（９８〜０１年）等を経験した。国務省によると、同氏は、Ｎ
ＡＴＯ大使当時、旧ソ連崩壊後のＮＡＴＯ加盟国拡大と、ロシアとの関係発展に深
くかかわっていた。
韓半島問題を直接担当した経験はないが、駐ロ米大使を務めながら、北朝鮮の核・
ミサイル問題に深い関心を示した。また、国務省のソ連課長として在職した際、旧
ソ連・東欧共産圏が崩壊する過程を直接管理し、数多くの米ソ首脳会談・閣僚級会
談に参加した経験もある。
９０年には、ソ連のユダヤ人移住問題に寄与した功労で、ソ連のユダヤ人団体から
、アナトーリ・シャランスキー自由賞を受賞しており、人権問題にも関心が大きい
とされている。ロシア語が堪能なバーシュボウ氏のドラム演奏はプロなみ。宝石デ
ザイナーの夫人リサ氏との間に男子２人をもうけている。

北朝鮮 中国見本市に大代表団 　　　　　　NHK　09/03 08:12
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/03/d20050903000021.html
北朝鮮は、２日、中国東北部の長春で開幕した見本市に大規模な代表団を送り込
み、投資の誘致や商品の売り込みに向けて活発な活動を繰り広げ、中国との経済関
係の強化をめざす姿勢を印象づけました。

北朝鮮が参加したのは、長春で開かれている「貿易博覧会」で、リム・ギョンマン
貿易相率いる１４０人もの代表団が現地入りしています。初日の２日は、中国企業
向けの投資説明会を開き、中国語に堪能な政府の担当者が、安い労働力や税制の優
遇措置などをアピールして、北朝鮮への投資を呼びかけました。また、会場では、
北朝鮮からも貿易商社などおよそ２０の企業が出展し、食品や薬、それに工芸品な
どのサンプルを並べて、中国の企業関係者に懸命の売り込みを行っていました。石
材を販売する商社の担当者は、「中国経済の発展に我々も呼応していきたい」と述
べ、経済の急成長に伴って建築資材の需要が拡大している中国市場への期待感を示
しました。北朝鮮は、低迷する経済の立て直しに向け、貿易で外貨を稼いだり、限
定的ながら外資の導入を進めようとしており、今回の博覧会は、中国との経済関係
の強化をめざす北朝鮮の姿勢をあらためて印象づけるものとなりました。

「壁一つ一つ壊し…」 平壌で日朝子供絵画展 　　共同　9月03日 07:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050903/20050903a4900.html
　日本と北朝鮮、在日コリアンの子供たちの絵計１３６点を集め、非政府組織（ＮＧＯ）
「ＫＯＲＥＡこどもキャンペーン」（東京、筒井由紀子事務局長）が８月２５日から平壌市
内の小学校で絵画展を開いた。
２００１年の日朝首脳会談の翌年から始まり、今年で４回目。
拉致問題などで日朝関係は冷え込んでいるが、絵画展に参加する北朝鮮の子供は年
々増えている。筒井さんは「日朝間の壁を一つ一つを壊し、やっと子供たちに行き
着いた気がする」と話す。
会場となったルンラ小学校では２５日に廊下に絵が張り出されると、大勢の子供た
ちが集まった。ロ・チョルソン君（１０）は「日本の子たちとも試合がしてみたい
」と、サッカーの絵に見入っていた。
出品した在日コリアンの小学生４人も招かれ、北朝鮮の子供たちの等身大の肖像画
を一緒に描き持ち帰った。

公民の教科書 扶桑社を採択 武蔵野女子学院中 　　産経朝刊　09/02 08:02
ttp://www.sankei.co.jp/news/050902/sha019.htm
　東京都西東京市の武蔵野女子学院中が来春から使用する公民教科書として、新し
い歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択したことが
１日、分かった。来年度に公民を学ぶ３年生は約２００人。扶桑社の公民教科書は
今年度、栃木県大田原市立中や東京都立ろう・養護学校、玉川学園中（東京都町田
市）、日大三中（同）、清風中（大阪市天王寺区）などで採択された。


明徳が「つくる会」教科書 県内中学初の採択 　　　　　高知新聞　9月03日
ttp://www.kochinews.co.jp/0509/050903headline02.htm
　来春から中学校で使われる教科書のうち、「新しい歴史教科書をつくる会」主導
の扶桑社版の教科書を、明徳義塾中学（須崎市浦ノ内、吉田圭一校長）が採択した
ことが２日までに分かった。吉田校長は「幅広い角度から歴史を見ることができる
」と採択の理由を話している。県内の中学で同社版の教科書を採択するのは初めて。
　同校長の話では同校は本年度、２年生の歴史と３年生の公民の授業で改訂前の同
社の教科書を副読本として利用。担当教員らから「歴史を違う立場から教えること
ができる」などの声が出ていたという。
　今春、検定合格の発表があって以来、吉田校長や中高の教頭、社会科担当教員ら
が扶桑社版の採択を検討。来春から歴史と公民の２教科書を採択することに決めた。
　同校長によると、「検定に合格していることが決め手となり、反対の声はほとんどなか
った」という。また「保護者からも反対などの声は全く出ていない」とも話している。
　共同通信社の集計では、全国の私立校で歴史、公民とも同社版の採択が判明して
いるのは同中のほか、玉川学園中（東京）、常総学院中（茨城）、麗沢中（千葉）
、国学院栃木中（栃木）、麗沢瑞浪中（岐阜）など９校。歴史のみが岡山理科大付
属中（岡山）。公民のみは日大三中（東京）と清風中（大阪）の２校だった。

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「つくる会」４年後採択へ、地理・国語・家庭科教科書 　　読売　9月02日 19:23
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050902/20050902i512-yol.html
　来春から中学校で使われる教科書の採択が８月末で終了したことを受け、「新し
い歴史教科書をつくる会」の八木秀次会長らが２日、都内で記者会見し、４年後の
教科書採択では中学校用の地理を新たに発行するほか、国語や家庭科などの教科書
作成も検討することを明らかにした。
　今回の教科書採択で、つくる会のメンバーが執筆した扶桑社の教科書を採択した
のは、栃木県大田原市、東京都杉並区、東京都などの各教委や一部の私立中学。
　最終的な数値は文部科学省が今月中旬以降に集計するが、つくる会によると、採
択率は「歴史」が約０・４％（約５０００冊）、「公民」が約０・２％（約２５０
０冊）。４年前の約０・０５％と０・０６％よりは上昇したが、つくる会が目標と
する１０％には遠く及ばなかった。
　これについて、八木会長は「反対勢力による採択妨害活動」などの影響を指摘す
る一方、「前回よりかなりの前進が見られ、教科書の内容も国民から高い評価を受
けた」と強調した。

>>218
「つくる会」の中学歴史教科書、採択率は0.43％ 　　日経　9月02日 20:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050902AT1G0201Q02092005.html
　「新しい歴史教科書をつくる会」の八木秀次会長らは2日、来年度から使われる
中学教科書の採択結果について東京都内で記者会見し、同会が主導した扶桑社発行
の歴史教科書の採択率は0.43％だったと発表した。公民教科書は0.21％。同会は歴
史教科書で10％の採択率を目標にしていた。
　中学教科書の採択は8月末で終了。同会によると、来年度から使われる教科書は
歴史、公民とも約120万冊。このうち扶桑社版の採択数（1日時点）は歴史5080冊、
公民2560冊。東京都杉並区と栃木県大田原市が同社の歴史教科書を採択したほか都
立や滋賀県立の中高一貫校が使用を決めている。2001年の前回採択での歴史教科書
の採択率は0.039％だった。
　私立中も含めると歴史は77校、公民は43校で来年度、同社の教科書が使われると
いう。文部科学省は月内にも教科書会社別の採択率をまとめて公表する。


つくる会、地理教科書にも進出へ＝今回の採択「目標に及ばず」 　時事　09/02 18:06
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000097-jij-pol
　2006年度から使用する中学校教科書の採択が終了したことを受け、「新しい歴史
教科書をつくる会」は2日、「扶桑社歴史教科書の採択結果（採択率）は目標の10
％にははるかに及ばなかったが、国民から高い評価を得た」などとする声明を発表
した。「4年後の教科書採択にも挑戦する」とし、歴史、公民に加え、中学校社会
科の地理などに進出する意向を示した。

>>219
歴史教科書：「つくる会」が会見「４年後に３たび挑戦」 　毎日　9月02日 20時34分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050903k0000m040067000c.html
教科書の今年の採択について会見する、新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会
長（中央）と、藤岡信勝副会長（右）、遠藤浩一副会長＝文部科学省で２日午後３
時４９分、手塚耕一郎写す　扶桑社が発行する中学校社会科教科書を執筆した「新
しい歴史教科書をつくる会」（会長、八木秀次・高崎経済大助教授）が２日会見し
た。４年ごとに見直される教科書の採択率で、今回０．５％以下の見通しとなった
ことについて、八木会長らは「残念だが、教育委員会の最後の採決で『２対３』で
採択されなかったケースが多数あり、選挙の惜敗率でいえば極めて高い。４年後に
３たび挑戦する」と述べた。
　八木会長らは、１日時点での数字として、歴史が７７校で５０８０冊、採択率が
約０．４３％、公民が４２校で２５６０冊、約０．２１％だったことを明らかにし
、「目標の１０％には届かなかったが、飛躍のための橋頭堡（きょうとうほ）だ」
などと語った。（最終更新時間　9月2日　20時54分）

>>110>>111>>139>>140>>141>>218>>219>>220
「つくる会」教科書、４年後も発行 採択率約０．４％ 　　朝日　9月02日 19:52
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050902/K2005090202410.html
　来春から使われる中学校教科書の採択が８月末で終わったことを受け、「新しい
歴史教科書をつくる会」は２日、記者会見を開いた。歴史教科書の採択率は独自集
計で約０．４％とし、「目標にははるかにおよばない結果」などとする声明を発表
した。同会は「４年後も挑戦する」といい、歴史・公民に加えて地理も扶桑社版で
発行するほか、新たに家庭科や国語など他の教科への進出も検討すると表明した。
　正式な採択率については、文部科学省が今月中旬以降に発表する予定。同省によ
ると、４年前の同時期の扶桑社版教科書の採択率は、歴史が０．０４７％、公民が
０．０５５％だった。
　同会は「結果が未公表の教委もある」としつつ、独自集計では、歴史が東京都杉
並区などの公立中や私立中計７７校５０８０冊で約０．４％。公民は栃木県大田原
市の公立中や都立ろう・養護学校、私立中の計４２校２５６０冊で約０．２％という。
　つくる会は、１０％の採択率を目標に掲げていた。これを大幅に割り込んだこと
について、八木秀次会長は「残念ながら様々な要因があった。しかし、採択の俎上
（そじょう）に必ずのぼっており、極めて高く評価されたと考えている」と述べた。
　他教科にも進出を検討する理由については、つくる会が主導した教科書の登場で
「他社の教科書が改善されたため」と説明した。歴史・公民は４年後も従来通り発
行し、社会科以外の教科は別の出版社からの発行を検討しているという。
　一方、扶桑社版の教科書の採択に反対してきた「子どもと教科書全国ネット２１
」などの団体は、今回の採択結果について「市民の良識と民主主義の勝利だ」など
とする共同声明を発表し、「つくる会はこの結果を受け止めて運動に幕を引くべき
だ」などと述べた。

おち、抗日式典関係はこれからも沢山記事が出ると思われ、夕方にでも一括

>>222
いつもありが�d

>>38>>145>>146
「拉致忘れちゃ困る」 家族会、もどかしさ 総選挙 　　　　朝日　9月03日 14:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050903/K2005090301670.html
　郵政民営化論議や「新党」騒ぎなどで有権者の関心が高まる中、政治と密接にか
かわってきた拉致問題が、かすみ気味だ。前回の衆院選では、ほとんどの候補者が
関心を示し、拉致被害者の家族への応援演説依頼も相次いだ。２年たった今回、与
野党とも演説などで取り上げようという候補者は限られている。「拉致が争点にな
らず、風化してしまうのではないか」。家族らは危機感を募らせている。
　拉致被害者の家族会代表、横田滋さん（７２）は３日朝、総選挙の候補者の応援
で訪れた札幌市内のスーパー前で訴えた。
　「いまだに北朝鮮は対話の窓口を閉ざし、拉致問題は終わったと主張している」
　「国政の場で拉致問題を努力してくれる人がいなければ、（不明者の）救出は難
しい」とも語り、拉致問題が今回の選挙の争点の前面に出ないことへのやりきれな
さもにじんだ。
　傍らには、早い時期から署名活動に協力してきた民主党前職も立った。「拉致問
題解決には、北朝鮮に力を持っている中国の力が必要だ」と訴えた。
◇候補者「演説では触れず」
　家族会と支援団体の「救う会」は０３年総選挙で、拉致問題について全候補者に
アンケートを実施。当選者４８０人の８５％が回答するほど関心が高かった。その
後、国会で特定船舶入港禁止法が成立するなど、北朝鮮への経済制裁立法は実現し
た。だが、昨年７月に曽我ひとみさんの家族が帰国・来日して以降、問題は一向に
進展していない。
　家族会などは問題解決の切り札として、経済制裁の早期実現を訴え、各党に対し
マニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求めた。だが、あいまいな表現が多く、
家族会は「腰の引けた表現で失望した」としている。
　さらに家族会と救う会は経済制裁の早期発動の是非を問うため、今回も衆院選の
全候補者にアンケートを実施。５日にも結果を公表する。

>>224　つづき
　一方、家族会などは超党派の「拉致議連」役員経験者ら７人程度を、メンバー個
人の立場で応援する。うち２人は郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党公認を得
られないなど、厳しい環境にある。
　前回総選挙で、拉致議連は与野党で２００人近くの大勢力に躍進した。だが、同
議連メンバーの自民党前職は「今回は郵政民営化への是非だけを問う、分かりやす
いテーマの選挙。遊説などで拉致について触れたことはまだない」と話す。
　横田さんは「拉致問題は日本の国家主権と被害者の人権が侵害された問題なのに
、郵政民営化ばかりで埋没してしまいそうだ。国政の最優先課題なので、争点にし
てほしい」と訴えている。

http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/179
>>97-98>>143>>174-184
６小選挙区　全候補者アンケート 　　　　　　　　朝日新潟　9月03日
ttp://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7797
　郵政民営化、年金、少子高齢化、憲法問題――。私たちの暮らしを取り巻く多く
の課題を、各候補者は、どう考え、どんな政策を打ち出そうとしているのか。朝日
新聞社は、拉致、農業問題など、新潟の有権者に関心が高い課題を取り上げ、６小
選挙区の候補１９人にアンケートをした。
　　　　　◇
　アンケートは選択式と、「拉致問題解決に何が最も有効な手段と考えるか」を記
述で尋ねた。
　記述式で、「経済制裁」を挙げた候補は、吉田六左エ門氏（自民）、近藤基彦氏
（同）、鈴木泰氏（国民）、菊田真紀子氏（民主）、栗原洋志氏（自民）、筒井信
隆氏（民主）、高鳥修一氏（自民）の７人。
　具体的な手法について聞いたところ、「今の段階で制裁するべきだ」（近藤氏）
、「『対話と圧力』では何の進展も期待できない」（菊田氏）、「まずは全面経済
制裁」（筒井氏）などの回答があった。
　対極にいるのは、宮崎増次氏（社民）。６者協議を通じて「粘り強い交渉」を促
す。
　共産は、川俣幸雄、細井良雄、田中真一、武藤元美、斎藤実の５氏が「日朝平壌
宣言」に基づく働きかけを挙げる。武田勝利氏は「北朝鮮側交渉窓口の当事者能力
がない事態を変えるように求める」とする。斎藤氏は「日本側が道理をつくしても
相手側が応じなければ経済制裁もありえる」と加えた。
　鷲尾英一郎氏（民主）は「圧力」に強い賛意はないが、改正外為法、特定船舶入
港禁止特措法の行使を明記。その際、北朝鮮脱出者を保護する人権侵害救済法案成
立も必要だとする。
　西村智奈美氏（民主）はやや距離を置く。「対中国・韓国を中心としたアジア外
交を再構築し国際的圧力によって解決につなげる」として、「制裁の有効性に検討
が必要」と記す。

>>226　つづき
　自民候補でも、やや意見に開きがある。稲葉大和氏は第一に「６者協議を進める
」ことを挙げる。経済制裁には「北朝鮮が他国から援助を受ければ痛くもかゆくも
なく、日本が悪者になるだけ。そこを精査せずに制裁を求めることは疑問だ」と回
答した。
　米山隆一氏も「きぜんとした外交交渉」を念頭に、「進展がなければ経済制裁を
視野に入れる必要がある」という。高鳥氏は、対話か、圧力かの選択には慎重だが
、「経済制裁」を有効な手段として挙げている。
　田中真紀子氏（無所属）は「圧力」に賛同しながらも、「国際世論によって金正
日体制を崩壊させた後に南北統一を図る」と答えている。
-------
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/179記事のその後については
下記を参照
ブログ「log」　9/2: わしお君と、ちなみちゃんの苦しい言い訳
ttp://adoruk626.seesaa.net/article/6489339.html

>>105
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/326-327
“北朝鮮は核平和利用固執” 　　　　　　NHK　09/03 16:29
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/03/d20050903000093.html
３日までピョンヤンを訪れていたアメリカ議会の有力議員は、北朝鮮高官らとの
会談で、北朝鮮側が核の平和利用などを認めるよう求める立場を繰り返したことを
明らかにしました。
これは、アメリカ下院の外交委員会で東アジア太平洋小委員長を務める共和党のジ
ム・リーチ議員と、民主党の実力者、トム・ラントス議員の２人が、ピョンヤンか
ら北京に戻ったあと、記者会見して明らかにしたものです。この中でリーチ委員長
は、５日間のピョンヤン滞在中、６か国協議の北朝鮮代表を務めるキム・ケグァン
外務次官らと核開発問題などについて話し合ったことを明らかにしました。そのう
えでリーチ委員長は、「明らかに北朝鮮は、軽水炉型の原子力発電所と核の平和利
用を求めている」と述べ、北朝鮮側が、軽水炉の建設の継続と核の平和利用を認め
るよう求める立場を繰り返したことを明らかにしました。またリーチ委員長らは、
今月１２日の週に再開される予定の６か国協議で合意文書が採択できれば、北朝鮮
にとってもメリットが大きいと繰り返し説得したとしたうえで、文書の採択も可能
だという見方を示しました。


北朝鮮は予定通り復帰、米議会訪朝団が明かす 　 　　聯合ﾆｭｰｽ　09/03 15:30
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=832005090300400
【北京３日聯合】１２日の週から再開される６カ国協議に向け北朝鮮が準備を進め
ているようだ。平壌訪問を終え北京に到着した米議会代表団が３日に明らかにした。
　米下院のジム・リーチ議員は記者会見で、北朝鮮が具体的な日時は明示しなか
ったものの、当初予定した日程にしたがって復帰することを強く確信したと述べた
。リーチ議員はまた、北朝鮮の官僚らが、平和的核計画の一部として、軽水炉を維
持することを望むと主張していたと伝えた。
　リーチ議員はトム・ラントス議員とともに先月３０日に平壌を訪問し、白南淳
（ペク・ナムスン）外相や金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らと会った。

>>152>>153>>195>>196-197
北朝鮮への食糧支援、政府が分配不透明の疑惑に反論 　 　聯合ﾆｭｰｽ　09/03 13:24
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090301200
【ソウル３日聯合】韓国政府は３日、アメリカの民間団体が北朝鮮の支援食糧分配
の透明性に疑惑を提起したことと関連し、「１９９５年に初めて北朝鮮にコメ支援を行っ
て以来、食糧分配の透明性を高める努力を続けている」との立場を示した。
　政府は統一部の金弘宰（キム・ホンジェ）広報管理官名義の報道資料を通じ、
「南北の交渉過程で、食糧分配の透明性が確保されてこそ、食糧支援が可能だとい
うこと強調しており、北朝鮮側も理解の姿勢を見せている」と明らかにし、今年は
例年に比べ、分配現場の確認場所や回数を拡大することで、分配の透明性をさらに
確保できるはずだとしている。
　政府の発表は、１日に米国の非政府組織（ＮＧＯ）北朝鮮の人権に関する米国
委員会が「韓国の北朝鮮直接支援は北朝鮮の政権の食糧難への自助責任を回避させ
るだけでなく、国際社会が支援した食糧の分配透明性を妨害する結果を招いている
」などと主張したことへの反論したもの。

>>5>>11>>12>>20>>21>>105>>120
６カ国協議：１２日の週に再開へ 北京で事前に米朝会談 　毎日　9月03日 15時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000e030071000c.html
　【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が１２日の週
に北京で再開され、事前に同地で米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋
担当）と北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官の会談が開かれること
が２日、固まった。協議筋が毎日新聞に語った。米朝首席代表会談は１１日にも開
かれる見通しで、会談結果は「核の平和利用」をめぐって中断した協議の再開後の
方向性を示すものとなる。
　米朝首席代表会談は北朝鮮が６カ国協議再開の前提として米側に求めたもので、
米国はこれを受け入れた。ヒル代表ら米代表団は来週末に北京入りする予定で、首
席代表会談は１１日前後の開催で調整が進んでいる。６カ国協議自体は米朝協議の
後に再開される段取りだ。
　ワシントンの外交筋も、１２日の週の協議再開はすでに決まったとした上で、事
前の米朝首席代表会談については「そういう計画が進んでいる」と説明した。
　朝鮮半島の非核化に向けた基本原則での合意を目指す第４回６カ国協議は８月７
日に１３日間のマラソン協議の末に休会。参加国は８月２９日の週の再開で合意し
ていたが、北朝鮮が韓国で実施された米韓合同軍事演習などを理由に９月１２日以
降への延期を主張したことで、新たな「引き延ばし戦術」への懸念が強まっていた。
　休会前の６カ国協議では、軽水炉を含む原子力の平和利用の権利を主張する北朝
鮮と、これを認めない米国が対立した。約５週間ぶりに再開される協議を前にした
米朝首席代表会談では、この問題などをめぐり両者に姿勢の変化、歩み寄りがみら
れるかが焦点になる。
　同外交筋は「休会中、議長国の中国から北朝鮮の姿勢についていろいろな情報が
伝わっている。協議再開前に直接会って確認することは重要だ」と話した。

>>224-225
’０５衆院選・岐阜：北朝鮮の拉致被害者救出に…制裁発動、賛成は６候補／岐阜
毎日岐阜　9月3日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gifu/news/20050903ddlk21010018000c.html
　◇救う会岐阜・準備委アンケ
　「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための岐阜県の会（救う会岐阜）準備委
員会」（野原清嗣代表）は２日、県内５選挙区の衆院選候補者を対象にした、北朝
鮮に対する早期制裁発動の賛否を問うアンケート結果を発表した。アンケートには
１８人中１７人から回答があり、６人（自民、民主、無所属各２人）が制裁発動に
賛成と回答し、１１人は賛否を明確にしなかった。
　アンケートは「拉致被害者救出のために早期に制裁を発動することに賛成ですか
」という質問に対し「賛成」「反対」「その他」の三つから選択するもの。岐阜２
区の自民前職・棚橋泰文氏は三つのうちいずれも選択しなかったため同会は「無回
答」扱いにした。
　残る１７人のうち、賛成と回答した６人は、自民党が３区新人・武藤容治氏、４
区前職・金子一義氏▽民主党が３区前職・園田康博氏、５区新人・阿知波吉信氏▽
無所属が４区前職・藤井孝男氏、５区前職・古屋圭司氏−−の計６人。他の１１人
は「その他」と回答し、それぞれ回答用紙の余白部分に独自の主張を記入していた。
　アンケートは「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と「北朝鮮に拉致された日
本人を救出するための全国協議会」が全小選挙区を対象に実施。全国の集計結果は
５日に発表され、全国協議会のホームページに掲載するという。
　この日県庁で記者会見した「救う会岐阜」の野原代表は「郵政民営化だけでなく
、拉致問題も重要な争点。アンケートの回答結果を参考に投票してほしい」と話し
た。【式守克史】

「核問題は国際検証後に解決」、駐韓日本大使が会見 　 　聯合ﾆｭｰｽ　09/03 10:37
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432005090301100
【ソウル３日聯合】北朝鮮の核問題について、大島正太郎・駐韓日本大使は２
日、北朝鮮が核放棄を宣言し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察など国際的な検証
過程まで終えなければ解決しないとする日本政府の立場を明らかにした。駐韓日本
大使館で韓国メディアと会見して述べたもの。大島大使は「核問題は日韓両国の安
全保障にとても重要な問題であり、両国が問題解決に向け協力をさらに強化すべき
だ」との考えを示した。
　６カ国協議で日本が持ち出している日本人拉致問題と関連しては、「６カ国協
議の核心的な課題は核問題だが、ミサイルや拉致問題が解決することで日朝の国交
正常化の見通しが明るくなれば、核問題の最終解決にもつながる」と強調した。ま
た、ミサイル問題と拉致問題が核問題と包括的に解決すれば、北朝鮮との国交正常
化を推進するという日本政府の立場を改めて示した。
　対北朝鮮政策をめぐる韓米日間の葛藤については、「３カ国は核問題に対する
基本的な価値観を共有するなど、協調体制は依然として緊密なほうだ」と指摘し、
韓国が積極的に北朝鮮との和解政策を進めていることを日本政府は高く評価してい
ると述べた。
　歴史教科書問題では、「過去の不幸な歴史に対する韓国民の心情を厳粛に受け
止め、両国関係がさらに発展するよう努力したい」と述べた。

>>105>>120>>228>>230
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/asia/1124994693/326-327
北朝鮮、核平和利用の権利を強調と、訪朝の米議員　CNN/REUTERS/AP　09.03 16:50 JST
ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200509030010.html
北京――朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の招待で４日間にわたり訪朝していた
米下院のジム・リーチ（共和党）、トム・ラントス（民主党）両議員は３日、北京
で会見し、休会中の北朝鮮核をめぐる第４回６者協議は、予定通り９月１２日の週
に再開される感触を得たと述べた。
北朝鮮核に関する第４回６者協議は、核平和利用をめぐる米朝対立が最後まで解け
ず、８月７日にいったん休会となっている。８月２９日の週に再開することで当初
合意していたが、北朝鮮は米国の人権問題担当特使の任命などに反発、９月１２日
の週に再開することを逆提案していた。
リーチ議員は会見で、意見交換した北朝鮮高官は、核の平和利用の権利をあくまで
説き、米朝枠組み協定で保証された軽水炉の建設を主張した、と指摘した。米国は
、同協定に背反する北朝鮮の核疑惑を踏まえ、建設反対の立場に転じている。
両議員は、先月３０日に訪朝、白南淳外相や６者協議の参加者らと会談していた。

>>31>>58>>198
関係安定へ協調アピール 胡主席、５日訪米 　　 　　共同　9月03日 15:55
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050903/20050903a4000.html
　中国の胡錦濤国家主席は５日、米国、カナダ、メキシコの３カ国歴訪とニューヨ
ークで開催される国連総会特別首脳会合出席のため、北京を出発する。訪米は国家
副主席だった２００２年４月以来で、０３年の主席就任後は初めて。７日にホワイ
トハウスでブッシュ大統領と、昨年１１月以来の会談に臨む。
　米国では議会を中心に、対中貿易赤字の増加や中国の軍備増強に対する警戒感が
拡大。中国も「米側の姿勢は厳しくなった」（外交筋）と分析しており、対米関係
安定化のため首脳会談などを通じ協調姿勢をアピールする構えだ。
　会談では北朝鮮の核問題や米中間の通商摩擦、イラク、台湾問題などについて幅
広く意見交換する見通しで、９月中旬にも再開が予定される６カ国協議の行方にも
影響を与えるとみられる。

>>33>>64　抗日式典ほぼ時系列、あとでﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ
抗日戦勝式典：「文芸の夕べ」 北京の人民大会堂で開催 　毎日　9月2日 18時29分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000m030023000c.html
抗日記念式典、本格スタート＝元兵士集結し「平和」アピール−中国
時事通信　9月2日 19時4分23時3分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000109-jij-int
中国、北京で3日に抗日戦争勝利60周年記念式典 　　　日経　9月02日 20:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050902AT2M0201S02092005.html
在京中国大使館で抗日６０周年行事 日本側、閣僚欠席　　　朝日　9月02日 20:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050902/K2005090202740.html
北京で抗日勝利記念式典 中国、指導者ら６千人参加　　　共同　9月02日 20:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050902/20050902a3820.html
抗日戦争６０年で記念式典 　　　　　　　　NHK　09/02 22:28
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/02/d20050902000170.html
抗日戦勝利６０周年、人民大会堂で前夜祭　中国　　　　　朝日　9月02日 22:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050902/K2005090202850.html
在留邦人に注意呼び掛け＝抗日記念式典で北京の日本大使館　　時事　09/02 23:03
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000183-jij-int
中国の対日戦勝記念前夜 共産党功績を歌舞劇で　　　　産経　9月03日 02:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050903/m20050903011.html
中国で抗日戦勝利記念式典 天安門広場に１万人　　　　共同　9月03日 6時19分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000014-kyodo-int
中国「抗日勝利」邦人に注意喚起 　　　　　　　　　　東京朝刊　9月03日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050903/mng_____kok_____004.shtml
中国：北京で抗日戦勝６０年式典 胡主席ら出席 　　毎日　9月03日 10時21分

>>235　つづき
中国：北京で抗日戦勝６０年式典 胡主席ら出席 　　毎日　9月03日 10時21分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000e030019000c.html
中国で抗日戦勝利記念式典・阿南駐中国大使も出席 　日経(共同)　9月03日 11:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903STXKF089502092005.html
北京で「抗日戦争勝利６０周年」記念式典 　　　　　読売　9月03日 11:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050903/20050903i404-yol.html
中国で抗日戦記念式典 天安門広場に１万人　　　　　共同　9月03日 11:58
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050903/20050903a3950.html
中国主席、軍国主義美化の勢力が存在・日本をけん制　日経(共同)　9月03日 13:23
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903STXKG015503092005.html
胡主席「反省を行動で」 中国で抗日戦式典 　　　　　共同　9月03日 13:24
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050903/20050903a3980.html
中国主席、日中関係重視を強調・抗日戦争60周年式典 　　　日経　9月03日 14:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903AT2M0301503092005.html
抗日式典で靖国参拝批判＝「軍国主義美化」と胡主席−中国戦勝記念60年演説
時事通信　9月3日 15時4分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000065-jij-int
胡主席が靖国参拝牽制 抗日戦勝記念、中国政府大イベント 　産経　9月03日 15:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050903/e20050903001.html
中国抗日式典 靖国参拝に反対 　　　　　　　NHK　09/03 15:45
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/03/d20050903000089.html
日本指導者「歴史直視を」　中国戦勝６０周年式典で主席　　朝日　9月03日 17:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050903/K2005090302190.html

>>33>>64>>235-236
胡主席が靖国参拝牽制 抗日戦勝記念、中国政府大イベント 　産経　9月03日 15:39
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050903/e20050903001.html
　【北京＝野口東秀】中国政府は抗日戦勝記念日にあたる三日、北京の天安門広場
で胡錦濤国家主席をはじめ各界代表約一万人を集め、人民英雄記念碑に献花する大
規模な催しを開くとともに、人民大会堂で江沢民前国家主席と朱鎔基前首相も出席
し、約六千人による記念大会を開催した。
　胡主席は大会で演説し、日中友好の重要性を強調するものの、日本側に「侵略を
美化する動きがある」と述べた。
　また胡主席は、「党は抗日戦争のなかで重要な指導作用を発揮した」などと述べ
、中国共産党が果たした「核心的」役割と胡政権の掲げる「平和的発展路線」を強
調。一方で、過去の戦争の反省を「実際の行動に移すべきだ」と指摘、小泉純一郎
首相が靖国神社に参拝しないよう牽制（けんせい）した。
　中国は、日本が降伏文書に調印した九月二日の翌日を「勝利記念日」としており
、「抗日戦争勝利六十周年」をテーマに日中戦争の発端の盧溝橋事件が発生した七
月七日ごろから、大々的に「愛国愛党」キャンペーンを展開してきた。
　背景には、一党独裁体制を敷く中国共産党が、官僚の腐敗問題などで低下する求
心力を維持するため、「抗日戦争勝利を最大限に利用」（中国筋）しているという
面がある。

>>237
北京で「抗日戦争勝利６０周年」記念式典 　　　　　読売　9月03日 11:38
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050903/20050903i404-yol.html
　【北京＝竹腰雅彦】中国は、「抗日戦争勝利記念日」の３日、抗日愛国記念活動
のクライマックスとなる政府主催の戦勝６０周年行事を北京の天安門広場と人民大
会堂で開いた。
　「歴史を心に刻み、過去を忘れず、平和を愛し、未来を切り開く」とのスローガ
ンが掲げられた天安門広場の人民英雄記念碑前では、胡錦濤国家主席ら国家指導者
のほか、内外から招待された元兵士らを含む約１万人が参加して献花式が行われた。
　この後、人民大会堂では、抗日戦争にかかわった内外の元兵士ら約７０万人が対
象の「記念章」の授与式が行われたほか、各界代表約６０００人が出席した記念式
典が挙行された。


中国主席、日中関係重視を強調・抗日戦争60周年式典 　　　日経　9月03日 14:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903AT2M0301503092005.html
　【北京＝桃井裕理】中国共産党・政府は3日午前、北京で「抗日戦争・世界反フ
ァシスト戦争勝利60周年」記念式典を開いた。人民大会堂で演説した胡錦濤国家主
席は小泉純一郎首相の靖国神社参拝をけん制する一方で、「歴史の記憶を強調する
のは恨みを覚え続けるためではなく、歴史を鑑（かがみ）に未来に向かうためだ」
として、「日中関係を一貫して重視する」姿勢を強調した。
　胡主席は東京裁判について「この裁判の正義は動揺してはならず、挑戦は許され
ない」と一段と声をはりあげた。また「日本には侵略戦争の罪を頑として認めない
勢力が存在し、軍国主義を美化している」と述べ、「中国とアジアの国民感情をひ
どく傷つけている」と非難した。今後の日中関係の発展のため、「侵略戦争に関し
て表明したおわびと反省を実行に移すことを希望する」と述べた。

>>238
中国抗日式典 靖国参拝に反対 　　　　　　　NHK　09/03 15:45
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/03/d20050903000089.html
中国では、抗日戦争が終わって６０年になるのを記念して３日、大規模な記念式
典が行われ、胡錦涛国家主席は、「日本政府と指導者は反省を行動で示してほしい
」と述べ、小泉総理大臣の靖国神社参拝にあらためて反対する姿勢を示しました。

中国では、第２次世界大戦で日本が降伏文書に調印した翌日の９月３日を抗日戦勝
記念日にしており、６０周年のことしは、メディアなどを通じて共産党の功績と愛
国主義を訴える活動の仕上げとして、北京で大規模な式典が開かれました。式典に
は、胡錦涛主席ら国や党の指導者、それに元兵士など１万人が出席し、６０発の号
砲に続いて、儀じょう隊の兵士が人民英雄記念碑に花をささげ、戦没者に哀悼の意
を表しました。このあと行われた記念大会で、胡錦涛主席は、「日本には、恥辱の
柱にくくりつけられたＡ級戦犯の魂を招き寄せて、復活させようという一部の勢力
がある」と指摘したうえで、「日本政府とその指導者が、侵略戦争に対する謝罪と
反省を実際の行動で示すことを望む」と述べ、小泉総理大臣の靖国参拝に反対する
姿勢をあらためて示しました。その一方で、日中関係について胡錦涛主席は、「対
話と協力を通じて両国の幅広い交流を強化し、２１世紀の日中の協力関係を発展さ
せ、両国民の友好を末永く続くものにしたい」と述べ、今後も日中友好の方針を堅
持していく考えを示しました。

>>239
中国：北京で抗日戦勝６０年式典 胡主席ら出席 　　毎日　9月03日 10時21分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050903k0000e030019000c.html
　【北京・飯田和郎】中国の「抗日戦争・反ファシスト戦争勝利６０周年」の記念
式典が３日午前、北京の人民大会堂で開かれた。胡錦濤国家主席（共産党総書記）
は演説で「日本の指導者が、真剣で慎重な態度で歴史問題に善処し、表明した『お
わびと反省』を行動に移すことを希望する」と強い口調で述べ、小泉純一郎首相が
靖国神社参拝を継続しないようけん制した。
　中国当局が今年、抗日戦争を主題に展開してきた愛国キャンペーンは同日の式典
でクライマックスを迎え、党の指導の正統性を強調する行事となった。中国は「戦
勝６０周年記念活動は今式典が最後」とし、キャンペーンに区切りをつける意向だ
が、胡主席が演説で歴史問題に言及したように、総選挙後の日本の政治動向、小泉
首相の靖国神社参拝継続などによっては、中国各地で今春起きた反日デモが再発す
る可能性もある。
　式典は天安門広場にある人民英雄記念碑への献花式で始まり、胡主席ら指導部ほ
か１万人が参加し抗日戦争などの犠牲者をたたえた。
　胡主席は演説で、抗日戦争が党の指導で勝利した民族解放戦争であり、中華民族
再興への「歴史の転換点」と意義づけた。また、日本の歴史問題について「日本国
内には侵略戦争の罪を認めない勢力が存在し、軍国主義を美化している」と述べる
とともに「歴史の記憶を強調するのは恨みを抱き続けるためでない。『歴史をかが
みとし未来に目を向ける』ためだ」と強調した。
　当局は日中戦争の発火点となった盧溝橋事件（３７年）が起きた７月から本格的
な愛国キャンペーンを展開。党が戦中、戦後の６０年間で果たした「指導的役割」
を宣伝してきた。０７年に予定される党第１７回大会、０８年の北京夏季五輪、１
０年の上海万博など「全人民の団結」を求める重要行事が続くだけに、党の求心力
を維持するためにも、将来的には同様のキャンペーンを繰り返すとみられる。
（最終更新時間　9月3日　13時06分）

>>33>>64>>235-236>>237>>238>>239>>240
日本指導者「歴史直視を」 中国戦勝６０周年式典で主席　　朝日　9月03日 17:26
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050903/K2005090302190.html
　中国の戦勝６０周年を祝う「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」記
念式典が３日、北京の人民大会堂で開かれた。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席
、温家宝（ウェン・チアパオ）首相ら国家指導者のほか、抗日戦争を戦った元兵士
らを含む約６千人が参加した。江沢民（チアン・ツォーミン）前国家主席のほか李
鵬（リー・ポン）前全国人民代表大会常務委員長、朱鎔基（チュー・ロンチー）前
首相ら前指導部も久しぶりに公式の場に姿を見せた。
　胡主席は演説で、日本による中国侵略の歴史を振り返った後、抗日戦争勝利は「
偉大な人民による偉大な勝利」と位置づけた。現在の日中両国は「アジアと世界で
重要な影響力を持つ国」だとしたうえで、日本の現状について「侵略戦争の罪を認
めない一部の勢力が存在し、軍国主義の戦争を美化し、Ａ級戦犯の亡霊を呼び戻そ
うとしている」と批判。日本の指導者に「歴史を直視し、未来に対し責任ある態度
をとることを希望する」と求めた。
　式典には、外国首脳は招かれていないが、日本の阿南惟茂大使ら各国の駐中国大
使らが出席した。
　式典に先立ち、天安門広場では人民英雄記念碑への献花式が開かれた。記念碑前
に、胡主席ら９人の共産党政治局常務委員を先頭に約１万人が整列。国歌演奏や１
分間の祈りに続いて、胡主席らが記念碑まで敷かれた赤いじゅうたんを歩いて進み
、献花した。

>>33>>64>>122>>167
中国、「自治拡大」求めるダライ・ラマの真意に疑問＝新華社 　ロイター　9/2 22:41
ttp://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050902/JAPAN-186530.html
　［北京　２日　ロイター］　新華社は１日、チベット仏教の最高指導者ダライ・
ラマ１４世について、本人が主張しているように単に自治の拡大を望んでいるだけ
なのかどうか疑問だ、とする内容の論評を発表した。同日は、チベット自治区創設
４０周年の式典が行われた。
　新華社は、兵士や一般の人々がラサで祝賀パレードを行った数時間後にあたる１
日夜、ダライ・ラマは「内政問題」に外国の影響力を持ち込んでいる、と論評。「
『自治拡大』との主張でいったい何を望んでいるのだろうか」などとしたほか、ダ
ライ・ラマが外国政府に支援を求めていることは、ダライ・ラマがチベット問題に
対する平和的な解決方法を見出したいとは考えていないことを示している、とした。

【書評】『逆検定　中国国定教科書』井沢元彦、金文学著 　産経　09/03 05:00
ttp://www.sankei.co.jp/news/050903/boo010.htm
意図を感じる歴史歪曲・捏造
　ことあるごとに「歴史認識」を持ち出し、教科書にまで干渉してくる中国。では
その中国は、どのような歴史教科書で国民を教育しているのか。その疑問を解明す
べく、中学校用の「中国歴史」を中心に、その記述を徹底検証したのが本書である。
　中国人として、一九八〇年代に自らもその教育を受けた金文学氏が、最新の教科
書を入手、翻訳も担当した。
　その金氏は「あとがき」で、今回の作業は「苦痛」だったと記している。という
のも、あまりに捏造（ねつぞう）と歪曲（わいきょく）の多い母国の教科書の実態
を目の当たりにして、ショックを禁じ得なかったというのだ。
　そもそも中国は、数千年にわたって周辺国や民族を侵略しつづけているにもかか
わらず、教科書にはそうした記述はまったく見られない。元寇（げんこう）につい
ても記述がない。チベットにいたっては、清朝の初期から中国の属国であったかの
ようである。
　近代にはいると、日本への非難一辺倒の記述で埋められている。それでいて日露
戦争については、まったく記述がない。戦後は一転して、日本については、わずか
に国交回復が一行記されているのみだ。日本が戦後、平和国家となっていることや
、中国に巨額のＯＤＡを供与している事実なども、もちろん教えていない。
　井沢元彦氏によると、書かれていることの歪曲・捏造もともかく、書かれるべく
して書かれていない事項に、中国政府の歴史歪曲の意図が感じられるという。
　あれこれ議論をする前提として、中国の教科書のこうした実態を日本人が把握し
ておくことは不可欠であろう。（祥伝社・一六八〇円）
　祥伝社書籍出版部　角田勉

フィリピンで終戦60周年式典・大統領は対日友好関係強調 　日経　9月02日 20:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050902AT2M0201D02092005.html
　【キアンガン（フィリピン・ルソン島北部）＝石沢将門】当地で2日、第2次大戦
終結60周年の記念式典が開かれた。出席したアロヨ大統領は終戦間際、山中に立て
こもった旧日本軍の山下奉文大将が降伏した場所に建てられた記念碑に献花し、「
日本は経済発展を支援するパートナーだ」と戦後の対日友好関係を強調した。
　山崎隆一郎駐フィリピン大使は「日本が武力行使によりフィリピン、中国、韓国
などに与えた耐え難い被害を直視し、すべての被害者に心から謝罪する」などとす
る小泉首相のこれまでの発言を紹介した。
　旧日本軍と連合軍による激しい戦闘のあったフィリピンでは、日本が無条件降伏
に応じた8月15日ではなく、山下大将がキアンガンで降伏した9月2日を終戦の日と
している。同大将が降伏文書に署名した3日には米国大使館がバギオで式典を開く。

比ルソン島で大戦終結６０周年式典 アロヨ大統領ら出席　　朝日　9月02日 20:08
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050902/K2005090202500.html
(ry
　式典にはアロヨ大統領のほか、米、英、豪、ニュージーランド、日本などの駐比
大使らが出席。日本の山崎隆一郎大使は「日本の軍事侵攻がフィリピンや中国、朝
鮮半島などアジア諸国の人々にもたらした耐え難い苦しみを直視し、改めてすべて
の犠牲者におわびを申し上げる」と述べた。
　アロヨ大統領は「我が国にとって今日の日本は経済でも援助でも重要なパートナー。
投資や観光でも互いのかかわりは深く我々は日本に感謝している」とあいさつした。
　キアンガンは人口１万４０００人の山間の町。式典会場になった小学校には山下
大将が降伏を申し出た建物が今も残っており、当時の写真が展示されていた。
　式典に参加したサンティアゴ・バラホさん（９５）はキアンガンで最高齢の退役
軍人。大切にとってあった軍服と軍靴を身につけてきた。「あのころは日本が憎か
った。今、憎しみは消えつつあるが、大事な友人を失った悲しみは時間がたっても
消えるものではない」と語った。

日本の降伏調印から６０年、ミズーリ艦上で記念式典　　　読売　9月03日 12:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050903/20050903i304-yol.html
　【ホノルル＝古沢由紀子】第２次世界大戦で日本が正式に降伏文書に調印してか
ら６０年にあたる２日、米ホノルルの真珠湾で、調印式の舞台となった戦艦ミズー
リ号を会場に記念式典が行われた。
　降伏文書調印に立ち会った退役軍人らも出席し、「戦争が終わった安堵（あんど
）感でいっぱいだった」と感慨深げに振り返った。
　東京湾に停泊したミズーリ号上で調印が行われたのは、１９４５年９月２日。そ
の後湾岸戦争にも出動した老艦は９２年に退役し、９９年から真珠湾内で博物館と
して公開されている。
　この日の式典は、米国防総省とミズーリ号保存協会の共催で、退役軍人と家族、
現役将兵ら約２０００人が出席した。大戦の犠牲者を悼み全員が黙とうした後、調
印式で「世界は平和になった」と呼びかけたマッカーサー元帥の演説テープが流さ
れた。


日本人は侵略の犯罪に無知　無条件降伏６０年で仏紙　　　　共同　9月02日 19:51
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050902/20050902a3830.html
　【パリ２日共同】フランスの左派系紙リベラシオンは、米艦ミズーリ号での日本
の無条件降伏調印から６０年の２日、「戦争−日本の短い記憶」と題する記事で、
現在の日本国民の大半が過去の侵略の犯罪に関して無知だと報じた。
東京発の記事は、「ドイツではなされたが、日本人はこれまで、旧日本軍の犯罪に
ついて記憶し（被害者を）哀悼する集団的な作業に着手しなかった」と指摘。日本
の戦争責任に関する研究をしている日本人歴史家が「その結果、物忘れよりひどい
『集団的無自覚』がもたらされ、日本人の大部分は今日、（現代史の）日本の最も
黒いページのほとんどすべてを知らない」と述べたことを紹介した。

衆院選：「日本で最も予測つかない選挙」と英タイムズ紙 　毎日　9月02日 22時22分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050903k0000m010112000c.html
　英国はマニフェストや小選挙区制など日本が選挙のお手本にしてきた国だ。衆院
選に対するメディアの関心も高く、８月２９日付タイムズ紙は「表面的には自民党
と民主党の対決に見えるが、注目を集めているのは自民党内の抗争だ」と指摘。さ
らに「戦後の日本で、最も予測のつかない選挙」と報じた。
　また同２４日のガーディアン紙（電子版）は著名人を候補に立てた自民党の動き
に触れ「こうしたポピュリズムは小泉自民党の専権事項ではない」として、田中康
夫・長野県知事を代表に立てた新党日本の動きまで紹介した。
　「今回の衆院選は日本が大きく変化する可能性を秘めている」とみるのはカーデ
ィフ大日本研究センターのクリス・フッド所長だ。「派閥が機能を失いつつあり、
日本の政党は英国と似てきた」
　実は英国の選挙でマニフェストはかつてほど重視はされなくなっている。イデオ
ロギーが対立した東西冷戦の時代とは異なり、２大政党の政策の差が乏しくなった
ためだ。代わって、党の顔である党首の評価で投票行動が左右される傾向が強まっ
ている。
　フッド所長が「日英が似てきた」と言うのは、総選挙＝党首選びという観点から
だ。「今回の衆院選は、日本の有権者が小泉純一郎氏が首相でよいかどうかを決め
る選挙だ」【山科武司】

日本外交は「開店休業」＝衆院選終わるまでは【０５衆院選】 　時事　9/02 20:40
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050902/050902X395.html
　北朝鮮の核開発・拉致問題、在日米軍の再編問題…。政府はこうした多くの外交
課題を抱えながら、衆院解散・総選挙のあおりで、事実上の空白状態に陥っている
。政府内からは「衆院選の結果が出るまで、重要な外交決定は行えない」（外務省
幹部）との声も漏れる。
　衆院選の影響を最も大きく受けているのは米軍再編問題だ。日米両政府は9月中
の中間報告取りまとめを目指してきたが、町村信孝外相は、先月の衆院解散後間も
なくライス国務長官に書簡を送り、衆院選によって中間報告が遅れることを伝えた
。同報告は10月以降にずれ込む見通しで、米軍再編問題の年内決着も危うくなる恐
れがある。　
　14−16日にニューヨークで開かれる国連首脳会議も「誰が出席するか分からない
」（外務省筋）状況だ。外務省は小泉純一郎首相の出席を前提に準備を進めてきた
が、首相の出席は日程的に「難しい」（細田博之官房長官）。通常なら首脳会議を
機に行われる2国間会談の調整もできず、国連大使が首相の代わりを務める可能性
もある。
　外交の停滞を懸念する声に対し、町村外相は「それを言うと、いかなる事態でも
選挙はできないことになる」と反論。外務省幹部も、政治の動きにかかわらず「外
交の継続性と一貫性を保ち、粛々と政策を進めていくだけだ」と指摘する。
　もっとも、「政権選択」が問われる今回の衆院選では、イラクの自衛隊駐留延長
問題をめぐり、民主党が年内の自衛隊撤退を主張。また、首相は衆院選で自民、公
明両党が過半数割れすれば退陣すると「宣言」している。このため外交当局として
は、自民、公明両党が連立政権を維持しても小泉政権が継続しないケースを想定す
る必要がある。こうした事情も、選挙期間中の「外交空白」に拍車を掛ける背景と
なっているようだ。（了）

>>88>>185>>186>>202-203
米イージス艦：横須賀基地に「ラッセン」就役 配備７隻に/神奈川　毎日神奈川　9月03日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20050903ddlk14030148000c.html
　◇反対派海上デモ
　米海軍横須賀基地に２日、イージス艦「ラッセン」（９２００トン、乗組員２８９人）が
就役した。６月の「スティーザム」（８３１５トン）に続き、７隻目のイージス艦配備で、
米国の弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の横須賀基地体制が整った。一方、反対の市民
グループは海上デモで「ＭＤ反対」を訴え、４日にも抗議集会を開く。
　同基地の第７艦隊は、旗艦「ブルーリッジ」以下、空母「キティホーク」も含め１１隻
態勢になった。
　「ラッセン」は誘導ミサイル駆逐艦で、イラク戦争に参戦した戦歴を持つ。ギルピン
艦長は岸壁で「ヨコスカが新たなふるさとになるよう、日本との協力関係を深めたい」
とあいさつ。海上自衛隊横須賀基地の友好艦「たかなみ」の艦長らと交歓した。
　北朝鮮の弾道ミサイルを想定したＭＤ作戦では、同基地のイージス艦「カーティス・
ウィルバー」が８月２９日、新潟県の新潟東港に入港し、日本海での警戒行動に出て
いる。
　反対運動の「ヨコスカ平和船団」などは「ＭＤは覇権を求める米国の軍事システム」
と主張して同日、米軍基地の周辺海上に小船を出し、入港する「ラッセン」に対し
抗議行動に出た。４日も海上デモをし、米軍基地に抗議文を出す。【網谷利一郎】

ttp://zetubou.mine.nu/timer/file/bomber2436_d5.zip
昨9/2のスポニチ重村教授コラム（PDFファイル）

>>38>>145>>146>>97-98>>143>>174-184>>224-225>>226-227>>231
候補者の６割が経済制裁に賛成　　　　　　鹿児島テレビF　9月3日 18時10分
ttp://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=7610
　北朝鮮への経済制裁の是非を衆院選の立候補者にアンケートした結果、鹿児島選
挙区の立候補者１５人のうち６割にあたる９人が経済制裁に賛成であることがわか
りました。
　これは、鹿児島の拉致被害者、市川修一さんや増元るみ子さんの家族を支援する
卒業生救う会が３日県庁で記者会見して発表したものです。
　アンケートによりますと、北朝鮮への経済制裁の早期発動に賛成だったのは鹿児
島選挙区の１５人の候補者のうちの６割に当たる９人で、反対が１人、その他が５
人という結果でした。
　救う会では、全国の立候補者へのアンケート結果をホームページなどで公開する
ことにしています。


県内候補者「北へ早期制裁」賛成６割 　　　　　　南日本放送T　09/03 18:30
ttp://www.mbc.co.jp/newsfile/news-v/00064206_20050903.shtml
鹿児島の拉致被害者、市川修一さんと増元るみ子さんの救出運動を行っている「卒
業生救う会」は、県内の衆院選・小選挙区の立候補者１５人全員に対するアンケー
ト調査の結果をきょう、発表しました。「北朝鮮に早期に経済制裁を発動すること
」について、賛成は６割でした。アンケートの結果は、「早期の経済制裁発動」に
賛成と答えたのは１５人中、６割の９人で、内訳は、鹿児島２区と３区の６人全員
と４区の１人、５区の２人です。反対は、５区の１人。その他の５人は、「粘り強
い交渉を」など、早期の制裁には慎重な考えを示しました。卒業生救う会では、「
投票の判断材料にしてもらいたい」と話しています。

>>250
北朝鮮経済制裁 衆院選アンケート 　　　鹿児島讀賣テレビN　9月3日 18時43分
ttp://www.kyt-tv.com/news/news_disp.php
連日、激しい選挙戦が繰り広げられている衆院選、その争点の一つに拉致問題があ
ります。拉致被害者の家族会などが衆院選の立候補者を対象に、北朝鮮への経済制
裁に賛成か反対かを問うアンケートを行ない、きょう結果が公表されました。これ
は、家族会と救う会が行ったもので、衆院選の立候補者全員に、『拉致被害者を救
出するために、早期に北朝鮮への経済制裁を発動すること』に賛成か反対かを問い
ました。鹿児島１区から５区までの１５人の立候補者は北朝鮮への経済制裁に賛成
が９人、反対が１人、残りの５人がその他と回答しました。その他と答えた理由と
しては、『日朝平壌宣言』の立場から粘り強く交渉すべき。６者協議の状況を考慮
しつつ、北朝鮮が誠意ある対応をしない場合、経済制裁に踏み切るべき、などとし
ています。　家族会などは、衆院選で当選した後にもう一度同じアンケートを実施
し、結果を見て国に経済制裁の要請をしていくということです。

>>193
曽我さん娘２人　来月以降も通学 　　　　　　　朝日新潟　9月03日
ttp://mytown.asahi.com/niigata/news02.asp?kiji=7794
　高野宏一郎・佐渡市長は２日、拉致被害者の曽我ひとみさん（４６）の長女美花
さん（２２）、次女ブリンダさん（２０）が、１０月以降も新潟大学の国際センタ
ーで学習できるように準備していることを明らかにした。
２人は４月から半年のプログラムで日本語や日本文化を学んできた。高野市長は「
本人たちが進む道に沿った知識を身につけてほしい」と話した。

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>>249　いつもども。いただきます。重いのであとで。
おちます。

>>245
このへんかな？
http://www.liberation.fr/page.php?Article=320790
For the historian Shinichi Arai, professor at the university of Ibaragi,
Hirofumi Hayashi, professor at the Kantô-gakuin university,

Saburo Ienaga was their model. This historian missing in 2002,
professor at the normal university of Tokyo,
devoted thirty years of his life to elucidate
the crimes of Japan within the Great Empire of Asia of the East and South-east.

>>253
林博史(はやし・ひろふみ)
1955年神戸生まれ。
東京大学卒業、一橋大学大学院修了後、関東学院大学教員(政治学、国際関係論、平和研究を担当）。
主著は
『華僑虐殺―日本軍支配下のマレー半島』（すずさわ書店）
『裁かれた戦争犯罪―イギリスの対日戦犯裁判』(岩波書店)
『沖縄戦と民衆』(大月書店、伊波普猷賞受賞)など。

荒井　信一（あらい　しんいち）
1926年生まれ。
東京大学文学部卒業、専攻＝国際関係史、
茨城大学教授。駿河台大学教授を経て現在は両大学名誉教授。
日本の戦争責任資料センター共同代表。
主著に
『ゲルニカ物語』（岩波新書）
『原爆投下への道』「第二次世界大戦」（東大出版会）
「現代史におけるアジア」（青木書店）
今秋『歴史和解は可能か』を岩波書店より刊行。

家永三郎（いえなが　さぶろう）
1913−2002年
1937年東京大学国史学科卒業
日本史学者、東京教育大学名誉教授。
教科書検定違憲訴訟原告。
著書に
『日本思想史に於ける否定の論理の発達』
『革命思想の先駆者』　『教科書裁判』
『上代仏教思想史研究』　『植木枝盛研究』
『美濃部達吉の思想史的研究』　『日本文化史　第二版』　
『太平洋戦争』　『戦争責任』（岩波現代文庫）など。
著作集に『家永三郎集』（全16巻，小社刊）がある。

揚

age 上げ　揚げ　

10月８日に、フォラツェン氏と西村幸祐氏が登場！！

■第１２回　拉致被害者と家族の人権を考える市民集会
〜拉致を語らずして人権を語るなかれ〜

講　師：横田哲也さん（横田めぐみさんの弟）
市川健一さん（市川修一さんの兄）
岡田和典さん（「特定失踪者問題調査会」理事）
ノルベルト・フォラツェンさん（ドイツ人医師・「北朝鮮を知りすぎた医者」著者）
http://www.soshisha.com/book_wadai/03vollertsen/index.html
通訳　野口孝行さん（「北朝鮮難民救援基金」国際担当）
西村幸祐さん（ジャーナリスト）
http://nishimura.trycomp.net/

日　時：平成１７年１０月８日　土曜日
午後１時３０分開場・午後２時開演（午後５時３０分終了）

場　所：藤沢産業センター（ＪＲ藤沢駅北口より徒歩５分・藤沢郵便局隣り）
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~fcenter/sisetu4.html

参加費：５００円（学生 ３００円）
主　催：拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共　催：北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後　援：藤沢市　鎌倉市　逗子市　横浜市　※９月２日現在
問合先：０９０（９８１６）２１８７又は[email protected]
※何れも「救う会神奈川」会長・川添友幸宛
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会気付
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/7507/index.html

>>38>>145>>146>>224-225
拉致被害者：家族会代表・横田滋さんが北海道で解決訴え 　毎日　9月04日 0時31分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050904k0000m040123000c.html
「拉致問題に取り組む政治家を国会に」と訴える横田滋さん＝札幌市白石区で３日
、横田愛写す　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）代表の横田滋さん（
７２）が３日、道に入り、衆院選候補者の応援演説の中で拉致問題の解決を訴えた。
　拉致問題は郵政民営化問題などの前に影を潜めており、拉致被害者の家族らは危
機感を募らせている。札幌市白石、清田両区と、登別市美園町のスーパー前で、民
主前職の応援演説に立った横田さんは「北朝鮮は対話の窓口を閉ざし、拉致問題は
終わったとしている。国政の場で拉致問題の解決のため努力してもらわなければ（
拉致被害者の）救出は難しい。皆さんの力で拉致問題に一生懸命取り組む政治家を
国会に送り出してもらいたい」と切々と訴えた。
　横田さんは「拉致問題は郵政民営化と同じぐらい重要な問題だ。党派を問わず拉
致問題のために努力して下さる方に当選してほしい」と強調。今後、自民前職も含
め、拉致議連所属の候補を中心に応援に回る予定だ。【横田愛、大谷津統一】
（最終更新時間　9月4日　0時56分）


拉致問題を争点に 横田滋さん、道内各地で応援演説　　 　道新　09/04 02:42
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050904&j=0074&k=200509044873
　北朝鮮による拉致被害者家族会代表の横田滋さん（７２）＝札幌市出身＝が三日
、札幌市白石区や登別市などで民主党候補の応援演説をした。横田さんは「郵政も
大事だが、拉致被害者の救出という外交や年金も同列に重要な問題だ」と訴えた。
　横田さんは衆院選で党派を絞らず、拉致問題解決に力を入れている候補者を全国
で応援している。今回の選挙での道内入りは初めて。
　演説では「北朝鮮は対話の窓口を閉ざし、拉致問題を終わったことにしている」
と述べ、北朝鮮への経済制裁発動の必要性を強調。
　「拉致議連には約二百人の国会議員が入っているが、実際に行動するのはほんの
少しだ。拉致問題解決に尽くす人を国政に送ることが被害者救出につながる」と呼
び掛けた。

>>38>>145>>146>>97-98>>143>>174-184>>224-225>>226-227>>231>>250-251
拉致問題：救う会北海道が衆院選候補者にアンケート 　　毎日　9月04日 0時32分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050904k0000m040124000c.html
　「北朝鮮に拉致された日本人を救出する北海道の会（救う会北海道）」は３日、
北海道の１２小選挙区と比例代表の候補者計５３人を対象に実施した、北朝鮮への
経済制裁発動の賛否を問うアンケートの結果を発表した。回答を寄せた５０人のう
ち、過半数の２９人が「その他」と答え、賛否を明確にしなかった。
　党派別にみると、▽自民＝賛成１２、その他３▽民主＝賛成６、反対１、その他
６、無回答３▽公明＝賛成１、その他１▽共産＝その他１４▽社民＝その他１▽新
党大地＝その他４▽無所属＝その他１。「その他」の理由として、「六カ国協議の
行方を見守るべきだ」などの意見が目立った。
　救う会北海道の藤野義昭代表は「賛否を明らかにしない候補者が多すぎる」と苦
言。拉致の可能性があるとされる斉藤裕さん（稚内市）の姉由美子さんは「郵政民
営化や年金問題ばかりが話題になっているが、拉致問題は人命がかかっている大切
な問題。候補者と有権者は何よりも優先して拉致問題解決を考えて欲しい」と話し
た。【鈴木勝一】

>>259
北朝鮮制裁４割賛成 道内候補者対象に「救う会」アンケート 　道新　09/04 02:41
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050904&j=0074&k=200509044872
　救う会北海道（藤野義昭代表）は三日、道内の衆院選立候補者を対象に、北朝鮮
への早期経済制裁の賛否を問うアンケートの結果を公表した。
　小選挙区、比例区候補者五十三人を対象に質問用紙を送り、三日までに五十人が
回答。民主党の比例区候補三人は同日までに本人と連絡がつかず、対象から外した。
　経済制裁に「賛成」は二十人で、内訳は自民十二人、民主六人、公明と無所属が
各一人。「反対」は道８区の金田誠一候補（民主）だった。
　残りは「その他」で、「日本単独でなく国際協調で行うべきだ」「現在は対話を
重視すべきだ」などの意見があった。道５区の町村信孝候補（自民）は「外務大臣
の立場があり、どちらともいえない」と回答した。
　藤野代表は「郵政だけでなく、候補者は拉致問題も争点に取り上げるべきだ」と
話している。救う会全国協議会は五日、全国分のアンケート結果を公表する。

>>31>>58>>198>>234
米中首脳会談を延期 被害対策優先、国連総会時に開催 　　産経　9月04日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050904/m20050904002.html
　【ワシントン＝気仙英郎】米ホワイトハウスは三日、今月七日にワシントンで予
定されていたブッシュ大統領と胡錦濤・中国国家主席の会談を延期することで、米
中が合意したとの声明を発表した。会談は今月中旬の国連総会特別首脳会合を利用
し、ニューヨークで行われる。ハリケーン「カトリーナ」の被害が甚大な上、ブッ
シュ政権の対応の遅れに対する批判も強まっていることから国内対策を優先した。
　中国側は、今回の訪米が二〇〇三年三月の胡錦濤政権発足後、最初の元首訪米と
なることから、ブッシュ大統領と並ぶ世界的な指導者としての胡氏を内外にアピー
ルする機会として訪米を重視していた。これに対して、米側は、通商問題や人民元
の切り上げ、北朝鮮の核廃棄問題などで中国から譲歩を引き出し、米国内の政権支
持を強化する方針だった。
　しかし、ハリケーン被害後の米国内の情勢は、救援活動が不十分との指摘に加え
、ニューオーリンズなどの被災地で暴動や略奪が相次ぐ事態に発展、ブッシュ大統
領の指導力が厳しく問われる状況になっている。
　米国内では中国の軍事増強に加え、対中貿易赤字の拡大や通商摩擦、中国企業に
よる米企業買収の動きに対して、議会を中心に警戒感が強まっている。胡主席の訪
米が必ずしも歓迎一色ではない状況の中、米中両国とも首脳会談延期が得策と判断
した。

>>261
米中首脳会談延期で合意 ハリケーン対応で 　　　　共同　9月04日 00:48
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050904/20050904a3100.html
米中首脳会談が延期、ハリケーン禍で 　　　　　　読売　9月04日 01:12
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050904/20050903i316-yol.html
米中首脳会談、ハリケーン対策で延期　　　　　[AFP=時事]　9月04日 01:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050904/050903153706.5xnsics9.html
米中首脳会談：ハリケーン復旧対策に追われ、会談延期　　毎日　9月04日 1時19分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030135000c.html
米中、首脳会談を延期・ハリケーン被害救援を優先 　　日経　9月04日 01:19
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903AT2M0302403092005.html
米中首脳会談を延期＝ハリケーン対策理由に 　　　　時事　9月04日 3時0分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050904-00000009-jij-int
米中首脳会談を延期、国連総会期間中に 米側が復旧優先　　朝日　9月04日 03:03
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050904/K2005090302890.html

>>117>>118-119>>149>>150-151
衆院選の候補者アンケートで掲載ミス＝朝日新聞が謝罪、訂正　時事　09/03 18:54
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050903/050903X537.html
　朝日新聞の３日付朝刊都内版に掲載された衆院選の小選挙区候補者アンケートで
、東京２３区（町田、多摩市）の石毛※子候補（民主）の回答について、実際と異
なる記載があった。※＝金ヘンに英。
　同候補の選挙事務所が抗議、同社はミスを認め同日午後、東京総局長が謝罪した
。４日付朝刊で訂正を出す。
　同社東京本社によると、アンケートは記者が選挙事務所に持参し、８月１７日、
同本社のファクスで回答を受け取った。アンケートのうち「首相の靖国神社参拝に
ついてどう考えますか」との質問に、同候補側は３つの選択肢から「参拝すべきで
はない」を選んだが、紙面化の際に誤り、紙面では「参拝すべきだ」となっていた。
　朝日新聞社広報部の話　重要な政治課題に関する候補者アンケートの内容を誤り
、誠に申し訳ありません。

>>5>>11>>12>>20>>21>>105>>120>>228>>230>>233
米、休会中の高官協議拒否 北朝鮮、反発し強硬姿勢 　　共同　9月03日 18:57
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050903/20050903a3040.html
　【ワシントン３日共同】北朝鮮が８月中旬、ニューヨークでの米朝接触で、６カ
国協議休会中の首席代表による米朝高官協議開催を申し入れたものの、米側が拒否
していたことが３日分かった。北朝鮮は反発し、同日まで訪朝していたリーチ米下
院議員（共和党）らに対する査証発行を訪朝直前に一時保留して“報復”、強硬姿
勢を示していた。米朝関係筋や米政府関係者が明らかにした。
米首席代表のヒル国務次官補は８月７日の協議休会直前、休会中にも北朝鮮側と接
触する用意を表明したが、応じなかったため北朝鮮側が反発したとみられる。
軽水炉建設など「核の平和利用」をめぐる米朝の溝が埋まっていないことが既に明
らかになっているが、米朝が別の面でも対立していることで、今月１２日からの週
とされる協議再開に影響が出る可能性もある。

>>264
米朝首席代表、１１日にも北京で会談 ６者協議事前調整　　朝日　9月03日 20:00
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050903/K2005090302420.html
　北朝鮮の核問題を巡る６者協議で、米国首席代表のヒル国務次官補と北朝鮮首席
代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が１１日にも北京で会談する方向で検討
していることが明らかになった。米朝両政府は休会中の第４回６者協議を１２日の
週に再開することで基本的に合意しており、再開直前に意見調整を進める狙いがあ
ると見られる。
　複数の日本政府関係者が明らかにした。６者協議は７月２６日から８月７日まで
開かれたが、北朝鮮の核の平和利用をめぐる米朝の対立が解けず、いったん休会。
８月２９日からの週に再開することになっていた。しかし、北朝鮮が米韓合同軍事
演習などを理由にこれに応じず、今月１２日から再開することで最終調整している。
　核の平和利用をめぐっては、現在でもその権利があると主張する北朝鮮側と、まず
すべての核兵器と核計画を放棄するよう求める日米などとの対立が埋まっていない。
　米朝両代表は、第４回協議の開幕直前にも２国間の個別折衝を行っている。今回
も事前協議が実現した場合、平和利用をめぐって歩み寄りがみられるかどうかが、
再開後の協議の成否を占うことになりそうだ。

>>105>>120>>228>>230>>233>>265
北朝鮮、「核の平和利用」要求 米リーチ氏ら訪朝終える　　朝日　9月03日 19:37
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050903/K2005090302380.html
　北朝鮮を３日まで訪問していた米下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会のリ
ーチ委員長（共和党）とラントス下院議員（民主党）は同日、北京で記者会見し、
１２日からの週に再開される見通しの６者協議をめぐって、北朝鮮側から「核の平
和利用」を求める意向が改めて示されたことを明らかにした。
　両議員は３０日に北朝鮮入りし、６者協議の首席代表である金桂寛（キム・ゲグ
ァン）外務次官らと会談した。リーチ氏は「北朝鮮が望んでいるのは明らかに軽水
炉だ」とも語った。


米議員訪朝：北朝鮮は核の平和利用保持を明確に要求　　　毎日　9月3日 19時44分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030051000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮を訪れていた米下院のリーチ（共和党）、ラントス（
民主党）両議員が３日、帰路で立ち寄った北京の米国大使館で記者会見し、今月１
２日の週に再開される予定の第４回６カ国協議での北朝鮮側の姿勢について「軽水
炉の保有、核の平和利用の保持を明確に要求している」と明らかにした。
　リーチ議員は米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会委員長で、ラントス
議員は同小委メンバー。北朝鮮側の招請を受けて先月３０日に平壌入りし、北朝鮮
の白南淳（ペクナムスン）外相や、６カ国協議首席代表の金桂冠（キムゲグァン）
外務次官らと意見交換をした。
　両議員は「北朝鮮当局者は、核の平和利用の一環として軽水炉建設を求め、これ
が第４回６カ国協議を行き詰まらせたと断言した」と話した。

>>105>>120>>228>>230>>233>>265>>266
６カ国協議　訪朝の米議員、「延期ない」 　　　　　　産経　9月04日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050904/m20050904013.html
　北朝鮮の招きで訪朝していた米下院のリーチ、ラントス両議員は三日、帰途立ち
寄った北京での記者会見で、十二日からの週に再開が予定される六カ国協議につい
て、「延期されるとは考えていない」との感触を述べた。ただ、北朝鮮側は軽水炉
による平和目的での核開発を継続する考えを繰り返したという。また、北朝鮮側は
同国内で活動する海外の人道支援団体に対し、年内に活動を打ち切るよう通告して
いたことが判明。両議員はこれに懸念を伝えた。（北京　福島香織）


米朝、まずサーカス外交？＝訪朝の米議員が見通し 　　時事　9月03日 19時2分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000093-jij-int
　【北京3日時事】北朝鮮を訪問した米下院のジム・リーチ（共和）、トム・ラン
トス（民主）両議員は3日、北朝鮮が平壌サーカス、同国レスリングチームなどの
米国への派遣を望んでおり、米側も受け入れる見通しであることを明らかにした。
北京の米大使館で同日行った記者会見で語った。

北朝鮮赤十字、米ハリケーン被害で慰問の手紙送る 　　日経　9月03日 20:41
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903AT2M0301Q03092005.html
　【ソウル＝峯岸博】北朝鮮赤十字会は3日、大型ハリケーン「カトリーナ」によ
る被害と関連し、米国赤十字社に慰問の手紙を送り「1日も早く被害を癒やし、被
災地住民が安定した生活を送ることを願う」と表明した。朝鮮中央通信の報道を朝
鮮通信（東京）が伝えた。


ハリケーン被害で見舞いの書簡＝北朝鮮赤十字 　　時事　9月03日 23時1分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000125-jij-int
　【ソウル3日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮赤十字会は3日、米南部を襲っ
たハリケーン被害について、米国赤十字社に見舞いの書簡を送った。書簡は「1日
も早く被害をいやし、被災地住民が安定した生活を送ることを願う」としている。
　朝鮮通信（東京）が伝えた。北朝鮮赤十字会がこうした書簡を米国に送るのは異例。　


中国が米に５００万ドルの支援表明、日本の１０倍 　　読売　9月03日 22:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050903/20050903i315-yol.html
　【北京＝末続哲也】中国外務省は３日、米国のハリケーン被災地住民に５００万
ドルの援助提供を決めたと発表した。発表によると、中国は、これとは別に、緊急
支援物資の提供も決定。必要に応じ、医療・衛生要員らを派遣する用意があること
も表明した。
　胡錦濤・中国国家主席の訪米開始を５日に控え、米国への善意を最大限アピール
する狙いと見られる。日本政府はハリケーン被害に５０万ドルの対米支援を行うこ
とを決めている。

北朝鮮が携帯ゲーム開発 人気の子ども映画を題材　 　産経(共同)　09/03 17:38
ttp://www.sankei.co.jp/news/050903/kok065.htm
　北朝鮮のコンピューターソフト開発機関「平壌情報センター」はこのほど、携帯
電話用ゲームソフト「少年将師」を開発、ホームページ上で紹介した。北朝鮮が携
帯電話ゲームを単独で開発したのは初めてとみられる。
　少年将師は北朝鮮で１９８０、９０年代に人気を集めた子ども映画。高句麗時代
の武将、将師が主人公で、ゲームでは剣を持った将師が次々襲ってくるオオカミや
クマ、トラなどと戦う。ホームページには約８０秒の見本動画も掲載されている。
　北朝鮮は携帯用ゲームでは韓国と共同で日本と領有権を争っている竹島（韓国名
・独島）を題材とした「独島を守れ」をすでに開発、７月からネットで販売している。
　同センターは８６年に設立。北朝鮮のソフト開発の中核機関で、これまで文書作
成や翻訳、建築設計などのソフトを開発している。
　「平壌情報センター」のアドレスはhttp://www.pic-international.com/

北朝鮮レストラン：中国で再び増加、外貨の供給源になるか　　毎日　9月04日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030130000c.html
　【北京・西岡省二】北朝鮮料理を食べながら、平壌から来た女性従業員の歌や踊
りを楽しめる「北朝鮮レストラン」が中国で再び増え始めた。北京市中心部に３日
開業した大型店を含め、この１カ月の新規出店は市内だけで３店舗を数える。北朝
鮮の経済改革（０２年）を機に急増したが、経営不振などで昨年後半に撤退が続出
。今度は北朝鮮側が経営管理の手堅い企業に絞って出店を許可した形で、今後、外
貨の安定供給源になるか注目されている。
　北朝鮮レストランは、平壌キムチや平壌冷めん、犬肉など、北朝鮮料理を中心と
したメニューを取りそろえる。主に韓国人観光客に人気がある。
　３日開店したのは、有力店「北京平壌海棠花（ヘダンファ）」の３号店。一般客
席のほか、最大３０人収容の個室を含むカラオケ完備の宴会スペースが１６室設け
られている。同市内では先月に「高麗館」が開業、今月中旬には「平壌銀畔館」が
店開きをする予定。
　中国の北朝鮮研究者によると、北朝鮮レストランの多くが政府機関や有力ホテル
と中国企業の合弁。北朝鮮側が女性従業員を派遣し、中国側が資金や店舗を提供す
るケースが多く、北朝鮮にとって有力な外貨稼ぎの手段といえる。
　中国国内では、０１年に２６店程度だったのが、０２年７月の経済改革で北朝鮮
の個人経済活動が活発化して以降、０４年には１００店近くに急増。だが、▽同じ
形式のレストランの乱立による各店の収益低下▽複数の店で女性従業員が行方不明
になった−−などが原因で、昨年１０月ごろから撤退が続出していた。
　研究者は「北朝鮮側でレストランの経営状況などを点検し、経営が確かで従業員
の思想管理が行き届いている店だけを残した。今後もこれらの企業体による出店が
盛んになるだろう」と予測している。

北朝鮮に密入国した日本人男性が中国当局に引き渡され保護されていることが判明
FNN HEADLINES 09/03 18:51
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076531.html
8月25日に北朝鮮の朝鮮中央通信が、「密入国した日本人を日本に送還した」と報
た。この日本人が北朝鮮から中国当局に引き渡され、吉林省で中国側に保護されて
いることがFNNの取材で明らかになった。
日中外交筋によると、中国・吉林省の公安当局に保護されている日本人は男性で、
「自分は日本人だ。ことし6月、日本で食うに困って生計のため北朝鮮に泳いで渡
った」と答えているという。
日本大使館や総領事館では、中国政府を通じた身元の特定作業が終了次第、この男
性を日本に帰国させることにしている。
朝鮮中央通信は8月25日、この男性について「群馬県出身で中国・吉林省から密入
国したが、北朝鮮側は入国が政治目的ではなかったと判断し、人道的見地からこの
男性を送還した」と報じている。

米空軍大型爆撃機「B-1B」が青森・三沢基地に飛来 4日の三沢基地一般公開で展示へ
FNN HEADLINES 09/03 20:13
ttp://fnn.fujitv.co.jp/headlines/CONN00076533.html
アメリカ空軍の大型爆撃機「B-1B」が3日午後、青森・三沢基地に飛来した。
日本への飛来は事実上初めてで、極東情勢をにらみ、アメリカ軍が実施している大
型爆撃機のグアム展開をアピールすることになるとみられている。
B-1B爆撃機は、アメリカ空軍で爆弾やミサイルを最も多く積める大型爆撃機で、先
のイラク戦争では、たった8機で、GPS誘導爆弾およそ3,900発をはじめ、アメリカ
軍が使用した爆弾のおよそ40%を投下したとされている。
日本への飛来は、1996年にエンジントラブルで嘉手納基地に緊急着陸した以外には
例がない。
アメリカ軍は、朝鮮半島や台湾海峡を抱える極東情勢をにらみ、2004年から、アメ
リカ本土の爆撃機部隊を極東に近いグアムに交代で展開しており、今回飛来したB-1
Bは、今週グアムに展開したばかりの6機のうちの1機となっている。
4日の三沢基地一般公開で展示される見通しだが、6カ国協議再開を前に、アメリカ
軍は東アジアで活発な動きを見せており、三沢でのB-1Bの展示は爆撃機部隊のグア
ム展開を事実上、アピールすることになるとみられている。

産経抄 　9月04日
ttp://www.sankei.co.jp/news/050904/morning/column.htm
　日露戦争の講和のため米西海岸のシアトルに上陸した小村寿太郎外相の一行は汽
車で大陸を横断、ニューヨークへ向かう。途中、山岳地帯の小さな駅に停車した。
すると、窓の外に粗末な服を着た日本人らしい男五人が日の丸を手に立っている。
　▼小村がデッキに出て問いかけると、彼らは八里ほど離れた山林で働いている日
本からの移民だった。小村らがここを通ることを耳にし、枝を切って日の丸を作り
、夜通し歩き続けて来たのだという。汽車が動き出すと、五人は頬（ほお）に涙を
流しながら一行を見送った。
　▼吉村昭氏の『ポーツマスの旗』に出てくる胸がはりさけそうな話である。小村
はそんな国民のあつい思いを背中に、ポーツマスでロシア側との困難な交渉に臨む
。そして一九〇五年九月五日、ようやく講和条約の締結にこぎつけた。明日でちょ
うど百年になる。
　▼しかし、その国民の思いが一部で暴走する。交渉で日本が賠償金の放棄など譲
歩を余儀なくされたことに対し、東京の日比谷公園で暴動が起き、新聞社や交番な
どが焼き打ちされた。これも同じ九月五日のできごとであり、戦争を終わらせるこ
との難しさだった。
　▼それでも講和できたのは、当時の政府関係者や政治家が一致して小村を支えた
からだ。元老の伊藤博文は、国民の不満を当初から予測し、渡米する小村を「君の
帰朝のとき、我輩だけは必ず迎えにいく」と送り出した。後ろから弾が飛んでくる
ようでは交渉などできないのである。
　▼あれから百年、今、総選挙で外交問題はほとんど争点になっていない。拉致や
核などの北朝鮮問題や、日中関係についてあつく語る候補者は少ない。「外交を政
争の具にすべきでない」というのならともかく、いささか気になっている。

盧大統領「連立を」韓国騒然 業績作りへ大胆改革論？ 　　産経　9月04日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050904/m20050904011.html
　【ソウル＝黒田勝弘】任期（五年）半ば過ぎた韓国の盧武鉉大統領が突然、任期
途中で辞めてもいいからと野党との“大連立政権”を言い出し政界を騒がせている
。韓国政治の病巣といわれてきた、地域で与野党支持がはっきり分かれる地域対立
解消を目指す「国民統合のための政治改革案」という。六日には野党ハンナラ党の
朴槿恵代表と首脳会談を行い説得するという。
　大統領の座をかけての与野党連立政権構想の真意について、世論は首をかしげて
いるが、その構想には大統領制から議院内閣制への転換など憲法改正案も含まれて
いるとの観測もある。
　盧大統領はこの夏、公開の席で「国民は私を外交や経済をいちばんうまくやるだ
ろうと思って選んだのではないはず」と発言し話題になっている。これは「外交や
経済より内政改革」への関心を表明したものと受け止められている。
　盧氏は大統領就任前、訪米経験が一回もないことが取り沙汰（ざた）されたほど
のいわば“国内政治家”タイプ。
　この間、対米関係は対北朝鮮政策でズレを見せるなどぎくしゃくし、対日関係も
過去にこだわった反日政策で冷却化するなど外交破壊（？）が続いている。経済も
株価を除いて世論の不満が強く、支持率は一向に上がらない。任期後半に入ったと
ころで「政権の業績作り」として、得意の大胆な“政治改革”を言い出したものと
する見方が有力だ。
　連立政権構想が実現するためには相手である野党ハンナラ党の支持が不可欠。し
かし盧大統領の政治改革の核心は、政権への野党参加をエサに、ハンナラ党の絶対
的支持基盤である慶尚道でも与野党が議席を分け合えるよう選挙区制度を今の小選
挙区制から中・大選挙区制に変えようというものだ。

>>274　つづき
　改憲の可能性を含めこうした政治改革案は次期政権の行方とも深く関連している
。盧大統領としては当然、連立政権−政治改革を通じて次期政権も左派ないし革新
派主導の政権にしたい。野党陣営で次期大統領の有力候補であるハンナラ党の朴代
表が、首脳会談でどういう態度を見せるか注目されている。
　ところで盧大統領からは、このところ連立政権構想をめぐって「大統領権限の半
分以上を譲る用意がある」「権力を丸ごと差し出してもいい」「任期短縮や（政治
の）一線からの後退もありうる」など一見、弱気ともみえる発言が相次いでいる。
過去にも「（批判が多くて）大統領などやってられない」といった発言があり、世
論からは「無責任」「軽すぎる」と批判され、野党は「イヤなら下野したらどうか
」と皮肉っている。
　しかし、確固とした地域的支持基盤がなく市民団体や無党派若者の支持を背景に
、インターネットの利用など大胆な構想や発言で政権の座についた盧大統領は、意
外性の強い政治的勝負師で知られる。「死んだフリで逆転勝ちが得意」（政界筋）
なだけに、今後の韓国政界に思わぬ展開を予想する向きもある。

いったん、中断。

北朝鮮、プルトニウム抽出に適した原子炉の建設継続 　　日経　9月04日 07:01
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050904AT1E0300603092005.html
　北朝鮮が核爆弾の原料であるプルトニウムの抽出に適した黒鉛減速炉の建設作業
を現在も継続していることが3日、分かった。政府筋が明らかにしたもので、米国
の偵察衛星が8月に数回、確認した。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の休会後も建
設作業を続けていることが判明したことは、12日からの週に再開する予定の協議の
行方に影響を与えそうだ。

　偵察衛星がとらえた北朝鮮の黒鉛減速炉は寧辺（ヨンビョン）の5万キロワット
級と泰川（テチョン）の20万キロワット級の2カ所。いずれも1994年の米朝枠組み
合意に基づき凍結を決定したものだ。6月末に建設作業の再開を確認。核兵器の生
産につながりかねないが、現時点ではまだ整地の段階とみられる。

>>277　日経のスクープのよう。他社まだ報道なし。

>>235-236のつづき　>>237>>238>>239>>240 >>241

抗日戦争式典：胡主席が国民党軍賞賛 民族団結をアピール 　毎日　9月3日 18時48分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030027000c.html
対日関係改善でメッセージ 中国、記念活動に区切り　　 　共同　9月03日 18:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050903/20050903a3030.html
抗日戦争式典：胡錦濤主席、小泉首相の靖国参拝をけん制 　毎日　9月3日 19時01分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030033000c.html
靖国参拝へ「最後通告」＝国内向けに厳しい対日総括−中国主席　時事　9/3 19:02
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050903-00000094-jij-int
胡主席が日中関係改善へ期待表明…抗日戦争勝利式典 　　　読売　9月3日 19:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050903/20050903i211-yol.html
中国が戦勝６０周年式典 元兵士ら６千人参加 　　　　　朝日　9月3日 19:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050903/K2005090302190.html
中国主席、抗日戦で国民党の功績評価・台湾独立派けん制 　　日経　9月3日 21:42
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903AT2M0301R03092005.html
台湾独立反対と日本の歴史問題を強調＝中国主席が演説 　[AFP=時事]　9/04 00:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050904/050903143352.8wxkhaki.html
対日戦勝６０年祝賀行事 中国主席「日本は反省を行動で」靖国参拝を牽制
産経　9月04日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050904/m20050904008.html
胡主席、台湾統一に意欲 中国「抗日勝利」６０周年で記念演説 　中日朝刊　9月04日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050904/mng_____kok_____000.shtml
中国、抗日戦勝利60周年式典が平穏に終了・対日なお火ダネ 　日経　9月4日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050904AT2M0301X03092005.html

>>279>>235-236>>237>>238>>239>>240 >>241
対日戦勝６０年祝賀行事 中国主席「日本は反省を行動で」靖国参拝を牽制
産経　9月04日 02:50
ttp://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050904/m20050904008.html
　【北京＝伊藤正】中国は三日午前、北京の人民大会堂で抗日戦勝六十周年記念大
会を開き、胡錦濤国家主席が演説、抗日戦の勝利を中華民族の独立と世界平和に影
響を与えた歴史的事件と強調した。日中関係については「日本の政府と指導者は、
真剣かつ慎重に歴史問題に対処し、侵略戦争への謝罪と反省を実際行動で示すよう
望む」と述べた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝への牽制（けんせい）と受け止め
られている。
　中国は日本の降伏文書調印式（一九四五年九月二日）の翌日にあたる三日を抗日
戦勝記念日に定めているが、今年はかつてない大規模の催しになった。記念大会に
先立ち、大会堂に隣接する天安門広場では、胡主席ら党・政府首脳はじめ関係者ら
一万人が参加して人民英雄記念碑への献花式を挙行。軍楽隊の国歌吹奏に続き六十
発の砲声が鳴った。
　広場に掲げられた「歴史を心に刻み、平和を愛好、未来を切り開こう」とのスロ
ーガンが大会の基調になっており、今年五月にモスクワで行われた対独戦勝記念大
会のような軍事パレードはなく、軍事色を極力排除して行われた。
　引き続いて開かれた記念大会には、党政府首脳のほか、江沢民前国家主席、朱鎔
基前首相ら引退した高官、抗日戦に参加した内外の将兵、北京駐在の各国大使ら約
六千人が招かれた。李水清・元第二砲兵（戦略ミサイル部隊）司令官らの発言の後
、胡氏が一時間に及ぶ演説で抗日戦を総括した。
　演説は、抗日戦における中国共産党の「核心的役割」を再三指摘して、党の政権
掌握を正当化すると同時に、現実の基本政策について説明している。胡氏は「平和
、発展、協力」路線を堅持すると力説する一方、国防力近代化は主権と領土を守る
ために必要とし、台湾独立派の分裂活動も決して容認しないと述べた。

>>280　つづき
　対日関係については演説の最終部分で言及した。胡氏は両国関係の発展を指摘し
て「中日友好が主流」とした後、日本の一部勢力が「侵略戦争の性質を否定し、軍
国主義を美化し、Ａ級戦犯の霊をまつり上げている」と批判した。
　中国当局によると、一連の戦勝記念活動は、この日で峠を越えるという。戦勝キャ
ンペーンは、愛国主義を高揚し、共産党への求心力を回復する狙いだったが、今春
には対日強硬論が台頭、反日デモに発展し、中国政府の対日政策の硬直化を招いた。
　胡氏は演説で「発展こそ第一の要」と述べ、日本との協力関係促進への意図をほ
のめかした。

>>280-281
台湾独立反対と日本の歴史問題を強調＝中国主席が演説 　[AFP=時事]　9/04 00:25
ttp://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050904/050903143352.8wxkhaki.html
【北京３日】中国の胡錦濤国家主席は３日、抗日戦争・世界反ファシズム戦争（日
中戦争・第２次世界大戦）勝利６０周年を記念して行った演説で、台湾に対し、独
立は決して許さないと警告した。（写真は、北京・天安門広場の人民英雄記念碑を
訪れた中国の指導者たち）
胡主席は、「台湾独立」を目指す分裂勢力とその活動に断固反対し、いかなる名目
で、いかなる手段を使っても、台湾の祖国からの分離は認めないと強調した。
新華社電などによると、この演説は北京の人民大会堂で行われた。前国家主席の江
沢民氏も人民大会堂の会場で胡主席の演説を聴いた。会場では朱鎔基前首相の姿も
見られた。
一方、胡主席は対日関係について、中国側が過去を忘れてはならないと強調するの
は、憎しみを続けるという意味ではないと指摘。過去を忘れず、そこから教訓を引
き出すことによってのみ、歴史の悲劇を避けられると語った。
中国政府は、１９３７〜４５年の抗日戦争で３５００万の中国人が死傷したと主張
している。

>>282
中国主席、抗日戦で国民党の功績評価・台湾独立派けん制 　　日経　9月3日 21:42
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050903AT2M0301R03092005.html
　【北京＝桃井裕理】胡錦濤国家主席は3日の演説で、中国国民党軍が抗日戦争の
「主体」であったことを認めた。共産党を抗日戦争の主力とする過去の歴史観を改
めた形だ。“第3次国共合作”を内外に印象付け、台湾独立派をけん制したい思惑
が見え隠れする。
　胡主席は演説で「中国国民党と中国共産党の指導する抗日軍隊」と国民党を優先
して表現。国民党軍が「正面戦場」、共産党軍が「敵後方戦場」で戦ったと述べた
。また「抗日戦争初期の国民党の作戦は日本軍に手痛い打撃を与えた」とし、功績
を大きく評価した。
　共産党は国民党が抗日戦争で果たした役割を教科書や歴史上でほとんど無視して
きた。だが、4月に台湾の連戦・前国民党主席が胡主席と北京で会談。台湾世論の
友好ムードが高まった。胡主席が抗日記念式典という「国威高揚」の場で国民党を
再評価したことで、台湾世論の親中路線を後押しする狙いがあるとみられる。

>>283
胡主席が日中関係改善へ期待表明…抗日戦争勝利式典 　　　読売　9月3日 19:15
ttp://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050903/20050903i211-yol.html
　【北京＝竹腰雅彦】中国の胡錦濤国家主席は３日、北京の人民大会堂で開かれた
「抗日戦争勝利６０周年」の記念式典で演説し、「中日友好協力関係を発展させる
中国政府の方針は変わらない」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝や、４月に中国で
吹き荒れた反日デモなどで冷え込んだ日中関係改善への期待を表明した。
　歴史認識問題については、「我々が歴史を胸に刻むよう強調するのは、恨みを抱
き続けようということではなく、歴史を鑑（かがみ）に、未来に目を向けるためだ
」と強調。その上で、「日本政府と指導者が、歴史問題を真剣かつ慎重に処理し、
侵略戦争に関して表明したおわびと反省を実際の行動に移すよう望む」と語った。
　先月の小泉首相の終戦記念日談話を念頭に置いた発言であり、「実際の行動」と
は、首相の靖国神社参拝中止などを指している。
　これに関して、胡氏は、靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯を裁いた極東
国際軍事裁判（東京裁判）の判決に対する挑戦は許されないとの考えも示した。
　式典には、１９９０年代に徹底的な愛国主義キャンペーンを行った江沢民・前国
家主席らも出席した。

>>284
中国、抗日戦勝利60周年式典が平穏に終了・対日なお火ダネ 　日経　9月4日 07:00
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050904AT2M0301X03092005.html
　【北京＝桃井裕理】中国共産党・政府が全国規模で展開してきた「抗日戦争・世界
反ファシスト戦争勝利60周年」キャンペーンは3日、北京市内で開催された記念式典
でクライマックスを迎えた。盧溝橋事件（7月7日）発生日や日本の終戦記念日が続く
「歴史の季節」はこれでヤマ場を越えたが、日中関係は予断を許さない状況だ。
　同日、中国の主要都市で反日デモなどの動きは報告されなかった。7―8月に向け
て反日感情の高まりが懸念されていたが、中国政府の厳戒態勢が功を奏したもよう
。重慶市でも同日、市中心部の防空壕（ごう）跡地で重慶大爆撃の被害者や遺族ら
約50人が集まり、記念集会を開いたが、混乱なく約1時間で終了した。

>>285
抗日戦争式典：胡主席が国民党軍賞賛 民族団結をアピール 　毎日　9月3日 18時48分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030027000c.html
　【北京・飯田和郎】中国の「抗日戦争・反ファシスト戦争勝利６０周年」記念式
典が３日、北京の人民大会堂で開かれた。胡錦濤国家主席（共産党総書記）が演説
し、抗日戦争での国民党軍の働きを称賛、台湾を含めた「中華民族の団結」をアピ
ールした。中台間では国民党の連戦主席（当時）が今春、中台分裂以降、同党トッ
プとして初めて中国を訪問するなど台湾野党と中国当局との交流が進んでいる。「
国共合作」による抗日戦争の意義を強調することで、愛国意識を高め、台湾の陳水
扁政権を揺さぶる狙いがある。
　「国民党と共産党が指導する抗日軍は（敵の）正面の戦場と後方の戦場での作戦
任務を分担し、日本の侵略者に共に抵抗・反撃する戦略的態勢を形成した」。胡主
席は式典演説のこの部分でトーンを上げた。また、国民党軍が主力だった「抗日戦
争初期において上海などの戦役で、国民党軍が日本軍に大打撃を与えた」と全面的
に評価した。
　中国第二次世界大戦史研究会の彭訓厚秘書長はこのほど、軍機関紙・解放軍報の
取材に「戦場において、国共両党は互いに協力し、助け合い、艱難（かんなん）辛苦の
末に勝利を勝ち取った。両党は共に欠かすことのできない存在だった」と語った。
　当局は３日の記念式典に向けた愛国キャンペーンの一環として、抗日戦争後の内
戦で台湾に逃れた国民党軍の功績をたたえる報道を続けてきたが、胡主席の演説は
それを総括したものといえる。
　モスクワで５月に開かれたロシアの対独戦勝６０周年式典には多くの主要国首脳
が招待されたが、北京での式典は抗日戦争を「中華民族再興への転換点」（党中央
文献研究室）と意義づけることに重点が置かれ、台湾在住の元将軍らも招かれた。
　台湾海峡両岸の一体感を演出する狙いからで、「日本が（植民地として）半世紀
も占領する中、台湾同胞は絶え間ない抵抗を続けた」と称賛した胡主席の演説にも
表れている。

>>286　つづき
　国民党は７月、馬英九台北市長を党主席に選出した。馬氏は０８年３月に予定さ
れる次期総統選への立候補が確実視され、中国当局は国民党の政権奪回のため、馬
氏を側面支援する方針だ。胡主席は演説で「台湾独立という分裂活動に反対し、決
して妥協しない」との決意を改めて示した。台湾野党勢力との関係緊密化を促進し
、新たな憲法制定など“中国離れ”を目指す陳水扁政権の動きを阻止する構えだ。
（最終更新時間　9月3日　18時59分）


抗日戦争式典：胡錦濤主席、小泉首相の靖国参拝をけん制 　毎日　9月3日 19時01分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050904k0000m030033000c.html
　【北京・飯田和郎】中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）は３日の「抗日戦争
勝利６０周年」記念式典で「日本の政府と指導者は真剣で慎重な態度で歴史問題に
善処し、侵略戦争に対する『おわびと反省』を行動に移すことを希望する」と述べ
、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を継続しないようけん制した。
　中国当局が今年、抗日戦争を主題に展開してきた愛国キャンペーンは式典でクラ
イマックスを迎え、党の指導の正統性を強調する行事となった。胡主席が演説で歴
史問題に言及したように、総選挙後の日本の政治動向、小泉首相の靖国参拝などに
よっては今春、中国各地で起きた反日デモが再発する可能性もある。
　また、胡主席は「歴史の記憶を強調するのは恨みを抱き続けるためでない。過去
を忘れず教訓とすることでこそ、歴史の悲劇の再演が免れる」と述べ、「歴史教育
が反日教育につながっている」との日本での批判に反論した。

>>287
中国が戦勝６０周年式典 元兵士ら６千人参加 　　　　　朝日　9月3日 19:34
ttp://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050903/K2005090302190.html
　中国の戦勝６０周年を祝う「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」記
念式典が３日、北京の人民大会堂で開かれた。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席
、温家宝（ウェン・チアパオ）首相ら国家指導者のほか、抗日戦争を戦った元兵士
らを含む約６０００人が参加した。江沢民（チアン・ツォーミン）前国家主席のほ
か李鵬（リー・ポン）前全国人民代表大会常務委員長、朱鎔基（チュー・ロンチー
）前首相ら前指導部も久しぶりに公式の場に姿を見せた。
　式典には、外国首脳は招かれていないが、日本の阿南惟茂大使ら各国の駐中国大
使らが出席した。

>>279237>238>239>240>>241>>280-281>>282>>283>>284>>285>>286-287>>288
胡主席、台湾統一に意欲 中国「抗日勝利」６０周年で記念演説 　中日朝刊　9月04日
ttp://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050904/mng_____kok_____000.shtml
　【北京＝白石徹】中国の「抗日戦争勝利六十周年」の記念式典が三日、北京の人
民大会堂で開かれ、歴代の共産党幹部や元兵士ら約六千人が出席した。記念演説に
立った胡錦濤国家主席は、日本に対する「偉大な勝利」を強調するとともに、「祖
国の平和統一の大事業を積極的に進める」と宣言し、台湾統一に取り組む強い意欲
を示した。
　式典には江沢民氏や李鵬氏、朱鎔基氏ら前政権の指導部や抗日戦争に参加した元
老が顔をそろえたほか、国共内戦に敗れて一九四九年、台湾に逃れた国民党の元幹
部や元兵士らも多数参加した。
　胡主席は一時間余りの演説で何度も「同胞、同志、友人のみなさん」と語り、台
湾住民を指す「同胞」にまず呼び掛ける形で、六十年前の抗日戦争をともに戦った
国民党軍に最大限配慮した。
　抗日戦争を振り返る場面でも共産党と国民党それぞれの戦果を強調し、「中国人
民が未曾有の団結を示し、中華民族が極めて大きな団結力を見せた」と発言。中台
の共通基盤である抗日戦勝利の歴史を利用して民族意識を呼び覚まし、中台統一ム
ードを盛り上げる演出をした。
　また胡主席は「一国二制度」を前提に「平和統一を目指す努力は絶対に放棄しな
い」としながらも、「“台湾独立”の分裂活動には絶対に妥協しない」と強調。台
湾野党の国民党、親民党、新党との関係強化を打ち出す一方で、陳水扁総統率いる
与党民進党への警戒感は緩めなかった。

>>261-262
中国主席の訪米 災害で延期 　　　　　　NHK　09/04 08:10
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/04/d20050904000026.html
５日から予定されていた、中国の胡錦涛国家主席のアメリカ訪問が、ハリケーン
「カトリーナ」によってアメリカ南部に大きな被害が出ていることを理由に、延期
されることになりました。
これは、３日夜遅く、中国国営の新華社通信とホワイトハウスが同時に発表したも
のです。それによりますと、中国の胡錦涛国家主席とブッシュ大統領は、３日夜、
電話で会談し、この中で両首脳は、アメリカ政府がハリケーンで大きな被害が出た
被災地への対応を迫られていることから、５日から予定されていた胡錦涛主席のア
メリカ訪問を延期することで合意しました。これに伴い、７日に首都ワシントンで
予定されていた米中首脳会談は、今月中旬にニューヨークで開かれる、国連の特別
首脳会合に両者が出席するのにあわせて行うことになりました。新華社通信は、「
電話会談でブッシュ大統領は、胡錦涛主席が双方の都合のよい時期に、あらためて
重要な訪問を行うことを期待すると述べた」としており、両首脳は、双方が、建設
的な協力関係を進める努力を続けることで一致したと伝えています。

>>261-262>>290
米中首脳会談を延期 今月中旬開催で合意 　　 　　東京朝刊　9月04日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20050904/mng_____kok_____004.shtml
　【ワシントン＝松川貴】ブッシュ米大統領は三日、胡錦濤・中国国家主席と電話会談
し、七日に予定されていたワシントンでの米中首脳会談を中止することで合意した。
　ブッシュ大統領は、ハリケーン「カトリーナ」の被災状況から、当面、被災者救
済に集中する姿勢を示す必要があり、首脳会談で予定されている昼食会など華やか
な場の演出は、時期的にふさわしくないとの政治判断があったとみられる。
　さらに、六日から連邦議会で、今回のハリケーンに関する公聴会が予定されてい
る。民主党からの批判は必至で、この時期に米中首脳会談を開くことは得策ではない、
との判断もあったとみられる。
　ホワイトハウスによると、胡主席は今月中旬にニューヨークで開かれる国連総会首脳
会合に出席する予定で、その際に米中首脳会談を行うことで米中は合意した。
　胡主席のワシントン訪問は国家主席就任後、初の公式米国訪問として計画されていた。

>>117>>118-119>>149>>150-151>>263
朝日新聞 候補者回答をミス　　 　　東京朝刊　9月04日
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050904/mng_____sya_____010.shtml
　朝日新聞の三日付朝刊都内版に掲載された衆院選の小選挙区候補者アンケートで
、東京２３区（町田、多摩市）の石毛〓子候補（民主）の回答について、実際と異
なる記載があった。同候補の選挙事務所が抗議、同社はミスを認め同日午後、東京
総局長が謝罪した。四日付朝刊で訂正を出す。
　同社東京本社によると、アンケートは記者が選挙事務所に持参し、八月十七日、
同本社のファクスで回答を受け取った。「首相の靖国神社参拝についてどう考えま
すか」との質問に、同候補側は三つの選択肢から「参拝すべきではない」を選んだ
が、紙面化の際に誤り、紙面では「参拝すべきだ」となっていた。
　朝日新聞社広報部の話　重要な政治課題に関する候補者アンケートの内容を誤り
、誠に申し訳ありません。
※〓は、金に英

>>97-98>>143>>174-184 >>226-227
衆院選候補者アンケート 自動車流入規制…４分の３が賛成　　産経東京　9月04日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/tokyo/050904/kiji01.html
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_35_1.htm
　産経新聞が都内の選挙区立候補者８４人に行ったアンケート結果から、「憲法９条
の改定」では賛否がほぼ二分されたほか、圏央道などの建設など地域的な問題にも、
政党間、候補者間に大きな相違があることが分かった。特に都内への自動車の流入
の賛否は、個人の考えに負うところが大きいようだ。
　「北朝鮮への経済制裁を発動すべきだ」との質問には賛成３５人、反対２１人、どちら
ともいえない２８人とほば三分された。だが、賛成でも「猶予を与えてから、反対でも
「交渉を尽くしてから」、どちらともいえないでも「効果的なタイミングを測って」などとし
ており、即時というのは少なかった。
　「憲法９条を改めるべきだ」には賛成、反対がほぼ拮抗した。自民は２２人が賛成、
１人が「国論二分する形の改憲は反対」、１人が「答えられない」だったのに対し、共産
党は全員が反対と答えた。
　民主は賛成１２人、反対１０人、どちらともいえない３人に分かれた。
　賛成でも、国軍と位置づける考えから、１項の戦争の放棄を維持して自衛権のみ認
める考え、自衛隊の機能を限定、明文化するなど、幅広い答えがあった。
　日本は賛成、社民、諸派は反対、公明はどちらともいえない、無所属は賛成４人、
反対２人だった。
　都内の環境改善のため、自動車流入に何らかの規制をすべきだとの質問には６５人
と４分の３以上の候補者が賛成だった。ナンバープレートの番号で分ける、時間規制
などが提案され、都内の環境については党派を問わず危機感を持っているとみられる。
　１ー１７区の候補者には「羽田空港の国際化・２４時間開港すべきだ」と聞いたところ、
「賛成」が４１人（自民１５、民主１４、共産７、公明１、日本１、無所属３）反対が６人（民
主１、共産２、社民１、諸派１、無所属１）、どちらともいえない、答えられない１１人（自民
１、民主２、共産８）だった。

>>293　つづき
　１８−２５区の候補者には「横田基地の軍民共用化すべきだ」と聞いたところ、賛成は
１３人（自民６、民主５、無所属２）、反対１２人（自民１、民主３、共産８）、どちらともいえ
ない１人（自民１）だった。
　「圏央道や首都高中央環状線など新しい道路の建設を進めるべきだ」には賛成３９人
（自民２１、民主１４、公明１、日本１、無所属２）反対３８人（自民１、民主６、共産２５、
社民１、諸派１、無所属４）どちらともいえない、答えられない７人（自民２、民主５）だった。

候補者アンケート（下）２３区〜２５区　　　　　　　産経東京　9月04日
ttp://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_36_1.htm
　【質問】
　（１）財源不足を補うには消費税を上げるべきだ（２）教育基本法は改正すべきだ
（３）北朝鮮への経済制裁を発動すべきだ（４）圏央道や首都高速中央環状線など
新しい道路の建設は進めるべきだ（５）横田基地の軍民共用化を進めるべきだ
（６）憲法９条は改めるべきだ
　※〇は賛成、×は反対、△はやむを得ぬ場合のみどちらともいえない、−は回答
なし。コメントは産経新聞が趣旨を変えない範囲で短縮したものがあります。（敬称略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【２３区】
　伊藤公介（自前）
（１）〇　いずれアップになるかと思うが、その前に徹底した政府のスリム化
（２）〇　日本の将来は人材の育成にある
（３）〇　経済制裁、入港拒否をやるべき時
（４）〇　東京は通勤時、平均時速十七キロという状況だから道路は必要
（５）〇　より多くの人々がいつでももっと快適に往来できるような空港整備は喫緊の課題
（６）〇　特に自衛隊のあり方、環境権などの新しい時代に見合った憲法に

>>294　つづき
　室谷友英（共新）
（１）×　消費税を上げるのは、国民生活と日本経済を壊すもの
（２）×　憲法とともに教育基本法は日本の宝です
（３）△　責任ある人物と道義ある交渉に全力をあげる
（４）×　通行量予測値も大幅に変わっており、住環境悪化をもたらす
（５）×　航空自衛隊を在日米軍司令部に組み込み、住民に騒音を強いる
（６）×　九条をないがしろにする政府の姿勢こそ外交行き詰まりの大本
　石毛●子（民前）
（１）×　税制全般を見直すべきだ
（２）×　改正案といわれるものが二十一世紀にふさわしい開かれた共存社会
とは逆方向だから
（３）×　日本だけが突出すべきではない。六カ国協議の枠、他国との協調に
よって解決を
（４）×　道路公団の在り方、談合問題など解明すべきことを先行させる
（５）×　軍民共用は安全面からも問題が多い。返還を基本とすべきだ
（６）×　集団的自衛権反対
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【２４区】
　萩生田光一（自前）
（１）×　まずは財政支出の見直しを
（２）〇　戦後六十年、教育のあり方を考える機会
（３）〇　国の姿勢を示す事が重要
（４）〇　都市機能を高めることは当然の課題。都心の渋滞解消は経済のため
にも必要
（５）〇　多摩地区の利便性向上と活性化の一助となる
（６）〇　時代の変化に応じて見直すべきだ

>>295　つづき
　阿久津幸彦（民前）
（１）〇　アップ分は目的税として使途を明確にする
（２）×　中教審は「郷土や国を愛する心の涵養を図る」としているが、国民が
自発的にするべきこと
（３）〇　外為法や特定船舶入港禁止法などを有効に活用しつつ期限を決めて
（４）×　高速道路事業の基本的な理念、方針、事業改革推進計画の策定必要
（５）〇　自衛隊を横田基地へ移管し、米軍との共同運用化を図ると共に、府中
基地との整理・統合を模索する
（６）×　極東情勢が不安定
　長谷川暁（共新）
（１）×　バブル時代を上回るもうけのある大企業の負担引き上げが必要
（２）×　同法を生かすことが教育の危機打開に必要
（３）△　「日朝平壌宣言」にもとづく日朝双方の努力を尽くすべきだ
（４）×　大気汚染、自治体への財政負担などを考慮し抜本的な見直し必要
（５）×　爆音被害や基地の恒久化につながる。早期返還こそ必要
（６）×　武力行使の歯止めを取り払い、「海外で戦争する国」に変質させる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【２５区】
　鈴木拓也（共新）
（１）×　大型公共事業の無駄をなくせばすむ
（２）×　「真理と平和を希求する人間の育成」を掲げる同法を生かすべきだ
（３）×　交渉による解決に必要な場合もある
（４）×　大気汚染、財政負担、関係地域住民の反対に配慮する必要
（５）×　軍民共用化は基地の固定化につながる。早期返還こそ必要
（６）×　自民党や民主党は九条を変えて、日本を海外で戦争する国に変え
ようとしている

>>296　さいご
　島田久（民前）
（１）×　赤字を減らすための増税には反対
（２）×　教育行政・国家権力による教育内容への介入などを懸念
（３）×　制裁は最後の手段。粘り強い交渉を
（４）〇　環境への配慮や地域住民の理解と合意形成が必要
（５）×　軍民共用化は過渡的選択肢。地域住民の理解と合意、日本側の
主導権確保などが大前提
（６）×　平和主義と関連する「前文」と九条の理念は断固として継承すべき
　井上信治（自前）
（１）×　徹底した行財政改革をまず行うべきだ
（２）〇　現代の荒廃した教育を改善するために、基本理念から見直すべきだ
（３）〇　我が国の国益を考え、北朝鮮には毅然とした態度を示すべきだ
（４）〇　経済効果や環境負荷の軽減などの観点から高い効果がある道路に
ついては整備すべきだ
（５）×　まずは基地の返還を実現した上で跡地利用を考えるべきだ
（６）〇　自衛隊の存在を憲法上明確にすべきだ
　●＝金へんに英

>>250-251>>38>>145>>146143>174-184>>224-225>>226-227>>231>>259-260
北朝鮮経済制裁発動 衆院選鹿県候補｢賛成｣９人　　　　南日本新聞　09/04 07:26
ttp://www.373news.com/2000picup/2005/09/picup_20050904_2.htm
拉致救う会アンケート
　「北朝鮮に拉致された市川修一、増元るみ子卒業生救う会」（花牟礼薫会長）は
３日、鹿児島県内５選挙区の衆院選立候補者１５人に、北朝鮮に対する経済制裁の
早期発動の賛否を聞いたアンケート結果を公表した。「賛成」９人、「反対」１人
、「その他」５人だった。
　賛成は園田修光、宮路和明、小里泰弘、米正剛（以上自民）、野間健（民主）、
打越明司、徳田毅、松下忠洋、森山裕（以上無所属）の９氏。反対は柴立俊明氏（
共産）。
　その他は保岡興治（自民）、川内博史、浜田健一（以上民主）、桂田美智子、米
重均（以上共産）の５氏。いずれも制裁に理解は示しつつ、「６カ国協議の進展を
踏まえる」などと意見を添えた。
　増元さんの姉平野フミ子さん（５５）＝熊本県八代市＝は鹿児島県庁で会見し、
「もう対話などと悠長なことは言っていられない。政府が経済制裁を発動するよう
、世論の力で動かして」と訴えた。
　同会は市川、増元さんの救出と家族支援のため、同級生らが昨年１０月結成。ア
ンケートは「救う会全国協議会」が各都道府県の傘下組織を通じて書面で実施。拉
致問題の衆院選での争点化を狙った。全国の候補者の回答は５日公表する。